ＬＩＮＥ株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「CLOSINGTHEDISTANCE」をミッションとし、人と人、人と情報、サービス、コンテンツがシームレスに繋がる世界の創出を目指してまいります。当社グループは、これまでコミュニケーションツールとしてのアプリケーションであった「LINE」を、モバイル上のユーザーニーズを解決していくツールへと進化させるスマートポータル戦略を推進し、「LINE」を入り口として生活の全てが完結する世界の実現を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、世界におけるスマートフォンの普及が急速に拡大している中、LINEプラットフォームとしての利便性を追求しています。特に当社グループが注力している日本、タイ、台湾、インドネシアの主要４カ国におけるユーザー基盤の拡大が、当面の当社グループの収益拡大に寄与するものと考えております。そのため主要４カ国における月間アクティブユーザー数（MAU:MonthlyActiveUser）を主要KPI（KeyPerformanceIndicator）として重視しております。さらに、当社グループがLINEプラットフォーム上で提供する各サービスにおけるMAU、ユーザーエンゲージメント、月間課金ユーザー数についても収益に関連するKPIとして重視しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループはスマートポータル戦略を推進するため、LINEプラットフォーム上で様々なサービス、コンテンツを提供し、国内外のユーザー基盤の拡大及びユーザーのサービス利用時間や頻度の増加を目指してまいります。さらに、これらの取組みの結果、LINEプラットフォームとしてのメディア価値を向上させることにより、広告主にとっても魅力的なプラットフォームになることを目指してまいります。具体的な取組みについては以下のとおりです。①プラットフォームの強化これまでのコミュニケーションツールとしてのメッセンジャープラットフォームだけではなく、ゲーム、ニュース、ライブや音楽配信、マンガ等のコンテンツやオフライン、オンラインの垣根を越えた決済や金融サービス、O2Oサービス等日々の生活に密着したサービスを提供し、より多くのユーザーの生活が豊かになるようなプラットフォームを構築してまいります。②収益化当社グループは主にLINEプラットフォーム上で提供するスタンプやゲームを含むコンテンツからの収益及びプラットフォーム上のサービス内やポータルサイトに掲載する広告からの収益を軸とし、収益化の拡大を目指しております。当社グループではユーザーにとって魅力的なサービスの提供を最優先事項としておりますが、その結果ユーザー基盤が拡大することが収益化拡大に寄与すると考えております。③安全性、信頼性の確保当社グループは市場が急激に変化するインターネット及びモバイルアプリケーション市場において、ユーザーのニーズを把握し、迅速にサービスを提供するための柔軟なサービス支援体制を整えると共に、当社グループのサービスの安全性、信頼性を確保するために、社内管理体制の構築、整備及び内部管理システムを通じた品質の保持を徹底し、コンプライアンス遵守の姿勢を尊重する組織風土を構築してまいります。(4）経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するインターネット業界については、急激に市場が拡大しているものの、新規参入企業の増加に伴い、競争環境も激化しております。このような状況の下、当社グループは「LINE」を社会的インフラとして成長させ、多様化するユーザーのニーズに応えるための継続的な新規コンテンツ及びサービスの拡充や、それを実現するための組織体制を整備し、今後の規模拡大に伴い、コーポレートガバナンスの強化も重要な課題として認識しております。これらを具体化するため、以下の点を主な経営の課題と認識しております。①「LINE」の継続的成長当社グループでは、「LINE」を通じてユーザーが必要とするコンテンツやサービスを提供し続けることが当社グループの安定的・継続的な発展に必要不可欠であると考えております。そのためには、「LINE」が日常生活に必要なコミュニケーションツールとして機能しながら、ゲーム、ニュース、音楽・動画等のコンテンツを提供したり、決済やオンラインショッピング等ユーザーの生活をより豊かにするサービスを追加したりすることで、「LINE」が生活の全ての入口となることを目指しております。継続的な新規コンテンツの提供とサービスラインナップの拡大は、ユーザー数を増加させ、ユーザーエンゲージメントを高めるとともに、LINEプラットフォームをより強固なものにします。これにより、広告主に対してもターゲットを絞った双方向のマーケティングソリューションの提供を可能にし、当社グループの収益機会の増加につながります。当社グループでは、今後も高い企画力・開発力により、革新的なサービスを提供することに取り組んでいく方針であります。②収益基盤の拡大当社グループでは、常に新しい収益化の機会を探求しております。「LINE」を通じたユーザー基盤の拡大に加え、LINEプラットフォーム上でユーザーの生活をより豊かで便利なものにするコンテンツやサービスを提供し、これらのサービスがユーザーの利用に応じてそれぞれ成長することで収益基盤を拡大しております。さらに、これらのコンテンツサービスの提供を通じ高いユーザーエンゲージメントを維持することで、広告主にとってもメディア価値の高いプラットフォームとなり広告収益の拡大につながります。また、当社グループでは、安定的かつ継続的な収益を確保するために、新サービスの導入を積極的に行っております。当社が「コア事業」と位置付けている広告、コミュニケーション及びコンテンツの分野におけるユーザー、広告主及びプラットフォーム提携先に対する提供価値の向上に加えて、中長期的な成長に貢献すると考え「戦略事業」と位置付けているFintech、コマース及びAIを中心とした注力領域において、既存サービスの発展及び新規サービスの導入を通じ新たな付加価値の創出を加速してまいります。③海外における事業展開当社グループは、2011年６月にモバイルメッセンジャー・アプリケーション「LINE」を日本でリリースし、その後、海外に順次展開いたしました。今日、「LINE」はユーザー規模において日本、タイ、台湾及びインドネシアにおけるモバイルメッセンジャー・アプリケーションの主要なプレーヤーであり、また、米国、大韓民国、ベトナム、サウジアラビア、マレーシア等を含むその他の世界各国においてもユーザーを獲得しております。当社グループでは、これまで蓄積してきたマーケティングのノウハウ及び各地域の嗜好やニーズに合わせてコンテンツをカスタマイズしてきた経験を活かし、今後も特にアジアや「LINE」の認知度が高い市場に焦点をあて、メッセンジャーアプリケーションだけではなく、その他のサービスにおいてもユーザー基盤の拡大及びユーザーエンゲージメントの向上を目指してまいります。④競合他社への対応当社が事業を展開するインターネット及びモバイルアプリケーション市場において、ユーザーを誘致し確保するため競合他社も取組みを強化しており、今後競争が一層激しくなっていくことが予想されます。当社グループが提供する「LINE」は、モバイルメッセンジャー・サービスとの直接的な競合関係だけでなく、幅広いソーシャル・ネットワーキング・サービス、オンライン広告サービス、ゲーム会社、携帯通信事業者、eコマース企業、音楽配信企業、AI関連企業、Fintech関連企業等、LINEプラットフォーム上で提供するサービスの特定機能と競合する可能性のある製品やサービスを提供する企業との競争に直面しております。当社グループでは、製品及びサービスの実用性、性能及び信頼性、プラットフォーム提携先との関係構築及び関係維持等により、ユーザーの拡大を進めるとともに、ユーザーの規模や構成により魅力的なコンテンツやサービスを提供する企業を惹きつけ、差別化を図っております。さらに当社は、広告主の予算や宣伝活動の管理及び最適化用ツールやシステムの開発の面において、オンラインメディアを含むメディア媒体と競合しております。広告主の予算を獲得するため、当社グループでは、ユーザーのサービス利用の促進、広告在庫の確保、ターゲティング機能等を含む広告プラットフォームの機能改善を通じ、差別化を図っております。モバイルアプリケーション市場全体が拡大することは、当社グループにとって大きなメリットになると思われ、上記の差別化を図りながら、既存サービスの利便性を強化し、更なる成長を進めるとともに、新規サービスの投入及び海外展開をより一層積極的に取り組んでまいります。⑤優秀な人材の採用当社グループでは、今後の更なる成長にとって優秀な人材を適時に採用することが経営上重要な課題と認識しております。特に上級管理者、エンジニア、デザイナー及びプロダクトマネージャー等、高度な技能を有する人材を巡って厳しい競争を迎えており、採用コストは増加傾向にあります。この競合環境は、特に先進的な技術分野や成長の早いインターネット事業に属する他の企業と競っております。当社グループでは、優秀な人材を採用していくために、独立性、創造性、イノベーションを奨励する労働環境等の従業員の高いモチベーションにつながる環境整備や、やりがい及び報酬等の人事制度の面から企業としての採用競争力を強化してまいります。⑥経営管理体制及び法令遵守の強化当社グループは、事業拡大により従業員数が急激に増大しており、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営するため、また、企業価値を継続的に向上させるため、諮問委員会によるガバナンス向上や、内部統制に係る体制、法令遵守の徹底に向けた体制の強化に努めてまいります。⑦システム基盤の強化当社グループは、収益の基盤となるサービスをインターネット上で展開していることから、システムの安全性及び安定性の確保が経営上の重要な課題であると認識し、これまでも、ユーザーからの信頼構築と維持のため、ユーザーのプライバシー保護、安全なオンライン環境の推進、ユーザーデータの安全性を保証するプログラムの開発及び導入等を行ってまいりました。セキュリティに関しては、ユーザーの個人情報保護に対する取組みの一環として、技術及び人的資源への投資を行っており、当社グループのセキュリティ室は、商用ツール、コードの安全性の検討や侵入試験、内部及び外部監査を利用したセキュリティの脆弱性の調査を積極的に実施しております。また、当社グループは、情報の保護の方策を厳格に実行するための内部方針を制定し、加えてセキュリティ及びプライバシー両方の国際的な認証を取得しております。なお、ユーザーが誰と何を共有するかはユーザーの権限であるとの方針のもと、ユーザー間のプライベートなコミュニケーションの監視は行っておりません。当社グループでは、今後も引き続きユーザー数の増加に対応するための負荷分散等、設備への先行投資をはじめ、継続的にシステム基盤の強化を図るとともに、大容量データのハンドリング技術や高い障害対応能力をさらに進化させ、ユーザーが安心して利用できる信頼性の高いシステム構築に取り組んでまいります。⑧サービスの安全性及び健全性の確保当社グループが提供する「LINE」は、ユーザー同士の密接なコミュニケーションを補完するツールであります。そのクローズドなコミュニケーションの場というサービスの特質上、時としてユーザーがトラブルに巻き込まれてしまうことを当社としては非常に憂慮しており、各種対策を行っております。「LINE」はユーザーが他のユーザーからのLINEIDによるアカウント検索を許すか否かについて選択できるように設計されている他、未成年の利用者のトラブルを未然に防ぐ目的で、年齢確認をしていない利用者や18歳未満の利用者は、「LINE」のID設定及びID検索機能をご利用いただけません。また、当社グループでは青少年の健全なインターネット利用を啓発するための教材の開発や、学生、生徒、児童向けや、教職員、PTA等に向けた、安心安全な利用を呼びかける啓発講演活動を2012年以降継続して実施する等、情報モラル教育の発展に努めております。今後も引き続き、利用者保護のための適切な措置を随時講じる等、サービスの安全性及び健全性の確保に努めてまいります。