株式会社アミファ
有価証券報告書－第49期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、輸出や生産の増加を受け企業収益が堅調に推移したことや、人手不足を背景にした雇用環境の改善や名目賃金の伸びなどにより、緩やかな回復基調が持続しました。一方で、悪天候や自然災害の発生による消費者マインドの冷え込みや、景況感の悪化が生じたことに加えて、米中貿易摩擦及び英国のEU離脱をめぐる問題等世界経済に及ぼす影響や、国際情勢における地政学的リスクの存在などにより、先行き不透明な環境が継続いたしました。こうした環境下、当社は主要顧客である100円ショップ各社に向けてライフスタイル雑貨の販売に注力してまいりました。特に主要顧客への販売拡大に向けて、新企画や新商品の提案に積極的に取り組み、その結果、当事業年度における売上高は順調に伸長致しました。売上高の順調な伸長に加え、積極的な原価低減に努め、原価率の低減による付加価値の増加の結果、営業利益は前年より増加することとなりました。これを受け、当事業年度における当社のライフスタイル雑貨の商品群別累計売上高は、「ワンプライス商品」が4,461,419千円（前年同期比9.8％増）、「ＯＥＭ商品」が268,382千円（同9.2％減）、「フルール商品」が224,942千円（同38.3％減）、「その他商品」が11,804千円（同20.8％減）となりました。以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高は4,966,549千円（同4.9％増）、営業利益は329,706千円（同78.9％増）、経常利益は287,635千円（同44.6％増）、当期純利益は176,679千円（同33.3％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は2,701,568千円となり、前事業年度末に比べ271,726千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が542,832千円増加した一方、電子記録債権が431,051千円減少したことによるものであります。固定資産は170,045千円となり、前事業年度末に比べ8,251千円増加いたしました。これは主に有形固定資産が6,699千円、無形固定資産が8,676千円減少した一方、繰延税金資産が26,189千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、2,871,614千円となり、前事業年度末に比べ279,977千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は407,510千円となり、前事業年度末に比べ24,178千円減少いたしました。これは主に賞与引当金が25,591千円増加した一方、買掛金が20,253千円、１年内返済予定の長期借入金が28,148千円減少したことによるものであります。固定負債は426,939千円となり、前事業年度末に比べ88,019千円減少いたしました。これは主に長期借入金が88,132千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、834,449千円となり、前事業年度末に比べ112,198千円減少いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は2,037,165千円となり、前事業年度末に比べ392,176千円増加いたしました。これは主に新規上場に伴う自己株式処分による資本剰余金の248,521千円の増加、当期純利益176,679千円によるものであります。この結果、自己資本比率は70.9％（前事業年度末は63.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ542,832千円増加し、当事業年度末には1,115,815千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は462,565千円（前年同期は108,897千円の収入）となりました。これは主に税引前当期純利益287,635千円、売上債権の減少による収入452,114千円、たな卸資産の増加による支出213,944千円及び法人税等の支払額107,861千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は20,273千円（前年同期は340,714千円の収入）となりました。これは主に固定資産の取得による支出20,377千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は107,792千円（前年同期は144,496千円の支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出116,280千円及び配当金の支払額52,155千円があった一方で、東京証券取引所JASDAQ上場による自己株式の処分による収入276,227千円があったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績a.商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）ワンプライス商品（千円）2,817,837114.5ＯＥＭ商品（千円）178,96490.5フルール商品（千円）130,49564.8その他商品（千円）56262.0合計（千円）3,127,859109.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社は商品の仕入を中心とし、一部組立業務はあるものの、当社事業に占める割合は低いことから生産実績等の記載は行っておりません。３．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。b.受注実績当事業年度の受注実績を取扱商品群別に示すと、次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ワンプライス商品1,555,571102.2568,77499.6ＯＥＭ商品250,29584.917,68649.4合計1,805,86799.4586,46096.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ワンプライス商品の受注高及び受注残高は、顧客先ブランドで製造するワンプライスＰＢ商品について記載しております。なお、フルール商品、その他商品は受注生産を行っておりません。３．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。c.販売実績当事業年度の販売実績を取扱商品群別に示すと次のとおりであります。取扱商品群の名称当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）ワンプライス商品（千円）4,461,419109.8ＯＥＭ商品（千円）268,38290.8フルール商品（千円）224,94261.7その他商品（千円）11,80479.2合計（千円）4,966,549104.9（注）１．当社はライフスタイル雑貨事業の単一セグメントであるため、取扱商品群別に記載しております。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当事業年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社セリア2,006,78942.42,146,94043.2株式会社大創産業1,304,47227.51,557,95531.4株式会社キャンドゥ483,92210.2487,0689.8３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、資産、負債、収益及び費用に影響を与える見積り及び判断を必要としております。当社は財務諸表の基礎となる見積り及び判断を過去の実績を参考に合理的と考えられる判断を行った上で計上しております。しかしながら、これらの見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。当社の財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態の分析財政状態の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載のとおりであります。b.経営成績の分析（売上高・売上原価）売上高につきましては、前年同期比4.9％増の4,966,549千円となりました。主要顧客である100円ショップ各社に向けて、タイムリーな新企画や新商品の提案や複数素材による提案等に積極的に取り組んだことが奏功し、ワンプライス商品の伸びが前年同期比9.8％増と伸長したことが主たる要因であります。一方、売上原価につきましては、為替の安定、素材価格安定に加え、複数購買の徹底、品質管理の徹底等に努めた結果、原価率が58.0％と前期比1.6ポイント低下いたしました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費につきましては、前期比26,832千円増加し、1,756,094千円となりました。商品開発体制の強化や株式上場に向けた管理体制の強化等、従業員増加による人件費の増加等もありましたが、物流関連経費の抑制等に努めた結果、販管費率は35.4％と前期比1.1ポイント低下いたしました。（営業外収益・営業外費用）営業外収益につきましては、前期比18,841千円減少し、211千円となりました。これは、主に前期に保険返戻金が16,729千円あったことによるものです。営業外費用につきましては、前期比37,818千円増加し、42,282千円となりました。これは、主に2019年９月19日、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）市場へ上場したことに伴う株式交付費24,698千円、株式公開費用13,500千円によるものです。（特別利益・特別損失）特別利益につきましては、当事業年度は発生がなく、前期比200,744千円減少しました。これは、前期に保険解約金200,744千円があったことによるものです。特別損失につきましては、当事業年度は発生がありませんでした。c.キャッシュ・フローの分析当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因当事業年度の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご覧ください。e.資本の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、商品の仕入れ代金の支払いから販売代金の入金までの期間の運転資金であります。これら運転資金は、当社のフリーキャッシュ・フロー並びに銀行からの借入金で賄っております。効率的な在庫管理と債権回収により営業キャッシュ・フローの増加に努めるとともに、借入金につきましては、長期資金と短期資金のバランスを取りつつ、財務健全性の維持を図っております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は245,632千円となっており、また現金及び現金同等物の残高は1,115,815千円となっております。f.経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。当社は、持続的に成長することを目指し、その基盤となる付加価値率（売上総利益から販売費を控除した額の売上高比）の向上に努めるとともに、株主還元を重視し、長期的に安定した配当の実施に努めてまいります。このため、付加価値率、株主資本利益率及び配当性向を目標とする経営指標としております。当事業年度における付加価値率は21.6%（前年同期比2.6ポイント増加）、株主資本利益率は9.6%（前年同期比7.6ポイント低下）、配当性向は29.7%（前年同期比10.0ポイント増加）であり、引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。