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神田通信機株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「当社の全ての技術を結集し、お客様に満足される情報通信ネットワークソリューションを提供することにより社会に貢献する。」を経営理念とし、企業活動を通して、永続的に社会の発展に寄与することを目指しております。この実現のために、コーポレートガバナンスの充実を図り、公正な経営を実現するとともに、効率的かつ透明性の高い経営に努めております。なお、事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応するために、経営方針・経営戦略の意思決定機能の強化と経営方針・経営戦略に基づいた業務執行を確実かつ効率的に実施することを目的として、2013年６月27日より執行役員制度を導入しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ⅰ）企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しており、監査役会により取締役の業務執行の監視を行い、取締役会により経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項の決定及び業務執行状況の監督を行っております。さらには、取締役による相互監視並びに監査役による会計監査人及び内部監査室との連携を図ることにより、充分な監視・監督が可能な体制が整備されていると考えております。(ａ)取締役会取締役会は、取締役７名で構成され、原則毎月１回開催されており、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。(ｂ)監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤の監査役２名(社外監査役)の計３名で構成され、原則６ヶ月に１回開催されており、必要ある時には随時開催することができます。監査役会は、監査役相互間で情報の共有や意見交換を行い、監査の実効性と効率性をより高めることに努めております。また、取締役会にも出席し、取締役の職務遂行を監視しております。(ｃ)会計監査人当社は、EY新日本有限責任監査法人との間で監査契約を締結しており、正しい経営情報を提供することで、公正な監査が実施される体制を整備しております。③企業統治に関するその他の事項ⅰ）内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備状況取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は以下のとおりであります。(ａ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすため、コンプライアンス・ポリシーを定め、それを取締役及び従業員に周知徹底させる。コンプライアンスを統括する部門は、管理本部が担当し、管掌取締役を置く。取締役及び従業員に対し、コンプライアンスに関する研修、マニュアルの作成・配付等を行うこと等により、コンプライアンスの知識を高め、コンプライアンスを尊重する意識を醸成する。(ｂ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制重要な意思決定及び報告に関しては、文書の作成、保存及び破棄に関する文書管理規程を策定する。(ｃ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制全社のリスク管理は管理本部にて統括し、管掌取締役を置く。総務部はリスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行う。事業所長はそれぞれの事業所に関するリスクの管理を行う。本部長は、定期的にリスク管理の状況を取締役会に報告する。(ｄ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制中期経営計画を定め、会社として達成すべき目標を明確化するとともに、取締役ごとに業績目標を明確化する。ユニット制を採用し、業績への責任を明確化する。(ｅ)会社並びに親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制グループ・コンプライアンス・ポリシーを定め、グループ全体のコンプライアンス体制の構築に努める。関係会社の管理は管理本部にて統括し、関係会社規程を定め、関係会社の状況に応じて必要な管理を行う。管理本部は、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用する。グループ内取引の公正性を保持するため、グループ内取引規程を策定する。(ｆ)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査室を置き、監査室に属する従業員が、監査役の補助をする。また、管理本部の所属員も監査役の事務を補助する。(ｇ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項監査室の従業員の人事異動、評価、懲戒については、予め監査役会に通知するものとし、監査役会は必要な場合、管掌取締役に対して変更を申し入れすることができるものとする。(ｈ)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役及び監査室員は、会社に重大な損失を与える事項が発生し又は発生する恐れのあるとき、従業員による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役会が報告すべきものと定めた事項が生じたときは、監査役に報告する。事業部門を統括する取締役は、監査役会と協議の上、定期的又は不定期に、担当する部門のリスク管理体制について報告するものとする。(ｉ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制従業員の監査役監査に対する理解を深め、監査役監査の環境を整備するよう努める。代表取締役との定期的な意見交換会を開催し、また事業部門と監査部門との連携を図り、適切な意思疎通及び効果的な監査業務の遂行を図る。(ｊ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、反社会的勢力への対応を所管する部署を総務部とし、警察署等関連機関と常に連絡をとりながら、反社会的勢力の経営への関与防止、当該勢力による被害の防止等に努める。ⅱ）取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。ⅲ）取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。ⅳ）取締役会で決議できる株主総会決議事項(ａ)自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。(ｂ)中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的として、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ⅴ）株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年12月建設用設備器材の製造・販売を目的として、千葉県柏市十余二水砂509－１（現千葉県柏市新十余二５）に三協フロンテア株式会社（資本金５百万円）を設立。1970年４月千葉県柏市本社工場（現技術部）を設置し、コンテナバスの製造・販売を開始。1970年６月東京都千代田区に東京支店を設置。1971年６月大阪府大阪市東区（現中央区）に大阪支店を設置。1971年12月２段式立体駐車装置の製造・販売を開始。1973年10月ユニットハウス「コスモＣＴ」の製造・販売を開始。1977年５月ユニットハウス「コスモＣＴ」のレンタル業務を開始。1980年４月ユニットハウスの生産能力増強のため千葉県流山市に流山工場を新設、月産500棟体制を完成。1980年７月愛知県春日井市に名古屋出張所（現名古屋支店・名古屋市中区）を設置。1980年12月関西地区の物流拠点として、兵庫県西宮市に西宮物流センター（現三木物流センター・三木市）を新設。1982年４月神奈川県横浜市中区に横浜営業所（現横浜支店）を設置。1983年６月宮城県仙台市に仙台営業所（現仙台支店・名取市）を設置。1984年12月首都圏・関東地区の物流拠点として、茨城県岩井市（現坂東市）に岩井物流センター（現茨城物流センター）を新設。1986年10月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県岩井市(現坂東市）に岩井工場（現茨城工場）を新設、月産1,000棟体制を完成。1987年６月販売網の強化を図るため、千葉県千葉市（現千葉支店）、埼玉県浦和市（現さいたま支店・さいたま市岩槻区）に営業所を設置。1988年６月東北地区の物流拠点として、宮城県宮城郡利府町に利府物流センター（現仙台物流センターに統合）を新設。1988年11月中部・東海地区の物流拠点として愛知県小牧市に小牧物流センターを新設。1990年10月ユニットハウス、立体駐車装置の生産能力増強及び営業の拡大を図るため、新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟工場を設置。同所に新潟営業所（現新潟市）を設置。1990年11月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（現福岡支店・福岡市博多区）を設置。1991年４月中国地区の物流拠点として、広島県佐伯郡（現廿日市市）に広島物流センターを新設。1993年６月ユニットハウス等の配送及び建方・解体工事を目的として、有限会社フロンテア流通（現連結子会社フロンテア流通株式会社）を設立。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1995年９月ユニットハウスの原材料等の製造・販売を目的として、中国広東省に関連会社番禺三協豪施有限公司（現連結子会社広州番禺三協豪施有限公司）を設立。1995年11月ユニットハウス、ユニットハウス特殊パネルの生産能力増強のために、兵庫県穴粟郡山崎町（現宍粟市）に山崎工場（現姫路工場）を新設。1995年11月東京都渋谷区に新宿営業所（現在、東京支店に統合）を設置。1996年６月ユニットハウス再生能力増強のために、福岡県八女郡広川町に久留米工場を新設。1997年５月北海道札幌市中央区に札幌営業所（現札幌支店）を設置。1997年11月東北地区の物流拠点として、宮城県黒川郡大和町に仙台物流センター（現仙台工場）を新設。1999年９月北海道地区の物流拠点として、北海道石狩市に石狩物流センターを新設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年９月ユニットハウスの生産能力増強のため、茨城県土浦市につくば工場を新設。2016年10月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。2017年９月マレーシアに現地法人「SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.」を設立。2018年12月ミャンマーに現地法人「SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED」を設立。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、三協フロンテア㈱（当社）と、子会社であるフロンテア流通㈱、広州番禺三協豪施有限公司、SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITED、SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.、SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED及び親会社である㈲和幸興産の７社で構成されております。当社は、ユニットハウス及び立体駐車装置等の製造・販売・レンタルの事業を主に行っております。子会社フロンテア流通㈱は、主にユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事並びにユニットハウス等のレンタル・販売の事業を行っており、他に土質改良プラントによる建設残土の加工及び建設機械（破砕機）のレンタル・販売の事業も行っております。子会社広州番禺三協豪施有限公司は、中国でユニットハウスの原材料の製造・販売の事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスのレンタル事業を行っております。子会社SANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.は、マレーシアで東南アジア向けの製品開発及びユニットハウス事業を行う準備中であります。子会社SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITEDは、ミャンマーでユニットハウスの製造を行う準備中であります。また、当社の親会社である㈲和幸興産は不動産賃貸業を営んでおり、当社グループとの取引関係については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（関連当事者情報）」に記載のとおりであります。セグメントの内容と当社及び関係会社の当該セグメントにかかる位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称内容主要な会社ユニットハウス事業ユニットハウス等の製造・販売・レンタルユニットハウス等の出荷整備及び配送・建方・解体工事トランクルーム（収納庫）を利用したレンタル当社フロンテア流通㈱広州番禺三協豪施有限公司SANKYOFRONTIERMYANMARCOMPANYLIMITEDSANKYOFRONTIERMALAYSIASDN.BHD.SANKYOFRONTIERTECHNOLOGIESMYANMARCOMPANYLIMITED立体駐車装置の製造・販売・レンタル当社建設機械（破砕機）の販売・レンタルフロンテア流通㈱その他宿泊施設の経営植物工場の製造・販売・レンタル土質改良プラントによる建設残土の加工当社フロンテア流通㈱［系統図］以上述べた事項を系統図によって示すと次のとおりであります。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は以下の基本理念のもと、独自の技術と製品を通じて顧客の豊かな生活環境を実現し、株主各位に適切な利益還元を行うことを目指しております。（基本理念）目的（存在理由）社会への貢献わたしたちは、社会に役立ち、人々の心や暮らしを豊かにし、よって社会に貢献することを目的とします。基本的価値観（不変の主義）開拓の精神わたしたちは、失敗を恐れず、情熱を持って、未開の地（新しい分野）に挑戦することを誇りとします。不断の努力わたしたちは、弛みない努力によって、困難に打ち勝ち、目的の実現に至ることを喜びとします。誠実な意志わたしたちは、わたしたちを支える人々※に対し、揺らぐことのない誠実な意志によって行動します。※「わたしたちを支える人々」とはステークホルダー（お客様、サプライヤー、株主・投資家、従業員とその家族など）を指します。(2）経営戦略等当社グループは、機能性を高めた付加価値の高い製品の開発を進めるとともに、小型で低価格な製品ラインナップをそろえることで、法人から一般消費者まで顧客層の幅を広げてまいりました。また、事務所や店舗といった本建築物件の受注拡大に取り組み、ユニットハウスのレンタル及び販売のより一層の市場拡大を目指しております。今後も継続して、展示販売場及びトランクルーム店舗を計画的に出店し、店舗網の拡充を推し進めることで、さらなる経営基盤の強化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ユニットハウス事業を単一の報告セグメントとしており、経営上の目標の設定については、売上高経常利益率を指標としております。(4）経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題ユニットハウス業界におきましては、首都圏を中心とした再開発工事や東京五輪の関連施設工事等により、建設投資の需要が高い状態が継続しております。一方で、資材購入価格の上昇及び建設労働者の不足が顕在化していることから、工期の長期化や建築単価の高騰が顕著になってきております。当社の主力製品であるユニットハウスは、工期短縮や建築コストの抑制が可能な工業化建築物として認識されるようになり、年々売上高を伸ばしております。ユニットハウスの需要増加に伴い、供給力の不足が懸念されておりますが、当社はこれに対応すべく、生産工場及び物流センターの増強や稼働率向上など、生産・供給体制の一層の強化を図っております。また、製造原価の改善、物流経費の抑制等、原価低減を推進し、利益確保に努めております。(5）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、法令及び社会規範の順守を前提として、①効率的な資産運用及び利益重視の経営による業績の向上ならびに積極的な利益還元、②経営の透明性確保、③顧客をはじめあらゆるステークホルダーから信頼される経営体制の構築を推進し、中長期的かつ総合的に企業価値・株主価値の向上を目指しており、この方針を支持するものが「会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者」であることが望ましいと考えています。また、上記の方針に照らして不適切な者が当社支配権の獲得を表明した場合には、当該表明者や東京証券取引所その他の第三者（独立社外者）とも協議のうえ、上記の方針に沿い、株主の共同の利益を損なわず、役員の地位の維持を目的とするものでないという、３項目の要件を充足する必要かつ妥当な措置を講じるものとします。
三協フロンテア株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品、新技術の開発と既存製品の改良・改善及び応用があり、多様化、高度化するユーザーニーズに応える製品の研究、開発をすることを目的として取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は236百万円であります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年６月東京都世田谷区に、株式会社国際機械振動研究所の関東地区代理店として、国際計測器株式会社を設立、バランシングマシン、振動計測器及び巻線試験機の販売を開始1974年11月製造元である株式会社国際機械振動研究所の会社更生法適用申請により、その製造子会社である日本ビブロン株式会社〔1985年11月をもって吸収合併〕を買収し、自らバランシングマシン及び巻線試験機の製造に着手1975年２月名古屋営業所を名古屋市に開設1975年５月大阪営業所を大阪市に開設1975年６月東京都調布市に工場を新設、「KOKUSAI」ブランドのバランシングマシン及び巻線試験機の製造を本格的に開始1978年８月本社を東京都世田谷区から東京都調布市に移転1983年６月韓国営業所をソウル市に開設1984年６月米国駐在員事務所をデトロイト市に開設1985年６月東京都多摩市の現本社工場所在地に工場を新設移転1985年11月本社を東京都調布市から現本社所在地に移転1985年11月子会社日本ビブロン株式会社を吸収合併1986年12月本社隣接地に本社社屋新設1987年11月米国駐在員事務所を閉鎖し、現地法人KOKUSAIINC.〔現連結子会社〕を米国インディアナポリス市に設立1990年６月台湾営業所を台中市に開設1991年６月韓国営業所を閉鎖し、韓国ソウル支店をソウル市に開設1993年12月韓国ソウル支店を現地法人国際計測器株式会社〔2004年３月をもって清算〕として安養市に設立1993年12月現地法人中国合資上海松雲国際計測器有限公司〔2008年11月をもって清算〕を中国上海市に設立1994年６月長春事務所を中国吉林省長春市に開設1995年９月上海事務所〔2002年10月をもって閉鎖〕を中国上海市に開設1998年10月九州営業所を北九州市に開設1998年12月現地法人中国合資孝感松林国際計測器有限公司(中国湖北省孝感市)〔現関連会社〕に出資1999年６月KOREAKOKUSAICO.,LTD.〔現連結子会社〕を大邱広域市に設立2000年１月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第二工場として製造を開始2000年７月深セン事務所を中国広東省深セン市に開設2001年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月KOREAKOKUSAICO.,LTD．の現地生産体制を確立するため、韓国大邱広域市に工場を新築2002年５月KOKUSAIEuropeGmbH.〔現連結子会社〕をドイツミュンヘン市に設立2002年10月高技国際計測器(上海)有限公司〔現連結子会社〕を中国上海市に設立2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月ThaiKokusaiCO.,LTD.〔現連結子会社〕をタイバンコク市に設立2007年３月事業拡大に伴い本社隣接地の工場を買取り、第三工場として製造を開始2007年９月東伸工業株式会社〔現連結子会社〕及び東伸高圧技研株式会社〔2009年８月をもって清算〕を子会社化2009年12月松林国際試験機(武漢)有限公司〔2014年４月をもって清算〕を中国武漢市に設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年４月本社工場及び本社第二工場がISO9001の認証を取得2013年４月本社第三工場を改築2013年５月東伸工業株式会社を東京都品川区から東京都多摩市に移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年12月本社第三工場がISO9001の認証を取得
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、当社、子会社６社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、材料試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器（巻線試験機、歯車かみ合い試験機及び地震計等）の製造販売及びサービスを主な事業としております。(1)グループ会社別の事業内容は次のとおりであります。区分会社名所在地(注)主な事業当社国際計測器株式会社日本バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機、その他計測機器の製造販売及びサービス連結子会社KOKUSAIINC.米国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスKOREAKOKUSAICO.,LTD.韓国バランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機、シャフト歪自動矯正機の製造販売及びサービス高技国際計測器(上海)有限公司中国バランシングマシン、シャフト歪自動矯正機、巻線試験機の製造販売及びサービスKOKUSAIEuropeGmbH.ドイツバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービスThaiKokusaiCO.,LTD.タイバランシングマシン、電気サーボモータ式振動試験機の販売及びサービス東伸工業株式会社日本材料試験機の製造販売及びサービス関連会社孝感松林国際計測器有限公司中国バランシングマシンの製造販売及びサービスその他の関係会社松本繁興産株式会社日本有価証券の保有並びに運用(注)セグメントとの関連については、KOKUSAIEuropeGmbH.及びThaiKokusaiCO.,LTD.はセグメントの「その他」、当社及びその他の連結子会社は所在地と報告セグメントが同一であります。なお、関連会社の孝感松林国際計測器有限公司及びその他の関係会社の松本繁興産株式会社はセグメントには含まれておりません。(2)事業の系統図は、次のとおりであります。(3)主な製品の内容及び主な用途については次のとおりであります。①バランシングマシン（バランサーまたは動釣合試験機）＜バランシングマシン及びバランス自動修正装置＞バランシングマシンには、スタティック型（重量のバラツキを測定）とダイナミック型（遠心力のバラツキを測定）の２方式があり、当社グループの製造・販売するバランシングマシンのほぼ全てがダイナミック型のバランシングマシンであります。モーターの回転子やエンジンあるいはタイヤのように高速で回転する物体は、わずかな重量のアンバランスがあっても、振動や騒音の原因となるだけではなく製品の寿命にも影響するため、品質管理上からもバランスの測定及び修正作業は生産工程上必要なものとなっております。しかも、その要求精度はますます厳しくなってきており、省エネ・低騒音とあわせて高性能化の方向へ向かっております。バランシングマシンには、大別するとバランス測定を目的としたバランサー（汎用型やタイヤバランサー等）と、アンバランスの個所をカッターやドリル等で削ったり、パテや金属片等をプラスしたりして自動で修正を行うバランス自動修正装置（自動バランサー）の２種類があり、当社グループはこの両方を製造・販売しております。バランシングマシンの用途は、高速で回転する全ての部品が対象となりますが、主な対象部品は次のとおりであります。●自動車部品・電装用モーター類（オルタネーター、スターター、ワイパー、ABS、エアコン、ウインドウ、フューエルポンプ等数十種類）・エンジン系（クランクシャフト、フライホイール、プーリー、ターボチャージャー等）・変速・駆動系（クラッチ、トルコン部品各種、プロペラシャフト等）・足回り系（ブレーキディスク、ブレーキドラム、ホイール、タイヤ等）●家電関係掃除機、換気扇、ミキサー、エアコン、ハードディスク、オーディオ等の各種モーター●OA関係ハードディスク、レーザープリンター（ポリゴンミラー）、冷却用小型ファン等●その他各種産業機械、農機・建機、ターボファン、タービン、工作機械主軸類、その他高速で回転する全ての部品＜ユニフォーミティ／バランス複合試験機＞完成タイヤの主要試験項目には、バランス試験とユニフォーミティ試験（タイヤに所定の面圧をかけながら回転させ、タイヤの反発力のバラツキを計測する）の２項目があります。当社は、この２つの試験を１台の試験機で同時に計測できる複合機を開発し販売しております。さらに、時速120Km以上の実走状態で計測する高速型のインライン複合試験機（当社製品名H-UBマシン）の開発にも成功し、国内のみならず海外においても多くの販売実績を有しております。②電気サーボモータ式振動試験機自動車産業における素材・部品の材料試験から完成車の走行／振動試験まで、広範囲にわたる試験を全て高精度の電気サーボモータを採用し、自社開発の制御システム(特許取得済)で製品化した試験装置であります。従来の油圧式制御とは異なる世界初の試験機であり、提出日現在の製品ラインナップは30数種類に及んでおります。③材料試験機機械などに使用される部品はある一定の負荷がかかる状態で使用されるものがあります。本試験機は、部品（材料）の使用状況下での耐久性を試験する装置です。一般に材料試験と呼ばれる試験は、多岐にわたりますが、当社グループにおいて主に取り扱う試験機は引っ張り試験、圧縮試験、ねじり試験などであります。また、高温状態などの特殊条件下で使用される部品について、一定の温度や圧力を保持した状態で部品（材料）の耐久性を測定するクリープ試験機なども材料試験機に含まれております。④シャフト歪自動矯正機シャフトは、加工或いは熱処理工程において歪み（曲がり）が発生します。従来よりシャフトの歪矯正作業は熟練工の仕事とされておりましたが、この矯正作業を自動化したものがシャフト歪自動矯正機であり、主に自動車部品、OA部品等の矯正に利用されております。⑤その他の主な製品＜巻線試験機＞モーターやトランス等の巻線部品（コイル）に、使用電圧の十数倍のサージ電圧をかけてそのコイルの良否を判定する試験機であります。＜歯車かみ合い試験機＞トランスミッション等に使用される歯車の歯面のキズ、偏芯、大きさ（OBD）等を、生産ライン上で全数検査を対象として検査する自動試験機であります。全ての精密歯車が対象となりますが、主に自動車用トランスミッション工場で使用されております。＜地震計＞地震国であるわが国では、地震による災害防止のために地震防災システムの構築が必要とされていました。当社においては、振動計測技術を活かした地震計の製造販売を行っております。阪神・淡路大震災を契機に1996年に構築された震度情報ネットワークシステムにおいて、当社の地震計が多くの全国各都道府県及び市区町村に採用されました。なお、2010年度にはこの震度情報ネットワークシステムの全国的な更新があり、当社は地震計測装置メーカーとして最多の設置実績を有しております。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「常に顧客の要請に応えて、その時代に即した新しい価値の創造に努める」を基本理念としており、国内だけでなくグローバルな市場において「利益を伴う成長」を達成し、継続的に企業価値を高めていくことを目指しております。当社グループは、振動計測技術をベーステクノロジーとした製品を製造しております。主な製品として、自動車・家電製品・デジタル機器などに搭載されている回転機器（モーター、ハードディスク、タイヤなど）を対象とし、回転した状態でのつり合いを測定するバランシングマシン、主に自動車に搭載される電子部品の振動によって受ける影響を試験する試験機や、試験対象物にかかる様々な負荷を再現し、耐久性を試験する電気サーボモータ式振動試験機を製造販売することにより、顧客の品質向上を通じて社会に貢献することを目標として研究開発を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とした経営活動を実施してまいります。なお、具体的数値に関しましては「(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、投資効率の高い経営を図るため、売上高、売上高経常利益率、自己資本利益率の向上を目標とするバランスのとれた経営計画を策定し実施しておりますが、景気動向や主力ユーザーの業界動向等を考慮し、計画を作成しております。計画を達成するために、以下の５項目を主な経営戦略として掲げ、中期３ヶ年経営計画の実現に向けて諸施策を講じて行く所存であります。①人材・技術への投資による積極的な研究開発活動の実施②海外市場への積極的な進出による世界シェアの拡大③日本・米国・韓国・中国の各連結子会社工場における生産体制の確立（コストダウン戦略）④戦略製品としてのタイヤユニフォーミティ／バランス複合試験機（ＵＢマシン）の世界的な拡販体制の確立⑤今後の新規事業の柱となる各種の電気サーボモータ式振動試験機の研究開発及び拡販体制の確立また、長期的には日本・アジアはもちろんのこと、米国・欧州においてもKOKUSAIブランドがバランシングマシンを中心とした計測・試験機器専門メーカーとして認知されるべく万全の体制を整えて行く所存であります。今後とも「技術開発型企業」として、市場ニーズをいち早くキャッチできる営業体制の強化と、最先端技術の製品開発を可能とする技術スタッフの育成に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主力ユーザーである自動車部品・タイヤメーカー及び電子・家電メーカーのアジア圏を中心とした地域への海外生産移管が、今後も継続することが予想され、さらに現地ユーザーからの受注も増加傾向にあります。これにより海外メーカーや現地メーカーとの価格競争が激化し、当社グループの主力製品であるバランシングマシンを中心とした試験計測機も、その影響を受けております。このような状況の下、当社グループは以下の課題につき対処していく所存であります。①生産体制本社第三工場の研究開発用各種振動試験機等の本格稼動を始め、各連結子会社の現地生産体制も整っており、今後もグループ全体としてコストダウンの相乗効果を上げるために、各社の生産管理部門及びエンジニアリング部門をさらに強化してまいります。②財務戦略当社グループの海外売上高は、当連結会計年度において64.7％と高い比率になっております。このため、為替予約などの施策を行うことにより、為替相場の変動による業績への影響を極力抑えるよう努力いたします。③研究開発当社グループは、これまでユーザーのニーズを的確に把握し、特に現場担当者の方々の声を反映させて新製品の開発を行ってまいりました。既存事業の主力製品であるタイヤ関連試験機につきましては、生産ライン用タイヤバランサー及びユニフォーミティマシンの設計変更等によるコストダウン・精度向上を目指した研究開発を今後も継続して行ってまいります。また、前連結会計年度に製品化した普通乗用車及びトラック・バス用「タイヤ摩耗試験機」を始めとした、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗など、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進してまいります。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。当社グループが今後の主力製品の柱として位置付けて研究開発を推進し、製品化に成功した「電気サーボモータ式振動試験機」及び「動電型３軸同時振動試験機」はユーザーから要求される性能試験に対応する製品シリーズとして高い評価をいただいております。この試験機は、競合他社が製造している従来の油圧試験システムと比較して「環境・メンテナンス・省エネ等」の面で特に優れた性能を有しており、これまで多くの納入実績を積み重ねております。今後さらに性能・精度・機能面の向上を目指して、新たな試験機需要に対応した研究開発活動を推進してまいります。④人材育成今後予想される同業他社との競合により製品の価格低下圧力や生産増加・品質向上に対応するため、また、海外連結子会社における生産能力や品質の向上、現地ユーザーに対するメンテナンス等の対応能力をより一層高めるため、エンジニアの育成を重要な課題と位置付けております。具体的な施策としては、従来より当社グループの現地スタッフに対する本社での技術研修、各連結子会社への積極的な技術指導を行っておりますが、今後も継続してグループ全体として人材育成に取り組んでまいります。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主及び投資家重視の基本方針のもと、選択と集中を進め、事業環境の変化に迅速に対応できる意思決定が可能な、健全かつ透明性のある経営体制を確立することであります。また、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが求められる中、経営内容の公正性と透明性を高めるため、積極的かつ迅速な情報開示に努めるとともに、インターネットを通じて財務情報等の提供を行うなど幅広い情報開示にも努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、事業に精通した取締役を中心とする取締役会が経営の基本方針や重要な業務の執行を自ら決定し、強い法的権限を有する監査役が独立した立場から取締役の職務執行を監査する体制が、経営の効率性と健全性を確保するために有効であると判断し、監査役会設置会社を採用しております。取締役会は、当社の経営の意思決定機能と、取締役による業務執行を管理監督する機能を持つことにより、経営効率の向上と的確かつ戦略的な経営判断が可能な経営体制をとっております。取締役会には幅広い見識を有する社外取締役を１名加え、業務執行の監督機能をより一層強化しております。毎月定例で取締役会を開催するとともに、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について意思決定を行っております。なお、取締役は代表取締役会長松本繁氏、代表取締役社長松本博司氏、田代和義氏、松本進一氏、村内一宏氏、鈴木三郎氏、小椋一雄氏、石倉純一氏、本田功氏の９名（2019年６月24日現在）で、社外取締役は本田功氏の１名であります。常勤監査役は渡會賢二氏、社外監査役は細田法男氏、斎藤一彦氏の３名(2019年６月24日現在)で、うち２名が会社法第２条第16号に定める社外監査役であることから、半数以上の監査役が社外監査役であり、監査機能において相応の独立性をもって機能する体制が整っております。監査役は監査役会を定期的に開催しており、会社法に定める権限を遂行するために、各々の業務遂行の結果を協議し、実効性ある監査が行えるようにしているとともに、取締役会その他重要な会議に出席し、経営の意思決定や取締役の業務執行状況を監査しております。会社の機関の内容③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、牽制組織として代表取締役社長直属の経営企画室を設置しております。経営企画室におきましては、業務執行について客観性と公正性をもって内部監査を行っております。当社のリスク管理体制は、事業活動全般にわたり生じ得るリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、事前に総務部門及び関連部門においてリスク分析やその対応策の検討を行い、必要に応じて役職会議、取締役会においても検討しております。業務運営上のリスクについては、全社横断的な管理を行う経営企画室を中心とし、関係する役職員が出席する経営会議において、リスクマネジメント活動の計画立案・実施・報告を行う方針であります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、総務部を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。イ取締役の定数当社の取締役は、13名以内とする旨定款で定めております。ロ取締役の選任の決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、当社は取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ハ取締役会において決議することができる株主総会決議事項（自己株式の取得）当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議をもって自己株式を買受けることができる旨定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当金をすることができる旨定款に定めております。ニ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ホ責任限定契約当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手先国名契約品目契約内容契約期間国際計測器株式会社日特エンジニアリング株式会社日本巻線機・試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自2018年７月１日至2019年６月30日(自動更新)国際計測器株式会社株式会社電子制御国際日本巻線試験装置及び各種自動機販売、生産及び共同開発自2018年４月１日至2020年３月31日(自動更新)国際計測器株式会社エミック株式会社日本電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売、生産及び共同開発自2018年12月３日至2019年12月２日(自動更新)国際計測器株式会社RyoshoEuropeGmbHドイツ電気サーボモータ式振動試験機動電型振動試験機販売自2019年１月１日至2019年12月31日(自動更新)
国際計測器株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発型企業として顧客のニーズに応えるべく、各機種において積極的に研究開発活動に取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、主要な拠点である本社の技術開発部門において行われる継続的な新製品・新技術の研究開発活動と、各技術部門において行われる顧客ニーズに即応した製品開発のための研究開発活動に大別されます。また、技術部においてはユーザーからのニーズに応じた開発を行っているため、完成した製品が当該ユーザーへ販売されることがあり、開発製品がユーザーに販売された場合は、研究開発費としては計上されず、売上原価として計上しております。当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、16百万円であり、主に報告セグメントの日本（国際計測器株式会社）で研究開発活動を行っております。なお、これを製品分類別の研究開発活動で示すと次のとおりになります。(1)バランシングマシン当社グループの主力製品であるタイヤユニフォーミティ・バランス複合試験機（ＵＢマシン）について、精度向上、計測スピード向上、コスト低減を目標とした研究開発活動を行っております。また、各自動車メーカーが取り組んでいるハイブリッド車や電気自動車搭載用モーター等のバランシングマシンについても研究開発を推進しております。(2)電気サーボモータ式振動試験機新規事業の柱と位置付けている電気サーボモータ方式加振システムを応用した各種振動試験装置は、自動車部品の耐久・疲労試験や性能評価試験の用途だけでなく、より広い範囲に対応可能な製品とすべく研究開発活動を行っております。近年、自動車の自動運転化への流れが急速に進む中で、ＥＶモーターや車載用の各種コンピューターユニット等、自動運転を実現するための各製品に対して、今まで以上に高い信頼性（性能・耐久・安全）が求められる試験機需要が高まっております。電気サーボモータ式振動試験機で培ったノウハウを応用し、タイヤの耐久性・グリップ力・転がり抵抗等、タイヤの基本性能・精度向上を目指した研究開発用各種試験機の研究開発を推進しております。今後も精度向上や顧客ニーズに対応するための研究開発に努めるとともに、さらに他の試験分野へ応用するべく研究開発活動を推進してまいります。(3)シャフト歪自動矯正機シャフト歪自動矯正機につきましては、継続してトータルコスト低減・精度向上・顧客ニーズに対応するための、設計変更等の研究開発活動を行っております。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1971年３月ミサワホーム株式会社の住宅の販売・設計及び施工を目的として山口県徳山市に山口朝日ミサワホーム株式会社(資本金2,000万円)を設立。1972年８月商号を山口ミサワホーム株式会社に変更。1979年３月株式譲り受けによりミサワホーム株式会社の全額出資会社となる。1980年10月株式会社ミサワホーム下関（山口県下関市）を合併し、下関営業所を設置。1980年12月商号を株式会社ミサワホーム山口に変更。1985年３月株式会社吉田興産（山口県小野田市）の住宅事業部（ミサワホーム宇部）の営業を譲り受け、宇部営業所を設置。1991年４月山口県徳山市に子会社株式会社山口ミサワ建設を設立（1996年12月解散）。1993年11月建設業の許可（建設大臣許可（特－５）第15496号）を取得。一級建築士事務所（広島県知事登録（93(1)）第2559号）を登録。（本店）1993年12月株式会社ミサワセラミックス新山口（山口県下関市）の営業を譲り受け、セラミック住宅の販売を開始する。商号をミサワホーム中国株式会社に変更し、本社を山口県徳山市から広島県広島市に移転（山口支店設置）。宅地建物取引業（建設大臣(1)第5154号）の登録を受ける。広島ミサワホーム株式会社（広島県広島市）、ミサワホームアイ株式会社（岡山県岡山市）の営業を譲り受け、ミサワホーム中国株式会社本店、岡山支店、山口支店、福山店を設置。また、上記会社の営業譲り受けに伴い以下の子会社を譲り受ける。ミサワ工事アイ株式会社、株式会社ミサワ工事倉敷、株式会社エステートアイ、株式会社ミサワ工事福山、株式会社センターエース（1997年３月解散）。1994年１月一級建築士事務所（岡山県知事登録第13163号）を登録。（岡山支店）一級建築士事務所（広島県知事登録（94(1)）第2576号）を登録。（福山店）一級建築士事務所（山口県知事登録（Ｃ）第990号）を登録。（山口支店）1996年４月子会社ミサワ工事アイ株式会社がミサワ中国建設株式会社に商号変更。1996年７月広島及び愛媛地区のセラミック系住宅販売強化のため、ミサワセラミックホーム株式会社（東京都新宿区）の広島支店と愛媛支店の営業を譲り受け、愛媛支店を設置。子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事倉敷と株式会社エステートアイを合併。1996年11月子会社ミサワ中国建設株式会社が株式会社ミサワ工事福山を合併。1997年10月愛媛支店を徳島ミサワホーム株式会社に営業譲渡し、愛媛支店廃止。1998年１月定款変更し、1,000円額面普通株式１株を、50円額面普通株式10株に分割。2000年９月定款変更し、50円額面普通株式10株を、50円額面普通株式６株に併合。2002年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））2007年10月ミサワホームサンイン株式会社（鳥取県鳥取市）を合併し、山陰支店を設置。2010年10月2018年10月本店所在地を広島県広島市から岡山県岡山市に変更。単元株式を1,000株から100株へ変更。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の連結子会社であるミサワ中国建設株式会社、当社の議決権の72.2％を所有する（直接所有68.4％、間接所有3.7％）親会社のミサワホーム株式会社で構成されており、事業は主に個人住宅の請負工事、分譲住宅の販売及びその他の住宅関連事業を行っております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。(1）住宅請負事業当社が顧客より住宅工事等を請負い、ミサワホーム株式会社より主要な住宅部材を仕入れて施工管理を行い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工をしております。(2）分譲事業当社が宅地開発会社等より土地を購入し、住宅を施工し、土地付住宅の販売及び分譲宅地の販売をしております。なお、住宅の施工については、住宅請負事業と同様の方法によっております。(3）リフォーム事業当社が顧客より増改築・リフォーム工事を請負い、ミサワ中国建設株式会社等の指定外注先で施工するほか、住宅関連商品の販売をしております。(4）その他事業提携不動産業者の情報等を利用した不動産仲介業務及び住宅の保守点検業務等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、経営の基本理念「全員参加の愛の経営」のもと、「全社員が毎日、全てのお客様のために」をモットーに顧客第一主義に徹し、地域に密着した経営を目指しております。そして、・住まいづくり、街づくり、環境づくりを通して地域社会の発展に貢献する。（社会の利益）・安心、安全、快適な住まいの提供と長期保証制度のサービス体制により、お客様に心から喜んで頂ける住まいづくりをする。（お客様の利益）・企業価値の最大化に取組み、株主価値を高める。（株主の利益）・恒久的に安定成長していける経営体質の構築に全力をつくす。（会社の利益）・全員参加の経営を行い、社員の豊かな生活を実現する。（社員の利益）この五つの利益を実現できる経営を行うことにより、広く社会にお役立ちできることを経営の基本方針としております。また、経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、2019年10月に実施予定の消費税増税の影響見極めもあり、先行き不透明な状況が継続すると見込まれます。住宅市場においても、各種所得政策や税制・予算措置などが市場動向に与える影響について、より一層の注意を払う必要があります。このような環境のもと、当社グループは、主力である戸建住宅や賃貸住宅などの住宅請負事業や、リフォーム事業、分譲マンションを中心とする不動産関連の更なる強化・拡充を図ってまいります。併せて、介護福祉施設などの非住宅事業の展開を推進するとともに、管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより収益性の向上に努め、顧客満足度の向上を目指してまいります。加えて、高齢化社会への対応、大規模災害への備えなど、住宅を取り巻く環境の変化に対応するため、安全・安心かつ快適に暮らせる工夫を盛り込んだ生活提案や、ミサワホームの高い技術力と住宅業界で唯一グッドデザイン賞を1990年以降連続受賞しているデザイン力を活かし、より多くのお客様に選ばれるミサワブランドを展開してまいります。さらに、当社グループでは、新築だけでなくメンテナンス、リフォーム、住まいの売却・住替え、資産活用などお客様の様々なご要望にお応えするロングサポート体制「住まいるりんぐシステム」に基づき、住まいと暮らしをトータルに支える万全のサポート体制を整備し、ストックビジネス基盤をより一層強化・拡充してまいります。当社グループでは、従来から取り組んでおります地域に密着した営業展開や、「CustomersFirst」（満足度の基準はお客様にある）の理念のもとに、今後も付加価値の高い住環境をお客様にご提案することで需要を喚起してまいります。また、コンパクトシティ化に向けての市場、需要動向を鑑みながら、現在積極的に取り組んでおります分譲マンション事業や、今後更なる需要増加が見込まれる介護福祉施設など複合型を含めた非住宅事業についても、より一層注力してまいります。そのためには管理体制の合理化を図り、効率的な組織運営を推進することにより、収益性の向上に努めるとともに、顧客満足度の向上を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。