全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営者の検討における重要な指標について当社及び連結子会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローは、２[事業等のリスク]に述べる各項目の影響を受けますが、当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を検討する上で、以下の指標が重要であると考えます。①「フラット35」の実行件数当社は独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、「フラット35」の取扱を行っておりますが、「フラット35」の実行によって、借入申込人から受け取る融資事務手数料の他、独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーを獲得しております。したがいまして、これらの収入の基礎となる「フラット35」の実行件数を重要な指標として留意しております。②管理債権の残高独立行政法人住宅金融支援機構から回収事務の委託を受け、元利金の回収事務に対するサービシングフィーは、管理債権の残高に依存しております。平成31年３月末日時点の管理債権残高は447,422百万円であり、この残高を積み上げることが将来のサービシングフィーの増加をもたらし、当社グループの財政状態の安定化に寄与するものと重視しております。（2）業績等の概要当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな回復基調にありましたが、世界の政治・経済情勢は極めて不確実であり、先行きについては不透明な状況で推移いたしました。国内住宅市場では、大都市圏を中心とする緩やかな地価の回復傾向が地方圏にも波及し、不動産に対する堅調な需要と雇用・所得の改善傾向に加え、日本銀行のマイナス金利政策による住宅金利の低下を背景に、住宅購入や借換えに対する関心が底堅く推移いたしました。このような環境下、当社では常にスピードと親切な顧客対応を心掛け、顧客獲得と案件増強を図りましたが、競合各社のなりふり構わぬ手数料等のダンピング競争に加え、借換え需要が一段落したこと等の影響もあり、融資案件の受付・実行件数は若干予測を下回りました。当連結会計年度は、創立15周年（連結対象子会社の全宅ファイナンス株式会社は創立13周年）にあたり、これを機に全宅住宅ローングループの更なる飛躍を目指して昨年11月5日に記念祝賀会を開催し、当社グループのＰＲと共に全宅連・関連官公庁・株主・お得意様等の皆様と有意義な情報交流を行うことができました。内部管理体制については、審査・管理・総務の各部門において、業務の効率化・システム化を進め、管理体制の強化を図りました。連結対象子会社である全宅ファイナンス株式会社につきましては、主力業務の「つなぎ融資」によって安定的に収益を確保し、また全宅連会員向けの中古（既存）住宅仕入・リフォーム一括ローン、通称「希望」・「未来」の実績は順調に推移しており、これまで９期連続の期末配当の実施に至っております。以上の結果、当年度の「フラット35」の申込受付件数は5,774件、実行件数は1,806件となり、つなぎ融資については申込受付件数1,294件（先数592先）、実行件数1,234件（先数541先）となりました。また、当連結会計年度の売上高は1,395,724千円、営業利益は130,899千円、経常利益は131,748千円、親会社株主に帰属する当期純利益は50,826千円となりました。（3）生産、受注及び販売の実績ａ．売上実績当連結会計年度の売上実績を科目別に示すと、次のとおりであります。区別科目別当連結会計年度前年度比増減金額(千円)構成比％金額(千円)増減比％住宅ローン受取融資手数料485,76734.8△93,381△16.1受取手数料27,4222.01,2434.8受取サービシングフィー486,64634.9△15,061△3.0受取営業利息9,7890.7△2,338△19.3つなぎ融資受取融資手数料53,9973.82,9735.8住宅融資保険手数料32,1992.32720.9受取営業利息81,8595.9△13,046△13.7不動産担保ローン受取融資手数料83,7106.017,81527.0受取手数料6810.1△1,748△72.0受取営業利息126,2299.038,56244.0その他不動産賃貸収入7,4220.5－－計1,395,724100.0△64,708△4.4（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成29年4月１日至平成30年3月31日)当連結会計年度(自平成30年4月１日至平成31年3月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）独立行政法人住宅金融支援機構521,29935.7503,99536.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．買取申請及び融資実行実績当連結会計年度の買取申請及び融資実行の件数と金額の状況を月別に示すと、次のとおりであります。買取申請融資実行件数（件）金額（千円）件数（件）金額（千円）平成30年４月2035,064,8501673,872,160５月2365,789,9901653,808,490６月1894,663,9901633,697,220７月1864,515,8101523,576,260８月1974,929,8801533,540,200９月1343,378,1501253,004,37010月2044,907,5801383,231,41011月1894,784,9501413,449,96012月1383,235,8501613,953,700平成31年１月1252,974,0601012,499,620２月1533,718,1701433,485,070３月1724,041,8201974,834,090合計2,12652,005,1001,80642,952,550（注）１．買取申請は、独立行政法人住宅金融支援機構の融資審査受付を意味します。２．当連結会計年度の独立行政法人住宅金融支援機構提携金融機関334社中、当社の「フラット35」の買取申請件数は14位、融資実行件数は13位であります。（4）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度の総資産は、前連結会計年度に比較して1,320,223千円増加し、12,494,338千円（前連結会計年度11,174,115千円）となりました。純資産は、前年度に比較して16,385千円増加し、1,940,556千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度に比較して1.7ポイント下降し14.1％となりました。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度は、各社の顧客獲得競争の激化による厳しい環境のもと、低金利をアピールした勧奨を積極的に推進しましたが、「フラット35」の実行件数は1,806件と前年度比532件の減少となりました。これは、前年度は歴史的な長期金利の低下を背景に借換案件が大幅に増加したため、その反動によるものであります。また、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関から委託をうけている管理債権の残高は、447,422百万円と前年度比6,227百万円の純増となりました。③当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）当社は、業種は貸金業者に分類されますが、独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関として、住宅ローンを専業に資金需要者へ円滑な融資活動を行っております。その融資金は自己資金と金融機関からの借入に依存しております。独立行政法人住宅金融支援機構の提携金融機関には一定の適格要件があり、その一つに資本金５億円以上の定めがありますが、当社は1,060百万円の資本金を有しており、また取引金融機関からも潤沢な融資枠を確保しておりますので、資本の財源及び資金の流動性においても特段の問題はありません。また、当社の取扱う「フラット35」は、貸出日に同日付けで独立行政法人住宅金融支援機構に債権譲渡され、その譲渡代金はおおよそ１～２週間後に同機構から回収されますので資金回収についても懸念はございません。なお、上記のような財源状況の中、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、829,071千円増加し、2,383,861千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動の結果、使用した資金は594,989千円となりました（前連結会計年度は2,707,845千円の獲得）。これは主に営業貸付金1,167,191千円の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動の結果、使用した資金は7,688千円となりました（前連結会計年度は5,345千円の使用）。これは主に固定資産の取得による支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動の結果、獲得した資金は1,431,749千円となりました（前連結会計年度は3,467,645千円の使用）。これは主に短期借入金1,483,820千円の増加によるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因として、市場全体として新設住宅着工件数が減少を続けていること、また各金融機関による激しいシェア獲得競争による変動金利ローンへの借換増加等が考えられます。