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株式会社犬山カンツリー倶楽部
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】当社は、株主を主な会員とするメンバーシップ制のゴルフ場であり、株主会員並びに平日会員、婦人会員及び会員が同伴または紹介するゲストに最適なプレーを楽しんでいただき、その結果生じた利益はゴルフ場が提供するサービスにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この方針を実現するため、経営の効率性・透明性を確保し経営環境の変化に迅速に対応できる組織作り及び内部統制システム確立に努めております。なお、会員組織として存在する犬山カンツリー倶楽部(人格なき社団)及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の意見を経営に反映させる一方で、理事会に対し経営状況等を随時開示するなど、経営の透明化・適正化に寄与しております。なお、記載内容は当事業年度におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、年５回開催する取締役会において、原則として取締役及び監査役の全員が出席し、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定を行っており、決定された経営方針に基づく計画その他の業務執行については、迅速かつ円滑に実行できる体制づくりを行っています。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬の総額は13,100千円であります。(うち社外取締役に対する報酬─千円)監査役に支払われた報酬はありません。５社外取締役及び社外監査役当社には社外取締役４名と社外監査役２名がおり、全員が株主会員であります。当社と社外取締役４名及び社外監査役２名との間には株主会員としての取引以外の取引関係及び利害関係はありません。６株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものであります。７取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。８取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1993年10月に当社の前身であるウィル不動産販売を個人創業いたしました。その後、1994年２月に宅地建物取引業免許（兵庫県知事免許）を取得し、1995年６月に当社を設立しております。設立後の沿革は以下のとおりであります。年月事項1995年６月流通事業及び受託販売事業を行うことを目的として兵庫県宝塚市に株式会社ウィル不動産販売を設立（資本金10百万円）。1999年４月マンション・戸建住宅の企画・開発を行う開発分譲事業を開始。2001年４月損害保険代理業務を開始。2003年４月流通事業のお客様を対象としたリフォーム事業開始。2003年６月宅地建物取引業免許を兵庫県知事免許から国土交通大臣免許に移行。建設業許可（大阪府知事許可）を取得。2004年12月決算期を３月から12月に変更。リフォームの設計・施工管理を行うことを目的とする株式会社ウィル空間デザインを株式交換により100％子会社化。2005年２月保険商品及び住宅ローンの見直し等を提案するファイナンシャルプランニング業務を開始。2005年10月建設業許可を大阪府知事許可から国土交通大臣許可に移行。2005年11月中古住宅の買い取り及びリフォーム販売を行うリノベーション事業を開始することを目的として、株式会社リノウエストを設立（100％子会社）。2007年２月ジャスダック証券取引所上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））。2008年１月ファイナンシャルプランニング業務を行うことを目的として、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズを設立（100％子会社）。2008年７月商号を株式会社ウィルへ変更。2013年11月富裕層向けにリフォームの設計・施工管理を行うことを目的として、株式会社遊を設立（100％子会社）。株式会社村上より株式会社遊にリフォーム事業を譲受。2014年４月「大阪大学・神戸大学合格専門塾志信館」を開校し、教育事業を開始。2014年７月不動産・住宅系企業の広告・ブランディングを行うことを目的として、株式会社ウィルスタジオを設立（100％子会社）。2015年12月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2018年３月営業エリア拡大のため、中部圏（愛知県名古屋市）へ出店。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、流通事業、リフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業及び不動産取引派生事業を主たる業務として事業活動を展開しております。当社グループの各事業の内容、当社及び各連結子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）各事業の内容について①流通事業関西圏の阪神間・北摂地域（神戸市灘区、神戸市東灘区、芦屋市、西宮市、宝塚市、尼崎市、伊丹市、川西市、池田市、箕面市、吹田市、豊中市、茨木市、高槻市等）と2018年に進出した中部圏の名古屋市を主たる営業エリアとし、当社において、宝塚本店、岡本営業所、西宮営業所、塚口営業所、伊丹営業所、川西営業所、箕面営業所、豊中営業所、江坂営業所、茨木営業所、覚王山営業所の11店舗（2018年12月末現在）を展開し、不動産売買の仲介業務等を行っております。店舗展開については、関西圏・中部圏ともにやみくもに店舗数を拡大するのではなく、営業エリアを絞り込み地域密着型の展開を図ることにより、地域における不動産動向、顧客ニーズ及び物件情報等の情報収集を図っております。当社グループは、流通事業において収集・蓄積した情報等の各事業における活用並びに連携等を進めており、当該事業をグループの中核事業と位置付けております。②リフォーム事業当社、株式会社ウィル空間デザイン及び株式会社遊において、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務を行っております。特に、流通事業各店舗に来店されたお客様に対し、中古物件購入とリフォームを併せた提案営業を推進しております。当社グループは、リフォームの設計及び施工において、補修、改築及び強度補強等の要素に加えて、お客様一人ひとりの嗜好やライフスタイルに応じたデザイン性及び居住性等の要素に注力することにより、顧客満足の向上に努めております。③開発分譲事業当社及び株式会社リノウエストにおいて、戸建住宅、宅地等の仕入・企画・開発・販売業務を行っております。開発物件については、規格化された画一的なものとはせず、地域ごとのマーケティング情報等に基づき、個別物件ごとに顧客ニーズを反映し、時代に合わせたオリジナリティのある新しい空間創造を意識した企画開発を推進しております。なお、設計及び建築については外部委託業者を活用しております。また、仕入競争が激化するなか、流通店舗に集まる売却情報を活かした相対交渉により、適正価格での仕入を可能にしております。更に、流通店舗にストックされた住宅購入見込みの顧客情報を活かすことで、集客コストの削減及び早期販売による事業効率並びに収益性を重視した事業展開を図っております。④受託販売事業当社において、外部事業主が企画・開発した戸建住宅等の受託販売業務を行っております。当社グループは、単に物件の販売を受託するのみではなく、外部事業主のプロジェクト企画段階より関与し、当社グループが有する情報やノウハウの提供を行っております。⑤不動産取引派生事業当社、株式会社ウィルフィナンシャルコミュニケーションズ及び株式会社ウィルスタジオにおいて、上記の各事業に付随して発生する受託販売物件の広告制作業務、不動産物件購入に伴う損害保険代理業務、生命保険募集業務及びローン事務代行業務に係るファイナンシャルプランニング業務、引越業者・家具設備等の紹介業務等を行っております。⑥その他当社及び株式会社ウィルスタジオにおいて、広告制作業務（受託販売物件に関するものを除く）、コンサルティング業務、シェアハウス事業及び教育事業等を行っております。（２）事業間の連携効果について当社グループは、流通事業（不動産仲介）を中心として事業を開始しておりますが、その後においては、受託販売事業、開発分譲事業、リフォーム事業、不動産取引派生事業と、不動産に関連する分野において事業領域を拡大させております。当社グループの地域密着型の営業展開においては、事業間の緊密な連携を図ることが、お客様に対するきめ細かなサービス及びより付加価値の高いサービス提供の実現において重要であるものと認識しており、各事業間のシナジー拡大を図ることにより、不動産関連業務のワンストップサービスによる事業展開を推進しております。なお、当社グループは、流通事業を事業展開上の中核事業と位置付けており、各地域における店舗展開において、当該事業の推進とともに、地域ごとの顧客ニーズ及び不動産情報の収集、市場動向、顧客層別の嗜好調査、地域開発状況等のマーケティングを適宜行っております。これら流通事業において収集した情報等を各事業に活用し事業展開しております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ウィル
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営方針としましては、これまで培ってまいりました様々なビジネスモデル・スキル・ノウハウ・サービス品質を武器として、計画的な営業所の増設を実施するとともに、戸建住宅の供給数増加にも努め、持続的な業容の拡大を図ってまいります。また、今後の見通しにつきましては、世界経済の減速懸念や消費税増税等が景気回復に与える影響を注視する必要があるものと考えております。そのようななか、当社グループは、高い成長を持続するために、資産効率並びに収益性を重視した経営戦略により、更に強固な収益基盤を構築する必要があると考えており、以下の施策を実践してまいります。なお、以下に記載のうち将来に関する事項は、特段の記載がない限り、本書提出日現在において当社が判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。（１）主要事業領域における競争力強化主要地域である関西圏（阪神間・北摂地域）と新たに進出した中部圏（名古屋市）において、「住まい・暮らし」をキーワードとした「人生に関わる総合サービス企業」を目指すという理念のもと、不動産事業を中心としたサービスの幅を広げていくことを基本的なスタンスとし、流通事業をはじめリフォーム事業、開発分譲事業、受託販売事業等の不動産関連事業の競争力強化を図ってまいります。具体的な戦略は以下のとおりであります。①地域密着による事業基盤の強化当社グループは、お客様に対する「住まいのワンストップサービス」を提供するうえで、流通事業を事業戦略上の要と位置付けており、店舗を事業活動の拠点となる地域に出店することにより、地域ごとの顧客ニーズ、不動産情報、市場動向、顧客層別の志向等の把握を行うとともに、営業地域全体の情報を蓄積し、各事業へ適時適切に活用することで事業基盤の強化を図ってまいります。また、平日のみを利用して不動産の購入をされるお客様に対し、当社通常仲介手数料の30％をキャッシュバックするサービスの浸透・拡充を図ることにより、平日の営業稼働率を高めることで、生産性を向上させてまいります。更に、不動産の売却をされるお客様に対しても、売却期間の短縮で節約できたコストをお客様へ還元する期間報酬制度を実施し、地域における同業他社との差別化、優位性の確保等によるシェアの拡大を目指してまいります。②リフォーム事業における事業基盤の安定当社グループは、あらゆる販売窓口へ来店されたお客様に対し、「住まいのワンストップサービス」の提供を実践しており、そのなかでも、流通事業の店舗で展開しております中古住宅の購入と同時にリフォームを行うという提案は、お客様からの支持も厚く、高いシナジーを生んでおります。また、優良な中古住宅のストックを活用した住環境の整備を目指し、中古住宅及びリフォーム市場への国策も強化されております。このような環境を背景に、今後益々流通事業との連携強化を図るとともに、営業エリアの拡大並びに取扱件数の増加に対応できる施工管理体制を構築し、中古住宅・リフォーム市場におけるリーディングカンパニーを目指してまいります。③開発分譲事業における財務リスクの低減と物件力の強化フィービジネス及びリフォーム事業の売上割合を高め、安定した収益基盤を構築することにより、財務体質の強化を図る前提のもと、リスクの許容範囲内において、地域ごとの需要に合わせた戸建分譲開発を推進してまいります。そのため、流通事業の店舗展開により収集・把握した地域ごとの生活スタイル及び不動産情報を、開発分譲事業における開発用地選定、並びに企画から販売計画に至るまで反映させ、顧客ニーズを的確に捉えた物件創りに徹することで、差別化を図ってまいります。（２）人材の獲得と育成当社はこれまで原則新卒採用により人員強化を図っており、今後についても、当社グループの事業及び経営理念に共感する新卒社員を採用することで事業基盤の安定並びに拡大を図ってまいります。近年激化する採用市場において、従来型の受動的な採用手法から脱却し、既存資産（事業・人材）を活用したダイレクトリクルーティングにより、優秀な人材へ能動的にアプローチしてまいります。また、社員一人ひとりの営業スキル、ノウハウを向上させ、お客様からの信頼を得ることをテーマとして、研修制度の充実により人材育成を図るとともに、各事業の管理職層の強化にも努め、経営判断のスピードアップを図ってまいります。（３）コンプライアンス体制の強化更なる業容拡大、企業価値向上を目指すために、企業倫理・コンプライアンスについて全役職員が共通の認識を持ち、一人ひとりが的確で公正な意思決定を行う風土を醸成する仕組みを整備してまいります。特に、宅地建物取引業法、建築基準法等の関係法令については最新の動向を常に把握し遵守に努めてまいります。また、株式上場企業として、内部者取引にかかる情報管理・売買管理体制の周知・徹底を図ってまいります。（４）資金調達の多様化開発分譲事業の事業戦略並びに流通店舗の新規出店など、想定される様々な資金需要に対して、資金調達手段の多様化を図ることにより、適時適切な資金調達を実現し、今後の事業展開を円滑に進めてまいります。また、強固な収益基盤及び財務体質の向上をもとに、借入コストの低減にも同時に取り組んでまいります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和46年２月企業体制の整備と事業の発展のため、個人経営から株式会社組織に改め、福岡市八田町８番地に株式会社協立工業所（資本金3,000千円）を設立し、空調設備関連機材及び鉄鋼２次製品の設計・製作を開始。昭和48年６月協立産業株式会社を設立。昭和50年12月商号を株式会社協立に変更。昭和51年11月福岡県糟屋郡篠栗町大字和田1034番地の４（現在地）に本社・工場を全面的に移転。昭和53年４月東京営業所を開設。昭和54年７月福岡営業所を開設。昭和55年５月大阪営業所を開設。昭和59年11月本社の隣接地に第２工場及び試験研究棟を建設。昭和60年10月吹出口の製造販売を目的として、本社に隣接する工場を第３工場として取得。昭和62年１月吹出口の製造を開始。平成元年４月本社事務棟を建設。平成２年１月商号を協立エアテック株式会社に変更し、同時に会社マークも変更。平成２年１月東京営業所、大阪営業所をそれぞれ支店に昇格。平成２年３月ファンコイルユニットの製造を目的とした第４工場を本社隣接地に建設。平成４年１月株式の額面金額10,000円を50円に変更するため、協立産業株式会社（形式上の存続会社）と合併。平成４年４月研究・開発体制の強化と試験設備の充実を図るため、技術研究所を第４工場敷地内に建設。平成５年１月空調ユニットシステムを開発し商品名「ＦＡＳＵ」として製造販売を開始。平成５年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成９年９月名古屋事務所を開設。平成10年11月鹿児島事務所を開設。平成11年５月仙台事務所を開設。平成12年１月株式会社トーキンが連結子会社となる。平成13年４月福岡営業所を九州支店として昇格。平成13年６月広島事務所を開設。平成15年７月24時間住宅用換気システムを開発し、製造販売を開始。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年８月常熟快風空調有限公司（中華人民共和国江蘇省常熟市）を設立。平成18年８月ＩＳＯ９００１の認証取得。平成20年６月平成22年４月平成22年10月平成22年12月平成24年12月平成25年１月平成25年７月平成25年９月平成29年２月丸光産業株式会社が連結子会社となる。証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場。証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。自己株式の消却により発行済株式総数が6,000,000株となる。群馬県伊勢崎市に関東工場を新設。連結子会社の株式会社トーキンを吸収合併し、名古屋事務所を名古屋支店として昇格。市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場。販売子会社の株式会社マスクを設立。新名古屋工場及び新名古屋支店の用地を弥冨市鮫ケ地に取得・建設し営業を開始。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関係会社５社（連結子会社１社・非連結子会社４社）により構成され、ビル空調、防災関連機器住宅向け24時間換気システムの製造販売を主な内容とした以下の事業活動を展開しております。（1）当社はビル空調・防災関連機器であるダンパー・吹出口・ファスユニット並びに住宅向けの全館空調システム・24時間換気システムの製造販売を主な事業内容としております。（2）連結子会社である常熟快風空調有限公司（中国）は、吹出口及びＶＡＶ・ファスユニットの製造販売を主な事業内容としております。なお、当社グループは、空調・防災関連機器の製造販売並びにこれらに付帯する事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。事業の系統図は次のとおりであります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは「全従業員の物心両面の幸福を追求すると同時に、人類・社会の進歩発展に貢献すること」を経営の基本理念として掲げ「常にお客様を第一に考え、品質の満足のいく製品づくりを通じ、人にやさしい空気調和のシステムづくりに貢献すること」を基本方針としております。２．目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益、売上高営業利益率を重視する経営管理を行っております。３．中期的な会社の経営戦略当社グループは、独自の全館空調システム及び住宅用空調換気システム「Kankimaru」並びにふく射冷暖房システム「クール暖」の販売体制の充実を図り、主力製品のダンパー・吹出口と空調ユニットシステム、低炭素エコ素材「ル・エコ」や業務用厨房フード「ハイ・フード」の拡販と合わせ業績向上に邁進していく所存であります。４．経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済につきましては、企業収益や雇用・所得環境の景気回復が期待され、設備投資についても改善が見込まれますが、消費税増税や米中貿易摩擦による経済的な影響、為替相場や原油価格の動向による原材料費の上昇など懸念材料もあり、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループにおきましては、経営環境や経営課題の変化に柔軟に対応できるよう経営の質を充実させ、競争力と収益力を強化し、業績向上に邁進していく所存であります。そのための対処として、グループ経営力の強化、海外事業戦略の拡充、代理店販売店網の拡充と、当社の基幹製品のダンパー・吹出口生産において作業工数削減3.5工数（全工場）を目標に掲げるとともに、ISOの活動を通して“品質を作り込む”製品づくりに取り組んでまいります。
協立エアテック株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、新規技術開発と既存製品の改良・コストダウンを行い、受注拡大と収益性の改善に努めてまいりました。（技術開発）ビル用設備機器として加圧防排煙システムに用いられる特型差圧ダンパーを開発し、2018年から販売を開始しました。防火扉にも設置できる省スペース化を可能にした新製品です。住宅設備機器としては新型全熱交換器の開発を完了し、2019年から本格的に販売を開始します。従来品より熱交換効率をアップし、施工性、メンテナンス性を向上できる新製品です。これらの製品により各種バリエーション対応が可能となり、今後の受注拡大が見込まれます。（既存製品の改良・コストダウン）ビル用設備機器としてクリップフランジ短管の共板化の改良、システム型・シンメトリー型・その他吹出口の工法改良等を行い、標準製品の改良とコストダウンを実現いたしました。その結果、次期の見通しとして、年間で約３百万円のコストダウンが可能になりました。研究開発活動の成果である新製品、新技術に関しては、産業財産権の取得を積極的に行い、経営資源として活用しております。当連結会計年度末の当社グループの産業財産権数は国内外で187件です。（出願済・権利有効の件数。期間満了・途中放棄は含まない。）なお、当連結会計年度の研究開発費は42百万円となっております。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1925年３月上野十蔵、中外新薬商会を創業、医薬品の輸入販売を開始1927年医薬品製造に着手1943年３月株式会社に組織変更、商号を中外製薬株式会社（本社・東京都）に変更1944年４月㈱松永製薬所を吸収合併、松永工場開設（広島県）1946年９月鏡石工場建設（福島県）1956年３月株式を東京証券取引所（現在㈱東京証券取引所）に上場1957年４月浮間工場建設（東京都）1960年９月綜合研究所建設（東京都・高田研究所）1971年２月血液分析器及び試薬を発売、臨床検査薬機器分野へ進出３月藤枝工場建設（静岡県）1987年６月富士御殿場研究所建設（静岡県）1989年12月ジェン・プローブ・インコーポレーテッド買収（米国）1990年10月宇都宮工場建設（栃木県）1994年１月ロンドン駐在事務所（1986年３月開設）を現地法人化し、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド設立（英国）1995年７月中外バイオファーマシューティカルズ・インコーポレーテッド設立（米国）1997年３月中外診断科学㈱設立（東京都）12月中外ファーマ・マーケティング・リミテッド設立（英国・現在、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）2001年４月筑波研究所開設（茨城県）中外ファーマ・フランス・エスエーエス設立（フランス）2002年３月持株会社中外ユー・エス・エー・インコーポレーテッド設立（米国・現在、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）５月中外診断科学㈱の全株式を富士レビオ㈱に譲渡９月ジェン・プローブ・インコーポレーテッドをスピンオフ10月エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドとの戦略的アライアンスに基づき、中外製薬㈱と日本ロシュ㈱が合併し、ロシュ・ホールディング・リミテッドが親会社となる2003年12月高田研究所と松永工場を閉鎖2004年12月一般用医薬品事業をライオン㈱に譲渡、永光化成㈱の殺虫剤製造事業をライオンパッケージング㈱に譲渡2005年３月筑波研究所を閉鎖６月鏡石工場及び東北中外製薬㈱をニプロ㈱に譲渡2006年５月浮間工場、藤枝工場、宇都宮工場及び鎌倉工場における医薬品等の製造に関する事業を、会社分割により、子会社である中外製薬工業㈱に承継2010年12月中外製薬工業㈱鎌倉工場を閉鎖2012年１月中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド設立（シンガポール）2014年６月日健中外製薬有限公司設立（中国）2015年海外子会社組織を統合・再編７月欧州：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド）中国：医薬品学術情報提供機能と販売機能を統合（再編後名称：日健中外製薬有限公司）台湾：開発機能と販売機能を統合（再編後名称：台湾中外製薬股份有限公司）10月米国：米国の持株会社と開発子会社を統合（再編後名称：中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド）2016年６月泰州日健中外製薬工業有限公司設立（中国）
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）、子会社17社、共同支配事業１社及び親会社の子会社２社により構成されており、主な事業内容と企業集団を構成する各会社の当該事業に係る位置づけの概要は次のとおりであります。医薬品事業21社国内事業：当社が製造した医薬品を、全国の特約店を通じて販売しております。製造については、一部医薬品の原材料をエフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッド［本社：スイス］から購入しております。また、中外製薬工業㈱及びジェネンテック・インコーポレーテッド［本社：米国］に医薬品の製造を委託しております。研究業務については、㈱中外医科学研究所に医薬品の研究業務の一部を委託しており、また同社に研究用施設等の管理業務を委託しております。㈱未来創薬研究所は創薬研究を実施しております。開発業務については、㈱中外臨床研究センターに臨床開発業務の一部を委託しております。また、㈱シービーエスは当社の事務処理業務を請け負っており、その他の２社は、運送・保管業務、医薬情報の文献調査等のサービスを当社に提供しております。海外事業：欧州では、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが販売統轄会社として位置づけられております。エフ・ホフマン・ラ・ロシュ・リミテッドが当社一部製品を輸入し販売しております。欧州において、中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーが当社製品を輸入し販売しております。中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドが英国とドイツでの販売活動を、中外ファーマ・ユー・ケー・リミテッドが英国において販売活動を、中外ファーマ・フランス・エスエーエスがフランスにおける販売活動を行っております。台湾において、台湾中外製薬股份有限公司が医薬品の販売を行っております。中国においては、日健中外製薬有限公司が医薬品の販売を行い、医薬品学術情報を提供しております。また、2016年６月に泰州日健中外製薬工業有限公司を設立しました。海外での研究開発活動は、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）及び台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）及び共同支配事業であるＣ＆Ｃリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究を行っております。企業集団の関係概要図は次のとおりであります。2018年12月31日現在・子会社及び共同支配事業のうち、上場している会社はありません。・泰州日健中外製薬工業有限公司は、2016年６月に設立され、現在（2018年12月31日）開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。・2019年１月に中外サノフィ－アベンティス・エスエヌシーは中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドによって株式を追加取得され、完全子会社となり、社名を中外ファーマ・ヨーロッパ・ロジスティクス・エスエーエスに変更しております。・2019年２月に中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッドの子会社である中外ファーマ・ジャーマニー・ジーエムビーエイチが新設されました。
中外製薬株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、医療用医薬品に関して国内外にわたる積極的な研究開発活動を展開しており、国際的に通用する革新的な医薬品の創製に取り組んでおります。国内では、御殿場、鎌倉に研究拠点を配置し、連携して創薬の研究を行う一方、浮間では工業化技術の研究を行っております。また、海外では、中外ファーマ・ユー・エス・エー・インコーポレーテッド（米国）、中外ファーマ・ヨーロッパ・リミテッド（英国）、日健中外科技（北京）有限公司（中国）、台湾中外製薬股份有限公司（台湾）が医薬品の開発・申請業務を、中外ファーマボディ・リサーチ・ピーティーイー・リミテッド（シンガポール）、共同支配事業であるC&amp;Cリサーチ・ラボラトリーズ（韓国）が医薬品の研究開発を行っています。当連結会計年度におけるCoreベースの研究開発費は、942億円となりました。2018年１月１日から2018年12月31日までの研究開発活動の進捗状況は以下のとおりであります。「がん領域」・糖鎖改変型タイプⅡ抗CD20モノクローナル抗体「RG7159」（製品名：「ガザイバ」）は、CD20陽性の濾胞性リンパ腫を適応症として2018年７月に承認を取得し、８月に発売しました。・HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG1273」（製品名：「パージェタ」）は、HER2陽性の乳がんにおける術前・術後薬物療法を適応症として、2018年10月に承認を取得しました。・改変型抗PD-L1モノクローナル抗体「RG7446」（製品名：「テセントリク」）は、切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんを適応症として2018年１月に承認を取得し、4月に発売しました。2018年３月には、化学療法未治療の扁平上皮癌を除く切除不能な進行・再発の非小細胞肺がんに対して承認申請を行い、12月に承認を取得しました。2018年12月には、小細胞肺がん及び乳がんを予定適応症として承認申請を行いました。肝細胞がんを予定適応症として2018年４月に、頭頸部がん（維持療法）を予定適応症として2018年６月に、早期乳がんを予定適応症として2018年８月に、それぞれ第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗VEGF（血管内皮増殖因子）ヒト化モノクローナル抗体「RG435」（製品名：「アバスチン」）は、肝細胞がんを予定適応症として2018年４月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・AKT阻害剤「RG7440」は、乳がんを予定適応症として、2018年１月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・抗HER2ヒト化モノクローナル抗体/HER2二量体化阻害ヒト化モノクローナル抗体「RG6264」（配合剤、皮下注）は、乳がんを予定適応症として、2018年７月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・ALK阻害剤「AF802/RG7853」（製品名：「アレセンサ」）は、非小細胞肺がん[アジュバント]を予定適応症として、2018年８月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・ROS1/TRK阻害剤「RG6268」は、2018年７月に導入契約を締結し、非小細胞肺がん及び固形がん[NTRK融合遺伝子陽性]を予定適応症とする国内開発を開始し、2018年12月に固形がん[NTRK融合遺伝子陽性]を予定適応症として承認申請を行いました。・抗CEA/CD3バイスペシフィック抗体「RG7802」は、固形がんを予定適応症として、2018年１月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗CD20/CD3バイスペシフィック抗体「RG7828」は、血液がんを予定適応症として、2018年３月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・PI3K阻害剤「RG7604」は、導入元のロシュが実施した海外臨床試験の結果に鑑み、固形がんを対象とする開発を中止しました。「骨・関節領域」・活性型ビタミンD3誘導体「ED-71」（製品名：「エディロール」）は、骨粗鬆症を予定適応症として、2018年２月に中国で承認申請を行いました。「神経疾患領域」・抗α-シヌクレインモノクローナル抗体「RG7935」は、パーキンソン病を予定適応症として、2018年２月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・「GYM329/RG6237」は、神経筋疾患を予定適応症として、2018年10月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。「その他の疾患領域」・抗factorIXa/Xバイスペシフィック抗体「ACE910/RG6013」（製品名：「ヘムライブラ」）は、血液凝固第VIII因子に対するインヒビターを保有する成人及び小児の血友病Aに対する週１回の皮下投与による予防投与療法に対して、2018年２月に欧州で、３月に国内で承認を取得し、５月に国内で発売しました。また、血液凝固第VIII因子に対するインヒビター非保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する週１回、２週に１回または４週に１回の皮下投与による予防療法の効能・効果、及び血液凝固第VIII因子に対するインヒビター保有の成人あるいは小児の血友病Aに対する２週または４週に１回の用法用量の追加について、2018年４月に国内、米国及び欧州で承認申請を行い、2018年10月に米国で、12月に国内で承認を取得しました。・抗VEGF/Ang2バイスペシフィック抗体「RG7716」は、糖尿病黄斑浮腫を予定適応症として、2018年９月に第Ⅲ相国際共同治験を開始しました。・「AMY109」は、子宮内膜症を予定適応症として、2018年２月に第Ⅰ相臨床試験を開始しました。・抗IL-13ヒト化モノクローナル抗体「RG3637」は、第Ⅱ相国際共同治験「RIFF試験」の結果に鑑み、特発性肺線維症を対象とする開発を中止しました。・URAT1阻害剤「URC102」は、開発ポートフォリオの優先度を考慮し、痛風を対象とする開発を中止しました。※本章において、金額は億円未満を四捨五入しております。また、増減及び％は億円単位で表示された数字で計算しております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革平成元年10月コンピュータの基本ソフトウェア(OS)の輸入・販売を目的として英国法人の子会社ロンローパシフィック株式会社が、株式会社ロンローインターナショナルネットワークスを東京都品川区西五反田８―８―14に設立平成４年１月株式会社リンクに社名を変更７月ロンローパシフィック株式会社からTrendMicroIncorporated(台湾)へ当社株式譲渡、親会社がTrendMicroIncorporated(台湾)となる平成８年５月トレンドマイクロ株式会社に社名を変更10月TrendMicroIncorporated(台湾)の株主が、当社全株式を取得(注)11月TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroKoreaInc.(韓国)、TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicroEuropeSrl(現社名TrendMicroItalyS.r.l.)(イタリア)を買収(注)平成９年１月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)を設立２月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroFranceSA(フランス)を設立３月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroIncorporatedSdn.Bhd.(マレーシア)を設立４月TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)が当社グループとなる９月TrendMicroIncorporated(台湾)がTrendMicroHongKongLimited(香港)を設立平成10年１月株式の額面変更のため、株式会社インターナショナル・メディアと合併４月TrendMicroIncorporated(台湾)がフィリピンオフィスを開設８月当社株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録平成11年７月当社ADR(米国預託証券)を米国NASDAQ市場に上場７月TrendMicro(UK)Limited(英国)を設立平成12年１月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)を設立７月TrendMicroAustraliaPty.LtdがTrendMicro(NZ)Limited(ニュージーランド)を設立８月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場平成13年６月TrendMicroIncorporated(米国)がTrendMicro(China)Incorporated.(中国)を設立平成14年９月当社株式が日経平均株価の算出銘柄に選定平成15年５月TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)を設立平成16年１月TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)を設立７月TrendMicroMalaysiaSdn.Bhd.(マレーシア)を設立平成17年１月TrendMicro(Thailand)Limited(タイ)を設立９月TrendMicroIndiaPrivateLimited(インド)を設立平成19年５月米国NASDAQ市場より当社ADR(米国預託証券)の上場廃止平成20年４月TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)を設立12月TrendMicroEMEA(GB)Limited(英国)を設立平成21年４月TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）を設立平成22年６月BeijingNew-NetTrendMicroCo.,Ltd（中国）を設立平成23年２月MobileArmor.Inc（米国）を買収平成24年５月TrendMicroPanamaSA（パナマ）を設立８月TrendMicroDeutschlandGmbH(ドイツ)、TrendMicro(UK)Limited(英国)、TrendMicroItalyS.r.l.(イタリア)、TrendMicro(Schweiz)GmbH(スイス)をTrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)に移管平成25年９月TrendMicroAmericaInc.（米国）を設立11月TrendMicroNetherlandsB.V.（オランダ）を設立平成26年11月TrendMicroColombiaS.A.S.（コロンビア）を設立平成28年２月TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦）を設立３月TrendMicroIncorporated(米国）がHewlett-PackardCompanyからTippingPoint部門を事業買収７月SoociiLimited(香港）を設立平成29年１月TrendMicroEgyptLLC（エジプト）を設立５月LLCTrendMicroRussia（ロシア）を設立10月SoociiCo.,Ltd.（日本）、TrendForwardCapitalI,L.P.(米国)を設立平成30年５月CysivLLC（米国）を設立８月CysivSecurityCanadaInc（カナダ）を設立(注)当社は、TrendMicroIncorporated(台湾)の子会社でありましたが、平成８年度に同社の株主から、同社及びその関係会社の株式を購入し、当社がグループの親会社となりました。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売及び関連サービスの提供を行っている当社ならびに北米、欧州、アジア・パシフィック、中南米地域の子会社と、関連会社としてモバイルデバイスプラットフォームサービスプロバイダであるGeneralMobileCorporation等により構成されております。(1)コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業コンピュータセキュリティ対策製品群の名称PCクライアント製品LANサーバ製品インターネットサーバ製品統合製品その他製品当社及び連結子会社のグループ内におけるセグメントに関連づけた機能分担は以下の通りです。機能所在地別セグメント主要な会社研究開発日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)欧州TrendMicroIrelandLimitedアジア・パシフィックTrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)販売日本トレンドマイクロ株式会社(当社)北米TrendMicroIncorporated(米国)TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)欧州TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicroDMCCLLC(アラブ首長国連邦)TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)TrendMicro(Singapore)PrivateLimited(シンガポール)TrendMicroKoreaInc.(韓国）TrendMicroHongKongLimited(香港)中南米TrendMicrodoBrasilLtda.(ブラジル)TrendMicroLatinoamericaS.A.deC.V.(メキシコ)業務支援北米TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.(カナダ)アジア・パシフィックTrendMicroIncorporated(台湾)TrendMicro(China)Incorporated(中国)事業の系統図は以下の通りであります。(2)その他の事業モバイルデバイスプラットフォームおよびモバイルインターネットサービスにおけるトータルソリューションを提供するGeneralMobileCorporationにより、コンピュータセキュリティ対策製品の開発、販売に関する事業以外の事業が行われております。
トレンドマイクロ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針OurVision:Aworldsafeforexchangingdigitalinformation.私たちのビジョン：デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界の実現インターネットを中心とするＩＴインフラは、個人及び企業また国境を問わず、情報化社会における世界的ライフラインとなって久しくなります。今日、ネットワーク上の脅威として挙げられるコンピュータウイルス、スパイウェア、迷惑メール、Ｗｅｂサイトの改ざん、情報漏洩等の多くは、事前にそれを予測し、絶対的な対策を立てられるような性質のものではありません。情報詐取、金銭的利益、破壊行為などの目的で、標的に特化した様々な手を用いて執拗に特定の組織を狙う標的型攻撃の増加においては企業や公共団体、国家機関がその攻撃対象となる他、個人においてもスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末やＳＮＳをはじめとする新しいＩＴ技術やサービスの普及に伴いそれらも攻撃対象となっており、セキュリティ対策は、もはや企業や個人にとって必須となりました。当社グループは普及しつつあるクラウドコンピューティングをはじめとする世界的ＩＴインフラを守るという大きな責務に対し、標的型攻撃をはじめとする一連のサイバー攻撃を防ぐソリューション、そして万が一、被害にあった場合は損害の最小化、システムの復旧等、攻撃遭遇時に経験し得る一連の作業を強力にサポートする製品やサービスを、国境を超えて迅速に提供していきます。個々の企業や個人をネットワーク上の脅威から守るだけでなく、経済活動の遮断やユーザに負荷をかけることなくネットワークシステム全体の安全性を高めることにより、情報化社会のさらなる発展に寄与していきたいと考えております。（２）重視する経営指標当社は現在、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰ（契約締結金額からリベート及び返品を控除した額）ベースの営業利益“額”成長を、重要な経営指標として意識しております。かつて営業利益“率”を経営指標としていた時期もございましたが、過度に利益率に固執することにより、相対的に利益率の低いビジネスの除外や中長期のプロジェクトへの投資を避けること等による機会損失に繋がるリスクを意識するようになりました。当社がＰｒｅ-ＧＡＡＰを意識する理由としては、会計上の売上高は契約期間に応じて繰延会計処理を行った売上高を表示するのに対して、Ｐｒｅ-ＧＡＡＰは当該期間の顧客との契約締結金額を全額反映する金額となります。当社は現在Ｐｒｅ-ＧＡＡＰの増加を目的にコストを使い事業活動を行っております。従ってこのＰｒｅ-ＧＡＡＰベースの営業利益額成長を重要な経営指標として意識することは現時点において適切と考えております。当社のビジネス構造は基本的に資本集約的ではありません。従い、新たな追加資本投資を伴わなければ相対的に利益率の低いビジネスを獲得することの不合理は特段生じず、当該ビジネスが赤字でない限り、結果としてＲＯＥ（株主資本利益率）の向上に繋がるものと考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略今日、ＩＴインフラは、どのような人にも、そしてありとあらゆる場面において使われており、我々の社会や生活の一部となって久しくなります。パソコンだけでなくスマートフォンやタブレットなどの多機能携帯端末他、ＩｏＴ並びにＡＩと呼ばれる人工知能を活用する技術のもと、スマート家電やスマートカーも誕生し、インターネットに繋がる様々なデジタルデバイスやアプリケーション、ユーザの使用目的が多様化したことで、すべての環境に適する単一なセキュリティソリューションはもはや存在しなくなりました。ネットワーク環境におきましても、実用期に入ったクラウドコンピューティングが、ビッグデータへのアクセスやデータ解析をより簡単、速く、手頃なものにし、デジタル情報の交換の仕方に変革を起こしています。上記のようなＩＴ技術の進化の流れは、企業や個人に関わらず、行き交う情報量を爆発的に増大させると共に、様々な機器がインターネットに繋がることで、取扱いに注意を要する情報も増加しており、便利さと引き換えに情報セキュリティの重要性は今後も益々増大します。当社グループはクラウド型の技術基盤「TrendMicroSmartProtectionNetwork」（以下、ＳＰＮ）を通じたセキュリティソリューションをコアに、伝統的技術とＡＩ技術を融合させたエンドポイントセキュリティや、TippingPointの事業買収により新たに加わったネットワークセキュリティを用いて、益々脅威が増大する標的型攻撃など複雑な攻撃に対する防御、そして今後更に需要が高まるクラウドコンピューティング、並びにＩｏＴ時代に対応したセキュリティソリューションなどを提供して参ります。そして、今後より一層デジタル化が進むビジネスや社会、そしてユーザの生活を守るために、企業と個人といった垣根なく、安心できるセキュリティソリューションを一層強化して参ります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが属するサイバーセキュリティ業界には、既存セキュリティベンダの他、他業種からのＭ＆Ａや新規参入なども国内外問わず活発となっており、当社グループにとってこのような業界再編や新しい競合企業の市場参入は流動的で今後の展開が読みにくく、市場競争を更に熾烈なものにすることと予想されます。あわせてＩｏＴ時代を迎えたことにより、膨大かつ重要なデータ及びインフラの安全確保や、それを実現するＡＩ技術のセキュリティへの実装など、今後益々「環境」や「ユーザ行動」の変化を捉えた適切な対策が求められます。このような競争の激化と市場の変化、加えて日々進化する新しい脅威に対して多角的セキュリティ対策を実現すべく、当社グループは、これまで幅広い技術の強化を図る目的のもと企業買収を行ってまいりました。これら買収した企業の技術を有機的に結合することで、クラウド型の技術基盤ＳＰＮをコアとし様々な脅威を相関分析してセキュリティを実現する各種製品及びサービスを他社に先駆け提供してきております。当社グループは「デジタルインフォメーションを安全に交換できる世界」というビジョンを実現するために、セキュリティの専門家「スレットディフェンスエキスパート」として、ＡＩ技術をはじめとする先進技術とメールやＷｅｂなどのレピュテーション、挙動監視、機械学習などの実績を融合させたセキュリティにおけるアプローチ「クロスジェネレーション（ＸＧen）セキュリティ」を進めてまいります。当社が培ってきたスレットインテリジェンスに基づき、セキュリティ技術を適材適所で組み合わせ、変化する課題を解決するために継続的に進化し続ける「ＸＧenセキュリティ」をもって、より付加価値の高いセキュリティソリューションを提供すると共に安定的な財務基盤を維持しつつ継続的な成長を目指していきたいと考えております。
トレンドマイクロ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1)ソフトウェア著作権等の譲受及びコストシェアリング契約当社は、資本関係の再構築以前のグループ親会社であったTrendMicroIncorporated(台湾)との間で、同社が所有していた、これまでのソフトウェアに関する研究開発の成果(著作権等)を691百万円で譲り受ける契約を平成８年11月に締結しました。また平成22年1月に、当社、子会社であるTrendMicroIncorporated(米国)、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.(オーストラリア)及びTrendMicroIrelandLimited(アイルランド)の４社間で、平成21年までに構築された重要な無形資産(旧無形資産)の使用権を当社が当社以外の３社にライセンスし、平成22年１月以降発生する重要な無形資産の構築に係る費用及びそれに付随する費用を４社間で分担し、当社だけが所有していた重要な無形資産について、実質的、経済的に４社が保有する形とする旨のコストシェアリング契約を締結しております。(2)海外子会社への研究開発作業の委託当社は上記コストシェアリング契約の参加者を代表し、TrendMicroIncorporated(台湾)、TrendMicro(China)Incorporated(中国)、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.,(カナダ)、TrendMicro(EMEA)Limited(アイルランド)及びTrendMicrodoBrazilLtda.(ブラジル)との間で研究開発作業を委託する旨の契約を、それぞれ平成８年11月、平成13年７月、平成21年６月、平成22年１月に締結しております。(3)クロスライセンス契約当社及びTrendMicroIncorporated(米国)は、平成９年12月に米国IBM社との間で、平成10年４月に米国シマンテック社との間で、平成12年５月にネットワークアソシエイツ社（現マカフィー社）との間でそれぞれ、互いの特許をライセンスする旨のクロスライセンス契約を締結しております。
トレンドマイクロ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、世界中の情報機器を結ぶネットワーク環境において、重要な課題となる情報セキュリティの確保(情報セキュリティ管理)に資する目的で、コンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発を主として取り組んでおります。開発製品は、主にコンピュータセキュリティ対策ソフトでありますが、基礎及び応用技術等を含めた製品の研究開発活動は、当社並びにTrendMicroIncorporated（米国）、TrendMicroAustraliaPty.Ltd.（オーストラリア）及びTrendMicroIrelandLimited（アイルランド）において行っております。また一部の研究開発活動につきましては、TrendMicroIncorporated（台湾）、TrendMicro(China)Incorporated（中国）、TrendMicroCanadaTechnologies,Inc.（カナダ）等に業務委託をしております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は7,445百万円であり、すべてコンピュータセキュリティ対策ソフトウエアの開発に係わるものであります。なお、研究開発活動については、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。