株式会社アイネット
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等により、緩やかな回復基調で推移しました。先行きについては、米中貿易摩擦の動向等、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、引き続き緩やかに回復していくことが期待されています。当社グループが属する情報サービス業界では、企業収益が改善するなか、業務の効率化、情報化、人手不足の対応をはじめとしたＩＴ投資需要は増加基調にあります。その中でもクラウドコンピューティングの普及拡大、ＩｏＴ（モノのインターネット）の推進、ビッグデータやＡＩ（人工知能）の活用拡大など、「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みの活発化に伴い、企業の売上拡大や顧客サービス向上を目的にした競争力強化のためのＩＴ投資への関心が一層高まっております。このような環境下、当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力してまいりました。また、事業規模拡大及び提供サービス拡充を目的として、優れた技術やソリューションを有する企業とのアライアンスやＭ＆Ａも積極的に進めており、当連結会計年度では、2018年10月に株式会社ソフトウェアコントロールを子会社化しました。同社は、西日本地域に強い事業基盤を有しており、営業・開発・顧客基盤のさらなる拡充とともに、今後様々な相乗効果を見込んでおります。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は売上高27,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,345百万円（同12.7％増）、経常利益2,347百万円（同14.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,521百万円（同11.2％増）となりました。当連結会計年度におけるサービス区分別売上の状況は以下のとおりです。［情報処理サービス］データセンターを活用したＩＴマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得するなど好調に推移したものの、一部顧客におけるＢＰＯサービス見直しに伴う受託量の減少があり、前年並みの10,091百万円（前年同期比0.4％増）となりました。［システム開発サービス］石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加えて、株式会社ソフトウェアコントロールの連結子会社化が寄与し、16,395百万円（同14.3％増）となりました。［システム機器販売］システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けＰＯＳ機器販売等大型案件の反動減により、1,104百万円（同9.2％減）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産残高は、9,997百万円（前連結会計年度末9,535百万円）となり、前連結会計年度末に比べて461百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比93百万円減）等があったものの、受取手形及び売掛金の増加（同538百万円増）等があったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産残高は、18,518百万円（前連結会計年度末16,471百万円）となり、前連結会計年度末に比べて2,046百万円増加しました。これは主に、データセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加（前年同期比1,250百万円増）及び新規連結子会社の取得に伴うのれんの発生（296百万円）等があったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債残高は、7,933百万円（前連結会計年度末6,906百万円）となり、前連結会計年度末に比べて1,026百万円増加しました。これは主に、賞与引当金の増加（前年同期比193百万円増）、短期借入金の増加（同148百万円増）及びその他に含まれる未払金の増加（同445百万円増）等があったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債残高は、6,224百万円（前連結会計年度末5,593百万円）となり、前連結会計年度末に比べて631百万円増加しました。これは主に、リース債務の減少（前年同期比233百万円減）があったものの、長期借入金の増加（同852百万円増）があったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、14,357百万円（前連結会計年度末13,507百万円）となり、前連結会計年度末に比べて850百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比901百万円増）があったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結キャッシュ・フローは次のとおりであります。当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度と比較して3百万円減少し、当連結会計年度末には3,299百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は3,052百万円となりました（前連結会計年度は2,937百万円の獲得）。これは主に、売上債権の増加333百万円（前年同期比304百万円減）及び法人税等の支払791百万円（同305百万円増）等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上2,271百万円（同220百万円増）及び減価償却による資金の内部留保1,442百万円（同16百万円減）等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は3,074百万円となりました（前連結会計年度は1,223百万円の使用）。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,949百万円（前年同期比1,609百万円増）、子会社株式の取得による支出809百万円及び無形固定資産の取得による支出349百万円（同142百万円減）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果得られた資金は17百万円となりました（前連結会計年度は1,330百万円の使用）。これは主に、長期借入れによる収入3,370百万円（前年同期比470百万円増）があったものの、長期借入金の返済による支出2,434百万円（同711百万円減）、配当金の支払619百万円（同31百万円増）及びリース債務の返済による支出301百万円（同6百万円増）等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績当連結会計年度のサービス別の生産実績を示すと、次のとおりであります。サービス別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）情報処理サービス（千円）7,463,26198.2システム開発サービス（千円）12,894,344114.7合計（千円）20,357,605108.0（注）１．金額は、製造原価で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績は、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コンピュータ関連機器等（千円）942,17384.9合計（千円）942,17384.9（注）１．金額は、仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当連結会計年度におけるサービス別の受注実績を示すと、次のとおりであります。サービス別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理サービス10,983,978115.49,375,239110.5システム開発サービス16,591,513113.93,772,162110.3システム機器販売1,072,71382.892,92474.3合計28,648,205112.913,240,325110.1（注）１．金額は、販売価格によるものです。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績において、当社グループは情報サービス事業の単一セグメントであるためサービス別に示すと、次のとおりであります。サービス別当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）情報処理サービス（千円）10,091,712100.4システム開発サービス（千円）16,395,144114.3システム機器販売（千円）1,104,89890.8合計（千円）27,591,755107.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、時価のない有価証券及び法人税等であり、その評価については継続して行っております。なお、評価及び見積りについては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②経営成績の分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高27,591百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益2,345百万円（同12.7％増）、経常利益2,347百万円（同14.5％増）、親会社に帰属する当期純利益1,521百万円（同11.2％増）となり、売上高は８期連続の増収、各利益は過去最高益を連続更新しました。なお、親会社に帰属する当期純利益につきましては９期連続の増益となっております。当社グループは、多様化する顧客ニーズに的確に応え、システム開発需要に対応するとともに、企業の「デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）」への取り組みに不可欠な、データ基盤となるデータセンターサービスやクラウドサービスの商品力向上に注力し、お客様企業が必要とする最適なサービスをワンストップで提供するビジネスモデルを推進してまいりました。その結果として、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスを中心に新規大型案件を獲得したことに加え、パートナー戦略や販売チャネルの強化・拡大も奏功したことでストックビジネスが好調に推移したこと、また、石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したこと、さらにはシステム開発サービスを主とする株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高、利益ともに大きく伸長いたしました。イ．売上高当連結会計年度の売上高は、前年同期比7.7%増の27,591百万円となりました。サービス区分別売上高の状況としては、情報処理サービスは、BPOサービスの受託量は減少しましたが、データセンターを活用したITマネージドサービスやクラウドサービスが好調に推移し、売上高10,091百万円(前年同期比0.4％増)となりました。システム開発サービスは、石油業向け、流通サービス業向け等のシステム構築が好調に推移したことに加え、株式会社ソフトウェアコントロールの子会社化が寄与したことで、売上高16,395百万円（同14.3％増）と大きく伸長いたしました。また、システム機器販売は、システム構築に付随した機器販売等は堅調に推移したものの、前年度にあったガソリンスタンド向けＰＯＳ機器販売等大型案件の反動減により、1,104百万円（同9.2%減）となりました。当社グループは、事業規模の拡大を中長期の重要テーマとして位置付けており、当社グループのビジネスモデルを強力に推し進めていくことで、2022年3月期には売上高33,200百万円の達成を目指してまいります。ロ．営業利益、営業利益率当連結会計年度の営業利益は、前年同期比12.7%増の2,345百万円となりました。売上高の増加、および高利益率のシステム開発案件が増加したこと、データセンターサービスやクラウドサービスなどのストックビジネスが増加したことが主な要因となります。当社グループは、継続的な安定成長を続けていく企業であるために、本業での成果を積み重ねていくことが重要であると考えており、「営業利益」と「営業利益率」を重要な経営指標としております。事業規模の拡大とともに、サービス提供型ビジネス、ストックビジネスの拡大を進めることで、2022年3月期には営業利益2,730百万円、営業利益率8.2%の達成を目指してまいります。ハ．営業外損益営業外収益は、主に受取配当金の増加（前年同期比９百万円増）及び助成金収入の増加（同７百万円増）があったことにより前連結会計年度の63百万円から19百万円増加し、83百万円となりました。営業外費用は、主に支払利息の減少（同16百万円減）等があったことにより前連結会計年度の94百万円から12百万円減少し、81百万円となりました。ニ．経常利益営業利益が前連結会計年度より増加した結果、前連結会計年度の2,051百万円から296百万円増加し、2,347百万円となりました。ホ．特別損益特別損失は、主に固定資産売却損の増加（前年同期比40百万円増）、投資有価証券売却損の増加（同11百万円増）、投資有価証券償還損の増加（同11百万円増）及び減損損失の増加（同10百万円増）があったことにより前連結会計年度から76百万円増加し、76百万円となりました。ヘ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は税金費用が前年同期比で66百万円増加したものの、営業利益及び経常利益が増加した結果、前連結会計年度の1,368百万円から153百万円増加し、1,521百万円となりました。③財政状態の分析・検討内容（資産）当連結会計年度末の総資産は28,515百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,508百万円増加しました。これは主に、原材料及び貯蔵品の減少（前年同期比93百万円減）等があったものの、受取手形及び売掛金の増加（同538百万円増）、データセンターの設備増強に伴う有形固定資産の増加（同1,250百万円増）及び新規連結子会社の取得に伴うのれんの発生（296百万円）等があったことによるものであります。なお、当連結会計年度の設備投資額は2,725百万円、減価償却費は1,442百万円でした。（負債）当連結会計年度末の有利子負債残高（短期借入金及び長期借入金）はデータセンターの設備増強や新規連結子会社取得の為の借入があったことにより7,801百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,000百万円増加しました。また、当連結会計年度末の流動比率は前連結会計年度末に比べて12.1ポイント減少し126.0％となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産残高は、14,357百万円となり、前連結会計年度末に比べて850百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加（前年同期比901百万円増）があったことによるものであります。また、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.6ポイント減少し50.3％となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2018年３月期2019年３月期時価ベースの自己資本比率（％）99.973.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）40.953.9債務償還年数（年）2.32.6（注）上記指標の計算式は下記のとおりであります。時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー