日本エス・エイチ・エル株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。売上高におきまして、提供するサービスの形態別区分としてプロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分を設けておりますが、プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービスの形態別営業費用を区分して表示することは困難であることからセグメント情報は記載しておりません。また、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の売上高は2,914百万円（前年同期比7.8％増）となり、同209百万円の増収となりました。当事業年度におきましては、来春の新規学卒者の就職内定率が依然として高水準を維持している等、学生側の売り手市場が顕著な状況が継続したことにより、各企業の新規学卒者の採用選考活動は、５月の10連休の影響もあり昨年にも増して早期に収束に向かいました。このような新規学卒者の採用選考期間の短縮化傾向が継続された環境の下、導入・運用が比較的容易であるプロダクトサービスが顧客企業から支持されたことから増収を確保できたものと考えております。利益につきましては、当事業年度の営業利益は1,229百万円（前年同期比5.9％増）、経常利益は1,230百万円（同6.0％増）、税引前当期純利益は1,230百万円（同6.1％増）、当期純利益は840百万円（同5.8％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末における財政状態について前事業年度末と比較いたしますと、資産合計は611百万円増加し5,539百万円となりました。（流動資産）当事業年度末の流動資産は、前事業年度末と比較し886百万円増加し4,435百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が915百万円増加したことによるものであります。現金及び預金の増加は、配当金の支払等がありましたが、営業活動により1,020百万円の収入があったことと、長期預金300百万円が１年以内に満期を迎えることになったことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末の固定資産は、前事業年度末と比較し275百万円減少し1,104百万円となりました。主な要因は、投資その他の資産の長期預金が300百万円減少したことによります。（流動負債）当事業年度末の流動負債は、前事業年度末と比較し96百万円増加し475百万円となりました。主な要因は、未払金（決算賞与等）が65百万円、未払費用（未払ロイヤルティ等）が15百万円、増益により未払法人税等が24百万円増加したことによります。（固定負債）当事業年度末の固定負債は、前事業年度末と比較し34百万円増加し303百万円となりました。主な要因は、退職給付引当金が19百万円、役員退職慰労引当金が14百万円増加したことによります。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末と比較し480百万円増加し4,761百万円となりました。これは、剰余金の配当410百万円を計上する一方、当期純利益を840百万円計上したことにより利益剰余金が430百万円増加したことが主な要因であります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は3,731百万円（前事業年度末比19.7％増）となり、前事業年度末と比較し615百万円増加しました。当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は1,020百万円（前年同期比284百万円増加）となりました。その主な内訳として、収入要因は税引前当期純利益1,230百万円、その他（未払金の増加等）71百万円、支出要因は、法人税等の支払額382百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は25百万円（前年同期比７百万円減少）となりました。主な内訳は、定期預金の払戻及び預入による収入と支出が各々100百万円、無形固定資産の取得による支出が23百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は380百万円（前年同期比20百万円減少）となりました。主な内訳は、ストックオプションの行使による収入31百万円、配当金の支払額411百万円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2017年10月１日自2018年10月１日至2018年９月30日至2019年９月30日生産高(千円）生産高(千円）（％）人材アセスメント業417,254423,196101.4内訳プロダクト―――コンサルティング―――トレーニング―――(注)１当社は、プロダクトを使用して人材アセスメントサービスを提供する単一事業を営む会社であります。プロダクト、コンサルティング、トレーニングという区分は、提供するサービスの形態別区分であります。プロダクト生産時には、そのプロダクトがどのサービス形態で提供されるかは未定であり、サービス形態別の生産実績を区分して表示することは困難でありますので、生産実績は人材アセスメント業のみの表示としております。２生産実績には製品マスター(複写することによって制作した製品を販売するための、いわば原版となる複写可能な完成品をいう)を含んでおります。３金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。b.受注実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2017年10月１日自2018年10月１日至2018年９月30日至2019年９月30日受注高(千円)受注残高(千円)受注高(千円)受注残高(千円)受注高（％）受注残高（％）人材アセスメント業986,5965,4651,005,54115,787101.9288.9内訳プロダクト――――――コンサルティング986,5965,4651,005,54115,787101.9288.9トレーニング――――――(注)１当社での受注生産はコンサルティングのみであります。２金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。c.販売実績事業区分前事業年度当事業年度前年同期比自2017年10月１日自2018年10月１日至2018年９月30日至2019年９月30日販売高(千円）販売高(千円）（％）人材アセスメント業2,704,4902,914,215107.8内訳プロダクト1,624,9361,829,844112.6コンサルティング987,724995,219100.8トレーニング91,82989,15197.1(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度自2017年10月１日至2018年９月30日当事業年度自2018年10月１日至2019年９月30日販売高(千円）割合(％)販売高(千円）割合(％)株式会社マイナビ1,200,26644.41,274,20243.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２株式会社マイナビは当社の販売代理店であり、当社株式1,800,000株（議決権の所有割合30.06％）を所有する筆頭株主であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社の財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態及び経営成績に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、『第５経理の状況１財務諸表等』（重要な会計方針）に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.当社の当事業年度の経営成績等は、次のとおりであります。（売上高）当事業年度（2018年10月１日から2019年９月30日まで）の売上高は2,914百万円（前年同期比7.8％増）となり、同209百万円の増収となりました。サービス形態別には、プロダクト売上高1,829百万円（同12.6％増）、コンサルティング売上高995百万円（同0.8％増）、トレーニング売上高89百万円（同2.9％減）であります。プロダクト売上高は前年同期比204百万円増加しました。これは、総合適性テストの「GAB」を筆頭にプロダクトサービス全般の販売が好調であったことが主な要因であります。また、コンサルティング売上高は同７百万円増加しました。主な要因は、評価代行案件の受注が好調であったことによります。トレーニング売上高は、インハウスセミナーの受注減を主な要因として同２百万円減少しました。当事業年度の増収要因を別の切り口で見ますと、取引社数の増加と、会場テストを含んだWebテスト全般の販売が好調であったこと等があげられます。取引社数は6,909社で前年同期比362社増加し、Webテスト全般の売上高は2,193百万円（同11.0％増）となり同217百万円増加しました。また、当社の販売経路は、当社が顧客に直接販売する直販経路の他、代理店を経由する代理店経路の販売があり、直販経路での売上高は1,527百万円（前年同期比10.0％増）となり同139百万円増加し、代理店経路の売上高は1,386百万円（同5.3％増）となり同70百万円増加いたしました。当事業年度の売上高を半期別に見ますと、上期（2018年10月１日から2019年３月31日まで）の累計売上高は1,536百万円（前年同期比19.4％増）と好調でしたが、下期（2019年４月１日から2019年９月30日まで）の売上高は1,377百万円（同2.8％減）となったことにより、上期・下期の売上高比率は52.7：47.3となり、前事業年度の上期・下期の売上高比率47.6：52.4と比較しますと、上期の比重が5.1ポイント上昇しております。これは、採用選考期間の短縮化傾向の影響と考えております。以上の背景等につきましては、『第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況』に記載しております。（営業利益）当事業年度の営業利益は、1,229百万円（前年同期比5.9％増）となりました。売上原価は443百万円（同4.9％増）となり同20百万円増加し、販売費及び一般管理費は1,241百万円（同10.8％増）となり同120百万円増加しましたが、増収により営業利益は同68百万円の増益となりました。売上原価の増加につきましては、受注増による会場テスト提供にかかる外注費の増加が主な要因であり、販売費及び一般管理費の増加につきましては、営業部門を中心とした人員拡充や決算賞与等による人件費及びロイヤルティの増加が主な要因であります。（経常利益）当事業年度の経常利益は、1,230百万円（前年同期比6.0％増）となりました。営業利益が増益であったことに加えて、営業外費用は前年同期とほぼ同額でありましたが、営業外収益が同１百万円増加したことにより、経常利益は同69百万円の増益となりました。営業外収益の主な増加要因は、受取配当金を１百万円計上したことによります。（税引前当期純利益）当事業年度の税引前当期純利益は、1,230百万円（前年同期比6.1％増）となりました。特別利益、特別損失ともに前年同期と同様に少額であったため、税引前当期純利益は同70百万円の増益となりました。（当期純利益）当事業年度の当期純利益は、840百万円（前年同期比5.8％増）となりました。税引前当期純利益が増益であったことにより、当期純利益は同45百万円の増益となりました。b.当社の当事業年度の目標の達成状況等は、次のとおりであります。2019年９月期計画（百万円）2019年９月期実績（百万円）計画比増減売上高2,8502,91464百万円増(2.3％増)営業利益1,1921,22937百万円増(3.1％増）経常利益1,1921,23038百万円増(3.2％増）当期純利益82184019百万円増(2.4％増）当事業年度の業績を計画と比較しますと、売上高は計画の2,850百万円より64百万円多い2,914百万円（計画比2.3％増）、営業利益は計画の1,192百万円より37百万円多い1,229百万円（同3.1％増）、経常利益は計画の1,192百万円より38百万円多い1,230百万円（同3.2％増）、当期純利益は計画の821百万円より19百万円多い840百万円（同2.4％増）となりました。売上高につきましては、採用選考期間の短縮化傾向が継続したことによりプロダクト売上高は計画を上回りましたが、コンサルティング及びトレーニング売上高が計画を下回りました。利益につきましては、販売費及び一般管理費は計画を上回りましたが、売上高が計画を上回ったことに加え、売上原価が計画を下回ったこと等を主たる要因として、営業利益、経常利益、当期純利益のすべてにおいて計画を上回りました。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、『第２事業の状況２事業等のリスク』に記載しております。なお、当社の経営成績は、新規学卒者の採用選考に利用される頻度が高いため季節変動が生じます。また、採用選考活動に関するルールや規制（政府や業界団体等が、学生の学事日程に配慮し一定時期まで新規学卒者の採用広報や採用選考を開始しないよう求めるもの）等の影響を受けますので、採用選考期間の変更等により、季節変動割合が大きくなる場合もあります。d.資本の財源及び資金の流動性に関する認識及び分析・検討内容当社の資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローの安定的な確保による自己資金を中心として財源を確保しておりますが、短期的な運転資金が必要となる場合には、銀行借入により調達する方針であります。当社の資金の流動性につきましては、当事業年度末において銀行借入等の有利子負債はないため、流動比率は932.6％であり、また、投資活動におきましても、安全かつ流動性の高い商品にて運用していることから、十分な流動性を確保した高い財務健全性を維持していると考えております。