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養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正12年６月株式会社天龍舘設立。300年余にわたり信州伊那の谷・塩澤家に受け継がれてきた養命酒の事業を継承。大正14年４月東京渋谷に養命酒の販売を行う東京支店を開設。養命酒の全国販売を開始。昭和18年２月株式会社天龍舘は、株式会社養命酒本舗天龍舘を吸収合併。昭和26年９月長野県岡谷市に岡谷工場(同47年に蔵置場、平成12年に閉場)を新設。昭和26年11月商号を養命酒製造株式会社に変更。昭和28年８月京都府宇治市に関西支店及びぶどう糖工場を開設。昭和30年10月東京証券取引所に上場。昭和31年１月本店を東京都渋谷区(現所在地)に移転。昭和32年10月福岡市に福岡出張所(同55年に支店)を開設(平成26年６月に閉鎖)。昭和33年４月仙台市に仙台出張所(同55年に営業所、平成15年に閉所)を開設。昭和36年９月埼玉県鶴ヶ島市に埼玉工場を新設(平成18年４月に閉鎖)。昭和36年10月名古屋証券取引所に上場。昭和37年７月名古屋市に名古屋出張所(平成８年に支店、平成16年３月に閉店)を開設。昭和37年11月京都府宇治市のぶどう糖工場を埼玉工場(平成18年４月に閉鎖)に移設。昭和38年２月関西支店を京都市伏見区に移転。昭和39年11月長野県岡谷市に技術研究所を開設。昭和46年４月関西支店を大阪市福島区に移転、大阪支店と改称。昭和47年10月長野県駒ヶ根市に駒ヶ根工場を新設。昭和50年６月技術研究所を長野県箕輪町に移転、中央研究所と改称。平成元年11月本店社屋を新築。平成６年12月中央研究所新棟を竣工。平成18年４月大正製薬株式会社が当社発行済株式総数の20％を取得。平成22年４月長野県諏訪市に商業施設くらすわを開設。平成24年１月大正製薬ホールディングス株式会社が大正製薬株式会社より当社発行済株式総数の20％を現物配当により取得(現・その他の関係会社)。平成25年７月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島太陽光発電所を開設。平成25年12月ヤマツル株式会社(非連結子会社)を吸収合併。平成26年６月中央研究所を商品開発センターと改称。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は、当社及びその他の関係会社１社(大正製薬ホールディングス株式会社)で構成されており、養命酒関連事業を主な事業として取り組んでおります。当社の企業集団の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（養命酒関連事業）「養命酒」のほか、養命酒の製造から派生する酒・食品類の製造販売と、養命酒を中心とした製造販売事業における市場調査、新商品のテスト販売等のマーケティング機能としての位置づけや企業ブランド価値向上への役割として、直営の商業施設（くらすわ、養命酒健康の森）において、主に食品類を中心とした商品の販売とレストランの運営を行っております。（その他）東京都その他の地域における自社ビルの一部や賃貸用の共同住宅等の不動産賃貸及び太陽光発電による売電を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月27日）現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念とし、お客様の満足と信頼を一番に考え、健康生活に貢献できるよう、企業ビジョンである「健全で、強い、良い会社」を目指してまいります。また、「ポジティブエイジングケアカンパニーとして、健やかに、美しく、歳を重ねることに貢献する」という事業ビジョンの下、「養命酒」をはじめとした、高い安心と社会に求められる有用な商品やサービスの提供に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、３ヵ年の中期経営計画（2018年４月～2021年３月）を策定し、「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、「養命酒の売上回復」と「酒類食品分野の伸長カテゴリーへの注力」により、事業の拡大と収益性の向上を図ることとし、売上高と営業利益率を重要な経営指標としています。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題今後の見通しといたしましては、緩やかな景気の回復が期待されるものの、消費税増税による消費者の節約志向の高まりや、海外経済の不確実性や通商問題等、先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。当社は、中期経営計画の基本方針である「持続的成長に向けた事業基盤の構築」を図るため、引き続き以下の４つの基本戦略を推進してまいります。①選択と集中収益基盤である「養命酒」の売上回復を最優先の経営課題とし、営業戦略及びプロモーション戦略の再構築に取り組んでまいります。また、新たな成長基盤として取り組む「養命酒」以外の商品・サービスにつきましては、伸長カテゴリーに注力することで、売上拡大と収益性の確保に取り組んでまいります。②スピードと効率組織体制の見直し、事業の再編、IT基盤の整備・活用により、経営資源を適正に配分し、意思決定及び業務遂行の迅速化、効率化、生産性の向上を図ってまいります。③コスト管理の徹底原価低減、製品別の原価管理の徹底、販売費及び一般管理費の見直し等によりコスト管理の徹底に取り組んでまいります。④経営基盤の強化経営監督機能の強化及び迅速・果断な意思決定を行う仕組みを構築し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでまいります。また、マネジメントの強化、人材育成、事業別収益管理の徹底、品質管理の徹底等に取り組み、持続的な成長を支える経営基盤を強化してまいります。
養命酒製造株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「生活者の信頼に応え、豊かな健康生活に貢献する」を経営理念に事業を展開しており、生活者の健康に対する多様な二ーズに応えるため、主に酒類および食品の新商品開発を中心とした研究開発活動を進めております。基本戦略の１つである「スピードと効率」を図るため、研究開発体制はマーケティング本部に商品開発センターを所属させる体制とし、マーケティング活動と研究開発活動をより一体的に推進できるようにしました。また、大正製薬株式会社をはじめとした企業や大学等の外部研究機関との連携を強化し、素材研究を進めるとともに原料生薬の安定確保や新たな価値創造に繋げるための研究開発活動も行っております。酒類では、複数ハーブの組合せ技術を活かした独自の配合により、「フルーツとハーブのお酒」シリーズとして、「和梨とローズヒップ」、「ゆずとレモンピール」、「マンゴーとパッションフラワー」および「沖縄産シークヮーサーと月桃」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類をリニューアルし、統一したブランド展開を図りました。また、長年研究を重ねてきた国産ハーブ「クロモジ」の香りをベースとした「クラフトジン」の商品開発を行い、「香の森」、「香の雫」、「クラフトジンカクテル」の３種類を発売しました。食品では、「グミ×サプリ」シリーズとして、「食物繊維」および「大豆イソフラボン」を新発売するとともに、同シリーズ中の既存３種類のリニューアルを行いました。また、「クロモジ」のエキスを配合した「養命酒製造のど飴」を発売しました。機能性表示食品では、肌が乾燥しがちな方に向けた「甘酒」および食後の血中中性脂肪の上昇を抑える「黒豆黒酢」を発売しました。当事業年度の研究開発費の総額は362百万円となりました。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1）会社設立の事情当社は、昭和41年６月16日に現代表取締役会長瓦葺利夫が東京都練馬区羽沢１丁目４番地に中華飯店「松屋」を個人経営で創業いたしました。昭和50年10月14日に、有限会社松屋商事を出資金１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立しましたが、昭和55年１月16日に有限会社から株式会社への会社組織の変更により、株式会社松屋商事を資本金１千１百万円で東京都練馬区桜台２丁目14番地に設立いたしました。同時に有限会社松屋商事から７店舗の営業と工場及び社員を引継いでおります。(2）事業内容の変遷年月事業の内容昭和55年１月㈱松屋商事（現・㈱松屋フーズホールディングス）を資本金１千１百万円にて設立。平成元年６月㈱松屋フーズに商号変更。平成２年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録。平成８年10月埼玉県比企郡嵐山町に嵐山工場を開設。平成10年３月全額出資子会社、㈱エム・テイ・テイを設立。平成11年12月東京証券取引所市場第二部に上場。平成12年２月全額出資子会社、㈱エム・エル・エスを設立。平成13年３月東京証券取引所市場第一部に指定。平成15年３月優良フードサービス事業者表彰の「環境配慮部門」において農林水産大臣賞を授賞。平成16年11月中華人民共和国（青島市）に全額出資子会社、青島松屋快餐有限公司を設立。平成17年１月静岡県富士宮市に富士山工場を開設。平成17年12月米国（ニューヨーク市）「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「Yonehama,Inc.(現・MatsuyaNewYork,Inc.)」の株式取得。「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」が「MatsuyaInternational,Inc」を設立。平成18年３月㈱コバヤシフーズインターナショナルと営業譲渡契約を締結し、鮨業態12店舗等を譲受け。平成18年12月新本社屋完成に伴い、本社を東京都練馬区下石神井から現在の東京都武蔵野市中町に移転。平成21年２月平成20年度容器包装３Ｒ推進環境大臣賞小売店部門において「奨励賞」受賞。平成21年７月中華人民共和国（上海市）に全額出資子会社、上海松屋餐飲管理有限公司を設立。平成23年12月埼玉県比企郡川島町に川島生産物流センターを開設。平成24年８月松屋フーズグループ国内総店舗数1,000店舗達成。平成28年６月創業50周年。平成30年１月台湾（台北市）に全額出資子会社、台灣松屋餐飲股份有限公司を設立。平成30年４月全額出資子会社、㈱松屋フーズ分割準備会社（現・㈱松屋フーズ）を設立。平成30年10月持株会社体制へ移行し、㈱松屋フーズホールディングスに商号変更。平成31年１月全額出資子会社、㈱トレンジエクスプレスを設立。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社並びに非連結子会社３社で構成され、牛めし・カレー・各種定食等を提供する和風ファーストフード店「松屋」の運営を主力事業として展開しております。グループ各社の事業内容と位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。（注）区分主な業務※1連結子会社飲食店舗運営※2連結子会社店舗総合メンテナンス※3連結子会社ユニフォームクリーニング、衛生用品販売※4連結子会社配送業務※5非連結子会社農業及び農業の代行・受託※6連結子会社マネジメント業務（米国における持株会社）※7連結子会社飲食店舗運営（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※8連結子会社休眠会社（「MatsuyaFoodsUSA,Inc.」の100%子会社）※9連結子会社飲食店舗運営※10非連結子会社地場企業に対する技術指導及び各種業務受託※11非連結子会社飲食店舗運営
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「食」を取り巻く環境が多様化する中、「店はお客様の満足を得るために存在する」という考えを経営理念としております。そして、「安全・安心で、おいしさを追求した価値観のある商品」「高い付加価値のサービス」を提供することを基本方針としております。今後においても、顧客第一主義を貫き、経営効率を高めて収益力拡大と財務体質強化を図り、企業価値を向上させてまいります。(2）経営戦略等牛めし定食店「松屋」やとんかつ店「松のや」、他新業態の店舗を積極的に展開し、業容の拡大と充実に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループでは、収益性の指標として売上高経常利益率・ＲＯＥ（自己資本利益率）等を、安全性の指標として自己資本比率を参考としております。また、ＦＬコスト（売上原価と人件費の合計。FOODとLABORに係るコスト）の売上比を適正化することを店舗採算上重要と考えております。この他、ＲＯＩ（投資利益率）を新規出店の基準として検討し、その改善に取り組んでおります。(4）経営環境現在、外食業界各社は消費環境の変化や業態の壁を超えた競争の激化等によって、企業淘汰の時代に入っております。また、消費者の食の安全・安心への視線もより厳しいものとなっております。しかし、当社グループでは、このような環境を「企業規模拡大と質的充実の機会」と捉え、効率的な経営体制と内部統制制度を整備し、顧客指向を一層進めて、企業価値向上を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①店舗における競争力強化当社は顧客第一主義の観点から、顧客と実際に接する店舗について、以下の取り組みを推進して競合他社に対する優位性を確立してまいります。イ．売上高増加・入客数拡大戦略推進おいしさと品質、安全・安心を追求し、顧客ニーズを満たした新商品の投入と既存商品のブラッシュアップ等に取り組んでまいります。そして、ＱＳＣ（Quality商品の品質、Serviceサービス、Cleanliness清潔さ）の向上、計画的な販売促進・広告宣伝の実施、また、成長戦略として好立地への新規出店、店舗等の改装・修繕等のリニューアルを行ってまいります。さらに、ＱＲコード決済等のキャッシュレス化、松弁ネット・松券セレクトの推進等により、お客様の利便性の向上を図るとともに、宅配弁当対応店舗の拡大等による一層の入客数の拡大に取り組んでまいります。ロ．生産性向上省人化・省力化を推進すべく、店舗内の作業の見直しや、オペレーション省力化のための機械化投資やシステムの整備等によって、効率化を推進し、生産性を高めてまいります。②業態の開発・海外展開当社グループの第２の柱となるとんかつ業態「松のや」におきましては、インフラの標準化やＱＳＣの底上げ等に注力し、出店・拡大に向けたさらなる磨きこみを図ってまいります。また、鮨・中華・カレー・ステーキの各業態におきましても、次の業態の柱として確立すべく、出店を推進してまいります。さらに、海外におきましては、米国（ニューヨーク）・中国（上海）に加え、台湾にも新規出店を果たしており、さらなるグローバル化に向け取り組んでまいります。③人材育成すべての従業員が高品質なサービスを提供し、ＣＳ（顧客満足）を実現できる人材となれるよう、教育プログラムを推進しております。基本であるＱＳＣの追求はもちろん、社員及びパート・アルバイト一人ひとりのスキルアップこそが企業のさらなる発展に繋がるとの考えから、従業員教育をより一層強化し、企業理念である、“みんなの食卓でありたい”を実現してまいります。また、新たな外国籍人材受け入れ拡大に伴い、外国人社員の採用を強化するとともに教育体制の充実を図ってまいります。さらに、働き方改革を通じて、健康で働きやすい職場環境の整備を実現してまいります。④食材調達・生産体制の強化、原価率の適正化食材の安定的な調達と仕入単価低減のため、仕入先・仕入地域の多様化・分散化と最適化に取り組んでまいります。また、工場における生産設備の稼動率向上による、生産能力の増強と効率化を図ってまいります。さらに、メニュー開発とその販売構成比増加、食材ロス削減、在庫水準のコントロール等を推進して、原価率の適正化を図ってまいります。食品安全への取り組みの一環として、国際的規格であるFSSC22000を嵐山工場で取得済であり、富士山工場・川島生産物流センターについても取得予定であります。
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約項目タイプⅠタイプⅡフランチャイジーとの加盟契約(イ）契約の名称牛めし松屋フランチャイズ契約松屋フランチャイズ加盟契約(ロ）契約の本旨本部の許諾による牛めし定食店経営のためのフランチャイズ契約関係を形成すること。松屋フランチャイズチェーンのもと、顧客の欲求に真摯に応えることを通じて、地域及び社会に貢献する。この目的の達成の為に、相互の信頼関係を維持するための契約。(ハ）契約の期間契約締結日より５年開店日より５年(ニ）契約の更新契約期間満了の120日前までに契約更新の意思表示を行い、新たに契約を締結する。契約期間満了の６ヶ月前までに契約更新の意思表示を行い、契約を締結する。(ホ）登録商標、マークの使用、ノウハウの提供に関する事項本部は加盟者との契約が存続する間は、本部が開発し所有している商標、サービスマーク、ロゴタイプ、意匠等の標章を使用することを許可する。また、加盟者に対し、店舗のデザイン、レイアウト、看板並びに品質管理、販売方法、サービス技術など、フランチャイズ・システムのノウハウを提供する。同左(ヘ）加盟に際し、徴収する加盟金、保証金、その他金銭に関する事項加盟金一律150万円一律100万円預託保証金一律75万円100万円～300万円ロイヤルティ売上高の５％相当額総売上高の１％～３％相当額広告分担金売上高の１％相当額総売上高の１％相当額
株式会社松屋フーズホールディングス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は7百万円であり、新食材の購入代金や新食材品質検査費用等を研究開発費として計上しております。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年５月櫻護謨株式会社設立、各種ゴム製品製造を目的とする。戦時中陸、海軍軍需工場に指定。1943年８月事業目的に航空機部品の製造加工及び販売を追加。1943年12月名古屋工場新設。1945年５月本社工場、東京大空襲で全焼。1946年５月本社工場復旧。1950年12月「桜ファイヤーホース」の特許登録。1954年７月事業目的に消防機器の製造及び販売を追加。1955年６月航空機用ホース並びにゴム部品に対する航空事業法による運輸大臣仕様承認書の交付をうけ業界唯一の指定工場となる。1962年６月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「航空機用ダクト類」の生産開始。1964年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1964年10月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「航空機用ＰＴＦＥホース」の生産開始。1969年９月中野工場新設。1970年１月本社工場に高圧ゴムホースJIS表示の許可。1972年４月工場再配置促進法の趣旨により工場の集約を決定し、栃木県大田原市に工場用地を取得。1973年４月大田原製作所第一期工事竣工。1974年10月本社新社屋竣工。1974年11月名古屋工場を大田原製作所へ移転集約。1975年11月大田原製作所第二期工事竣工。本社工場を大田原製作所へ移転集約。1976年６月桜ホース株式会社設立。(現連結子会社)1977年３月大田原製作所第三期工事竣工。中野工場を大田原製作所へ移転集約。1978年９月米国クレイン・レジストフレックス社（現パーカーハニフィン・ストラトフレックス社）と技術提携、「ダイナチューブ・フィッティング」の生産開始。1978年10月株式会社二十一世紀設立。(現連結子会社)1978年11月本社工場跡地に笹塚ショッピング・モール竣工オープン。1982年10月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携、「インフレイタブルシール」の生産開始。1989年５月米国パーカーハニフィン・ストラトフレックス社と技術提携「航空機用ライトウェートラバーホース」の生産開始。1989年７月神奈川工場新設。1989年７月株式会社サクラフローシステムズ(現櫻テクノ株式会社)設立。(現連結子会社)1990年１月米国ボーイング社の複合材工程認定合格。1996年３月米国エスターライン・カークヒル・ラバー社と技術提携し「民間航空機用シール」の生産開始。1999年２月品質システム国際規格「ISO9001」の認証を取得。2011年４月株式会社川尻機械設立。（現連結子会社）2016年９月日本エス・エイ・エス株式会社設立。（現連結子会社）
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社の計６社で構成されており、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。（消防・防災事業）主に、当社、桜ホース㈱並びに日本エス・エイ・エス㈱において、消防ホース、消防用吸管、防災救助資機材、労働安全機器などの製造販売を行っております。（航空・宇宙、工業用品事業）主に、当社、櫻テクノ㈱並びに㈱川尻機械において、航空・宇宙関連部品、金属部品、ダクト、複合材、石油関連ゴム製品、建築土木関連ゴム製品及びゴム製品等製造用金型などの製造販売と防水工事、その他土木・建設工事の施工を行っております。（不動産賃貸事業）当社及び㈱二十一世紀において、主に笹塚ショッピング・モールの賃貸、運営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針及び目標とする経営指標当社グループは、顧客第一の精神に徹し「顧客に満足される製品（もの）作り」、「正確な仕事で品質保証」を実践することにより広く社会に貢献することを経営理念として事業を行っております。目標とする経営指標は、持続的な成長と企業価値の向上という観点から「連結売上高経常利益率８％以上の維持」としており、投資効率の向上と安定的な収益の確保を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題今後のわが国経済は、人件費の上昇や10月に予定されている消費税増税の影響に加え、産油国への制裁、貿易摩擦、ＩＴ関連需要の減速など海外環境の悪化が国内景気へ影響を及ぼす懸念も強く、引き続き先行き不透明な状況下で推移することが予想されます。このような状況のもと、当社グループといたしましては、引き続き積極的な営業活動に注力いたしますが、原油価格とその影響を受ける材料価格、人件費、外注費などコスト上昇圧力の影響が大きいと想定しております。消防・防災事業においては、引き続き消防ホースの価格競争の激化に対し徹底的なコストダウンと新たな工法開発を行うとともに、他社製品と差別化したホースを開発してまいります。防災資機材については、商品ラインナップの充実化を図るとともに新たな販路を開拓し、お客様のニーズを的確にとらえた提案・開発を行い、新規需要を取り込んでまいります。航空・宇宙、工業用品事業においては、民間航空機や宇宙分野の需要拡大を最大限に取り込むべく資材調達の最適化、生産リードタイムの短縮、在庫回転の良化とコストダウンを実践するとともに、新製品の開発・新製造方法の研究を進め、さらなる顧客満足度の向上を図ってまいります。また、工業用品部門では、従来からの社会インフラ設備向けゴム製品の製造販売に加え、国内の老朽化が進む社会インフラ設備に対し改修補強工事向けの優れた商材の開発と取付工事の一体的な受注を図り、社会的課題の解決の一役を担う事業を進めてまいります。不動産賃貸事業においては、テナント様と連携して集客を図るとともに、周辺地域社会に貢献する営業を続けてまいります。これらにより、経営全般の効率化を図り、強固な経営基盤の確立と持続的な成長に向けて当社グループの総力を傾注し、さらなる企業の発展を目指しグループ一丸となって邁進してまいります。
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は米国エスターライン・カークヒル・テー・エー社及びパーカーハニフィン・ストラトフレックス社との間に技術援助契約を締結しておりますが、その概要は次のとおりであります。(a)―１エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類ジェットスターターダクト、航空機用ダクト、航空機用シリコンプロダクトの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2022年７月１日(4)特許使用料製造販売高の５％(a)―２エスターライン・カークヒル・テー・エー社(1)技術の種類航空機用インフレイタブルシールの製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売並びに東南アジアにおける販売のライセンスの受入(3)契約の期限2019年12月31日(4)特許使用料製造販売高の５％(b)―１パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ＰＴＦＥホース、継手金具（ダイナチューブ、ナットロック）の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンス並びに東南アジアにおける販売ライセンスの受入(3)契約の期限2020年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の1.5％～9.5％(b)―２パーカーハニフィン・ストラトフレックス社(1)技術の種類航空機用ライトウェートラバーホース並びにその継手金具の製造技術(2)技術援助の内容日本における製造、販売の独占的ライセンスの受入(3)契約の期限2020年６月12日(4)特許使用料製品の工場渡し正味販売価格の５％
櫻護謨株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業集団における研究開発活動は、連結財務諸表を作成する当社のみが行っており、お客様や市場のニーズをとらえたものと、当社の技術的なシーズを製品化するためのもの、両面から取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発活動については、以下のとおりであります。(1)消防・防災事業新ホースの開発や製造方法の研究などを実施しております。(2)航空・宇宙、工業用品事業航空・宇宙部門においては、次期基幹ロケットに対応可能な金属部品及び金属配管の開発、新製造方法の研究、環境に配慮した材料の研究などを実施しております。工業用品部門では、高分子素材の性能改良、インフラ向けシールの開発や改良、防水性塗料の多用途展開並びに製造工程の改良などを実施しております。これらの結果、当連結会計年度における研究開発費は、240百万円であります。なお、消防・防災事業および航空・宇宙、工業用品事業の両事業の研究開発活動を同一部署が包括的に行っているため、セグメントごとの研究開発費は集計しておりません。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年１月東京都中央区に櫻井謄写堂として創業1954年７月東京都港区に移転し㈲桜井広済堂に組織を変更1962年４月㈱櫻井廣済堂に組織を変更1965年12月北海道札幌市に総合製版㈱(札幌廣濟堂印刷㈱)を設立1967年７月埼玉県浦和市に浦和工場を開設1972年７月社名を廣済堂印刷㈱に変更1974年４月栃木県宇都宮市に宇都宮工場を開設1978年６月㈱クラウンガスライター(形式上の存続会社)及び関東クラウン工業㈱と合併し社名を廣済堂クラウン㈱に変更1980年９月㈱埼玉アサヒカントリー倶楽部(旧．産報グループ／廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部)の全株式を取得しゴルフ場経営を開始1981年４月社名を㈱廣済堂に変更1982年12月産報不動産㈱(旧．産報グループ／㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部)の株式を取得し子会社とする1985年５月東京都内の葬祭場を運営する東京博善㈱への経営支援を開始1991年５月東京都調布市に新聞印刷部門を分離独立し廣済堂新聞印刷㈱を設立1994年４月社名を廣済堂印刷㈱に変更すると共に東京都港区に本社を移転1994年７月東京博善㈱の株式を取得し子会社とする1995年３月廣済堂開発㈱の全株式を取得し子会社とする1995年７月東京都練馬区に暁教育図書㈱を設立1995年９月㈱廣済堂出版の全株式を取得し子会社とする1997年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1999年10月㈱関西廣済堂と合併し社名を㈱廣済堂に変更2000年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に株式を上場2002年４月廣済堂新聞印刷㈱(当社連結子会社)を吸収合併2008年10月札幌廣済堂印刷㈱及び㈱廣済堂製版センター(両社とも当社連結子会社)を吸収合併2008年10月当社の連結子会社である暁教育図書㈱と㈱廣済堂出版は合併し、社名を廣済堂あかつき㈱に変更2010年１月栃木県にある宇都宮工場の印刷設備を埼玉県にあるさいたま工場へ集約2010年２月埼玉県秩父市に新設分割により㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部を設立2011年10月当社の連結子会社である廣済堂あかつき㈱から新設分割により㈱廣済堂出版を設立2013年１月栃木県栃木市に㈱トムソンナショナルカントリー倶楽部を設立2013年３月廣済堂開発㈱及び㈱千葉廣済堂カントリー倶楽部ならびに㈱廣済堂埼玉ゴルフ倶楽部の全株式を譲渡2013年７月㈱金羊社と資本業務提携(当社の持分法適用会社)2017年10月本社を東京都港区芝浦に移転2017年12月本社ビル、芝園ビル、銀座ビルを売却
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社14社、関連会社１社により構成されており、セグメントは「情報」、「葬祭」、「その他」としております。事業内容及び当社と関連会社の当該事業に係る位置付けならびに事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．○印は、連結子会社※印は、持分法適用会社２．その他、非連結子会社で持分法非適用会社５社があります。
株式会社廣済堂
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】廣済堂グループは、1949年に印刷会社として創業以来、社名にある「廣済」(広く社会に貢献する)を経営理念として、印刷、IT、人材、出版、葬祭などの各事業を通じ、社会の発展と人々の豊かな暮らし創りの担い手として、信頼される企業グループを目指しております。また、お客さまに必要とされる商品やサービスを提供すべく、お客さまや生活者のニーズの一歩先を読みながら、常に新しいものに挑戦する「進取の精神」で事業展開を進めてまいりました。当社グループは、社会環境の変化、ライフスタイルや価値観の変化の中で、お客さまに真に必要とされる商品やサービスは何かを探り、提供していく「お客さま第一主義」を今後も追求し、社会から必要とされ、また社会的責任を果たせる企業集団となるよう努めてまいります。当社グループのコア事業が属する印刷業界では、電子化による紙媒体の需要低下や競争激化に伴う受注価格の下落が続くなど厳しい経営環境が続いており、また、出版事業も縮小傾向にある市場の影響もあり、経営環境は依然として厳しい状況が予想されます。当社グループは第3次中期経営計画（2017～2019年度）「KOSAIDORe-Innovation」に基づき、重要な経営課題である「コア事業の競争力強化及び再構築、事業ポートフォリオ改編」、「組織再編、制度意識改革」、「経営管理体制の強化」、「財務体質改善、経営指標改善」及び「子会社のガバナンス強化」に取り組んでまいりました。なお、当計画において、営業利益34億円、ＲＯＥ５％、株主資本比率35％を達成目標としておりますが、現時点で大きな乖離が生じております。目標達成の進捗状況の詳細につきましては、後記「中期経営計画の進捗」をご覧ください。2019年度は第3次中期経営計画の最終年度でありますが、前述のとおり、当期までに目標達成の進捗状況に大幅な乖離がみられておりますことを踏まえ、当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくために、社外取締役を過半数にすることによりコーポレート・ガバナンスを強化した新たな経営体制を構築し、かかる新経営体制の下で新たな経営課題改革ロードマップの策定を行うこと、及び当社の買収防衛策としての情報開示ルールを廃止することといたしました。その概要は以下のとおりです。１．当社の新たな経営体制について当社は、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくためには、より一層コーポレート・ガバナンスを強化していくことが重要であるとの認識から、取締役の過半数を社外取締役が占める新たな経営体制を確立することといたしました。これにより、監督機能が強化されることによる経営の透明性・客観性の強化を見込んでおり、また、これに併せて、経営の執行と監督の分離を進めることにより、経営の機動性をより促進させることも想定しております。２．経営課題改革ロードマップの策定新たな経営体制の下で、当社グループの中長期的な企業価値の向上ひいては株主共同の利益の向上をこれまで以上に実現していくべく、①印刷事業再構築プロジェクト推進体制の確立、②連結の収益基盤の強化・資本政策プロジェクトの組成、③不採算事業の撤退、④新たな事業の創出とコア事業の育成及び⑤財務・税務施策の検討等に関する事項を内容に含む、当社の経営課題改革のためのロードマップを策定してまいります。本ロードマップは内容を決定次第、速やかに公表致します。３．買収防衛策としての情報開示ルールの廃止当社は、2006年５月30日開催の取締役会において、企業価値及び株主共同の利益の維持・向上に向けた取組みとして情報開示ルールの導入を決議し、その後、本情報開示ルールの導入・継続に賛成した取締役の選任議案に対する賛同を通じて、本情報開示ルールに対する株主の皆様のご信任を頂いておりました。しかしながら、この度、当社は、買収防衛策の導入・継続に否定的な国内外の機関投資家等の声や買収防衛策に関する近時の他社の動向を踏まえて、2019年５月27日開催の取締役会において、本情報開示ルールを廃止することを決議いたしました。なお、本情報開示ルールの廃止後も、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1883年に駒井喜兵衛が大阪市東区高麗橋において建築金物業駒井喜商店を開業したのが創業であり、1919年には大阪市大正区泉尾浜通に合資会社駒井鐵工所を設立、本格的な鉄骨工事の設計・製作を行い、その後橋梁部門への進出を図りました。1943年には改組して株式会社駒井鐵工所を設立、1989年には社名を駒井鉄工株式会社に変更いたしました。2010年10月１日に株式会社ハルテックとの合併に伴い、商号を株式会社駒井ハルテックに変更し現在に至っております。株式会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1943年４月株式会社駒井鐵工所(資本金60万円)を設立1952年３月東京都港区芝田村町に東京事務所を開設1954年３月東京都大田区糀谷町に東京羽田工場を設置(1967年12月廃止)1956年５月福岡市東浜町に福岡工場を建設1956年５月福岡営業所を開設(現九州営業所)1957年６月札幌出張所を開設(現札幌営業所)1958年３月広島営業所を開設(現中国営業所)1958年５月東京都中央区八重洲に東京営業所を開設(東京事務所を廃止)1958年11月大阪店頭市場に株式を公開1959年３月福岡工場を分離、株式会社九州駒井鉄工所を設立(2001年10月当社に吸収合併、2005年12月廃止)1960年３月大阪市港区福崎に大阪港工場を建設(1979年７月廃止)1961年８月大阪証券取引所市場第二部に上場1962年５月千葉県松戸市松飛台に東京松戸工場を建設(2001年10月廃止)1966年４月大阪市港区福崎へ本社を移転1969年３月大阪市西淀川区中島に大阪外島工場を建設(現大阪事業所)1969年４月東京営業所を東京支社に改称1969年11月名古屋営業所を開設1972年12月東京都台東区上野へ東京支社を移転1973年４月仙台営業所を開設(現東北営業所)1975年８月大阪港工場内に駒井建設工事株式会社を設立(駒井エンジニアリング株式会社に社名変更後2008年４月当社に吸収合併）1976年12月大阪港工場内に株式会社駒井建機製作所を設立（株式会社駒井テクノスに社名変更後2004年10月当社に吸収合併）1978年５月東京松戸工場内に駒井殖産株式会社を設立(株式会社シップスに社名変更、現連結子会社)1978年11月大阪市西区西本町へ本社を移転1979年７月宮城県仙台市に東北鉄骨橋梁株式会社(現連結子会社)を設立1980年11月東京支社を東京本社に昇格1984年８月東京証券取引所市場第二部に上場1984年11月本社を本店に、東京本社を本社に改称1987年４月大阪市港区磯路へ本店を移転1988年６月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定替え1989年４月社名を駒井鉄工株式会社に変更1994年２月千葉県富津市新富に富津作業所を開設(現富津工場)2001年９月千葉県松戸市松飛台にテクニカルセンターを開設2003年10月大阪工場を大阪事業所と改め、事業所内に株式会社駒井鉄工大阪工場を設立(株式会社駒井ハルテック大阪工場に社名変更後2013年３月解散)2003年11月テクニカルセンター内に株式会社プロバンス（現連結子会社）を設立2010年10月株式会社ハルテックと合併し、社名を株式会社駒井ハルテックに変更和歌山工場、大阪支店(大阪市西区立売堀、現本店)、和歌山営業所を継承2012年10月大阪支店に本店を統合し、本店に改称
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社及び関連会社２社により構成され、橋梁・鉄骨・鉄塔その他鋼構造物の設計・製作及び現場組立・架設・補修が主な事業であり、これ以外に建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売、建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務、風力発電等による売電事業、複写業務、不動産賃貸業等を行っております。セグメント区分毎の当社グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。―橋梁事業―一般道路・自動車専用道路・高速自動車道路その他高架道路・鉄道等にかかる鋼橋の設計・製作・現場架設・維持補修・検査業務等を行っております。―鉄骨事業―高層建築物、工場建物、受信・送信・電送用の鉄塔等の鋼構造物等の設計・製作及び現場建方並びに建設機械・運搬機械等各種機械の設計・製造・据付・販売を行っております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っております。―その他―風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っております。事業部門事業内容会社名橋梁事業橋梁の設計・製作及び現場架設当社東北鉄骨橋梁㈱鋼橋の現場工事の施工、維持補修当社他１社鉄骨事業鉄骨・鉄塔の設計・製作及び現場建方当社東北鉄骨橋梁㈱㈱プロバンス他１社建設機械、運搬機械等の設計・製造及び据付当社建築工事の企画・設計・施工・監理及びコンサルティング業務当社㈱プロバンス他１社不動産事業不動産賃貸業当社他２社その他環境事業当社海外事業当社印刷事業㈱シップスその他当社他１社（事業系統図）各子会社及び関連会社は、それぞれ受注活動を行うとともに、当社より工事の一部を受注しており、事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが属する橋梁・鉄骨業界の事業環境は、多発する自然災害に対するインフラ強化及び国土強靭化基本法に基づくインフラ整備が期待されますが、橋梁は新設橋梁の発注量が漸減傾向で推移することが見込まれており、保全・補修事業への展開を図りつつも、技術者・技能者の不足による労務費や原材料費の高騰などが長期化しており、深刻な収益圧迫要因となるなど予断を許さない状況が続くものと思われます。一方、鉄骨は2020年開催予定の東京オリンピック・パラリンピック以降の首都圏の再開発計画が顕在化してきており、2025年開催予定の大阪万国博覧会に伴う関西圏の再開発も期待されますが、過去の長期にわたる景気低迷により建設業界における労働人口は大きく減少しており、技術者・技能者の不足が深刻化するなか、労務費の高騰や材料納期のタイト化が収益圧迫要因となるとともに、人手不足による再開発計画の延期や見直しが懸念されます。このような難しい舵取りが求められる事業環境のもと、当社グループは「中期経営計画2017」３ヵ年計画の2年目を、将来に向けた成長サイクルを確実に構築するための取組みの年度として加速し、最終年度の数値目標に関して、売上高は目標数値にとどきませんでしたが、営業利益は一年前倒しで達成することができました。「中期経営計画2017」では、「技術と品質で社会の安全・安心と企業の更なる成長を目指す」を基本方針として、橋梁では「補修・保全への取組み強化」を重点項目とし、また、橋梁・鉄骨両事業において「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を掲げ、ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した安全・品質・環境に配慮した生産システムの構築を順次進めております。さらに「人材育成と働き方改革への取組み強化」を進めるために、次世代を見据えた施策を講じるとともに「環境・海外インフラの受注と収益の確保」にも積極的に取組んでおります。本年度は改元もあり、事業環境は大きな転換期を迎えており、当社グループも、環境変化に対応した迅速な取組みを進めてまいります。これまで多くの製品を納めてきた実績、培ってきた技術力を最大限に活かし、『高い技術力で夢のある社会づくりに貢献する』を経営理念として、関東と関西に保有する主力工場を始めとする経営資源を最大限に活用し、技術力を結集した事業運営を行っております。今後も橋梁事業・鉄骨事業・環境事業を通じて社会基盤整備の一翼を担う企業として、自覚と責任を持った経営を行ってまいります。
株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、橋梁・鉄骨の製作及び架設段階での最先端の技術並びに風力発電に関する研究開発活動を行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は45百万円であります。当連結会計年度の研究開発の部門別内容については以下のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目とその概略の内容を以下に示します。１．災害時の人命救助や緊急車両の通行を目的にした緊急橋への転用可能な仮桟橋の開発２．高速道路跨道橋の落橋を防止するための耐震補強技術の開発３．補修・補強工事に必要な要素技術の開発４．都市内高架道路のＲＣ床版更新技術の開発５．生産性・安全性向上へ資するＩＣＴ技術応用の検討１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究であります。これまでの載荷実験の結果を踏まえて実橋を製作し、現在、工事現場の桟橋として供用中です。併せて応力・変位のモニタリングも実施し、安全性を検証しました。本研究は南海・東南海地震や温暖化による集中豪雨・大型台風などに備えた防災技術の一つとなります。２．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。高速道路上にはオーバーブリッジ（跨道橋）が多数あり、2016年の熊本地震では、このオーバーブリッジの落橋による高速道路の通行止めという事態が生じたことから、全国の高速道路でその対策が急がれています。本研究はこの耐震補強工法の開発を目的とし、載荷実験等を実施し、補強による性能の向上を確認しております。３．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は震災復旧工事やその他の補修工事に活用が期待される接着系あと施工アンカー工法です。従来工法と比較して施工性に優れ、工事完了時にアンカーボルトの撤去が容易にできるタイプもあり、仮設材の設置等にも幅広く採用されています。４．につきましても、前連結会計年度からの継続研究であります。本研究は制約条件が特に厳しい都市内高架橋において、損傷および劣化したＲＣ床版の急速取替えを目的としています。特に、実工事に向けた具体的な施工方法の開発を目的に他３社と共同で研究しております。５．につきましては、当連結会計年度から具体的な検討と試行を始めたものであります。建設業界では既にｉ－ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎと呼ばれるＩＣＴを活用した施工技術が提唱され、様々な現場で応用されて発展しています。鋼橋でも、その製作・施工における生産性・安全性向上へ向けた適切な技術の選択と活用を図るべく、要素技術の試行・検証を進めています。当連結会計年度における橋梁事業の研究開発費は22百万円であります。―鉄骨事業―当連結会計年度に実施した研究開発項目と概略の内容を以下に示します。１.高能率溶接施工法、及び溶接部の品質保証に関する研究（1）板厚80ｍｍ角溶接１パスサブマージアーク溶接に関する研究（2）Ｄ-Ａｒｃ溶接法を用いたＫ開先完全溶込み溶接継手の裏はつり省略の検討（3）ダイアフラム板厚100ｍｍのエレクトロスラグ溶接に関する研究２.ＫＨコラムジョイントの適用範囲拡大への取り組み1.（1）につきましては前連結会計年度に引き続き、板厚80ｍｍの角溶接１パスサブマージアーク溶接施工の検証試験を実施しております。当連結会計年度では品質の安定化に向け、実物大のＢＯＸ柱試験体を用いて追加の検証試験を実施し、不安定要素を解決し適正な溶接法が確立できました。翌連結会計年度は引き続き実用化に向けた施工試験の実施に取り組んでまいります。なお、本研究は国立大学法人千葉大学森田名誉教授および株式会社神戸製鋼所との共同研究として取り組んでおります。（2）につきましても前連結会計年度からの継続研究であります。株式会社ダイヘンが開発したＤ-Ａｒｃ溶接法の深い溶込み能力に着目し、Ｋ形開先の完全溶込み溶接継手の裏はつり（ガウジング）を省略することで、生産性の向上と作業者への負担軽減を図るべく研究を行っております。当連結会計年度では、ＣＯ2半自動溶接機による検証試験体の溶接試験を行い、ルート面（7ｍｍ）がある場合でも完全溶込み溶接となる事を確認しました。翌連結会計年度では、安定した溶接品質を保つため、さらに追加の検証試験を実施する計画としております。なお、本研究は株式会社ダイヘンとの共同研究として取り組んでおります。（3）につきましては当連結会計年度からの新規研究であります。１電極のエレクトロスラグ溶接に関して現状ではダイアフラム板厚75ｍｍまでの実績でしたが、板厚100ｍｍまで拡大した溶接施工法を確立するものです。エンドタブの改良、オシレート幅の改良、予熱・後熱条件および溶接条件を設定し、試験体での確証実験を繰り返し実施した結果、実工事での製品製作を完了するする事ができました。２.につきましては、中小ビル鉄骨向け柱梁接合部製品として開発しました「ＫＨコラムジョイント」の製作工場拡大事業として富津工場での製作を開始しました。その過程で、角継手の溶込み量（６mm）を安定して施工できるための試験を実施しました。この結果を踏まえ、実工事での製品を約40台製作完了しました。翌連結会計年度も継続して受注拡大と生産体制の構築を進めてまいります。当連結会計年度における鉄骨事業の研究開発費は2百万円であります。―その他―環境部門における当連結会計年度に実施いたしました項目と概略の内容を以下に示します。１．極寒冷地仕様風力発電機の実証２．途上国向け低炭素技術イノベーション創出事業３．ＤＮＶ―ＧＬ風力発電機設計認証追加及び台風仕様風力発電機設計１．につきましては、前連結会計年度からの継続研究で、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の委託により、極寒冷地仕様300kW風力発電機３基をロシア北極海沿岸に建設し、風車の出力制御運転を実施しました。引続き三井物産株式会社及び株式会社東光高岳と共同で、翌連結会計年度には、系統を安定化させる「ポーラーマイクログリッドシステム」を構築し、安定的なエネルギー供給技術に関する実証を行う予定であります。２.につきましては、前連結会計年度からの継続研究で、公益財団法人地球環境センターの補助金により、「フィリピン小規模離島向け台風対策風力発電機および多用途バッテリーによる余剰電力活用システムの開発・実証」事業を、本田技研工業株式会社と共同で行いました。フィリピンの離島に風力発電機３基を建設し、多用途モバイルバッテリーステーションで、風力発電余剰電力を活用するシステムを実証しました。３．につきましては、風力発電機の認証取得に関する設計・解析等を実施したものであります。①ＫＷＴ３００標準仕様のＤＮＶ―ＧＬ設計認証につき、新たなギアボックス製品の認証を追加しました。②九州南部や沖縄地方の暴風地域は、本土と比較し設計風速が高いため、暴風時の耐荷力の不足等を計算、ＫＷＴ３００台風仕様を検討しました。引続き、翌連結会計年度には再設計部品の設計等を行います。当連結会計年度におけるその他事業の研究開発費は19百万円であります。※以上、第２事業の状況の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1912年６月井上昌二が大阪市北区与力町において井上鉄工所を創立1932年５月大阪市都島区に工場建設合資会社に改組1936年１月資本金150千円の井上金属工業株式会社に改組1953年９月資本金3,000千円に増資1962年９月資本金50,000千円に増資東京営業所を開設1963年10月大阪府知事登録の機械器具設置工事業開始1964年１月大阪証券取引所の市場第２部に上場1964年６月滋賀工場を建設第１期工事完成1971年３月資本金320,000千円に増資滋賀工場第２期工事完成1974年10月建設大臣（国土交通大臣）登録機械器具設置工事業開始東京支店開設1977年９月資本金400,000千円に増資1978年９月本社を大阪市西区に移転1980年１月資本金437,500千円に増資1980年３月資本金503,125千円に増資1991年11月滋賀工場第３期工事完成1999年４月本社を大阪市中央区博労町に移転2004年７月本社を現在地、大阪市中央区久太郎町に移転2006年７月総額10億円の第１回無担保転換社債型新株予約権付社債を発行2006年12月新株予約権の行使により資本金1,003,125千円に増資2007年９月滋賀工場内に第３組立工場を建設2010年５月ISO9001及び14001を認証取得2012年６月創業100周年を迎える2012年10月社名を株式会社テクノスマートに変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第２部に上場2018年２月潜在株式数1,800千株の第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権を発行2018年５月新株予約権の行使により資本金1,953,930千円に増資
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、機械器具製造業の単一セグメントであり、フイルム、金属箔及び紙などの基材に各種の機能性を持たせるための塗工乾燥装置を主とした各種乾燥機、熱処理機、化工機、その他産業機械の設計、製作、据付販売を行っています。なお、当社には、関係会社グループは存在しません。
株式会社テクノスマート
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、持続的な成長発展を図り、企業価値の最大化に努めることが、株主及び顧客のご期待に応えることと考えております。そのため、社会やマーケットの潮流を的確に把握し、これまで培ってきた優位の技術を融合し、技術やサービスを通じて最適なソリューションを提供する「技術革新型企業」を目指しております。対外的には透明かつ公正な企業活動を行うことにより、真に豊かな社会の実現に貢献することを経営方針としております。（2）経営戦略等＜事業戦略＞①顧客満足度の充実②営業力の強化と新規顧客の開拓や各種PRの推進③独自の技術による新製品の開発と先端製品開発用テスト機の設置計画④グローバル展開の推進⑤シナジー効果と将来性のある企業のM＆Aの推進⑥保守点検などのアフターサービスの展開促進⑦新工場の建設計画並びに旧工場の建直しによる製造プロセスの効率化の計画⑧CADの新規投資による設計の効率化⑨加工機械の新規投資による製造の効率化⑩地域住民の皆さまとの活動を含む社会貢献への取組み＜事業展開＞当社などの設備産業は、景気の影響をいち早く受け易く、回復には時間がかかる業種とされています。そのため、企業努力により、景気に左右され難い体質作りが必要であり、当社も更なる発展に向け事業内容と組織の再編を行なっていく所存です。営業展開については、従来からの当社の重要な柱の一つであり、スマートフォン、タブレットやテレビなどの光学系ディスプレイ分野については、引き続き成長分野と考えています。もう一つの柱である、エネルギー関連分野の車載用リチウムイオン二次電池分野については、中国などで大型新規投資が続いており、コスト競争が激しい中、新しい観点からコストダウンを図り、積極的に受注する営業展開を行います。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の製品は、大半が先端産業向け機器で、そのすべてが特別仕様の受注型生産形態となっております。そのため機器の設計製作段階において開発投資的な費用が発生しても、個別の製品原価に含まれる仕組みとなっております。その結果、年度により大きく総資産や純資産が変動して、ＲＯＡやＲＯＥなどの経営上の基準となる指標を導入することが困難な構造となっていますが、事業計画では、今後もＲＯＥが改善するよう経営改革に努めてまいりたいと考えております。（4）経営環境海外における車載用リチウムイオン二次電池業界での、大型の設備投資やディスプレイ及びタッチパネル用光学フイルムの設備投資が進められるものと思われます。中国景気の不透明さが懸念されてはおりますが、塗工装置が必要とされる中国の業界の製品には、次第に高付加価値が必要とされてきており、特にエネルギー関連のリチウムイオン二次電池関連で、またディスプレイ及びタッチパネル用の光学フイルム、ハードコートフイルム関連への新規塗工設備の導入が堅調に推移すると見込まれ、関連部材への需要増も期待できます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題米中貿易摩擦の規模の拡大と長期化に伴い、世界経済の不透明感が増し、不安定となるリスクが高まっております。他方で、世界的な環境問題意識の高まる中で、電気自動車やハイブリッド自動車の世界的な拡大が見込まれ、これに関連したリチウムイオン二次電池分野においては、特に中国などで自国や欧州の自動車メーカー向けに大型の設備投資計画が進められております。このような状況下で、当社は、これらリチウムイオン二次電池及びディスプレイ用光学フイルム関連設備の受注を強化し、国内の客先の海外設置分を含め、輸出比率が売上高・受注高・受注残高ともに高くなっている状況です。当社の更なる発展につなげるため、当社としては、営業・設計・製造・資材の全部署において更なるグローバル展開を進め、輸出を更に伸ばすことと、受注が少なくなっている国内の受注活動も積極的に行い、併せて、これらの受注増加に対応するため、工場再編による生産能力のアップと新規設備導入による生産効率の向上を目指し、また全固体電池などの新規生産分野へも当社の技術力を生かした積極的な取組みを行いたいと考えております。