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日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1893年９月創立者棚橋寅五郎は個人経営の棚橋製薬所を東京麻布において創業。1915年９月株式会社組織に変更、社名を日本製錬㈱とする。当時主要製品はクロム塩、珪酸ソーダ、硫酸アルミニウム。1924年12月子会社東洋電気工業㈱を設立。黄燐、赤燐等の燐製品の製造を開始、親会社日本製錬㈱は順調に発展。1935年３月小松川第二工場の建設により苛性カリの製造を始める。1935年12月1907年７月創立の日本化学工業㈱を合併。亀戸工場（顔料、バリウム塩）郡山工場（燐製品）の２工場を加える。この合併後、亀戸工場のみを独立させ、再び日本化学工業㈱の社名を継承させる。1941年12月日本化学工業㈱が東洋電気工業㈱、日本硫曹㈱を合併、三春工場、西淀川工場とする。1944年３月日本化学工業㈱を再び合併し５工場を統合。社名を日本製錬㈱から現在の日本化学工業㈱に変更。1949年５月当社株式を東京証券取引所に上場。1949年６月当社株式を大阪証券取引所に上場。1949年７月当社株式を新潟証券取引所、名古屋証券取引所に上場。1950年３月無機顔料製造販売の東邦顔料工業㈱（現・連結子会社）の株式を取得。1950年４月郡山工場に熔成燐肥製造設備を建設し、肥料部門を新設。三春工場で農薬の製造を開始。1951年４月当社株式を札幌証券取引所に上場。1953年１月村上工場を建設、熔成燐肥の製造開始。1969年４月旭電化工業㈱（現㈱ADEKA）との共同出資により鹿島臨海工業地帯に関東珪曹硝子㈱を設立。1970年４月愛知工場を建設、燐酸を製造開始。1970年５月森村商事㈱、Ｍ.＆Ｔ．Chemicals社（米国）と共同出資により愛知県幸田に日本エムアンドティー㈱（1991年３月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱に社名変更）を設立。1971年８月徳山工場を建設、クロム塩を製造開始。1973年５月同和鉱業㈱（現DOWAホールディングス㈱）との共同出資によりバリウム塩製造のバライト工業㈱を設立。1985年12月三井東圧化学㈱（現三井化学㈱）、ラサ工業㈱との共同出資により湿式精製燐酸製造の協同燐酸㈲を設立。1990年３月村上工場を閉鎖。1991年３月電子計算事業の㈱ニッカシステム（現・連結子会社）を設立。1991年４月環境に関する測定、証明事業の㈱日本化学環境センター（現・連結子会社）を設立。1992年８月富士化学㈱との共同出資により珪酸ソーダ製造の京葉ケミカル㈱を設立。1992年10月郡山工場、三春工場を統合し福島工場とする。旧郡山工場を福島工場第一工場、旧三春工場を福島工場第二工場と改称。1994年２月日進ケムコ㈱との共同出資により亜酸化銅製造のエヌシー・テック㈱を設立。1994年４月空調設備機器設計施工販売の日本ピュアテック㈱（現・連結子会社）を設立。1994年10月産業廃棄物処理並びにリサイクル事業の日本クリアテック㈱を設立。1994年12月亀戸工場を閉鎖。1995年７月日本エムアンドティー・ハーショウ㈱の全株式を売却。1996年２月米国にJCIUSAInc.を設立。1997年３月日商岩井㈱（現双日㈱）、澄江燐業化工鳳麓有限責任公司（中国）、澄江県水電開発公司（中国）、香港時興投資有限公司（香港）との共同出資により中国に黄燐製造の雲南盤橋燐電有限公司を設立。2000年６月福島工場を組織分割し、旧福島工場第一工場を福島第一工場、旧福島工場第二工場を福島第二工場と改称。2002年12月名古屋証券取引所、札幌証券取引所上場廃止。2003年４月大阪証券取引所上場廃止。2004年３月バライト工業㈱を清算結了。2004年６月岩谷産業㈱他との共同出資により中国に電材用バリウム塩の製造販売の日化(成都)電材有限公司を設立。2005年２月協同燐酸㈲を清算結了。2006年11月日本ピュアテック㈱が空調設備機器の設計施工及び販売のジャパンルーワ㈱（2010年11月ルフトテクノ㈱に社名変更）の全株式を取得。2010年８月2011年９月2012年10月2012年12月2014年４月中国に捷希艾(上海)貿易有限公司を設立。西淀川工場を閉鎖。日本ピュアテック㈱がルフトテクノ㈱を吸収合併。日本電工㈱（現新日本電工㈱）のクロム塩事業を譲受。日本クリアテック㈱を吸収合併。2014年６月日化(成都)電材有限公司を清算結了。2017年３月雲南盤橋燐電有限公司を清算結了。2017年８月タイ王国にJCI(THAILAND)CO.,LTD.を設立。2018年７月日本ピュアテック㈱がロックゲート㈱の全株式を取得。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社４社で構成され、化学品及び機能品の製造、仕入、販売を主な内容とし、その他に不動産賃貸、空調関連等の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。化学品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.が販売するほか、子会社東邦顔料工業㈱、関連会社関東珪曹硝子㈱、京葉ケミカル㈱、エヌシー・テック㈱が製造販売しており、一部を当社で仕入れて販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社関東珪曹硝子㈱、シンライ化成㈱から仕入れております。機能品事業……当社が製造し、当社、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、JCI(THAILAND)CO.，LTD.、関連会社シンライ化成㈱が販売しております。なお、原材料の一部については、子会社JCIUSAINC.、捷希艾(上海)貿易有限公司、関連会社シンライ化成㈱から仕入れております。賃貸事業………当社が不動産を賃貸しているほか、子会社㈱ニッカシステムが当社の不動産賃貸事業に係る不動産管理及びコンサルティングを行っております。空調関連事業…子会社日本ピュアテック㈱がケミカルフィルタの製造販売、空調設備機器の設計・施工及び販売するほか、子会社ロックゲート㈱が理化学機器及び各種計測器の製造・販売、輸出入、卸・小売販売を行っております。その他…………子会社㈱ニッカシステムが書籍等の販売、子会社㈱日本化学環境センターが環境測定、当社の電子材料の原材料、製品等の分析業務を行っております。以上の述べた事項を事業系統図で示すと次の通りであります。
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は「人を大切に、技を大切に」を企業理念として、株主、顧客、従業員、地域社会等のステークホルダーの方々にとって魅力のある価値ある企業であり続けることを経営の基本方針としております。この方針のもとに、経済のグローバル化を背景に経営環境が大きく変革している中で、経営基盤を更に確実なものにするために、合理的な経営資源の配分を図るなど効率的な経営に努めます。また、多様化するニーズへの迅速な対応と体制の整備、環境問題への取り組みによる社会貢献等により、価値ある企業に向けての施策をすすめます。(2）経営戦略等2017年度からスタートしました中期経営計画（2017-2019）は、「持続的安定収益の実現に向けて」という大方針のもと、「重点分野への集中投資」「海外戦略の積極的展開」「経営基盤の強化」の３点を重点施策に掲げ、更に各施策を達成するための以下方策を設定し、鋭意取り組んでおります。①重点分野への集中投資・機能品事業の拡張・次世代製品を取り込んだ新工場建設・M&amp;Aの推進②海外戦略の積極的展開・アジアマーケットへの積極的販売・東南アジア生産拠点設立の検証と実現・海外事業所の連携強化③経営基盤の強化・国内既存マーケットの巻き返し・保有資産の有効活用・人材育成の促進(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは持続的安定収益の実現に向け、以下の表に示す中期経営計画の売上高と営業利益を目標値に掲げ、本業である営業活動の効率性を判断するために営業利益率を経営指標とし、その目標の達成に努めております。中期経営計画１年目目標(2018年３月期)中期経営計画２年目目標(2019年３月期)中期経営計画３年目目標（2020年３月期）売上高（億円）350360375営業利益（億円）252829営業利益率（％）7.17.77.7(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、原材料価格の高止まりや海外経済の不確実性等により、厳しい事業環境が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは中期経営計画（2014-2016）で浮き彫りになった課題である売上拡大に対し、以下解決策と捉え、中期経営計画（2017-2019）において取り組んでおります。・国内既存事業のシェア維持・新規顧客開拓・海外売上高の拡大・新製品の早期化・重点開発テーマへの集中投資
日本化学工業株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発活動は、電子・電池材料、高機能性無機・有機化学品などの分野について、基礎的研究、知的財産の確保、環境配慮型新規プロセス開発及び新製品新グレード開発にいたる一貫した研究の工業化を主な内容としております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,177百万円となっております。主な研究開発活動（化学品事業）化学品事業では、優位な技術を活用して、各種のシリカ製品、燐製品、クロム製品、バリウム製品、リチウム製品などユーザーニーズに対応する各種機能を付与した製品の開発や基礎研究を進めております。シリカ製品関係では、土木関連向けや環境関連向けの材料開発を進めております。燐製品では高機能性を有する各種の燐酸塩、電子工業向けの高純度薬品などの開発を行っております。なお、当連結会計年度の化学品事業に係る研究開発費は、152百万円となっております。（機能品事業）電子セラミック材料関係では、積層コンデンサー材料のチタン酸バリウムを中心に小型軽量化、高機能化が進む電子部品の要望に応えるべく、高性能な誘電、圧電材料の開発を進めております。電池材料関係では、リチウムイオン二次電池及び燃料電池用材料の開発を継続して行っております。また、電子部品の異方性導電接続に使用する金属被覆粉体の開発を継続して行っております。そのほか導電性ペースト、熱電変換素子、負熱膨張材の開発も行っております。有機化学品関係では、新しい有機材料の研究開発に積極的に取り組んでおります。ホスフィンガスを出発原料とするアルキルホスフィン誘導体、ホスホニウム塩系イオン液体、不斉水添反応に用いられるキラルホスフィンリガンド、高輝度LEC(電気化学発光セル)用電解質、量子ドット用原料等の開発を進めており、今後の市場拡大が期待されます。なお、当連結会計年度の機能品事業に係る研究開発費は、1,012百万円となっております。（賃貸事業）該当事項はありません。（空調関連事業）空調関連事業では、主力製品の一つに半導体製造設備用のケミカルフィルターがあります。半導体製造設備向けの高性能ケミカルフィルターの開発を継続して行っております。その他、新たに脱臭分野や分煙分野への進出も視野に入れた取り組みを開始しております。なお、当連結会計年度の空調関連事業に係る研究開発費は、12百万円となっております。（その他）該当事項はありません。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和12年10月に神奈川県横浜市保土ケ谷区において農産缶詰の製造を目的として、現在の日東ベスト株式会社の前身である日東食品株式会社を創業いたしました。その後、事業の順調な発展により経営規模が拡大してまいりましたが、昭和17年10月戦時企業整備令が発令され、横浜工場は神奈川県合同食品株式会社へ、寒河江工場は山形県合同食品株式会社へ合併合同されました。昭和23年７月、寒河江工場は山形県合同食品株式会社から分離独立し、東京都中央区において日東食品製造株式会社として設立いたしました。その後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和23年７月農産缶詰の製造及び販売を目的として、東京都中央区に資本金２百万円にて日東食品製造株式会社を設立昭和24年１月本店を山形県西村山郡寒河江町に移転［現在地］昭和25年６月国産のコンビーフ缶詰を開発昭和31年５月コンビーフ用空缶の製造を目的として、東京製缶株式会社を設立昭和32年３月農産缶詰の製造を目的として、東日本缶詰株式会社を設立昭和32年５月農産缶詰の製造を目的として、山形県寒河江市に高松工場を開設昭和34年６月農産缶詰の製造を目的として、山形県東根市に東根工場を開設昭和35年10月農産缶詰の製造を目的として、秋田県湯沢市に湯沢工場を開設昭和35年11月農産缶詰の製造を目的として、栃木県芳賀郡益子町に益子工場を開設昭和36年11月缶詰保管倉庫確保を目的として、日東倉庫株式会社を設立昭和40年７月農産缶詰の製造を目的として、山形県西村山郡朝日町に大谷工場を開設昭和43年３月冷凍食品部を発足、冷凍食品の開発、試験販売を開始昭和47年４月販売強化を目的として、冷凍食品部を分離し、株式会社ベスト・フローズンを設立株式会社ベスト・フローズン東京営業所、山形営業所を開設昭和48年12月冷凍食品増産を目的として、千葉県船橋市に習志野工場を開設昭和49年10月湯沢工場及び益子工場を閉鎖昭和49年11月海外の肉資源の開発輸入業務を目的として、スリーエフ株式会社を設立昭和51年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン大阪営業所を開設昭和53年６月配送効率化を目的として、株式会社ベスト・フローズン山形配送センターを開設昭和54年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン名古屋営業所、福岡営業所を開設昭和55年４月チルド食品直販部を発足昭和56年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン札幌営業所を開設昭和57年８月配送効率化を目的として、習志野工場内に習志野配送センターを新設昭和59年４月販売強化を目的として、株式会社ベスト・フローズン広島営業所を開設昭和61年４月販売強化を目的として、チルド食品直販部を分離し、株式会社日東直販を設立昭和61年８月ペット用飼料の製造を目的として、株式会社朝日ペットフード研究所を設立昭和63年１月東日本缶詰株式会社の社名を東日本食品株式会社に改める東京製缶株式会社の社名を株式会社ベストフーズ本楯に改める昭和63年３月冷凍食品増産を目的として、九州ベストフーズ株式会社を設立冷凍食品増産を目的として、関西ベストフーズ株式会社を設立昭和63年11月九州配送センターを開設平成２年６月関西配送センターを開設平成６年４月株式会社ベスト・フローズン、東日本食品株式会社、株式会社ベストフーズ本楯、スリーエフ株式会社、日東倉庫株式会社及び株式会社日東直販の６社を吸収合併し、社名を日東ベスト株式会社に改める平成６年９月研究開発部門を拡充するため、中央研究所を改築平成８年２月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年11月九州ベストフーズ株式会社が厚生省より「総合衛生管理製造過程」の承認を得る平成10年12月惣菜等の製造及び販売を目的として、株式会社爽健亭を設立平成14年４月株式会社爽健亭横浜工場稼動平成14年６月東京事務所閉鎖平成15年３月寒河江工場(冷凍トンカツ、冷凍ハンバーグ)でISO9001の認証取得平成16年３月株式会社爽健亭を吸収合併平成16年７月株式会社朝日ペットフード研究所解散平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年７月飲食業を目的として、中国青島市に青島日東餐飲有限公司を設立平成17年10月中国における業務の強化を目的として、中国青島市に青島事務所を開設平成18年８月天童工場でISO9001の認証取得平成19年９月東根工場、高松工場、大谷工場、本楯工場(製缶除き)、習志野工場でISO9001の認証取得平成20年２月本社、寒河江工場、東北支店でISO14001の認証取得平成22年４月大谷工場、本楯工場、山形配送センターでISO14001の認証取得ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(JASDAQ市場)に株式を上場年月概要平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場冷凍食品増産を目的として、山形県東根市に神町工場を開設平成22年12月青島日東餐飲有限公司の社名を青島日東食品有限公司に改める平成23年２月高松工場、東根工場、天童工場でISO14001の認証取得平成23年４月平成24年２月寒河江市の委託を受け、山形県寒河江市に学校給食センターを開設神町工場でISO9001とISO14001の認証取得平成25年３月習志野工場を爽健亭習志野工場に統合平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場平成25年11月九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO9001の認証取得平成26年３月冷凍食品増産を目的として、山形県山形市に山形工場を開設平成27年12月山形工場、九州ベストフーズ株式会社、関西ベストフーズ株式会社でISO14001の認証取得平成28年２月山形工場でISO9001の認証取得平成28年４月日配食品事業を会社分割によって新設した株式会社爽健亭に承継させるベトナム社会主義共和国における日配惣菜の製造販売及び畜肉原料の加工製造販売を目的として、ベトナム社会主義共和国ドンナイ省にJAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDを設立平成30年４月販売強化を目的として、関信越支店を開設
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社と持分法適用関連会社１社で構成されており、加工食品(冷凍食品、缶詰、レトルトパウチ食品等)及び日配食品の製造販売を主な事業としているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付けは次のとおりであります。(冷凍食品事業部門)当社が製造・販売するほか、関西ベストフーズ株式会社と九州ベストフーズ株式会社及び日東アリマン株式会社が当社の製造委託により冷凍食品の製造を行っております。(日配食品事業部門)株式会社爽健亭が製造及び販売を行っております。(缶詰事業部門等)当社が缶詰、レトルトパウチ食品、冷蔵食品等の製造・販売を行うほか、日東アリマン株式会社は、当社の製造委託によりレトルトパウチ食品の製造を行っております。(海外食品事業部門)JAPANBESTFOODSCOMPANYLIMITEDがベトナム社会主義共和国において製造及び販売を行っております。(その他)株式会社機能性ペプチド研究所が、動物細胞の培養に関する研究と、培養液及びそのシステムの製造並びに販売を行っております。以上の内容を図示すると次のとおりであります。※１連結子会社。※２持分法適用関連会社。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針経営の基本方針は、食品産業の分野において広く社会に貢献し企業価値の向上に努め、永続と繁栄をはかることにより、株主をはじめとする関係者のご期待に応えることにあります。上記の方針に基づいて、消費者が快適な食生活を実現するための食材を提供するのが当社グループの任務です。(2）目標とする経営指標、進捗及び達成状況当社グループは中期経営計画を作成し、平成28年度を初年度として、5年後に経常利益30億円を目標数値としておりましたが、昨今の経営環境の変化から中期経営計画を改定し、令和2年度連結経常利益20億円を目標数値として営業活動の強化や生産性の向上に全社一丸となって取り組んでまいります。収益性の向上に取り組んだ結果、想定いたしました進度に対しては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載の通りとなりました。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、安全・安心かつ安定的な商品の供給体制やコンプライアンス体制の強化をはかるとともに、お客様のニーズを捉えた新商品の研究開発に努め、更に環境対策や経営の効率化を推進するために次の基本戦略に基づいて実行しております。（基本戦略）①技術力の強化により高度な品質を実現し、商品力の強化をはかります。②商品の安定供給のために、原材料の安定確保をはかります。③品質維持・管理に最大限の注意を払います。④株主利益の増大と財務体質の強化をはかります。(4）経営環境及び対処すべき課題食品業界を取り巻く環境は、少子高齢化等による社会構造の変化や業態を超えた競争の激化により、厳しい状況が続いております。加えて、異物混入防止や放射能、アレルゲンへの対応も含めた安全・安心な食の提供や環境問題への対応等、企業に求められる社会的責任は増大してきております。このような環境に対し、当社グループは高度な品質の実現を重要課題として、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、生産効率の向上を進めるとともに、安全・安心な商品の安定的な供給体制を維持するために検査・分析能力等の更なる充実を図り、グループ全体の収益性の向上に取り組んでまいります。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度におけるわが国の経済は、緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、世界経済の変動による影響や国内における人手不足等から不透明な状況が続いております。食品業界におきましては、上記国内経済状況の他、消費者の安全・安心への意識の高まりや低価格志向継続、競争激化等厳しい経営環境で推移いたしました。このような環境のなかで、当社グループにおきましては、販売力の強化、お客様のニーズを捉えた商品開発、お客様への迅速な対応に努めて参りました。その結果、当連結会計年度における売上高は、当連結会計年度における売上高は、524億4千9百万円（前年同期比0.4％増）となりました。利益面に関しましては、原材料価格や燃料費・物流費の上昇等により、営業利益は9億4千8百万円（前年同期比30.8％減）、経常利益は10億4千4百万円（前年同期比30.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億2千万円（前年同期比28.2％減）となりました。事業部門の区分別の売上高は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。冷凍食品部門につきましては、425億6千4百万円（前年同期比0.9％増）となりました。日配食品部門につきましては、68億4千9百万円（前年同期比5.8％減）となりました。缶詰部門等につきましては、30億3千5百万円（前年同期比7.9％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5千4百万円減少し、35億3千3百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10億8百万円、減価償却費17億9百万円等により12億5千7百万円の資金収入(前年同期は35億8千4百万円の資金収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出29億2千6百万円等により30億9千7百万円の資金支出(前年同期は13億8千4百万円の資金支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加16億5千8百万円、長期借入れによる収入18億円、長期借入金の返済による支出21億1千7百万円、社債の発行による収入10億円等により17億8千7百万円の資金収入(前年同期は15億3千5百万円の資金支出）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,290,91899.0日配食品部門6,849,66594.2缶詰部門1,703,070104.3その他製品部門748,136103.3合計51,591,79098.5(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２金額は販売価格によっております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。部門当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)金額(千円)製品冷凍食品部門42,564,578100.9日配食品部門6,849,66594.2缶詰部門1,732,930107.1その他製品部門758,422102.4その他544,007119.5合計52,449,603100.4(注)１当社グループの事業は単一セグメントであるため、部門別により記載しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)三菱食品株式会社5,689,05110.896,991,83413.33（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をご参照下さい。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フロー)詳細につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(資金需要)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料購入のほか、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは、運搬費及び保管費、人件費等であります。当社グループの研究開発費は一般管理費及び当期製造費用に含まれておりますが、研究開発に携わる従業員の人件費が主要な部分を占めております。(契約上の債務)平成31年３月31日現在の当社グループの契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額(単位：百万円)契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金3,7683,768―――長期借入金7,2072,0591,5871,1682,391社債1,000――500500長期未払金665262168123111リース債務321――(財務政策)当社グループは、運転資金及び設備資金について、自己資金及び借入金、社債の発行により調達しております。このうち借入による資金調達については、運転資金は短期借入金で、設備投資に必要な資金は長期借入金で調達しております。平成31年３月31日現在、短期借入金の残高は37億6千8百万円で平均利率は0.7％、長期借入金の残高は72億7百万円で平均利率は0.9％、社債の残高は10億円で平均利率は0.1%となっております。当社グループの財務政策の基本は、収益の短期的変動に左右されることなく、営業活動の拡大展開及び効率的な設備投資を継続して行うことができる、安定的な資金調達を行うことであります。当社グループの営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び現在の財務状態から、当社グループの成長を維持するために、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することは、十分可能であると考えております。
日東ベスト株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、安全・安心な食生活への貢献を目指し、お客様の満足度を最優先にして「製品」を開発することを目的としております。当連結会計年度は、試作開発部と研究部の２部署体制で研究開発を進めました。試作開発部は、製品開発を担当する部門として新製品の開発を進めました。研究部では基盤技術研究や加工技術開発、微生物に関連する技術開発、食品に関する分析・鑑定技術研究を行いました。販売部門、生産部門、管理部門、開発部門などの関連部署と密接な連携をはかり、効率的な研究開発を進めました。主な研究開発の概要及び成果は以下の通りであります。１高度な品質の実現のための製造技術開発①畜肉製品・調理加工品・デザート類などの主要製品群について、それぞれ技術開発テーマを設定し、新製品開発・新規メニュー提案を行いました。②お客様のニーズに対応するための製品強化に取り組みました。③さらなる製品の品質向上・高付加価値化を目指し、新たな品質評価技術を利用した加工技術開発に取り組みました。２安全性・信頼性確保のための技術開発①安全性向上のため、製造ラインや新製品について、微生物制御に関する研究を行いました。②微生物検査については、腸管出血性大腸菌について新たな検査法を導入しました。③食物アレルギー対応製品の拡大にともなう安全性確保のため、アレルギー物質の管理・分析体制を強化しました。３山形県産資源を利用した研究開発①大学、研究機関、企業との共同研究を通じて、山形県内未利用資源のシーズ探索および利用法について検討を行いました。当連結会計年度に支出した研究開発費は817百万円であります。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1946年10月当社は千葉県西北部一帯の開発に供するため、本社を東京都台東区におき地方鉄道法（現鉄道事業法）による一般運輸を主なる事業とし、その他これに関連する事業を営業目的として資本金1,000万円をもって設立した。1947年12月鉄道事業営業開始新津田沼～薬園台間（2.5㎞）1948年３月本社を千葉県千葉郡二宮町（現・千葉県船橋市）に移転1948年７月事業目的追加（自動車事業、不動産事業）1949年１月自動車事業営業開始1950年７月決算期を毎年６月・12月から毎年３月・９月に変更1953年８月日本証券業協会（東京地区協会）に株式店頭公開1955年２月宅地建物取引業の登録1955年４月鉄道全線（単線）開通1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1967年11月本社を千葉県習志野市に移転1974年３月下総緑地株式会社（1981年８月下総興業株式会社、2006年３月スタシオン・セルビス株式会社、2018年５月新京成リテーリングネット株式会社へ商号変更、現・連結子会社）を設立1975年２月鉄道複線化完成（京成津田沼～新津田沼間1.2㎞を除く）1975年５月決算期を年１回３月に変更1977年６月事業目的追加（駐車場の経営）1977年８月本社を千葉県鎌ケ谷市に移転1977年10月津田沼12番街ビル竣工1978年１月津田沼14番街ビル竣工1979年１月新京成車輌工業株式会社を設立（2006年７月京成車両工業株式会社と合併、現・持分法適用関連会社）1979年３月北総開発鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1979年５月新津田沼駐車場ビル竣工1979年７月船橋バス株式会社を設立1984年３月住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）と相互直通運転開始1987年６月事業目的追加（広告業、旅行業）1992年７月新鎌ケ谷駅開業に伴い北総開発鉄道線及び住宅・都市整備公団鉄道線（現・北総線）との相互直通運転廃止2000年３月八千代物流センター（賃貸建物）竣工2002年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年４月船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社（現・連結子会社）を設立2003年10月自動車事業を船橋新京成バス株式会社、習志野新京成バス株式会社、松戸新京成バス株式会社の3社に営業譲渡2006年12月京成電鉄千葉線への直通運転開始2007年10月船橋バス株式会社を当社に吸収合併2014年４月習志野新京成バス株式会社を船橋新京成バス株式会社に吸収合併
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）運輸業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、京成電鉄㈱※３バス事業船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産分譲業当社、京成電鉄㈱※３不動産賃貸業当社、新京成エステート㈱※２、京成電鉄㈱※３(3）その他（６社）事業の内容会社名電車検修業京成車両工業㈱※１建設業京成建設㈱※１コンビニ事業等新京成リテーリングネット㈱駐車場管理業エスケーサービス㈱※２、エスピー産業㈱※２広告代理業新京成フロンティア企画㈱※２（注）１．無印連結子会社２．※１関連会社で持分法適用会社３．※２非連結子会社で持分法非適用会社４．※３その他の関係会社５．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。事業系統図は次のとおりであります。（注）１．上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。２．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。
新京成電鉄株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標(連結)2021年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ４計画」において、次の目標を掲げております。項目＼年度2018年度（実績）2021年度（Ｓ４計画）全業営業収益全業営業利益運輸業営業利益不動産業営業利益その他事業営業利益214.4億円33.6億円15.7億円16.8億円0.8億円223億円以上33億円以上15億円以上16億円以上1億円以上(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。中期経営計画「Ｓ４計画」の概要＜基本戦略＞①社会・公共インフラとしての責務の遂行自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大④次世代につながる強い企業体質の構築将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求（働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等）＜セグメント別重点施策＞①運輸業・安全管理体制の維持、向上・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了）・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進等）・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置等）・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施・人材力の活用と働き方改革への対応・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り組み等）・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化②不動産業・新規賃貸物件の開発による収益源の確保・新津田沼地区開発計画の策定・保有資産の有効活用の検討（八千代市吉橋土地、連立高架下等）③その他の事業・コンビニ事業における収益性の強化と店舗の拡充以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努め、地域および企業価値の向上を図ってまいります。さらに、お客さま第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1969年９月に大衆中華料理専門店の「大阪王将」の第１号店を開店、飲食事業を展開し、その後事業拡大に伴い1977年８月に株式会社に改組しました。設立以降の沿革は以下のとおりであります。年月事項1977年８月大阪王将食品株式会社設立資本金200万円1991年11月商事部(現食品営業本部)を設立し、食料品の販売を開始1993年９月商事部にて生協向けの冷凍食品販売を開始1996年２月本社社屋兼工場竣工(現関西工場)1996年８月株式会社大阪王将に社名変更1997年４月「よってこや」ラーメン事業部を設立、ラーメン業態の加盟展開を開始2000年４月東京営業所開設2001年４月商事部にて量販店向けの冷凍食品販売を開始2002年10月現所在地(大阪市中央区南久宝寺町)へ本社移転2002年10月イートアンド株式会社に社名変更2003年１月新業態「パン屋カフェコートロザリアン」南久宝寺店開店2003年11月「大阪王将」関東進出「大阪王将」新宿店開店2004年７月「大阪王将」の関東地区での加盟展開を開始2006年５月東京都港区芝浦へ東京営業所移転2007年10月ISO9001：2000認証取得(商品本部)2009年８月関西工場冷凍食品製造ライン設置2011年６月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))に株式を上場2011年10月ISO22000：2005認証取得(関西工場、食品営業本部、本社商品企画部ならびに商品部)2011年10月ISO9001：2008認証取得(関西工場、岡山工場、本社商品企画部ならびに商品部)2011年12月「大阪王将」300店舗達成(「大阪王将」とれび天下茶屋店)2012年６月株式会社ナインブロック（現連結子会社）の株式取得による子会社化2012年９月関東工場(群馬県邑楽郡板倉町)竣工2012年10月東京都港区虎ノ門へ東京オフィス移転2012年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年１月ISO9001：2008認証取得(関東工場)2013年２月ISO22000：2005認証取得(関東工場)2013年３月大阪証券取引所JASDAQ市場(現東京証券取引所JASDAQ市場(スタンダード))における株式の上場を廃止2013年８月東京オフィスを東京ヘッドオフィス、大阪本社を大阪オフィスへ変更2013年12月東京証券取引所市場第一部に指定2014年５月フードランナー株式会社（現連結子会社）の株式取得による子会社化2014年９月株式会社Ａ＆Ｂ（現連結子会社）の株式取得による子会社化2017年４月現所在地（東京都品川区東品川）へ東京ヘッドオフィス移転2018年２月「大阪王将羽根つき餃子」水無し・油無しで羽根つきの餃子ができる冷凍食品（餃子羽根形成剤）に関する特許を取得
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、連結子会社（株式会社ナインブロック、フードランナー株式会社、株式会社Ａ＆Ｂ）、関連会社（EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.)CO.,LIMITED、OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited）の６社で構成されており、中華惣菜を中心とする冷凍食品の製造および販売と、日常食を中心とする外食事業のチェーン展開を主な事業としております。当社グループの関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。会社名報告セグメント主な事業内容イートアンド株式会社食品事業および外食事業中華惣菜を中心とする冷凍食品の販売および製造および外食事業のチェーン展開株式会社ナインブロック食品事業中華惣菜を中心とする冷凍食品販売におけるＥＣ事業の展開フードランナー株式会社外食事業外食事業の直営展開株式会社Ａ＆Ｂ外食事業外食事業の直営展開EAT&amp;INTERNATIONAL(H.K.CO.,LIMITED外食事業香港における当社グループの外食事業の現地での展開OsakaOhsho(Thailand)CompanyLimited外食事業タイにおける当社グループの外食事業の現地での展開食品事業は、「大阪王将」ブランドの認知度向上と二次活用を主たる目的とし、卸売業者を通して全国の生活協同組合、一般量販店に「大阪王将」ブランドの冷凍食品を販売しております。また、インターネットなどの通信販売で一般消費者に直接販売しております。外食事業は、国内においては主要ブランドである大衆中華料理業態の「大阪王将」、ラーメン業態の「よってこや」および「太陽のトマト麺」、カフェ・ベーカリー業態の「RBakerInspiredbycourtrosarian」および「コシニール」などの外食直営店を運営するとともに、これら自社ブランドのフランチャイズ・チェーンを展開しております。当社グループの主要商品である餃子について、食品事業においては、群馬県邑楽郡板倉町および大阪府枚方市の当社グループ工場で製造している冷凍餃子などを販売しております。また、トレーサビリティ(注)と検査体制が確立された提携生産者に製造委託している冷凍餃子などを販売しております。(注)「いつ・どこで・だれが・どのように」生産し、流通したのかを追跡・遡及するしくみ外食事業においては、群馬県邑楽郡板倉町、大阪府枚方市、岡山県笠岡市の当社グループ工場で具と皮を製造し、外食直営店および外食加盟店に配送され、各店舗で成形、販売しております。外食事業の店舗数の内訳は以下のとおりであります。業態名当連結会計年度末(2019年３月31日)直営店加盟店計大阪王将38308346ラーメン192443よってこや41317太陽のトマト麺121123その他ラーメン303その他業態311344カフェ201131その他業態11213海外04949合計88394482外食事業の店舗数の地域別内訳は以下のとおりであります。2019年３月31日現在大阪王将ラーメンその他直営店加盟店直営店加盟店直営店加盟店北海道・東北2210052関東27421716154北陸・中部0170201近畿813926111中国・四国0570004九州・沖縄1320001海外0430600合計3835119303113［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主要な課題は、以下の項目と認識しております。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、『時代の変化を的確にとらえ、夢と楽しさと命の輝きを大切にし、食文化の創造を通して、お客様と全てのステークホルダーの幸福を創造するために当社は存在します。』のOurMissionのもと、外食に留まらない幅広い食のシーンで人々の暮らしに貢献し、そして従業員を含むより多くの人々に食を通じた生活提案を行う「生活食文化を提案するフルライン型フードメーカー」を目指しております。今後も株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員など、当社グループと係わりを持つ方々の生活を、食を通じて豊かにすべく、法令遵守と環境への配慮を前提に、新しい事業、新しいブランド、新しい商品、新しいサービスの創造により成長を続け、株主価値を高めるよう努めてまいります。（2）中長期的な会社の経営戦略当社グループの主要ブランドである「大阪王将」は、外食事業および食品事業の両事業において全国的に展開を行っており、一般消費者、加盟企業、各量販店のバイヤーなど多岐にわたって利用されております。当社グループは主要商品である餃子を自社工場で製造しており、外食と食品という２つの販売チャネルをうまく活用し、相乗効果の最大化を図ることで成長を遂げる経営戦略を掲げております。製造から販売まで一環して手がけることでお客様に安心・満足していただく商品を提供し、生活文化全般の向上に貢献できる企業として、企業価値を高めてまいります。（3）目標とする経営指標当社グループは、収益上の基本指標である売上高経常利益率を最重要経営指標としており、売上増加、生産性向上、適正な時期と規模の投資により、経常利益率を中期的には6.0％、長期的には10.0％に引き上げるべく努めてまいります。同指標の向上を通して経営基盤を磐石にし、株主、一般消費者、地域社会、取引先、加盟店、従業員への還元を図ってまいります。（4）会社の対処すべき課題我が国経済は、堅調な雇用環境を受け個人消費は底堅く推移するものの、輸出や設備投資の低迷により不透明感が払拭できない、力強さに欠ける展開が予想されます。また、2019年10月に予定されている消費税率引き上げによる個人消費マインドへの影響が懸念されるほか、原材料価格や物流費といったコストの上昇は企業への負担が大きくなり、厳しい経営環境が続くと予想されます。このような状況下、当社グループにおきましては、全社において三直三現主義（現場、現物、現実を直視したうえで即時対応すること）を徹底し、さらには主力商品の強化、ヒット商品の創出を進め、様々な食シーンに応えてまいります。また、外食事業における主力業態である「大阪王将」が2019年９月に創業50周年を迎えます。さらには現関東工場隣接地に新関東工場の竣工を今秋に予定しており、より一層「フルライン型フードメーカー」としての地位を確立してまいります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。なお、当該将来に関する事項についてはその達成を保証するものではありません。
イートアンド株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値を高めるため、経営の健全性・透明性を確保し、社会からの信頼の確保に努めるものであります。その実現のため、経営組織体制を整備し、さまざまな施策を実施しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a.企業統治体制の概要当社では激しく変化する経営環境に対応するため、取締役会の迅速な意思決定による取締役会の活性化に取組んでおります。また、取締役相互の経営監視、監査等委員会における監査情報の共有や代表取締役社長直属の内部監査室を設けることで経営監視統制機能を高めるとともに、企業倫理向上および法令遵守等のコンプライアンスの徹底を図っております。イ．会社の機関の内容および内部統制の関係の図表ロ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況・取締役会当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会は、取締役５名(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役３名(うち社外取締役２名)で構成されており、経営方針、業務の意思決定および取締役間の相互牽制による業務執行の監督を行う機関と位置づけ運営されております。原則として、取締役会は毎月１回開催される定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営判断の迅速化を図っております。・経営執行会議経営執行会議は、原則として取締役(監査等委員である取締役を除く)および執行役員をもって構成しており、経営執行会議付議事項、経営管理全般に関する事項について協議・決議を行い、会社運営における的確周到な意思決定機関として機能することを任務としております。原則として、経営執行会議は週１回開催する定例会議のほか、必要に応じて臨時会議を開催し、経営判断の迅速化を図っております。b.当該体制を採用する理由当社は、社外取締役２名（うち監査等委員である取締役２名）を選任しており、独立役員として指定しております。社外取締役は、法令・財務会計・コーポレート・ガバナンス等に関して専門的な知見を有しており、職歴・経験等を活かして、適法性の監査に加え、経営全般に関する意見をおこなっております。また、監査の独立性を確保しながら、取締役会やその他社内会議に出席し、取締役の業務執行を監督することから、経営監視機能が十分に機能している体制であるため現状の体制をとっております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、2001年10月に制定した「危機管理規程」に則って、リスク管理体制の強化を図っております。具体的には、リスクの発生時には取締役５名(監査等委員である取締役を除く)と各本部長を委員とする「危機管理委員会」を立ち上げることとし、また発生した危機が経営に及ぼす影響を極小化させることを目的として、「危機管理対応マニュアル」を作成し、かかるマニュアルの遵守によりリスク管理能力の向上と有事における対応能力の向上を図ってまいります。⑥取締役の定数当社の取締役は、13名以内(うち監査等委員である取締役は３名以内)とする旨定款に定めております。なお、2015年６月24日開催の定時株主総会において、取締役の員数を13名以内とし、うち監査等委員である取締役は３名以内とする定款変更決議を行っております。⑦責任限定契約について当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行を行わない取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑧取締役の選任および解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。⑩株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．中間配当に関する事項当社は、株主に対する利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議をもって中間配当を実施することができる旨定款に定めております。ロ．自己株式の取得に関する事項当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ．取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役の責任免除に関する事項当社は、取締役(監査等委員である取締役を除く)および監査等委員である取締役が期待される役割を十分発揮することを目的とし、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)の当社に対する損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。