新明和工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、新たな企業価値創出により更なる成長・拡大を志向した３カ年の中期経営計画「ChangeforGrowing,2020」を策定し、具体的な取り組みを推進した。当連結会計年度の業績については、事業活動が堅調に推移したことなどから、受注高は237,902百万円(前期比3.2％増)となり、売上高は217,297百万円(前期比4.8％増)となった。一方損益面では、営業利益は10,708百万円(前期比1.1％増)となったが、自己株式取得費用などを計上した結果、経常利益は10,437百万円(前期比2.9％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は6,996百万円(前期比1.3％減)となった。総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。負債は、126,152百万円(前期比94.1％増)となり、純資産は、83,043百万円(前期比33.6％減)となった。セグメントごとの財政状態及び経営成績は、次のとおりである。なお、各セグメントの受注高及び売上高には、セグメント間の内部受注高及び内部売上高を含んでいる。(航空機セグメント)防衛省向けは、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことなどから、受注、売上ともに増加した。また、民需関連は、受注は減少し、売上は前期並みの水準となった。この結果、当セグメントの受注高は35,772百万円(前期比12.3％減)、売上高は43,635百万円(前期比7.2％増)となったが、民需関連の新規プログラム立ち上げ費用が増加したことや、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことなどから、営業利益は649百万円(前期比52.6％減)となった。総資産は、仕掛品や固定資産の減少などにより、38,760百万円(前期比5.3％減)となった。(特装車セグメント)車体等の製造販売は、国内需要が引き続き好調に推移したことなどから、受注は堅調に増加し、売上は前期並みの水準となった。また、保守・修理事業は、受注、売上ともに増加した。このほか、林業用機械等は、受注は増加し、売上は前期並みの水準となった。この結果、当セグメントの受注高は107,445百万円(前期比17.7％増)、売上高は92,337百万円(前期比2.2％増)となり、営業利益は6,544百万円(前期比3.7％増)となった。総資産は、売上債権、固定資産の増加などにより、76,952百万円(前期比7.2％増)となった。(産機・環境システムセグメント)流体製品は、機器、システムともに堅調な需要を背景に、受注、売上いずれも増加した。また、メカトロニクス製品は、真空製品の受注、売上が増加したことなどから、分野全体でも受注、売上ともに増加した。このほか、環境関連事業は、プラント事業の新設案件の寄与等により、受注は大幅に増加し、売上も増加した。この結果、当セグメントの受注高は38,541百万円(前期比26.7％増)、売上高は33,819百万円(前期比12.3％増)となり、営業利益は2,474百万円(前期比0.2％増)となった。総資産は、連結子会社の増加に伴う売上債権や固定資産の増加などにより、38,912百万円(前期比49.8％増)となった。(パーキングシステムセグメント)機械式駐車設備は、首都圏を中心に需要が好調を維持したことなどから、受注、売上ともに増加した。また、航空旅客搭乗橋は、大口案件を受注した前期に比べ受注は大幅に減少したものの、売上は増加した。この結果、当セグメントの受注高は35,832百万円(前期比35.0％減)、売上高は33,918百万円(前期比5.9％増)となり、営業利益は2,343百万円(前期比31.6％増)となった。総資産は、たな卸資産の増加などにより、20,010百万円(前期比9.7％増)となった。(その他)建設事業においては、受注は大幅に増加し、売上は前期並みの水準を維持したことなどから、当セグメントの受注高は22,729百万円(前期比31.3％増)、売上高は17,249百万円(前期比0.5％減)となり、営業利益は1,037百万円(前期比1.2％減)となった。総資産は、固定資産の増加などにより、26,269百万円(前期比10.8％増)となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、21,952百万円(前期比17.1％増)となった。これは、有形固定資産の取得による支出などにより投資活動の結果使用した資金が9,693百万円あったことや、財務活動の結果使用した資金が526百万円あったものの、税金等調整前当期純利益を計上したことなどに伴い営業活動の結果得られた資金が13,452百万円あったことなどによるものである。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは13,452百万円(前期比54.6％増)であった。これは、法人税等の支払額が3,405百万円あったものの、税金等調整前当期純利益の計上に加えて減価償却費5,064百万円や仕入債務の増加額が3,374百万円あったことなどによるものである。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果使用したキャッシュ・フローは9,693百万円(前期比37.0％増)であった。これは、有形固定資産の取得による支出が5,875百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が1,759百万円あったことなどによるものである。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果使用したキャッシュ・フローは526百万円(前期比68.1％減)であった。これは、短期借入金による収入があったものの、自己株式の取得による支出が45,001百万円、配当金の支払による支出が3,209百万円あったことなどによるものである。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機40,6613.8特装車92,6691.3産機・環境システム34,48015.0パーキングシステム34,9008.7合計202,7105.1(注)１金額は販売価格によっており、各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)航空機35,772△12.349,159△13.8特装車107,44517.754,62638.2産機・環境システム38,54126.716,40253.6パーキングシステム35,832△35.041,5873.6その他22,72931.315,69553.6調整額△2,419―△161―合計237,9023.2177,31013.5(注)１各セグメントの受注高及び受注残高にはセグメント間の取引を含んでいる。２受注高及び受注残高には消費税等を含んでいない。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)航空機43,6357.2特装車92,3372.2産機・環境システム33,81912.3パーキングシステム33,9185.9その他17,249△0.5調整額△3,662―合計217,2974.8(注)１各セグメントの金額にはセグメント間の取引を含んでいる。２金額には消費税等を含んでいない。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、販売実績が総販売実績の100分の10以上となる相手先がないため、記載を省略している。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高については、航空機セグメントにおいて、ＵＳ－２型救難飛行艇の製造作業が進捗したことや、特装車セグメントにおいて、物流関連車両のトレーラを中心に全般的に旺盛な需要に支えられたこと、また、産機・環境システムセグメントにおいて、主に真空製品などの売上が増加したこと、そのほか、パーキングシステムセグメントにおいて、機械式駐車設備、航空旅客搭乗橋、いずれも新設案件の工事が進捗したことなどから、全体では217,297百万円(前期比4.8％増)となり、過去最高を更新した。一方、営業利益については、航空機セグメントにおいて、ボーイング社「７７７」向け翼胴フェアリングの生産機数が、新型機への移行に伴い減少したことに加え、同社「７８７」向け主翼スパーの売価の見直しがあったものの、特装車セグメントやパーキングシステムセグメントにおいて、増収に伴い増益となったことから、全体では10,708百万円(前期比1.1％増)となった。また、当社グループは、中期経営計画の業績目標の一つとして、最終年度である2020年度に「ROE８％」の実現を掲げる中、資本効率を高める観点から、当社として望ましい資本構成の検討を重ねたうえで、大規模な自己株式の公開買付けを含む、総額450億円の自己株式の取得を行った。この結果、純資産は減少し、ROEは6.8％(前期比1.0ポイント増)となった。財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は、209,195百万円(前期比10.1％増)となった。これは、売上債権や有形固定資産が増加したことが主な要因である。負債は、短期借入金の増加などにより、126,152百万円(前期比94.1％増)となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、配当金の支払いや自己株式を取得したことなどにより83,043百万円(前期比33.6％減)となった。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前期末の65.7％から39.4％に低下した。なお「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っている。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりである。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものである。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保するため、営業活動によるキャッシュ・フローによる収入に加え、主要銀行とコミットメントライン契約を締結している。今後の海外事業の推進やＭ＆Ａ、生産合理化等による設備投資及び自己株式の取得等の支出計画によっては、資金の調達、また、現預金残高の取崩しをする可能性がある。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりである。