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株式会社アテクト
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の効率性、透明性を高め、迅速な意思決定を行い、安全かつ健全な事業活動を通じ、業績の向上を実現しながら、企業価値を高めていくことを、コーポレート・ガバナンスの基本的な考えとしております。②企業統治の体制〈概要及び当該体制を採用する理由〉当社は監査役並びに監査役会設置会社であります。本報告書提出日現在（2019年６月21日現在）、取締役は４名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であり、会社機関の内容につきましては以下のとおりであります。（その他の事項）・内部統制システムの整備状況当社は取締役会において内部統制システムに関する基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めております。グループ全体のコンプライアンスやリスク管理を統括するコンプライアンス・人事評価報酬委員会を設置し、役職員の教育を実施しております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実については、コンプライアンス担当取締役等を情報受領者とする社内通報制度（ホットライン制度）を設置し運用しております。以上のグループ全体の内部統制システム及びその運用については、内部統制室が評価し、その結果を代表取締役社長に報告しております。・リスク管理体制の整備状況内部統制室による内部統制評価及びコンプライアンス・人事評価報酬委員会でのリスクの指摘に対し、取締役及びラインへのフィードバックを行い対応を検討しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、適正なグループ経営を推進するため、子会社管理規程を定め、グループ各社の自主性を尊重しつつ、重要事項の執行については同規程に従いグループ各社から当社への事前相談を行わせ、必要に応じて親会社の稟議決裁を受けなければならないこととしております。また、人事においても、グループ各社の取締役については、その半数以上を当社から就任させなければならないこととし、当社の関与のもとグループ経営の適正な運営を確保しております。（責任限定契約について）当社と各社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当社の社外取締役及び社外監査役は、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。③取締役に関する事項当社の取締役会は４名の取締役で構成され、うち３名が当社の業務執行を担当し、１名は社外取締役であります。取締役会は月１回以上開催されますが、経営上の重要課題に迅速に対応するため、適宜に臨時取締役会を開催をしております。取締役の経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応可能な経営体制を構築するため、取締役の任期を選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までと定めております。取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。取締役選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこととし、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。a.自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。b.剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定め、株主総会の決議によらない旨を定款に定めております。また中間配当の基準日は毎年９月末日とし、それ以外に別途基準日を定めて剰余金の配当をすることができる旨を定款に定めております。コンプライアンスに関する課題を検討し、発生リスクを事前に回避することと、取締役等の人事評価及び報酬を審議するために、コンプライアンス・人事評価報酬委員会を取締役会内に設置し、適宜開催しております。経営委員会は経営に関する重要な事項について審議するため、社長、取締役、及び各部門長等を委員として月１回開催しております。また、常勤役員、部長その他管理職で構成される業績実績会議、製販会議及び事業部会議がそれぞれ月１回開催され、業績管理及び施策の検討等を行っております。④株主総会決議に関する事項株主総会の特別決議用件当社は、会社法第309条第２項の規定に定める特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数の確保を容易にし、会社意思の決定の迅速化と適切な対応ができることを目的としています。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、引き続き新製品の開発に関しては、PIM(パウダー・インジェクション・モールディング)事業に経営資源を集中し、中長期展望における将来商品の基礎となる新技術の研究開発および工法開発を行いました。PIM事業当連結会計年度は、自動車内燃機関部品、ターボチャージャー用部品及びセラミックス製ベアリングボール、パワーデバイス用ヒートシンク等の試作・評価を進めて参りました。特にガソリンＶＧターボ用ノズルベーンの開発においては、1000℃近辺に耐えうるニッケル基超合金の転位強化に成功し、次世代ガソリンターボ車ビジネスにおいて大きな展望が開けました。当連結会計年度における研究開発費の金額は229,514千円であります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1967年５月冷間鍛造金型、線引用異形ダイスの製造及び販売を目的として、資本金4,000千円をもって大阪府寝屋川市に株式会社ニチダイを設立1971年４月京都府綴喜郡田辺町(現・京田辺市)に本社・工場を移転1973年７月名古屋営業所開設1974年５月焼結金網フィルタの製造・販売開始1981年５月広島営業所開設(後、広島出張所に名称変更)1988年７月京都府綴喜郡宇治田原町に宇治田原工場を建設1988年９月自動車用鍛造部品の製造・販売開始1993年12月熊谷営業所開設1994年２月米国インディアナ州フォートウェイン市に米国事務所を開設1994年８月岡山出張所開設(現・岡山営業所)1995年５月エアコンのスクロールコンプレッサー部品の製造・販売開始1996年10月浜松出張所開設(現・浜松営業所)1998年８月宇治田原工場に第３工場を建設し、生産部門を宇治田原工場に統合1999年10月米国事務所をミシガン州サウスフィールド市に移転2000年１月中国上海市に上海事務所を開設2000年３月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年４月現地法人NICHIDAIAMERICACORPORATIONをミシガン州サウスフィールド市に設立し、米国事務所を廃止2002年10月NICHIDAIAMERICACORPORATIONが、ケンタッキー州リッチモンド市に金型工場を建設、本社を移転2004年４月ニチダイフィルタ株式会社(現・連結子会社)を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2004年７月アッセンブリ事業とフィルタ事業の２つの事業用として、宇治田原工場に第４工場を建設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月広島出張所を廃止(岡山営業所へ統合)2007年２月現地法人THAISINTEREDMESHCO.,LTD.(現・連結子会社)を合弁でタイ王国ランプーン県に設立2007年３月上海事務所を廃止2008年４月ニチダイプレシジョン株式会社を京都府綴喜郡宇治田原町に設立2008年４月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.(現・連結子会社)をタイ王国チョンブリ県に設立2009年３月連結子会社NICHIDAIAMERICACORPORATIONの全株式をNARECORPORATIONへ譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2012年８月現地法人NICHIDAI(THAILAND)LTD.（現・連結子会社）の事業拡大のため工場を増築2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年４月ニチダイプレシジョン株式会社を吸収合併2015年１月京田辺工場の改築を行い、アッセンブリ事業のターボチャージャー部品の組立ラインを移転
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社と子会社のニチダイフィルタ株式会社、THAISINTEREDMESHCO.,LTD.、NICHIDAI(THAILAND)LTD.、NICHIDAIASIACO.,LTD.、NICHIDAIU.S.A.CORPORATIONの６社で構成されております。事業区分は、セグメントと同一であり、主たる事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、顧客満足度（CustomerSatisfaction）・株主満足度（InvestorSatisfaction）・社員満足度（EmployeeSatisfaction）を最大限に実現し、永続的に向上させていくことで新たな価値を創造し、社会に貢献できる企業を目指しています。この経営理念のもと、当社グループは、「他社ではできない製品と他社の追随を許さない高い技術力」を追求するオンリーワン企業を目指すとともに、従業員の自己実現達成と社会ニーズに適合した健全な成長を持続できる３Ｅ（エクセレント・エキサイティング・エクスパンド）カンパニーの実現に向け、ネットシェイプ事業、アッセンブリ事業及びフィルタ事業を展開しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、上記の経営基本方針のもと、売上高営業利益率10％の達成を目指していきたいと考えています。(3)中長期的な会社の経営戦略自動車業界では、電動化に加え、自動運転やコネクテッド・カー等、従来の分野とは異なる技術革新が進展しており、産業構造の変革を促す可能性のある競争が繰り広げられております。このような状況のもと、自動車の内燃機関の減少が危惧されておりますが、新興国市場を中心にダウンサイジング化の動きもあり、また、世界的にはハイブリッド車を含むガソリンエンジン車の需要が維持されることも予想されております。このような業界動向は、当社の主要顧客業界である日系自動車産業に影響を及ぼすと考えられます。当社グループでは、直近における内燃機関の需要増に対応する施策を推進していくのみならず、今後予想される産業構造の変革を見据えた研究開発や新規市場の開拓が必要となります。また、高齢化社会の進展、それに伴う労働市場の逼迫により、時間当たりの生産性の向上等の基盤強化も必要となります。当社グループは、これらの環境変化を考慮し、中期経営戦略を策定し、次の３つの挑戦に挑むための経営戦略を実行してまいります。①既存事業強靭化への挑戦②次世代への挑戦③働きがいのある職場への挑戦(4)会社の対処すべき課題①既存事業強靭化への挑戦（他社の追随を許さない技術力構築）当社グループでは、精密鍛造金型のみならず、その周辺装置となる閉塞ダイセットの開発や研究開発用プレス機の積極的導入等、精密鍛造をコア技術として磨き上げ、自動車産業に貢献してまいりました。今後も、より高度な精密鍛造金型のみならず、その周辺装置の技術力の向上や板鍛造技術等の開発による技術領域の拡大により、ニッチトップを維持してまいります。また、精密鍛造技術を活かしたターボチャージャー部品向けの構成部品内製化は、ネットシェイプ事業とアッセンブリ事業とのシナジー効果の創出及び付加価値向上につながるものであり、この動きを活用した独自技術の進化と構築に取り組んでまいります。（さらなるＱＤＣの改善）今後想定される国内市場の成熟化への対応や新興国市場開拓のため、各事業における生産拠点の効率化が課題となっております。そのため、原価低減の着実な取り組みの実施及びＱＤＣ（品質・納期・コスト）に関わる各種ＫＰＩ（重要業績評価指標）の達成を図ってまいります。②次世代への挑戦（海外事業のさらなる進化）当社グループの海外子会社NICHIDAI(THAILAND)LTD.は、ネットシェイプ事業の金型部門、精密鍛造品部門及びアッセンブリ事業の生産拠点であり、アジア戦略を担う重要拠点として位置づけております。また、フィルタ事業の海外拠点であるTHAISINTEREDMESHCO.,LTD.についても、生産活動強化を進めております。これらの海外拠点のさらなる強化や、アジア地域を中心とした海外比率拡大に取り組んでまいります。（新規事業の立ち上げ）精密鍛造技術に関わる領域は、内燃機関の自動車部品が中心であり、将来において電気自動車等の次世代自動車が広く普及した場合、既存領域の需要の減少が想定されます。当社グループでは、こうした業界動向を見据え、より精密な部品生産に使用される精密鍛造金型や板鍛造技術の開発を進め、精密鍛造技術の領域拡大を図ってまいりました。ネットシェイプ事業では、この蓄積された精密鍛造技術や研究開発用プレス機等の社内シーズを活用し、主力である金型部門の領域拡大を図るとともに、独自技術を活かした量産製品の開拓を目指してまいります。③働きがいのある職場への挑戦（自己実現を果たせる環境）自動車産業の構造変化に伴う大きな環境変化に対応するため、当社グループでは、既存の需要領域を確実にとらえるだけでなく、失敗を恐れず果断に挑戦する社員のマインドの変革が必要になると考えております。そのため、社員がより挑戦できる制度の設計及び会社風土の醸成に取り組んでまいります。（働きやすさの充実）国内の生産年齢人口が減少する中、時間生産性を上げ労働時間を削減する、いわゆる働き方改革への対応が課題となっております。当社グループでも、有給休暇取得の推進等の施策を実行してまいりました。今後も、ＩＴ技術の活用や効率の良い生産設備の導入等により時間外労働の削減等を図り、生産性向上を進めてまいります。また、働き方や価値観の多様化に伴う、当社グループ社員の志向も踏まえた社員満足度向上に取り組んでまいります。
株式会社ニチダイ
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、長期的な研究開発活動として、顧客のさらなる高品質製品へのニーズを背景とした、当社グループ独自の研究を行っております。ネットシェイプ事業におきましては、試験開発プレスを使用し、これまで行ってきた中空シャフトや板鍛造以外に、社内開発としてヘリカルギヤの低荷重成形についての構想検討と基礎試験を実施いたしました。これは鍛造技術のみならず、金型製作技術にも重要な開発案件になっております。また、新たな事業領域の開拓に向け、圧延と鍛造を組み合わせた新工法開発についても取り組みを開始いたしました。これらの開発案件に関しては、今期得られた知見を再検討し、今後の活動を進めてまいります。その他、株式会社ＮＴＴデータエンジニアリングシステムズと共同の「精密鍛造金型設計ナビゲーションシステム」構築の取り組みは継続しております。過去事例とその対策事例のシステム化部分を運用し検証してまいりました。工程設計等における机上計算と実試験の回数削減にも繋がりますので、今後も継続運用し、事業のグローバル展開を踏まえたコンピュータ利用技術の構築とＣＡＥ利用技術の確立とともに、技術者の育成を展開してまいります。フィルター事業につきましては、樹脂ポリマーにおける流路構造やフィルター再生洗浄の改善において、３次元モデルを活用したフィルターサイクルソリューションに取り組んでおります。ヘルスケア製品向けでは、市場の要求に応えるため、加工方法の改善に努めております。大型海水ストレーナー関連では、生産効率向上を目指し、加工方法の改良、検査方法の自動化技術のさらなる導入に取り組んでおります。また、ロケット関連では、Ｈ３ロケット部品の納入開始や、次期HTV-Xの新規部品の開発にも取り組んでおります。以上の結果、当連結会計年度における研究開発費は197,021千円となりました。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1916年12月駿豆鉄道株式会社設立。1917年11月富士水力電気株式会社より三島六反田～沼津間の電気鉄道と三島～大仁間の軽便鉄道を譲り受ける。1924年８月大仁～修善寺間延長工事完成。1928年12月長岡自動車・古奈自動車を合併、乗合自動車・貸切自動車の営業開始。1934年12月丹那トンネル開通にともない駿豆線の起点を下土狩より現在の三島駅に変更。1938年４月箱根遊船株式会社を合併。社名を駿豆鉄道箱根遊船株式会社に変更。芦ノ湖航路、自動車専用道路の営業を継承。1938年９月十国峠展望台完成。1940年11月社名を駿豆鉄道株式会社に変更。1941年８月大雄山鉄道株式会社を合併、小田原～大雄山間の鉄道及び小田原～久野間の乗合自動車の営業権を継承。1943年８月湯河原自動車株式会社を合併、その営業路線を継承。1954年４月伊豆海運汽船株式会社を合併、西伊豆航路の継承。1956年10月十国峠ケーブルカー開通。1957年６月社名を伊豆箱根鉄道株式会社に変更。1957年11月沼津交通株式会社と業務提携。1959年２月沼津貨物自動車運輸株式会社を合併。1959年９月沼津自動車、修善寺合同、熱海観光タクシーの３社を合併。1960年12月西熱海ホテル本館開業。1961年10月東京証券取引所第二部に上場。1962年11月ツバメ自動車株式会社と業務提携。1963年４月箱根駒ヶ岳ロープウェー開通。1965年８月昭和自動車株式会社と業務提携。1966年３月昭和自動車株式会社が伊豆下田バス株式会社に商号変更して営業開始。1969年３月一般乗用旅客自動車運送事業を伊豆箱根ハイヤー株式会社として分離。1970年２月浜名湖遊覧船株式会社営業開始。1973年７月下田プリンスホテル開業。1974年10月伊豆箱根交通株式会社（現・連結子会社）設立。1977年５月伊豆・三津シーパラダイス（旧・三津天然水族館）新装開業。1978年９月箱根関所跡船・バス発着所（現箱根関所旅物語館）開業。1980年10月箱根十国峠レストハウス開業。1987年５月箱根湖尻ターミナル開業。1989年８月伊豆箱根自動車株式会社営業開始。1995年10月伊豆箱根観光バス株式会社営業開始。2003年８月西伊豆航路営業終了。2004年12月東京証券取引所第二部上場廃止。2006年８月ホテル事業から撤退。2006年９月伊豆箱根観光バス株式会社解散。2006年10月バス事業を伊豆箱根自動車株式会社に集約し、伊豆箱根バス株式会社（現・連結子会社）に商号変更して営業開始。2006年12月伊豆下田バス株式会社解散。2007年４月伊豆箱根企業株式会社（現・連結子会社）が、伊豆箱根観光株式会社を吸収合併。2009年９月浜名湖遊覧船株式会社の全株式を譲渡。2010年４月ツバメ自動車株式会社が、沼津交通株式会社を吸収合併し、商号を伊豆箱根タクシー株式会社（現・連結子会社）に変更。2014年４月エミーズ東間門開業。2014年９月エミーズ鴨宮開業。2015年７月エミーズ原開業。年月事項2016年２月箱根駒ヶ岳ロープウェーを株式会社プリンスホテルに事業譲渡。2016年３月三津船舶営業所を廃止。2018年４月自家用自動車請負事業を開始。2018年４月水陸両用バス「ＮＩＮＪＡＢＵＳ」の運行（運航）を開始。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（伊豆箱根鉄道株式会社）、親会社２社及び子会社４社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、次の各部門は、セグメントと同一の区分であります。(1）鉄道部門（２社）……鉄道事業の内容会社名鉄道事業当社．西武鉄道㈱※２(2）バス部門（１社）……バス事業の内容会社名バス事業伊豆箱根バス㈱※１(A）(3）タクシー部門（２社）……タクシー事業の内容会社名タクシー事業伊豆箱根交通㈱※１(A）．伊豆箱根タクシー㈱※１(A）(4）レジャー・不動産部門（２社）……レジャー・不動産事業の内容会社名鋼索鉄道事業当社自動車道事業当社船舶事業当社飲食店・物品販売業当社．伊豆箱根企業㈱※１(B）不動産賃貸業当社保険代理店事業当社介護事業当社（注）※１連結子会社※２関連当事者（西武鉄道㈱は親会社でありますが、事業上の緊密な関係はありません。）３上記部門の会社数には、当社が重複して含まれているとともに、関連当事者１社が含まれております。４当社は(A)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５当社は(B)の会社に対し業務の委託を行っております。（注）上記図は、当社、連結子会社４社、親会社２社の概要図であります。
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、2006年に制定した西武グループの経営理念及び経営方針である「西武グループビジョン」と、西武グループのコンプライアンスに関する基本原則を定めた「西武グループ企業倫理規範」のもと、お客さまの生活のあらゆる場面や、地域に根ざした公共性の高い事業活動を行う企業グループとして、その社会的責任を果たし、地域・社会から信頼される企業グループを目指します。なお「西武グループビジョン」は、グループの役割・使命及び基本姿勢を示した「グループ理念」、この理念を実現するための行動指針「グループ宣言」及びこれらをお客さまへのメッセージとして集約した「スローガン」から構成され、内容は以下のとおりであります。＜グループビジョン＞☆グループ理念私たち西武グループは地域・社会の発展、環境の保全に貢献し、安全で快適なサービスを提供します。また、お客さまの新たなる感動の創造に誇りと責任を持って挑戦します。☆グループ宣言私たちは、「お客さまの行動と感動を創りだす」サービスのプロフェッショナルをめざします。①誠実であること・常に、「安全」を基本にすべての事業・サービスを推進します。・常に、オープンで、フェアな心を持って行動します。・常に、お客さまの声、地域の声を大切にします。②共に歩むこと・常に、自然環境、地球環境への配慮を忘れません。・常に、地域社会の一員として行動します。・常に、グループ内外と積極的に連携を図ります。③挑戦すること・常に、グローバルな視点を持って行動します。・常に、時代を先取りする新しいサービスを提案します。・常に、お客さまの生活に新しい感動を提供します。☆スローガンでかける人を、ほほえむ人へ。（２）経営環境、対処すべき課題等今後の経営環境につきましては、国内経済において引き続き緩やかな景気回復が期待される一方、消費増税や物価上昇懸念、実質賃金の伸び悩みなどもあり、消費者の節約志向は今後も継続することが見込まれます。また、国内における人口減少にともなう内需の縮小や労働力不足も懸念されており、当社グループを取り巻く環境は決して楽観できる状況ではありません。このような状況のなかでも、当社グループは「西武グループビジョン」の精神に則り、事業環境の変化やお客さまのニーズを的確に捉えたサービスの提供を行うとともに、地域との関わりをこれまで以上に強化し、当社グループが持つ事業・サービスと事業領域を越えたサービスを組み合わせることで、唯一無二のサービスの創出に努めてまいります。今後も、安全・安心の確保と地域密着経営の深耕を図りながら、地域社会発展への貢献、企業価値の向上、ひいては地域から必要とされる企業を目指してまいります。主要事業の対処すべき課題は以下のとおりであります。鉄道事業をはじめとした交通事業安全・安心の確保を最優先に掲げ、運輸安全マネジメントのＰＤＣＡサイクルを適切に機能させるとともに、必要な安全投資を進め、更なる安全管理体制の強化を図ってまいります。また、人口動態の変化が急速に進むなか、効率的で持続可能な事業運営体制を検討・実施するとともに、これまで以上に沿線自治体や企業などとの連携を強化し、多様な市場ニーズを捉えたサービスの提供や利便性の向上に努めてまいります。また、特にバス事業やタクシー事業においては、慢性的な乗務員不足が深刻化しており、今後も更なる労働力不足が懸念されていることから、働き方の多様化に合わせた労働環境を整備するなど、乗務員の確保に注力してまいります。レジャー・不動産事業レジャー・サービス業では、国内の人口減少にともなう内需の縮小が継続しているなか、今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者の取り込みを強化してまいります。2020年には東京オリンピック・パラリンピックの一部競技が当社グループの事業エリアで開催されることから“伊豆・箱根”への観光入込客数の増加が予測されます。このような環境と機会を当社グループＰＲの大きなチャンスと捉え、各施設において、これまで以上に顧客満足の追求とマーケティングの強化を徹底し、魅力ある商品やサービスの提供に努めてまいります。なお、旅行目的の多様化や情報収集方法の変化に対応すべく、旅行者へのプロモーション手段や訴求方法、アプローチのタイミングなど、より効果的なＰＲ方法を模索し実行していくとともに、事業エリアのイベント情報や魅力の発信を積極的に行ってまいります。また、海外への直接セールスなども強化し、当社施設の認知度向上や誘客に繋げてまいります。不動産賃貸業では、新たな賃貸物件の開拓など、保有（遊休）資産の効率的な運用方法を推進し、収益の拡大に繋げるとともに、既存物件の稼働率向上にも努め、安定的な収益基盤の強化に取り組んでまいります。なお、保有する賃貸物件において老朽化が進行しておりますが、順次老朽化対策の設備投資を実施してまいります。介護サービス事業では、サービス品質をこれまで以上に高め、より満足度の高い施設運営を図り、安定した稼働率の確保と収益向上に努めてまいります。また、懸念される労働力不足への対応として、キャリアパス制度の適切な運用と活用により、従業員のモチベーションを高め、更なる定着率の向上に努めてまいります。当社グループは、西武グループ企業の一員として、持株会社である株式会社西武ホールディングス主導のもと、コンプライアンス体制や内部統制システムを含むコーポレートガバナンス体制の更なる強化を図るとともに、ＣＳＲ（企業の社会的責任）活動についても重要な課題と捉え、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組みを行ってまいります。各事業にわたり、一層の営業強化と業務の効率化を推進し、事業の持続的な成長の実現に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため、連結ベースの営業収益、営業収益の前期比、営業利益及び営業利益率といった経営指標の拡充を目標としており、その達成状況は以下のとおりであります。＜連結＞（単位：千円）2018年３月期実績2019年３月期計画2019年３月期実績2020年３月期計画営業収益11,924,23812,590,00011,880,33412,598,000営業収益の前期比1.3%5.5%△0.4%0.1%営業利益89,551113,000△149,234104,000営業利益率0.8%0.9%－0.8%
伊豆箱根鉄道株式会社
有価証券報告書－第141期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、西武グループ企業の一員として、経営の透明性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることが、コーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の状況当社は監査役制度を採用しており、会社の機関として会社法に定められる株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。当社の取締役会は社外取締役１名を含む６名で構成され、原則として月に１回以上開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関する重要事項の決定や業務執行の監督をしております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名で構成されており、各監査役は取締役会その他重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社及び伊豆箱根鉄道グループ各社の取締役から業務の執行や重要書類について聴取及び調査するなどして、取締役の職務執行の適正性・適法性を監査しております。また、当社では意思決定と業務執行の迅速化・効率化を図るべく執行役員制度を導入しており、原則月に２回執行役員等による経営会議を開催し、業務執行上の重要事項について審議をしております。ロ．内部統制システムの整備の状況当社では2006年５月に「伊豆箱根鉄道内部統制基本方針」を策定し、内部統制システムの強化が当社を含めた西武グループ全体の企業価値の向上に資するものととらえ、本基本方針に則った体制整備を進めております。内部統制の仕組みとしては、社内規程等により業務執行を行う各部門の職務権限を明確にし、稟議制度等により部門間の相互牽制を行っております。コンプライアンス体制につきましては、当社グループを含む西武グループ全体の課題であるとの認識から、西武グループとして企業倫理委員会を設置し、企業倫理における基本方針及び具体的施策の決定、問題の解決や再発防止策の検討等を行っております。更に当社グループに社長執行役員を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、コンプライアンスに関する方針や施策の指示・周知を行っております。また、「西武グループ企業倫理規範」に則り、持株会社である株式会社西武ホールディングスと連携し、当社コンプライアンス課が中心となって伊豆箱根鉄道グループのコンプライアンス推進のため、コンプライアンスマニュアルの作成・周知、コンプライアンスホットラインの設置・周知等を行っております。②リスク管理体制の整備の状況「西武グループリスクマネジメント基本方針」及び「西武グループリスクマネジメント規程」に基づいて総務部にリスク管理統括機能を置き、当社グループのリスク管理体制の整備、推進やリスクの把握・統制に努めております。また、「西武グループ危機管理規程」に基づき、リスクが顕在化した場合に迅速な対策を講じることができる体制を整備しております。防災・環境については特別委員会を各々設置し、対策の立案と実施を行っております。③株式会社ならびにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制イ．西武グループはグループビジョンをグループ全体で共有し、その実現に向けグループ一体で事業活動を行う。また、「西武グループ企業倫理規範」を遵守し、社会の一員としての責任を果たす。ロ．当社及び子会社は、「西武グループ関係会社管理規程」に基づいた意思決定及び業務執行を行うことにより、事業活動を効率的かつ適正に行う。また、当社及び子会社における業務執行のうち重要なものについては、「西武グループ関係会社管理規程」に定める業務処理区分に基づき、付議または報告する。ハ．監査・コンプライアンス部は、随時株式会社西武ホールディングス及び子会社の担当部署と連携をとり、子会社のコンプライアンス、内部監査について協力、指導、支援を行う。ニ．当社及び子会社は、「西武グループＩＴ基本方針」及び「西武グループ情報システム管理運営規程」、「西武グループ情報システムセキュリティ規程」に基づき、当社及び子会社の業務における積極的なＩＴ利活用による効率化と、情報システムの管理運営の適正性を確保する。④役員報酬の内容当事業年度における当社取締役及び監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分員数（名）報酬等の額（千円）取締役（うち社外取締役）６(１)77,158(6,000)監査役（うち社外監査役）３(２)22,200(12,000)合計（うち社外役員）９(３)99,358(18,000)（注）１．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２．取締役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。３．監査役の報酬限度額は、2016年６月17日開催の第138回定時株主総会において年額36百万円以内と決議いただいております。４．当事業年度末現在の取締役は６名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、法令で定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がない場合に限られます。⑦取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会が円滑に運営されることを目的とするものであります。⑩自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的としております。⑪Ａ種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1896年井村和蔵が、三重県飯南郡松阪町(現在の松阪市)において菓子の製造を始めました。1947年４月、法人組織に改組、株式会社井村屋を設立し今日に至っております。その後の主な変遷は次の通りであります。1947年４月株式会社井村屋設立(資本金195千円、本店・松阪市新町、主たる事業・パン委託加工)1948年９月津市高茶屋にビスケット工場(津工場)竣工、農林省指定乾パン工場となる1949年９月キャラメル工場(津工場)竣工1953年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)11月ようかん工場(津工場)竣工1960年１月焼菓子(半生・カステーラ)工場(津工場)竣工1961年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場９月井村屋乳業株式会社設立1962年８月ゆであずき発売1963年１月アイスクリーム発売1964年５月森下仁丹株式会社との業務提携(提携開始は４月)により社名変更(仁丹井村屋食品株式会社)８月森下仁丹株式会社との業務提携終了11月肉まん・あんまん発売1965年１月社名変更(井村屋製菓株式会社)1967年４月氷みつ発売1969年１月日本フード株式会社(食品の製造販売、1982年３月期から連結子会社)設立1973年２月アンナミラーズ事業部(現在のスイーツ部)発足、同年６月レストランアンナミラーズ１号店(青山)開店３月イムラ株式会社(現在、リース代理店業務他、1989年３月期から連結子会社)設立６月本店を移転(現在の津市高茶屋)1979年１月調味料事業部(現在の井村フーズ株式会社)・七根工場(豊橋)発足及び生産開始1980年３月日本フード株式会社(豊橋)子会社となる1987年５月アイスクリーム・焼菓子工場(津工場)竣工1989年２月岐阜雪冷菓株式会社(アイスクリームの製造販売、2000年３月期から連結子会社、現在の井村屋株式会社岐阜工場)へ資本参加1990年３月七根工場工場用地開発造成工事竣工11月コーポレートマークを採用実施1994年９月七根工場液体調味料・ブレンド工場竣工1996年８月肉まん・あんまん工場(津工場)竣工1997年11月東京証券取引所市場第二部に株式上場1998年８月調味料事業部ＩＳＯ14001認証取得(2003年４月にはＩＳＯ9001も認証取得)11月津工場ＨＡＣＣＰ承認2000年10月中国に合弁会社北京京日井村屋食品有限公司(調味料の製造、2003年３月期から持分法適用関連会社、2012年３月期から連結子会社)を設立2001年１月津工場第一工場竣工2002年６月北京京日井村屋食品有限公司の工場が操業を開始７月日本フード株式会社ＩＳＯ14001認証取得９月流通事業の12事業所でＩＳＯ9001認証取得2003年５月真空ドラムドライヤー工場(七根工場)竣工９月ＪＯＵＶＡＵＤ(ジュヴォー)１号店(カフェタイプ・玉川)開店2004年10月フードサービス事業部(現在のスイーツ部)ＩＳＯ9001認証取得2005年６月井村屋乳業株式会社を吸収合併11月流通事業の10事業所でＩＳＯ14001認証取得2006年１月低層賃貸住宅(ヴィルグランディール津市高茶屋)竣工６月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン１号機」を増設11月中国に合弁会社井村屋(北京)食品有限公司(和菓子の製造販売、2008年３月期から連結子会社)を設立2007年９月社内託児所開設2008年11月本社社屋建設機能開始2009年１月本社・津工場を中心に流通事業でＩＳＯ22000認証取得2009年４月アメリカで連結子会社IMURAYAUSA，INC．(冷菓の製造販売)へ資本参加2010年10月持株会社制移行に伴い、社名変更(井村屋グループ株式会社)、井村屋株式会社及び井村屋シーズニング株式会社を新設分割11月IMURAYAUSA，INC．冷菓新工場竣工2011年１月アイスデザート工場(津工場)竣工５月アイスクリーム工場(津工場)「バーサライン２号機」を増設2012年10月井村屋シーズニング株式会社「スプレードライヤー５号機(愛称ドラゴン)」導入2013年１月アンナミラーズ天津濱海店開店２月imuraya彩ストアー(現在のimurayaSweetsShopirodori:近鉄津駅構内)開店６月井村屋株式会社「松阪ＮＥＷようかん工場」竣工12月中国に井村屋(大連)食品有限公司(調味料の製造販売、2015年３月期から連結子会社)を設立2014年４月株式会社ポレアが井村屋株式会社を存続会社とする吸収合併により解散６月井村屋シーズニング株式会社が粉末化工程でハラール認証を取得井村屋シーズニング株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得10月井村屋(大連)食品有限公司調味料工場竣工2015年１月井村屋株式会社「バイオマスボイラ」導入井村屋（大連）食品有限公司開業10月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（本社工場）12月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（松阪ＮＥＷようかん工場）「女性が輝く先進企業表彰」について内閣府特命担当大臣（男女共同参画）表彰を受賞2016年２月井村屋株式会社がＦＳＳＣ22000認証取得（岐阜工場）５月井村屋株式会社「アイアイタワー」導入６月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）KITTE名古屋店開店2017年２月「三重県経営品質賞知事賞」を受賞４月井村屋シーズニング株式会社が日本フード株式会社を存続会社とする吸収合併により解散、また日本フード株式会社は井村屋フーズ株式会社に商号変更５月井村屋フーズ株式会社中原工場ＦＳＳＣ22000認証取得７月点心・デリ工場竣工12月東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定あわせてエクイティ・ファイナンス（新株式発行及び自己株式の処分による資金調達）の実施により、資本金は25億7,653万円となる井村屋「アズキキングの森」誕生森づくり宣言書調印2018年１月井村屋（北京）企業管理有限公司設立５月LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）京都祇園店開店10月AZUKI・FACTORY竣工11月ソフトアイスクリーム＆スイーツ店WaiWai（ワイワイ）イオンスタイル津南店開店井村屋株式会社が「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」を受賞井村屋株式会社が日本経営品質賞「経営革新推進賞」を受賞12月井村屋和涼菓堂（わりょうかどう）京都店開店LamaisonJOUVAUD（ラ・メゾン・ジュヴォー）ジェイアール京都伊勢丹店開店
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2010年10月１日から持株会社制を導入しており、当社、連結子会社８社により構成されております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められている数値基準について連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業に係る位置付けは、事業の種類別セグメント情報における事業区分によれば次のとおりであります。流通事業「井村屋㈱」が製造販売するほか、同社製品の一部については、製造を「井村屋フーズ㈱」に委託しております。また中国北京市所在の「井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）」と、中国大連市所在の「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」の中国国内における和菓子の製造・販売事業及び米国カリフォルニア州アーバイン市所在の「IMURAYAUSA,INC.」のアメリカ国内における冷菓の製造・販売事業に、同社が生産技術の提供を行っております。加えて、「スイーツ」カテゴリーとして、レストラン「AnnaMiller’s（アンナミラーズ）」「JOUVAUD（ジュヴォー）」のブランドを活かした流通商品化の取り組み及びサービスの提供を行っております。調味料事業「井村屋フーズ㈱」が各種調味料素材を製造・販売しております。また、中国大連市に設立している「井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）」は、粉末調味料市場拡大に向け製造・販売を行う他に、「井村屋フーズ㈱」の製造受託を行っております。当社と他社（貿易会社）との共同出資で、中国北京市に設立している「北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）」は、委託加工した調味料の販売を行っております。その他の事業「イムラ㈱」がリース代理業を営み、当社との賃貸住宅ヴィル・グランディールの管理業務等を行っております。また、当社が自社所有の土地を活用した不動産の賃貸を営んでおります。中国北京市所在の「井村屋（北京）企業管理有限公司（ＩＣＭ）」は、中国事業会社全体の管理及び支援等を行っております。以上を、事業系統図によって示しますと次のとおりであります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針井村屋グループ理念としてＭ（ミッション）おいしい！の笑顔をつくる。Ｖ（ビジョン）ＢｅａｌｗａｙｓｆｏｒＣｕｓｔｏｍｅｒｓ！Ｐ（パッション）イノベーション（革新）を掲げ、「不易流行」の考え方のもと、「特色経営」を磨き、独創的な楽しい商品とすぐれたサービスの提供を通じて、社会から必要とされるグループ企業を目指します（２）会社の経営戦略を目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営の方向性を中期3カ年計画「新・維新NextStage2020」で示し、中期経営方針の中で具体的な経営指標等の目標値を定めております。投資価値ある企業をめざし、最終年度2021年３月期の連結業績見通しにつきましては、売上高500億円、経常利益20億円、経常利益率4.0%、ＲＯＥ10%を目標に掲げております。中期３カ年計画「新・維新NextStage2020」の２年目として着実な成長の実現に取り組み、次期（2020年３月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高468億円、営業利益16億50百万円、経常利益17億50百万円、親会社株主に帰属する当期純利益12億80百万円を見込んでおります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題新元号「令和」となり、新時代の幕開けを予感させる2019年度は、東京オリンピック・パラリンピックの開催などを翌年に控え、企業動向にも大きな変化が起こる事が予想されます。国内の経済環境は回復基調で推移することが期待されますが、予定されている消費増税や貿易摩擦による世界経済への影響など、先行き不透明な経済状況の中、経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと想定されます。このような状況のもと、当社グループは中期３カ年計画「新・維新NextStage2020」の２年目を迎えます。2019年度は新しい動きに対応して積極果敢に挑戦するとともに堅実で着実な一歩を踏み出しサステナブルな成長を目指します。活動目標として①自己成長と共育の融合への挑戦（自らが成長する意識と意欲を持ち、共に育つ。そして成果を仲間と共有する。）②全員がマーケター（マーケティングの重要性を理解し、全員が市場の動きに敏感に対応して「おいしい！の笑顔をつくる」）③イノベーションの絶え間ない挑戦（NextNewを積み重ね、より大きな新しい付加価値に育て上げていく。）④「利益＝売上－コスト」の基本算式を忘れない（利益の源泉となる売上とコストのあり方を変化させる。生産性向上をはじめとするコストイノベーションの実行やマーケティング能力向上による売上拡大で企業力を高め、顧客価値を創造する。）⑤健康経営の推進（多くの革新は、人材の優秀性がもたらす結果である。人材は「身体と頭脳と心」の健康で、より強い力となる。）の５つの目標に挑戦し、グループ全体で力を合わせ、変化の潮流に乗り、堅実な成長に取り組んでまいります。また、2019年４月１日付けで井村屋グループの新会社として井村屋スタートアッププランニング株式会社「I-SUP」を設立しました。I-SUPは変化する経営環境に対応する新しいグローバル戦略を構築するとともに、現存する多くの知見や技術を駆使して新しい事業領域に挑戦し、国内外でその起業化を企画してまいります。井村屋株式会社の流通事業においては各カテゴリーの強みを活かし、特色ある新商品の開発や商品のリニューアルを行い市場への提案を行ってまいります。ＳＮＳと連動した販売促進を実施し、ＥＣ、ドラッグストア、生協などへの新規販売ルート拡大と新顧客創造に向けた取り組みを強化してまいります。エクイティ・ファイナンスによる調達資金を活用したAZUKI・FACTORYが本格稼動し、冷菓カテゴリーのファミリータイプ「やわもち」シリーズなど新商品の発売により売上の拡大を図ります。点心・デリカテゴリーでは新工場の更なる活用に向けた商品開発を行い、成長戦略を展開いたします。スイーツカテゴリーでは認知度が高まっている「JOUVAUD（ジュヴォー）」において、顧客が求める商品・サービスの提供や京都に出店した「京都祇園店」「ＪＲ京都伊勢丹店」の新店需要により顧客満足度と収益性の向上を図ります。井村屋フーズ株式会社のＢtoＢ事業では、お客様の必要とする素材と商品を提案し、ＯＥＭ、ＯＤＭ、自社素材の開発を行います。独自性のある開発力と生産技術を活かし、新しい市場を創出します。海外では、アメリカのIMURAYAUSA,INC.において、「モチアイス」「モチクリーム」の更なる流通市場への拡大を進めるとともに、業務用・中食市場への取引拡大や輸出入商品への取り組み強化により、米国アイス事業の成長戦略を進めます。中国事業では、井村屋（北京）食品有限公司（ＩＢＦ）がカステラに加え、点心・デリ商品の販売を強化します。また、生産拠点を大連に集約し、コストダウンを図ります。中国で調味料事業を展開する北京京日井村屋食品有限公司（ＪＩＦ）、井村屋（大連）食品有限公司（ＩＤＦ）においては中国国内の重点市場と海外市場への商品戦略を展開し、事業の拡大を目指します。全グループにおけるコスト面ではコストイノベーションを目指して、継続した生産性向上活動とＳＣＭ機能の集約による更なるロス・ミス・ムダの削減に取り組み、コスト低減を図ります。
井村屋グループ株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「おいしい！の笑顔をつくる」の社会的使命のもと、高い技術と新鮮な時代感覚をもち、夢のある商品とすぐれたサービスを通じて豊かな生活を提供できるよう、菓子及び食品とその関連分野における活動を行っております。すなわち、基礎研究や外部研究機関との共同研究の継続及び事業展開上急務な研究課題に取り組み、お客様の食の安全と安心を提供できるよう、新素材の開発とその応用、製品の改善・改良・品質の向上、生産技術・生産設備の開発などに努めております。現在の研究開発は、各事業会社の商品開発部門及び研究・開発部門などにより推進されております。なお、研究開発活動を担当している期中平均人員は75名であり、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は５億30百万円であります。セグメントの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（1）流通事業（基礎研究）三重県内の大学や公設研究機関と連携し、当社のコア原料である「あずき」をテーマとした、ポリフェノールの機能性・発酵食品・養液栽培等の基礎研究を行っています。同時に、研究成果を販売促進や特色ある商品、新規事業につなげるための活動も行っています。（菓子商品）小豆の健康性を意識した「煮小豆ようかん」「煮小豆どら焼」シリーズ商品が好調に推移しました。また、主力のお歳暮商品「彩」を、商品パーツの見直しを行いデザイン性もよりバラエティ豊かに表現した「和菓子の彩」へリニューアルしました。その他、お客様のご要望を頂き作る「オリジナル招福羊羹」の取り組みキャンペーンを実施し、ご好評をいただくことができました。今後も、時代の変化に対応した商品づくりを行ってまいります。（食品商品）お客様の健康に寄与できる商品として、小豆を煮汁ごと炊きあげ、小豆の栄養を閉じ込めた「煮小豆」に続き、本年度は、使い勝手の良いチューブタイプで好評いただいているつぶあんトッピングシリーズの新フレーバー「きなこトッピング」を発売しました。また、仕事や子育てに忙しい働く女性がリラックスできる商品として、素材本来の味・効果が手軽に楽しめる香料・着色料不使用の本格的なシロップの「ゆず蜜S」「しょうが蜜S」を発売いたしました。引き続き、好評を得ている定番の「ゆであずき」「お赤飯の素」とともに、お客様に喜んでいただける商品開発に取り組んでまいります。（デイリーチルド商品）健康的に、美味しく少量でカロリーを摂取頂ける「高カロリー豆腐」は低栄養の方のケアに利用いただいています。スマイルケア食の「健康維持上栄養補給が必要な人向けの食品」に表示可能な『青』マークを表記することで顧客へ訴求し、販売し好評をいただいています。また、定番の「美し豆腐」「有機にがり豆腐」も、好評をいただき販売が広がっています。チルド用の肉まん・あんまんは、特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドシリーズ」を中心にご好評いただいています。2019年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷菓商品）主力商品である「あずきバーシリーズ」は2017年度に引き続き好評いただき、年間売上本数2億75百万本達成しました。新しい試みとして、有機原料（小豆、砂糖）を使った「オーガニックあずきバー」を発売し、まだまだ市場は小さいですが、今後増える見込みの有機食品市場への参入を図りました。「やわもちアイス」ブランドでは、新シリーズとしてフルーツを使った「やわもちアイスFruits」を投入し、好評いただいています。また、定番アイテムを大きくリニューアルしたことに加え、新フレーバーの「黒ごま」や手頃なサイズ感のファミリーパックを開発しました。このファミリーパックは、新しく建てたAZUKI・FACTORYにて作っています。今後は和風の更なる拡売を目指した開発、そして和洋折衷にも挑戦してまいります。（点心・デリ商品）CVSを中心に商品提案及び供給を行っています。特色である熟成発酵生地を使用した「ゴールドパックシリーズ」は、個包装化する事で袋のままレンジ調理ができ、手軽に調理が出来ると、ご好評いただいています。また井村屋の技術である「包む」「醗酵」「蒸す」に、さらに「焼く」を融合させる事で、新しい美味しさを提供できる「ベイクド・デリシリーズ」の新商品も発売いたしました。2019年度は更なる付加価値のある商品開発を行ってまいります。（冷凍菓子商品）長年培った「小豆加工技術」、「もち加工技術」、「包あん技術」、「冷凍技術」を応用し、自然解凍するだけで作りたてのような美味しさを味わえる冷凍和菓子を展開しています。今年は、食べ切りサイズで取り扱い易い一般冷凍食品向けの和菓子シリーズ（もっちり杵つき大福（つぶあん）、風味豊かなきなこおはぎ（つぶあん））、ふんわりどら焼（つぶあん）を発売しました。自然解凍だけではなく、お急ぎの場合はレンジ解凍でも美味しく召し上がれます。今後は、和菓子の中に洋の要素を取り入れた和洋折衷菓子にも力を入れ、多くのお客様にお喜びいただける商品開発を進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は４億82百万円であります。（2）調味料事業2018年度は、前年度に新商品として立ち上げました小豆の薫りを高めることに特化した「アズキ薫るパウダー」を、市場へ浸透させていく段階となりました。そのため、お客様に商品特性をご理解していただく工夫として、飲料への添加効果やフィリングへの添加効果を明らかにするアプリケーション開発に取り組みました。その結果、飲料や菓子の分野で徐々に採用が始まりました。また同時に「井村屋こしあんパウダー」もシリーズ素材商品として紹介し、それぞれの特性を比較していただき拡販を進めています。今後の新規素材開発につきましては、マーケティング思考を高め、顧客が期待とする素材開発や提案商品開発（ＯＤＭ）を強化し、新顧客および新市場の創出を進めて行きます。上記調味料事業を担当する七根サイトの活動に加え、食品加工事業の中原サイト（旧日本フード株式会社）にも開発専属メンバーを配置しました。両サイトの技術交流で、より迅速なＯＥＭ対応とともに提案開発商品（ＯＤＭ）の開発に着手できる体制としました。当連結会計年度における研究開発費の金額は48百万円であります。（3）その他の事業特記事項はありません。