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鈴茂器工株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、回転寿司・テイクアウト・スーパーマーケットおよびコンビニエンスストア等の効率化・省力化にお応えできるよう、常に高付加価値製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、営業部門が把握したお客様のニーズをもとに、新製品の開発、既存製品の性能の向上等を目的として、東京工場の技術部門が中心となり、開発を行っております。当連結会計年度における研究開発費は72百万円であり、セグメントごとの研究開発活動は、米飯加工機械関連事業において次のとおりであります。今期は、お弁当の容器形状に合わせてご飯の形を自由自在に設定でき、お弁当の容器も自動で供給する「計量器付マルチ飯盛り・容器供給ライン（ESM-SLB）」を新たに製品化いたしました。その他にも、お客様に省人省力化ニーズや新たな付加価値を提供できる製品開発活動を実施しております。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年９月30日株式会社ラジオ青森設立（資本金50,000千円）し、本社を青森市に、支社を東京・大阪に置く10月12日ラジオ青森開局し、放送開始1954年12月10日八戸放送局開局（1977年４月１日八戸支社に名称変更）1956年12月20日弘前放送局開局（1977年４月１日弘前支社に名称変更）1957年５月13日仙台支局開設1959年10月１日青森テレビ局開局し、テレビ放映開始1960年９月20日八戸テレビ局開局1961年10月28日社名を青森放送株式会社と改称1962年６月15日名古屋支局開設1966年４月10日カラー放送開始1968年10月１日むつ支局開設1969年３月15日十和田・五所川原両支局開設1970年７月30日本社社屋増改築工事落成1977年４月１日青森支社開設1982年７月23日新社屋４、５階増改築工事完成1990年４月２日札幌支局開設10月１日テレビ音声多重放送開始1991年４月１日青森支社廃止1994年３月31日札幌支局廃止1994年４月１日函館支局開設1997年９月30日名古屋支局廃止1999年３月31日函館支局廃止2006年７月１日地上デジタル放送開始2011年７月24日2017年10月１日地上アナログ放送終了ＦＭ補完放送開始
青森放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、電波法の規定に基づくラジオ、テレビジョン放送の設備を有し、放送法によって商業放送を行なう基幹放送事業者であり、放送番組の制作と販売を営んでいる。また、当社は、「日本テレビ放送網株式会社」を中心として構成される放送ネットワークの系列放送局として、同社から供給されたテレビ番組等の放送をしており、同社は当社の主要なテレビ放送番組等の供給者として位置づけられる。なお、当社は放送事業の単一セグメントであり、以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりである。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「ヒトづくりモノづくり」「健康経営働く環境の整備」「報道力・制作力の強化」を経営方針としております。この経営方針に基づき、県民に信頼されるニュースづくり、県民をしあわせにする番組づくり、地元企業の価値を高める営業活動を行うとともに、県民の命を守る放送の拠点づくりを推し進め、災害時の情報発信体制の強化を図ります。そして強い営業、良質な情報番組制作、支持される地域密着ニュース番組、地域の活性化につながる多様な企画・事業の立案を常に心がけ、地域の文化振興や経済発展に貢献してまいります。(2）経営環境及び対処すべき課題地方局を取り巻く経営環境の変化は著しく、媒体の多様化による視聴の変化、インターネット広告の急伸や高齢化・人口減少による地域社会の縮小など多くの変化に直面しております。このような状況下、当社は、ニュース・番組・コンテンツを強化し、スポンサーの企業価値を高める提案型・企画型営業を推し進めるとともに、ラジオ・テレビを主体とした経営にインターネット関連業務を加えて、一層の経営基盤強化を図ることが課題となっております。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、安定した長期的な企業価値の向上と、社会への貢献度を高めていくことが株主価値の増大につながるものと強く認識しております。このため、役員はもとより従業員一人ひとりが高い倫理観を持ち、地域社会と文化の向上に努め、誠実に業務を行うことを身上とし、コンプライアンス重視の基本方針をとっております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①会社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織等の状況およびリスク管理体制の整備の状況当社は、取締役９名、監査役２名による監査役制度の経営体制となっております。「取締役会」は取締役９名（うち、社外取締役３名）で構成しており、法令で定められた事項及び経営に関する重要事項について、決議・報告を行っております。業務執行については、「取締役会」のほかに常勤取締役による「常勤役員会」、「全社局長会議」、「全社営業責任者会議」を定期的に開催し、情報の伝達及び共有化とリスクの未然防止に努めております。「監査役」は２名（うち、社外監査役１名）で構成されており、取締役会に常時出席して、経営に対しての助言、提言を行うことにより経営の透明性を高めております。②役員報酬等の内容当事業年度に取締役及び監査役に支払った報酬取締役145,970千円監査役6,750千円（注）上記の金額には使用人兼務役員の使用人給与相当額は含んでおりません。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の機動的な運営と審議を円滑に行うことを目的とするものであります。
青森放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における日本経済は、地震や水害などの自然災害に見舞われ、個人消費や輸出の伸びが抑えられましたが、前年に引き続き緩やかな拡大基調を維持してきました。県内経済については、公共投資や生産活動がやや低下しておりますが、設備投資は増加基調、雇用動向は改善しており、緩やかな回復を維持しつつ推移しました。このような中、当事業年度の業績は、売上高5,987,108千円で前年同期比0.0％の増収となりました。このうちラジオ収入は628,377千円（前年同期比5.1％減）で、テレビ収入も4,861,758千円（同1.9％減）と前年を上回ることができませんでしたが、事業収入等を含むその他の営業収入は496,974千円（同35.7％増）となりました。一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,421,727千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は事業宣伝費の増加があり、3,227,786千円（同5.0％増）となりました。営業利益は337,595千円（同35.5％減）、経常利益362,736千円（同33.3％減）、税引前当期純利益は357,842千円(同31.6％減)となり、当期純利益は216,520千円（同44.3％減）となり、増収減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が357,842千円（前年同期比31.6％減）となり、当事業年度末は3,908,823千円（同0.3％減）となりました。また、当事業年度中における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は806,560千円（前年同期比1.7％増）となりました。これは主に法人税等の支払額120,186千円（同44.2％減）があったものの、税引前当期純利益357,842千円（同31.6％減）、未払消費税等の増加額104,844千円(前年同期は減少額43,076千円)、非現金支出項目である減価償却費406,306千円（前年同期比0.9％減）が計上されたことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は688,307千円（前年同期比1.5％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出672,305千円（同1.5％減）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は130,524千円（前年同期比14.3％増）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出108,024千円（同12.3％増）によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．販売実績当社は放送事業の単一セグメントであるが、当事業年度の販売実績を区分別に示すと、次のとおりである。区分当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ラジオ放送タイム放送料（千円）351,658△5.2スポット放送料（千円）247,804△5.0制作収入（千円）28,915△4.6計（千円）628,377△5.1テレビ放送タイム放送料（千円）2,184,3641.4スポット放送料（千円）2,587,608△5.3制作収入（千円）89,78627.6計（千円）4,861,758△1.9その他の営業収入（千円）496,97435.7合計（千円）5,987,1080.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,364,15622.81,377,61723.0２．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社に関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として財務諸表について分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成は経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の〔財務諸表〕「重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析当事業年度の業績は、売上高5,987,108千円で前年同期比0.0％の増収となりました。このうちラジオ収入は628,377千円（前年同期比5.1％減）で、テレビ収入も4,861,758千円（同1.9％減）と前年を上回ることができませんでしたが、事業収入等を含むその他の営業収入は496,974千円（同35.7％増）となりました。一方、費用面では、売上原価は減価償却費の増加があり、2,421,727千円（同1.3％増）、販売費及び一般管理費は事業宣伝費の増加があり、3,227,786千円（同5.0％増）となりました。営業利益は337,595千円（同35.5％減）、経常利益362,736千円（同33.3％減）、税引前当期純利益は357,842千円(同31.6％減)となり、当期純利益は216,520千円（同44.3％減）となり、増収減益となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要の主なものは、放送費、技術費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものです。当社は事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入により、設備投資や長期運転資金の調達については、自己資金ないし、リース契約によることとしています。なお、当事業年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は1,198,779千円、現金及び現金同等物の残高は3,908,823千円と前事業年度末に比べ12,272千円の減少となっています。
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1987年６月当社の前身である㈱フォルザインターナショナルを設立1992年７月商号を本荘エステート㈱に変更、㈱本荘（現㈱エステート開発）の不動産賃貸事業より、サブリース（転貸）部門の営業譲渡を受け、不動産賃貸事業を開始1995年７月商号を㈱ロジコムに変更1996年１月宅地建物取引業者の免許を取得1999年６月事務受託会社である㈱本荘マネジメントと合併、同社の子会社であったClayStreetCapital,Inc.（現連結子会社、米国カリフォルニア州）が子会社となる2005年３月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式を上場2007年７月子会社㈱ファニチャープランニングを設立2008年７月㈱ファニチャープランニングの発行済株式を追加取得することにより、同社を完全子会社化2008年９月一級建築士事務所として登録2009年２月第二種金融商品取引業者および投資助言・代理業者として登録2009年４月2009年８月2009年９月2009年11月一般建設業の許可を取得子会社㈱ロジコム・アセットマネジメントを設立子会社㈱ロジコム・アセットマネジメントが㈱ＬＣパートナーズへ商号変更第三者割当増資により、資本金を794,176,900円に増額2012年１月第三者割当増資により、資本金を844,188,400円に増額2013年７月子会社株式会社ファニチャープランニングを吸収合併東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に上場2014年８月ロジコム本社東大和市立野へ移転2014年12月子会社株式会社ＬＣレンディングを設立2016年３月第三者割当増資により、資本金を1,199,298,700円に増額㈱ダヴィンチ・ホールディングス（現㈱ＤＡホールディングス）と不動産ファンド事業等において資本・業務提携2016年４月子会社ロジコム分割準備株式会社（現㈱ロジコム）を設立2016年10月持株会社制へ移行㈱ロジコムからＬＣホールディングス㈱に商号を変更会社分割により収益事業部門を新生㈱ロジコムへ承継2017年10月2018年７月2018年８月2018年９月2018年12月子会社㈱ＬＣメディコムを設立ＬＣホールディングス本社港区赤坂へ移転（現社屋）子会社グローム・コネクト㈱を設立子会社グローム・プラス㈱を設立子会社グローム・ステイ㈱を設立子会社㈱ロジコムを譲渡
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループでは東京都多摩北部・西部地域（東村山市・東大和市・武蔵村山市・西多摩郡等）、埼玉県南部地域（入間市・所沢市等）を中心に不動産賃貸業を営んでまいりました。また、同事業で培った経験、ノウハウを活用し国内各地の病院及び周辺施設を中心に不動産ファンド関連事業に取り組んでまいりました。さらに新規事業として、今後成長の見込める病院関連事業への取り組みをしております。期中における主な子会社の異動につきましては以下のとおりであります。＜不動産賃貸関連事業＞（株式会社ロジコム)第３四半期連結会計期間において、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。（HarbourPointeLimitedPartnership)第３四半期連結会計期間において、清算しております。＜不動産ファンド事業＞（メディカルアセット投資法人）第２四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。＜病院関連事業＞（グローム・コネクト株式会社、グローム・プラス株式会社)第２四半期連結会計期間において、新規設立しております。（グローム・ステイ株式会社)第３四半期連結会計期間において、新規設立しております。（豊島高田合同会社）第４四半期連結会計期間において、重要性が増したため、連結の範囲に含めております。＜SPC関連事業＞（合同会社広岡二丁目計画）第１四半期連結会計期間において、支配に該当する取引が終了したため、連結の範囲から除外しております。＜その他事業＞（ＬＣホテル運営準備株式会社）第１四半期連結会計期間において、清算しております。1)病院関連事業当社グループでは医療法人向けの病院運営に関する経営支援業務と周辺サービスの提供を行い手数料を収受すております。2)不動産賃貸関連事業当社グループ企業が所有する不動産をテナントに賃貸することを主たる業務内容としております。3)不動産ファンド事業投資家から委託を受け、不動産ファンドにおけるストラクチャリング及びコンサルティング業務、アセットマネジメント業務等を実施し、手数料を収受しております。4)クラウドファンディング業務クラウドファンディングの仕組みを用いて、個人投資家等から広く投資を募り（募集は免許の関係で別会社が行っております）、その資金を、当社グループが手掛ける不動産ファンドに対してメザニンローンとして融資しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＬＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）当社グループの経営の基本方針当社グループは、『Simple&amp;Concentrate』をグループの新スローガンとして、今後成長の見込める病院関連事業に特化する方針の基、事業に取り組んでまいりました。経営資源を同事業に集中するため、保有する物流・商業施設は外部売却を推進します。(2）目標とする経営指標当社の企業集団では、中期的な企業価値向上を目的に、親会社株主に帰属する当期純利益の継続的拡大を経営指標としております。また、その企業価値向上のためには、病院関連事業において管理対象となる病院の増加（＝ベッド数の増加）を重要指標として注視しております。(3）経営環境今後の当社グループの経営環境につきましては、引き続き現政権による経済政策（アベノミクス）が、わが国の経済活動を活発化させることができるか、が大きなポイントとなるだろうと考えております。特に、消費税率10％への引き上げ及び東京オリンピックの開催が経済にどのような影響を与えるか、が重要だと考えます。病院関連事業としては、社会的な意義がある一方で、様々な解決すべき問題を抱えております。特に、事業継承及び社会的ニーズを背景とした「地域包括ケアシステム」の構築については、重大かつ差し迫った課題として挙げられております。また、建物の老朽化、適正な設備投資、IT化への速やかかつ適切な対応が必要とされております。当社グループは、病院関連事業については、医療法人によるオフバランスや病院周辺事業及び病院建物の適正な管理など、長年のノウハウを有し、社会的な役割を果たせると考えております。今後病院関連事業については、成長が見込める有望な分野であり、当社グループとしては、引き続き主たる事業として発展させたいと考えております。(4）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営方針を遵守しつつ、以下の中長期的ビジョンを具現化してまいります。①病院関連事業新たな病院施設及び関連施設の事業承継を実現し、経営支援やサービスの提供を拡大していきます。また、新設した子会社３社によるにより周辺業務のサポートに注力してまいります。②不動産賃貸関連事業所有する不動産の早期売却を目指します。③不動産ファンド関連事業病院不動産のオフバランス化の実現を目指します。④クラウドファンディング事業個別事業の推進を資金面から助けます。(5）会社の対処すべき課題ⅰ．病院関連事業の促進①事業継承の更なる促進本事業年度は12医療法人の事業継承を目標としており、前事業年度において未達成であった中期経営計画の実現に向け、全社一丸となって邁進する所存であります。②医療法人の経営に対するバックアップ強化事業継承した後の医療法人等の経営支援につき、効率的かつ安定的な経営が行えるよう一層の支援を行ってまいります。③病院不動産のオフバランス化の実現前事業年度では実現できなかった病院不動産のオフバランス化について、本事業年度では必ず実現し、病院関連事業の実績を積み上げていくことが重要と認識しております。④アライアンス医療機関への人材紹介、訪問看護、メディカルツーリズム等周辺ビジネスの促進上記課題と同時並行して、上記の事業に資する周辺ビジネスである人材紹介、訪問看護ステーションの設立・運営、外国から人間ドック等の受診を呼び込むメディカルツーリズム、などの実績を作ることが重要と認識しております。ⅱ．ノンコア事業の整理ノンコア（非主要）事業である不動産賃貸関連事業については、国内・国外を問わず、当社グループが保有する賃貸用不動産を売却し、いち早く病院関連事業への経営資源の集中を図ることが必須であると認識しております。ⅲ.持株会社制について当社グループは、収益事業の強化。グループ全体のマネジメントを実践する部門を独立させ、各社の役割を果たすことに専念できる環境。組織的、機動的かつ効率的なグループ経営の実施。を目的として持株会社制（ホールディング制）に移行しました。今般の事業方針変換により新たな体制構築にむけた取り組みが依然継続しております。
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2011年12月、当社の前身である株式会社ヴィ企画3PL事業部は、ECソリューションを包括的に提供する事業部門として株式会社ヴィ企画の中で発足いたしました。事業部門の成長性が高いため機動的な経営判断を行うべく2013年10月に当社を設立し、ECソリューションサービスを中核とする事業を開始しました。その後、2014年２月に南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を株式会社ヴィ企画より譲受けるとともに、2014年５月に大手EC事業会社を主要顧客とするオペレーションサービス事業を株式会社ヴィ企画及びヴィプランニング株式会社より譲受け、サービスの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は、以下のとおりであります。年月概要2013年10月大阪市北区に株式会社ファイズ設立2014年１月住之江営業所開設（大阪市住之江区）2014年１月東京営業所開設（東京都中央区）2014年１月神奈川営業所開設（神奈川県小田原市）2014年２月株式会社ヴィ企画より南大阪を拠点とするロジスティクスサービス事業を譲受け2014年２月南大阪営業所開設（大阪府羽曳野市）2014年５月株式会社ヴィ企画よりオペレーションサービス（請負）事業を譲受け2014年５月ヴィプランニング株式会社よりオペレーションサービス（派遣）事業を譲受け2014年６月厚木営業所開設（神奈川県伊勢原市）2015年５月デリバリーサービス事業開始2015年５月平和島営業所開設（東京都大田区）2015年８月京都営業所開設（京都市伏見区）2015年９月住之江営業所移転（大阪市住之江区）2015年９月名古屋営業所開設（名古屋市中村区）2016年３月本社移転（大阪市北区）2016年３月岡山営業所開設（岡山市北区）2016年８月中部営業所開設（愛知県江南市）2016年９月平和島営業所移転（東京都品川区）2016年12月東京営業所移転（東京都中央区）2017年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2017年５月平和島営業所より勝島営業所に名称変更2017年６月本社移転（大阪市北区）2017年８月名古屋港営業所開設（愛知県名古屋市）2018年９月名古屋オフィス開設（愛知県名古屋市）2018年10月大阪オフィス開設（大阪市中央区）2018年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に市場変更2019年１月中部営業所及び名古屋港営業所を移転統合し、名古屋栄営業所に名称変更（愛知県名古屋市）
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「人と人のつながりで”未来のあたりまえ”を創造する」をコーポレートミッションとし、人々に便利な生活を提供するために、主にEC（注）サービスによる商品の流通を手がける「ECソリューションサービス事業」を展開しており、提案力を活かしてサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）をはじめとするECソリューションを包括的に提供する企業です。当社の事業はECソリューションサービス事業の単一事業であり、サービスの内容は、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等の拠点内オペレーションコンサルティング業務、拠点内オペレーション業務及び一般労働者派遣サービスを行う「オペレーションサービス」、拠点間の商品輸送を行う「ロジスティクスサービス」、ECサービス利用者に商品を宅配する「デリバリーサービス」があり、包括的なサービスを提供しております。現在大阪本社のほか、ECサイト運営企業に上記サービスを提供するにあたり全国に12拠点（東京都（中央区、品川区）、大阪府（大阪市住之江区、羽曳野市）、愛知県（名古屋市中村区、名古屋市中区、名古屋市中川区、）、神奈川県（小田原市、厚木市）、京都府（京都市伏見区）、埼玉県（川口市）、岡山県（岡山市北区））を構え、サービスを展開しております。当社のビジネスモデルの特徴当社のビジネスモデルは、ECサービス利用者がECサイト運営企業に商品を注文した後からECサービス利用者への商品宅配までの物流を一貫して手がけております。まず、ECサイト運営企業がECサービス利用者からのオーダーに迅速に対応する事ができるようにメーカー拠点のオペレーションコンサルティング業務及びオペレーション業務、ECサイト運営企業の拠点への輸送を行っております。次に、ECサービス利用者から商品の注文を受けると、ECサイト運営企業の拠点内で商品をピッキング、梱包、仕分けしECサービス利用者の地区の配送会社の拠点に輸送します。その後、オペレーションコンサルティング業務を行った配送会社内拠点にて配達先をさらに細分化して仕分けます。また、ECサイト運営企業からECサービス利用者への商品の宅配も行っております。オペレーションサービスオペレーションサービスでは、ECサイト運営企業・メーカー・配送会社等に対して業務効率化のコンサルティング指導をハンズオンで行っております。具体的には「コンサルティング業務」として顧客ニーズの把握から物流戦略の企画立案、物流システムの構築を、「庫内オペレーション業務」として輸配送ルートから物流拠点を選定、拠点内における一連の業務フローの管理（入荷から出荷、在庫管理に至る一連の業務）を行います。また、顧客の要望に応じて、輸配送のダイヤグラムの設定、ECサイトに掲載するための商材写真のデータ処理サービスも提供しております。ECサービスの特徴として顧客ターゲットが取扱っている店舗の所在地にとらわれない為、リアル店舗に比べ来店数（閲覧数）が多い事が挙げられます。また取扱いアイテム数も多いことから注文内容・数量が予測しづらくオペレーションにフレキシビリティが求められます。このような環境のなか、現場作業の外注を抑え、労働力を内製化するという当社のオペレーションサービスの特徴を活かすことで、顧客の要望に応じた品質の提供と対応を可能としております。仕様変更や繁忙に応じた拠点間のスタッフの移動、顧客にとって新たな拠点の立ち上げ等の際に、自社雇用によりノウハウを蓄積したスタッフに対して当社が直接指示を出すことができるため、顧客の要望にスムーズに応えることが可能となります。独自の教育制度によりスキルの高くなったスタッフは、オペレーションをサポートする人材として人材派遣する場合もあります。ロジスティクスサービスロジスティクスサービスでは、中・大型車両を用いて、メーカー拠点とECサイト運営企業の拠点間及びECサイト運営企業の拠点と配送会社拠点間の商品の輸送を行っております。また、配車最適化システムを利用し、自社車両の運行に加え、パートナー企業による利用運送による輸送も行っております。社会的にも深刻な問題となっているドライバー不足問題を解決するために、当社ではオペレーションサービスに所属する従業員や大型免許を所持しない新規採用者に対し「大型免許取得支援制度」を導入しており、常に必要なドライバー数を確保することに努めております。デリバリーサービスデリバリーサービスでは、主に軽車両を用いて、ECサイト運営企業等の拠点からECサービス利用者への配送を行っております。（注）ECとは、インターネットやコンピュータなど電子的な手段を介して行う商取引の総称。また、Webサイトなどを通じて企業が消費者に商品を販売するオンラインショップのこと。［事業系統図］
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費についても、雇用・所得環境の改善が続き消費者マインドの持ち直しが継続しております。このような状況のもと、当社といたしましては、経営資源の集中による効率化と更なるコスト削減を図り、取引先のご要望にお応えできるよう、業務改革や社員一人ひとりの意識・行動変革に取り組んでまいります。また、ドライバーを含め人材不足等の問題を解決すべく労働力確保の為の取組みを継続し、業容拡大に対処できる人材の確保を図ってまいります。主な施策としましては、以下のとおりとなります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）営業体制の強化新規案件を獲得するため、サードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）の分野でネット通販、小売大手に営業ターゲットを絞り込み、顧客に密着した集中営業活動を展開いたします。これにより、いち早く顧客のニーズを収集し、ニーズに見合う物流改善提案を行うことで、新規案件の開拓及び既存顧客の業務シェア拡大に努めてまいります。（２）業務体制の強化日々変動する顧客の物量動向を注視し、効果的な人員配置や効率的な経費コントロールを行い、業務効率の改善を実施することで収益の拡大に努めてまいります。併せて顧客ニーズにタイムリーに対応することで顧客の売上拡大に貢献してまいります。（３）内部管理体制の強化社会から信用・信頼される企業づくりのため、内部管理体制やリスク管理体制を強化し、コンプライアンスの徹底に努めることで、健全な企業経営を推進してまいります。（４）安全対策の強化社会的責任を果たすため、安全対策の強化を推進し、作業の安全確保や交通事故の防止などの更なる安全対策の強化に取り組んでまいります。また、車両・施設における環境負荷軽減など、環境保全に対しても積極的に取り組んでまいります。（５）優秀な人材の確保労働人口の減少が進行する中、今後の事業拡大のためには物流センターの管理や運営等において人材の確保が必要不可欠となります。このためパートナー企業とのコミュニケーションを強化し、毎年一定の採用人数を確保するとともに、優秀な人材が確保できるよう取り組んでまいります。また、ITツールを積極的に取り入れ、求人専用サイトやSNSの有効活用など企業プロモーション活動を行って参ります。外国人雇用についても新たな労働力としてグローバルな採用活動も積極的に推進してまいります。また、新卒採用に向けたリクルート活動を実施しております。なお、長期的には人材募集の為の広告宣伝活動を検討してまいります。（６）経営戦略の現状と見通し当社は、中長期的な経営戦略に基づき、ECソリューションサービスの営業及び業務の拡大を図るため、営業部門と業務部門が連携し、小売業を中心とした新規顧客の開拓と既存顧客の取引拡大に取り組んでおります。人口が減少に転じており、個人消費の量的拡大は見込めませんが、BtoCサービスとして個人宅への配送など新たな成長分野への展開により業績拡大に努めております。（７）経営者の問題意識と今後の方針について国内のモノの動きはここ10年来減少傾向が続いています。90年代のピーク時とくらべて現在の貨物輸送量は７割程度と言われます。国内の工場がアジアを中心に次々と海外移転したことが大きな要因となっていますが、それにともなって物流が軽視されてきているのかと言えばそうでなく、ITが飛躍的に進歩したことでいろいろな可能性が広がったように、リアルな物流の世界でもその潜在力に熱い視線が寄せられています。ネット通販など、モノの売られ方の幅が広がり宅配便の個数は年々増加傾向にあり、業界のけん引役となっています。また、より早くそのモノが欲しいという顧客の要望に応えること等、日々複雑に高度化する物流の課題解決などで競争に勝ち残り、成長を維持するためには、ECソリューションサービスに特化すると同時にサービス領域の拡大が重要であると考えます。この実現のため当社は、経営資源の集中とそれを支える経営基盤の整備を推進し、どこにも真似のできないECソリューションサービスを目指してまいります。
株式会社ファイズ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業活動を支える様々なステークホルダーに対する経営の透明性及び効率性を確保し、コンプライアンス経営の遂行と企業倫理に基づく事業活動を行っていくことが当社の使命であり、企業価値の向上と持続的発展を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を会社の機関として設置しつつ、その補完機関としてコンプライアンス推進委員会や内部監査室などを設置しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長榎屋幸生が議長を務めております。その他メンバーは取締役副社長大澤隆、常務取締役田中勝也、取締役奥津慎、取締役吉島伸一、取締役西村考史、社外取締役平康慶浩、社外取締役光定洋介の取締役８名（うち社外取締役２名）で構成されており、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じ、機動的に臨時取締役会を開催し、業務を執行するとともに、取締役間で相互に職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。ｂ．監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役堀口淳也、社外監査役長谷川直、社外監査役藤原誠、社外監査役中喜多智彦の監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されており、１名が常勤監査役であります。非常勤監査役は、弁護士及び公認会計士であり、それぞれの専門的見地から経営監視を実施しております。監査役会は、原則として月１回開催しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の職務遂行について厳正な監視を行うとともに、積極的に意見を述べており、意思決定の過程や取締役の業務執行状況について確認が可能となる体制を構築しております。ｃ．コンプライアンス推進委員会当社では、法令や企業倫理の遵守等のコンプライアンスを経営の重要課題の一つとしております。その統制方針、体制、行動規範を定めた「コンプライアンス規程」に基づき当社の代表取締役社長を委員長、関係部署より選任されたメンバーを委員としてコンプライアンス推進委員会を随時開催し、様々なコンプライアンス上の課題の検討を行っております。また、リスク情報収集の観点から、「社内通報制度」に基づく当社の全役員及び従業員のためのヘルプライン(通報・相談窓口)を設置し、リスクファクターの早期発見に努めております。ｄ．内部監査室当社の内部監査は、内部監査室長西方秀夫が担当しております。内部監査室は、内部監査規程に基づき、内部統制の有効性及び業務執行状況について監査及び調査を定期的に実施しております。具体的には、代表取締役社長の承認を得た内部監査計画に基づいて内部監査を実施し、監査結果を書面で代表取締役社長へ報告するとともに、監査対象となった各部門に対して業務改善等のための指摘を行い、改善状況について後日フォローアップを行い確認しております。また、内部監査室は、監査役会及び会計監査人と定期的に協議し、必要な情報の交換を行い、それぞれの相互連携を図っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると以下のとおりであります。図ロ．企業統治の体制を採用する理由当社の現在の事業規模、事業内容等を勘案し、現行の体制が最も効率的、効果的に経営監視機能を実現でき、迅速かつ適切に経営上の意思決定や業務執行を行うことができる体制であると判断し、現行の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法及び会社法施行規則に定める「業務の適正を確保するための体制」として、「内部統制システムの整備に関する基本方針」を定めており、現在その基本方針に基づき内部統制システムの運用を行っております。ロ．リスク管理体制の状況当社は、リスク管理体制を整備するために、リスク管理規程を定め、効果的に運用することにより、リスクの軽減を図ります。また、当社のコンプライアンスを確実に実行するため、社長を委員長としたコンプライアンス推進委員会を設置し、リスク管理に関する体制、方針を決定するとともに、各部署のリスク管理体制を評価し、必要な改善を行います。重要な取引に関わるリスクについては、管理本部において、リスクの把握と対策の審議を行います。社長の命を受けた内部監査室が、リスク管理体制の構築・運用状況について内部監査を実施します。ハ．取締役及び監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項に基づき、取締役会の決議をもって、取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定するいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ホ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項a.中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年12月富山県東砺波郡青島村（現富山県砺波市庄川町青島）で井波機業株式会社を設立特殊物内需用絹人絹の製造開始（繊維事業の開始）1953年11月商号を井波経編興業株式会社に変更1955年12月本社を富山県東砺波郡井波町（現富山県南砺市井波町）へ移転1961年７月商号をカロリナ株式会社に変更1961年９月大阪証券取引所市場第二部に上場（2003年３月上場廃止）1962年４月東京証券取引所市場第二部に上場1990年12月商号をかろりーな株式会社に変更1991年５月住宅事業部門新設1991年８月建設業許可（東京都知事許可第86681号）1992年２月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号）1993年９月自社開発マンション分譲事業開始1994年３月繊維事業より撤退1994年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目17番14号へ移転1994年９月宅地建物取引業者免許（建設大臣(1）第4542号から東京都知事(1）第71918号へ免許変更）2000年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目30番８号（現在地）へ移転2001年９月商号を株式会社グローベルスに変更2011年２月宅地建物取引業者免許（東京都知事(4）第71918号から国土交通大臣(1）第8102号へ免許変更）2011年２月横浜支店開設2011年12月グローベルス横浜特定目的会社に優先出資を行い連結子会社化2012年４月東京証券取引所上場50周年2012年11月2013年８月2013年８月株式会社ササキハウスの全株式を取得し連結子会社化(旧)株式会社プロスペクトの全株式を取得し連結子会社化海外不動産関連事業を開始2014年３月2014年９月2014年10月2015年３月2017年７月2017年12月2019年３月機動建設工業株式会社の全株式を取得し連結子会社化再生可能エネルギー（太陽光）発電事業に参入子会社である(旧)株式会社プロスペクトを吸収合併し、商号を「株式会社プロスペクト」に変更ソーラー発電事業開始プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの全株式を取得し連結子会社化創立80周年連結子会社である機動建設工業株式会社の全保有株式を譲渡
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社プロスペクト）及び連結子会社（株式会社ササキハウス、株式会社ササキ住器、プロスペクト・アセット・マネージメント・インク、プロスペクト・アセット・マネージメント（チャネル・アイランド）リミテッド、シェアホルダーズ・コンセンサス・ファンド・エルピー、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッド、株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス及び合同会社朝来メガソーラー他11社）の計21社で構成されており、マンション分譲事業、注文住宅事業、不動産及び有価証券の運用事業、推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事、並びに再生可能エネルギー事業等を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。なお、2019年３月に機動建設工業株式会社の全株式を譲渡したことに伴い、当連結会計年度末をもって報告セグメントの建設事業を廃止します。不動産販売事業マンション分譲主に首都圏において自社開発マンション「グローベルマンション」の建設分譲を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業土地建物宅地及び戸建住宅の販売や建物の一棟販売等を行っております。（主な関係会社）当社不動産販売事業注文住宅山形県を主な事業エリアとして、戸建住宅の建築請負やリフォーム工事等を行っております。（主な関係会社）株式会社ササキハウス及びその子会社アセットマネジメント事業日本株式の運用及び調査業務、不動産投資助言代理業務及び不動産投資を行っております。（主な関係会社）当社並びにプロスペクト・アセット・マネージメント・インクその他６社建設事業推進工事及びプレストレスト・コンクリート（ＰＣ）工事等を行っております。（主な関係会社）機動建設工業株式会社及びその子会社再生可能エネルギー事業太陽光発電による電気の販売及び発電所の開発、バイオマス発電関連事業等を行っております。（主な関係会社）株式会社プロスペクト・エナジー・マネジメント、株式会社プロスペクトバイオマス、合同会社朝来メガソーラーその他８社その他不動産賃貸事業が主であり、当社が所有しているマンション等を賃貸しております。（主な関係会社）当社
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有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、当連結会計年度において多額の損失を計上し、配当予想を無配といたしました。そのため、当社の喫緊の課題は速やかな業績回復により市場の評価を取り戻し、復配並びに株価回復を実現することであります。当社の強みである人材の多様性を活かし、あらゆるビジネスチャンスにチャレンジしていく一方、健全堅実な経営を行いながら、市場環境の変化にも負けない財務体質を維持し、効果的に業績の回復を目指してまいります。現在の経済環境は世界経済の不確実性が懸念される中、わが国においては新元号への改元やラグビーワールドカップなどの明るいトピックもある一方、10月に予定されている消費税増税など、経済拡大に係る懸念材料も散見される環境にあります。当社グループは、「Challenge&amp;Ambition」をグループスローガンとする経営理念のもと、日々変化し続ける経済環境において、長期的な視点から将来の可能性を展望し、新たな価値の創造と極大化に挑戦しております。その具体的な成果としまして、従前のマンション分譲事業単独の事業から、経済環境の変化に対応し得る事業ポートフォリオを構築しつつありますが、当連結会計年度においては、アセットマネジメント事業において多額の評価損などを計上するに至りました。それらを踏まえて、冒頭記載の目的を達成するための施策は次のとおりであります。①当社本体における事業領域の拡大ア．従来の首都圏マンション分譲事業におきましては、用地取得競争は激化し建築コストも高止まりにて推移していることから、採算を確保することが容易でない状況は依然として続いております。そのため、仕入れ用地を厳選するだけでなく、建設会社との共同事業など、事業手法を多様化することにより増益を目指してまいります。また、従来のマンション分譲のほか、戸建分譲やリノベーション再販など不動産業としての事業領域を広げ、ニーズに応える商品を開発することにより収益確保を目指してまいります。イ．海外不動産事業につきましては、戸建分譲及び倉庫分譲プロジェクトへの資金供給などを行っております。しかしながら、一部の海外プロジェクトにおきましては、適切に評価を行ったうえで減損などの実施をせざるを得なかったため、所管部所における管理を強化し、現地関係者と連携してリスク管理のうえ回収を強化してまいります。ウ．国内における再生可能エネルギー事業につきましては、2014年11月の転換社債による資金調達を皮切りに、全国で太陽光発電所の開発を進めてまいりました。既に売電開始済プロジェクトも８箇所となっておりますが、当社が手掛ける最大規模プロジェクトであります成田神崎プロジェクト（24ＭＷ）も順調に開発が進んでおり、太陽光発電事業に関しましては開発期間を経て次のフェーズに移行し、売電収入が大幅に増加することを見込んでおります。また、太陽光発電業界の先行きにつきましてはFIT価格の低下を要因として、新規案件に係るビジネスチャンスは縮小しつつあるとされておりますが、当社としましては採算の見込める案件や、セカンダリー・マーケットも含めて新規案件の取り組みにも注力してまいります。エ．海外における再生可能エネルギー事業につきましては、新たにバイオマス発電関連の事業を立上げております。具体的には2018年４月にロシアにおけるバイオマス燃料（木質ペレット）製造工場建設のために、ロシアのパートナーとともに株主間協定書を締結のうえ2019年秋の工場竣工を目指しており、その進捗は順調に推移しております。また、現在進めている工場の製造能力を拡大するプランも具体化しつつあります。更に、海外における再生可能エネルギー関連事業には、依然大きなビジネスチャンスがあるものと考えているため、新規の案件についても積極的に検討いたします。一方、これらの事業は将来的な成長余地の大きい事業であると考えておりますが、新規事業であることに加え海外案件であるため、より高度なリスク管理が必要であります。そのため、事業採択の段階はもとより、法務・会計・税務・金融等各分野の専門家の知見をもとに、適切かつ積極的に事業展開を進めてまいります。②グループ会社における課題ア．注文住宅事業については、ササキハウス本来の強みである高気密・高断熱の二世帯住宅の受注強化を図るとともに、山形のエリア特性を活かした商品開発などにより収益力の向上を目指してまいります。イ．投資顧問業は、プロスペクト・ジャパン・ファンド・リミテッドの子会社化後、従来の顧客資金を日本株で運用する株式運用受託業務から、自己勘定の資産運用業務へ業態変更しております。従いまして、現在の方針は新たな株式運用を行うことは想定していないため、会社を解散及び清算するなど、ファンド形態の整理を行い経営資源の再配分をいたします。③グループ全体における課題当社グループは当連結会計年度において、海外不動産事業に係る税金費用等の訂正、及び子会社取得に係る連結会計処理等の訂正により、過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出する事態となり、株主、投資家の皆様をはじめ関係者の皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけいたしました。当社グループは今回の件を真摯に受け止め、再発防止として国内外の税務会計や海外事業案件に長けたアドバイザリを選任し適切な人材を配置するとともに、既存担当者のスキルアップを図り、諸問題の発生に対して迅速に対応できる組織づくりなど内部管理体制を強化中であります。さらに、ガバナンス体制強化のため、本定時株主総会後において機関設計を監査等委員会設置会社へ移行することとし、役員体制も監査等委員である取締役に会計に知見のある公認会計士資格を有する候補を２名とすることで、会計及び税務に係る適正性の確保を特に強化しております。今後につきましては体制強化と並行して、実効性の高い内部統制システムを構築及び運用することで事業の収益性を効果的に向上できるよう、グループ一丸となって業績回復、信頼回復、株価上昇に全力で取り組んでまいります。
株式会社プロスペクト
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。１．木質ペレットプロジェクト事業に関する業務協力協定の締結当社は、2018年６月19日、JapaneseProjectPromotionVehicleintheFarEastLimitedLiabilityCompany(以下、「JPPV」といいます。)と木質ペレットプロジェクト事業（以下、「本プロジェクト」といいます。）に関する業務協力協定を締結致しました。今後、ロシア極東での投資プロジェクトの準備や実現に向け両者はアドバイスや知見の交換を通じて協力関係を築いて参ります。当社は、本プロジェクトは将来のわが国のバイオマス発電の燃料供給において極めて重要な意義があると考え、プロジェクトの実現に注力して参ります。①JPPVについてJPPVは、株式会社国際協力銀行（JBIC）が極東投資誘致・輸出支援エージェンシー（TheFarEastInvestmentandExportAgency、略称：FEIA）及び極東バイカル地域開発基金（JSCTheFarEastandBaikalRegionDevelopmentFund、略称：FEDF）と共同出資した会社です。JPPVの設立は、ロシア政府の方針に沿うもので、日本企業のロシア投資促進を図り、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献することが期待されています。②参考JPPVのプレスリリースhttp://jppv.ru/en/③今後の見通し本件による当連結会計年度の業績に与える影響については、軽微であると見込んでおります。２．当社連結子会社の当社保有株式の譲渡契約の締結①当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容(1）名称：機動建設工業株式会社(2）住所：大阪府大阪市福島区福島四丁目６番31号(3）代表者の氏名：代表取締役社長中野正明(4）資本金：83,303千円（2019年３月26日現在）(5）事業の内容：上下水道、ガス等の地下推進埋設工事をはじめとする土木・建築その他各種工事の設計、監督及び請負等②当該異動の前後における当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数及び当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合(1）当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数異動前：39,465個異動後：－個(2）当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合異動前：94.95％異動後：－％③当該異動の理由及びその年月日(1）異動の理由当社は、機動建設工業株式会社の役員から、当該役員が設立した機動グローバルホールディングス株式会社により当社の保有する機動建設工業株式会社の全株式を買い取りたい旨のマネジメント・バイアウトの申し入れを受け、機動建設工業株式会社においては更なる発展と企業価値増大を期するものであり、当社においては当該株式の譲渡代金を他のプロジェクトに再投資することにより、当社の将来の更なる発展につながるものと判断し、当社が保有する機動建設工業株式会社の全株式を譲渡することを決議いたしました。当該譲渡に伴い、機動建設工業株式会社は当社の特定子会社に該当しないこととなります。(2）異動の年月日2019年３月29日