株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月24日時点において判断したものであり、予測し得ない経済状況の変化等様々な要因があるため、その結果について、当社グループが保証するものではありません。(1)経営成績＜事業環境＞主力の国内教育事業では、2020年度からの新大学入試制度実施や次期学習指導要領施行を控え、英語４技能（「聞く、読む、話す、書く」）の重視や、小学校における英語学習の早期化、プログラミング教育の必修化等に対する保護者の関心が高まっています。また、スマートフォン、タブレット等を活用したデジタル学習が急速に広がっており、それに伴い、新規参入の企業も加わり、競争が激化しています。グローバルこどもちゃれんじ事業では、中国は年間出生数が1,500万人を超える大きなマーケットであることに変わりないものの、出産適齢期の人口減等により、出生数は２年連続で前年を下回り、今後も減少が続く可能性があります。介護・保育事業では、高齢化の進行に伴い、引き続き介護サービスへのニーズが拡大しています。一方で全産業の有効求人倍率は上昇傾向にあり、人材確保が業界全体の課題となっています。ベルリッツ事業では、ICT(情報通信技術)等を活用した商品・サービスの普及により語学サービスの多様化が進み、競争が激化しています。また、留学や海外経験がキャリアに大きな影響を与えるようになってきたことに加え、主に新興国の経済成長に伴い、海外に学びの場やキャリアを求める学生が増えたことにより、世界的に留学者数が増加しています。＜当期の業績＞当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前期との比較については、前期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。当社グループは、2018年度より、５ヵ年の中期経営計画「変革と成長Benesse2022」をスタートしました。2020年度には、売上高5,000億、営業利益350億、営業利益率７％、ROE10％以上の数値目標の達成を目指しております。当期の業績見通しは、売上高4,420億、営業利益160億、営業利益率3.6％を予想しておりました。業績見通しに対して連結業績は、売上高はわずかに及ばなかったものの、営業利益と営業利益率は業績見通しを達成しております。引き続き中期経営計画の達成に向けて取り組んでまいります。当期の当社グループの連結業績は、前期比増収、営業利益、経常利益は増益となりました。一方で親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益の計上があったこと等により減益となりました。売上高は、4,394億３千１百万円と、前期比1.1％の増収となりました。増収の主な要因は、2017年10月２日付で㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い、同社及びその子会社５社の前期の売上高126億６千２百万円が剥落したこと、及び国内教育事業において、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月間、13ヵ月間を連結したことによる影響での減収、並びにベルリッツ事業において、ELS事業（留学支援事業）の減収等があったものの、国内教育事業において、「進研ゼミ」の延べ在籍数の増加や学校向け事業の伸長等による増収があったこと、及び介護・保育事業において、高齢者向けホーム及び住宅数を拡大し入居者数が増加したこと、並びにグローバルこどもちゃれんじ事業において、主に中国事業と国内事業の伸長による増収があったことです。営業利益は、増収による増益等により、162億４千５百万円と、前期比28.7％の増益となりました。経常利益は、121億５千万円と、前期比31.3％の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、49億２百万円と、前期は㈱TMJの株式譲渡による子会社株式売却益126億８千１百万円の計上があったこと等により、前期比60.5％の減益となりました。売上高営業利益率は、3.7％と、前期比0.8％の増加となりました。ROEは、2.9％と、前期比4.4％の減少となりました。なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」「こどもちゃれんじ」の会員数は262万人と、前年同月比５万人の増加となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。[国内教育事業]国内教育事業の売上高は、1,921億７千６百万円と、前期比5.4％の増収となりました。増収の主な要因は、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナールにおける決算日変更に伴い、前期はそれぞれ15ヵ月間、13ヵ月間を連結したことによる影響での減収があったものの、「進研ゼミ」の延べ在籍数が増加したこと、及び学校向け事業が順調に伸長したこと、並びに㈱東京個別指導学院の生徒数が増加したことです。営業利益は、増収による増益等により、100億５千５百万円と、前期比10.6％の増益となりました。なお、2019年４月の国内通信教育講座「進研ゼミ」の会員数は181万人と、前年同月比３万人の増加となりました。[グローバルこどもちゃれんじ事業]グローバルこどもちゃれんじ事業の売上高は、564億６千５百万円と、前期比8.1％の増収となりました。増収の主な要因は、中国での通信教育事業の延べ在籍数が増加したことに加え、価格改定による増収があったこと、及び国内の「こどもちゃれんじ」の延べ在籍数が増加し、周辺事業も順調に伸長したことです。営業利益は、増収による増益等により、32億５千８百万円と、前期比40.0％の増益となりました。なお、2018年７月号から、インドネシアにおいて「こどもちゃれんじ」を開講しました。また、2019年４月の国内及び海外における通信教育講座「こどもちゃれんじ」の会員数は208万人と、前年同月比２万人の増加となりました。（ライセンス契約に基づく韓国での幼児向け通信教育講座の会員数は含みません。）[介護・保育事業]介護・保育事業の売上高は、1,170億５千５百万円と、前期比4.6％の増収となりました。増収の主な要因は、高齢者向けホーム及び住宅数を前期比６ホーム拡大し、入居者数が順調に増加したことです。営業利益は、増収による増益に加え、前年に実施した処遇改善により社員の充足が進み人材委託費用が減少したこと等により、113億９千６百万円と、前期比28.8％の増益となりました。[ベルリッツ事業]ベルリッツ事業の売上高は、511億９百万円と、前期比3.7％の減収となりました。減収の主な要因は、中国等からの生徒の減少によるELS事業の減収、及び欧州等において語学レッスン数が減少したことです。利益面は、減収による減益等により、47億４千８百万円の営業損失（前期は39億９千９百万円の営業損失）となりました。[その他]その他の売上高は、2017年10月2日付で、㈱TMJについて当社の保有する全株式をセコム㈱に譲渡したことに伴い同社及びその子会社５社の売上高が剥落したこと等により、444億９千４百万円と、前期比26.9％の減収となりました。営業利益は、減収による減益等により、５億５千４百万円と、前期比49.3％の減益となりました。(注)１.上記「セグメントの業績」に記載している売上高は、「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含んだ金額を記載しております。２．消費税等に係る会計処理は、税抜方式によっているため、「(1)経営成績」に記載した金額には消費税等は含まれておりません。(販売実績)セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)前期当期国内教育事業高校講座事業12,11312,516103.3中学講座事業24,10624,760102.7小学講座事業48,36150,365104.1学校向け教育事業50,05153,982107.9その他47,39550,437106.4小計182,028192,064105.5グローバルこどもちゃれんじ事業国内こどもちゃれんじ講座事業16,94217,923105.8海外こどもちゃれんじ講座事業24,61527,252110.7その他10,66211,267105.7小計52,22056,443108.1介護・保育事業111,812116,999104.6ベルリッツ事業51,30649,27596.0その他（注３）37,12924,64766.4合計434,497439,431101.1（注）１．当連結会計年度から、組織体制を変更したことに伴い、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前連結会計年度の販売実績については、変更後の区分方法により作成しております。２．前連結会計年度から、一部の連結子会社は決算日を変更しております。詳細は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。３．「その他」を構成していた連結子会社㈱TMJのテレマーケティング事業については、当社の保有する全株式を2017年10月２日付で譲渡したことに伴い、前連結会計年度においては、同社及びその子会社５社の業績は前第２四半期連結会計期間の末日まで計上しております。４．「セグメント間の内部売上高又は振替高」は含んでおりません。(国内教育事業における進研ゼミ事業の概要)進研ゼミは、小学生から高校生までを対象とした通信教育講座であり、通信添削を中心として毎月継続的に行う家庭学習システムであります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数(千人)(４月～３月累計)前期比(％)前期当期高校講座1,5031,48398.6中学講座4,1944,293102.4小学講座12,86413,361103.9合計18,56119,138103.1(グローバルこどもちゃれんじ事業の概要)こどもちゃれんじは、日本、中国、台湾、インドネシアにおける、主に幼児を対象とした通信教育講座であります。各講座の延べ在籍数は次のとおりであります。講座延べ在籍数(千人)(４月～３月累計)前期比(％)前期当期国内こどもちゃれんじ講座9,1389,523104.2海外こどもちゃれんじ講座（注１、２）14,67114,867101.3合計23,81024,390102.4(注)１．中国、台湾、インドネシアにおける延べ在籍数の合計であります。２．中国において通信教育事業等を行っている倍楽生商貿（中国）有限公司等２社、及びインドネシアにおいて通信教育事業等を行っているPT.BenesseIndonesiaの決算日は12月末日のため、上記の連結会計年度の延べ在籍数は、１月から12月における延べ在籍数となっております。(介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数)シリーズ高齢者向けホーム及び住宅数（ヵ所）（３月末日）増減数（ヵ所）前期当期アリア23241くらら4140△1グラニー＆グランダ1341406まどか5757－ボンセジュール4545－ここち1414－リレ22－合計3163226(ベルリッツ事業における語学レッスン数)地域語学レッスン数(千レッスン)(１月～12月累計)前期比（％）前期当期アメリカズ（米州）1,4601,30989.6ヨーロッパ3,0412,91395.8アジア1,5371,614105.0合計6,0395,83796.7（注）語学レッスン数は、直営センターにおける数値を示しております。(2)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。なお、前期との比較については、前期の数値を変更後の区分方法に基づき作成した数値で比較しております。（資産）当連結会計年度末の総資産は、5,046億８千２百万円と、前期比1.6％、80億８千７百万円増加しました。流動資産は、2,643億１千万円と、前期比1.0％、25億８千８百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。有形固定資産は、1,473億５千２百万円と、前期比5.7％、79億５千６百万円増加しました。この増加は、主にリース資産の増加によるものです。無形固定資産は、391億６千６百万円と、前期比6.7％、24億６千万円増加しました。この増加は、ソフトウエアの減少があったものの、顧客関連資産及びのれんが増加したこと等によるものです。なお、顧客関連資産は無形固定資産の「その他」に含めています。投資その他の資産は、538億５千３百万円と、前期比0.5％、２億５千８百万円増加しました。この増加は、主に退職給付に係る資産の増加によるものです。セグメントごとの資産を示すと、次のとおりであります。[国内教育事業]国内教育事業の資産は、1,722億４百万円と、前期比5.6％、90億７千８百万円増加しました。この増加は、主にClassi㈱及び㈱EDUCOMの連結子会社化に伴う顧客関連資産及びのれんの増加によるものです。[グローバルこどもちゃれんじ事業]グローバルこどもちゃれんじ事業の資産は、429億３千７百万円と、前期比0.1％、６千３百万円増加しました。[介護・保育事業]介護・保育事業の資産は、1,741億６千３百万円と、前期比7.0％、114億５百万円増加しました。この増加は、主にリース資産並びに現金及び預金の増加によるものです。[ベルリッツ事業]ベルリッツ事業の資産は、288億２千５百万円と前期比12.5％、41億７百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。[その他]その他の資産は、220億４千９百万円と前期比2.4％、５億５千１百万円減少しました。この減少は、主に現金及び預金の減少によるものです。（負債）当連結会計年度末の総負債は、3,295億８千３百万円と、前期比2.5％、81億１千万円増加しました。流動負債は、1,742億３千５百万円と、前期比7.8％、126億４千８百万円増加しました。この増加は、主に一年内返済予定長期借入金の増加によるものです。固定負債は、1,553億４千７百万円と、前期比2.8％、45億３千８百万円減少しました。この減少は、リース債務の増加があったものの、長期借入金が減少したこと等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、1,750億９千９百万円と、前期比２千３百万円減少しました。この減少は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上及び非支配株主持分の増加があったものの、剰余金の配当により減少したこと等によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の獲得139億４千８百万円があったものの、投資活動による資金の支出304億９千万円、財務活動による資金の支出100億８千４百万円等により、277億５千４百万円減少し、1,126億５千８百万円（前期比18.5％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払額113億７千万円、利息の支払額47億５千８百万円、未収入金の増加額36億９千６百万円等があったものの、非資金費用である減価償却費200億１千４百万円、税金等調整前当期純利益120億８千４百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは、139億４千８百万円の資金の獲得となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の獲得が125億１百万円減少（前期比47.3％収入減）しておりますが、主に、当連結会計年度において、前受金の増減額が42億３千８百万円の収入減、未払金の増減額が39億２千７百万円の支出増、法人税の支払額・還付額による収支が30億２千３百万円の支出増となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の取得・売却による収支が107億９千２百万円の支出、有形固定資産の取得による支出67億８千３百万円、ソフトウェアの取得による支出61億９千２百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは304億９千万円の資金の支出となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が、359億９千３百万円増加（前連結会計年度は55億３百万円の収入）しておりますが、主に、有価証券の取得・売却による収支が169億６千８百万円の支出増、連結範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が129億９百万円の減少、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得が38億７千９百万円の支出増となったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払額69億８千６百万円、リース債務の返済による支出23億１千６百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは100億８千４百万円の資金の支出となりました。また、前連結会計年度と比較して資金の支出が24億２千８百万円減少（前期比19.4％支出減）しておりますが、主に、配当金の支払額が21億６千３百万円減少したことによるものです。（4）生産、受注及び販売の状況当社グループは、主として個人を対象とした業務を行っておりますので、生産能力として表示すべき適当な指標はありません。これに代えて、売上高及びグループ規模と比較的関連性が強いと認められる国内教育事業における進研ゼミ会員の延べ在籍数、グローバルこどもちゃれんじ事業におけるこどもちゃれんじの延べ在籍数、介護・保育事業における高齢者向けホーム及び住宅数、並びにベルリッツ事業における語学レッスン数を「(1)経営成績」に販売実績と合わせて記載しております。（5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(3)キャッシュ・フロー」をご参照ください。また、今後の中長期的な成長に向けて、M&amp;Aや研究開発、事業基盤強化のための投資等を推進していきたいと考えております。特にM&amp;Aは、今後の成長が見込める分野で積極的に実施したいと考えております。これらの資金需要につきましては、自己資金のほか、金融機関からの借入等外部資金の活用も含め、最適な方法による資金調達にて対応する予定です。