株式会社コモ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善に支えられ、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、保護主義的政策による米中貿易摩擦を中心とした通商問題の長期化等により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、家計の根強い節約志向が続くなかで、原材料、エネルギー及び物流コストの上昇や、労働需給逼迫に伴う人件費の増加等の影響から、引き続き厳しい経営環境となりました。こうしたなか、当社グループはパネトーネ種の特長を活かした新製品の開発並びに品質の改良、新たな販路の開拓に努めました。新製品としましては、アウトドアやスポーツ時の塩分補給にも適した「塩デニッシュ」、ホワイトチョコレートをコーティングした冬季限定製品「メープルショコラータ」、「甘酒小町」を発売したほか、PB製品３品を発売しました。売上高につきましては、自動販売機オペレーターや卸問屋において堅調に推移し、大手総合スーパー、コンビニエンスストア向けPB製品の導入効果もあり、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。利益面につきましては、原材料、エネルギー価格や配送費の値上がりの影響はあったものの、売上高の増加に加え、生産性向上や経費削減に注力したことにより、前連結会計年度実績を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は57億９千２百万円（前連結会計年度比2.5％増）、経常利益２億４千５百万円（前連結会計年度比18.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益１億５千４百万円（前連結会計年度比18.2％増）となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ１億９百万円増加し、47億９千３百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ１億１千８百万円増加し、17億５千８百万円となりました。これは、主に現金及び預金の増加（１億３百万円）、電子記録債権の増加（６百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（９百万円）等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ８百万円減少し、30億３千５百万円となりました。これは、主に建物及び構築物の減少（４千１百万円）、機械装置及び運搬具の増加（２千８百万円）、リース資産の増加（８百万円）等によるものであります。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少し、34億３千２百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ２千２百万円増加し、26億６千３百万円となりました。これは、主に買掛金の増加（４千７百万円）、短期借入金の減少（５千万円）、１年内返済予定の長期借入金の増加（４千万円）、未払金の減少（４千２百万円）、未払法人税等の増加（２千４百万円）等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ３千４百万円減少し、７億６千８百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少（５千８百万円）、リース債務の増加（７百万円）、役員退職慰労引当金の増加（１千１百万円）等によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ１億２千２百万円増加し、13億６千１百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加（１億２千９百万円）等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億３百万円増加（前年同期比18.6％増）し、当連結会計年度末には６億６千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は５億６千７百万円（前年同期比10.9％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益（２億３千６百万円）、減価償却費（３億１千１百万円）、たな卸資産の増加（１千３百万円）、仕入債務の増加（４千７百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は２億９千５百万円（前年同期比11.2％増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（２億６千９百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億６千７百万円（前年同期比210.8％増）となりました。これは主に短期借入金の純減少額（５千万円）、配当金の支払額（２千４百万円）、リース債務の返済による支出（７千５百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループはロングライフパンの製造及び販売事業の単一セグメントであるため、以下の記載については品目別に記載しております。ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ2,721,266107.0クロワッサン1,905,427103.7ワッフル478,64189.3パネトーネ22,41589.4その他759,94097.0合計5,887,691102.8（注）１．上記の金額は、販売価格を基礎として算定しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。品目別金額（千円）前年同期比（％）デニッシュ2,701,606108.5クロワッサン1,883,570102.4ワッフル469,00887.2パネトーネ19,34283.8その他719,40194.3合計5,792,929102.5（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本生活協同組合連合会640,61211.3628,58710.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるためこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすものと考えております。繰延税金資産の回収可能性の評価当社は繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得の見込み及び税務計画に基づき、回収可能性を十分に検討し、回収可能な額を計上しております。なお、既に計上した繰延税金資産については、その実現可能性について毎期検討し、内容の見直しを行っておりますが、将来の課税所得の見込みの変化やその他要因に基づき繰延税金資産の実現可能性の評価が変更された場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりです。売上高は、品目別では、「デニッシュ群」は27億１百万円、「クロワッサン群」は18億８千３百万円、「ワッフル群」は４億６千９百万円、「パネトーネ群」は１千９百万円、セット製品などが含まれる「その他」は７億１千９百万円となりました。また、業態別では、「生活協同組合」が21億３千８百万円、「自動販売機オペレーター」が14億６千７百万円、「卸問屋」が５億２千５百万円、その他が16億６千１百万円となりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、57億９千２百万円となりました。売上原価は37億６千８百万円で売上原価率は65.1％となりました。その内、原材料費が21億６千９百万円、労務費が９億２千９百万円、経費が７億２千６百万円となりました。また、売上総利益は20億２千４百万円で売上高総利益率は34.9％となりました。販売費及び一般管理費は、17億８千７百万円で売上高比30.8％となりました。その内、人件費が６億６千９百万円、配送費が５億５千５百万円、賃借料が４千８百万円、諸手数料が１億４百万円となりました。経常利益は２億４千５百万円で売上高経常利益率は4.2％となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は１億５千４百万円で売上高比2.7％となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は22億２千１百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は６億６千１百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については次のとおりです。当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、中期経営計画として３年後の2021年度にROE10.0％以上の達成を目指しております。当連結会計年度におけるROEは11.8％であり、引き続き当該指標の達成に邁進していく所存でございます。