リコーリース株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国を始め海外経済の減速による輸出の減少などから、先行きに対する不透明感が増す結果となりました。しかしながら、企業の設備投資は、人手不足を補う省力化に向けた投資を中心に堅調に推移しました。リース業界において、2018年度のリース取扱高は、前期比2.8％増加の５兆129億円となりました。（公益社団法人リース事業協会統計確定値）このような状況のなか、当社グループにおいては、前期よりスタートさせた３ヵ年中期経営計画（中計）の２年目として、中計で定めた事業成長戦略及び組織能力強化戦略を遂行してまいりました。事業成長戦略のもと、既存事業領域に対する営業強化に加えて新規事業領域の開拓を進め、営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図りました。組織能力強化戦略では更なる成長を見据え、人員とITインフラの強化や働き方改革の推進を図ってまいりました。好調な契約獲得による契約実行高の増加に加えて太陽光発電事業などへの事業投資も積極的に取り組み、当連結会計年度における営業資産残高は、大幅に増加しました。その結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも増加しました。売上高、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は過去最高を更新しました。①リース・割賦リース・割賦事業は、収益性重視の方針のもと、新規契約獲得利回りを改善させつつ営業資産残高を増加させました。契約実行高は、事務用機器・情報関連機器、商業及びサービス業用機器、車両及び輸送用機器、再生可能エネルギー発電設備が好調に推移しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。②金融サービス金融サービス事業は、法人や医療機関向けを中心に融資の取扱いが好調に推移したことに加え、住宅賃貸資産への投資を進め、営業資産残高を大幅に増加させました。また、集金代行サービスや介護報酬ファクタリングサービスが順調に推移していることから受取手数料も増加しました。その結果、売上高、セグメント利益ともに増加しました。③その他その他の事業は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、計測・校正・機器点検等の受託技術サービス、リコーグループ内での融資、ファクタリング、国内キャッシュ・マネジメント・システムの運営、及び太陽光発電施設の運営等が含まれております。営業資産残高は、太陽光発電関連の資産取得などから増加しましたが、売上高、セグメント利益ともに減少しました。(2)キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主に割賦債権の増加、営業貸付金の増加、賃貸資産の取得によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて支出が増加しました。この支出は主に社用資産の取得と投資有価証券の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べて収入が増加しました。この収入は主にコマーシャル・ペーパー、社債の発行によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ減少しました。営業取引の状況(1)契約実行高連結会計年度における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前期比（％）リース事務用・情報関連機器148,298148,652100.2産業・土木・建設機械11,80216,741141.8医療機器25,70824,56695.6商業及びサービス業用機器11,50411,651101.3その他24,94425,163100.9ファイナンス・リース計222,259226,776102.0オペレーティング・リース13,30517,400130.8リース計235,565244,177103.7割賦68,72079,506115.7リース・割賦計304,285323,683106.4金融サービス34,34448,880142.3報告セグメント計338,630372,564110.0（注）１．リースについては、取得した賃貸用資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。２．セグメントでその他に区分されるリコーグループ向け融資は、反復取引であることから上記に記載しておりません。(2)営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）期末残高（百万円）構成比（％）期末残高（百万円）構成比（％）リース事務用・情報関連機器358,85443.1361,31040.3産業・土木・建設機械45,8695.552,7755.9医療機器78,4379.473,7958.2商業及びサービス業用機器31,3793.832,5603.6その他61,6057.469,3717.7リース債権流動化対象物件△24,748△3.0△24,700△2.8ファイナンス・リース計551,39866.3565,11363.0オペレーティング・リース23,0592.829,0583.2リース計574,45769.1594,17266.2割賦111,31313.4133,16314.8リース・割賦計685,77182.5727,33581.1金融サービス139,56216.8160,90417.9報告セグメント計825,33399.2888,24099.0その他6,3120.88,9691.0合計831,645100.0897,210100.0（注）１．割賦事業については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。２．上記営業資産残高は、連結貸借対照表における割賦未実現利益を控除した割賦債権の残高、リース債権及びリース投資資産、営業貸付金、有形・無形の賃貸資産等の各残高をセグメント別に集計し、記載しております。(3)営業実績前連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース222,276－－－－オペレーティング・リース21,365－－－－リース計243,642219,40624,23575723,478割賦50,71747,9532,7641442,620リース・割賦計294,360267,36027,00090126,098金融サービス7,3452,4964,8481724,676報告セグメント計301,705269,85731,8481,07330,774その他2,6362,13649913485合計304,341271,99432,3471,08731,260（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）セグメントの名称売上高（百万円）売上原価（百万円）差引利益（百万円）資金原価（百万円）売上総利益（百万円）リースファイナンス・リース225,586－－－－オペレーティング・リース23,981－－－－リース計249,568224,51525,05368524,367割賦53,57950,6502,9291472,782リース・割賦計303,148275,16527,98383327,150金融サービス8,2822,7035,5781775,401報告セグメント計311,431277,86933,5611,01032,551その他2,5252,12140412392合計313,957279,99033,9661,02232,943（注）売上高について、セグメント間の内部売上高または振替高は含まれておりません。また、上記表の売上原価と資金原価の合計額が、連結損益計算書における売上原価の金額となります。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の金額及び決算期における収益・費用の金額に影響を与える見積りを使用する必要があります。当社において、連結財務諸表に重要な影響を与えていると考えているものは次のとおりであります。貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率、貸倒懸念債権及び破産更生債権については財務内容評価法によっております。（2）当連結会計年度末の資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ増加し、純資産も増加しました。自己資本比率は前期末に比べて低下しました。資産の部、負債の部、純資産の部における主な内容は以下のとおりであります。前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）増減総資産（百万円）968,9501,040,67871,727純資産（百万円）165,890174,4498,558自己資本比率（％）17.016.8△0.2①資産の部当連結会計年度末の総資産は、契約実行高の増加により営業資産残高が増加したことなどで、前連結会計年度末に比べ増加しました。②負債の部有利子負債は、営業資産残高の増加に伴う資金調達を実行したことなどから前連結会計年度末に比べ増加しました。③純資産の部純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加と剰余金の配当による減少等で、前期末に比べて増加しました。（3）当連結会計年度の経営成績の分析当社では、中期経営計画（中計）の最終年度である2020年３月期におきまして、以下の財務目標を目指しております。本中計期間では、事業成長を目的としているため、稼ぐ力を表す「営業利益」とストックビジネスの将来の利益の源泉である「営業資産残高」を目標においております。本中計策定時のそれぞれの目標は以下の通りです。イ．営業利益183億円ロ．営業資産残高（リース債権流動化控除前）9,000億円また、投下資本全体の運用効率・収益性を測る指標である「ＲＯＡ」を中期的目標として、以下を目指しております。ハ．ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.30％財務目標第42期（2018年３月期）第43期（2019年３月期）増減営業利益165億円172億円＋７億円営業資産残高（リース債権流動化控除前）8,563億円9,219億円＋655億円ＲＯＡ（総資産当期純利益率）1.20％1.19％△0.01ポイント・営業利益営業資産の積み上げと同時に営業資産利回りの改善を図り、さらに受取手数料の増加により、売上総利益が増加しました。この売上総利益の増加が、中計で定めた組織能力強化戦略に基づく人員とITインフラの強化などによる販売費及び一般管理費の増加を吸収し、当連結会計年度の営業利益は増加しました。・営業資産残高（リース債権流動化控除前）当連結会計年度の営業資産残高（リース債権流動化控除前）は、リース・割賦及び融資などの取扱いが好調に推移したことから増加しました。・総資産当期純利益率（ＲＯＡ）リース・割賦及び融資などの好調な取扱いによる営業資産残高の増加を主因とする総資産の増加率が営業利益の増加率を上回ったことから、当連結会計年度の総資産当期純利益率（ＲＯＡ）は、わずかに低下しました。しかし、依然としてリース業界の中では高い水準を維持しております。（4）資金の調達の状況、及び資金の流動性についての分析営業資産残高の増加に伴う資金調達を実行したことから、当連結会計年度の有利子負債残高（リース債務を除く）は増加しました。低金利の環境下、低利かつ安定的に資金調達を実施しております。また、必要資金の確保と運転資金の効率的な調達を行うため金融機関20社と総額1,385億円の当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。