株式会社タウンニュース社
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦や中国経済の減速等の懸念が高まり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、媒体やターゲットの多様化が一層進み、特にインターネット広告の拡大および価格競争が恒常化しており、紙媒体での広告獲得においては一層厳しい経営環境が続いております。このような経営環境のなか、当社は地域の情報紙として、地域住民の必要とする身近な情報や政治・経済・スポーツ・文化・教育等、硬軟織り交ぜたニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに注力いたしました。一方、営業面では、営業の原点である地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるとともに、編集室の枠を越えた合同企画や「改元特別号」をはじめとする全社一斉企画、観光特別号を発行、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。さらに、紙面以外の地域の広告需要取り込みに注力し、自費出版や企業の周年記念誌の受注、その他一般印刷物の受注をはじめ、観光施設のホームページの制作業務や民間商業施設イベントの企画運営の受注、自治体からのプロポーザル案件の受注など一定の成果をあげ、「地域の情報をビジネスに換える」を合言葉に今後の新たな分野への手ごたえを感じることができました。Ｗeb事業では、地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」で自治体や不動産業者と連携した取組なども積極的に推進してまいりました。また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も引き続き進めてまいりました。これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面以外の売上高が増加し、一部地域の経済の落ち込みによる紙面への広告掲載売上高の減少分を賄い、当事業年度の売上高は前事業年度を上回る結果となりました。利益面は、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧縮等に努めた結果、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を上回ることができました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高3,121百万円（前期比0.8％増)、営業利益323百万円（前期比10.7％増）、経常利益350百万円（前期比4.4％増）、当期純利益236百万円（前期比13.3％増）となりました。当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ159百万円増加し3,998百万円（前年同期比4.1％増）となりました。これは主に、有価証券が100百万円、建物が24百万円減少したものの、現金及び預金が89百万円、投資有価証券が180百万円、繰延税金資産が10百万円、長期預金が11百万円増加したことによるものであります。（負債）負債合計につきましては、前事業年度末に比べ26百万円増加し、502百万円（前年同期比5.6％増）となりました。これは主に、未払金が17百万円、退職給付引当金が23百万円減少したものの、未払法人税等が43百万円、未払消費税等が32百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ132百万円増加し、3,495百万円（前年同期比3.9％増）となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が37百万円減少したものの、利益剰余金が169百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ66百万円増加し、727百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、328百万円（前年同期比143百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益（349百万円）、減価償却費（38百万円）、その他流動負債の増加額（33百万円）、利息及び配当金の受取額（12百万円）等の増加要因が、退職給付引当金の減少額（23百万円）、不動産賃貸料（16百万円）、法人税等の支払額（66百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。特に税引前当期純利益が大きく影響しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出された資金は、195百万円（前年同期比96百万円減）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出（280百万円）、有形固定資産の取得による支出（21百万円）、無形固定資産の取得による支出（12百万円）、投資有価証券の取得による支出（52百万円）、有価証券の取得による支出（200百万円）等の増加要因が、定期預金の払戻による収入（346百万円）、投資不動産の賃貸による収入（16百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、66百万円（前年同期と同額）となりました。これは、配当金の支払額であります。③生産、受注及び販売の状況当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース事業について記載しております。(1)生産実績当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門1,124,128△4.4(注)１．金額は売上原価によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況該当事項はありません。(3)販売実績当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。事業部門当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）（千円）前年同期比（％）タウンニュース事業部門3,121,9820.8(注)１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、必要と思われる見積りを合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況重要な会計方針」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、前事業年度に比べ23百万円増加し、3,121百万円（前年同期比0.8％増）となりました。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前事業年度に比べ51百万円減少し、1,124百万円（前年同期比4.4％減）となりました。これは、折込部数の見直しに伴う外注費の減少や製作部門の効率化に伴い労務費の減少したことによるものです。販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ43百万円増加し、1,674百万円（同2.7％増）となりました。これは、主に人件費や退職給付費用、租税公課が増加したことによるものであります。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べ31百万円増加し、323百万円（同10.7％増）となりました。売上高が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の増加分を売上原価の減少分が上回ったことによるものであります。（営業外収益、営業外費用）営業外収益は、受取配当金が5百万円、有価証券利息が3百万円増加しましたが、投資有価証券売却益が9百万円減少したことにより、43百万円（同14.9％減）となりました。営業外費用は、有価証券売却損10百万円を計上したことで、16百万円（同127.2％増）となりました。（経常利益）経常利益は、前事業年度に比べ14百万円増加し、350百万円（同4.4％増）となりました。（特別利益、特別損失）特別利益、特別損失は今期は特段大きな動きはありません。（税引前当期純利益）税引前当期純利益は、前事業年度に比べ47百万円増加し、349百万円（同15.6％増）となりました。（当期純利益）当期純利益は、前事業年度に比べ27百万円増加し、236百万円（同13.3％増）となりました。ｂ．当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確保しております。ｅ．経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。