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株式会社アークコア
有価証券報告書－第16期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制当社は、長期的に企業価値を高めていくために、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要であると認識しております。また、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な施策と位置付けたうえで機構改革を継続的に実施しております。さらに当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じて全社的な活動を展開しております。当社は、従来からの監査役制度を引き続き採用することとしており、コーポレート・ガバナンス体制の拡充のために、取締役会の充実、監査役による経営監視体制の強化、積極的な情報開示に取り組んでまいります。経営の意思決定及び取締役の職務執行の監督、管理を行う機関である取締役会を原則として毎月１回、別途必要に応じて随時機動的に開催しております。提出日現在における取締役会は、代表取締役１名、取締役３名、社外取締役１名の計５名で構成されております。取締役会には監査役も出席しております。当社は、子会社の業務の適正性を確保するために、子会社に取締役を派遣しております。現在、子会社の代表取締役は当社代表取締役が兼務し、子会社には取締役会を設置しておりませんが、事業運営上の重要事項について当社取締役会での事前審議、承認を行っております。当社は、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限り、金100万円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。②内部監査及び監査役監査内部監査は内部監査人が定期監査に加え、必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。内部統制につきましては、各規程の整備や業務分掌を基本とした有効な内部牽制制度の構築に努めております。内部監査人は、監査役と連携して、監査計画をもとに各本部の内部監査を実施しております。監査役監査は、取締役の職務執行状況や重要な意思決定についての監査を客観的立場から行っております。また、全社的な業務監査については、社長が指名した内部監査人１名と連携して行い、会計監査については、内部監査人及び監査法人と連携して進めております。③社外取締役及び社外監査役提出日現在、当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。今後新たな社外取締役を選任する場合には、既存事業に精通もしくは新規事業に取り組む際にはその新規事業について精通している者を対象とし、名古屋証券取引所の定める独立役員の独立性に関する判断基準を参考にして選任いたします。当社と社外取締役、社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。また、当社と社外取締役、社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役、社外監査役を選任するにあたり独立性に関する基準または方針等を特に定めておりませんが、名古屋証券取引所の定める独立役員として指名し、届出を行っております。社外監査役２名のうち１名は常勤監査役であります。常勤監査役は取締役会だけではなくその他の会議体にも出席し、取締役の日々の業務執行等についても客観的な視点から経営監視を行っております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(千円)報酬等の種類別の総額(千円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役を除く。)67,10167,101―――４監査役(社外監査役を除く。)3,0003,000―――１社外役員10,07010,070―――３（注）上記報酬等の額には、特定譲渡制限付株式報酬の当事業年度の費用計上額が含まれております。当事業年度における費用計上額は、取締役５名10,529千円（うち社外取締役１名470千円）であります。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額の決定に関する方針取締役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、経営に関わる技能、知識、経験及び業績に対する総合的な貢献度を鑑み、妥当であると考えられる金額を取締役会において協議し、決定しております。監査役の報酬額の決定に関しては、株主総会において決議された総額のうち、監査役において協議し、決定しております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式該当事項はありません。ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的該当事項はありません。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は監査法人コスモスと監査契約を締結し、会計に関する事項の監査を受けております。当連結会計年度の監査業務を執行した公認会計士及び監査業務にかかる補助者の構成は以下のとおりです。業務を執行した公認会計士の氏名業務執行社員公認会計士太田修二業務執行社員公認会計士富田昌樹(注)継続監査年数につきましては、上記両氏とも７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務にかかる補助者の構成公認会計士３名、その他３名⑦取締役の定数当社の取締役は、７名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権を有する３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を定款において定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑩自己の株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するために、会社法第165条第２項の規定により、取締役会決議によって自己の株式を取得できるものとしております。⑪中間配当当社は、機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会決議によって毎年８月31日の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、中間配当をすることができるものとしております。
株式会社アークコア
有価証券報告書－第16期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】締結中の契約契約会社名相手先の名称契約期間契約内容株式会社アークコア株式会社ビーディーエス2019年４月１日から2020年３月31日まで。期間満了の１ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、１年間自動延長。「ＢＤＳ会員契約書」(株)ビーディーエスが主催するオークションへの参加株式会社アークコア株式会社オークネット2018年６月17日から2021年６月16日まで。期間満了の３ヶ月前までに双方から書面により更新しない旨の意思表示がない場合、３年間自動延長。「オークネットテレビバイクオークション参加基本契約書」(株)オークネットが主催するオークションへの参加株式会社アークコアライフ株式会社FastFitnessJapan契約期間は10年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『エニタイム・フィットネス』フランチャイズ契約書」エニタイムフィットネス出店に係るフランチャイズ契約株式会社アークコアライフステップゴルフ株式会社契約期間は３年、契約開始日、終了日は店舗ごとに異なる。期限の延長又は契約更新については別途協議するものとする。期間満了の６ヶ月前までに合意に至らないときは、満了日をもって終了する。「『ステップゴルフ』フランチャイズ契約書」及び「『ステップゴルフプラス』フランチャイズ契約書」ステップゴルフ及びステップゴルフプラス出店に係るフランチャイズ契約
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1988年２月雑貨輸入を目的として大阪府和泉市に株式会社スバルを設立1995年３月株式会社エーアイテイーに商号変更1995年４月大阪市中央区南本町に本社を移転、国際貨物輸送事業を開始1995年10月第一種利用運送事業（外航海運）許可取得1995年11月上海に駐在員事務所開設1996年６月香港において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、香港に愛特（香港）有限公司設立（現・連結子会社）1996年11月名古屋市中区に名古屋営業所開設1997年５月東京都中央区に東京営業所開設2000年12月大阪税関長より通関業許可取得2002年11月中華人民共和国交通部に無船承運（NVOCC）業務経営資格登録2003年６月中国側代理店の統括及び本社への情報提供を目的として、上海に上海愛意特商務諮詢有限公司（現上海愛意特国際物流有限公司）設立（現・連結子会社）2004年10月米国海事委員会（FMC）に船荷証券登録2005年11月中国において国際貨物輸送事業を行うことを目的として、上海に合弁会社上海愛意特物流有限公司設立（2012年10月清算）2006年５月福岡市博多区に福岡営業所開設2006年６月タイにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び東南アジアの基幹拠点とすることを目的として、バンコクに合弁会社AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED設立（現・連結子会社）2006年11月第二種貨物利用運送事業（外航運輸）許可取得2007年３月東京税関長より通関業許可取得〃東京証券取引所マザーズ市場に上場2007年６月上海愛意特商務諮詢有限公司を上海愛意特国際物流有限公司に社名変更2007年10月ホーチミン市にベトナム駐在員事務所開設〃国際航空運送協会（IATA）公認代理店資格取得2009年１月国内において３PL（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開するために、大阪市中央区に㈱AITソリューションズ設立（2013年６月清算）2009年11月第二種貨物利用運送事業（航空）許可取得2011年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更2011年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年８月米国において国際貨物輸送事業を行うこと及び北米を基点とした国際輸送サービスを提供するために、ロサンゼルスにAITInternationalofAmerica,Inc.設立（現・連結子会社）2017年１月台湾において国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るために、台北市に台湾愛意特国際物流股份有限公司設立（現・連結子会社）2017年４月ベトナムにおいて国際貨物輸送事業を行うこと及び更なるサービスの拡充を図るため、ホーチミン市に合弁会社AITCLOGISTICS(VIETNAM)CO.,LTD.設立（現・連結子会社）2018年１月AEO制度に基づく「認定通関業者」認定取得2018年10月日新運輸株式会社と株式交換契約を締結（効力発生日・2019年３月１日）〃株式会社日立物流と資本業務提携契約を締結
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、①お客様への最適な物流方法を提案する「提案力」、②中国を中心とした海外拠点の確かな「ネットワーク」、③物流情報をタイムリーに提供できる「オペレーティング」の3つをキーワードに、お客様の多様な物流ニーズにお応えしてまいりました。このキーワードをもとに、当社グループでは次の４つを経営基本方針として掲げております。１．常にお客様の立場を考えたサービスを提供するために、他社に先駆けたより良い貨物輸送サービスを研究開発します。２．拠点網を拡大し、よりお客様に密着したサービスを提供できる、ワールドワイドな総合物流企業を目指します。３．創造力豊かで世界に挑戦する勇気ある人材を育成します。４．人間性を尊重し、風通しの良い魅力ある職場を作ります。当社グループは、この基本方針のもと、企業倫理を尊重しながら、顧客・株主・従業員にとって存在価値のある企業グループとして、社会や経済の発展に貢献するとともに持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（2）目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としており、営業収益、営業利益及び経常利益においては、成長率を重要な経営指標と捉え、これらの向上を重視した経営に取り組んでまいります。（3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、国際物流事業において、より良い貨物輸送サービスを展開し、お客様に密着したサービスを提供できるワールドワイドな総合物流企業を目指しております。近年は物流に対する顧客ニーズの多様化・高度化が進んでおりますが、それに加え、上昇傾向にある物流コストの見直しの動きも加速しております。これらが背景となり、フォワーダー間では、今後も継続してサービス・価格双方の面で厳しい競争が続くものと予想され、予断を許さない環境下にあります。このような環境の下、当社グループでは、物流の効率化や合理化、コスト削減等それぞれの顧客ニーズに適応した提案型営業を推進し、検品・検針といった加工業務、国際貨物輸送、通関や配送等の一貫輸送の更なる獲得を目指してまいります。当社グループは、中国から日本への輸入貨物の取扱い、アパレルや日用雑貨の貨物集荷を得意としておりますが、これら営業活動を未だ取扱いの少ない他の業種へも拡げ、加えて東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、日本を介さない三国間輸送の獲得に向けての営業強化も図り、更なる取扱高の増加と収益の拡大に取り組んでまいります。さらに、当社グループがワールドワイドな総合物流企業へと成長するために、日本・中国・東南アジアに加え、北米を結ぶ物流ネットワークをより強固なものとし、新たな海外拠点の構築も加速させ、事業基盤の更なる強化と拡充を図ってまいります。そして、輸出貨物輸送、航空貨物輸送、通関、保管業務、配送業務等それぞれに得意分野を持つ企業との提携も視野に入れながら、これらの事業提携を通じて、総合的な物流サービスの展開を推進していくことも中長期的な戦略として掲げ、持続的成長と企業価値の向上に努めてまいります。（4）会社の対処すべき課題グローバル化した今日の企業活動の中で、当社グループの主な事業である国際貨物輸送事業は、社会的、経済的に重要で、大きな役割と責任を負っていると考えております。すなわち、当社グループがお客様の支持を得て事業を伸展することは、当社グループの企業価値の増大に結びつくだけではなく、結果としてかかる社会的使命と責任を果たすことにつながるものであると認識し、特に以下の項目を対処すべき課題として掲げて、積極的に取り組んでおります。①事業基盤の強化と拡大お客様の物流ニーズが多様化する近年、物流の効率化やコスト削減、納期短縮といったニーズが強くなり、これらの要望に応えるべく、当社グループは、国際貨物輸送だけでなく、通関や配送等までを一貫して受注する提案を行っております。これらのもと、当社グループは、アパレル製品や雑貨類の輸送を中心に、中国から日本への輸入海上貨物の取扱高の増加を図ることで業績の拡大を図ってまいりました。当社グループは、企業の成長を更に加速させるべく、積地側である中国での検品・検針といった加工業務から始まり、国際貨物輸送、通関や配送までを一貫して請け負えるグループの環境を活かし、顧客のニーズを的確に捉えた物流提案を積極的に行い、輸送実績の少ない業種への営業活動も精力的に行ってまいります。加えて、東南アジアから日本への輸入貨物や日本からの輸出貨物の集荷、日本を介さない三国間輸送の獲得に向けての営業強化に取り組むとともに、中国、東南アジア、米国の現地法人や各国の代理店との連携も深め、グローバル物流体制の基盤強化も図ってまいります。また、独自での海外営業戦力の充実と海外拠点網の拡充を図るとともに、今後当社グループが注力すべき分野に精通した企業との提携等も視野に入れ、事業規模の拡大を図ってまいります。そして、収益性の改善に向けて社内体制やインフラの整備、効率化によるコスト削減等にも取り組み、安定的な収益の維持と確保に努めてまいります。②人材の確保当社グループは、持続的な事業の拡大を実現していくためには、企業の成長に応じた人材の確保及び育成が重要課題であると考えております。現在幅広い業界で人手不足が表面化しており、物流業界においても、需要に対して人手不足が顕著であり、人材の確保が困難な状況となっております。特に国際貨物輸送サービスでは、日本国内及び世界各国の物流事情に精通した知識、経験を持つ人材が必要不可欠で、今後の当社グループの事業拡大及び海外展開を加速させる上で人材確保と育成は大きな経営課題であると認識しております。人材の採用については、即戦力の人材確保を目的とした中途採用及び将来を見据えた社員の育成と組織の活性化を目的とした新卒採用を行っております。また、人材育成も重要な課題であると認識し、採用後の新入社員研修、中途採用研修、外部の専門研修、階層別研修、海外研修なども充実させ、いち早い戦力化に取り組んでおります。当社グループにとって、最も重要な経営資源は人材であり、事業の安定的かつ持続的成長のために、より適正な人事評価制度の導入や社員の給与体系などの待遇改善も実施し、従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに取り組んでまいります。③内部管理体制の強化当社グループは、持続的な企業価値の向上と成長を維持するために、内部管理体制の充実と強化が必要不可欠であると認識しております。当社グループでは、業務拡大に伴う組織体制の見直しと整備を逐次実施するとともに、内部管理体制を強化しコーポレート・ガバナンスの浸透に取り組んでおります。今後もこの内部管理体制を有効に機能させることが企業価値を更に高め、効率的かつ健全な企業経営を実現するものと認識し、より一層透明性の高い経営を目指し、相互牽制の効いた内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月10日開催の取締役会にて、当社を株式交換完全親会社、日新運輸株式会社（以下、「日新運輸」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日、両社間で株式交換契約（以下、「本株式交換契約」といいます。）を締結いたしました。その後、効力発生日となる2019年３月１日に株式交換を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。また、本株式交換契約の締結に合わせ、2018年10月10日開催の取締役会にて、当社と当時の日新運輸の株主でありました株式会社日立物流の間で資本業務提携を行うことを決議し、同日、両社間で資本業務提携契約を締結しております。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社が現在に至る大きな流れとして、カクダイウエルマート株式会社［旧社名カクダイジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として1972年12月８日設立］、山形ウエルマート株式会社［旧社名西奥羽ジャスコ株式会社、ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の子会社として1972年12月４日設立］、羽後ショッピング株式会社（羽後ジャスコ株式会社の子会社として1982年３月１日設立）、株式会社つるまい［1963年10月19日設立、1994年２月15日ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）の資本参加による100％子会社化］の４社があげられます。それぞれ、山形県置賜エリア、山形県庄内・最上エリア、秋田県南エリア、秋田県本荘・由利エリアを中心に、設立以来小売業を経営してきました。以後、1994年８月21日にカクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、商号を東北ウエルマート株式会社としました。1995年２月21日に羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、商号を北日本ウエルマート株式会社としました。1998年２月21日に東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し現在に至っております。当社の沿革等につきましては、各社の状況を記載する必要があると考えておりますので、４社につき記載しております。年月概要1972年12月西奥羽ジャスコ株式会社、カクダイジャスコ株式会社がそれぞれ資本金50,000千円にて設立される。1975年２月西奥羽ジャスコ株式会社は100％子会社である西奥羽ファミリー株式会社を吸収合併する。カクダイジャスコ株式会社は100％子会社であるカクダイジェーホーム株式会社を吸収合併する。1982年３月羽後ショッピング株式会社が資本金8,000千円にて設立される。1986年５月羽後ショッピング株式会社が羽後ジャスコ株式会社を合併し、資本金50,000千円となる。1987年２月西奥羽ジャスコ株式会社が商号変更を行い、山形ウエルマート株式会社となる。1989年２月カクダイジャスコ株式会社が商号変更を行い、カクダイウエルマート株式会社となる。1992年２月山形ウエルマート株式会社が増資を行い、資本金380,000千円となる。1993年２月山形ウエルマート株式会社がマルダイ株式会社を合併し、資本金422,025千円となる。1994年２月株式会社つるまいにジャスコ株式会社（現イオン株式会社）が資本参加する。1994年８月カクダイウエルマート株式会社と山形ウエルマート株式会社が合併し、資本金492,025千円となる。合併に伴い本店所在地を山形県寒河江市に置き、商号を東北ウエルマート株式会社とする。1994年12月羽後ショッピング株式会社が増資を行い、資本金100,000千円となる。1995年２月羽後ショッピング株式会社と株式会社つるまいが合併し、資本金140,000千円となる。合併に伴い本店所在地を秋田県秋田市に置き、商号を北日本ウエルマート株式会社とする。東北ウエルマート株式会社は100％子会社である株式会社丸大商会を吸収合併する。1995年３月東北ウエルマート株式会社は山形県酒田市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として酒田北店を開設する。1996年２月北日本ウエルマート株式会社は100％子会社である由利商事株式会社及び東北商事株式会社を吸収合併する。1996年11月北日本ウエルマート株式会社は秋田県本荘市にスーパー・スーパーマーケット（マックスバリュ）１号店として本荘店を開設する。1998年１月北日本ウエルマート株式会社は株式分割（資本準備金の資本組入れ）を行い、資本金224,000千円となる。1998年２月東北ウエルマート株式会社と北日本ウエルマート株式会社が合併し、資本金495,000千円となり、本店所在地を秋田県秋田市に置く。1998年５月秋田県、山形県店舗のレジシステム、共同配送業務が統合稼動する。1999年８月ジャスコ株式会社（現イオン株式会社）より大館西店の営業を譲り受ける。2000年１月第三者割当増資を行い、資本金995,000千円となる。2000年２月マックスバリュ本荘店及びマックスバリュ西馬音内店で、環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を取得する。2000年５月今後の事業展開に対応するため商号変更を行い、マックスバリュ東北株式会社とする。2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する。2001年２月環境マネジメントシステムの国際規格ＩＳＯ14001の認証を全社で取得する。2001年10月イオン株式会社より青森県内のスーパーマーケット８店舗の営業を譲り受ける。2001年12月破産者株式会社亀屋みなみチェーンより13店舗を譲り受ける。年月概要2002年３月株式会社同友の株式を100％取得する。2002年６月100％子会社である株式会社同友を吸収合併する。2003年４月普通株式１株を1.2株に株式分割し、発行済株式総数が10,000千株から12,000千株となる。2003年10月破産者株式会社みつますより、山形市内の２店舗を譲り受ける。2007年２月2001年２月に取得したＩＳＯ14001の再更新審査で全社が適合し更新する。2008年３月電子マネー「ＷＡＯＮ」のカード発行を開始する。2008年４月マックスバリュ青森東店を改装し、初のディスカウント業態である「ザビッグ青森東店」として開店する。2008年５月東根温泉店のレジ袋無料配布見直しを開始する。以後山形県内店舗を中心に無料配布見直しは順次拡大する。2008年12月マックスバリュ大館西店を改装し、秋田県初のディスカウント業態である「ザビッグ大館西店」として開店する。2009年２月青森県全店舗でレジ袋の無料配布を中止する。2009年６月マックスバリュ酒田北店を改装し、山形県初のディスカウント業態である「ザビッグ酒田北店」として開店する。2011年５月第三者割当増資を行い、資本金3,585,000千円となる。2012年５月定款変更により決算期を毎年３月１日から２月末日までに変更する。2013年７月㈱パワーズフジミ破産により新潟県内７店舗を譲り受け、村上市内２店舗、新潟市内５店舗をマックスバリュとして開店する。2014年３月盛岡市に本社を置くマックスバリュ北東北㈱と合併し資本金3,685,000千円となり、９店舗を承継する。2016年３月新潟県内のマックスバリュ７店舗について、当社を吸収分割会社、イオンリテール㈱を吸収分割承継会社とする吸収分割を行う。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団イオングループの中で、スーパーマーケット事業を営む企業群の中に位置付けられており、食料品、日用雑貨品等の販売を主力とした小売事業を営んでおります。当社は、子会社及び関連会社を有しておらず、事業区分は食料品、住居余暇関連商品等を取り扱うスーパーマーケット事業を主たる事業としており、ＳＣ（ショッピングセンター）リーシング事業にも取り組んでおりますが、スーパーマーケット事業に係る売上高は全事業部門の90％を超えており、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、イオン株式会社と、同社が所有する商標等の使用に対する店舗運営指導等のロイヤルティー契約を締結しております。また、イオングループの企業に対して当社ＳＣの一部を賃貸する等の取引を行っております。当社は、食料品を中心とした生活必需品の品揃えと、モータリゼーションに対応した十分な駐車場の設置等により、近くて便利なお店としてお客さまから多くの支持をいただけるよう努めております。取扱商品は多岐にわたっておりますが、商品特性に応じて下記のとおり分類し管理しております。（食品部門）加工食品、生鮮食品、デイリー食品であります。イオングループ開発商品の拡充と、生鮮食品については地元生産者農家及び地元漁港との取り組みを拡大し、鮮度、価格で競合他社との差別化をはかっております。食品部門は当社の中で、主力部門と位置付けております。（非食品部門）ノンフーズ、その他の主に日用雑貨品等であります。当社は、品揃えが豊富で車での買い物が便利なワンストップ＆ショートタイムショッピング（１ケ所であらゆる消費財商品を購入することができ、短時間で買物ができる）の利便性を提供できるスーパーマーケットに業態の主力を移し、秋田県、山形県及び青森県でのドミナント展開を推進するとともに、岩手県に進出しております。さらに、このスーパーマーケットを核として、ホームセンター、ドラッグストア、書籍、100円均一ショップ等の異業種で構成されるＮＳＣ（近隣型ショッピングセンター）のリーシング事業（不動産賃貸事業）にも取り組んでおります。また、お客さまの変化に対応すべく2008年より、ディスカウント業態としてザビッグを13店舗開設しております。当該事業に係る系統図は、次のとおりであります。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と、「お客さまに喜んでいただけることなら何でもしよう」の行動指針のもと、「地元の生活や文化に密着した売場づくりや品揃えの追求」、「全員参画による個店経営の追求」、「笑顔と元気で東北ＮＯ.１を実現」、「チャレンジ精神あふれるオンリーワン店舗づくりの追求」という経営方針を掲げ、「売場の元気」で真の「お客さま満足業」の実現を目指しております。（2）中長期的な経営戦略東北エリアＮＯ．１リージョナルチェーン構想を具現化するため、下記の諸施策に取り組んでまいります。①ディスカウント業態であるザ・ビッグ業態の完成とスーパーマーケット業態であるマックスバリュ業態の進化及びマックスバリュエクスプレス業態である小商圏高占拠型の小型店フォーマットの確立をはかり、成長戦略の柱とする②出店エリアにおいて高密度な店舗網の構築を推進③生鮮３グループ及びサービスデリグループの強化、店舗の販売力向上等による営業力強化④イオングループのスケールメリット活用による商品調達及び地場商品の拡販への取り組み等による商品力強化⑤ＩＴ活用等、効率的な店舗運営の仕組み構築によるローコスト経営の推進⑥マネジメント教育強化等による経営者や管理者の育成及び技術訓練の推進、女性社員やフレックス社員（パートタイマー）の幹部への登用⑦キャッシュ・フロー重視の経営による財務基盤の強化⑧コンプライアンス経営の推進⑨環境・社会貢献活動の推進（3）目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、売上高営業利益率、経常ＲＯＡ（総資産経常利益率）、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)を経営効率の重要指標と位置づけております。今後、継続的な売上高の増大をはかるとともに、重要指標の向上に取り組んでまいります。（4）経営環境当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいては、人口減少、高齢化の進行に加えお客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争やドラッグストア、コンビニエンスストア等の業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。（5）対処すべき課題当社が営業基盤とする東北エリアにおいては、お客さまの生活防衛意識が依然として高く、低価格志向はより強まり、少子高齢化に伴う人口減少とともに競合他社との価格競争や異業種との競争が一層激化するなど、全国的にみても特に厳しい状況が続いております。こうした状況下にある東北エリアにおいて当社は、2019年度について以下の施策に積極的に取り組むことにより経営基盤の強化を目指してまいります。①営業力の強化をはかります。・商品改革、品切れ削減、夕刻強化などにより、一人当たり買上点数の増加を継続して推し進めてまいります。・産地直送商品の拡大、生鮮在庫の適正化による鮮度改善、名物商品の開発、地域密着の品揃えの強化を進めてまいります。・地域、立地、客層に合わせた店舗モデルづくりを推進してまいります。②収益性の改善をはかります。・売価変更ロスの削減・在庫の適正化をはかることで売上総利益率の向上に努めてまいります。・ムダの排除、店内作業の効率化、夕刻への人員配置などにより生産性の向上に努めてまいります。
マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。なお、当社、イオンリテール株式会社及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とイオンリテール株式会社の東北カンパニーの経営統合にする基本合意書を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（追加情報）」に記載しております。(1）親会社会社名契約名称内容契約期間イオン株式会社コーポレート負担金・ブランドロイヤルティーに関する契約グループマネージメントに係わる費用負担及び知的財産権、経営ノウハウなどの利用に関する契約2018年３月１日から2019年２月末日まで(2）兄弟会社会社名契約名称内容契約期間イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品仕入2008年６月21日から2009年６月20日まで（１年自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約商品仕入2008年６月21日から2009年６月20日まで（１年自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システム利用及び業務委託2009年８月21日からイオングループとしての業務提携関係が存在する限り継続イオンフードサプライ株式会社取引基本契約商品仕入2010年９月21日から2011年８月31日まで（１年自動更新）
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1947年２月に中西久雄が三重県松阪市船江町において、個人営業による青果店を開業し、1959年２月に法人組織に改組し有限会社八百久食料品店を設立しました。1964年10月には松阪市川井町に郊外型スーパー第１号店を開店しました。その後、1967年５月に社名を有限会社八百久フードセンターに変更し、松阪市内、飯南郡（現松阪市）及び多気郡に順次10店舗を開店し業容の拡大を続けてまいりました。1969年７月に三重給配株式会社(現デリカ食品株式会社、連結子会社)を設立し、豆腐、惣菜等の商品の安定供給体制を確立しました。1973年８月には、営業と不動産管理の分離を目的として、有限会社八百久フードセンターから営業権及び商品、器具備品等の資産を譲り受け、株式会社八百久(資本金80百万円、現マックスバリュ中部株式会社)を設立しました。以降、現在に至るまでの概況は次のとおりであります。年月概況1983年２月株式会社八百久の商号をフレックス株式会社に変更する。1987年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1999年10月1999年10月１日をもって、株式会社アコレ及び中部ウェルマート株式会社と合併し、商号をフレックスアコレ株式会社に変更する。2000年10月2000年10月１日をもって、商号をマックスバリュ中部株式会社に変更する。2001年８月イオン株式会社より分社型吸収分割方式により、２店舗を承継する。2003年６月イオン株式会社による当社株式の公開買付けの実施により、イオン株式会社の連結子会社となる。2006年５月株式会社ナフコはせ川(マックスバリュ名古屋株式会社に商号変更)の全株式を取得し、子会社化する。2007年10月マックスバリュ名古屋株式会社を吸収合併する。2009年３月朝日株式会社より三重県内の２店舗を譲り受ける。2010年８月ディスカウント業態１号店として、「ザ・ビッグエクスプレス荒子店」をオープンする。2011年10月北勢プロセスセンター（三重県四日市市）を稼動する。2013年３月マックスバリュ中京株式会社を吸収合併する。100店舗目をオープンする。2013年４月中国江蘇省に永旺（中国）投資有限公司と合弁で永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司（連結子会社）を設立する。2013年５月本店を三重県松阪市大口町185番地の１から名古屋市中区錦一丁目18番22号へ移転する。2013年12月中国江蘇省蘇州市に食品スーパーマーケット１号店をオープンする。2014年４月イオンマーケット株式会社から愛知県下の６店舗を譲り受ける。2014年６月株式会社光洋よりマックスバリュ膳所店を譲り受ける。2019年２月愛知県２店舗、滋賀県１店舗の合計３店舗を新設し、国内の期末店舗数は120店舗となる。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、イオン株式会社を親会社とする当社と連結子会社２社（永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司・デリカ食品株式会社）により構成されております。当社は、純粋持株会社イオン株式会社を中心とするグループのスーパーマーケット事業における中部地区の中核企業として、愛知県・岐阜県・三重県・滋賀県においてスーパーマーケットを展開しております。また、連結子会社の永旺美思佰楽（江蘇）商業有限公司は中国江蘇省を販売拠点として食品スーパーマーケット業を営み、デリカ食品株式会社は、寿司、米飯、惣菜等の製造業を営んでおります。なお、当社グループは、イオングループ各社との間で、イオングループ開発商品（トップバリュ）等の供給、店舗の維持管理に関わる取引や当社店舗へのテナント入店等の取引を行っておりますが、「商品小売事業及びこれに付随する事業」の単一セグメントであります。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)経営方針当社グループは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」と言うイオンの基本理念を堅持し、お客さま満足の実践と継続的な企業価値の向上に努めております。スーパーマーケット事業を通じて「お客様」「地域社会」「お取引先様」「株主様」「働く仲間」の５つの社会のお役に立つ事、全てのステークホルダーの皆様からの信頼にお応えしてまいります。常に環境の変化に対応しつつ、成長戦略を掲げ、「お客さま第一」を行動規範とする地域密着の店舗運営で「ハレの日から普段使いまで、毎日のおいしい食卓をご提供する近くて便利なスーパーマーケット」の実現を目指してまいります。(２)経営環境お客さまの価値観や志向の多様化、節約志向の定着等を背景とした個人消費の伸び悩み、異業種も含めた競争環境の激しさが増すことや、少子高齢化による消費・生産人口の減少、人手不足に伴う採用難、人件費や電気料金の上昇等、引き続き厳しい経営環境が予想されます。(３)対処すべき課題①商品力・営業力の強化商品面では生鮮食品の商品調達を見直し、鮮度・品質の改善、物流コストの削減に努めてまいります。また、特にデリカ部門では新規商品の開発に注力します。営業面では陳列什器、厨房機器、買物什器、備品、お支払いセルフレジなどを導入し、お客さまにさらに快適なお買物環境をご提供するとともに、店舗作業を効率化し生産性の向上を図ります。また、デジタルコンテンツの充実を図り、販売促進の効果・効率を高め、営業力を強化してまいります。さらに、名古屋市内でのネットスーパー利用エリアの拡大、ネットショップでの予約販売強化、宅配便受け取りロッカーサービスの設置等、サービス機能を充実させてまいります。②出店エリアのシェア拡大当社の展開エリアにおいて地域密着経営を推進し、出店拡大に向けて競争優位性を発揮する店舗モデルを確立し、強固なドミナントエリアを形成してまいります。③人事制度、教育制度改革従業員の有する多様なスキルや能力、価値観を活かして新しい価値を創造する「ダイバーシティ経営」を基軸に、働き甲斐のある公正公平な人事制度を構築してまいります。また、個人の能力を最大限に発揮するため、キャリアプランを前提とした職種・職位・職階に求められる知識、能力を体系的に習得できる教育制度を構築してまいります。④経費構造改革店舗運営コストの見直しを図り、販売費及び一般管理費の適正化を進めるとともに、本社経費についても、業務プロセスの改善やＩＴ化を推進することで、収益構造の改善を図ってまいります。⑤マックスバリュ東海株式会社との経営統合経営統合シナジーを発揮するために、経営統合前に集中的に協議を行う統合準備委員会及び統合分科会を設置し、統合効果を高めるための経営統合後の体制、営業政策、商品政策等を検討してまいります。
マックスバリュ中部株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、親会社であるイオン株式会社及び兄弟会社であるイオンリテール株式会社等と以下の契約を締結しております。（１）親会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオン株式会社ロイヤルティ契約グループマネジメントに係わる費用負担及びグループに属することで与えられる無形の経済的利益に関する契約2018年３月１日～2019年２月28日（２）兄弟会社との契約会社名契約名称契約内容契約期間イオンリテール株式会社商品券共通利用契約イオン商品券の販売及び利用2018年３月１日～2019年２月28日（１年毎自動更新）イオンリテール株式会社商品売買基本契約商品の仕入2018年６月21日～2019年６月20日（１年毎自動更新）イオントップバリュ株式会社トップバリュ商品販売基本契約ＰＢ（プライベートブランド）商品の仕入2018年６月21日～2019年６月20日（１年毎自動更新）イオンアイビス株式会社情報システム利用等に関する契約グループ統合システムの利用イオングループとしての業務提携、協力関係が存続する限り継続（３）マックスバリュ東海株式会社との経営統合当社、マックスバリュ東海株式会社（以下「ＭＶ東海」といいます）及びイオン株式会社は、2018年10月10日付で当社とＭＶ東海の経営統合に関する基本合意書（以下「本合意書」といいます）を締結いたしました。なお、本合意書に基づき、当社とＭＶ東海は、2019年４月10日付で2019年９月１日（予定）を効力発生日として、合併契約を締結いたしました。また同日付で、2019年６月１日（予定）を効力発生日として、当社が行っているディスカウントストア事業を、イオンビッグ株式会社に承継する吸収分割契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】年月事項1972年３月家具の販売を目的として、似鳥家具卸センター株式会社を設立1980年８月札幌市手稲区に、省力化と商品保全を目的とした自動立体倉庫を新設し物流センターを移転本部を物流センターに併設し移転1986年７月社名を株式会社ニトリに変更1989年９月札幌証券取引所に株式を上場1994年10月インドネシア共和国に、現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIA(出資比率100％(間接含む))を設立2000年７月埼玉県白岡町(現白岡市)に、関東物流センターを新設2000年８月株式会社マルミツを株式の追加取得により100％子会社化2002年10月東京証券取引所(市場第一部)に株式を上場2003年10月ベトナム社会主義共和国に、現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPE(出資比率100％(間接))を設立2004年３月中華人民共和国に、現地法人似鳥（中国）采購有限公司(出資比率100％)を設立2004年11月神戸市中央区に、関西物流センターを新設2005年３月株式会社パブリックセンターより営業譲渡を受け、株式会社ニトリパブリック(旧大丸商事株式会社)として広告代理店業を開始2006年８月現地法人似鳥（中国）采購有限公司による上海利橋実業有限公司の買収、100％子会社化2006年12月台湾に、現地法人宜得利家居股份有限公司(出資比率100％)を設立2007年５月現地法人宜得利家居股份有限公司が台湾高雄市に海外１号店「高雄夢時代店」を開店2010年３月持株会社体制への移行のため、株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ、出資比率100％)及び株式会社ニトリ物流分割準備会社(現株式会社ホームロジスティクス、出資比率100％)を設立2010年５月中華人民共和国に、現地法人明応商貿（上海）有限公司(出資比率100％(間接))を設立2010年６月株式会社ニトリ分割準備会社(現株式会社ニトリ)及び株式会社ホームロジスティクスと吸収分割契約を締結2010年８月吸収分割契約に基づき、当社の家具・インテリア用品の販売事業を株式会社ニトリに、グループの物流機能に係る事業を株式会社ホームロジスティクスに承継し、持株会社体制へ移行社名を株式会社ニトリホールディングスに変更2010年10月福岡県篠栗町に、九州物流センターを新設2011年３月株式会社マルミツは、社名を株式会社ニトリファニチャーに変更2011年５月現地法人MARUMITSU-VIETNAMEPEは、社名をNITORIFURNITUREVIETNAMEPEに変更2011年６月現地法人P.T.MARUMITSUINDONESIAは、社名をP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAに変更2012年５月アメリカ合衆国カリフォルニア州に、現地法人NITORIUSA,INC.(出資比率100％)を設立2012年10月札幌本社を現在地に移転2013年10月アメリカ合衆国カリフォルニア州に「Aki-Home」ブランドで「フラートン店」及び「タスティン店」を開店し米国初出店2014年10月中華人民共和国湖北省武漢市内に「ＮＩＴＯＲＩ」のブランドで「武漢群星城店」を開店し中国初出店2015年12月ベトナム社会主義共和国に、現地法人NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,LTD.(出資比率100％)を設立中華人民共和国に、現地法人似鳥（太倉）商貿物流公司(出資比率100％)を設立2016年７月北海道小樽市に、ニトリ小樽芸術村を開設2017年５月株式会社カチタスを株式取得により持分法適用会社化及び業務提携契約を締結2017年７月中華人民共和国の旗艦店となる上海徐家ワイ店を開店2018年10月中華人民共和国江蘇省太倉市に太倉物流センターを新設2019年２月第47期は国内に42店舗新設、４店舗閉鎖、海外に18店舗新設、３店舗閉鎖し、期末現在国内店舗数505店舗、海外店舗数71店舗
株式会社ニトリホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社と連結子会社24社及び持分法適用会社１社により構成されており、家具・インテリア用品の販売を基幹事業としております。当連結会計年度において、新たに取得した子会社１社、設立した子会社１社を連結の範囲に含めております。また、2017年８月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるP.T.NITORIFURNITUREINDONESIAを清算することを決議しており、現在同社は清算手続中であります。なお、株式会社デコホームは2018年８月21日付で当社へ吸収合併いたしましたので、連結の範囲から除外しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分会社名セグメントの名称持株会社㈱ニトリホールディングス(当社)その他主な連結子会社㈱ニトリ家具・インテリア用品の販売㈱ホームロジスティクス家具・インテリア用品の販売宜得利家居股份有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（中国）投資有限公司家具・インテリア用品の販売明応商貿（上海）有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（上海）家居有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（上海）家居銷售有限公司家具・インテリア用品の販売似鳥（太倉）商貿物流有限公司家具・インテリア用品の販売NITORIUSA,INC.家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREVIETNAMEPE家具・インテリア用品の販売NITORIFURNITUREBaRia-VungTauCo.,Ltd.家具・インテリア用品の販売㈱ホーム・デコ家具・インテリア用品の販売㈱ニトリパブリックその他他連結子会社11社家具・インテリア用品の販売他持分法適用関連会社㈱カチタス中古住宅の再生販売事業、不動産賃貸事業［事業系統図］
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

２【沿革】当社の前身は、1981年２月にユニー株式会社運営本部内に発足いたしました「SSギャルフィット部」であります。同年６月には、「ギャルフィット太田川店」を１号店として開店し、営業を開始いたしました。以降、ユニー株式会社のショッピングセンター内に「ギャルフィット」「ファナー」「ライムストーン」のショップ名で出店を続け、1982年１月には「ギャルフィット事業部」として事業部体制を整え、出店エリアも関東、静岡、北陸へと拡大いたしました。1982年11月にはユニー株式会社より分社化し、株式会社パレモの設立に至りました。沿革につきましては次のとおりであります。年月事項1984年11月株式会社パレモを設立（資本金１億円）1985年２月ユニー株式会社より「ギャルフィット事業部」の営業を譲受け、株式会社パレモとして名古屋市中村区名駅三丁目25番９号にて営業開始1985年７月路面店１号店「ギャルフィット原宿店」開店1987年３月東京営業本部開設1996年２月額面株式を５万円から50円に変更のため株式会社パレモ（形式上の存続会社）と合併1998年２月株式会社シーベレットより生活雑貨専門店を営業譲受2000年８月本社を愛知県稲沢市天池五反田町１番地（現在地）へ移転佐川物流サービス株式会社と物流業務委託契約を締結(当社呼称：小牧配送センター)2001年８月大阪本部開設2003年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月全国47都道府県すべてに出店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年８月株式会社東京インセンスよりバッグ・アクセサリー専門店を営業譲受2008年１月中国に独資による現地法人「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」を設立2008年６月中国１号店上海久光百貨店にオープン2009年６月「巴麓梦(上海)服飾貿易有限公司」の全出資を譲渡2010年４月大阪証券取引所JASDAQ市場に株式を上場2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月株式会社鈴丹を吸収合併2013年７月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2016年10月ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社が保有する当社株式全てをエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社に譲渡し、エンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・スリー投資事業組合及びエンデバー・ユナイテッド・パートナーズ・ツー株式会社が当社の主要株主となる2017年８月持株会社体制への移行に伴い、株式会社パレモを「パレモ・ホールディングス株式会社」へ商号変更2019年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
パレモ・ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年2月21日－平成31年2月20日)

３【事業の内容】当社は2017年８月21日付にて会社分割を実施し、持株会社体制へ移行しました。同日付で2017年３月31日付で締結した吸収分割契約に基づき、当社が営むアパレル小売事業、雑貨小売事業及びＦＣ事業を株式会社パレモへ承継させました。なお、株式会社パレモは当社の100%子会社であります。また、同日付で当社は商号をパレモ・ホールディングス株式会社に変更しております。当社グループは、当社、連結子会社１社及び非連結子会社１社により構成されております。名称主な事業の内容パレモ・ホールディングス株式会社グループ戦略の立案、経営管理およびリスク管理、店舗不動産・店舗設備等の賃貸株式会社パレモアパレル小売事業・雑貨小売事業およびＦＣ事業株式会社ビックス納品代行業務当社グループは、衣料品及び雑貨を直接消費者に販売する専門店をチェーン展開することを主要な業務としており、店舗小売事業とＦＣ事業及びその他事業があります。（１）店舗小売事業店舗小売事業は、レディースアパレル商品や雑貨を販売するために、複数のブランドを設け、全国のショッピングセンターでチェーン展開しております。①レディースアパレルのブランド10代後半から40代の女性をメイン顧客層とした婦人洋品・婦人服・服飾雑貨をトータル展開しております。・「LudicPark」・・エレガンス・クール・カジュアルまで幅広い客層へ向けた最新トレンドと着まわしのきくベーシックアイテムをお手頃プライスで提案します。・「Liloudechouchou」・・エレガンスをベースに程よくトレンドを織り交ぜながらＯＮ＆ＯＦＦあらゆるシーンも自分らしく楽しめる上品で女性らしいファッションを提案します。・「DAISYMERRY」・・可愛いだけでなく、どこかボーイッシュ、ほんのりガーリーと、遊び心を取り入れた今欲しいリアルクローズを手頃なプライスで提案します。・「RecHerie」・・「大人可愛い」をコンセプトにファッションに敏感な女性に向けたワードロープを提案します。・「DOSCH」・・強めで個性的な着こなしを好む女性に最新の遊び心あるスタイルを提案します。・「GALFIT」・・最新トレンドファッションを中心に、ベーシックアイテムをバランスよくMIXし、リアルで等身大のスタイリングを提案します。・「suzutan」・・ティーンズからミセスまでのお客様に、エレガンス・セクシー・カジュアルの３つのテイストを最新ファッションと着回しのきくベーシックアイテムで、スタイリング提案します。・「Re-J」・・洗練されたカジュアルスタイルを中心に、大きいサイズのお客様にむけてハイセンスなコーディネートと丁寧な接客で提案します。②雑貨のブランド幅広い年齢層の女性を主な顧客とした、バラエティ雑貨、バッグ及び服飾雑貨を展開しております。・「木糸土」・・木・糸・土の素材を活かし、「無理なく無駄なく」をコンセプトに、シンプルで飽きのこない生活雑貨を提案します。・「Harenohi」・・モノが溢れる現代で、ひとつひとつの身の回り品に、シンプルで手作りの温もりを求める大人の女性に、雑貨とアパレルでライフスタイルを提案します。・「illusie300」・・毎日の生活を今よりも、もっとHappyな気分で過ごしたい。そんな小さな幸せを感じてもらえるグッズを￥300のワンプライスで提案します。・「Siebelet」・・毎日を楽しくさせる、トータル提案型雑貨SHOPで、親子で、ワクワク楽しく過ごせる空間を提案します。・「INCENSE」・・「MYBAGを探す楽しさや、見つけた時の喜びを共有できるBAGSHOP」自分のスタイルを確立した大人の男女に、「オンリーワン」のバッグを提案します。（２）ＦＣ事業株式会社バロックジャパンリミテッドが有する「AZULbymoussy」ブランドの商品販売に関してフランチャイズ契約し、店舗展開しております。（３）その他事業報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、インターネットでの商品販売を行い、自社ＥＣサイトである「パレモバ」を展開しております。事業の系統図は次のとおりであります。