昭和ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは当連結会計年度においては、増収増益となりました。売上高は15,018,773千円（前年同期比13.4％増）、営業利益は968,352千円（前年同期比39.5％減）、経常利益は518,846千円（前年同期は経常損失4,013,294千円）、親会社株主に帰属する当期純損失は311,661千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円）となりました。主な要因といたしましては、ゴム事業が売上高を増やしましたことと昨年10月より食品事業が連結に加わったことが増収に貢献いたしました。一方、スポーツ事業の利益回復もあり、またDigitalFinance事業が利益貢献していますが、日本での既存事業によって利益が圧迫される構造を払拭し切れていないことにあります。同時に2018年においては円高基調に加えてスリランカ民主社会主義共和国、ミャンマー連邦共和国、インドネシア共和国、などの新興国通貨が割安に推移したことが大きく売上や利益を圧迫しております原因となりました。DigitalFinance事業におきまして2018年12月期において、来季のIFRS９の適用に向けて営業貸付金の引き当て基準の厳格化、繰延税金資産の圧縮等の税関連などを計上したことも利益を圧迫する要因となりました。当社グループは当連結会計年度をスタートとした５年間の中期経営計画(アクセルプランⅢ「再発進」2018～2023)において、「(DigitalFinance事業」、「スポーツ事業」、「コンテンツ事業」、「ゴム事業」、「食品事業」、「リゾート事業」の６事業領域に注力し、永続的な成長と利益の拡大を目的として、「コーポレートガバナンスの強化」、「アジア地域での各国ローカル経済発展に資する各事業活動の促進」、「日本における中高年層を活性化する各事業活動の促進」により中期経営計画の達成を目指しております。当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。(DigitalFinance事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収減益となりました。内訳としましては、タイ王国、ミャンマー連邦共和国ではリース、グループローン等売上高が拡大しました。一方、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることもあり、一時的な売上高の減少となりました。また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらが今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。また、より高収益な企業体質を目指し、中期経営計画を発表して、アジア各国で収益構造改革に着手しており、今後は①全グループにおいて売上高拡大よりも債権の質とオペレーションの効率化を徹底し、②各国のマクロミクロの状況を加味して全グループのガバナンスを向上させ、③リソースの再配分と新規獲得を進めることで、Ａ．短期的には利益率向上、Ｂ．中期的には2019年以降の強い成長、Ｃ．長期的かつ最終的には、アジアのローカル市場に適切な資金を提供して、各国国民の生活向上や起業家精神の涵養を果たしてまいります。この結果、当連結会計年度における売上高は9,446,586千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益（営業利益）1,610,804千円（前年同期比35.5％減）となりました。(スポーツ事業)当事業の当連結会計年度における業績は、減収増益となりました。当事業の創業事業でありますソフトテニス関連事業は、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、新規参入企業との競争激化など、厳しい事業環境のなかウェア等の用品の販売は低調に推移いたしました。今後は新たなユーザー直販体制を拡大すべく積極的に活動しております。新しいブランドの設立に向けての研究開発なども進んでおり、早期に収益貢献を果たしたいと考えております。なお、前連結会計年度には保守的関連から商品入れ替えに伴う在庫評価に関する見直しを行い、当連結会計年度においては在庫発注精度を高めて大幅に在庫が縮小し、改善した結果、前年同時期と比べ引き当てコストが減少し利益率を押し上げました。一方、テニスクラブ再生事業として全６か店の体制強化による売上拡大へ向け、会員データベースの活用や広告時の近隣地域への利便性等の訴求に加え、各種イベント等によるクラブの活性化を進めております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,375,644千円（前年同期比11.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は149,056千円（前年同期比91.8％増）となりました。今後につきましては、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づきBtoBからBtoCを目標とし、サービス向上と直販売上の増大を通じ粗利益の拡大を目指し利益貢献を果たしてまいります。(コンテンツ事業)コンテンツ事業は、増収減益となりました。これは当連結会計年度において売上高の回復があったことによるものです。しかしながら、日本における出版等の事業環境は長期的下落傾向にあり、アジアでの事業拡大を推進する構造改革を進めており、特にアジア事業が本格的に開始したことから、中長期的な成長のための投資的活動を活発に行なうと同時に新発売商品のための販促活動を活発に開始したことにより、投資的経費を当連結会計年度中も継続的に投下しております。全体としては、日本国内の出版やホビーの企画制作に特化した事業構造から、これをコアコンピタンスとするコンテンツのアジア全域展開を担う総合企画制作販売事業への構造変革の途上にあります。当事業は、主にトレーディングカードゲーム制作やエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の制作、音楽並びに関連商品の製作を行っており、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画制作・編集・制作に独自性を持ち展開しております。当連結会計年度は売上高については、日本国内において受注が一定程度回復したことから前年同期を若干上回りましたが、新たなコンテンツの獲得やアジアにおける事業進出が具体的に進捗しております。このためアクセルプランⅢ「再発進」に基づいて、アジア市場においては同事業を大きく伸張させていく可能性があると考えております。この結果、当連結会計年度における業績は、売上高は455,695千円（前年同期比0.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は79,841千円（前年同期はセグメント損失55,922千円）となりました。(ゴム事業)当事業の当連結会計年度における業績は、増収増益となりました。当事業は、当社グループの創業以来の事業であり、ゴムの配合・加工技術に独自性をもつ事業であります。また、日本国内においては、機械設備向けのゴム部品部門は低調な状況でありましたが、ゴムライニング防食施工におきまして、これまでの現地工事における早期対応など顧客密着と他社との差別化が奏功し、現地補修案件・大型案件の受注増により実績貢献を果たすことができ、全体としては増収増益を確保することができました。一方マレーシアならびにタイ王国において売り上げが低調であることから利益を圧迫することになりました。長年の懸念点でありました日本におけるゴム事業の経営改革は功をそうしつつあります。一方根本的な日本偏重の構造を改め、アジアに成長を求める改革を今後も続けてまいります。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,664,532千円（前年同期比10.2％増）となり、セグメント損失（営業損失）は73,960千円（前年同期はセグメント損失175,928千円）と改善いたしました。今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、特にアジア地域での売上の拡大を図ってまいります。(食品事業)当事業は、昨年10月1日付の株式取得により当社持分法適用関連会社から連結子会社となりました明日香食品株式会社並びに株式会社日本橋本町菓子処（旧商号明日香食品工業株式会社）が営む、和菓子等、とりわけ大福もち等の餅類、団子類、などの開発製造に独自性を持つ事業であり、消費者の健康志向に対応し差別化されたブランドを確立すべく対応を進めております。当連結会計年度においては、日本の人口減、スーパー店舗数減、和菓子消費の低調などにより厳しい市場環境が続いておりますが、数年間の改革の結果として製造の効率化が進み堅調に推移しておりますとともに、連結開始に伴い会計上の調整や費用を多く計上しております。これらの結果、当連結会計年度における売上高は1,986,095千円となり、セグメント損失（営業損失）は17,030千円となりました。なお、当事業は当第３四半期連結会計期間からの算入となったもので、それより以前の収益は持分法による投資利益に含まれておりましたので、比較すべき前年同期の実績はございません。今後は、新たな５か年計画として発表いたしましたアクセルプランⅢ「再発進」に基づき、更なる収益力の向上を目指してまいります。当連結会計年度末における資産残高は、53,937,117千円（前連結会計年度末比4,335,868千円増）となり、流動資産は、42,512,778千円（前連結会計年度末比3,659,921千円増）、固定資産は、11,424,338千円（前連結会計年度末比675,946千円増）となりました。流動資産増加の主な原因は、営業貸付金等の回収が進んだことや、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事に伴う現金及び預金の増加（前連結会計年度末比4,483,250千円増）及び同じく新規連結子会社の増加による売掛金の増加（前連結会計年度末比579,475千円増）といった増加要因があった一方で、DigitalFinance事業における営業貸付金の回収が進んだことによる営業貸付金の減少（前連結会計年度末比816,811千円減）及び主に営業貸付金に対し保守的に貸倒引当金を積み増した（前連結会計年度末比1,039,198千円増）ことより資産の減少要因があったことによるものです。固定資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めた事等に伴う有形固定資産の増加（前連結会計年度末比389,599千円増）及びのれんの増加（前連結会計年度末日484,288千円増）があった一方で、関係会社株式の減少（前連結会計年度末比461,212千円減）に伴う固定資産の減少があったことによるものです。当連結会計年度末における負債残高は、34,906,815千円（前連結会計年度末比4,224,518千円増）となり、流動負債は、18,793,913千円（前連結会計年度末比15,827,617千円増）、固定負債は、16,112,901千円（前連結会計年度末比11,603,098千円減）となりました。流動負債増加の主な原因は、短期借入金の増加（前連結会計年度末比575,627千円増）及び固定負債からの振替による１年内償還予定の社債の増加（前連結会計年度末比5,218,000千円増）、１年内償還予定の転換社債の増加（前連結会計年度末比7,781,734千円増）、未払利息増加による未払費用の増加（前連結会計年度末比1,500,698千円増）によるものです。固定負債減少の主な原因は、流動負債への振替による社債の減少（前連結会計年度末比4,960,555千円減）及び転換社債の減少（前連結会計年度末比6,773,824千円減）といった減少要因があったことによるものです。当連結会計年度末における純資産残高は、19,030,302千円（前連結会計年度末比111,350千円増）となりました。純資産増加の主な原因は、当連結会計年度において株式の追加取得により新たに食品事業を連結の範囲に含めることによる増加及び非支配株主持分の増加（前連結会計年度末比453,916千円増）といった増加要因があった一方で、親会社株主に帰属する当期純損失計上等による利益剰余金の減少（前連結会計年度末比311,661千円減）、為替換算調整勘定の減少（前連結会計年度末比65,047千円減）といった減少要因があったことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ4,483,310千円増加し、14,919,030千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、3,910,060千円（前年同期は4,099,151千円の増加）となりました。これは、主にDigitalFinance事業における営業活動が堅調に推移したことによる税金等調整前四半期純利益692,865千円（前年同期は税金等調整前四半期純損失11,203,178千円）の計上、非資金勘定として計上された貸倒引当金の増加864,266千円（前年同期は24,578千円の増加）、社債利息の増加967,386千円（前年同期は846,704千円の増加）、営業貸付金の減少1,770,706千円（前年同期は2,866,070千円の減少）による増加要因、持分法による投資利益350,036千円（前年同期は持分法による投資損失5,135,813千円）、段階取得に係る差益198,499千円の計上等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、281,894千円（前年同期は1,136,237千円の減少）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による資金の減少120,396千円（前年同期は399,308千円の減少）及び無形固定資産の取得による資金の減少94,407千円（前年同期は323,388千円の減少）、貸付けによる資金の減少59,440千円（前年同期は回収による88,253千円の増加）の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、100,519千円（前年同期は5,856,893千円の減少）となりました。これは、主として短期借入による資金の増加244,694千円（前年同期は返済による1,040,611千円の減少）、転換社債の発行による資金の増加200,000千円の増加要因、長期借入金の返済等による資金の減少333,213千円（前年同期は4,522,452千円の減少）の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――スポーツ事業644,505△27.9コンテンツ事業477,324△0.8ゴム事業1,582,556＋7.1食品事業2,057,907―その他――合計4,762,293＋66.9(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２DigitalFinance事業については、生産実績がないため記載を省略しております。３当連結会計年度において、生産実績に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきまして、在庫調整等を行ったこと、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたことにより食品事業が加わったことによるものであります。なお、食品事業の生産高については、2018年10月１日から2019年３月31日までの期間における生産高を記載しております。４金額には仕入実績を含んでおります。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業――――スポーツ事業――――コンテンツ事業353,271△11.133,525＋88.9ゴム事業1,642,119＋6.198,878△18.5食品事業――――その他――――合計1,995,390＋2.6132,403△4.8(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２スポーツ事業については、見込み生産を行っているため記載を省略しております。３DigitalFinance事業については、d．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高をご参照ください。４コンテンツ事業の受注高及び受注残高において著しい変動がありました。これは比較的単価の高い単行本等の書籍関連の当連結会計年度中の受注が低迷し、翌期以降の受注が増加したことによるものであります。５ゴム事業の受注残高において著しい変動がありました。これは型物製品及び特殊型物製品関連の減少によるものであります。６食品事業における製品は特に鮮度が重要視されますので、取引先から日々の注文により生産しておりますが、納入時間の関係上受注締切以前に見込数で生産を開始し、最終的に生産数量の調整を行う受注方式であり、翌日繰越受注残は無いため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業9,446,586△1.0スポーツ事業1,375,644△11.9コンテンツ事業455,695＋0.2ゴム事業1,664,532＋10.2食品事業1,986,095―その他90,219△46.7合計15,018,773＋13.4(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２当連結会計年度において、販売高に著しい変動がありました。これは、スポーツ事業におきましては、ウェア等用品の販売が低迷したためであります。また、2018年10月１日に日本橋本町菓子処株式を追加取得し、連結子会社としたことにより食品事業が加わったため販売高が増加し、当該関連会社に対する経営指導料の減少により、その他事業の販売高が減少しております。なお、食品事業の生産高については、2018年10月１日から2019年３月31日までの期間における販売高を記載しております。ｄ．DigitalFinance事業の取扱高及び期末残高当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の取扱高及び期末残高を示すと次のとおりであります。セグメントの名称取扱高(千円)前年同期比(％)期末残高(千円)前年同期比(％)DigitalFinance事業16,710,225△21.431,460,894△2.5(注)１取扱高は、当連結会計年度におけるDigitalFinance事業の契約金額であり、期末残高は契約に伴う営業貸付金の期末残高であります。２取扱高に著しい変動がありました。これは主にビジネスモデルの転換等事業再編によるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる結果となる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は15,018,773千円（前年同期比13.4％増）となりました。これは、主に国内ゴム事業が堅調に売上高が増加したこと、第３四半期連結会計期間より食品事業が連結に加わったことによります。一方、DigitalFinance事業においては、カンボジア王国、インドネシア共和国においてビジネスモテルの転換、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めていることなどにより、一時的な売上高の減少となり、スポーツ事業においては、学生数の減少というマクロ経済の影響に加え、新規参入企業との競争激化など、厳しい事業環境のなか低調に推移いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における売上原価は5,527,522千円（前年同期比43.0％増）となり、売上高に対する割合は36.8％（前期は29.2％）となりました。主な増加要因は、第３四半期連結会計期間より食品事業が連結に加わったことによります。販売費及び一般管理費につきましては、経費構造の見直しにも着手しておりますが、新たなビジネスモデルや商品の投入による将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下したこと、DigitalFinance事業において営業貸付金の引き当て基準の厳格化、第３四半期連結会計期間より食品事業が連結に加わったことなどにより8,522,899千円（前年同期比9.6％増）となりました。（営業外収益及び営業外費用）当連結会計年度における営業外収益は747,342千円（前年同期比40.8％増）となりました。増加の主な要因は、受取利息256,649千円（前年同期比57.5％増）、受取配当金30,461千円（前年同期比1,636.6％増）、持分法による投資利益350,036千円（前年同期は持分法による投資損失5,135,813千円）であります。営業外費用は1,196,847千円（前年同期比80.5％減）となりました。減少の主な要因は、社債利息967,386千円（前年同期比14.3％増）の増加がございましたが、前連結会計年度において計上いたしました持分法適用関連会社に係る未償却のれん代の全額償却による持分法による投資損失5,135,813千円（当連結会計年度は持分法による投資利益350,036千円）の減少であります。（特別利益及び特別損失）当連結会計年度における特別利益につきましては、198,831千円（前年同期比182,593千円増）となりました。増加の主な要因は、㈱日本橋本町菓子処株式の追加取得により同社及び明日香食品㈱、㈱明日香を連結の範囲に含めたことに伴う段階取得に係る差益198,499千円の計上、新株予約権の失効による新株予約権戻入益332千円の計上によるものあります。特別損失は24,813千円（前年同期比7,181,308千円減）となりました。減少の主な要因は、スポーツ事業、ゴム事業、その他事業において収益性の低下による固定資産の減損損失19,049千円（前年同期比88.1％減）、主にDigitalFinance事業におけるSMEローン及び関連当事者取引等に関係する債権等に係る引当金計上による貸倒引当金繰入額5,764千円（前年同期比6,934,876千円減）の計上によるものであります。上記の結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高15,018,773千円（前年同期比13.4％増）、営業利益968,352千円（前年同期比39.5％減）、経常利益518,846千円（前年同期は経常損失4,013,294千円）、親会社株主に帰属する当期純損失311,661千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失3,427,565千円）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当連結会計年度に計上した親会社株主に帰属する当期純損失は、保守的な観点で資産評価を厳格に見直し、現金収支を伴わない損失計上を行ったことが主な原因であり、今後の事業の収益力に影響ないものと判断しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性についての分析資本政策につきましては、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、時期に応じて最も適切な株主還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としております。なお、当連結会計年度において総額220,363千円の設備投資を行っておりますが、その資金の調達源は主に自己資金及び金融機関からの借入金によっております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策事業等のリスク「(13)タイ証券取引委員会（以下「タイＳＥＣ」という。）から公表された事項等について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイＳＥＣやタイＤＳＩに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイＤＳＩの捜査に全面的に協力してまいります。事業等のリスク「(14)JTRUSTASIAPTE．LTD．からの請求について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、ＧＬがＪトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。事業等のリスク「(15)Ｊトラストアジアによる訴訟提起について」に記載した事項に関しましては、Ｊトラストアジアによるシンガポール共和国の裁判所の暫定的資産凍結命令につきまして、現在判決の内容及び今後の対応を精査、検討している過程でありますが、ＧＬＨの日常かつ適切な事業業務で生じる資産取引等は制限されておりませんので、当該資産凍結が当社グループの業績に与える影響は大きくないと判断しております。ＧＬ及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、当該転換社債の早期償還に関する権利及び投資契約の解消の権利については、ＪＴＡが早期償還の権利を行使できる条件は何等整っておらず、また当該投資契約の解除事由は生じておりませんので、ＪＴＡによる投資契約の解消、及び、転換社債の早期償還要求は行えないものと認識しております。また、上記一連の訴訟についてはいずれも不当なもので、当社グループの事業運営は、現状上記一連の訴訟により影響を受けるものではありません。ＧＬ及び当社といたしましては当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めて参る所存であり、ＪＴＡに対し必要且つ適切な法的処置を取って参ります。