ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境の改善が進み、概ね緩やかな回復基調で推移してまいりましたが、米中貿易摩擦やブレグジットの動向などに起因する海外経済の下振れリスクが懸念される状況となり、足許では景気の先行きに不透明感が増してきました。このような環境の中、当社グループにおいては、①グループ構造の最適化の継続的推進、②中長期利益を見通した各社構造の最適化、③赤字事業会社の再建、④事業会社経営人材の拡充と育成、及び⑤海外収益基盤の増強と資産の再配分の５点を期初に重点課題として掲げてこれらの課題に積極的に取り組んでまいりました。こうした取り組みの結果、当連結会計年度の連結売上高5,441百万円(前期比6.1％増)、連結営業利益403百万円(前期比1.1％減)、連結経常利益372百万円(前期比9.6％減)、親会社株主に帰属する当期純利益255百万円(前期比48.8％減)となりました。当社グループでは、経営の効率化と利益体質の向上を目指し、中期的にグループ構造の最適化に取り組んでおり、当連結会計年度につきましては当面の目安である売上高経常利益率５％水準を前連結会計年度に引き続きクリアする結果となりました。セグメント別の経営成績は以下の通りです。出版事業におきましては、書籍店頭及びオンライン販売、Webメディア・イベント、電子書籍などの主要事業が、前連結会計年度に引き続き好調さを維持・拡大したことから、売上高3,309百万円(前期比11.5％増)、セグメント利益(営業利益)524百万円(前期比16.1％増)と大幅増収増益になりました。コーポレートサービス事業におきましては、新規先からの売上が増加したものの、外注費などのコスト増加が影響し、売上高717百万円(前期比5.4％増)、セグメント利益(営業利益)24百万円(前期比27.8％減)と増収減益になりました。ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、広告費削減による有料コンテンツ売上の減少及び新規事業立ち上げやスタッフ増員などの先行投資の影響により、売上高821百万円(前期比10.6％減)、セグメント利益(営業利益)13百万円(前期比76.9％減)となりました。教育・人材事業におきましては、IT人材研修事業が期を通じて概ね好調に推移し、医療・介護関連人材紹介事業が回復基調にあるものの、スタッフ充実に要する先行投資の実施もあり、売上高492百万円(前期比11.9％増)、セグメント利益(営業利益)51百万円(前期比9.2％減)と増収減益になりました。投資運用事業におきましては、有価証券投資運用額増加に伴う利息・配当金収入増加があったものの、前連結会計年度に実施した一部保有株式の市中売却の反動などにより、売上高100百万円(前期比16.2％減)、セグメント利益(営業利益)62百万円(前期比22.6％減)となりました。生産、受注、仕入及び販売の実績は、次の通りです。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)出版事業3,227111.8コーポレートサービス事業725106.3ソフトウェア・ネットワーク事業60593.9合計4,558108.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)コーポレートサービス事業794117.7133242.3ソフトウェア・ネットワーク事業220134.651134.1合計1,014121.0185198.1(注)１コーポレートサービス事業の全部及びソフトウェア開発事業の一部について受注生産を行っております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)出版事業9497.4教育・人材事業47121.2合計141104.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)出版事業3,30911.5コーポレートサービス事業7175.4ソフトウェア・ネットワーク事業821△10.6教育・人材事業49211.9投資運用事業100△16.2合計5,4416.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)日本出版販売(株)63512.460511.1３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べて総資産が32百万円減少、負債が11百万円増加いたしました。純資産につきましては、利益剰余金223百万円増加、自己株式の取得(△)による193百万円減少及びその他有価証券評価差額金72百万円減少の結果、4,605百万円になりました。純資産から新株予約権及び非支配株主持分を引いた自己資本は4,605百万円となり、自己資本比率は54.2％と前連結会計年度末54.6％と比べて0.4％減少いたしました。主な増減は以下の通りです。(流動資産)42百万円減少営業投資有価証券158百万円増加、受取手形及び売掛金107百万円増加、並びに現金及び預金230百万円減少によるものです。(固定資産)10百万円増加建物及び構築物(純額)28百万円増加、敷金及び保証金18百万円減少、並びにその他無形固定資産14百万円減少によるものです。(流動負債)345百万円増加短期借入金220百万円増加、その他流動負債61百万円増加、及び未払法人税等36百万円増加によるものです。(固定負債)334百万円減少長期借入金334百万円減少によるものです。(純資産)43百万円減少親会社株主に帰属する当期純利益計上を主因とした利益剰余金223百万円増加、自己株式の取得(△)による193百万円減少、並びに営業投資有価証券及び投資有価証券の含み益減少に伴うその他有価証券評価差額金72百万円減少によるものです。(3)キャッシュ・フロー(単位百万円)項目前連結会計年度当連結会計年度営業活動によるキャッシュ・フロー171212投資活動によるキャッシュ・フロー43△75財務活動によるキャッシュ・フロー△118△338現金及び現金同等物の増加額(△減少額)94△201現金及び現金同等物の期首残高2,3682,463現金及び現金同等物の期末残高2,4632,261当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ201百万円(8.2％)減少し、2,261百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は212百万円(前連結会計年度比24.0％増)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益380百万円、減価償却費67百万円であり、支出の主な内訳は、営業投資有価証券の増加額229百万円及び売上債権の増加額107百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は75百万円(前連結会計年度比119百万円増)となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入36百万円及び投資有価証券の売却による収入30百万円であり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出83百万円及び投資有価証券の取得による支出49百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は338百万円(前連結会計年度比186.1％増)となりました。収入の主な内訳は、社債の発行による収入389百万円及び短期借入金の純増額159百万円であり、支出の主な内訳は、社債の償還による支出386百万円及び長期借入金の返済による支出273百万円であります。(資本の財源及び資金の流動性に関する情報)当社グループの運転資金及び投資資金については、まず営業活動によるキャッシュ・フローで獲得した資金を充当することを基本としておりますが、資金需要及び金利動向等の調達環境並びに既存の有利子負債の返済及び償還時期等を考慮の上、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達など外部資金調達を実施する場合があります。当社は、複数の内外金融機関との間で幅広く良好な関係を築くと共に、安定的な業績と良好な財務体質による信用力維持・向上に努めております。また、主に不測の事態に備えた資金の流動性を確保する手段として、取引金融機関との間で相対型コミットメントライン契約を締結しております。