太洋基礎工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、政府の各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されております。しかし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響など依然として留意すべき問題点をかかえております。建設業界におきましては、公共投資については、弱含みがありますが底堅さを維持し、設備投資についても増加傾向がみられるものの、依然として建設技術者・技能労務者の労働力不足の問題、建設資材・労務単価などのコスト上昇等の不安要素が懸念され、引き続き厳しい状況が続いております。当社はこのような状況のなかで、中期目標である150億円に向けて努力すると共に職員・協力業者を含めた職域全体の技術力の向上に力を入れてまいりました。難易度の高い工事物件については事前に施工会議を行い、現場管理を徹底し収益の改善に努めてまいりました。しかしながら、特殊土木工事等事業では大型工事の着工延期や受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響を受け、当初の予想より売上高が減少いたしました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、107億50百万円（前年同期比11.8％減）となりました。損益につきましては、営業利益は４億34百万円（前年同期比0.0％増）、経常利益は４億91百万円（前年同期比5.6％減）、当期純利益は３億51百万円（前年同期比8.4％増）となりました。なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。特殊土木工事等事業における当事業年度の完成工事高は50億円（前年同期比13.6％減）となり、セグメント利益は２億13百万円（前年同期比0.8％減）となりました。住宅関連工事事業における当事業年度の完成工事高は57億３百万円（前年同期比10.2％減）となり、セグメント利益は２億２百万円（前年同期比0.9％増）となりました。機械製造販売等事業における当事業年度の売上高は３百万円（前年同期比130.7％増）となり、セグメント利益は０百万円（前年同期比28.4％増）となりました。再生可能エネルギー等事業における当事業年度の売上高は42百万円（前年同期比1.4％増）となり、セグメント利益は17百万円（前年同期比0.1％減）となりました。セグメント売上高(百万円)前年同期比(％)特殊土木工事等事業5,000△13.6住宅関連工事事業5,703△10.2機械製造販売等事業3130.7再生可能エネルギー等事業421.4合計10,750△11.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、現金及び現金同等物は前事業年度末残高に比べ８億44百万円増加しました。この結果、当事業年度末残高は28億90百万円となりました。なお、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において営業活動の結果得られた資金は、12億60百万円(前事業年度は５億88百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権の減少によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において投資活動の結果使用した資金は、２億57百万円(前事業年度は６億42百万円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度において財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円(前事業年度は１億45百万円の支出)となりました。この主な要因は、長期借入金返済の支出によるものであります。（受注及び販売の状況）(1)受注高、売上高、繰越高及び施工高項目セグメントの名称前期繰越高(千円)当期受注高(千円)計(千円)当期売上高(千円)次期繰越高当期施工高(千円)手持高(千円)手持高のうち施工高比率(％)金額(千円)第51期(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)特殊土木工事等事業2,052,1145,486,7077,538,8215,789,2381,749,58312.3215,8315,679,168住宅関連工事事業748,5436,094,5986,843,1426,348,969494,1726.934,3416,349,648計2,800,65711,581,30614,381,96312,138,2082,243,75511.2250,17212,028,816機械製造販売等事業―1,7101,7101,710――――再生可能エネルギー等事業―――42,254――――計―1,7101,71043,964――――合計2,800,65711,583,01614,383,67312,182,1732,243,75511.2250,17212,028,816第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業1,749,5834,766,2606,515,8435,000,4341,515,40914.7223,0215,007,624住宅関連工事事業494,1727,219,0367,713,2085,703,2302,009,9771.835,2585,704,148計2,243,75511,985,29614,229,05110,703,6643,525,3877.3258,28010,711,772機械製造販売等事業―3,9453,9453,945――――再生可能エネルギー等事業―――42,846――――計―3,9453,94546,792――――合計2,243,75511,989,24214,232,99610,750,4573,525,3877.3258,28010,711,772(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減があるものについては、当期受注高にその増減額を含んでおります。従いまして、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越高の施工高は、支出金により手持工事等の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、機械製造販売等事業及び再生可能エネルギー等事業を除き(当期売上高＋次期繰越施工高－前期末繰越施工高)に一致いたします。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)売上高の受注方法別比率受注方法は、主に特命と競争に大別されます。期別セグメントの名称特命(％)競争(％)その他(％)計(％)第51期(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)特殊土木工事等事業93.96.1―100.0住宅関連工事事業98.51.5―100.0機械製造販売等事業100.0――100.0再生可能エネルギー等事業――100.0100.0第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業94.06.0―100.0住宅関連工事事業96.73.3―100.0機械製造販売等事業100.0――100.0再生可能エネルギー等事業――100.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。(3)売上高期別セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第51期(自平成29年２月１日至平成30年１月31日)特殊土木工事等事業3,735,6652,053,5735,789,238住宅関連工事事業239,6496,109,3206,348,969機械製造販売等事業―1,7101,710再生可能エネルギー等事業―42,25442,254合計3,975,3148,206,85812,182,173第52期(自平成30年２月１日至平成31年１月31日)特殊土木工事等事業3,272,2841,728,1495,000,434住宅関連工事事業229,7535,473,4775,703,230機械製造販売等事業―3,9453,945再生可能エネルギー等事業―42,84642,846合計3,502,0377,248,42010,750,457(注)１売上高のうち主なものは、次のとおりであります。第51期の売上高のうち請負金額が200百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名雄健建設㈱旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事清水建設㈱鳥羽富士電機太陽光発電所建設工事㈱東横イン電建(仮称)難波駅前ビル新築工事鹿島・竹中土木特定建設工事共同企業体国交省外環中央ＪＣＴ北側ランプ工事さいたま市南部第10処理分区下水道工事(南建-27-204)第52期の売上高のうち請負金額が120百万円以上の主なもの建設業者又は発注者受注物件名雄健建設㈱旭メガソーラー和歌山すさみ発電設備工事名古屋市上下水道局第２次中村中部雨水調整池流入管下水道築造工事㈱エンバイオ・エンジニアリング兵庫県某所土壌汚染対策工事関特工業㈱メープルツリー神戸物流センター新築工事ヒロセ㈱(仮称)藤田保健衛生大学岡崎医療センター新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度（自平成29年２月１日至平成30年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。当事業年度（自平成30年２月１日至平成31年１月31日）売上高に対する割合が100分の10以上の相手先は該当がない為、記載しておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)受注残高(平成31年１月31日)セグメントの名称官公庁(千円)民間(千円)計(千円)特殊土木工事等事業695,15055,500750,650住宅関連工事事業820,2591,954,4772,774,737機械製造販売等事業―――再生可能エネルギー等事業―――合計1,515,4092,009,9773,525,387(注)１受注残高のうち請負金額が80百万円以上の主なものは次のとおりであります。建設業者又は発注者受注物件名完成予定年月東洋エンジニアリング㈱夢前メガソーラー発電所建設工事架台及びモジュール設置工事2021年６月ジェコス㈱中央新幹線名城変電所ほか新設工事2020年３月ｊｕｗｉ自然電力㈱宮城黒川太陽光発電所建設工事(架台工事)2019年７月㈱東京カンテイＰＣＢ含有物質撤去・処分工事2019年８月積和建設信州㈱セイコーエプソン㈱Ａ～Ｅ工事2019年４月２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1)財政状態の分析当事業年度末における資産合計は91億19百万円となり、前事業年度末に比べ４億57百万円減少いたしました。これを流動・固定資産別にみますと以下のとおりであります。流動資産は58億66百万円で前事業年度末に比べ４億65百万円減少いたしました。これは主に完成工事未収入金の減少によるものであります。固定資産は32億53百万円となり、前事業年度末に比べ７百万円増加いたしました。これは主に機械及び装置の増加によるものであります。当事業年度末における負債合計は22億88百万円となり、前事業年度末に比べ６億13百万円減少いたしました。これを流動・固定負債別にみますと以下のとおりであります。流動負債は18億86百万円で前事業年度末に比べ５億28百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び工事未払金の減少によるものであります。固定負債は４億１百万円で前事業年度末に比べ84百万円減少いたしました。これは主に長期借入金の減少によるものであります。当事業年度末における純資産の合計は68億31百万円となり、前事業年度末に比べ１億55百万円増加いたしました。これは主に繰越利益剰余金の増加によるものであります。(2)経営成績の分析当事業年度における受注工事高は119億89百万円(前年同期比3.5％増)となり、前事業年度に比べ４億６百万円の増加となりました。完成工事高は107億３百万円(前年同期比11.8％減)となり前事業年度に比べ14億34百万円の減少となりました。この主な要因は、受注環境について公共民間ともに比較的堅調にあるものの、建設資材の価格上昇や人手不足による労務費の増加等、厳しい状況にあることと、特殊土木工事等事業で大型工事の着工延期や受注した時期等の影響により当初予定していた施工高に影響が及んだことによるものであります。このほか、兼業事業売上高の機械製造販売等事業における売上高は３百万円(前年同期比130.7％増)となり前事業年度に比べ２百万円の増加となりました。また、再生可能エネルギー等事業の売上高は42百万円(前年同期比1.4％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。この結果売上高合計は107億50百万円(前年同期比11.8％減)となり前事業年度と比べ14億31百万円の減少となりました。損益面では、売上総利益は11億98百万円(前年同期比1.6％増)となり前事業年度に比べ19百万円の増加となりました。営業利益につきましては、４億34百万円(前年同期比0.0％増)となり前事業年度に比べ０百万円の増加となりました。経常利益につきましては、４億91百万円(前年同期比5.6％減)となり前事業年度に比べ28百万円の減少となりました。当期純利益につきましては、３億51百万円(前年同期比8.4％増)となり前事業年度に比べ27百万円の増加となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。