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中本パックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社グループは1941年５月、紙販売を目的として台湾にて高広商会を創業したことに始まります。その後、台湾より帰国し、1950年10月、大阪市南区（現在の大阪市中央区）に株式会社山本洋紙店（資本金500千円）を設立いたしました。商号の「山本」の名は当時の仕入先であった山本インキ株式会社からいただいたものでしたが、同社設立後間もなく山本インキ株式会社は倒産し、1951年10月に創業者の姓を取り、株式会社中本洋紙店に商号を変更いたしました。そして、1955年頃からの大手乳業メーカー等との急速な取引拡大を契機として、それまでの洋紙販売より専門性が高く、継続的な技術革新が要求される紙加工及びグラビア印刷業への業種転換が進んでいく中で、旧株式会社中本洋紙店（1972年５月株式会社中本（大阪市天王寺区）に商号変更）をはじめとする企業グループの一員として、当社の前身である関東中本印刷株式会社が設立されました。その後、企業グループ集約方針のもと、2005年３月に当社が株式会社中本（大阪市天王寺区）を吸収合併するに至りました。当社設立前と設立以後の主な沿革は、以下のとおりであります。（当社設立前の沿革）年月概要1950年10月印刷インキ、洋紙の販売を目的として㈱山本洋紙店（資本金500千円、本店：大阪市中央区）設立。1951年10月山本インキ㈱の倒産により、㈱山本洋紙店を㈱中本洋紙店に商号変更。1952年１月紙製品の加工を目的として中本印刷工業㈱（1968年１月中本紙業㈱に商号変更）設立。1959年２月グラビア印刷加工を目的として中本グラビヤ印刷㈱（後の中本パックス㈱（大阪府八尾市））設立。1959年３月東神興業㈱（後の㈱中本（大阪市北区））設立。1959年12月段ボール類の製造加工等を目的として中本紙器工業㈱（1964年２月中本印刷紙器㈱に商号変更）設立。1963年10月転写マークの製造販売を目的として日本化学印刷㈱（1977年９月中本特殊印刷㈱に商号変更）設立。1972年５月㈱中本洋紙店が㈱中本（大阪市天王寺区）に商号変更。1976年３月㈱大阪中本（後の中本パックス㈱（大阪市天王寺区））設立。1985年９月財務体質の強化を目的として中本特殊印刷㈱が中本紙業㈱を吸収合併。1988年３月グラビア印刷加工の事業拡大を目的として名張中本印刷㈱設立。（当社設立以後の沿革）年月概要1988年12月中本印刷紙器㈱の会社分割により、大阪市天王寺区に関東中本印刷㈱（資本金20百万円、現当社）を設立。1991年12月関東中本印刷㈱が中本パックス㈱に商号変更。中本印刷紙器㈱が中本インターパック㈱に商号変更。1993年２月中本パックス㈱（当社）が本店を埼玉県北埼玉郡川里村に移転。1993年12月スケールメリットによる生産効率の向上、競争力の増強、コスト圧縮を目的とした、当社グループ集約の方針のもと、中本インターパック㈱が名張中本印刷㈱を吸収合併し、中本パックス㈱（大阪市鶴見区）に商号変更。1995年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（大阪市天王寺区）が中本特殊印刷㈱を吸収合併。1995年９月包装資材の加工事業を目的として廊坊（中国）に廊坊中本包装有限公司（現連結子会社）を設立。1995年10月稲畑産業㈱、サカタインクス㈱、大日精化工業㈱、㈱興人、ダイニック㈱、大福産業㈱との共同出資により、大阪市天王寺区にエヌ・ピー・ジー・ジャパン㈱（廊坊中本包装有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。1997年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪府八尾市）を吸収合併。1998年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪府八尾市若林町に移転。年月概要1998年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市天王寺区）を吸収合併。1999年３月中本パックス㈱（当社）が本店を大阪市天王寺区に移転。2001年３月チャックテープ・フィルム製造・ラミネート・成型を目的として廊坊（中国）に廊坊中本新型材料科技有限公司（現連結子会社）を設立。2001年８月当社100％出資により、大阪市天王寺区にナピクル㈱（廊坊中本新型材料科技有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。廊坊中本新型材料科技有限公司の出資金に関する権利を当社よりナピクル㈱に100％譲渡。2002年12月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が中本パックス㈱（大阪市鶴見区）を吸収合併。2004年９月包装袋及び製膜事業を目的として蘇州（中国）に当社100％出資により中本包装（蘇州）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市天王寺区）を吸収合併。2005年12月旧㈱アールに対し再建支援を行った後、同社より営業譲渡を受け、日用品・雑貨の製造販売を目的として大阪市北区に㈱エーオーエヌ（現連結子会社㈱アール）を設立。2006年３月㈱東京印書館のグラビア事業について営業譲渡を受け、グラビア印刷加工を目的として埼玉県比企郡ときがわ町に㈱中本印書館（現連結子会社）を設立。2008年７月グラビア印刷加工の生産能力増強を目的として㈲サンタック（現連結子会社㈱サンタック）を買収し、100％子会社とする。2009年４月食品容器成型に関する加工ノウハウと厚物シート印刷品の販路を獲得するため、東洋フオンシエール㈱を買収。同社が子会社である千葉グラビヤ㈱及び㈲三原化成を吸収合併し、エヌアイパックス㈱（現連結子会社）に商号変更。2011年３月当社グループ集約の方針のもと、中本パックス㈱（当社）が㈱中本（大阪市北区）を吸収合併。2012年１月㈱キタイ製作所との共同出資により大阪市天王寺区に㈱中本キタイホールディングス（中本北井（蘇州）商貿有限公司の国内持株会社、現連結子会社）を設立。2012年３月プラスチック射出成型品販売事業を目的として蘇州（中国）に中本北井（蘇州）商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2015年９月当社の特許（ＨＳ－ＰＥＴ）技術と三国紙工㈱のラミネート加工技術の提携・強化を目的として第三者割当増資により三国紙工㈱の株式を追加取得し、持分法適用関連会社とする。2016年３月2017年９月2018年２月2018年４月東京証券取引所市場第二部に上場。東京証券取引所市場第一部指定。北米への自動車内装材関連の更なる拡販及びサービスの向上と、当社グループ事業のグローバル展開の推進を目的として米国テネシー州にNakamotoPacksUSA,Inc.を設立。廊坊中本包装有限公司の所在地における深刻化する環境問題への対応を目的として中国河北省滄州市に滄州中本華翔新型材料有限公司を設立。
中本パックス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、地球環境保全を経営の重要課題と位置付けており、資源の再利用化（リサイクル）及び廃棄物の減容化を目指しております。プラスチックの中でも特にポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂で資源を循環させることを目指し、食品関連製品の基材開発だけでなく、工業・医療の分野も視野に入れ、広範囲にわたる顧客ニーズに応えたＰＥＴ製品を提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発は当社のプロダクト事業本部開発技術部においてリサイクル技術や製品に付加価値をもたせることができる基材の開発を行っており、研究開発スタッフは７名です。当連結会計年度における研究開発費は、67,520千円であり、研究開発活動については次のとおりであります。なお、当社グループは、印刷関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載をしておりません。(1）薄肉剛性容器の開発パッケージング業界はコストダウンという大きなニーズとともに廃棄物の減容も重要な課題であります。廃棄物を減らすために、ＰＥＴの分子配向による結晶化技術を応用し、剛性を強化することで材料のシートを薄くし、軽量化した容器の開発を行っております。ＰＥＴの成型容器は材料のシートを熱板成型や真空成型することで容器になります。従来の技術ではＰＥＴの薄いシートがなく、食品包材分野でも薄い容器はポリスチレン（ＰＳ）の市場になっておりました。従来のＰＥＴの軽量化とともにＰＳ容器の代替としての拡販も進めております。(2）透明耐熱ＰＥＴ容器の開発ＰＥＴの分子配向による結晶化技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、透明耐熱ＰＥＴ容器の連続成型用シートの開発及び加工技術の開発を行っております。透明容器の分野ではポリプロピレン（ＰＰ）、ＰＳ、ＰＥＴが主流でありますが、従来のＰＥＴは耐熱性に乏しく、用途が限定されておりました。透明ＰＥＴで耐熱性が必要である電子レンジ対応容器などの食品分野やメディカル分野への採用を進めております。(3）ＮＣ－ＰＥＴ（超高耐熱ＰＥＴ容器）の開発ＰＥＴの改質技術、ブレンド技術と成型などの加工技術を応用し、超高耐熱（190℃以上）のＰＥＴ容器の開発を行っております。食品包材分野ではコストダウンが重要であるためブレンドする原料を見直し、コストダウンに繋がる技術開発も行っております。グラタンなどオーブンで調理すると、ＰＰやＰＳのプラスチック容器では融点を超えるため、ほとんどは紙容器が採用されております。しかしながら、紙容器では形状に制限があることから、オーブンにも対応ができる安価な高耐熱プラスチック容器を開発することでその市場での競争力強化を進めております。また、冷凍流通にも耐えうる耐寒グレードのＮＣ－ＰＥＴを開発中であり、さらなる市場拡販を目指しております。(4）ＮＳ－ＰＥＴ（ヒートシールＰＥＴ）の改良・開発プラスチックの袋のほとんどはヒートシールで加工されております。ヒートシールが可能なプラスチックとしてポリエチレン（ＰＥ）やＰＰが採用されておりますが、ＰＥＴの改質技術や加工技術を応用し、ヒートシールが可能なＰＥＴの開発を行っております。ＰＥ、ＰＰの袋に油物（たとえば唐揚げなど）を入れて電子レンジで加熱することは、融点を超えるために不可能です。ＰＥＴの融点を生かした用途の袋やヒートシールが必要な分野への採用を進めております。(5）貼合用（ＮＴＳⅢ）ＰＥＴフィルム開発ＮＳ－ＰＥＴからの応用品であり、両面ヒートシール性・成型性が良好なフィルムであります。汎用品に多いＰＥＴフィルムは２軸方向に延伸して製造されているため、延伸余力が少なく成型ができませんが、ＮＴＳⅢフィルムは無延伸であるため伸びやすく、成型性が良好であります。このフィルムを使用すれば、ＡＬＬ－ＰＥＴの印刷容器ができます。今後は生産方法の確立と、さらなる市場開拓を行ってまいります。(6）インクジェット食品パッケージ分野におけるデジタル化及びオンデマンド化を実現させるために、環境問題に即した水性インクジェットインクを活用したインクジェットシステムの開発を昨年に引き続き目指しています。現在、国内インクメーカー１社の新開発ナノ水性インクジェットインクをテスト機で吐出テストしております。また、海外では、ＵＳのメーカーと提携し、インクジェットヘッド、ナノ水性インクおよびアンカー剤も含めて、テスト印刷を実施継続しております。今後もさらなる研究を加え、早急に当社グループ仕様のインクジェットシステムの実現を目指して努力してまいります。(7）ナノセルロースの開発ナノセルロースは鉄の5分の1の重量で5倍の強度を持つ木材由来の透明材料です。軽くて強く、さらに透明であることからプラスチックの補強材として期待されています。耐熱性の高いPETにナノセルロースを弊社の改質技術を用いて複合化することで、透明性と耐熱性を両立した容器を目指し研究開発を進めるため情報を収集しております。(8）発泡ＰＥＴ食品包装容器としての発泡樹脂はＰＳ、ＰＰがほとんどであります。一部、発泡ＰＥＴもありますが、価格、成型性の難しさ等の問題があります。この開発品は耐熱性，断熱性があり、ローコスト、易成型の発泡ＰＥＴを目指しております。ＰＳ、ＰＰに比べてＰＥＴは剛性があり、薄肉化できるメリットを持ち合わせているため、発泡業界へ新たな需要の確立を目指します。(9）環境対策海洋プラ問題が国内外で報道され、環境に優しい材料が希求される中、中本パックスでも環境対策に取り組んでいます。これまでも薄肉剛性容器による原材料の削減や、ＮＣ－ＰＥＴ耐寒グレードによる賞味期限のロングライフ化など、環境対策を行ってきました。今後は、バイオプラスチックや紙を使用した試作を行い、少しでも環境に優しい製品開発を進めていきます。(10）その他ＰＥＴの改質技術を応用した材料、延伸や成型などの加工技術を応用した包材等、食品包材分野のニーズに対応する研究開発を進めております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2000年２月、代表取締役社長である大石良は、E-Commerce（電子商取引）のASP（注１）事業を目的として、有限会社ウェブ専科を設立いたしました。2002年４月に株式会社サーバーワークスに組織・社名を変更し、ASP方式で携帯電話向けECサイト作成サービスを提供する「ケータイ＠（ケータイアット）」を事業の中心に据え、各種ASPサービスを提供してまいりました。2008年より当社が提供する各種ASPサービスのインフラ基盤としてAmazonWebServices,Inc.の提供するクラウドサービス「AmazonWebServices（以下「AWS」（注２）」の活用を開始したことが契機となり、現在ではAWSのインテグレーション、リセールおよびマネージドサービスの提供を主たる事業とするクラウド専業インテグレーターとして活動を行っております。当社設立後の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2000年２月埼玉県和光市において有限会社ウェブ専科を設立2000年８月LAPP(Linux,Apache,PHP,PostgreSQL)によるECパッケージを提供開始2001年２月本店を東京都豊島区東池袋へ移転2002年４月株式会社サーバーワークスへ社名・組織変更、本店を東京都文京区音羽へ移転2003年８月携帯向けECサイト作成サービス「ケータイ＠」を提供開始2009年６月AWSを利用したホスティングサービス「Cloudworks」を提供開始2009年９月本店を東京都新宿区山吹町へ移転2010年３月AWSを利用したホスティングサービスを日本語コンソールサービス「Cloudworks」として提供開始2011年１月AmazonWebServicesLLC（現AmazonWebServices,Inc.）よりAWSソリューションプロバイダーとして認定2011年７月AmazonWebServicesLLCとVAR（注３）契約を締結、本格的にクラウド事業に参入2013年９月株式会社テラスカイと資本・業務提携（注４）2014年５月北海道札幌市中央区にクラウド特化型運用支援サービスを提供する株式会社スカイ３６５（株式会社テラスカイとの合弁会社）を設立2014年７月AWS自動化サービス「CloudAutomator」を提供開始2014年11月APN(注５)プレミアコンサルティングパートナー2015に選定2015年３月株式会社スカイ３６５において24時間365日対応の運用支援サービスを提供開始2015年３月本店を東京都新宿区揚場町へ移転2015年４月AWS日本語コンソールサービス「Cloudworks」を廃止2015年９月APNMSP（マネージド・サービス・プロバイダ）プログラムを取得2015年10月APNプレミアコンサルティングパートナー2016に２年連続で選定2016年６月AWSリセールサービス「pieCe（ピース）」を提供開始2016年６月APN移行コンピテンシーを取得2016年10月APNMSPプログラム3.0（次世代MSP（注６））に認定2016年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2017に３年連続で選定2017年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・データとクラウド導入支援において協業を開始2017年11月APNプレミアコンサルティングパートナー2018に４年連続で選定2018年７月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社と資本業務提携2018年９月APNプレミアコンサルティングパートナー2019に５年連続で選定2018年11月AmazonWebServices,Inc.とSPA（注７）契約を締結2019年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注１）ASPとは、ApplicationServiceProviderの略称であります。インターネットを通じて利用者に遠隔からソフトウェアを利用させる事業者またはサービスであります。（注２）AWSとは、Amazon.com,Inc.の関連会社AmazonWebServices,Inc.が提供する、Webサービスを通じてアクセスできるよう整備されたクラウドコンピューティングサービス群の総称であります。（注３）VARとは、ValueAddedResellerの略称であります。「付加価値再販売業者」のことであり、AWSに付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。（注４）株式会社テラスカイは、事業年度末日現在において当社発行済株式総数の30.9％（460千株）を保有する当社の主要株主であります。当社と株式会社テラスカイとの関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。（注５）APNとは、AWSPartnerNetworkの略称であります。AWSパートナー企業のビジネス、技術、マーケティング、市場開拓等における活動を支援・促進するためのさまざまなサポートを提供する制度であります。AWSの活用を支援する「コンサルティングパートナー」と、AWSを使ったソフトウェア・サービスを提供する「テクノロジーパートナー」の２つに大分されます。APNコンサルティングパートナーは、AWSに関する営業体制を保有し、AWSを活用したシステムインテグレーションやアプリケーション開発能力をAmazonWebServices,Inc.に認定されたパートナーの総称であり、営業・技術力、導入実績、貢献度等に応じて「レジスタード」「セレクト」「アドバンスド」「プレミア」の４階層が存在します。最上位のプレミアコンサルティングパートナーは、APNコンサルティングパートナーの中でも最も優れた実績を残したパートナーとして位置づけられ、2019年４月末日現在、プレミアコンサルティングパートナー数は全世界で91社、日本で８社です。2019年４月末日現在のコンサルティングパートナー数は以下のとおりであります。パートナー種別日本グローバルプレミアコンサルティングパートナー（社）891アドバンスドコンサルティングパートナー（社）59※－セレクトコンサルティングパートナー（社）268※－※非公開のため記載しておりません。（注６）次世代MSPとは、開発（Development）と運用（Operations）を密接に連携させ、複雑化していくビジネス要求を実現するシステム開発への迅速な対応と、多岐にわたるシステム運用業務の運用品質・効率改善とコスト削減を同時並行的に高めていく「DevOps」、将来的にシステム障害を発生させないよう予測的にシステム保全・異常検知を行う「プロアクティブな監視」を継続的、革新的に提供可能と認定を受けたパートナーのことであります。（注７）SPAとは、SolutionProviderAddendumの略称であります。SolutionProviderとは、ソリューション提供者として、AWS認定サービスにソリューションプロバイダーの付加価値を付与したうえで再販売を行うことができるパートナーであります。AmazonWebServices,Inc.のリセラープログラム変更に伴い、VAR契約からSPA契約へ移行しております。
株式会社サーバーワークス
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称契約の名称契約締結日契約内容契約期限AmazonWebServices,Inc.AWSSolutionProviderAddendum2018年11月5日AWSのソリューション販売契約契約期間は定められておりません。株式会社スカイ３６５業務委託契約書2014年９月１日MSP業務の委託にあたり基本的条項を定めた契約2014年９月１日より１年間（自動更新）
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第95期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】歌舞伎座は1945年５月東京大空襲により焼失しましたが、戦後歌舞伎座復興に際し新たに当社株式会社歌舞伎座が設立され、敷地は所有者松竹株式会社より借り受け、劇場は演劇の興行を行う松竹株式会社に、また劇場内の食堂売店等を当社の子会社である歌舞伎座事業株式会社(現歌舞伎座サービス株式会社)にそれぞれ賃貸しておりました。2010年４月末日に建替えのため閉場しておりました劇場歌舞伎座は、2013年２月末日に竣工を迎えることができ、３月１日に木挽町広場オープン、４月には新劇場を開場いたしました。当社の設立からの経過の概要は次のとおりであります。1949年11月株式会社歌舞伎座設立(資本金１億５千万円)1950年12月歌舞伎座竣工1951年１月歌舞伎座を開場1952年７月東京証券取引所株式上場1954年３月株式会社歌舞伎座サービス設立1954年８月株式会社歌舞伎座サービスを歌舞伎座サービス株式会社に社名変更1956年３月映画製作事業を開始1958年５月株式会社戎橋劇場(大阪)設立1958年11月テレビ映画部新設1960年６月松竹豊橋会館株式会社(愛知)設立1961年３月株式会社文楽座を吸収合併し、当社大阪営業所となる1963年３月歌舞伎座サービス株式会社を松竹豊橋会館株式会社が吸収合併し、歌舞伎座事業株式会社に社名変更(旧松竹豊橋会館株式会社が豊橋営業所となる)1963年８月文楽座を朝日座と改称1973年10月表新館竣工1976年８月歌舞伎会館の大半を取り壊し、歌舞伎座ビル竣工1984年３月朝日座閉鎖し、譲渡1984年８月大船に土地購入1985年５月大船セントラル駐車場オープン1985年８月テレビ映画の製作を一時的に見合わせる1986年２月大船に土地購入(1984年８月付取得した土地の隣接地)1986年３月株式会社戎橋劇場は同劇場入居先の改築工事の為、賃貸契約を解約し、その後所在地を東京に移転1986年９月大船セントラル駐車場を一時縮小し総合住宅展示場として賃貸1990年９月東新館ビル竣工1996年３月大船セントラル駐車場を駐車場用地及び映画撮影用のオープンセット用地として賃貸1999年11月大船セントラル駐車場と松竹株式会社所有の松竹ショッピングセンター内三越棟の土地の交換を行い、それに伴う建物を取得2000年５月歌舞伎座事業株式会社の豊橋営業所閉鎖2000年11月歌舞伎座事業株式会社の閉鎖した豊橋営業所の土地を譲渡2002年２月歌舞伎座の建物が登録有形文化財となる(2010年12月登録抹消)2005年９月株式会社戎橋劇場が社名を歌舞伎座サービス株式会社(現・連結子会社)に変更2010年４月劇場建替えのため、４月末日をもって閉場2010年５月劇場歌舞伎座、表新館、東新館及び歌舞伎座ビル取り壊し2011年３月歌舞伎座サービス株式会社と歌舞伎座事業株式会社が合併し、歌舞伎座サービス株式会社が存続会社となる2013年２月劇場歌舞伎座竣工2013年３月木挽町広場(地下広場)オープン2013年４月劇場歌舞伎座開場
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第95期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である歌舞伎座サービス株式会社で構成され、その他の関係会社である松竹株式会社のグループにおいて不動産の賃貸及び食堂・売店等の経営等を主な事業内容としております。当社グループの当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一の区分であります。(1)不動産賃貸事業当社及び歌舞伎座サービス株式会社は、土地と建物を所有し、これを賃貸しております。なお、劇場歌舞伎座の劇場の敷地は松竹株式会社等より一部賃借しており、同敷地について共同事業主であるＫＳビルキャピタル特定目的会社へ賃貸しております。また、当社は劇場を松竹株式会社に賃貸しております。(2)食堂・飲食事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において食堂・飲食店舗を営業しております。(3)売店事業歌舞伎座サービス株式会社は、主に劇場内及び地下広場において歌舞伎関連商品を販売する売店を営業しております。事業の系統図は以下のとおりであります。関係会社は以下のとおりであります。連結子会社歌舞伎座サービス株式会社その他の関係会社松竹株式会社(その他の関係会社の子会社ＫＳビルキャピタル特定目的会社)
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第95期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び目標とする指標当社グループは、「持続的成長と企業価値向上」という目標のための長期的な経営課題を「自己資本比率の向上と安定配当の維持・継続」と認識しております。(2)会社の対処すべき課題当社グループは、劇場歌舞伎座及び附帯施設を集客力のある魅力的なものとするため、「GINZAKABUKIZA」の各種施設を利用した催事企画等に引き続き積極的に取り組んでまいります。不動産賃貸事業は、劇場建物や設備の利便性・安全性を高め、ご来場者や店舗テナントの期待に応えられる施設運営を進めてまいります。食堂・飲食事業は、劇場内の食堂運営、劇場内及び木挽町広場(地下広場)でのお客様のニーズに合わせた折詰弁当の販売の他、観劇以外のお客様へのお食事提供やイベントを充実させて、恒常的に収益を上げられるようにいたします。売店事業は、木挽町広場(地下広場)の屋台構成を毎月変えたり、全国各地の物産や伝統工芸品を販売することにより、リピーターのお客様にも満足いただける売場展開を推し進めます。また、歌舞伎ファンの裾野を拡げる魅力的な「自社ブランド」によるオリジナル商品の開発を進めてまいります。さらに、インターネットショップ『かお店』及び劇場外への商品供給の販路拡大、所有商標等の知的財産の活用により、歌舞伎座の名に相応しいサービスを提供できるよう努めてまいります。なお、新劇場開場から当連結会計年度末をもって６年目を迎え、設備の大規模修繕・メンテナンス作業が必要となったことから、当連結会計年度を初年度とした３年間の設備更新計画を策定し、実施しているところであります。従いまして、2020年２月期の連結業績予測につきまして、売上高は3,901百万円(前年比0.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は231百万円(前年比17.9％減)を見込んでおります。
株式会社歌舞伎座
有価証券報告書－第95期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、松竹株式会社と次のとおり劇場歌舞伎座賃貸借契約を締結しております。契約先契約の内容契約年月日契約期間松竹株式会社劇場賃貸借契約2013年２月26日2013年３月１日から2023年２月末日まで(10年間)
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1963年８月長野県埴科郡坂城町大字坂城9347番地に、株式会社竹内製作所を資本金３百万円で設立し、自動車部品メーカーの下請を開始。1971年９月ミニショベルを開発し生産を開始。1972年１月長野県埴科郡坂城町に村上工場（現・本社工場）を新設。1975年５月ヤンマーディーゼル株式会社（現・ヤンマー株式会社）へのミニショベルのOEM生産（現在はクローラーキャリアのOEM生産）を開始。1976年３月双信工業株式会社より営業譲渡を受け、撹拌機の製造及び販売を開始。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1977年９月長野県埴科郡坂城町に千曲工場を新設。撹拌機製造工場とする。（2018年６月付で撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡）1978年１月ミニショベルの輸出を開始。1979年２月米国にTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（現・連結子会社）を設立。1981年１月ミニショベルのシリーズ完成（１～５トン）。1984年４月長野県埴科郡戸倉町（現・長野県千曲市）に戸倉工場を新設。1986年９月クローラーローダーを開発し生産を開始。1988年３月株式会社神戸製鋼所（現・コベルコ建機株式会社）へのミニショベルのOEM生産を開始（1993年12月まで）。1995年３月ドイツのHBM/NOBASG.M.B.H（現GPGUNTERPAPENBURGAG）と油圧ショベル（ホイール式）の共同生産を開始。（2013年12月をもって共同生産を終了）1996年10月英国にTAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（現・連結子会社）を設立。1998年５月ＩＳＯ9001認証取得（ショベル、クローラーキャリアの設計及び製造）。1998年10月本社工場内に開発センターを新設。1999年５月ＩＳＯ9001認証取得範囲の拡大（ショベル、ローダー、クローラーキャリアの設計及び製造）。2000年５月フランスにTAKEUCHIFRANCES.A.S.（現・連結子会社）を設立。2002年３月米国GEHLCompanyへのクローラーローダーのOEM生産を開始。（2011年２月まで）2002年12月株式を日本証券業協会（JASDAQ）に登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月本社工場内に第二工場を新設。2005年４月2009年４月2010年４月2013年７月2015年３月2016年２月2017年８月2018年６月中国に竹内工程機械（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立。豊田通商株式会社と資本業務提携。（2014年４月まで）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京証券取引所市場第一部に市場変更。本社工場内に本社・第三工場及び生産技術棟を新設。所在地（長野県埴科郡坂城町大字上平205番地）に登記上の本店所在地を移転。撹拌機事業をエムケー精工株式会社に譲渡。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社から構成されております。主たる事業は、建設機械の製造・販売であり、2019年２月期において当社グループの売上高のうち99.9％を占めております。また、当該事業のほか、その他事業として主に撹拌機の製造・販売を行っております。なお、事業内容及び各事業における当社及び連結子会社の位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1）建設機械事業建設機械の製造・販売を行っております。北米及び欧州を主要とする中国以外の海外市場へは、当社が製造し、連結子会社のTAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.、TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.及びTAKEUCHIFRANCES.A.S.へ販売した建設機械を、現地のレンタル会社及びディーラー（（注）１）等へ販売する形態と、当社から直接欧州を中心とした現地ディストリビューター（（注）２）へ販売する形態及び当社から商社を通じて海外の現地ディストリビューターへ販売する形態があります。中国市場へは、主に竹内工程機械（青島）有限公司が製造し、現地ディーラーに販売しております。加えて、当社から一部の国内メーカーを対象にOEM供給契約（相手先ブランドによる生産）に基づく製品供給を行っているほか、日本国内の販売を行っております。主要品目ミニショベル、油圧ショベル、クローラーローダー（（注）３）セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）米国TAKEUCHIMFG.(U.S.),LTD.（販売会社）英国TAKEUCHIMFG.(U.K.)LTD.（販売会社）フランスTAKEUCHIFRANCES.A.S.（販売会社）中国竹内工程機械（青島）有限公司（製造・販売会社）(2)その他事業当該事業における主要な製品は撹拌機であり、当社で製造し、国内の廃水処理施設向け及び化学、食品等の業界に販売を行っております。セグメントセグメント当社グループ日本当社（製造・販売会社）当連結会計年度において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を2018年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。なお、当社グループの事業全体の系統図は、以下のとおりであります。（注）１．ディーラーとはエンドユーザーへの小売業を主な商いとする業態を指します。２．ディストリビューターとはディーラーへの卸売業を主な商いとする業態を指します。３．ミニショベルとは機械質量0.5トン以上6.0トン未満のショベル系掘削機を指します。油圧ショベルとは機械質量6.0トン以上のショベル系掘削機を指します。クローラーローダーとは不整地用の積込・運搬・掘削機を指します。４．当社から竹内工程機械（青島）有限公司への流れは、現地生産用部品の供給及び当社製品の販売であり、竹内工程機械（青島）有限公司から当社への流れは、現地で生産した部品の供給です。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、以下の「社是」及び「企業理念」を経営の基本方針としております。（2）経営環境当社グループが提供する小型建設機械は、住宅建築の基礎工事、水道管、ガス管及び道路等の生活インフラ整備、工場、商業施設及び公共施設などの官民の建設投資をはじめ、衣食住の「住」に深く関わる製品で、人々の毎日の暮らしを支え続けております。主な販売エリアは米国と欧州であり、ここ数年間の需要動向は、堅調なマクロ経済を背景に高い水準を維持しております。米国では、労働市場が力強さを維持し、所得の増加が継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は緩やかに拡大していくと予想しております。欧州におきましては、英国のＥＵ離脱問題や独仏伊の政治不安などを背景に、欧州主要国のマクロ経済は減速感が強まっているものの、人手不足を背景とした良好な雇用・所得環境は継続する見通しで、個人消費及び住宅需要は底堅く推移すると予想しております。また、米欧の両地域に共通して、生活インフラの老朽化が進行しており、行政によるメンテナンス工事が不可欠であり、計画的かつ確実に実施されると見込まれます。世界的な都市化、まちづくりは今後も衰える気配がなく、新設工事、メンテナンス工事、時として災害復旧工事において、当社製品の需要は継続的に拡大していくと予想しております。（3）対処すべき課題当社グループでは３年間（2020年２月期～2022年２月期）の第二次中期経営計画を策定し、以下の課題に取り組んでまいります。①質的・量的に安定調達できる購買体制の構築2020年２月期の予算策定において、買入部品の調達量が需要量に対して不足する見込みとなりました。高い品質を維持し、当社製品の強みである掘削力、耐久性、操作性、快適性を損ねることなく、需要に応じた調達、製造、販売を安定的に行える体制を整備することが喫緊の課題であると認識しております。購買、開発、品質部門が連携し、主に以下の施策に取り組んでまいります。・既存サプライヤーとの連携強化・新規サプライヤーをグローバルに開拓・新規サプライヤーへの技術協力、品質監査・指導②販売ネットワークの強化当社製品がお客様に選ばれ続けるためには、アフターサービスのレベル向上が益々重要になってくると考えております。これまでも、より素早く、精度の高い保守サービスを提供するため、欧米各地で保守トレーニングを実施してまいりましたが、これを強化します。合わせて、保守サービスや保守パーツ販売等のアフタービジネスの拡大に取り組んでまいります。イ）拠点開設米国販売子会社の敷地を拡大し、そこに保守トレーニング・センターを開設するとともに、同子会社の現有倉庫を増築して、保守パーツの在庫量を増やす計画です。また、欧州においても保守パーツ・センターを開設する計画です。ロ）情報システムの構築ＧＰＳ機能が付いた情報通信機器を北米向けに続いて、欧州向け製品にも搭載を開始しました。製品の稼働状況をリアルタイムに把握し、故障発生時には即応することが可能となり、顧客満足度の向上につなげてまいります。また、アフターサービス業務のためのシステム構築は、販売パートナーごとに個別に行われていますが、これを統一する統合管理システムの構築に着手いたしました。当社や販売子会社、販売パートナーに分散されていたノウハウや知識が共有されることにより、サービスレベルの向上につなげてまいります。③開発力の強化市場ニーズに迅速かつ的確にお応えし続けていくため、耐久性、操作性、快適性など当社製品が満たすべき基準を明確化し、設計品質の維持・向上に取り組んでおります。また、排出ガス規制などクリアすべき基準をクリアするのみならず、バッテリー式ショベル等の環境にやさしい製品開発にも積極的に取り組んでまいります。これまで培った経験知と新たな工学技術・知識の融合を図り、お客様に選ばれ続ける製品開発を推し進めてまいります。④生産能力の強化当社グループの建設機械の生産台数は増加傾向が顕著であり、生産能力の強化は重要な経営課題であると認識しております。2016年２月には本社第３工場の新築工事、2018年２月には本社第１工場の拡張工事が竣工し稼動を開始しました。2019年５月には中国製造子会社の工場増築が完了し、同年６月より稼動を開始する予定です。今後は、本社工場の生産ラインへのコンベア導入や、工場レイアウトの変更による組立スペースの拡大等の諸施策により省力化、効率化を図るとともに、従業員によるボトムアップの改善活動と合わせて、現有の本社工場の生産能力を強化してまいります。⑤サステナブル（持続可能な）経営の推進当社グループは、国連サミットで採択された“持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）”を念頭に、地球に優しく豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。中でも、「11.住み続けられるまちづくりを」は、当社グループの事業領域そのものです。より安全で、より効率的で、よりクリーンなまちづくりを支える建設機械の開発、製造、販売、保守メンテナンスを通じ、広く社会に貢献してまいります。また、バッテリー式ショベルをはじめとした環境にやさしい製品開発や、太陽光パネルによる電力供給を工場に取り入れるなど、環境活動にも積極的に取り組んでまいります。さらに、事業拡大に合わせて雇用を拡大し、当社グループの従業員が健康で働きがいを持って活躍できる環境整備に努めるとともに、ジェンダーや国際性の面を含むダイバーシティーな人材登用を推進します。なお、第二次中期経営計画の最終年度（2022年２月期）の数値目標を以下のとおり定めています。2019年２月期実績2022年２月期数値目標売上高1,101億円1,300億円営業利益154億円155億円買入部品の海外調達比率30.1％35％為替レート米ドル英ポンドユーロ人民元110.06円145.91円129.16円16.64円108.00円140.00円122.00円15.90円※2019年2月期の為替レートは、12ヶ月間の期中平均レートを表示しております。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）販売契約会社名相手方契約品目契約期間名称国名当社HUPPENKOTHENGmbH&amp;CoKGオーストリア建設機械2001年11月１日から2004年10月31日まで以降１年毎の自動更新（2）株式譲渡契約当社は、2018年４月17日開催の取締役会において、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該新設会社の全株式をエムケー精工株式会社に譲渡することを決議し、2018年４月18日付にて株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式分割及び新設会社の株式譲渡につきましては、2018年６月１日付で完了しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」を参照してください。
株式会社竹内製作所
有価証券報告書－第57期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力の建設機械事業においては掘削機械・建設用トラクタ・不整地運搬車等、また、その他事業においては撹拌機等、今後の事業の中心的かつ成長分野となる製品について、新技術・新製品の開発と既存製品の改良等の研究開発活動を行っております。これら当社グループの研究開発活動は、その全てを当社（日本セグメント）が行っており、当連結会計年度における研究開発費は、10億５千万円となっております。なお、当社が保有する撹拌機の製造及び販売の事業を会社分割（簡易新設分割）により新設会社に承継させ、当該会社の全株式を2018年６月１日付でエムケー精工株式会社に譲渡したため、その他事業は同日付で廃止いたしました。当連結会計年度における研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)建設機械事業①掘削機械新機能を装備し、内外装を一新した次世代シリーズの6.5トンクラスの油圧ショベルや環境にやさしく、低振動、低騒音の1.9トンクラスのバッテリー式ミニショベルの製品化に向けた開発及び第５次排出ガス規制に適合した製品の開発、改良に取り組みました。研究成果は、欧州ノンロード・エンジン第５次排出ガス規制に適合した５トンクラス及び3.5トンクラスのミニショベルの新機種を開発し、生産・販売を開始しました。②建設用トラクタ・不整地運搬車等クローラーローダーについて、前連結会計年度に引き続き既存製品の改良に取り組みました。(2)その他事業特記すべき事項はありません。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】はじめに当社（昭和48年７月２日設立、平成10年３月２日京和物産株式会社から株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額500円）は株式会社ジェーソン（昭和58年６月14日設立、昭和60年５月15日株式会社クルメから株式会社ジェーソンに商号変更、本店所在地千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）、額面金額５万円、以下「旧株式会社ジェーソン」という）の株式の額面金額を変更するため平成10年３月２日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は事業全体の一部を担っていたのみであり、法律上消滅した旧株式会社ジェーソンが実質上の存続会社であるため、この「有価証券報告書」では別段の記載のない限り、実質上の存続会社について記載いたします。※１京和物産株式会社本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）※２株式会社ジェーソン本店移転：昭和63年11月１日本店：千葉県流山市本店移転：平成２年10月１日本店：千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）市町合併：平成17年３月28日本店：千葉県柏市※３株式会社クルメ本店：埼玉県川口市※４新大和物産株式会社本店：千葉県松戸市年月事項昭和58年６月埼玉県川口市に衣料品、日用雑貨品等を販売する株式会社クルメを資本金10,000千円で設立。昭和59年12月埼玉県和光市にディスカウント・ストアジェーソン和光店（１号店）を開店、営業開始。昭和60年５月商号を株式会社ジェーソンに変更。昭和62年６月千葉県松戸市の新大和物産株式会社を合併。昭和63年11月千葉県流山市に本店移転。平成元年５月商品仕入を目的に千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に100％出資の子会社株式会社スパイラルを資本金90,000千円で設立。平成２年10月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）に本店移転。平成６年２月社内のコンピュータシステムを従来の汎用コンピュータからパソコン主体の社内LANシステムに全面切替え。平成10年３月千葉県東葛飾郡沼南町（現・千葉県柏市）の京和物産株式会社を形式上の存続会社として、実質上の存続会社株式会社ジェーソンを合併、形式上の存続会社の商号を株式会社ジェーソンと変更。平成11年５月東京都葛飾区に現在展開のバラエティ・ストアのモデルとなるジェーソン葛飾白鳥店（15号店）を開店、営業開始。平成13年４月商品自動補充発注システムJIOSを社内で開発、全店全部門で本格運用開始。平成17年12月埼玉県鳩ヶ谷市（現・埼玉県川口市）にジェーソン鳩ヶ谷里店（50号店）を開店、営業開始。平成19年３月千葉県鎌ヶ谷市にジェーソン東鎌ヶ谷店（60号店）を開店、営業開始。平成19年４月大阪証券取引所ヘラクレス市場に上場。平成20年２月千葉県船橋市にジェーソン船橋習志野台店（70号店）を開店、営業開始。平成21年１月千葉県松戸市にジェーソン松戸河原塚店（80号店）を開店、営業開始。平成21年11月埼玉県北本市にジェーソン北本店（90号店）を開店、営業開始。平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成24年６月埼玉県吉川市にジェーソン吉川店（100号店）を開店、営業開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年７月茨城県桜川市にジェーソン岩瀬店（110号店）を開店、営業開始。平成28年７月茨城県取手市にジェーソン取手東店（120号店）を開店、営業開始。平成29年２月物流コストの低減を目的として東京都西多摩郡瑞穂町に西多摩共配センターを開設、自社による倉庫内作業の実験運用開始。平成29年11月茨城県つくばみらい市に守谷共配センターを開設、自社による倉庫内作業及び配送業務の本格運用開始。平成30年５月監査等委員会設置会社に移行。
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループの概要当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ジェーソン）及び子会社１社（株式会社スパイラル）で構成されており、当社は消耗頻度の高い家庭用必需品の総合小売を主な事業の内容とし、また一部ではフランチャイズ展開もしております。子会社は、当社業務を補完するための商品調達を主な業務として行っております。したがって、当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、子会社の主要取引先はグループ会社となっております。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の記載を省略しております。商品部門の区分は次のとおりであります。衣料服飾・インテリア………紳士衣料、子供衣料、婦人衣料、肌着・靴下類、靴鞄傘ベルト、寝具室内装飾品日用品・家庭用品……………家庭電化製品、家事調理用品、時計・メガネ、カメラ、玩具・ホビー、文具、カー用品、スポーツ・レジャー用品、自転車、日曜大工品、園芸、キッチン用品、化粧雑貨、洗剤・清掃用品、ペット用品、ベビー用品食料品…………………………食料品全般、加工肉（生鮮食品は除く）酒類……………………………酒類全般その他商品……………………煙草、催事その他営業収入………………ロイヤリティ、受取物流費、テナント賃料等［事業系統図］
株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」ことを企業理念として、日常の暮らしに必要な実用品を、徹底した安さで提供するバラエティ・ストア（※１）です。創業以来、このバラエティ・ストアを日本において新たな業態類型として発信し、“地域に根ざした生活必需商品群を安価に提供するコンビニエンス性の高い店舗”として展開してまいりました。つねに「使う立場」「買う立場」に立ち、お客様が本当に欲しいものを欲しいときに、手軽に気軽に安心して購入できる売り場づくり、一人でも多くのお客様がより短い時間で、より多くの商品を手にしていただけるような店舗づくりを心がけています。現在、首都圏を中心に101店舗。将来的には、日本全国でのチェーン展開を目指しております。（※１）バラエティ・ストア米国ではディープ・ディスカウンティング・ストアと称され、暮らしに必要な非食品分野の大衆実用品を徹底した安価で提供する、人々にとってはなくてはならない店舗。(2)経営戦略当社グループは、今後も他の多くの小売業にみられる「チラシ特売」は実施せず、「毎日が低価格」をモットーとする「ＥＤＬＰ（エブリディ・ロープライス）」政策を実施し、１店舗ごとの商圏は小型ではありますが、その小商圏内にあって、自社開発商品やジェーソン・バリュー商品（※２）の展開、店舗運営方法の工夫、より一層の仕入価格の低減に努めます。また、コンピューターが販売実績から適正在庫数を計算し、自動的に商品発注を行うオーダリングシステム「ＪＩＯＳ」（※３）を駆使し、１店舗ごとの在庫高を適正に維持するとともに店内での作業時間を適正に管理します。その他様々なコストを含め徹底して「ムリ・ムラ・ムダ」を省くことにより生まれた利益を、私どもは商品価格に反映させこれら独自の経営システムを活用し、地域の皆様はもちろん、従業員やお取引先様、すなわち当社グループを取り囲む皆様に還元し笑顔・喜びとともに、一歩一歩確実に成長してまいりたいと考えております。（※２）ジェーソン・バリュー商品当社グループの特別な集荷努力により、お客様と当社グループ双方にとってより有利さを実現した商品。（※３）ＪＩＯＳ当社独自開発の「商品自動補充発注システム」。１店舗ごとの在庫高が適正化され、店内での作業時間が大幅に短縮するなどコスト削減を実現。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの主力業態であるバラエティ・ストアは今後も順調に拡大していくものと考えており、引き続き「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を継続し、安定的な成長を大前提に大きなリスクを控え、慎重な投資を行っていく所存です。目標とする経営指標として当面は、売上高営業利益率５％を目指してまいります。(4)経営環境当社グループのような小商圏型店舗に対するニーズは今後も拡大するものと考えておりますが、一方で、小商圏に対応したコンビニエンスストア、ドラッグストア、100円ショップ、スーパーマーケット、ディスカウントストア、大手ＧＭＳの小型安売り店舗等、業種業態を超えた競合の激化は継続しており、加えて令和元年10月から消費増税が予定されており、経営環境は厳しい状況にあるものと考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは今後も、各種法令、店舗運営、出店、取扱商品に関する諸法令の遵守など企業の社会的責任が増していくなか、企業理念である「人々の生活を支えるインフラ（社会基盤）となる」を徹底し、事業の持続的成長と企業価値拡大のために、以下の項目を中心に取り組んでまいります。「生産性の向上」当社は、生産性向上を牽引する高度な職務をこなせる人材を育成するため、それぞれの社員の優れた部分を生かした組織改革を進め積極的な人材活用を図っていきます。また、即戦力としての中途採用も併せて実施してまいります。「レジの移行」当社は、令和元年10月に予定されている消費税の税率変更に対応するために、これまで限定的に導入していた自社開発のＪＰＯＳレジ（※４）を全店舗に導入します。これにより消費増税対応はもとより、これまで進めてきたメルマガによるクーポンの取扱いが可能となり、さらに多くのお客様にもジェーソンをご利用いただけるものと考えています。（※４）ＪＰＯＳレジ当社独自開発の「ＰＯＳレジ」。自社にて設置からプログラムの機能追加、メンテナンスまでが可能でありＰＯＳレジ導入費用の大幅な削減を実現。「キャッシュレス決済の実現」当社は、令和元年10月を目処にお客様の更なる利便性向上を目的として、全店舗のレジにおいて電子マネーやクレジットカード等キャッシュレスでの決済を実現すべく準備を進めてまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】2007年４月東京都中央区において、不動産取引におけるエスクローサービスを主な事業とする株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立いたしました。その後、2008年１月に株式会社マザーズエスクロー（旧株式会社アイディーユー総合事務所。2006年１月に株式会社マザーズエスクローへ商号変更。）を合併し、同社の不動産取引支援事業を引き継ぐことにより、当社におけるBPO事業が開始されております。株式会社マザーズエスクローでは、ネットオークションで取引された物件の調査業務及び住宅ローンに関する金銭消費貸借契約書面回収業務等、金融機関からの業務受託を行っており、同社を吸収合併することで、日本におけるエスクローサービス（注）を確立し、不動産取引に関する支援業務のトータルな展開を目指しました。以降当社では、金融機関や不動産取引事業者のニーズに合わせた各種サービスの提供を行っております。2007年４月東京都中央区日本橋において株式会社エスクロー・エージェント・ジャパンを設立2007年６月抹消登記進捗管理システムサービスの開始2008年１月株式会社マザーズエスクローを吸収合併2008年３月住信SBIネット銀行株式会社より住宅ローンに関する不動産物件調査業務の受託を開始人材派遣事業の開始2008年４月登記書類作成システムサービスの開始2008年５月業務依頼オペレーション管理システムのサービスを開始2008年12月司法書士支援パッケージの提供開始2009年４月エスクロー保証サービスの開始2009年５月WebTV会議システムのサービスを開始2010年４月エスクロー口座サービスを開始2010年７月東京都中央区八重洲に本社を移転2012年１月建物完成・引渡サポートサービスを開始2013年６月エスクロー保証サービスの終了2014年３月2014年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場東京都中央区に連結子会社株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン・トラスト（現株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託）を設立2014年８月2014年10月株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が管理型信託業及び事務代行業を開始建物完成・引渡サポートサービス（リフォーム版）を開始2015年２月2015年３月2015年７月2016年２月2016年６月2016年６月2016年７月2016年11月2017年９月2017年11月2018年４月2019年２月株式会社ブイキューブと金融機関向けプラットフォームサービスに関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が税理士法人タクトコンサルティングと相続手続業務に関する業務提携を開始株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン信託が「不動産オークションサービス」を開始東京証券取引所本則市場第二部へ市場変更東京証券取引所本則市場第一部に指定東京都千代田区大手町に本社を移転伊藤厚事務所株式会社（同月「株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜」へ商号変更）を株式取得により子会社化非対面決済サービスH'OURS提供開始株式会社中央グループを株式取得により子会社化株式会社中央グループが株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン横浜を吸収合併株式会社ネグプランを株式交換により子会社化株式会社中央グループが株式会社ネグプランを吸収合併（注）「エスクロー（escrow）」は、第三者寄託の意味であります。エスクロー業務は、不動産取引・金融商品の金銭信託等の取引において、中立的な第三者が取引の事務、履行の確認及び決済等を行うことによって、取引の安全を図るための制度として、米国カリフォルニア州において発祥し、米国にて広く利用されております。