西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策や中国経済の減速等により世界経済の動向に不安が続きました。国内においては、自然災害による影響も懸念されるなか、堅調な企業収益や根強い設備投資の需要が景気を牽引しました。建設業界においては、建設投資が高水準で推移しており、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事が最盛期を迎えている他、各地で工場・物流倉庫の新築工事が次々と行われました。また、交通インフラの新設・補修工事や災害復旧・防災関連工事も進行しました。このような状況下、当社グループ（当社及び連結子会社）は、国内市場では、ICT施工・i-Constructionの工種拡大への取り組みやインフラメンテナンス分野のネットワークの充実、プラント分野の商品増強、また、イベント分野ではオリンピック・パラリンピックに向けた体制の構築を進めております。その他、海外市場の規模拡大や工事用車両のカーシェアリングをはじめとしたIT技術を活用したビジネスの展開にも引き続き取り組んでおります。その結果、連結売上高は153,939百万円（前年同期比112.6％）、営業利益15,659百万円（同106.0％）、経常利益15,027百万円（同103.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益9,704百万円（同104.1％）となりました。なお、EBITDAは44,448百万円（同112.2％）と引続き増加となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。イ．レンタル関連事業道路・土木関連分野では、i-Constructionにおいて地元ユーザーへの提案営業やセミナー開催に注力するなか、高速道路の新設工事や河川の災害復旧工事等でICT建機を中心とした土木機械や車両等の売上を伸ばしました。建築・設備関連分野では、首都圏の再開発工事や各地の旺盛な建築需要により高所作業機や軽仮設材等の稼働が好調であった他、プラント新設・定修工事が順調に売上を伸ばしました。オリンピック関連工事では、恒久施設の工事が売上に寄与し、また今後の仮設オーバーレイ工事の受注活動も進みました。イベント・産業界関連分野では、ラグビーワールドカップのキャンプ地やパブリックビューイング会場で大型テントや投光機、発電機等が活用された他、各種スポーツ大会や音楽フェス、ゲーム関連イベント、国際会議等の大型案件が多く、売上に貢献しました。その結果、売上高は149,126百万円（前年同期比112.1％）、営業利益14,867百万円（同102.9％）となりました。なお、当連結会計年度より、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.他４社が連結の対象となっております。ロ．その他大型土木現場の工事進捗に影響を受けるものの、バッテリー機関車やセグメント運搬台車の販売により売上を伸ばした他、部品販売やメンテナンス等も貢献しました。その結果、売上高は4,813百万円（前年同期比131.1％）、営業利益750百万円（同278.2％）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は214,944百万円と、対前年同期比で114.2％、26,720百万円の増加となりました。主な要因は現金及び預金の増加2,770百万円、受取手形及び売掛金の増加3,043百万円、貸与資産の増加11,956百万円、建物及び構築物の増加1,828百万円及び土地の増加1,672百万円であります。負債合計は115,718百万円と、対前年同期比で121.3％、20,314百万円の増加となりました。主な要因は支払手形及び買掛金の増加1,544百万円、短期借入金の増加1,736百万円、長期借入金の増加7,566百万円及びリース債務の増加5,448百万円であります。純資産合計は99,225百万円と、対前年同期比で106.9％、6,406百万円の増加となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及修正後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2,770百万円増加して31,462百万円（前年同期比109.7％）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られたキャッシュ・フローは17,070百万円（前年同期比818百万円の増加）となりました。これは、税金等調整前当期純利益15,114百万円の他、減価償却費24,250百万円（前年同期比4,190百万円の増加）、賃貸資産の取得による支出16,964百万円及び法人税等の支払額5,487百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によって使用されたキャッシュ・フローは10,225百万円（前年同期は7,116百万円の支出）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,052百万円及び有形固定資産の取得による支出4,730百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動に使用されたキャッシュ・フローは4,097百万円（前年同期は1,711百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入11,181百万円に対し、有利子負債の返済による支出13,482百万円が上回ったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績イ．貸与能力当社グループの営業の主力を占める貸与資産の保有高（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2019年９月30日現在）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）204,105111.7（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与能力を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ロ．貸与資産の購入実績当社グループの営業の主力を占める貸与資産の当連結会計年度の購入実績（取得価額）は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）35,353127.3（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．その他については、レンタルに関連する事業を行っておらず、貸与資産の購入実績を金額で示すことに適しておりませんので、記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）レンタル関連事業（百万円）149,126112.1その他（百万円）4,813131.1合計（百万円）153,939112.6（注）１．上記金額には、消費税等は含んでおりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。当社グループの連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択や適用、資産・負債及び収益・費用の報告及び開示に影響を与える見積りを行う必要があります。その見積りは、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づく合理的と考えられる様々な要因を考慮して行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。見積りに影響を及ぼすと考えられる重要な会計方針として、当社グループは、税務上の一時差異等について、繰延税金資産を計上しております。将来の繰延税金資産の回収予想額は、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により、将来の繰延税金資産の回収予想額の見直しが必要となった場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。また、当社グループは、減損会計を既に適用しておりますが、今後も、実質的価値が下落した当社グループの保有資産や収益性の低い事業所等について減損処理がさらに必要となった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績当連結会計年度の経営成績の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ロ．資産、負債及び純資産当連結会計年度の財政状態の状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照願います。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照願います。ニ．キャッシュ・フロー指標のトレンド第58期第59期第60期第61期2016年９月期2017年９月期2018年９月期2019年９月期自己資本比率（％）47.746.447.544.6時価ベースの自己資本比率（％）52.560.056.535.8債務償還年数（年）3.02.43.03.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）24.327.923.020.4（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。なお、期末発行済株式数から自己株式及び連結子会社が保有する自己株式（当社株式）のうち当社帰属分を除いております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、第60期に係るキャッシュ・フロー指標のトレンドについては、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。ホ．経営上の目標の達成状況当社グループは、中期経営計画“Beyond2020”（2019年９月期から2020年９月期まで）を策定しております。中期経営計画上の目標の達成を判断するための客観的な指標等の計画及び進捗状況は以下のとおりです。ａ．成長性を判断する指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期計画売上高成長率（％）10.612.65.1経常利益成長率（％）31.53.75.1EBITDA成長率（％）9.712.29.4ｂ．事業規模を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期計画売上高（百万円）136,682153,939161,830経常利益（百万円）14,48915,02715,800EBITDA（百万円）39,60644,44848,640（注）EBITDA：営業利益＋減価償却費（一時償却資産を含む）＋リース料成長性及び事業規模については、売上高及び経常利益が増収増益であることに加え、EBITDAも営業利益及び投資による減価償却費の増加により、前年を上回っており、順調に推移しました。詳細は、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」をご参照願います。ｃ．経営の効率性を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期計画ROE（株主資本利益率）（％）11.410.59.9（注）ROE：当期純利益／期中平均自己資本ROEは、10％を超える水準で推移しました。ｄ．財務の安全性・健全性を示す指標2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期計画連結現預金残高（ヶ月）2.52.52.0連結自己資本比率（％）47.544.644.2連結有利子負債（ヶ月）4.24.95.3（注）連結現預金残高は、連結現預金保有月商倍率：現預金／（売上高／12ヶ月）連結有利子負債は、連結有利子負債月商倍率：有利子負債／（売上高／12ヶ月）連結現預金残高は月商の1.5ヶ月以上、連結有利子負債は5.5ヶ月以下を目標としておりますが、目標を達成しました。連結自己資本比率は目標値である50％を下回っておりますが、目標に近い水準となりました。e．レンタル資産の設備投資2018年９月期実績2019年９月期実績2020年９月期計画レンタル資産の設備投資額（百万円）31,70138,94034,633（注）レンタル資産設備投資額＝通常購入＋ファイナンス・リース調達＋一時償却資産レンタル資産の設備投資額は、EBITDAの金額を上限としておりますが、その範囲内で推移しております。ヘ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、より一層の事業基盤拡充のためのレンタル資産の増強及びＭ＆Ａ等の積極的な投資を行っており、これには主に営業活動で得た資金を充当するとともに、金融機関からの借入金等を充当しております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務等を含む有利子負債の残高は632億41百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は314億62百万円となっております。