東洋電機製造株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社経営の基本方針当社グループは、会社は株主・顧客及び取引先・社員等多数の関係者の協力のもとに成立した生命体であり、何よりも先ず継続し、健全に成長発展しなければならないとの認識にたち、以下の経営理念を掲げ実践し社業を発展させ株主及び関係者各位の付託と理解に応え、社員と喜びを共にすることを会社経営の基本方針としております。・倫理を重んじ社会・顧客に貢献する・進取創造の気風を養い未来に挑戦する・品質第一に徹し信用を高めるまた、これらを実現するために以下の行動指針を掲げ、事業活動を行っております。・顧客に対しタイムリーかつスピーディーに応える・何事にも先見性と創造性をもってチャレンジする・常に自己啓発に励みスキルの向上に努める・広い視野をもって互いに影響し合い成長する・よき社会人・企業人として自覚と誇りをもって行動する(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、「滋賀竜王製作所」の稼働など経営基盤の強化を進めてまいりましたが、採算の改善と製品開発や事業化へのスピード感が課題であるとの認識に立ち、2018年7月より、2020年を直近のターゲットとした４年間の中期経営計画「リ・バイタライズ2020（Revitalize2020)」を推進しております。当社は、この計画で掲げる基本方針のもと“稼ぐ力”を高め、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立すべく、グループ一丸となって取組んでいます。＜長期ビジョン＞確固たる経営基盤のもと、創業以来の卓越したモータドライブ技術と躍進する先進技術を融合した高品質な製品をグローバルに提供していくことで、地球環境にやさしい社会インフラシステムの実現に貢献してまいります。＜基本方針＞東洋電機グループは、組織の力を強化し、高品質な製品を迅速に顧客に提供していくことで、利益を安定して生み出す“筋肉質な”事業運営体制を確立します。前半の２年間（2019年５月期～2020年５月期）は足元を固める期間とし、喫緊の課題である採算の改善に注力します。後半の２年間（2021年５月期～2022年５月期）は売上高470億円超の達成に向けて成長を遂げる期間とし、新たなアライアンスやＭ＆Ａも視野に入れ、海外を含めて、事業を戦略的に展開していくことに注力します。〔主要施策〕（１）海外事業の拡大①相手国の経済と技術の発展状況に応じた事業戦略の見直し②東南アジアにおける産業事業の新規ビジネスの拡大③新規都市交通プロジェクトへの戦略的な参画（２）コア技術を活かした事業領域拡大①事業将来性と市場動向を見据えた事業化の推進②最新の技術革新成果を踏まえた新規事業の開拓③アライアンスやＭ＆Ａを活用した事業領域の拡大（３）市場ニーズを先取りした技術開発の推進①市場分析力強化によるタイムリーな製品開発②基幹部品（製品）に対する新しい生産技術の確立（４）安定した事業収益構造の構築①事業採算の改善に向けたコスト圧縮②全社的な活動による営業・工場体制の連携強化③“稼ぐ力”にこだわるグループ経営の推進a)グループ全体で“選択と集中”を推進b)グループ一体となった営業・生産体制の構築（５）生産能力拡大に向けた基盤整備①基幹システムの機能を最大活用した工程管理の強化と最適な生産ラインの構築②生産ライン再構築による生産能力の拡大（横浜製作所）③新生産ラインの稼働率向上（滋賀竜王製作所）④サプライチェーンの再構築⑤ＢＣＰ（事業継続計画）のレベルアップ（６）将来を担う人材の育成①組織活性化に向けた人事ローテーション制度の制定と実施②次世代幹部社員と海外勤務社員の育成強化③組織のキーマンとなる若手管理職の早期育成（７）ＥＳＧの推進①事業活動に伴う環境負荷低減の取組みを推進②働き方改革の推進③コーポレートガバナンスの充実〔目標とする経営数値〕目標とする経営数値は、売上高・利益（営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益）のほか海外関連会社の事業拡大による持分法投資利益、経営効率の指標であるＲＯＥおよび配当性向とします。（１）全社（単位：億円）2019年５月期（実績）2020年５月期（計画）2022年５月期（計画）売上高411.72420470超営業利益（営業利益率）5.57（1.4％）9.0（2.1％）20（4.3％）経常利益4.9511.024純利益6.909.016持分法投資利益0.101.24.0ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）2.7％3.3％5.0％配当性向39.9％30.0％30.0％（２）セグメント売上高交通事業272.35267310産業事業123.39138150情報機器事業15.831510（注）2020年５月期（計画）については、最新の事業環境分析により、見直ししております。(3)会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等は、次のとおりです。①財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えています。ただし、株式の大規模買付提案の中には、例えばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう虞のあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えています。②基本方針の実現に資する取組みについて当社は、上記記載の中期経営計画の基本方針に基づく具体的な諸施策を着実に推進、実行していくことにより、グループ全体の業績と企業価値の向上を図っております。③基本方針に照らして不適切な者が支配を獲得することを防止するための取組み当社は、2008年７月14日開催の取締役会において、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることを目的として、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)を決定し、2008年８月26日開催の第147回定時株主総会における株主様のご承認を得て導入いたしました。その後、所要の変更を行ったうえ、直近では2017年８月29日開催の第156回定時株主総会における株主様のご承認を得て継続いたしました(以下、「本プラン」といいます。)。本プランは、当社株式等に対して大規模な買付行為等が行われようとした場合に、株主の皆様が適切な判断をするために、必要な情報や時間を確保し、買付者等との交渉等が一定の合理的なルールに従って行われることが、企業価値ひいては株主共同の利益に合致すると考え、大規模買付時における情報提供と検討時間の確保等に関する一定のルール（以下、「大規模買付ルール」といいます。）を設定しております。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しなかった場合、またはルールが遵守されている場合であっても、当該行為が株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、新株予約権の無償割当等、会社法その他の法律および当社定款が認める対抗措置をとることとしております。本対抗措置の発動に当たっては、当社取締役会はその決定の合理性・公正性を担保するため、独立委員会を設置しており、上記判断における独立委員会の勧告を最大限尊重した上で、必要に応じて株主総会の承認を得て対抗措置の発動を決議します。また、その判断の概要については適宜、開示いたします。本プランの詳細につきましては、2017年７月12日付『当社株式等の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について』においてその全文を公表しており、また、当社ホームページ(https://www.toyodenki.co.jp)上にも掲載しておりますので、ご参照ください。なお、本プランは、「企業価値、株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足し、株主総会の承認を得て導入していることなどから、株主共同の利益を損なうものでなく、当社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。