株式会社イエローハット
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当企業集団（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調にあるものの、労働力不足による人件費上昇や物流費上昇などが見込まれることから、依然として先行き不透明な状況が続いております。当カー用品業界におきましては、タイヤやカーナビゲーション等の高単価商品の販売は消費者の慎重な購買姿勢の影響がみられる一方で、危険運転に関する報道を受けた一昨年の10月以降、ドライブレコーダーの販売数が好調に推移し、特に高機能商品の需要が増加しました。このような環境下におきまして、当社グループはカー用品・二輪用品等販売事業の一層の拡大を図るべく、タイヤを中心とした消耗品の拡販や、車検・鈑金などのカーメンテナンスメニューを拡充してまいりました。また、新たな取組みとしてイエローハット店舗において「タイヤパンク補償」をスタートさせ、実店舗ならではのアフターサービスの充実による顧客満足向上に努めました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金が減少し、現金及び預金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ50億33百万円増加し、1,053億20百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、未払金の減少などから前連結会計年度末に比べ５億44百万円減少し、263億79百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ55億77百万円増加し、789億40百万円となりました。②経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高1,392億０百万円（前年同期比101.0％）と増収となりました。また、利益につきましては、営業利益95億83百万円（前年同期比100.2％）、経常利益109億86百万円（前年同期比102.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益73億29百万円（前年同期比107.2％）と増益となりました。事業のセグメント別の概況は次のとおりであります。（カー用品・二輪用品等販売事業）当連結会計年度におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。国内では、2018年４月にトレッド太宰府店（福岡県）、小千谷インター店（新潟県）、茨木太田店（大阪府）、６月に平塚田村店（神奈川県）、７月に岸和田田治米店（大阪府）、トレッド京都木津川店（京都府）、日進竹の山店（愛知県）、８月に鈴蘭台店（兵庫県）、トレッド名古屋滝の水店（愛知県）、明石硯町店（兵庫県）、９月にトレッド須賀川店（福島県）、トレッド那須烏山店（栃木県）、トレッド常陸大宮店（茨城県）、トレッド大田原店（栃木県）、トレッド福島西店（福島県）、読谷大湾店（沖縄県）、トレッド前橋南店（群馬県）、久御山店（京都府）、トレッド鳥取境港店（鳥取県）、10月に東名三好インター店（愛知県）、トレッド兵庫丹波店（兵庫県）、ベニーモール五所川原店（青森県）、羽島竹鼻店（岐阜県）、11月に10号戸次店（大分県）、トレッド石川小松店（石川県）、御坊インター店（和歌山県）、横須賀三春店（神奈川県）、トレッド千葉鎌ケ谷店（千葉県）、12月に足立保木間店（東京都）、2019年１月にトレッド久喜鷲宮店（埼玉県）、３月に川西火打店（兵庫県）、トレッド南岩国店（山口県）、トレッド高崎中居店（群馬県）の計33店舗を開店いたしました。また、2018年６月に湖西新居店（静岡県）、８月に滝の水店（愛知県）、９月に境港店（鳥取県）、五所川原店（青森県）、丹波氷上店（兵庫県）、11月に鎌ケ谷初富店（千葉県）、足立六町店（東京都）、2019年２月に田原本店（奈良県）の計８店舗を閉店いたしました。海外では、2018年９月にドバイ・ナド・アル・ハマー店（アラブ首長国連邦）を閉店いたしました。イエローハット店舗以外では、2019年２月に京都２りんかん（京都府）、３月にバイク館ＳＯＸ筑西玉戸店（茨城県）の計２店舗を開店いたしました。結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内がイエローハット728店舗（出店33店、退店８店）、２りんかん56店舗（出店１店、退店０店）、バイク館ＳＯＸ47店舗（出店１店、退店０店）、海外がイエローハット４店舗（出店０店、退店１店）の合計835店舗、イエローハット車検センターが７拠点となり、当連結会計年度のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、1,328億12百万円（前年同期比101.1％、13億93百万円増）、セグメント利益につきましては、84億82百万円（前年同期比98.7％、１億11百万円減）となりました。店舗数2018年2019年店舗区分3月末子会社店舗グループ／FC店舗3月末増減イエローハット（カー用品販売）703346382728＋25国内２りんかん（二輪用品販売）5554256＋1バイク館ＳＯＸ（二輪車輌販売）4647047＋1海外イエローハット（カー用品販売）5404△1合計809451384835＋26（賃貸不動産事業）当連結会計年度の賃貸不動産事業の売上高は、63億88百万円（前年同期比99.1％、58百万円減）、セグメント利益につきましては、11億１百万円（前年同期比113.9％、1億34百万円増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況科目前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー9,69610,575投資活動によるキャッシュ・フロー△4,471△3,266財務活動によるキャッシュ・フロー△1,454△1,719現金及び現金同等物に係る換算差額△0△0現金及び現金同等物の増減額3,7705,589現金及び現金同等物の期首残高3,6197,389現金及び現金同等物の期末残高7,38912,979当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ55億89百万円増加し、129億79百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の収入は、105億75百万円（前連結会計年度は96億96百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が105億22百万円、減価償却費が23億11百万円、たな卸資産の減少が４億０百万円あった一方で、法人税等の支払額が39億37百万円、仕入債務の減少が３億23百万円あったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の支出は、32億66百万円（前連結会計年度は44億71百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が42億３百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の支出は、17億19百万円（前連結会計年度は14億54百万円の資金の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額が15億91百万円あったことによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業469126.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当企業集団は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績最近２連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)カー用品・二輪用品等販売事業131,418106.5132,812101.1賃貸不動産事業6,446100.06,38899.1合計137,865106.2139,200101.0(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．部門別売上高は次のとおりであります。部門別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)卸売部門51,69837.549,55335.6△2,14595.9小売部門77,33456.180,54557.93,210104.2その他8,8336.49,1026.5269103.1合計137,865100.0139,200100.01,335101.0(注)賃貸不動産収入は「その他」に含まれております。３．品目別売上高は次のとおりであります。品目別前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減(△は減少)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)前期比(％)タイヤ・ホイール41,99730.542,28530.4287100.7オーディオ・ビジュアル13,76210.012,9059.3△85693.8洗車・オイル・ケミカル13,3399.713,4319.692100.7機能用品15,53611.315,49511.1△4199.7車内・車外用品8,0355.87,7115.5△32396.0二輪用品12,3258.913,0249.4698105.7その他32,86823.834,34624.71,477104.5合計137,865100.0139,200100.01,335101.0４．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。５.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当企業集団は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。(財政状態の分析)①資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、541億74百万円（前連結会計年度末491億95百万円）となり、49億79百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が55億88百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が４億90百万円、たな卸資産が２億９百万円減少したことによります。また、固定資産の残高は511億45百万円（前連結会計年度末510億91百万円）となり、54百万円増加いたしました。これは主に土地が４億51百万円増加した一方で、敷金が３億48百万円減少したことによります。この結果、総資産残高は1,053億20百万円（前連結会計年度末1,002億86百万円）となりました。②負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、207億33百万円（前連結会計年度末214億16百万円）となり、６億83百万円減少いたしました。これは主に未払金が７億６百万円、未払法人税等が１億98百万円減少した一方で、その他（前受金など）が４億17百万円増加したことによります。また、固定負債の残高は56億45百万円（前連結会計年度末55億６百万円）となり、１億39百万円増加いたしました。この結果、負債残高は263億79百万円（前連結会計年度末269億23百万円）となりました。③純資産当連結会計年度末における純資産の残高は、789億40百万円（前連結会計年度末733億63百万円）となり、55億77百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益73億29百万円を計上した一方で、配当金を15億91百万円支払ったことによります。(経営成績の分析)当連結会計年度におきましては、前年同期間に発生したタイヤ値上げ前特需の反動や例年に比べて全国的に降雪が少なかった影響もありタイヤ販売数が前年より減少したものの、子会社店舗の増加、加えてピットサービスの収益増加もあり、売上高は1,392億０百万円（前年同期比101.0％、13億35百万円増）、売上総利益は536億21百万円（前年同期比103.6％、18億60百万円増）となりました。販売費及び一般管理費は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料等の増加により、440億38百万円（前年同期比104.4％、18億37百万円増）となりました。その結果、営業利益は95億83百万円（前年同期比100.2％、22百万円増）、経常利益は109億86百万円（前年同期比102.8％、２億97百万円増）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては73億29百万円（前年同期比107.2％、４億90百万円増）となりました。売上高の主な部門別内訳につきましては、卸売部門は495億53百万円（前年同期比95.9％、21億45百万円減）、小売部門は805億45百万円（前年同期比104.2％、32億10百万円増）となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当企業集団の運転資金需要の主なものは、商品等の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、店舗設備の修繕、新規出店等の設備投資等であります。運転資金と投資資金については、主として自己資金により充当することとしております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、第２[事業の状況]の「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。中期経営計画1年目（2019年３月期）の計画達成状況は以下のとおりです。売上高は、例年に比べて全国的に降雪が少なかったこと等があり計画比97.3％となりました。営業利益は、子会社店舗の増加に伴う人件費や賃借料の増加などにより計画比98.8％、経常利益は、貸倒引当金戻入額の増加などにより101.7％となりました。以上の財政状態、経営成績の結果、自己資本比率は前連結会計年度末の73.0％から74.8％となり、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）は目標8.0％を上回る9.6％となりました。ＲＯＡ（総資産経常利益率）は、売上高経常利益率が7.9％となった結果、目標8.0％を上回る10.7％となりました。2018年3月期中期経営計画１年目2019年3月期中期経営計画２年目2020年3月期中期経営計画３年目2021年3月期実績目標実績目標見通し目標売上高1,378億円1,430億円1,392億円1,480億円1,430億円1,530億円営業利益95億円97億円95億円100億円105億円102億円経常利益106億円108億円109億円110億円114億円112億円ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）9.7％8.0％以上9.6％8.0％以上－8.0％以上ＲＯＡ（総資産経常利益率）11.0％8.0％以上10.7％8.0％以上－8.0％以上注）億円未満切り捨て