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いちご株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項2000年３月株式会社ピーアイテクノロジー設立（不動産ファンド等の運営）2000年４月旧アセット・マネジャーズ株式会社設立（資産流動化、M&amp;Aビジネス等）2001年８月旧アセット・マネジャーズ株式会社が西武百貨店池袋店流動化のアレンジメント実施2001年９月株式会社ピーアイテクノロジーと旧アセット・マネジャーズ株式会社が合併し、商号をアセット・マネジャーズ株式会社とする2002年11月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に株式上場2005年５月松戸南部市場の保有運営会社の全株式を取得し、子会社アセット・ロジスティックス株式会社（現いちごマルシェ株式会社）で卸売市場の運営を開始2005年11月株式会社宮交シティの全株式を取得し、大規模商業施設の運営を開始2006年５月委員会設置会社（現指名委員会等設置会社）へ移行2006年６月グループの金融事業の中核を担う証券子会社としてアセット証券株式会社（現いちご地所株式会社）が営業を開始2006年12月CITICグループ（中国最大手の総合金融グループ）の投資運用会社であるCITICInternationalAssetsManagementLimitedへ出資2007年４月私募不動産ファンドの運用を担うアセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社（現いちご投資顧問株式会社）を設立2008年３月持株会社体制へ移行し、国内投資、海外投資、金融の3事業体制構築、アセット・マネジャーズ・ホールディングス株式会社（現いちご株式会社）に商号変更2008年８月いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）に対して第三者割当増資を実施2008年10月スコットキャロン代表執行役会長、岩﨑代表執行役社長就任2009年６月主要子会社を吸収合併し、不動産事業および不動産関連アドバイザリー事業を行うとともに、当社グループを統括する事業持株会社へと移行2010年２月CB転換により、いちごアセットトラスト（現いちごトラスト）が当社の支配株主へ2010年３月外部成長戦略としてタカラビルメン株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2010年９月いちごグループホールディングス株式会社へ商号変更（一部子会社も同様に商号変更）ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場スタンダード）に上場2011年１月J-REIT「ジャパン・オフィス投資法人」の資産運用会社であるジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社を完全子会社化中小規模不動産、底地等を対象とした不動産ソリューションを提供するいちご地所株式会社を設立2011年８月J-REIT「FCレジデンシャル投資法人」の資産運用会社であるファンドクリエーション不動産投信株式会社の全株式を取得し完全子会社化2011年11月FCレジデンシャル投資法人といちご不動産投資法人のJ-REIT合併（商号：いちご不動産投資法人(2015年９月に「いちごオフィスリート投資法人」に商号変更。以下、「いちごオフィス」という。））同日付で、いちごリートマネジメント株式会社（旧ジャパン・オフィス・アドバイザーズ株式会社）がファンドクリエーション不動産投信株式会社を吸収合併2012年２月日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2012年７月いちごリートマネジメント株式会社がいちご不動産投資顧問株式会社（旧アセット・インベストメント・アドバイザーズ株式会社）を吸収合併し、商号をいちご不動産投資顧問株式会社へ変更いちごソリューションズ株式会社（旧アセット証券株式会社）がいちご地所株式会社を吸収合併し、商号をいちご地所株式会社へ変更クロスボーダーM&amp;A支援等を中心として新規事業を行ういちごグローバルキャピタル株式会社を設立2012年11月クリーンエネルギー事業を推進するいちごECOエナジー株式会社を設立メガソーラー（大規模太陽光発電）事業を展開するソーラーウェイ株式会社を完全子会社化2013年６月タカラビルメン株式会社が日米ビルサービス株式会社および日米警備保障株式会社を吸収合併2013年９月いちごECOエナジー株式会社がソーラーウェイ株式会社を吸収合併2013年12月いちごとして初となる公募増資（PO）を実施、調達金額16,468百万円（いちごオフィスも同日にPOを実施、日本初ダブルPO）2014年１月革命的な成長の実現に向けて中期経営計画「ShiftUp2016」を発表年月事項2014年４月九州地区における不動産事業、不動産関連サービス事業において地域密着、現場主義を通じさらなる展開を図ることを目的として、いちご不動産サービス福岡株式会社を設立2015年８月商号英文表記を「IchigoInc.」に変更2015年９月いちごオフィスがオフィス特化型リートへ移行し、「いちごオフィスリート投資法人」へ商号変更2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更（証券コード2337）いちごホテルリート投資法人（証券コード3463）上場2016年４月2016年９月2016年12月2017年３月2017年７月2017年10月2019年４月「ShiftUp2016」に続く、新中期経営計画「PowerUp2019」を発表「いちご株式会社」に商号変更、子会社のいちご不動産投資顧問株式会社も同日付で「いちご投資顧問株式会社」に商号変更いちごグリーンインフラ投資法人（証券コード9282）上場不動産オーナーサービス事業を推進するいちごオーナーズ株式会社を設立タカラビルメン株式会社の全株式をシナネンホールディングス株式会社に譲渡株式会社セントロのM&amp;Aによる子会社化（ストレージプラス株式会社、株式会社テヌート）心築事業の成長に向けていちご土地心築株式会社を設立長期VISION「いちご2030」（サステナブルインフラのいちご）を発表
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有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、『日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の「いちご」』という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、新しい不動産価値を創造する「心築」（しんちく）機能を軸とした事業を行っております。「心築」（しんちく）いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」（しんちく）という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。当社の事業セグメントの区分は下記の通りです。〈アセットマネジメント〉J-REITおよびインフラ投資法人等の運用業投資主価値の最大化に向け、投資魅力が高い物件の発掘（ソーシング）、心築による価値向上、売却による利益実現を行う事業〈心築〉私たちの信条「心で築く、心を築く」のもと、現存不動産に新しい価値を創造する事業賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術とノウハウを最大限活用することにより、不動産の価値向上を実現し、ストック収益および売却によるフロー収益を創出する事業〈クリーンエネルギー〉わが国における不動産の新たな有効活用およびエネルギー自給率向上への貢献を目指し、地球に優しく安全性に優れた太陽光発電および風力発電を主軸とした事業なお、当連結会計年度末における当社の主要な連結子会社の状況を図示すると以下のとおりであります。
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有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１）経営方針当社は、「日本を世界一豊かに。その未来へ心を尽くす一期一会の『いちご』」という理念の実現を最大の目標とし、不動産の保有期間の賃料収入を享受しつつ、いちごの不動産技術、ノウハウを最大限に活かすことで心築（しんちく）による資産価値の向上を図ります。オフィス、ホテル、商業施設等不動産以外にも、遊休地の有効活用策として地球に優しく安全性に優れた太陽光発電所の開発と運営を北海道から沖縄まで全国で行っております。不動産の価値向上が完了後、売却益の獲得等による高い収益を実現しております。＜心築（しんちく）＞いちごでは、「心で築く、心を築く」を信条に、私たちの創造する新たな不動産価値に「心築」という言葉を使用しております。お客様目線に立ち、提供する一つ一つのサービスを心をこめて丁寧に取り組むことで、いちご独自の新たな価値を社会に提供してまいります。私たちの行動指針・プロフェッショナル私たちは、どんな場面においても、お客様との永続的な信頼関係を築き、高品質なサービスを提供することに集中します。そのために、私たちは、誠実かつフェアな精神、高潔で謙虚な態度、高度かつ柔軟な専門知識を備えるための自己研鑽を惜しみません。・ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ私たちは、創造性と多様性を大切にし、積極的な姿勢で、革新的な経営を目指します。・チームワーク私たちは、チームワークを通じ、お客様へ貢献します。経営幹部は、この行動指針を常に実践し範を示すとともに、最適なチームワークを形成します。(２）経営環境及び対処すべき課題等当社は、2019年２月期を最終年度とした中期経営計画「PowerUp2019」の３か年において営業利益は60％増加（年間成長率17％）、2019年２月期においては営業利益、経常利益、純利益が創立以来の最高益を更新することができました。IoTやIT技術の目覚ましい進歩が見られる昨今、ネットワーク化により付加価値が生み出され、産業のあり方も転換点を迎えております。この大きな変化をビジネスチャンスとして捉え、より中長期的な価値創造に向けたビジネスモデルの進化を推進すべく、従来の３か年の中期経営計画に代え、長期VISION「いちご2030」を策定いたしました。「いちご2030」サステナブルインフラの「いちご」従来の心築を軸とした事業モデルをさらに進化させ、既存事業の継続的な成長に加え、不動産市況に左右されにくい、持続性と安定性の高い新たな収益基盤を構築いたします。サステナブルな社会を実現するための「サステナブルインフラ企業」として大きな成長を目指してまいります。①サステナブルサステナブルとは、「持続可能な」という意味であり、人類最大の課題である「人間・社会・地球環境の持続可能な発展」を目指すうえで、重要な命題となります。当社の心築は、現存不動産に新たな価値を創造する事業であり、高効率で省資源の持続性の高い、サステナブルな事業モデルです。「いちご2030」を通じて当社の事業活動をさらに進化させ、サステナブル経営、環境保全、100年不動産等、この重要な命題の解決に真摯に向き合ってまいります。②インフラ当社が取組んでいる不動産事業、また不動産事業から発展したクリーンエネルギー事業は人々の暮らしに密接に関わっており、人々の生活を支える社会インフラであり、生活インフラでもあります。当社は、経営理念である「日本を世界一豊かに」するとともに、サステナブルな社会を実現するため、「不動産」と「クリーンエネルギー」の事業領域においてさらなる進展を図り、その他の生活基盤となる新たなインフラへの参入を通し、豊かな生活や経済活動を支えることを目指してまいります。また、不動産は従来、「ハード」として捉えられますが、当社は、入居されるテナント、利用する人々の生活に目を向け、人々の健康や快適性を向上させ、暮らしをより豊かなものにするためのインフラとして捉えてまいります。徹底した心築とITの融合により、「ハード・インフラ」と「ソフト・インフラ」のさらなる融合を図り、「ハード」だけでは対応できない顧客ニーズを発掘し、それらのニーズにオンリーワンとして的確に対応することで、顧客価値・社会価値を飛躍的に向上していけるものと考えております。■取組み期間2020年２月期～2030年２月期（11年間）■資本生産性の目標①ROE（自己資本利益率）期間平均15％以上積極的なITや事業への先行投資により、初期はROEの低下が見込まれますが、資本生産性の向上や安定収益基盤の創出により当社の将来ROEを向上させ、長期にわたるROE15％以上の収益構造の確立を図るとともに、株主価値の根幹である１株利益（EPS）の成長を図ってまいります。②「JPX日経インデックス400」11年間継続の組み入れROE、営業利益、時価総額を選定基準とする、資本生産性と価値向上が高い企業により構成される株価指数である「JPX日経インデックス400」に2030年８月の定期入替時まで11年間継続して組み入れられることを目指します。■キャッシュ創出力の目標エコノミック営業キャッシュフロー※11年間継続の当期純利益超過当社の高いキャッシュフロー創出力は成長投資と株主還元の源泉であり、その創出力の維持とさらなる強化に注力してまいります。※エコノミック営業キャッシュフローとは、当社の短信の表紙に記載されている「販売用不動産および販売用発電設備の増減額（仕入・売却）の影響を除く営業活動によるキャッシュ・フロー（税引後）」を指します。■安定収益の目標ストック収益比率（2030年２月期）60％以上2019年２月期のストック収益比率53％から60％以上へと向上を図ります。同時に、フロー収益に関しても心築売却益中心の収益構造を分散化します。それにより不動産市況の景気循環に左右されにくく、安定性の高い収益構造の構築を実現してまいります。■株主還元策当社は、配当の安定性と透明性、そして成長性に注力し、「安心安定配当」により株主の皆さまからのご支援に報いると同時に、機動的な自社株買いを通じて中長期的な株主価値向上を図ります。①「安心安定配当」の累進的配当政策（ProgressiveDividendPolicy）当社は、2017年２月期より導入した「累進的配当政策」を本期間においても継続いたします。各年度の１株あたり配当金（DPS）を原則として前期比「維持か増配」のみとさせていただき、「減配しない」ことにより、当社の盤石な安定収益基盤が可能にする「安心安定配当」を実現いたします。[累進的配当について]累進的配当政策とは、株主に対する長期的なコミットメントを示す株主還元策です。株主還元の基準としては「配当性向」が一般的ですが、短期的な利益変動に左右されてしまうため、将来の配当水準は必ずしも明確ではありません。原則として「減配なし、配当維持もしくは増配のみ」を明確な方針とする累進的配当政策は、持続的な価値向上に対する企業から株主へのコミットメントと言えます。②DOE（株主資本配当率）３％以上安定性が高い株主資本を基準とした「DOE配当政策」も引き続き採用することで、長期にわたり株主資本の成長と連動する、安定的な配当成長を図ります。③機動的な自社株買い上述の配当政策とともに、株主価値向上に資する最適資本構成を目指し、機動的な自社株買いを実施いたします。
いちご株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社は、中期経営計画「PowerUp2019」において、新規事業の創出として、不動産×IT「不動テック」を活用したビジネスの創出を掲げており、また、当社の持続的成長とサステナブル社会へのさらなる貢献に向け、研究開発を進めております。①ホテル事業におけるAIシステムの協業開始当社は、心を込めて既存不動産に新たな価値を創造する「心築」（しんちく）を軸とした事業展開を行っており、本AIシステムではホテルの価値向上を目指し、ホテル顧客の満足度向上とホテル収益の最大化を図るITソリューションを開発・導入してまいります。本AIシステムにおきましては、IoT(InternetofThings)を活用し収集した情報をBigData（Cloud）として集約し、集積されたBigDataをAIにより判断することでホテルの収益の最大化を図るため、当社がこれまで培ったレベニューマネジメント（ホテル売上管理）のノウハウをシステム化いたします。また、ホテルの従業員においては、ホテルで発生した事象を見逃すことなく、効率的に対応することが可能となり、ホテル顧客への誠実なおもてなしに集中出来る環境を提供するとともに、ホテル顧客においては、当該ITソリューションの導入により、ホテル滞在中もしくは宿泊施設選定等において、リアルタイムかつ必要な情報を適宜提供してまいります。なお、本AIシステムにおける研究活動は、心築セグメントを主体として実施しております。②「いちごサステナブルラボ」創設「いちごサステナブルラボ」では、サステナブル社会を実現すべく、様々な研究開発に取組んでまいります。本ラボは、オープンイノベーションを基本理念にさせていただき、サステナブル社会の実現に取組む多くの方々と協働することを目指しております。本ラボは、以下のとおり３つの取組みを実行してまいります。(a)コミュニティLab「コミュニティLab」では、不動産を人々の快適な生活を支えるプラットフォームと捉え、サステナブル社会の基盤となる人々の絆を大切にしたコミュニティづくりを研究します。本Labでは、サステナブル社会の実現を目指す方々とともにオープンプラットフォームを形成し、「個」から「集」を築き、結び、さらに広げていくことで、サステナブル社会の実現を目指します。(b)100年不動産Lab当社は、現存不動産を活かし、新たな不動産価値を創造する心築（しんちく）事業を行っております。「100年不動産Lab」では、サステナブル社会に向け、安心で安全な100年持続する建物技術をオープンプラットフォームで研究開発し、100年不動産にチャレンジいたします。米国や欧州における建物は、適切な対応を行うことにより、築50年・100年でもその価値を維持・向上するケースが多く見受けられる一方、日本では、築40年程度で多くの不動産が建て替えられます。また、公共インフラにおける老朽化も大きな社会問題となっており、この社会的な課題に向き合ってまいります。(c)インキュベーションLab当社では、行動指針のひとつである「ベンチャー・スピリット＆ダイバーシティ」のとおり、社内ベンチャーの立ち上げを推進しております。「いちごサステナブルラボ」を通じ、社会の課題やニーズを再確認するとともに、課題解決に向けたサステナブルな事業の創出を支援いたします。なお、本ラボにおける研究活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しております。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項（㈱キリン堂の沿革）1958年３月薬局店舗営業と薬品製造業を目的として大阪市都島区善源寺町二丁目８番14号にて設立。1968年11月大阪府外への出店第１号店として奈良店（奈良県奈良市）を開店。1970年２月本部を大阪市旭区高殿四丁目22番40号に移転。1971年１月フランチャイズ第１号店として豊里店（大阪市）を開店。1973年７月健康食品の開発を目的として㈱健美舎（現・連結子会社）を設立、健康食品のＰＢ商品化を開始。12月中部地区への出店第１号店として四日市店（三重県四日市市）を開店。1974年11月関東地区への出店第１号店として飯塚店（群馬県高崎市）を開店。1975年５月東北地区への出店第１号店として仙台店（仙台市）を開店。1976年９月北陸地区への出店第１号店として越後高田店（新潟県上越市）を開店。1977年２月直営店舗数が50店舗となる。1978年１月医薬品の開発、製造を目的として㈱東洋医学国際センター（現・㈱健美舎）を設立。（1987年１月㈱東洋メディコに商号変更。）1981年４月四国地区への出店第１号店として徳島店（徳島県徳島市）を開店。10月健康食品専門販売店であるナチュラルウェイ第１号店として玉城店（三重県度会郡）を開店。1991年７月調剤薬局チェーンの㈱メディネットを買収し、関東地区における調剤部門の強化を図る。10月郊外型大型店（スーパードラッグストア）第１号店として加島店（大阪市）を開店。1992年７月本部を大阪府吹田市江坂町一丁目22番26号に移転。1998年２月直営店舗数が100店舗となる。2000年３月大阪府門真市に物流センターを開設。９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に指定。６月ドラッグストアを展開する㈱ドラッグエルフを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。11月子会社であった㈱メディネットを吸収合併。2005年１月子会社であった㈱ドラッグエルフを吸収合併。2006年９月直営店舗数が200店舗となる。10月ドラッグストアを展開する㈱ジェイドラッグを買収し、四国地区における販売網の拡充を図る。12月ドラッグストアチェーンの㈱ニッショードラッグを買収し、関西地区におけるドミナント戦略の強化及び販売網の拡充を図る。12月当社グループ店舗数が300店舗となる。2007年１月㈱健美舎(現・連結子会社)が子会社であった㈱東洋メディコを吸収合併。８月本部を大阪市淀川区宮原四丁目５番36号に移転。2010年８月医療分野及び介護事業におけるコンサルティング＆マネージメントを行う㈱ソシオンヘルスケアマネージメント（現・連結子会社）の株式を取得し、地域における医療提供施設としての機能強化と、小売事業における調剤部門の強化を図る。10月物流の合理化を目的として物流センターを大阪府高槻市に移転し、キリン堂高槻物流センター（略称：ＫＲＤＣ）を開設。2011年１月中国における事業展開に向け、「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」を設立。３月大阪証券取引所市場第一部に指定。2012年２月子会社であった㈱ニッショードラッグが子会社であった㈱ジェイドラッグを吸収合併。８月子会社であった㈱ニッショードラッグを吸収合併。９月中国江蘇省を基軸としてドラッグストアの店舗展開を行うため「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」を設立。12月「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」が、中国への出店１号店として忠幸麒麟堂吾悦国際広場店（江蘇省常州市）を開店。2014年１月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の株式を取得し、中国における事業展開の協業を推進する。年月事項（㈱キリン堂ホールディングスの沿革）2014年８月㈱キリン堂が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場（㈱キリン堂は2014年８月に上場廃止）。12月中国向け美容関連事業などを営む子会社を統括する持株会社「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」が中国法人の「美悉商貿（上海）有限公司」の全持分を取得。2015年３月連結子会社であった「麒麟堂美健国際貿易（上海）有限公司」の出資持分を全て売却。2016年11月連結子会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」の第三者割当増資により議決権比率が減少したため、持分法適用関連会社となる。2017年２月連結子会社であった「忠幸麒麟堂（常州）商貿有限公司」の出資持分を全て売却。５月㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈱メディカルトラストを買収。６月㈱キリン堂が調剤薬局「メディスンショップ」のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を行うメディスンショップ・ジャパン㈱（現・連結子会社）を買収。９月㈱キリン堂が連結子会社であった㈱メディカルトラストを吸収合併。2018年６月持分法適用関連会社であった「BEAUNETCORPORATIONLIMITED」のグループ組織再編に伴い、㈱ビューネットホールディングスが持分法適用関連会社となる。12月㈱キリン堂が関西地区で調剤薬局を展開する㈲わかばメディックス（現・連結子会社）を買収。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社１社の計９社で構成されており、ドラッグストア及び保険調剤薬局等における、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を主たる事業として展開しております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。＜小売事業＞当事業においては、株式会社キリン堂がドラッグストア及び保険調剤薬局等において、医薬品、健康食品、化粧品、育児用品及び雑貨等の販売を、メディスンショップ・ジャパン株式会社が保険調剤薬局のフランチャイズ展開と本部運営、薬局の事業承継・人材紹介・派遣事業を、有限会社わかばメディックスが保険調剤薬局事業を、それぞれ行っております。（主な関係会社）株式会社キリン堂、メディスンショップ・ジャパン株式会社＜その他＞当事業においては、株式会社健美舎が健康食品並びに医薬品等の製造卸売を行うほか、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメントが医療コンサルティング等を行っております。（主な関係会社）株式会社健美舎、株式会社ソシオンヘルスケアマネージメント事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社グループは「報恩」「革新」「統合」を経営理念とし、「地域コミュニティの中核となるドラッグストアチェーン」を社会的インフラとして確立するため、「楽・美・健・快」（より楽しく、美しく、健康で、快適な生活）の未来を創造し、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。（2）目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上を実現し、社会的使命を果たすことを企業目標としています。そのためには健全な収益を安定的に計上し続ける必要がありますが、現状においては、当社グループの収益性は競合する同業他社と比較して劣後しており、改善が求められています。まずは、本業の収益性を示す売上高営業利益率３％を当面の目標として、早期に達成することを目指しています。その後はさらに高い目標を目指して努力を続けます。（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題超高齢社会のなか、政府の方針として「国民の健康寿命の延伸」が掲げられており、地域に密着した健康情報の拠点として、ドラッグストア・調剤薬局が担う役割はますます重要になると考えております。一方、ドラッグストア業界は、引き続き市場規模は拡大しているものの、業界各社が同じビジネスモデルで揃って成長できる時代は終わり、各社がそれぞれ独自の成長戦略を競い合う状況になっています。このような経営環境において、当社グループは、創業以来培ってきた「未病」の考え方を活かし、地域の皆様に「楽・美・健・快」を提案し、長寿社会の明るい未来に貢献することが、当社グループの価値の源泉であると考えています。その実現のために、当社グループのスタッフの専門性を高め、地域のお客様との関係性をさらに強化し、しっかり寄り添い続けることが重要です。その一方、地域のお客様の日々の生活における利便性を高めることも同じく重要な要素です。専門性と利便性の二つを一層強化し、お客様の満足度を高め、地域にとってなくてはならない存在になることで、中長期的な企業価値を創造します。当社グループは、2018年２月期から2020年２月期までの３期間を対象とする「第２次中期経営計画」を策定し、以下の重点課題に取り組んできました。2020年２月期の最終年度の業績目標は、２年を経過した時点で、当初の数値を修正することになりましたが、引き続きこれらの課題に取り組んでまいります。①既存店の活性化当連結会計年度における子会社株式会社キリン堂の既存店売上高は、前年度比0.3％増にとどまりました。お客様の利便性を高め、買い物しやすい売り場にするために43店舗の改装を行いました。その効果もあり、お客様の購買単価は伸びました。その一方で、天候不順により、お客様の来店動機の重要な要素であるシーズン商品への需要が高まらず、来店客数が減少したことが、売上高の伸びが低かったことの原因のひとつと考えています。新たな連結会計年度においては、店舗改装を加速化し、お客様の利便性を一層高めることを推進します。また、スマートフォンアプリの導入などITを活用して、お客様ときめ細かなコミュニケーションをとることにより、来店機会を増やす諸施策を実行することで既存店の活性化を進めます。②ヘルス＆ビューティの強化当社グループは創業以来「未病」を事業の柱として、地域のお客様の健康と美容に貢献することを基本としてきました。健康・美容に関わるプライベート・ブランド商品開発から、人材育成、売り場づくりに至るまで一気通貫で実行する部署を新設し、ヘルス＆ビューティを強化します。当社グループが長年培ってきた「未病」のノウハウを活かし、お客様の立場に立った商品を提供できる体制を作ります。③作業システム改革店舗における諸作業を効率化し、店舗スタッフの本来業務である接客の時間を増やすことを目的に、作業システム改革に取り組んでいます。当連結会計年度においては、新ＰＯＳレジや自動発注システムを導入しました。さらに、新たに業務改革プロジェクトチームを立ち上げ、作業のひとつひとつをもう一度見直し、無駄をなくし、作業手順の標準化を徹底することで、作業効率を改善することを目指しています。④調剤事業の拡大地域に密着したかかりつけ薬剤師を拡充し、薬局機能を強化するために調剤事業を拡大しています。当連結会計年度においては、薬価改定・調剤報酬改定の影響がありましたが、調剤部門の売上高は前年度比9.5％成長しました。引き続き調剤部門の拡大を進めるために、積極的な出店とＭ＆Ａによる店舗取得を進めます。また、医療事務センターを新設し、薬局での事務作業をセンターに集約し、合理化を進め、収益性を高めます。⑤関西ドミナントの推進当社の創業の地である関西地区でのドミナントを推進します。当連結会計年度末における関西地区の店舗数は309店舗となり、前連結会計年度末に比べて10店舗増加しました。一時的に、新規出店よりも既存店の改装に注力しますが、中長期的には関西ドミナントの推進に向けて取り組みます。
株式会社キリン堂ホールディングス
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業来のテーマである「未病対策」と「楽・美・健・快」をコンセプトに、お客様の多様化するニーズにお応えするため、健康長寿・アンチエイジングに関する医薬品、健康食品、化粧品のＰＢ商品の企画開発を行っております。特に、医薬品及び健康食品については、東洋医学思想の「医食同源」のもと、ビタミン剤やドリンク剤、豆乳や青汁などの商品として一般化してまいりました。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1995年10月愛知県名古屋市中区栄三丁目９番14号に飲食店の経営を主な事業目的として、株式会社ゼットン（資本金10,000千円）を設立1995年11月愛知県名古屋市中区に第１号店として、「ZETTON」を開店（2004年２月に閉店）1997年６月本社を愛知県名古屋市中区栄三丁目12番23号に移転2001年３月東京都渋谷区に東京第１号店出店、関東進出2004年５月公共施設への出店第１号出店、公共施設への出店開始2004年11月愛知県名古屋市の所有する、都市公園「徳川園」内に「ガーデンレストラン徳川園」を開店し、ブライダル事業を開始2005年３月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」に「ALOHATABLEMuuMuuCoffee&amp;Cocktails」（現「AlohaTableCofe&amp;Diner」）を開店、アロハテーブル事業を開始2005年10月財団法人三井文庫の運営する「三井記念美術館」内に東京での公共施設への出店第１号として「三井記念美術館MUSEUMCAFE」を開店2006年８月神奈川県横浜市神奈川区にある商業施設「横浜ベイクオーター」内に「ALOHATABLEOceanBreeze」（現「ALOHATABLE横浜ベイクォーター」）を開店、「ALOHATABLE」関東１号店2006年10月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場2007年６月愛知県名古屋市中区にある商業施設「アスナル金山」屋上に期間限定店舗「金山ソウルBEERGARDEN」を開店し、ビアガーデン事業を開始2007年８月愛知県名古屋市中区栄三丁目25番39号に本社を移転2008年10月アメリカ・ハワイに子会社「ZETTON,INC.」を設立2009年７月ハワイ・ワイキキに「ALOHATABLEWaikiki」を開店2009年５月神奈川県横浜市中区にある「横浜マリンタワー」の運営を共同受託し、レストラン・バー３店舗とブライダル会場を開店2009年５月神奈川県横浜市西区にある商業施設「横浜モアーズ」屋上に期間限定店舗「ALOHATABLEHAWAIIANBEERGARDEN」を開店、ビアガーデン関東１号店2010年１月子会社「株式会社アロハテーブル」を設立し、フランチャイズ事業を開始2010年５月本社を東京都渋谷区恵比寿西二丁目20番３号に移転し、名古屋と東京の本部機能を集約2010年６月大阪府大阪市北区にある「中之島公園」内に期間限定店舗「"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN」を開店、関西進出2011年４月韓国ソウル市内にALOHATABLEのフランチャイズ店舗を開店2015年４月熊本県熊本市中央区にある商業施設「パルコ熊本」屋上に期間限定店舗を開店、九州進出2015年11月東京都目黒区中目黒一丁目１番71号に本社を移転2016年７月宮城県仙台市青葉区にある商業施設「仙台PARCO２」内にハワイアン・期間限定店舗２店舗を開店、東北進出2016年９月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）との間で資本業務提携契約を締結し、同社の持分法適用会社となる2017年６月株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）の連結子会社となる2018年１月東京都港区芝四丁目１番23号に本社を移転2018年３月2018年12月2018年12月2019年３月2019年４月子会社「株式会社アロハテーブル」を吸収合併「横浜マリンタワー」次期運営等事業者選定に係る優先交渉権者に決定（2022年リニューアルオープン予定）スポーツ庁「スポーツエールカンパニー」及び東京都「東京都スポーツ推進企業」に認定東京都江戸川区にある「葛西臨海公園」の総合的な運営開始。都市公園再開発事業始動。中期事業計画「zettonVISION19to23」を策定
株式会社ゼットン
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３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ゼットン）及び連結子会社１社により構成されており、当連結会計年度末現在、直営店63店舗（国内58店舗、海外５店舗）、ＦＣ店９店舗の合計72店舗を運営しております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、「アロハテーブル事業」、「ダイニング事業」、「アウトドア事業（旧ビアガーデン事業）」、「ブライダル事業」、「インターナショナル事業」の事業区分にて推し進めております。今後も魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて新しい文化の醸成に貢献してまいります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※2017年４月14日付で株式会社ダイヤモンドダイニング（現株式会社DDホールディングス）（以下「当該会社」といいます。）との間で、当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。この結果、合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、実質支配力基準により当社は当該会社の連結子会社に該当しております。当連結会計年度末現在、以下の店舗を運営しております。地域別店舗一覧地域店舗名所在地東京gz銀座ロビーshiokaragindachi舌舌ニホンバシイチノイチノイチ三井記念美術館MUSEUMCAFE神南軒AlohaAmigoharajukuALOHATABLEDaikanyamaForest食堂BARカスミガセキALOHATABLEiidabashiorangégrigiolatavolab&amp;rALOHATABLEHawaiianBar六七ROOFTOPLOUNGEALOHATABLEnaturalALOHATABLENakameguroAlohaAmigoALOHABBQBEERGARDENPARCO池袋ALOHATABLEosaki中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区銀座中央区日本橋室町中央区日本橋渋谷区神南渋谷区神宮前渋谷区猿楽町千代田区霞が関千代田区富士見港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区赤坂港区六本木港区六本木港区南麻布目黒区上目黒豊島区西池袋豊島区南池袋品川区北品川神奈川THETOWERRESTAURANTYOKOHAMATHEBUNDmizumachibar山手十番館MANOAAlohaTableA&amp;Pwithterrace食べ放題BBQBEERGARDENALOHATABLE横浜ベイクォーターKailuaWeekendebinaALOHATABLEshonanALOHATABLEテラスモール湘南肉食べ放題BBQBEERGARDEN横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山下町横浜市中区山手町横浜市中区桜木町横浜市西区南幸横浜市西区南幸横浜市神奈川区金港町海老名市扇町藤沢市片瀬海岸藤沢市辻堂神台川崎市川崎区駅前本町埼玉ALOHATABLEルミネ大宮さいたま市大宮区錦町千葉ALOHATABLEペリエ千葉肉食べ放題BBQBEERGARDEN千葉市中央区新千葉千葉市中央区新千葉宮城ALOHATABLESendaiALOHABBQBEERGARDEN仙台PARCO2わらやき屋仙台国分町仙台市青葉区中央仙台市青葉区中央仙台市青葉区国分町愛知チカニシキALOHATABLECafe&amp;Diner金山ソウル金山ソウルBEERGARDENLUAUAlohaTablewithGalaBanquet猪口猪口小料理バルドメALOHATABLEHawaiianSweets&amp;Foodsガーデンレストラン徳川園ALOHATABLELocoFood&amp;PancakeHouse名古屋市中区錦名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区金山名古屋市中区栄名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市中村区名駅名古屋市東区徳川町名古屋市千種区星が丘岐阜fortythree岐阜市橋本町大阪SURFSIDEKITCHENSKYGARDEN300ALOHATABLEkyobashiALOHATABLE心斎橋"R"RIVERSIDEGRILL&amp;BEERGARDEN大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市阿倍野区阿倍野筋大阪市都島区東野田町大阪市中央区南船場大阪市北区中之島地域店舗名所在地熊本ALOHABBQBeerGardenPARCO熊本熊本市中央区手取本町茨城ALOHATABLEMITO(FC)水戸市二葉台静岡ALOHATableHAWAIIANCAFE&amp;DINING（FC）静岡市葵区御幸町海外ALOHATABLEWaikikiGOOFYCafe&amp;DineHEAVENLYIslandLifestyleZIGUPARIS.HAWAIIALOHATABLE清潭（FC）ALOHATABLE三成（FC）ALOHATABLE板橋（FC）ALOHATABLE始興（FC）SURFSIDEKITCHEN松島（FC）ALOHATABLEウィレ(FC)ALOHATABLE釜山(FC)ハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルルハワイ・ホノルル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル韓国・ソウル
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培った経験、ノウハウを活かし、公共施設への新規出店や風化・老朽化した公共施設や付随する飲食店舗を再開発し、活かすことによって、施設の活性化及び施設利用者へのサービス向上をはかる公共施設の開発事業を積極的に推し進めてまいります。また、設立以来行ってまいりました、商業施設への新規出店を行うことにより、常に変化する顧客ニーズに対応した店舗開発を進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは永続的な利益成長を目指すにあたり、売上を成長させるのみならず、積極的に収益性の改善、公園を始めとした公共施設の開発事業を推し進め、体質の強化及び安全性の向上を図ってまいります。中期的には総資産当期純利益率10％、自己資本比率40％にすることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは設立以来、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」という基本理念のもと、出店する地域の立地の顧客特性や利用形態を鑑み、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、魅力あるコンテンツが街を活性化させるという思想にて、新しい店舗ブランドを開発してまいりました。そこで培ったレストランのコンセプトを考えることのできるクリエイティブ能力、それを提案に落とし込むことの出来るプレゼンテーション能力、そしてホスピタリティ溢れるサービスやクオリティの高い料理を提供出来る店舗運営能力が、当社グループの強みと認識しており、その強みを次の事業戦略に活かすことによって更なる成長を図ってまいります。イ．事業戦略・公共施設開発の強化公共施設に対する新規事業開発及び老朽化した公共施設を各コンテンツで再生させる公共施設開発を強化していくことにより、独自性・競争優位性を強めるだけでなく、対象となる施設の活性化を目指し、地域社会に貢献します。・商業店舗開発の継続的な推進当社グループは設立以来、レストラン店舗を開発するにあたって、立地の違いによって顧客の行動特性や利用の仕方が異なるとの考え方から、一つとして同じ店舗を作らないという方針で、トレンドの少し先を行く新しい業態の開発を心がけてまいりました。公共施設開発を強く推し進めるためにも、引き続き商業店舗開発を重要な事業の柱として遂行していくことにより、街に合った店づくりを心がけてまいります。ロ．出店戦略当社グループは設立以来、日本国内での店舗展開を行ってまいりましたが、昨今の世界的な日本食に対する意識の高まり、日本国内での外食産業の動向を鑑み、当社グループが持つ多業態開発・運営のノウハウが海外でも活かせるものと考えております。日本国内での出店に関しましては、街のランドマークとなるような施設への積極的な出店、集客力を持った地域や施設への出店を引き続き推し進めると共に、海外におきましても出店や店舗の取得だけでなく、業態開発やコンサルティングなどを通じて幅広い展開を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題外食産業は、市場への参入障壁が比較的低いことから、新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化が進み、今後企業間の競争はより激しくなると認識しております。このような状況の中で、当社グループは、「店づくりは、人づくり。店づくりは、街づくり。」の理念のもと、地域社会に貢献するホスピタリティ企業として、更なる企業価値の向上を図るために以下の課題に積極的に対処してまいります。①既存店舗当社グループは、アロハテーブル事業、ダイニング事業、アウトドア事業（旧ビアガーデン事業）、ブライダル事業、インターナショナル事業と様々な立地に対応した多様な業態を保有しており、高い業態開発力を持っております。その中において、既存店舗の商品開発、サービス力の向上、販売促進活動、内部組織の充実を進め、新たな成長エンジンとなる新事業、新業態の開発と合わせ、収益力の持続的拡大を図ることを引き続き推進いたします。②新規出店当社グループは、既存店舗の収益を維持しながら、継続的な業績拡大を図るために、投資効果の高い優良立地への出店を行い、収益力を強化拡充する方針であります。③人材の確保及び育成当社グループは、人材を最も重要な経営資源と位置づけ、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長にあたって不可欠であると認識しております。そのため、人材の確保については魅力のある店づくりや積極的なPR活動などを通じて、潜在する将来の人材にアピールしながら当社グループの認知度を向上させてまいります。一方で、人材の育成については従業員の能力が最大限に発揮できる環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。
株式会社ゼットン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年４月14日開催の取締役会において、以下のとおり、当社と株式会社DDホールディングス（コード番号：3073、東京証券取引所市場第一部、当時株式会社ダイヤモンドダイニング、以下「当該会社」といいます。）との間で、2017年４月14日付で当該会社による当社の連結子会社化を目的とする「合意書」（以下、「本合意書」といいます。）を締結いたしました。当社と当該会社は、2016年７月15日付で締結した資本業務提携契約に基づき、両社の取引顧客やサービスの基盤拡大、ビジネスノウハウやリソースの共有による競争力強化、シナジー効果の早期実現に向け積極的に取り組んでおりましたが、一方で、当社においては、2017年２月期においても多額の減損損失計上により、２期連続の最終赤字となり、集客力強化及びコスト削減等による既存店収益性の向上が課題となっておりました。このような状況の中、当社と当該会社は、これまで以上の緊密な連携と意思決定の迅速化が必要との認識に至り、2017年４月14日に開催された当社取締役会において、当社と当該会社との間で、当該会社からの役員の受入れ等を含む更なる経営指導等のリレーション強化を目的とした本合意書を締結する旨を決議いたしました。この結果、本合意書の効力発生日である2017年６月１日付で、実質支配力基準により当該会社は当社の親会社に該当するものであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要平成元年12月ファンシーグッズの卸販売を目的として、大阪市天王寺区空堀町13番24号に株式会社エスケイジャパンを設立平成２年２月キャラクター商品の卸販売を開始平成３年３月福岡市南区に福岡営業所を開設平成４年３月大阪市中央区南本町二丁目４番６号に本社を移転平成４年６月東京都台東区に東京営業所を開設、同時に販路拡大を図るためアミューズメント業界に販売開始平成４年12月仕入部門を分離し、企画・輸入会社であるサムシング株式会社を設立平成５年４月大阪市中央区上町一丁目３番10号に本社を移転平成５年９月物販卸売部門を分離し、株式会社サンエスを設立平成６年４月名古屋市に名古屋営業所を開設（平成27年１月閉鎖）平成７年９月福岡市中央区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成７年12月大阪市中央区上町一丁目４番15号に本社ビル２号館を設置平成８年１月香港駐在員事務所開設（平成10年12月閉鎖）平成８年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社喜六と合併仕入部門の社内充実を図るため、サムシング株式会社を合併平成８年10月東京都台東区にエスケイジャパン東京ビルを設置し、東京営業所を移転平成11年８月大阪証券取引所新市場部に第１号で上場平成13年３月福岡市博多区にエスケイジャパン福岡ビルを設置し、福岡営業所を移転平成13年９月大阪証券取引所市場第二部に指定平成13年10月株式会社イメージライフとの間で、営業譲受けを実施平成14年11月株式会社ケー・ディー・システムより営業譲渡を受けた子会社（株式会社ケー・ディー・システム）において、電子玩具・電子雑貨等の企画開発・販売事業を開始平成15年３月東京証券取引所市場第二部に上場平成16年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定平成17年５月中川無線電機株式会社（現シグマ・ゲイン株式会社）より営業譲渡を受けた子会社（株式会社ナカヌキヤ）において、キャラクターグッズ・家電商品・コスメティック・インポートブランド商品等の小売事業を開始平成20年２月株式会社ナカヌキヤにおいて、家電商品販売から撤退平成20年11月大阪市中央区上町一丁目４番８号に本社を移転平成21年９月平成24年６月平成25年２月平成28年３月平成28年11月平成29年１月平成29年９月アメリカカリフォルニア州にＳＫＪＵＳＡ，ＩＮＣ．（現連結子会社）を設立東京都台東区に東京営業所を移転株式会社ナカヌキヤの清算を決議し、リテイル事業から撤退株式会社サンエス及び株式会社ケー・ディー・システムと合併福岡市博多区に福岡営業所を移転東京都江東区に東京本社を移転大阪市中央区南船場一丁目13番27号に本社を移転
株式会社エスケイジャパン
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３【事業の内容】当企業集団（以下、当社グループと称します）は、当社及び連結子会社であるSKJUSA,INC.によって構成されており、キャラクターのぬいぐるみ・キーホルダー・家庭雑貨・携帯電話アクセサリー及び電子玩具等の企画・販売を行っております。事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社エスケイジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「Dreamforyourlife人と社会の幸せのために、創造への挑戦を続けます」を経営理念に、癒し・安らぎ・潤いのある商品の企画開発・販売に取り組んでおります。真に価値ある商品の提供によって業容の拡大と発展に努め利益ある成長を基本として、社員と家族、会社と株主、取引先、社会が幸せになる継続的な企業創造への挑戦を続けます。(2)経営戦略等当社グループでは、キャラクターエンタテインメント事業、キャラクター・ファンシー事業をそれぞれの分野で影響力のある事業へ成長させ、創業以来中核の事業として培ってきたキャラクタービジネスの枠を超えた新たな市場へも果敢にチャレンジすることにより、グループ全体の事業規模拡大につなげてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、平成30年６月27日に平成31年２月期を初年度とする新たな３ヵ年の「中期経営計画」を策定しました。これに伴い、さらに強固な財務基盤を構築するため、高採算の商品開発と適正な在庫・経費管理をさらに徹底し「営業利益率５％以上」「ＲＯＥ10％以上」「自己資本比率80％以上」に目標を変更しております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが展開する事業は、余暇市場やアミューズメント施設の傾向に左右され、加えてヒットキャラクターの影響を受け易く依然として厳しい経営環境にあります。このような状況の中、当社グループは持続的に成長するためには、よりよい商品を企画販売し、利益を生み出すための基盤づくりを強化することが不可欠であると認識しております。お客さまのニーズを的確に把握し、当社グループの商品をご利用いただくための諸施策を推進することにより、増収増益に向けた基盤づくりを進めてまいります。＜キャラクターエンタテインメント事業＞キャラクターエンタテインメント事業におきましては、引き続き続々と誕生する新規キャラクターを厳選し、版権取得及び多種多様化するクレーンゲーム機に対応する商品企画を行なうために企画課員も増員いたします。また、誕生５周年を迎える当社オリジナルキャラクター「忠犬もちしば」の更なる認知拡大のために積極的な広報活動を行なってまいります。＜キャラクター・ファンシー事業＞キャラクター・ファンシー事業におきましては、商品開発力を一層高めることにより、当社オリジナルキャラクター「忠犬もちしば」の商品群の拡充と「もちもちマスコット」シリーズのブランディング化を確立し、オリジナル売上構成比の向上と粗利率改善を図ります。さらに、これまで培ったノウハウを駆使し、優れた新規キャラクターの「版権取得」にも果敢に挑戦します。
株式会社ベイカレント・コンサルティング
有価証券報告書－第5期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】上記（はじめに）に記載したとおり、当社は、2014年４月18日にバイロン・ホールディングス株式会社の商号で設立され、2014年６月６日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の全ての株式を取得して完全子会社化し、2014年10月１日に旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併したことで営業活動を全面的に継承すると同時に、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更して、現在に至っております。以下におきましては、当社及び、当社の実質上の存続会社である旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの沿革を記載しております。＜当社の沿革＞年月概要2014年４月バイロン・ホールディングス株式会社を設立（東京都港区）。2014年６月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングの全株式を取得して、同社を完全子会社とする。2014年10月旧株式会社ベイカレント・コンサルティングを吸収合併し、同日、株式会社ベイカレント・コンサルティングに商号変更。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2018年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。＜旧株式会社ベイカレント・コンサルティング（実質上の存続会社）の沿革＞年月概要1998年３月経営・業務とＩＴに関するコンサルティング、システムインテグレーション及びアウトソーシングを事業目的とした、有限会社ピーシーワークスを設立（神奈川県藤沢市）。2000年６月有限会社ピーシーワークスが株式会社ピーシーワークスに組織変更。2002年３月本社を東京都新宿区に移転。2006年12月株式会社ピーシーワークスから株式会社ベイカレント・コンサルティングへと商号変更。2014年６月バイロン・ホールディングス株式会社が当社株式を全部取得して、当社はバイロン・ホールディングス株式会社の完全子会社となる。2014年８月本社を東京都港区に移転。2014年10月バイロン・ホールディングス株式会社が当社を吸収合併し、消滅会社となる。