株式会社駅探
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響を受けたものの、全体的には、過去最高水準の企業収益と、それに伴う堅調な設備投資や良好な雇用環境を受けて緩やかな景気回復が続いております。当社の創業事業である乗換案内サービスは、日常生活での人々の移動をサポートする、利用頻度の高いサービスとして世の中に広く定着しており、サービスの成熟期を迎えつつも、底堅い需要が継続しております。また、「働き方改革」に代表されるような、企業の生産性向上・業務効率化ニーズは、ますます高まりを見せており、当社グループは、法人の業務効率化ニーズの高まりや移動手段の多様化などの市場動向に対応する分野を成長領域と設定し、新たな成長領域の開拓により収益基盤の強化・多様化を行うべく、2018年７月に法人向け交通費精算効率化クラウド型サービスである「駅探Biz」を開始し事業展開を進めてまいりました。また、法人向け事業セグメントの強化を進める一環として、2017年11月に法人向けビジネストラベルマネジメント（ＢＴＭ）サービスを提供する株式会社ビジネストラベルジャパンを子会社化し、第３四半期において株式を追加取得し完全子会社といたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,035,233千円（前年同期比3.4％増）、営業利益は480,156千円（前年同期比比4.6％減）、経常利益は480,085千円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は291,208千円（前年同期比8.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（コンシューマ向け事業）コンシューマ向け事業につきましては、乗換案内月額課金サービスは、売上高は減少傾向ながらも積極的なプロモーションによる減収抑制策により底堅く推移しており、トラベル事業は、商材拡充及び申込サイト改修による利便性向上により大幅に伸長しました。その結果、売上高は2,029,945千円（前年同期比4.9％減）、セグメント利益は478,916千円（前年同期比12.4％減）となりました。（法人向け事業）法人向け事業につきましては、ＡＳＰ・ライセンスビジネスは、新規顧客等からのスポット案件獲得が好調であるほか、ＢＴＭ分野も含め、既存顧客との取引も堅調に推移しました。また、2018年７月にサービスを開始した「駅探Biz」につきましては、当初の想定通りに収益の計上を開始いたしました。その結果、前第３四半期から連結した子会社も寄与し、売上高は1,005,287千円（前年同期比25.2％増）、セグメント利益は354,428千円（前年同期比67.8％増）となりました。財政状態の状況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,890,092千円となり、前連結会計年度末に比べ87,227千円増加しました。固定資産は414,058千円となり、前連結会計年度末に比べ27,931千円増加しました。この結果、総資産は3,304,150千円となり、前連結会計年度末に比べ115,158千円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は451,954千円となり、前連結会計年度末に比べ67,228千円減少しました。固定負債は16,754千円となり、前連結会計年度末に比べ15,692千円減少しました。この結果、負債合計は468,709千円となり、前連結会計年度末に比べ82,920千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,835,441千円となり、前連結会計年度末に比べ198,079千円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ96,065千円増加し、2,407,860千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、404,539千円の収入（前年同期は378,626千円の収入）となりました。これは主に、法人税等の支払額166,263千円があったものの、税金等調整前当期純利益438,121千円の計上、減価償却費99,740千円の計上があったことなどによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、130,751千円の支出（前年同期は53,712千円の支出）となりました。これは主に、敷金及び保証金の差入による支出56,926千円、無形固定資産の取得による支出51,180千円、有形固定資産の取得による支出22,702千円などがあったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、177,722千円の支出（前年同期は165,168千円の支出）となりました。これは主に、ストックオプションの行使による収入32,120千円があったものの、配当金の支払額109,002千円、長期借入金の返済による支出80,000千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出19,592千円などがあったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）－－法人向け事業（千円）49,524134.5合計49,524134.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンシューマ向け事業－－－－法人向け事業165,117120.447,259－合計165,117120.447,259－（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２コンシューマ向け事業においては、主に乗換案内月額課金サービスの提供を行っており、生産実績を定義することが困難であるため、記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）コンシューマ向け事業（千円）2,029,94595.1法人向け事業（千円）1,005,287125.2合計3,035,233103.4（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,671,12656.91,379,24945.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下に示す重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。・無形固定資産（自社利用ソフトウエア）当社グループは、自社利用ソフトウエアの耐用年数は社内における利用可能期間（５年）で減価償却を行っております。自社利用ソフトウエアについて、サービス開始後に当初見込んだ収益の獲得が困難であることが判明した場合は、減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の分析イ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高3,035,233千円（前年同期比3.4％増）、営業利益480,156千円（前年同期比4.6％減）、経常利益480,085千円（前年同期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益291,208千円（前年同期比8.2％減）となりました。（単位：千円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益2019年３月期3,035,233480,156480,085291,2082018年３月期2,936,677503,073502,621317,209増減率3.4％△4.6％△4.5％△8.2％（売上高）コンシューマ向け事業は減収となりましたが、法人向け事業は連結子会社の取得を含む事業強化により増収となり、前年同期比3.4％増となりました。（単位：千円）コンシューマ向け事業法人向け事業計2019年３月期2,029,9451,005,2873,035,2332018年３月期2,133,591803,0862,936,677増減率△4.9％25.2％3.4％・コンシューマ向け事業乗換案内の月額課金サービスは底堅さがみられるものの減収となり、トラベル事業は堅調に推移しましたが、セグメント全体の売上高は前年同期比で4.9％減となりました。・法人向け事業ＡＳＰライセンスビジネスにおいては、既存顧客からの安定的な受注のほか、大型の受託開発案件を獲得し、新規顧客獲得やスポット案件受注も堅調に推移し、売上高は前年同期比で25.2％増となりました。（営業利益、経常利益）売上拡大に伴う経費の増加や体制の強化に伴う人件費の増加、Ｍ＆Ａなどの展開に向けた投資を行ったこと、サービスの積極的なプロモーションを行ったことにより営業費用が増加し、前年同期比で営業利益は4.6％減、経常利益は4.5％減となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）上述の経常利益の減益要因に加え、特別損失として移転損失引当金繰入額を計上したこともあり、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比で8.2％減となりました。ロ．財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は2,890,092千円となり、前連結会計年度末に比べ87,227千円増加しました。これは主に、現金及び預金の増加96,065千円によるものであります。固定資産は414,058千円となり、前連結会計年度末に比べ27,931千円増加しました。これは、減価償却に伴い有形固定資産及び無形固定資産がそれぞれ19,061千円及び16,129千円減少する一方、新オフィス移転に伴う敷金等の差入れにより、投資その他の資産が63,122千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,304,150千円となり、前連結会計年度末に比べ115,158千円増加しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は451,954千円となり、前連結会計年度末に比べ67,228千円減少しました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金の減少80,000千円によるものであります。固定負債は16,754千円となり、前連結会計年度末に比べ15,692千円減少しました。これは主に、流動負債への振替に伴う資産除去債務の減少11,563千円によるものであります。この結果、負債合計は468,709千円となり、前連結会計年度末に比べ82,920千円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は2,835,441千円となり、前連結会計年度末に比べ198,079千円増加しました。これは主に、剰余金の配当108,977千円を上回る親会社株主に帰属する当期純利益291,208千円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は85.8％となり、前連結会計年度末に比べ3.7ポイント上昇しました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ96,065千円増加し、2,407,860千円となりました。当連結会計年度の区分ごとのキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フロー404,539千円、投資活動によるキャッシュ・フロー△130,751千円、財務活動によるキャッシュ・フロー△177,722千円であります。当社グループの主な資金需要は、人件費や外注費等の売上原価の支払、販売費及び一般管理費の支払、配当金の支払、借入金の返済及び法人税等の支払等であります。当社グループは、事業活動に必要な資金を、営業活動によるキャッシュ・フローから生み出される自己資金により賄っており、今後も営業活動によるキャッシュ・フローから継続的に調達することが可能であると考えております。当連結会計年度末現在、借入金の残高はありません。また、当社は、取引銀行と当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当座貸越契約の極度額の総額は500,000千円であり、借入実行残高はありません。