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ブルドックソース株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「幸福感を味わえる商品の提供」という企業理念を原点に、お客様に新鮮な感動をお届けできる企業として、ソースを核に新しい価値を提供すべく、原料食品素材の研究、加工技術の研究、製品開発研究の分野で研究開発活動を行っております。(1)原料食品素材の研究主たる原料の野菜・果実やスパイスの配合及び加工条件によって、さまざまに変化するソースの風味について、人間の五感に頼らない客観的データが得られるセンサーの導入により、味認識を視覚化する研究を行って製品開発に応用しております。また一部の原料素材については生産者及び大学との共同研究を実施し、研究成果の一部は特許申請を行い、その特性を生かした製品開発研究の取組みをしております。(2)加工技術研究加工技術としては、お客様に安全・安心でおいしいソースをお届けできるよう、より野菜果実やスパイス等の素材の風味が生かせる加熱殺菌充填技術、ソースの品質安定化及び生産性向上を目的とした加工技術や、新ブランド「＆ブルドック」に使用している油脂原料の工程管理や品質安全視点での商品設計等に取り組んでおります。(3)製品開発研究家庭用商品につきましては、2018年８月には新ブランド「＆ブルドック」の追加アイテムとして「赤ワインと果実焼肉丼のたれ２３０ｇ」「きのこと醤油もろみ焼肉丼のたれ２３５ｇ」「生姜とすだちノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」を、また、月島もんじゃ焼シリーズとして「東京月島もんじゃ焼２回分だし味＆ソース味」「通の月島もんじゃ焼材料セットだし味」を新発売しました。2019年２月には「＆ブルドック」の追加アイテムとして、「キャロット＆オニオンドレッシングソース２００ｍｌ」「アップルシナモンドレッシングソース２００ｍｌ」「焙煎ごまとガーリックドレッシングソース２００ｍｌ」「赤しそノンオイルドレッシングソース２００ｍｌ」を新発売しました。また、同容器入りのソースカテゴリー商品「塩分５０％カットウスターソース２００ｍｌ」「塩分５０％カット中濃ソース２００ｍｌ」「糖類カロリー５０％カットソース２００ｍｌ」「スパイシーソース２００ｍｌ」「ミックスフライソース２００ｍｌ」を新発売しました。さらに、チューブ容器入り肉料理用の調味料として「ハンバーグソース２９０ｇ」「ステーキソース２９０ｇ」を東日本限定商品として新発売しました。業務用商品におきましても、７月に容器・容量を変更して「学校給食用中濃ソース２００ｍｌ」をリニューアルしました。他にも専門店様及び加工食品メーカー様と共同開発し、お客様ニーズに対応した製品開発を行っております。(4)研究開発費当連結会計年度における研究開発費の金額は208百万円となりました。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年３月冨士証券株式会社を東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番地に設立する。1948年９月証券取引法に基づく証券業者として登録する。1949年４月東京証券取引所の正会員となる。1949年９月前身の冨士証券株式会社の経営を継承し、当社新発足する。1949年12月商号を極東証券株式会社に変更する。1962年５月本店を東京都中央区日本橋茅場町一丁目６番地に移転する。1968年４月改正証券取引法に基づく免許を取得する。1977年６月引受け及び売出しを行う業務の免許を受ける。1980年５月公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける。1982年１月住居表示の実施により本店所在地は東京都中央区日本橋茅場町一丁目４番７号になる。1982年４月累積投資業務の承認を受ける。1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける。1985年５月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける。1987年４月大阪証券取引所に正会員として加入する。1987年10月海外証券取引に係る外為法上の指定証券会社としての認可を受ける。1987年10月大阪支店を開設する。1987年11月常任代理業務の承認を受ける。1988年５月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける。1988年10月抵当証券の販売の媒介及び保管業務の承認を受ける。1989年４月総合証券会社となる。1989年７月名古屋証券取引所の正会員として加入する。名古屋支店を開設する。1989年10月極東証券（亜洲）有限公司を設立する。1989年11月株式会社極東証券経済研究所を設立する。1990年９月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理並びに保管業務の承認を受ける。1993年７月日本銀行と当座預金取引を開始する。1993年11月ＭＭＦ・中期国債ファンドのキャッシング業務の承認を受ける。1998年12月証券取引法の改正による証券業の登録を受ける。1999年４月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を設立する。2000年２月極東プロパティ株式会社を設立する。2000年９月極東不動産株式会社を吸収合併し、自己株式消却。2002年12月極東証券（亜洲）有限公司を清算する。2005年４月東京証券取引所市場第二部に上場する。2005年５月KYOKUTOFUTURES(SINGAPORE)PTE,LTD.を清算する。2005年９月株式会社ＦＥインベストを設立する。2006年３月東京証券取引所市場第一部指定となる。2007年９月金融商品取引法の施行による第一種金融商品取引業者及び第二種金融商品取引業者の登録を受ける。
極東証券株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及びグループ会社（以下「当社グループ」という。）は、有価証券の売買等、有価証券の売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。当社グループの事業内容及び位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、（1）金融商品取引業、（2）不動産業、（3）投資業、及び（4）調査・研究業を事業内容としておりますが、当社が行う事業以外において当社グループの連結財務諸表への影響が僅少なため、「投資・金融サービス業」という単一セグメントとしてみなしております。グループ会社は、当社の子会社「極東プロパティ株式会社（連結）、株式会社ＦＥインベスト（連結）、株式会社極東証券経済研究所（非連結）」の３社であります。(1）金融商品取引業極東証券株式会社は、国内において金融商品取引業を営んでおります。(2）不動産業極東プロパティ株式会社は、不動産業を営み、主として極東証券株式会社の本支店の店舗等を賃貸しております。(3）投資業株式会社ＦＥインベストは、同社が組成する投資ファンドの運営・管理を行っております。また、同社は自己資金を利用して、主に長期運用による安定的収益の確保を目的とした運用事業を行っております。(4）調査・研究業株式会社極東証券経済研究所は、主として極東証券株式会社の委託に基づき、国内外における経済、金融証券市場の調査・研究業を営んでおります。〔当社グループ事業系統図〕（注）１．上記、株式会社極東証券経済研究所は持分法非適用会社であります。２．上記以外に非連結子会社として投資事業有限責任組合が１組合、匿名組合が１組合あり、当該組合は持分法非適用会社であります。また、関連会社として株式会社が１社あり、当該会社は持分法非適用会社であります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年２月カセイソーダ、晒粉製造を事業目的に日本曹達株式会社を設立二本木工場（新潟県上越市）の操業開始1934年９月高岡工場（富山県高岡市）の操業開始1939年12月日曹商事株式会社を設立（現・連結子会社）1949年５月東京証券取引所に株式上場1950年５月三和倉庫株式会社を設立（現・連結子会社）1954年７月郡山化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1959年11月生物研究所（神奈川県大磯町）を開設（現・小田原研究所）1963年６月日曹油化工業株式会社を設立1965年３月京北加工株式会社を設立（1993年２月ニッソー樹脂株式会社に商号変更、現・ニッソーファイン株式会社）1967年11月株式会社日曹建設を設立（現・連結子会社）1969年４月日曹化成株式会社を設立1969年８月水島製造所（岡山県倉敷市、現・水島工場）の操業開始1971年３月茨城化成株式会社を設立（現・ニッソーファイン株式会社）1973年10月新日曹化工株式会社を設立1974年６月ファインケミカル研究所（神奈川県小田原市）を開設（現・小田原研究所）1975年10月新富士化成薬株式会社を設立（現・連結子会社）1978年５月日曹エンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）1981年12月三和倉庫株式会社、東京証券取引所市場第二部上場1983年８月日曹金属化学株式会社を設立（現・連結子会社）1984年４月機能製品研究所（千葉県市原市）を開設（現・千葉研究所）1984年９月小田原研究所（神奈川県小田原市）を開設（生物研究所、ファインケミカル研究所を統合）1986年３月NISSOAMERICAINC.を設立（現・連結子会社）1987年10月新日曹化工株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社東京工場となる1991年５月NovusInternational,Inc.を設立（現・持分法適用関連会社）1992年７月NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）1993年11月東京工場を閉鎖1995年10月日曹ビーエーエスエフ・アグロ株式会社を設立（現・持分法適用関連会社）1999年４月日曹化成株式会社を合併、同社は日本曹達株式会社千葉工場（千葉県市原市）となる株式会社ニッソーグリーンを設立（現・連結子会社）1999年12月日曹油化工業株式会社の全株式を丸善石油化学株式会社に譲渡2004年３月IHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASの株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2004年４月大日本インキ化学工業株式会社より同社のアグリケミカル事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2006年12月上越日曹ケミカル株式会社を設立（現・連結子会社）2007年４月郡山化成株式会社が茨城化成株式会社を吸収合併し、日曹ファインケミカル株式会社に商号変更（現・ニッソーファイン株式会社）2011年６月日曹南海アグロ株式会社を設立（現・連結子会社）2011年12月AlkalineSASの全株式を取得（現・連結子会社）2012年３月常熟力菱精細化工有限公司に出資2012年４月日曹ファインケミカル株式会社がニッソー樹脂株式会社を吸収合併し、ニッソーファイン株式会社に商号変更（現・連結子会社）2015年８月三和倉庫株式会社を株式交換により完全子会社化2017年１月CertisEuropeB.V.の株式を追加取得（現・持分法適用関連会社）2018年９月ゾエティス・ジャパン株式会社より同社のプラントヘルス事業を譲受け、当社農業化学品部門で営業を開始2018年12月常熟力菱精細化工有限公司の全持分を上海群力化工有限公司に譲渡
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社38社及び関連会社８社（2019年３月31日現在）により構成されており、化学品事業、農業化学品事業、商社事業、運輸倉庫事業、建設事業等国内外での製品の製造・販売及びサービスの提供を主な事業としております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業区分については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］（工業薬品)工業薬品の製造、販売を当社が行っております。当社は、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（化成品)化成品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱、上越日曹ケミカル㈱に対し製品の一部を製造委託しております。当社はNISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。また、当社は日曹商事㈱を通じてAlkalineSASより製品の一部を購入しております。（機能材料）機能材料の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（エコケア製品）エコケア製品の製造、販売を当社が行っております。当社は、ニッソーファイン㈱に対し製品の一部を製造委託しております。（医薬品・医薬中間体）医薬品・医薬中間体の製造、販売を当社が行っております。当社は、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHに海外向け製品の一部を販売委託しております。（工業用殺菌剤）工業用殺菌剤の製造、販売を当社が行っております。［農業化学品事業］（殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等）殺菌剤、殺虫・殺ダニ剤、除草剤等の製造、販売を当社が行っております。当社は、新富士化成薬㈱、ニッソーファイン㈱に製品及び原料の一部を製造委託しております。また、当社は㈱ニッソーグリーンに製品の一部を販売委託しております。海外では、NISSOAMERICAINC.、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHが製品の販売を行っており、当社は同社に海外向け製品の一部を販売委託しております。当社は、日曹南海アグロ㈱に対し製品の一部を製造委託しております。また、当社はIHARABRASS/A.INDUSTRIASQUIMICASに対し原料の一部を供給しております。さらに当社は、NISSOCHEMICALEUROPEGmbHを通じてCertisEuropeB.V.に対し原料の一部を供給及び製品の一部を販売委託しております。その他、除草剤の製造、販売を日曹ビーエーエスエフ・アグロ㈱が行っており、当社は同社に対し原料の一部を供給し、製品の全部を購入しております。［商社事業］化学品、機能製品、合成樹脂、産業機器・装置、建設関連製品等の国内販売並びに輸出入を日曹商事㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に製品の一部を販売委託するほか原料の一部を購入しております。［運輸倉庫事業］倉庫・運送業務等を三和倉庫㈱が行っております。当社及び関係会社の一部が、同社に運輸・倉庫業務等を委託しております。［建設事業］プラント建設・土木工事関係は、日曹エンジニアリング㈱、㈱日曹建設が行っており、当社及び関係会社の一部が同社に建設・工事を委託しております。[その他]（非鉄金属事業、環境開発事業等）合金類の鋳造加工販売及び各種産業廃棄物処理を日曹金属化学㈱が行っております。当社及び関係会社の一部は、同社に各種産業廃棄物処理の一部を委託しております。また、当社は、日曹金属化学㈱に土地・設備の賃貸を行っております。その他、合成樹脂成形品の製造、加工、販売をニッソーファイン㈱が行っております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、法律を遵守し健全で透明な企業経営を行うことを基本に、「化学」を通じ優れた製品を提供することにより社会の発展に貢献するとともに、株主、取引先、社員及び地域社会等のステークホルダーからの期待と信頼に応え、また、環境に配慮した事業活動を行うことを経営理念としております。この理念のもと、当社は独自の特色ある技術を活用することにより高付加価値製品の開発を進め、グローバルな視野で化学を中心に事業を展開する技術指向型の企業グループを目指しております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」において掲げる目標は、営業利益率6.5％以上（商社事業を除く営業利益率8.0％以上）、経常利益2020年３月期130億円、ＲＯＥ7.0％以上、投資金額３年間500億円（成長投資100億円、維持更新投資200億円、Ｍ＆Ａ等200億円）としております。(3)経営環境引き続き雇用環境の改善などによる緩やかな景気の回復が期待されるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、為替の変動などの不確実性により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにつきましては、化学品事業において、二次電池材料の販売本格化や、セルロース誘導体事業・機能性高分子事業における拡販を見込むとともに、引き続き工業薬品の価格改定などの収益改善に取り組みます。その一方で、農業化学品事業においては、殺虫剤「モスピラン」・新規殺菌剤「ピシロック」類の拡販や、前年度において買収が完了した事業による寄与を見込むものの、海外市場における既存製品の競争激化や、新規農薬の開発や既存製品の適用拡大に伴う研究開発費・委託試験費が高い水準で推移することが見込まれます。かかる経営環境の中、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の最終年である2020年３月期は、数値目標の達成は困難な見通しでありますが、主題である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に向けた諸施策に全力で取り組みます。
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月８日に、持分法適用会社である力菱ファインケミカル有限会社（以下「力菱」）の持分譲渡契約を締結し、当社出資持分の全てを上海群力化工有限公司に譲渡いたしました。１.持分譲渡の理由当社は2012年の出資を機に、力菱を、農薬関連製品をはじめとするファインケミカル製品の製造拠点と位置づけ、競争力のある安定した供給体制構築を目指してまいりましたが、生産体制の再構築を含む競争力強化に向けた取り組みの中で、力菱の当社出資持分は上海群力化工有限公司に譲渡するのが望ましいと判断いたしました。２.異動した持分法適用関連会社の概要（1）名称力菱ファインケミカル有限会社（中国名：常熟力菱精細化工有限公司）（2）事業内容農薬中間体・原体、その他ファインケミカル中間体の製造（3）当社持分比率19.5％３.譲渡先の名称上海群力化工有限公司４.譲渡の内容（1）譲渡価額101.99万米国ドル（2）譲渡に伴う損失88百万円（3）譲渡後の持分比率0％
日本曹達株式会社
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「特徴ある独自技術に基づく高付加価値製品の開発」を進めるために、「知の融合」「技の融合」「グローバル」をキーワードに、化学品事業として機能性材料と精密合成技術を活用した各種化学品、および農業化学品事業として新規農薬開発を目指した研究開発に取り組んでおります。また、予想される事業環境の変化に備え、現有製品の更なる強化・拡大を図り、既存事業周辺、重点指向分野での新製品の開発を強力に推進すると共に、関連会社との技術連携を通したグループ会社全体の技術力強化、新しい技術分野への参入や自社保有技術の積極的活用による新規事業の創生を目指しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発の状況は次のとおりであります。なお、研究開発費の総額は6,241百万円（連結売上高比4.3％）であり、グループ全体で330名（総従業員比12.1％）体制であります。[化学品事業]機能性材料分野では、精密重合技術による新規ポリマー材料、有価資源回収用新規吸着材、有機EL材料等の分野で技術的特徴を活かした開発を推進しております。また、当社の特徴ある既存製品であるセルロース誘導体、液状ポリブタジエン製品、顕色剤、エコケア・光触媒及びバイオサイドなど環境化学関連製品、有機金属関連製品等についても競争力強化を行いながら、新規分野への積極進出を図っております。精密合成分野では、ホスゲン、青酸、金属ソーダ等の当社特有の原料を利用した重要中間体の開発及び新規製造技術開発による新製品の創出を目指しております。なお、［化学品事業］における研究開発費は1,296百万円であります。[農業化学品事業]「食の安心•安全」にますます関心がもたれるなか、低薬量で活性を示し、低残留性の農園芸用農薬を中心とした研究に取り組んでおります。べと病やピシウム病に卓効を示す殺菌剤「ピカルブトラゾクス（NF-171）」につきましては、欧米をはじめとした海外開発を積極的に推進しております。用途には瓜類や葉菜類の茎葉散布と、とうもろこし等の種子処理が含まれます。また、新規の作用性を有する殺ダニ剤「アシノナピル（NA-89）」につきましては、国内上市に向けた準備を進めております。広範囲の病害に有効な殺菌剤「イプフルフェノキン（NF-180）」の開発も順調に推移しており、各種登録用試験をグローバルに実施中です。一方、芝用防藻剤「アルテリア」は昨年国内登録認可に至り、現在上市準備中です。さらに、これらに続く有望化合物についてもフェーズアップに向け鋭意研究中です。化学農薬以外では、生物農薬として、「アグロケア」および「マスタピース」の販売が順調であり、今後も微生物の多様な能力を活かした生物農薬製品群の充実に力を入れます。なお、［農業化学品事業］における研究開発費は4,931百万円であります。[その他]環境開発事業では、各種難処理産業廃棄物の資源リサイクルプロセスの改善研究に取り組んでおります。なお、［その他］における研究開発費は13百万円であります。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1928年12月東京府荏原郡に精密測定機械器具を国産化することを目的に株式会社津上製作所として創立。1934年11月本社及び工場を東京都蒲田区下丸子町に移転。1937年２月商号を東洋精機株式会社と変更。1938年７月工作機械製造事業法に依る工作機械製造許可会社となる。1942年５月三井工作機株式会社を合併し、商号を三井精機工業株式会社と変更。1942年５月桶川製作所を新設。1943年６月本社を東京都日本橋区室町に移転し、従前の本社工場を東京製作所と改称。1950年４月「企業再建整備法」に基づき、第二会社東洋精機株式会社を存続会社として旧会社三井精機工業株式会社と分離設立本社所在地東京都中央区日本橋室町。1950年４月商号を東洋精機工業株式会社と変更。三輪車オリエントを発表、製造開始。1952年５月商号を三井精機工業株式会社と変更(財閥商号使用禁示令廃止)。1954年12月日野自動車工業株式会社とオート三輪車オリエントの販売に関する業務提携。1955年３月第３号型ジグ中ぐり盤の試作完成、製造開始(精機学会第１回明石記念賞受賞)。1955年10月ロータリー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。1956年４月現三井精機工業株式会社は戦時旧債整理会社である旧三井精機工業株式会社を吸収合併。1957年６月三栄工業株式会社(現株式会社サンエイ、現連結子会社)の設立に参画。1961年２月オート三輪車の生産を中止し、小型四輪トラックブリスカを発表、生産開始。(日野自動車工業株式会社ブランドによる販売となる)。1964年５月日野自動車工業株式会社より自動車部品の受託加工開始。1966年10月小型四輪トラックの生産を日野自動車工業株式会社へ移管し、代わりに中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立を開始。1970年10月マシニングセンタの試作完成、製造開始。1973年９月Ｚスクリュー型空気圧縮機の試作完成、製造開始。1981年３月桶川工場を埼玉県比企郡川島工業団地に移転し、川島工場と改称。1982年４月米国に三井物産株式会社、米国三井物産株式会社と共に合弁会社MITSUISEIKIU.S.A.INC.(現連結子会社)を設立。1988年11月スクロール式空気圧縮機の試作完成、製造開始。1990年10月スクロール加工機試作完成、製造開始。1994年１月本社機構を東京都大田区下丸子に移転し、業務開始。1998年３月日野自動車工業株式会社からの自動車部品受託加工中止。2000年７月日野自動車株式会社からの中型四輪トラック(レンジャー)の受託組立中止。2001年７月株式会社サンテック(現連結子会社)設立。2001年10月本店を東京都品川区東品川に移転。本社機構を埼玉県比企郡川島町に移転、業務開始。2003年５月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)と工作機械部門の包括的業務提携締結。2003年７月豊田工機株式会社(現株式会社ジェイテクト)との欧州共同販売会社であるTOYODAMITSUIEUROPEGmbH設立。2007年３月中国に三井精機(上海)設備維修服務有限公司(現連結子会社)設立。2007年６月タイに三井精機(タイランド)株式会社(現連結子会社)設立。2010年８月営業本部機構を埼玉県比企郡川島町に移転し、業務開始。2010年10月本店を東京都台東区柳橋に移転。2010年12月TOYODAMITSUIEUROPEGmbHは増資に伴い出資比率が減少し、持分法適用関連会社ではなくなる。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社５社、その他の関係会社１社で構成され、工作機械及び産業機械の製造販売を主な内容とし、それに関連する研究開発、サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。工作機械部門……当社及び子会社㈱サンテックが製造販売しております。なお、アジア地域では三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務を、三井精機(上海)設備維修服務有限公司が中国における工作機械の据付及びサービス業務をしております。子会社MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.は商社を経由して販売及びサービス業務をしております。また、その他関係会社㈱ジェイテクトと工作機械部門の包括的業務提携をしております。(会社数計６社)産業機械部門……当社が製造販売し、その一部については子会社㈱サンエイ及び㈱サンテックが販売及びサービス業務をしております。また、三井精機(タイランド)㈱がタイを中心に販売及びサービス業務をしております。(会社数計４社)連結子会社、その他の関係会社は次のとおりであります。連結子会社①㈱サンエイ当社空気圧縮機の販売及びサービス業務②㈱サンテック工作機械・工具の製作販売、当社製品の部品加工・組立及び空気圧縮機の販売③MITSUISEIKI(U.S.A.),INC.当社の工作機械の販売及びアフターサービス④三井精機(上海)設備維修服務有限公司当社工作機械の据付及びアフターサービス⑤三井精機(タイランド)㈱当社工作機械の販売並びにアフターサービス及び当社空気圧縮機の販売並びにアフターサービスその他の関係会社㈱ジェイテクトステアリングシステム、駆動系部品、ベアリング、工作機械等の製造・販売
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、産業の基幹となるマザーマシンとしての工作機械と動力源としての空気圧縮機を産業界に供給することを通じて、豊かな社会の実現に貢献いたします。また、ステークフォルダーの皆様から高い信頼を得られるよう、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。（２）目標とする経営指標と経営戦略常に精度と品質にこだわりを持ち、お客様の満足度ナンバー1を追求したモノづくりを続け、社会の持続的発展に貢献して参ります。最終年度に入った中期経営計画に基づき「市場において「ダントツ」の位置を目指した商品力強化」、「モノづくり改革・人材育成も含めた技術・技能の伝承による生産力強化」、「トータルサービスサポートを中心とした営業力強化」を図ることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取組んでまいります。（３）会社の対処すべき課題当社グループは、あらゆるリードタイム短縮活動を強化しムダの排除に取り組むと共に、工程内での品質の造りこみの強化を図ってまいります。、また、技術・技能の伝承、内製化の拡大、リスクアセスメントによる安全の確保などの現場力強化を進めてまいります。これらの活動を通じて、財務基盤を強化し、企業基盤の強化を図ることで企業価値向上を図り、社会の持続的発展に貢献すべく取り組んでまいります。①研究開発産業技術の発展にともない、お客様の求めるニーズは常に変動しております。当社はお客様のニーズをしっかりと認識し、基盤となる要素技術の開発を推進し、マーケットリサーチによる要素技術を織り込んだ製品の開発を行ってまいります。②品質と生産当社の事業活動を通じてお客様の信頼に応えるべく、製品だけでなく販売からサービスサポート活動に至るまで、あらゆる品質の作りこみに取組んでまいります。一方、生産面では、更なる多能工化を推進し効果的な設備投資を行い、効率的な生産ラインを構築し、あらゆるリードタイムの短縮に努めてまいります。③社会的責任と法令遵守当社グループは、信頼・信用される企業グループとして社会に貢献していくよう企業倫理の徹底を図り、企業に求められる社会的責任を果たしてまいります。また環境問題に対しましては、環境にやさしい製品を市場に提供し、地球環境の悪化を防ぐため、資源やエネルギーの有効活用に努め、地域社会との共存共栄を進め、企業価値の向上を図ってまいります。④工作機械部門工作機械部門につきましては、お客様とのコミュニケーションを深め、ご要望や悩みに対するソリューションを提供し、信頼を勝ち取るよう努めてまいります。みつゐ会を中心とした代理店との関係を更に強固なものとし、引合及び受注の確保を図ってまいります。サービス面ではスピーディなサービス対応と品質向上に努め、継続して当社製品をご購入いただけるよう努めてまいります。そして、お客様アンケートで把握したご要望を各部門にフィードバックし、満足度向上につなげると共に新製品の開発に活かしてまいります。生産面では、納期のご要望に応えられるよう、従業員の多能工化やリードタイム短縮活動の継続に加え、工程内の品質確保に努める活動を更に推進してまいります。⑤産業機械部門産業機械部門につきましては、設備、プラント向けの販売を強化することで新規需要の取込みを図ってまいります。大型機・オイルフリー機等の高付加価値機の販売強化のため、インバータ制御による省エネ性をアピールしてまいります。サービス網の更なる充実とサービスレベルの向上を図ることで、お客様の満足度を高め、部品販売増に向けた積極的な営業活動を展開し、売上向上を図ってまいります。新製品開発については、市場の情報の収集と分析を進め、ニーズを掴み、新製品の開発につなげてまいります。
三井精機工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、当社設計部門48名と子会社の設計部門約10名を中心にグループ各社の得意分野を活かし連携、協力しながら多様化する市場ならびに急激な技術革新と社会環境の変化に柔軟に取り組んでおります。各社は当社の製品に関連した付属装置、周辺機器類の開発と各社独自の商品の開発を行っております。工作機械関係では、従来製品の雄ねじ研削盤である「GSE」シリーズについて加工精度規格の数値を半分にして、生産性２倍を目標とした新製品を2018年工作機械見本市JIMTOFにて発表を致しました。下半期においては、量産化に向けた改善とシリーズ展開への取り組みを進めております。マシニングセンタ関係では、市場にてご好評をいただいているVTX55X、VTX75Xのシリーズ化として、大型のVTX100Xを開発し、当社展示会（MTF）にて発表、並びに米国工作機械見本市IMTS2018及び、JIMTOF2018に出展を行いました。また、次期JIMTOF2020に向けて、出展開発機の選定と駆動系要素開発計画の取組を進めております。産業機械関係では、オイル潤滑式コンプレッサ「ZgaiardX（ジーガイアX)」シリーズのインバータタイプZV08/11/15AX-Rを2019年6月発売予定、標準機のZ08/11/15AX-Rを2019年7月発売予定。2017年４月に発売したオイル潤滑式インバータコンプレッサZV55/75AX-Rをベースとした、標準機Z55/75AX-Rを2019年７月発売予定。圧縮機の形状、潤滑油噴射方法の最適化による吐出空気最大3.2％アップを実現。オイル使用量削減、洗練されたカーラー・デザインの採用をコンセプトとして取り組んでおります。なお、当連結会計年度中におけるグループ全体の研究開発費は３億51百万円でセグメント別研究開発費は工作機械部門１億93百万円、産業機械部門は１億57百万円であり、当連結会計年度末における特許等の保有数は国内外合わせて25件、出願中の件数は53件となっております。
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】法人の経営にとって、ヒト・モノ・カネが三大資源と呼ばれるように、個人が一人一人の人生を経営すると考えると、法人と同様にヒト・モノ・カネが重要になると、当社は考えております。しかし、多くの個人にとって、ヒトやモノに関する知識はありますが、カネに関わる知識、いわゆる金融リテラシーは低く留まりがちです。この個人が人生を経営する上で重要なカネの部分における課題解決を行い、一人一人がより夢や目標に挑戦することができる時代を創るために、2013年４月に、当社代表取締役である冨田和成は、金融とテクノロジーを融合させたフィンテックに関わるサービスを展開すべく当社を設立しました。2013年４月東京都渋谷区東において、株式会社ＺＵＵを設立2013年４月金融資産3,000万円以上あるいは年収700万円以上のアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」をリリース2013年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2014年12月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転2015年11月本社を東京都目黒区に移転2016年４月100％子会社として、シンガポールに子会社ZUUSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）を設立2016年４月東南アジアのアッパーマス～富裕層向けの金融経済メディア「ZUUonline」東南アジア向けをリリース2018年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年１月融資型クラウドファンディング（ソーシャルレンディング）比較サイト「クラウドポート」を事業譲受し、「ZUUfunding」をリリース2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＦｕｎｄｅｒｓ株式会社を設立（現連結子会社）2019年４月100%子会社として、ＺＵＵＬｅｎｄｉｎｇ株式会社を設立（現連結子会社）
株式会社ＺＵＵ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、金融サービスに対しIT技術を活用し、金融に関わる“情報の非対称性”の解消、高品質なコンテンツによるユーザーへの情報収集・比較の機会の創出を図ることを目的に、ウェブ・サービスを開始いたしました。ただし、ウェブ・サービスにおいては、その技術革新がめまぐるしく起こり、ユーザーの行動様式の変化は早く且つ激しく、また他社による新規参入や新規サービスの出現も少なくないことから、事業環境の変化がますます激しくなっております。そこで、変化へ柔軟に対応していくとともに、事業基盤の更なる確立・強化、新規事業の展開、優秀な人材の確保・育成や組織体制の整備・拡充に注力して参ります。（２）経営環境及び経営戦略（a）事業基盤であるBtoCプラットフォームの更なる地位確立と強化当社グループは、金融系メディアを事業基盤としており、今後の更なる事業成長のためには、当該メディアの規模及び提供するコンテンツの拡充、システム開発力の向上、ブランド力の強化が不可欠であります。そのために、当社のメディアを活用するユーザーへのサービス・ラインナップを順次拡充、UI/UX（1）の向上に伴うサイト基盤の強化、スマートフォン・アプリの継続的な改良と機能追加、外部企業とのコンテンツでの連携強化、コンテンツの効率的な制作体制の構築とそれに伴うコンテンツ量の増大、費用対効果を伴った広告宣伝施策による会員を中心とするユーザー層の拡大、等を積極的に推進して参ります。（注１）：UI/UXとは、UserInterface/UserExperienceの略で、UIはユーザーが画面を操作する時の表示や言葉等の表現や操作感を、UXはユーザーがサービスを通じて得られる体験・感じたことを、それぞれ意味します。（b）新規事業・サービスへの積極的な取り組み当社グループのメディア・サービスにおいては、本邦有数の金融特化型メディアである現在の当社のポジショニングを更に強めるべく、「ZUUonline」上に「BrandChannel」と称する、金融機関が将来的にオンライン店舗のように活用できる場をリリースしました。また、昨今、ユーザーの属性や行動履歴データの蓄積に伴うユーザー囲い込みが益々重要となる中、ユーザーの会員化も進めております。会員化に際しては、より専門的なコンテンツや利便性の高いサービス（一部は有料）の提供を加速させ、それら会員基盤の強化に努めることで、同会員へのターゲティング広告や情報配信（例：メールマガジン）の精度向上が相乗的に強化されていくと考えております。加えて、来期以降を見据え、金融サービス（例：クラウド・ファンディング）の自社展開の準備にも着手し始めております。（c）優秀な人材の確保・育成当社グループは、今後の事業拡大や継続的な成長を目指す上で、社内外の優秀な人材（“人財”）の採用と育成が極めて重要な課題であると認識しております。そのため、能力のみならず、当社の経営理念と企業文化を共有できる人材の採用強化を心掛け、また、社外の優秀な専門家との良好な人的ネットワークの構築・維持も図って参ります。加えて、既存社員の能力及びスキルの向上のため、各種研修等の人材育成制度を充実させることによって、企業と人材が共に成長することのできる体制の整備・維持・改善を積極推進して参ります。（３）対処すべき課題（a）組織体制の整備・拡充当社グループが今後更なる業容の拡大を実現するためには、業務効率化の徹底と合わせて、支障なく経営管理業務を遂行できるように社内体制や人員の強化を図り、企業としての基盤を確立させることが重要な課題であると認識しております。そのため、内部統制を有効に整備し、運用を推進することで、内部管理体制を強化して参ります。更に、事業の透明性を高めることは、ユーザー、顧客企業、株式市場等の皆様からの信頼を得るためには極めて重要なことであり、引き続き、財務報告等の開示体制の強化に努めて参ります。（b）コンプライアンス体制及び情報管理体制の強化当社グループの主要な顧客が属する金融業界においては、金融取引だけでなくその広告に関しても、法令、業界団体の自主規制等があります。また、顧客企業の多くが株式公開企業であることもあり、当社グループとの取引において顧客企業のインサイダー情報を取り扱う場合があります。当社グループが適正な事業活動を行うためにも、コンプライアンス及び情報管理を徹底していくよう努めて参ります。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年４月焼結濾過体(フィルタ用焼結金属)の製造及び販売を目的に、東京都千代田区に焼結金属工業株式会社を設立1961年９月空気圧補助機器(エア三点セット)の製造・販売開始1964年５月自動制御機器製品の製造加工及び販売を事業目的に追加1965年５月日本機材株式会社(現連結子会社)に資本参加1967年11月SMCオーストラリア(現連結子会社)に資本参加1968年６月草加第一工場設置1970年６月駆動機器(エアシリンダ)の製造・販売開始1971年１月方向制御機器(直動形電磁弁)の製造・販売開始1973年６月草加第二工場設置1974年８月SMCシンガポール(現連結子会社)設立1977年３月SMCアメリカ(現連結子会社)設立1978年２月SMCイギリス(現連結子会社)設立1978年６月SMCドイツ(現連結子会社)設立1978年12月本社を東京都港区に移転1981年12月SMCイタリア(現連結子会社)に資本参加1983年１月筑波第一工場設置1986年４月ＳＭＣ株式会社に社名変更1986年９月SMCMfgシンガポール(現連結子会社)設立1987年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1988年11月筑波第二工場設置1989年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1989年10月SMC台湾(現連結子会社)設立1990年10月SMCスペイン(現連結子会社)設立1991年１月釜石工場設置1991年４月筑波技術センター設置1994年８月矢祭工場設置1994年９月SMC中国(現連結子会社)設立1995年３月SMC韓国(現連結子会社)設立1997年12月遠野工場設置1998年２月ISO9001の認証取得1999年12月ISO14001の認証取得2000年10月欧州技術センター設置2000年12月SMC北京製造(現連結子会社)設立2002年４月米国技術センター設置2005年10月SMC広州(現連結子会社)設立2006年１月本社を東京都千代田区に移転2007年７月中国技術センター設置2013年６月下妻工場設置2014年９月SMCMfgベトナム(現連結子会社)設立2016年４月SMC天津製造(連結子会社)設立
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社並びに子会社74社(連結子会社35社、非連結子会社39社)及び関連会社１社(2019年３月31日現在)から成る企業集団は、以下の事業を行っています。2019年３月31日現在の各事業における主要な会社の名称は、次の「事業系統図」及び「第１企業の概況４関係会社の状況」に記載のとおりです。(1)自動制御機器事業当社並びに子会社70社及び関連会社１社が、ファクトリー・オートメーション(FA)に欠かせない要素機器である自動制御機器(方向制御機器、駆動機器、空気圧補助機器などの空気圧機器のほか温調機器、センサー等)を製造・販売しています。(2)その他東洋運輸倉庫㈱ほか子会社３社が、報告セグメントに含まれない普通倉庫業等を営んでいます。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、以下の経営理念を掲げ、将来に向けて取り組むべき課題を「長期経営ビジョン」として明確にしています。(1)経営理念①自動化・省力化に貢献する空気圧機器をはじめとする自動制御機器製品の製造販売を通じて「産業界の自動化・省力化に貢献する」ことが、当社の社会的使命であると認識しております。②本業に専心する「産業界の自動化・省力化に貢献する」要素部品メーカーとしての本分に徹し、本業である自動制御機器事業に経営資源を集中して、競争力の向上に努めてまいります。③グローバルに製品を供給する世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品、世界のどの市場でも通用する製品を供給してまいります。(2)長期経営ビジョン①お客様のニーズを的確にとらえた製品開発を進め、納期・品質・価格等においてお客様のご要望にお応えできる体制づくりに努める。②生産設備の新規拡充と既存設備の更新に集中的に取り組み、将来を見据えたグローバルな最適生産体制を確立するとともに、合理化・コストダウンを加速する。③グローバル市場における競争に勝ち残り、より一層高いマーケットシェアの獲得を目指す。
ＳＭＣ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、世界各国・地域のルールやニーズに沿った製品開発を行い、IoTやスマートファクトリーの進展など市場環境の変化に対応するため、自動制御技術及びその周辺技術に関する研究開発活動を実施しています。これら研究開発活動の中核を担うのは、当社の筑波技術センターであり、さらに米国、欧州(イギリス、ドイツ)、中国に設けた技術センターが、各地のお客様のニーズや技術情報を収集し迅速に共有するなど、緊密な連携を図っています。自動制御機器事業においては、半導体製造装置、自動車、医療機器、食品機械、プラント、流体・粉末搬送、一般産業機械など多種多様な用途に適応した製品機種の拡充に加え、省エネ・省スペース・軽量化などの性能向上と生産コストの低減を実現する新製品開発に取り組んでいます。当該事業の主な研究開発テーマ及び開発機種等は下表のとおりであり、当期の研究開発費は21,367百万円(前期比5.6％増)です。なお、報告セグメントに含まれない「その他」事業については、該当ありません。研究開発テーマ開発機種あるいは拡充機種１方向制御機器の開発小型・軽量化、サイレンサ内蔵ソレノイドバルブA/Bポート一体形ボディソレノイドバルブプラグイン＆ノンプラグイン次世代バルブ屋外仕様防爆タイプソレノイドバルブ小型サーボバルブ２駆動機器の開発新型ロック付シリンダ大口径シリンダメカジョイント式ロッドレスシリンダデュアルロッドシリンダロータリクランプシリンダストッパシリンダコンパクトスライドコンパクトグリッパ省エネ、省エア、省スペースロータリアクチュエータフローティングジョイント３汎用温調機器の開発半導体業界向けチラーレーザ用チラーグローバルドライヤ４高性能FA機器の開発コントローラ分離型イオナイザー省エネ、省エア、省スペース電空レギュレータ省エネ、省エア、省スペースプロセスガス製品次世代オートスイッチ空気用及び汎用流体用圧力センサ大流量域空気用流量センサEtherNet系プロトコルのシリアルグローバル製品汎用タイプサイレンサ付真空エジェクタ耐環境フィールドバス対応真空エジェクタマニホールド半導電性真空パッド
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2005年11月インターネットを利用した情報提供サイトの企画・開発・提供並びにそのシステムの運用を目的として東京都千代田区内幸町１丁目において株式会社インディビジョンを設立2006年１月独自のポータルオブポータルズモデル（注）を構築し、転職情報サイトの運営を開始2006年10月東京都中央区銀座８丁目に本社を移転2006年11月ハローワーク求人へのWeb応募サービスの運営を開始2007年２月神奈川県横浜市西区みなとみらい２丁目に本社を移転2007年７月株式会社オプトよりスクール情報サイトを事業譲受にて運営を開始2007年10月アルバイト情報サイトの運営を開始2008年３月スクール情報サイトをフルリニューアル2009年３月東京都港区三田４丁目に本社を移転2010年５月株式会社アイマーキュリーセールスを吸収合併2012年10月転職情報サイトにて職務経歴書作成ナビをリリース2013年２月『株式会社キャリアインデックス』に商号を変更東京都目黒区下目黒１丁目に本社を移転2013年４月転職情報サイトをフルリニューアルハローワーク求人へのWeb応募サービスをフルリニューアル2014年６月スクール情報サイトをフルリニューアル2015年１月アルバイト情報サイトをフルリニューアルし、アルバイト・派遣情報サイトとして運営を開始2016年６月FashionHR株式会社を吸収合併し、ファッション業界に特化した転職情報サイトの運営を開始2016年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2018年５月営業支援サービスを提供開始（注）ポータルオブポータルズモデルの詳細については、「３事業の内容」に記載しております。
株式会社キャリアインデックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、『ひとりひとりの一生に、よい出会いを。』を理念とし、2006年１月に転職情報サイトを開始して以降、アルバイト・派遣情報サイト、資格取得スクール情報サイト、ファッション業界転職情報サイトといった各種情報サイトを運営しております。中期的な事業の拡大を図るために、既存のデータベースやマーケティングノウハウを生かした事業展開や、地方求人・専門求人の開拓の強化によるサービス拡充を図ることで、ユーザーとパートナー双方にとってより良いサービスの提供を目指してまいります。（２）経営者の問題認識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、継続して成長し発展していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）会社の対処すべき課題」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に市場動向の分析を行うとともに、優秀な人材の確保及び適切な教育を実施し、最適な解決策を実施していく方針であります。（３）目標とする経営指標当社では、持続的な利益成長を目指して成長性や効率性の向上に取り組んでおり、主な経営指標として、売上高、営業利益及び経常利益を特に重視しております。（４）会社の対処すべき課題インターネット利用者の増加、デバイスの多様化及び通信速度の高速化により、インターネットを活用した情報サイトの開発及び運営に対するユーザーからのニーズは、今後益々拡大していくものと思われます。一方で、インターネットを活用した情報サイト及び広告手法の多様化が進むことで、取引先各社がインターネットを活用した集客手段を選別する傾向を強めることも予想されます。これに対処して当社の地位をさらに強固なものとすべく、より一層のサービス向上とシェア拡大を目指していく所存であります。今後事業を展開するにあたり、当社が対処すべき課題として認識している点は以下のとおりであります。①営業体制の強化について当社はこれまで取引先数の拡大を図ってまいりました。今後も、当社としては、既存の取引先と信頼関係を保ちながらビジネスパートナーとしての深耕を図り、収益を拡大させていく必要があります。また、新規取引先の開拓を積極的に行うために、当社が運営するウェブサイトのサービス内容をさらに充実させていく必要があります。これらの課題に積極的に取り組むため、営業体制の強化は必要不可欠であると考えております。②新分野への展開について当社はインターネットを活用した集客代行事業において、人材分野からスタートしてスクール分野へと事業分野の拡大を図ってまいりました。今後は、さらなる新分野への事業展開を図ることでユーザーの利便性を向上させ、収益の拡大を図っていくとともに、新しい収益モデルの構築にも積極的に取り組んでまいります。③ブランドの構築当社では、主にWebマーケティング手法により、ユーザー数の拡大を図ってまいりました。一方、ブランディングを目的とした広告の活用は積極的に展開できておりません。費用対効果を踏まえ、ブランディングを目的とした広告活用を検討していくとともに、今まで以上にユーザーにとって利便性の高いウェブサイトを構築することで、今後継続的に当社及びウェブサイトの知名度アップを図り、ユーザーから最も支持されるメディア運営企業を目指していく所存であります。④優秀な人材の確保・育成について当社が展開しておりますビジネスは、ユーザーにとって最も便利なウェブサイトを、ユーザーの視点に立ち企画・開発することが強く求められます。そのため、従業員一人一人の感性や経験が、ウェブサイトの質に大きな影響を及ぼすため、優秀な人材を確保することが経営の重要な課題と認識しております。優秀な人材にとって魅力ある会社作りを行うため、労働基準法等の関連法令に従った労務管理の実施はもとより、公正な評価基準や教育研修の充実に力を入れてまいります。⑤システム開発、改良、増強及び保守管理体制について当社の運営する事業は、性質上、ウェブサイトに係るシステムの開発、改良、増強及び保守管理体制が極めて重要であり、今後もさらに充実させていくことが求められております。また、インターネットの利用端末の多様化に対する対応も必須となります。引き続き、市場環境変化に対応したシステム開発、改良、増強及び保守管理体制の整備を積極的に推進していく方針であります。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年３月旧満州国の大豊満ダムの建設に参画した技術陣を中心とし、その他満州、台湾及び朝鮮等の外地で活躍した土木、建築技術者を糾合し、資本金500万円をもって大豊建設株式会社を設立。爾後、建設業者として広く、土木・建築の業務に従事している。1949年９月建設業法制定による建設業者登録。1952年３月大豊式潜函工法の特許登録。1956年８月大豊塗装工業株式会社（子会社）を設立。1962年２月東京証券取引所市場第二部へ当社株式を上場した。1963年７月大阪支店設置、以後業容の拡大に伴い全国に亘る営業の基盤を固めるため、1964年４月仙台支店、名古屋支店、1964年10月新潟支店、1967年６月札幌支店、広島支店、1969年８月横浜支店、1970年12月福岡支店を開設した。1969年９月大豊不動産株式会社（子会社）を設立。1971年１月ドルフィンドック工法の特許登録。1972年８月当社株式が東京証券取引所市場第一部へ指定された。1972年８月東京都中央区新川一丁目に地下１階地上８階の新社屋完成、本社を移転した。1972年12月宅地建物取引業者免許を取得、免許証番号東京都知事(1）第23310号。1973年12月建設業法改正に伴い特定建設業許可を受けた。許可番号建設大臣許可（特－48）第2520号。1975年４月黒岩石材工業株式会社を設立。1981年６月東京支店開設。1984年４月新潟支店を北陸支店に改称。1984年６月タイ大豊株式会社（子会社）を設立。1984年11月泥土加圧シールド工法の特許登録。1987年４月ＤＯＴ工法（多連形泥土圧シールド工法）の特許登録。1988年４月進和機工株式会社（子会社）を設立。1988年９月タイ大豊商事株式会社（子会社の子会社）を設立。1991年４月札幌支店、仙台支店及び福岡支店を夫々北海道支店、東北支店及び九州支店に改称。1992年11月偏心多軸（ＤＰＬＥＸ）シールド工法の特許登録。1993年10月ＤＲＥＡＭ工法（ニューマチックケーソン無人化システム工法）の特許登録。1995年６月神戸支店開設。1996年２月マダガスカル大豊株式会社（子会社）を設立。1999年３月ＩＳＯ9001を全支店認証取得。創立50周年を迎えた。2000年10月四国支店開設。2001年３月ＩＳＯ14001を本支店一括認証取得。2002年９月ＮｅｗＤＲＥＡＭ工法の特許登録。2004年３月黒岩石材工業株式会社が旧株式会社森本組より営業譲渡を受け、株式会社森本組に改称。2007年12月神戸支店を神戸営業所に改称。2008年12月四国支店を四国営業所に改称。2009年３月創立60周年を迎えた。2011年４月東関東支店開設。2018年４月東京支店を東京土木支店と東京建築支店に再編。2019年３月創立70周年を迎えた。
大豊建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社（大豊建設株式会社）及び子会社10社（内４社は間接所有によるものである）をいう。以下同じ）は、建設事業を主たる業務としている。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（土木事業）当社は、建設事業のうち土木事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が土木事業の施工及び施工協力を行っている。（建築事業）当社は、建設事業のうち建築事業を営んでおり、子会社である㈱森本組が建築事業の施工及び施工協力を、タイ大豊㈱（タイ王国）が建築事業を行っている。（その他の事業）子会社である大豊不動産㈱が不動産事業を、大豊塗装工業㈱が塗装工事業を、進和機工㈱が建設資材リース業等を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。