ワイエスフード株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,601百万円（前期比5.2％減）、営業損失71百万円（前期は営業損失32百万円）、経常損失144百万円（前期は経常損失186百万円）、当期純損失76百万円（前期は当期純損失296百万円）となりました。なお、当社は第22期（平成28年3月期）以降第24期（平成30年3月期）まで３期連続経常損失を計上しており、これまで、関係会社における「美容・健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っているため、第３四半期会計期間まで連結業績を開示しておりましたが、当事業年度末より非連結での業績を開示しております。セグメントの業績は、次のとおりでありますが、上記で述べたとおり、関係会社株式の譲渡を行ったことにより、第３四半期会計期間まで開示しておりました報告セグメントの中で「美容健康事業」「外販事業（越境ＥＣ事業）」等の事業セグメントにつきましては記載を省いていることから、対前事業年度との増減については記載しておりません。当社の事業については、ラーメン店及びラーメン店のフランチャイズ・チェーン本部の経営を主とした「外食事業」、当社が所有する店舗用地等の不動産賃貸を主とした「不動産賃貸事業」、ラーメン等の製品を主要販売とした「外販事業」を報告セグメントとしております。１）外食事業当事業年度におきましては、新規顧客獲得と既存顧客のリピート率向上を図るため、季節限定・地域限定メニューの導入に加え、バイきんぐ小峠氏とのタイアップ企画となる「小峠ラーメン」といった販促セールを実施する等、店舗売上高及び食材出荷の増加に努めてまいりましたが、猛暑や台風など相次ぐ自然災害に加え、既存の国内ＦＣ店舗の減少（当事業年度は16店舗減）及び営業時間の縮小の影響もあり、店舗売上高及び食材取引高が減収となりました。この結果、当事業年度の売上高は1,465百万円となり、営業損失４百万円となりました。店舗数の増減については、前事業年度末に比べ６店舗減少し156店舗（直営店５店舗、ＦＣ店101店舗、海外50店舗）となりました。店舗数の増減については、19店舗（直営店１店舗、ＦＣ店７店舗、海外11店舗）の新規出店及び、契約満了及び中途解約による店舗の閉店25店舗（ＦＣ店16店舗、海外９店舗）であります。２）不動産賃貸事業当社が所有する店舗用地等の有効活用を目的とした賃貸事業を行っております。当事業年度の売上高は50百万円、営業利益20百万円となりました。３）外販事業当社は、ラーメン等の製品を主要販売品目とする外販に加え、インターネット通販サイトにおける通信販売及び一般小売先向け卸し、委託販売による小売りを行っております。当事業年度における外販事業の売上高は82百万円となり、営業損失28百万円となりました。４）その他当社は、飲食店用の厨房設備の販売を、ＦＣ加盟店などに行っております。当事業年度におきましては、その他事業の売上高は２百万円となり、営業利益０百万円となりました。②キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得が115百万円あったものの、営業活動による資金の支出が53百万円あったことに加え、財務活動による資金の支出が148百万円あったことにより、前事業年度に比べ86百万円資金は減少し、当事業年度末は239百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と増減要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、支出した資金は53百万円となりました。これは主に、税引前当期純損失64百万円の計上等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は115百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が107百万円及び貸付けによる支出が135百万円あったものの有形固定資産の売却による収入が361百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は148百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額が100百万円及び長期借入れによる収入が400百万円あったものの、長期借入金の返済による支出が648百万円あったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（1）生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,241,515100△4.2合計1,241,515100△4.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．不動産賃貸事業及びその他については、生産を行っていないため記載しておりません。（2）受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。（3）販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）外食事業1,465,76791.5－不動産賃貸事業50,6183.1－外販事業82,7685.2－報告セグメント計1,599,15599.8－その他2,7490.2－合計1,601,905100.0△5.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．当社の主な販売先は不特定多数の一般消費者とＦＣ加盟店であり、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先は該当ありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、セグメント別の前期比は「－」となっております。外食事業セグメントの販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。外食事業の部門別名称金額（千円）構成比（％）前期比（％）直営店部門249,72115.6－フランチャイズ部門1,216,04675.9－外食事業合計1,465,76791.5－（注）１．構成比は、売上高に対する部門別売上高の比率であります。２．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前期比は「－」となっております。外食事業セグメントのうち直営店部門の地域別販売実績は、次のとおりであります。地域当事業年度（自平成30年4月1日至平成31年3月31日）店舗数金額（千円）構成比（%）前期比（%）岡山県－25,05710.0－福岡県5224,66390.0－合計5249,721100.0－（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、前期比は売上高の比較数値であります。２．店舗数は当事業年度末の数値であり、当事業年度中に閉鎖した店舗の売上高は閉鎖までの期間の数値が含まれております。なお、岡山県については、直営店からFC店へ転換したことにより、当事業年度末の店舗数が「－」となっております。３．前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前期比は「－」となっております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりましては、必要と思われる見積は、合理的な基準に基づいて実施しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期の経営成績の概況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績など緩やかな回復傾向にあるものの、本年10月に予定される消費増税や、米中の貿易摩擦等の海外情勢による景気への影響が懸念され、依然として先行きは不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、猛暑や台風など相次ぐ自然災害の国内経済への影響により原材料の安定調達が出来ず、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇によりに加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社におきましては、「一杯のラーメンをお客様に満足していただく」という創業当時からの理念にのっとり、「美味しさと快適な食の空間」の追求、「食の安心・安全」の維持向上に取組み、お客様一人一人に誠実であり続けることに、より一層邁進してまいるとともに、過去の成功体験に依存することなく、市場動向に合わせ、既存事業の運営体制の見直しによる収益構造の改善及び新規事業の創出、新規市場への進出を進めると同時に、外食事業におきましては、既存ブランドである「山小屋」「ばさらか」とは異なるオリジナルブランドでの出店を実行する等、従来の枠にとらわれない事業領域の再構築を進めてまいりました。利益面におきましては、既存の国内ＦＣ店舗の減少（当事業年度は16店舗減）及び営業時間の縮小等の影響により、食材取引高が大きく減収となったことに加え、平成30年10月に賃貸物件の売却を行ったことによる、賃貸収入の減収により、当事業年度の売上高は1,601百万円（前期比5.2％減）となりました。また、営業利益におきましては、食材取引高の減収に伴う売上総利益の減益に加え、福岡市や北九州市への大きな出店コスト（投資活動におけるキャッシュ・フロー、「有形固定資産の取得による支出」△107百万円）に伴う、減価償却費や小額設備費の増加、さらに、前事業年度において「一般国道201号香春拡幅工事」に伴う店舗移転費用や、「山小屋」から新ブランドへの転換に係ったリニューアルコストの影響もあり、営業損失71百万円（前期は営業損失32百万円）となりました。上記で述べた内容をふまえ、当社は新規事業や新ブランドの確立に向けて、莫大なコストを投入していることから、継続的な営業損失が発生しており、第２「事業の状況」２事業等のリスクで記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では当該事象又は状況を解消するため「(5)継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等」や第２「事業の状況」１「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」でも記載している施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。特に営業利益におきましては、継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇に加え、働き方改革や人手不足などを背景とした人件費関連コストの上昇等の問題を解消するために、店舗オペレーションの簡素化・効率化を図るとともに、居抜き物件を活用した小スペースかつ低コスト型の店舗として、平成31年３月に北九州市小倉北区へワンコインラーメン「やまごや紺屋町店」を出店しており、既存の「山小屋」「ばさらか」ブランドとの差別化を図り、今後のＦＣ加盟展開におけるひとつの武器として当社の今後の展望における重要なブランドのひとつでありますので、当期は同ブランドの展開を４店舗行う予定としており、令和２年３月期会計年度における国内出店計画につきましては、国内５店舗（山小屋１店舗、やまごや４店舗）を計画しております。また、既存店舗の増収対策として、店舗毎に周年記念セールやお客様感謝セールを実施し、新規顧客の獲得を目的とした販促活動を４月より導入しておりますので、店舗売上高の増収による食材取引高の増加にも繋がるものと判断しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、事業活動のために必要な資金の確保と流動性を維持するために、出店及び改装に必要な設備資金は、投資活動のキャッシュ・フローにおける借入金による資金調達を基本としております。資本の財源についての分析は、「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。また、経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。（3）継続企業の前提に関する重要事象等を改善するための対応策等当社には、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社では当該事象又は状況を解消するため、以下の施策を進め、収益構造を抜本的に改革していくとともに、財務基盤の強化を図ります。①不採算事業の縮小及び外食事業への原点回帰これまで、関係会社における「美容健康事業」「越境ＥＣ事業」といった新規事業での収益源の獲得に向けて出資をしてまいりましたが、債務超過の状況が続いていることと、今後の大きな改善が見込めないと判断したため、平成31年3月に関係会社株式の譲渡を行い、当社のグループ事業からの撤退を行っております。今後は、当社の主要事業である「外食事業」において、国内外における不採算店舗の見直しを図ると同時に、店舗設備へのメンテナンス及びリニューアルに加え、店舗毎の周年記念セールやお客様感謝セールの実施を取組むことで、新規顧客の獲得を図り、収益性の向上に努めてまいります。また、居抜き物件を活用し小規模低コスト型での出店を可能とした、ワンコインラーメン形態の店舗（新たなブランド）を確立しており、今後は、福岡市内、北九州市内だけでなく、東京都心部や関西方面等の人口が多い地域での出店を図ると同時に、「山小屋」「ばさらか」「一康流」ブランドとの差別化を図ったＦＣ加盟の展開を進め、食材取引高の増加を進めてまいります。②固定資産の売却収益性の高い賃貸物件を除き、不動産評価（資産価値）の高い物件の売却を実施し、有利子負債の返済や、外食事業における店舗出店舗資金やメンテナンス及びリニューアルでの資金に充当いたします。③本部機能の効率化による経費削減当社は、管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、間接部門から営業部門への人員再配置等を行っております。こうした施策により、追加的な採用を最小限に留め人件費を抑制してまいります。④経営方針の明確化と経営資源の最適化当社の会議体である業績会議、取締役会を継続企業の前提に疑義を生じさせるような状況の解消に向けての施策・試案・進捗状況の確認等の横断的な議論・判断の場とすべく運営いたします。このような会議体において採算性を重視した経営方針による経営効率化を推進中であり、経営陣と従業員が目的意識の共有化を図るとともに経営の客観性及び透明性の向上を図ってまいります。上記施策により計画上、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を解消できると考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。