東京ボード工業株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業収益により設備投資が高水準であったことや雇用情勢や所得環境の改善が続いたことを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米国政権の保護主義色の強い通商政策や米中貿易摩擦、労働需要のひっ迫に伴う人件費の上昇などのリスクにより、依然として先行きの不透明な状況が続いております。また、当社グループが事業の主体を置く住宅市場においては、平成30年度の新設住宅着工戸数が昨年度の減少から再び増加し、戸建住宅の増加に加えてマンションが3年ぶりに増加したため、分譲住宅全体でも昨年度の減少から再びの増加となっております。このような経営環境のもと、当社グループでは、床板を中心とする製造から、構造材を中心とした幅広い商品戦略を展開するため、最新鋭のパーティクルボード製造設備を設置する千葉県・佐倉工場の本格稼働を目指しました。当連結会計年度の業績は、地道な営業努力を継続した結果、パーティクルボードの原料となるリサイクル用廃材搬入量が大幅に増加し、新木場工場は生産目標を達成しました。その結果、素板及び加工品の販売は堅調に推移したものの、佐倉工場への人員補強の必要性、及び追加製造設備の新設に伴う稼働不足などが影響し、販売需要をタイムリーにつかむことができず、売上高は6,717,582千円（前年同期比13.4％増）となり、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却の開始により、営業損失は2,719,392千円（前年同期は、877,164千円の損失）、経常損失は2,821,349千円（前年同期は、972,821千円の損失）となりました。しかしながら、当期末に実施いたしましや固定資産売却により、特別利益として3,199,900千円を計上し、税金等調整前当期純利益は332,884千円（前年同期は、1,256,198千円の損失）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は95,702千円（前年同期は、1,402,877千円の損失）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(a)木材環境ソリューション事業マンション用床材を中心としたパーティクルボード販売は、素板及び加工品の販売が堅調に推移し、売上高は6,293,715千円（前年同期比14.5％増）となりました。また、佐倉工場の稼働開始にともなう減価償却負担により、セグメント損失（営業損失）は2,711,044千円（前年同期は855,264千円の損失）となりました。(b)ファシリティ事業テナントの稼働は堅調に推移し、売上高423,867千円（前年同期比0.4％減）、セグメント利益（営業利益）は193,044千円（前年同期比2.5％減）となりました。当社グループの財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,271千円減少し、23,849,817千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ553,713千円減少し、19,467,392千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ93,443千円増加し、4,382,425千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動において1,146,232千円の資金が増加し、投資活動において44,633千円の資金が増加し、財務活動において433,248千円の資金が減少した結果、前連結会計年度末に比べ757,617千円増加し、当連結会計年度末には3,512,371千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は1,146,232千円（前年同期は13,570千円の減少）となりました。税金等調整前当期純利益332,884千円に、減価償却費3,108,540千円及び固定資産売却益3,199,900千円を計上したことが主たる要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、増加した資金は44,633千円（前年同期は6,419,326千円の減少）となりました。主として、有形固定資産の取得による支出2,963,270千円、有形固定資産の売却による収入3,189,072千円を計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は433,248千円（前年同期は946,765千円の増加）となりました。これは主として、短期借入金の返済による支出900,000千円、長期借入金の返済による支出922,515千円、社債の償還による支出226,000千円、長期借入れによる収入1,673,132千円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第74期（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）生産高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業7,123,525176.1ファシリティ事業――合計7,123,525178.1(注)１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループは、概ね見込生産を行っておりますので受注実績につきましては、記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第74期（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）木材環境ソリューション事業6,293,715114.5ファシリティ事業423,86799.6合計6,717,582113.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先第73期(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)第74期(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）ＳＭＢ建材株式会社1,523,72025.71,649,26924.6伊藤忠建材株式会社749,95712.7990,92014.8双日建材株式会社504,3338.5790,70811.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。当社は、連結財務諸表の作成に際して、資産・負債の金額及び偶発債務等の注記事項の開示並びに会計期間における収益・費用の金額に影響を与える見積り項目について、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいた見積りと判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）連結会計年度末における流動資産の残高は5,701,085千円となり、前連結会計年度末に比べ106,968千円増加いたしました。現金及び預金が757,617千円、商品及び製品が538,730千円増加した一方、消費税等の還付があったことにより、その他が885,100千円減少したことが主たる要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は18,148,731千円となり、前連結会計年度末に比べ567,238千円減少いたしました。土地が300,583千円、建設仮勘定が346,999千円増加した一方、主に減価償却により機械装置及び運搬具が1,634,781千円減少したことが主たる要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,302,656千円となり、前連結会計年度末に比べ475,139千円減少いたしました。短期借入金が900,000千円、未払金が625,495千円減少した一方、1年内償還予定の社債が165,000千円、１年内返済予定の長期借入金が678,853千円増加したことが主たる要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は15,164,736千円となり、前連結会計年度末に比べ78,573千円減少いたしました。社債が391,000千円減少し、長期借入金が78,632千円及び資産除去債務が185,372千円増加したことが主たる要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,382,425千円となり、前連結会計年度末に比べ93,443千円増加いたしました。利益剰余金が42,792千円及び非支配株主持分が67,775千円増加したことが主たる要因であります。(b)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、素板及び加工品の販売が堅調に推移したものの、佐倉工場への人員補強の必要性、及び追加製造設備の新設に伴う稼働不足などが影響し、販売需要をタイムリーにつかむことができず、売上高は6,717,582千円（前年同期比13.4％増）となりました。セグメント別の売上高については、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。②営業損失及び経常損失佐倉工場の稼働にともなう減価償却の増加により、営業損失は2,719,392千円（前年同期は、877,164千円の損失）、経常損失は2,821,349千円（前年同期は、972,821千円の損失）となりました。③親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別利益は、当期末に実施いたしました固定資産売却により、特別利益として3,199,900千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は95,702千円（前年同期は、1,402,877千円の損失）となりました。(c)キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要は主として、製造費の他、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、佐倉工場の建築及び新木場リサイクリング工場の改修にともなう設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及び社債の発行を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は14,733,945千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は3,512,371千円となっております。(f)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するよう努めておりますが、日本の総人口の減少と低出生率を鑑みると、新設住宅着工戸数が大幅に上昇する可能性は少ないと判断しております。今後、更に新設住宅着工戸数が減少したときに備え、利益を計上できる体制を構築するよう心掛けております。