株式会社ショーエイコーポレーション
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、フィルムパッケージの専門メーカーとして、創業以来、常に時代のニーズに応えながら新しい製品やサービスを提供するとともに、パッケージ事業で培われた技術と経験を活かし、プラスチックフィルムによるダイレクトメールの封入封緘作業を中心としたメディアネットワーク事業へと発展させ、さらに商品企画開発力と海外品を中心とした調達力の強化によって日用雑貨品事業に取り組むなど、事業領域の拡大に積極的に取り組んでおります。当社グループは、常に「こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事」という方針を掲げ、パッケージサービスの一気通貫メーカーとしての総合力と柔軟な対応力で、お客様がやりたくてもなかなかできない仕事を、お客様のご要望に沿って実現させるように進めております。また当社は従業員の生き甲斐や働き甲斐を通じて、少しでも世の中のお役に立つことを目指し、次の経営理念、経営ビジョン、経営基本方針のもと、事業活動を展開しております。ａ．経営理念「全従業員の物心両面の幸福を追求するとともに、社会の進歩発展に貢献すること」ｂ．経営ビジョン「パッケージサービスの一気通貫メーカーを目指す」「人が育つ企業環境、文化を創る」ｃ．経営基本方針１．こまごまとした、煩わしい仕事こそがわが社の仕事２．売上最大、経費最小３．新規獲得は無限４．健全経営を目指す５．在庫を限りなくゼロに近づける６．信義に基づく経営をする７．環境整備８．経営理念の浸透(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、成長性と収益性を追及し企業価値を高め、企業収益力の向上を達成するため、利益の拡大を経営目標としており、増益及び利益率の向上を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループとして、常日頃より、お客様のニーズをくみ取り、従来から難しいと考えられていた常識を打ち破り、製販一体となってお客様の利益に貢献し、売上拡大と効率化をより一層推し進め、企業価値の創造と向上を図ってまいります。アメーバ経営を進めている当社グループとしては、この「高収益企業」「企業価値の向上」は必須事項であります。とにかく時間当り採算表に拘れば拘るほどに「高収益企業」「企業価値の向上」に到達するものであり、ベクトルを合わせ、事業を進めることによって、全従業員が会社への誇りと仕事へのやりがいが増し加わり、経済的な安定・豊かさと、自己実現を通して生まれる生き甲斐や働き甲斐といった人間としての「心の豊かさ」を実現するものであり、それは社会貢献を果たすための基盤となるものであると考えております。その実現のために、今回の中期経営計画では次の７つを重要な課題と認識し、対処してまいります。＜中期経営計画を進めるための7つの重点戦略＞①ローコストオペレーションの確立②商品調達力の強化(海外ルートの開拓)③商品企画・開発力の向上④増客(直ユーザーの開拓)⑤人財⑥コーポレート・ガバナンス及び社内管理体制の徹底⑦Ｍ＆Ａの推進①ローコストオペレーションの確立「働き方改革」が叫ばれるなか、オペレーションにおいてさらなる「効率化」、「無駄の排除」を進めてまいります。国内子会社２社との統合により、経営資源の集中と効率化を図り、事業体制をより一層強化するものであります。それによって効率の良い営業体制を構築し、生産活動においてもやらなくてよい作業、管理を廃し、無駄のない生産体制を構築してまいります。②商品調達力の強化（海外ルートの開拓）海外ルートを使った商品・製品・原材料の調達力を強化し、海外協力メーカーの開拓を進め、多様なニーズに対応できる供給体制を作ってまいります。また海外品と販売促進商品（プレミアム商品）、セット販売推進のための組織強化も併せて行ってまいります。日用雑貨品については、組織の一体化により、リテール向け営業強化を図るとともに、製品の開発と集約を同時に進め、恒常的収益体質を築いてまいります。③商品企画・開発力の向上全社的シナジー効果を実現ためのカギとなる課題だと認識しており、そのための組織としての商品開発部門、営業支援部門をさらに強化していきたいと考えております。まず顧客分析や競合分析などのリサーチの強化を行い、主力商品の防衛策の設定や主力商品のリニューアルにより当社グループの強みを活かせる商品開発を行ってまいります。東京オリンピックに向けて、キーワードは「madeinJapanの強化・育成」であり、統合的な商品開発体制により、全社に対して新商品を提供していく組織を強化してまいります。これを足掛かりに当社グループとしてのグローバル化も捉えた上で、海外子会社の活用と国際分業体制の確立を進めてまいります。商品、資材の調達からパッケージ、アッセンブリ、保管、ピッキング、物流までの一気通貫体制は当然のこと、収益拡大を図るために「充填セット販売」を強化、拡大していきたいと考えております。④増客(直ユーザーの開拓)当社グループ力を活用し、販促品を中心に印刷会社、紙業会社の開拓を強化するとともに、化粧品、健康食品、エステなどの美容関連業界、日用雑貨品メーカー及び小売店、食品包装資材業界等の開拓を深耕させてまいります。100円ショップ向け商品に対する包装資材、セット販売の強化及びネット販売等、新たな開拓によって顧客創造に注力してまいります。また得意先をはじめとする他社とのコラボレーションによる製品の開発を手掛けるなど、商品化段階からの繋がりを作ってまいります。さらに規格袋の販売体制については、中小メーカーを中心としたエンドユーザーを開拓するとともに、ＥＣサイトによる直販体制強化も進めたい。ＥＣサイトにおいては日用雑貨品事業で展開する商品含めた展開を図り、当社の特徴である100円ショップをはじめとする日用雑貨向け包装資材を際立たせるネットショップを展開していきたいと考えております。⑤人財企業成長にとって最も大切なことは人材をより良く活かすことであります。グループ内の守備範囲はかなり広くなっており、今いる人材を活かすために適材適所に添って活発な人材交流を行ってまいります。人材育成においては、現在、当社で行っている、経営理念、フィロソフィーの浸透を継続するとともに、全社にアメーバ経営を導入してまいります。またメーカー、商社、広告代理店など他社で活躍されていたシニアと業務委託契約を締結し、マーケティング、新規顧客、新規仕入先、新事業、生産事業などについて指導、助言、支援していただくことにより、当社グループとしての人材の育成につながるようにしていきたいと考えております。今後とも中途採用も積極的に行い、気の利いた人材の確保等、積極的に行い、様々な人材の活用も進めていきたいと考えております。⑥コーポレート・ガバナンス及び社内管理体制の徹底高収益企業の体質づくりのためには、有効性と効率性を軸に内部統制、内部管理を徹底していくことが大切であります。そのために管理部門をはじめ、物流、業務部門等のバックヤードについても集約を図っており、機能性の高い組織とし、より一層利益の出せる体制へと進化させていきたいと考えております。⑦Ｍ＆Ａの推進企業収益力を大きく伸ばすに当ってＭ＆Ａを取り入れることも必要であると認識している。中期経営計画の実現において、当社のコアビジネスを活かせる事業体、分野への進出を積極的に進めていきたい。またＭ＆Ａを進めるにおいては人を送り込むなど、当社の管理下において、内部統制・内部管理の面からも指導を徹底していくようにしていきたいと考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化が懸念されるなど、先行き不透明感が払拭しきれない状況が続くものと予想されますが、中国の消費動向は底堅く、アジア各国やその他新興国の経済成長も期待できるものと考えております。一方、わが国経済においては引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続くものと考えております。当社グループを取り巻く環境は、為替の変動や原油価格の上昇に伴う原材料価格、運賃の高騰、人手不足が深刻化するなど厳しい状況が続いております。当社グループは「高収益で成長性のある会社になる」ことを目指し、中期経営計画（2020年３月期～2022年３月期）を策定いたしました。その実現のため、グループ経営資源の集中と効率化を進め事業体制をより強化することを目的として、2019年４月１日付で子会社２社を吸収合併し組織を再編いたしました。この再編により、得意先の商品の販売に対する販促支援を請け負う「販促営業」と100円ショップやドラッグストア等の量販・小売店向けに商品を販売する「リテール営業」を２本柱として集約させ、それを中核に据えて中期経営計画を実行してまいります。前述の＜中期経営計画を進めるための７つの重点戦略＞をスピーディーに進めるべく取り組んでおります。また今後グループ経営を推進していく中で、さらなる生産性及び技術力の向上を図り、いかなる経営環境の変化に対しても迅速かつ効果的に対応できる経営体制の確立と、企業価値の創造と向上に努めてまいります。