中央発條株式会社
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況a.財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は355億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ34億４千３百万円減少（8.8％減）いたしました。これは主に現金及び預金の減少（44億３百万円）によるものであります。固定資産は487億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億９千２百万円減少（0.4％減）いたしました。これは主に投資有価証券の減少（８億７千３百万円）及び有形固定資産の増加（３億９千万円）によるものであります。この結果、総資産は842億１千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ36億３千５百万円減少（4.1％減）いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は169億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ49億３千１百万円減少（22.5％減）いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金の減少（45億円）によるものであります。固定負債は91億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ17億１千万円増加（23.1％増）いたしました。これは主に長期借入金の増加（24億４千２百万円）によるものであります。この結果、負債合計は260億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ32億２千１百万円減少（11.0％減）いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は581億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億１千４百万円減少（0.7％減）いたしました。これは主にの他有価証券評価差額金の減少（10億４千８百万円）と退職給付に係る調整累計額の減少（３億３百万円）及び利益剰余金の増加（10億９千６百万円）によるものであります。この結果、自己資本比率は64.7％（前連結会計年度末は62.3％）となりました。b.経営成績の状況当期の会計年度における当社グループの主要な取引先の自動車生産台数は、国内は軽自動車を中心に、海外は北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果となりました。このような状況のなか、当社グループの当期の業績につきましては、売上高が前連結会計年度に比べ６億３千７百万円の減収（0.8％減）の830億１千７百万円となりました。損益の状況につきましては、売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図る中で新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、営業利益は前期に比べ11億３千万円減益（33.7％減）の22億２千８百万円となりました。経常利益は、前期に比べ、５億５千８百万円減益（16.7％減）の27億９千１百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期に比べ３億４百万円減益（14.6％減）の17億８千５百万円となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。〔日本〕新製品への切替え対応、量産化対応等で生産コストが増加したため、売上高631億５千２百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益29億４千９百万円（同15.7％減）となりました。〔北米〕客先生産台数の減少などにより、売上高78億８千６百万円（前年同期比7.4％減）、営業損失２億７千７百万円（前年同期は１億２千６百万円の営業利益）となりました。〔中国〕小型車の販売が好調なため、売上高82億１千８百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益８億１千９百万円（同53.7％増）となりました。〔アジア〕鋼材価格の高騰、為替の影響などにより、売上高101億４千９百万円（前年同期比3.4％減）、営業利益３億５千７百万円（同42.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、100億５千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ44億２千２百万円の減少（前年同期比30.5％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38億６千７百万円（前年同期比17.9％増）となりました。これは主に、減価償却費34億１千万円、税金等調整前当期純利益29億２千６百万円などの資金の増加と、退職給付に係る資産の増加７億４千９百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は45億１千２百万円（前年同期比46.0％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出39億５千７百万円などの資金の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は37億７千６百万円（前年同期比134.8％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出45億５千４百万円、配当金の支払額６億８千７百万円などの資金の減少と、長期借入による収入25億円などの資金の増加によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)51,097,225100.8北米(千円)7,995,88193.9中国(千円)6,623,388109.1アジア(千円)9,011,89095.8合計(千円)74,728,386100.0(注)１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループの生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため受注状況の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本(千円)59,493,94499.7北米(千円)7,886,04892.6中国(千円)6,621,959110.1アジア(千円)9,015,40095.5合計(千円)83,017,35299.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車㈱26,001,23331.125,090,40630.2３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、連結会計年度末における資産・負債の報告数値、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。a.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、その回収可能性を勘案して、評価性引当額を計上しております。評価性引当額を計上する際には、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。b.製品保証引当金当社グループは、製品保証費用の支出に備えるため、過去の発生実績を基礎にして、当連結会計年度に対応する発生見込額を計上しております。その他臨時多額に発生したクレームに対応するため、その発生見込額を計上しております。この計算は見積りによるものであり、本質的に不確実性を内包しております。したがって、実際のクレーム費は見積りと異なることがあり、製品保証引当金の積み増しの必要性が生じる可能性があります。c.退職給付費用従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、発生した給付額、利息費用、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合は、その影響が累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。d.固定資産の減損会計当社グループは、固定資産の減損会計を適用しております。減損会計は資産のグルーピング、割引前キャッシュ・フローの総額、回収可能価額を当社グループに固有の事情を反映した合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて算出しておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等当期におきましては、「競争力強化」、「グローバル戦略」、「経営基盤強化」の３つを大きな柱として、活動を進めてまいりました。競争力強化への取組みとして、売上変動に強い体質作りによる体質強化、合理化改善等による生産性向上、商品力の強化による売上拡大への取組み等、全機能が一丸となって拡販活動を行ってきました。また、ＫＰＩ指標による現場競争力強化や原価低減活動等により、生産現場の強固な足元固め、変化に対応できるモノづくりを目指してまいりました。また、自動車メーカーによる現地生産化が進展することで、国内生産は減少、海外生産は拡大する状況が続いております。当社が日本で確立した競争力基盤をグローバルに展開することで、国内外でバランスのとれた生産・供給体制を目指すべく活動しております。経営基盤強化につきましては、変化に即応できる強靭なチームと人財づくりをテーマに活動しております。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の経営成績は以下のようになりました。(売上高)主要な取引先の自動車生産台数は、国内では軽自動車を中心に、海外では北米及びインドネシアにおいて、前年度をやや上回る結果になりました。このような状況のなか、当社グループの売上高につきましては、830億１千７百万円（前年同期比0.8％減）となりました。(営業利益)売上減少による付加価値の減少、鋼材価格の高騰、為替の影響に加えて、今期ケーブル事業からシャシばね事業へのビジネス構造の転換を図るなかで新製品への切替対応、量産化対応等で生産コスト増・投資増があり、22億２千８百万円（前年同期比33.7％減）となりました。(経常利益)営業利益が減少したことにより、27億９千１百万円（前年同期比16.7％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)経常利益が減少したことにより、17億８千５百万円（前年同期比14.6％減）となりました。b.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の自動車生産台数、為替、材料市況、エネルギー市況、他国間輸出入関税、税法等と捉えており、常に状況把握に努め、最適な対応を図っております。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、当社グループ製品の製造のための材料や部品の購入及び新製品の生産や増産対応等にかかる設備投資によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金については、原則内部資金又は借入及びリースにより資金調達することとしております。借入及びリースによる資金調達に関しては、運転資金として短期借入金を各連結子会社が、運転資金又は設備投資資金として当社及び各連結子会社が長期借入金とリースにより調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。当社グループは財務の健全性を保ち、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社グループの将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能と考えております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、44億８千万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は100億５千３百万円となっております。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等営業利益、経常利益、当期純利益の損益指標、単独及びグローバルベースでの売上高、自動車・非自動車売上高推移、将来に向けた投資(人、モノ、カネ)、試験研究費等の指標を、目標の達成状況を判断する指標としております。2018年４月26日に開示しております連結業績予想と実績の比較につきましては、次のとおりであります。2018年度（実績）2018年度（予想）予想比増減率売上高83,017百万円81,000百万円2,017百万円2.5％営業利益2,228百万円3,200百万円△971百万円△30.4％経常利益2,791百万円3,400百万円△608百万円△17.9％親会社株主に帰属する当期純利益1,785百万円2,200百万円△414百万円△18.8％