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株式会社日伝
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社日伝（当社）と連結子会社２社（岡崎機械株式会社、日伝国際貿易（上海）有限公司）、非連結子会社７社（大和理研株式会社、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．、エヌピーエーシステム株式会社、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD、NICHIDENUSACorporation）と関連会社１社（株式会社プロキュバイネット）で構成されております。当社は動力伝導機器、産業機器、制御機器等の機械設備及び機械器具関連商品の販売を主な事業とし、子会社岡崎機械株式会社は木工用機械等の産業機器の販売、日伝国際貿易（上海）有限公司、NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.、NICHIDENVIETNAMCO.,LTD及びNICHIDENUSACorporationは動力伝導機器等の販売、大和理研株式会社は自動機器の設計・製造、株式会社空間洗浄Ｌａｂ．は除菌消臭装置の製造・販売、エヌピーエーシステム株式会社は油圧システムの設計・製造、関連会社株式会社プロキュバイネットは電子購買のポータルサイト運営を事業の目的としております。なお、当社グループにおける商品区分別の主要品目は次のとおりであります。(動力伝導機器)減速機、変速機、チェーン伝導用品、ベルト伝導用品、歯車伝導用品、カップリング、その他伝導関連商品、ベアリング、直動機器、ベアリングユニット、その他軸受関連商品、金属材料、合成材料、セラミック、新素材(産業機器)コンベヤ、運搬機器、振動機、昇降揚重機、保管関連機器、搬送システム、構造用システム機器、包装・梱包システム機器、その他荷役・運搬・搬送関連商品、モータ、環境機器、ファン、集塵・洗浄機器、ポンプ、その他機械器具・工具関連商品(制御機器)油圧機器、空圧機器、真空機器、ホース、チューブ、継手、シーケンサ、表示器、アクチュエータ、センサ、スイッチ、エンコーダ、画像処理、測定機器、計測機器、盤用機器、ロボット、ナットランナ、メカトロパーツ、配管機材、通信・ネットワーク機器、無停電電源装置、その他制御機器関連商品[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社日伝
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、社是に「誠実」を掲げ、堅実経営に徹し、お取引先をはじめとするステークホルダーと対話することにより信頼関係を築くことを基本方針としてまいりました。企業価値の向上を図るため産業界のニーズを先取りし、絶えず未来を拓く新分野に目を向け、環境問題にも配慮しながら製造業全般の高度化、合理化、省力化、安全性の向上を通して社会に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、景気に左右されない自立成長型企業を目指しており、生産性と効率性を重視しております。具体的には、中長期的に安定して営業利益率５％以上、１人当たりの営業利益額７百万円以上、総資産経常利益率6.5％以上を目標指標としております。(3)経営環境当連結会計年度における我が国経済は、７月の西日本豪雨、９月の大型台風および北海道胆振東部地震といった自然災害の影響による一時的な落ち込みがあったものの、前年度から続く輸出の増加と高水準の企業収益を背景に好調を維持しておりましたが、年度の後半になり中国をはじめとした海外景気の減速感が高まり、国内においても徐々に不透明感が増しております。当社グループを取り巻く機械器具関連業界におきましては、幅広い業種での老朽化した設備の更新需要に加え、人手不足対策、働き方改革対応による自動化・省力化投資も旺盛でしたが、年明けから一部で生産調整、在庫調整といった動きがみられ、今後厳しい状況が予想されます。(4)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年度（第68期）から2020年度（第70期）までの第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』を策定いたしました。ユーザーを見据えたビジネス領域拡大のため「新たな商社機能」を強化し、提供価値を創造し貢献力の向上に結び付けてまいります。また、第１次中期経営計画達成に向け取り組む過程で経験した成果や気付きが社内で蓄積・醸成されており、その中からビジネス領域拡大に向けて様々なヒントを見つけてまいりました。これらの経験を土台として、第２次中期経営計画では３つの重点施策を策定いたしました。「①事業領域の拡大」「②生産性の向上」「③管理体制の強化」これらの重点施策を具現化し、さらなる成長を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社グループは、第69期は第２次中期経営計画『NEXTFIELD2020』２年目として、当初策定した以下の３つの重点施策を着実に推進し取り組んでまいります。①事業領域の拡大市場環境の変化への対応・新たな商社機能の発揮と活用ＩｏＴ導入支援事例の蓄積と提案力の向上・戦略に沿ったリソースの重点的な投入市場環境を見据えた人財の配置・営業技術力強化に向けた機動的な投資Ｍ＆Ａを含む営業技術力の向上・ALL日伝での海外展開強化国内営業との連携・戦略的在庫の拡充とデリバリー機能の強化地域・市場に応じたロジスティクス機能の発揮②生産性の向上少子高齢化・人口減少による労働者の不足と働き方改革への対応・情報投資や運用見直しによる業務効率の改善新基幹システムの活用、ＥＤＩ連携の推進・社内外ネットワークの連携強化・多様な人財の活用と育成他業界経験者の知見・人脈活用、システム案件対応力強化③管理体制の強化事業領域拡大における各種リスクへの対応・コーポレートガバナンス・コードへの対応・企業グループ全体のガバナンス強化・事業領域拡大に応じた管理体制の強化工事有資格者拡充、安全衛生教育、ＢＣＰ構築これらの取り組みによって、お取引先様にとって「自社の業績向上になくてはならない企業」日伝を目指してまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1964年４月石油バーナー、石油ふろ釜を製造販売するメーカーとして、新潟県三条市にダイニチ工業株式会社を設立1971年７月当社発展の礎となった開放式の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）に、“ブルーヒーター”と命名し製造販売を開始1977年５月業界初の全自動の石油暖房機器（業務用石油ストーブ）を開発し、製造販売を開始1979年10月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、本社・工場を移転1980年６月着火スピードが業界最短の気化器を搭載した石油暖房機器（家庭用石油ファンヒーター）を開発し、製造販売を開始1983年９月東京都品川区に東京事務所を開設（現・東京第一、東京第二、東京第三営業所）1984年６月福岡市博多区に九州事務所を開設（現・九州営業所）1986年６月大阪府吹田市に大阪営業所（現・大阪第一、大阪第二営業所）、仙台市若林区に仙台営業所（現・東北営業所）、本社内に新潟営業所をそれぞれ開設1987年１月東京都千代田区に賃貸オフィスビル（麹町ビル）を新築（2003年２月に売却）し、不動産賃貸業を開始1987年８月スモークマシンを開発し、製造販売を開始1987年８月名古屋市東区に名古屋営業所を開設1988年８月東京都千代田区に東京営業所兼賃貸オフィスビル（神田ビル）を新築(2007年３月に売却）し、東京営業所(現・東京第一、東京第二、東京第三営業所)を移転1990年６月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、新工場（北部工場）を建設し製造部門を全面的に移転1990年11月株式を日本証券業協会に店頭登録1996年１月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に、本社を移転1996年５月群馬県高崎市に高崎営業所、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所、広島市安佐南区に広島営業所をそれぞれ開設1996年８月新潟県白根市（現・新潟市南区）北部工業団地内に第二工場兼研究開発センターを建設し、和泉工業団地内より研究開発部門を移転1997年６月コーヒーメーカー（焙煎機能付きコーヒーメーカー）を開発し、製造販売を開始1998年６月株式を東京証券取引所市場第二部、新潟証券取引所（2000年３月１日付で東京証券取引所に吸収合併）に上場1999年３月ＩＳＯ9001の認証取得2000年12月ＩＳＯ14001の認証取得2002年２月新潟県白根市（現・新潟市南区）和泉工業団地内に、配送センター（現・和泉物流センター）を開設2003年３月2003年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定加湿器（ハイブリッド式加湿器）を開発し、製造販売を開始2010年４月2011年４月８営業所を整理統合し、５営業所（関東、関西、東北、新潟、九州営業所）、４オフィス（高崎、宇都宮、名古屋、広島）体制に変更新潟県新潟市南区北部工業団地内に第三工場を取得2013年４月2013年10月2014年４月2014年４月2015年４月2015年９月2018年３月2018年４月2019年３月2019年５月岡山市北区に岡山オフィスを開設新潟県新潟市西蒲区打越第１工業団地内に中之口工場を取得宇都宮オフィスを閉鎖札幌市白石区に札幌オフィス、埼玉県久喜市に埼玉オフィス、茨城県水戸市に水戸オフィス、神奈川県横浜市に横浜オフィスをそれぞれ開設岩手県盛岡市に盛岡オフィスを開設電気暖房機器（セラミックファンヒーター）を開発し、製造販売を開始管理本部、生産本部、開発本部を新設横浜オフィスを閉鎖営業本部を新設し、４本部体制に変更12営業所（東京第一、東京第二、東京第三、水戸、高崎、東北、新潟、大阪第一、大阪第二、名古屋、広島、九州）、４オフィス（埼玉、札幌、盛岡、岡山）体制に変更埼玉オフィスを閉鎖配送センター倉庫を解体・新築し、呼称を和泉物流センターに変更
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は暖房機器（石油暖房機器、電気暖房機器、ガス暖房機器）・環境機器（加湿器）・その他（部品、コーヒーメーカー他）の製造・販売を主たる業務としております。なお、当社は、企業集団を構成する関係会社はありません。［事業系統図］当社の事業系統図は、次のとおりであります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、わが社の方針「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」を社是として全ての活動の基本方針としております。(2)経営戦略中長期的な経営戦略といたしましては、厳しい競争環境が継続するなか、当社の中核事業であります石油暖房機器事業においては専門メーカーゆえに経営資源を集中投下できたことにより着実に成長を続けてまいりました。今後、石油暖房機器市場の拡大は見通せませんが、引き続き石油暖房機器事業を当社の中核として位置づけて安定収益を確保してまいります。さらに、継続した成長のため開発部門を強化し、石油暖房機器で培った燃焼技術・暖房技術等の従来技術をコアとし、関連する新技術を獲得、融合することにより新たなコア技術に進化させることで石油暖房機器以外の商品開発に取り組み、商品群を育成してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、目標とする経営指標といたしましては、収益性と経営効率の観点から売上高経常利益率10％以上の確保を経営目標としております。(4)経営環境当社の主力商品であります石油暖房機器は、普及率の向上により買い替え需要が主となっており、市場全体の拡大を見込むことは困難であります。また、暖房機器は石油以外に電気やガスと多様化しており、業界間競争は激化すると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現状の環境のもと、石油暖房機器のトップシェア商品の地位を確実なものとし、同時に高収益体質への変革を進めていくこと、及び当社の環境機器に位置づけられる加湿器のシェアを向上することが企業存続のための大きな課題と認識しております。これらの課題に対しまして当社は、地球環境への負荷の低減を心がけ、「お客様重視」「製品安全の確保」を基本とした他社にはない商品を開発、製造し、積極的に営業を行ってまいります。また、お客様に安心して使用していただけるようにアフターサービス体制の充実を図ってまいります。これらの方針のもと、環境面におきましては、ＩＳＯ14001の規格に基づき当社の環境方針を定めて、事業活動の全ての領域で環境に与える影響を認識し、環境負荷の低減と汚染の予防に努める活動、商品本体の環境負荷物質の問題について継続的に取り組んでまいります。品質・安全面におきましては、仕入先を含めた生産活動における品質管理の強化とともに、市場における品質情報の収集・分析体制を強化して、関連部署による情報の評価・検討の迅速な対応により品質と安全性の向上を継続的に目指しております。商品開発については、お客様が求める商品、好まれるデザイン、機能や価格等の要望を的確に把握して、お客様第一の商品作りを継続し、営業面におきましては販売店との一層の関係強化を進め、プロモーションの強化等とともに営業提案を行い、高機能商品のウエイトを高めてまいります。物流面におきましては、取扱店の納期短縮の要請に応えるため情報共有化をはかり、配送体制を強化して短期間に集中する出荷業務に対して、迅速かつ効率的に対応することで販売機会の損失低減に努めております。サービス面ではアフターサービスの迅速化と質の向上をはかり、お客様満足度向上のための活動を継続的に展開することで信頼されるブランドの確立、リピーター作りを目指してまいります。また、ＩＴを活用した社内外のネットワークを構築し、情報の一元化と共有化をはかることで、経営環境の変化に対し迅速に対応するための業務体制強化に取り組んでまいります。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の増大による長期安定的な株主価値の向上を経営の重要課題と考えております。その実現のためには、経営の効率性や公正さをチェックする仕組みとしてのコーポレート・ガバナンスを強化し、充実させることが重要であると認識しております。・基本方針基本方針といたしましては、社会倫理の遵守を含めたコンプライアンス、及び迅速かつ適切なディスクロージャーの徹底などを通じて経営の健全性、透明性を高めるとともに、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、また、アカウンタビリティの重視、徹底が必要と考えております。経営の監視機能としては、当社の顧客、事業環境、事業特性、売上規模や業態等より、監査等委員会制度が適切と判断してこれを採用し、取締役の職務の執行について厳正な監視を行うとともに、迅速な意思決定と事業遂行を実現してまいります。上述の施策により、取締役がその機能を実効的に発揮し、健全かつ効率的に企業活動を行い、地域社会や地球環境への貢献をはたしていきたいと考えております。また、当社は「コーポレートガバナンス・コード」の考え方を尊重し、当社にふさわしい仕組みを迅速かつ柔軟に検討することで、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実をはかっていく考えでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・監査等委員会原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。３名の監査等委員である取締役が、監査等委員会監査等基準に照らし、調査事項について協議を行ってまいります。・取締役会代表取締役社長を長として、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。３名の監査等委員である取締役を含む11名の取締役により、法で定められた事項並びに経営の重要事項について、審議決定してまいります。・経営会議代表取締役社長を長として、原則毎月１回開催するとともに、必要に応じて臨時に開催しております。社長及び業務担当取締役の合計８名で構成され、中長期経営計画に基づき、その業務執行及び計画等に対し多面的に審議してまいります。また、常勤監査等委員の１名は定期的に出席して、審議過程を把握するとともに意見表明してまいります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査等委員会により十分な経営の監視機能が発揮できること、及び会社業務に精通した社内取締役により実態に即したスピード感のある経営を目指すこと等の理由から、現状の体制を採用しております。そのうえで、「透明性と説明責任の向上」及び「経営の監督と執行の役割分担の明確化」を目指した、実効性の高い最適なコーポレート・ガバナンスの仕組みを構築してまいります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の各機関、業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組みの模式図は以下のとおりであります。取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を決議し、これに基づいてコーポレート・ガバナンスの充実に向けて体制の整備に取り組んでおります。・リスク管理体制の整備の状況社長、業務担当取締役及び常勤の監査等委員で構成する「経営会議」を、リスク認識・対策検討を専管する組織として毎月１回開催し、その下部組織として「品質保証委員会」「環境管理委員会」「安全衛生委員会」を設置し、リスク管理活動を推進しております。また、各部門の業務に関わるリスクについては、それぞれの部門において必要に応じ、マニュアルやガイドラインの作成、研修等を行いリスク管理をすることとしております。監査等委員会及び監査室は、職務権限規程等の社内規程に基づく各部門の自律的な管理状況を監査し、その結果を社長に報告することとしております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社がないため、該当事項はありません。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。・取締役の定数当社は、取締役の員数を14名以内とし、うち監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。・取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得できる旨定款に定めております。これは、自己の株式の取得を取締役会の権限とすることにより、機動的な資本政策を可能とすることを目的としております。また、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨定款に定めております。これは、機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。・株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務提携契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ノーリツガスファンヒーターの製造受託2017年４月27日１年間以後１年間の自動更新
ダイニチ工業株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、創業当時からの経営方針である「常に新しい技術を生み出し、私達が心から誇れ、お得意が安心して販売でき、使用者にいつまでも愛される、よい商品をつくる」のもと、お客様の要望に応え、安全に安心して愛用していただける商品を提供し続けることを基本とし、主として暖房機器、加湿器についての研究開発を推進しております。石油暖房機器につきましては、家庭用石油ファンヒーター上位機種「SGXタイプ」に３枚の可動羽根を設け、お部屋全体をムラなく暖める「快温トリプルフラップ」を搭載し、快適性の向上を図りました。また着火までの時間を５秒短縮し業界最短の35秒を実現することで利便性の向上を図り、販売増加に貢献いたしました。また、大きなスペースも１台でしっかり暖める、家庭用石油ファンヒータータイプ業界NO.１暖房力をもつ「FZ-101」を開発し、暖房設置スペースに応じた要求を満たせる製品の供給を可能といたしました。加湿器につきましては、昨今の衛生不安に対するお客様の声を反映し、広い空間をしっかり加湿できるHDパワフルモデルとデザイン性を追求したRXシリーズに「Ag+抗菌アタッチメント」をプラスし、汚れを付きにくくすることで利便性を更に向上させ、販売増加に貢献いたしました。これらと並行し、全製品におきまして消費者安全を最優先とした信頼性・安全性の向上活動には継続して取り組んでおります。当社は顧客志向に基づく研究開発を推進すると共に、環境を考慮した社会志向の考えも加味し、今後も研究開発を進める所存であります。なお、当事業年度における研究開発費は804百万円であります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1986年６月遠藤結城（創業者）が愛知県豊田市にビデオレンタル店（ビデオロードショー美里店）を開業1988年４月個人営業から法人に改組1989年12月社名を株式会社ゲオミルダに変更し、「ＧＥＯ」の屋号の使用開始1992年５月株式会社テープ堂と資本提携し、同社を株式会社ゲオステーションに社名変更1996年４月株式会社ゲオと株式会社ゲオミルダが株式会社ゲオを存続会社として吸収合併1999年12月株式会社藤田商店より日本ブロックバスター株式会社を取得し100％子会社化（社名を株式会社ゲオグローバルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2000年11月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場上場（2004年３月24日上場廃止）2002年10月北海道のそうご電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオイエスに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年７月四国の株式会社ロッキーを子会社化し四国エリアに進出（社名を株式会社ゲオステーションに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2003年８月株式会社宝船を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオアクティブに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2004年１月東京証券取引所市場第一部上場名古屋証券取引所市場第一部上場（2014年３月15日上場廃止）2004年６月マツモト電器株式会社を民事再生支援により100％子会社化（社名を株式会社ゲオリークルに変更し、2010年10月当社に吸収合併）2005年12月高知県の四万十店開店で全都道府県出店を達成2008年６月株式会社フォー・ユーに対して株式公開買付実施及び第三者割当増資を引き受け、連結子会社化（社名を株式会社セカンドストリートに変更し、2013年４月株式会社ゲオに吸収合併）2008年７月株式会社ぽすれん（現社名株式会社ゲオネットワークス）を100％子会社化2010年５月株式会社エイシスを取得し100%子会社化2010年７月株式公開買付により株式会社ウェアハウスを連結子会社化（2014年４月株式会社ゲオに吸収合併）2010年10月ゲオショップ運営等に関連する連結子会社11社を吸収合併し、小売サービス事業を当社が継承2011年11月2013年４月小売サービス事業を会社分割により新設した株式会社ゲオに継承し、当社社名を株式会社ゲオホールディングスに変更リユースショップ運営を行う株式会社セカンドストリートの事業を株式会社ゲオが承継2013年７月本社を愛知県名古屋市中区に移転2013年11月株式取得により株式会社ファミリーブックを連結子会社化（2013年12月株式の追加取得により100％子会社化）2014年４月モバイル専門店業態での出店開始2014年12月株式会社グラモラックスを取得し100%子会社化2017年２月株式会社ワールドモバイルを連結子会社化2017年６月株式会社チェルシーを連結子会社化2018年１月リユース事業で海外初となる「セカンドストリートメルローズ店」を出店2019年４月株式会社おお蔵を連結子会社化
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社21社、関連会社１社で構成され、一般顧客を対象としてパッケージソフトを中心にレンタル・中古品買取販売・新品販売を行う店舗（以下「メディアショップ」という）、衣料・雑貨・家電製品等の中古品の買取販売を行う店舗（以下「リユースショップ」という）、ならびにアミューズメント施設の運営を主な事業内容としています。これに加えまして、これら商材の卸販売事業、オンラインサービスやインターネットショップの運営も展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。グループ構成と事業内容2019年３月末現在事業種類事業内容事業会社持株会社グループ経営企画・管理㈱ゲオホールディングス（当社）事業会社メディアショップ・リユースショップ運営・アミューズメント施設運営㈱ゲオその他㈱ゲオネットワークス㈱グラモラックス㈱チェルシー㈱ワールドモバイル㈱ブンゾウ㈱ゲオクリア㈱エイシス㈱イーネット・フロンティア㈱ゲオインタラクティブ㈱ゲオペイメントサービス㈱ゲオビジネスサポート㈱ゲオコンサルティング㈱ファミリーブック㈲プルーク2NDSTREETTRADINGMALAYSIASDN.BHD.持分法適用会社株式会社ティー・アンド・ジー非連結子会社（持分法非適用会社）有限会社ヴォガ（他４社）事業の系統図は以下のとおりであります。2019年３月末現在
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業活動の基本方針としております。この方針に基づき付加価値の高いさまざまなサービスを提供し、コンプライアンスに沿った適正な企業活動によって利益を確保することで、長期的な成長を目指して取り組んでおります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等直営店舗の全国展開を中心とした事業を行っている当社グループにとりましては、店舗の営業活動の収益性が明確に表される売上高営業利益率が目標として重視されるべき経営指標であると位置付けてまいりました。2019年３月期におきましては、売上高営業利益率は5.4％（前年同期比0.6ポイント増）となりました。また、資本の効率性の観点から重要性が高まっている自己資本利益率を併せて重視してまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題経済産業省が公表しております電子商取引に関する市場調査によりますと、概算のリユース市場規模(自動車・オートバイ、事業者間取引等除く)は、2016年1兆8,800億円、2017年2兆1,000億円と順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きを見せた状況でありました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とＥＣ併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。当社グループは常に時代の変化を先読みしながら、企業理念である「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」ことを体現すべく、バラエティに富んだ選択肢と、より便利な新しいサービスを生みだし提供していかなければならないという課題意識のもとに、以下の項目について取り組んでまいります。①リユース市場の深耕リユース市場のさらなる伸長が見込まれるなか、お客様との直接接点となる多店舗展開と買取サービスの拡充といった利便性の向上を図り、リユース市場におけるポジションを高めてまいります。地域特性に合わせた専門店などの店舗開発や海外出店を含めた販売網の構築を行い、お客様にリユース商品を身近に感じて頂ける環境づくりを展開してまいります。また、リユース商材に関わる知識を習得した専門スタッフを配置するなど、リユース商材の深化とリユース市場の深耕を図ってまいります。②寡占市場でのメディア商材の最大利益化全国に直営店舗1,000店舗以上を有するゲオショップの店舗網を活かし、実店舗だからこそ体験できる価値の提供を行うことで店舗の魅力向上を図ってまいります。寡占市場においても店舗網を展開することで顧客接点を重視したプロモーション活動や体験型のイベントを開催することで商材の占有率を高め、メディア商材の最大利益化に努めます。③新規フォーマット・商材の育成と獲得お客様が便利にお買物や買取・サービスを利用して頂ける環境を目指して、新規フォーマットを探求してまいります。ゲオショップ・セカンドストリートショップの延長線上に限らず、新たなる店舗・業態の開発を行い、お客様のニーズに即した商材を提供するために、全国の店舗網を活かしたマーケティング活動と商材の育成・獲得を図ります。また、新たな柱となる事業領域の獲得については、Ｍ＆Ａ手法等も有効な手段の1つとして積極的に模索してまいります。④ＩＴの積極活用とオンラインの強化商品情報の検索性を高めることや決済方法の多様化対応により、ＥＣサイトと店舗との併売等お客様への利便性を高め、よりシームレスな購買環境整備を物流体制及びＩＴ・電子商取引対応への投資を行うことにより推進強化してまいります。⑤人材の獲得と教育投資各項目で述べてきた戦略を実現するため、人材獲得と教育投資による人材の活用を引き続き推進してまいります。また、企業の持続的な成長・発展を実現するためには、従業員一人ひとりの個性や価値観を尊重し、その個性や能力を最大限に発揮することが必要となることから、多様な働き手を支援する環境を整備してまいります。
株式会社ゲオホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要経営成績の状況経済産業省が公表しております電子商取引に関する市場調査によりますと、概算のリユース市場規模(自動車・オートバイ、事業者間取引等除く)は、2016年1兆8,800億円、2017年2兆1,000億円と順調に成長しております。一方で、当社グループの祖業であります店舗を利用したビデオレンタル市場の下降トレンドは続いており、また家庭用ゲーム市場において昨年度ヒットしました新機種ゲーム機本体の需要も落ち着きをみせた状況でありました。このような環境のもと、当社グループにおきましては、「豊かで楽しい日常の暮らしを提供する」を企業理念とし、環境の変化に合わせた取り組みを試行しながら、実店舗での販売網及びシェアの拡大とEC併売等シームレスなサービス提供基盤整備に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は、既存店月間売上高年平均108.7％と好調に推移したリユース店舗の寄与によりメディア店舗の減少分のカバーに努めましたが、292,560百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益におきましては、メディア店舗へのセルフレジ追加導入等の投資と平行して販管費の適正化等をすすめた結果、営業利益は15,668百万円(前年同期比6.8%増)、札幌市内の市街地再開発事業の補償金と天災等による保険金受取により経常利益は17,632百万円(前年同期比15.6%増)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10,301百万円(前年同期比55.7%増)となりました。当連結会計年度末における当社グループの店舗数の状況は以下のとおりとなりました。（）内は、前連結会計年度末からの増減数であります。直営店代理店ＦＣ店合計ゲオグループ店舗数1,649(+38)105(△3)124(0)1,878(+35)メディア系店舗1,043(△11)105(△3)72(△3)1,220(△17)ゲオモバイル（単独店舗）17(0)17(0)リユース系店舗578(+43)52(+3)630(+46)ウェアハウス12(+2)12(+2)その他16(+4)16(+4)（注）１．屋号毎の店舗数をカウントしています。２．メディア系店舗はＤＶＤレンタルや家庭用ゲームの買取販売等を行う店舗（屋号：ゲオ、ゲオモバイル）をカウントしています。３．ゲオモバイルはメディア系店舗に併設されていないモバイルショップを指します。なお、店舗数はメディア系店舗の内数として記載しております。４．リユース系店舗は衣料品や服飾雑貨等の買取販売を行う店舗（屋号：セカンドストリート、スーパーセカンドストリート、セカンドアウトドア、ジャンブルストア等）をカウントしています。販売の状況販売実績当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）前年同期比（％）メディアショップリユースショップレンタル62,28893.5メディア系リユース54,17399.7リユース系リユース52,493116.5新品89,21888.2その他2,966100.1合計261,14096.6その他31,420108.1合計292,56097.8（注）本表の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）財政状態①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は84,406百万円となり、前年度末の84,566百万円と比べて159百万円減少しております。この主な要因は、商品が5,064百万円増加しましたが、現金及び預金が6,878百万円減少したためであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は52,183百万円となり、前年度末の52,769百万円と比べて585百万円減少しております。この主な要因は、減価償却等により有形固定資産が418百万円減少したためであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は31,380百万円となり、前年度末の35,618百万円と比べて4,237百万円減少しております。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が1,336百万円、未払法人税等が1,633百万円減少したためであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は30,599百万円となり、前年度末の29,526百万円と比べて1,073百万円増加しております。この主な要因は、長期借入金が1,296百万円増加したためであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産の残高は74,609百万円となり、前年度末の72,191百万円と比べて2,418百万円増加しております。この主な要因は、利益剰余金が1,907百万円増加したためであります。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ6,401百万円減少し、38,774百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は7,903百万円(前年同期は16,345百万円の増加)となりました。これは、税金等調整前当期純利益が16,680百万円、レンタル用資産減価償却費が6,152百万円ありましたが、たな卸資産の増加額が4,916百万円、レンタル用資産の取得による支出が5,881百万円、法人税等の支払額が7,555百万円ありましたことが主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は6,318百万円（前年同期は2,969百万円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が4,184百万円ありましたことが主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、減少した資金は8,052百万円（前年同期は5,253百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額が1,565百万円、自己株式の取得による支出が6,308百万円ありましたことが主な要因であります。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、パッケージソフトを中心とした商材の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、店舗出店に係る設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は25,396百万円となっております。
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第208期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1887年１月４日岡野喜太郎、鷹根村青野(現沼津市青野)貯蓄組合「共同社」結成1895年10月19日銀行条例により株式会社根方銀行に改組1896年12月28日株式会社駿東実業銀行と改称1900年７月25日本店を沼津市通横町(現在地)に移転1912年７月19日株式会社駿河銀行と改称1923年７月31日株式会社静岡実業銀行を合併1927年３月１日株式会社松田銀行を合併1928年４月１日株式会社富士銀行(旧株式会社片浜銀行)を合併1943年12月１日株式会社駿河貯蓄銀行を合併1963年11月15日東京証券取引所市場第二部に株式を上場1965年２月１日東京証券取引所市場第一部に株式を上場1971年８月27日情報集計所(電算センター)完成1973年６月18日オンラインシステム全店稼動1974年６月24日リース会社株式会社大富士総合リースを設立(1983年11月１日付東光総合リース株式会社に社名変更、1999年３月10日付スルガ総合リース株式会社に社名変更、2001年６月１日付スルガ・キャピタル株式会社(現連結子会社)に社名変更)1980年５月28日銀行事務代行会社スルガビジネスサービス株式会社を設立(2008年４月1日付ＳＤＰセンター株式会社に商号変更し、2008年４月の第三者割当増資による持分比率低下に伴い、現・持分法適用関連会社)1980年11月21日クレジットカードならびに保証会社スルガカード株式会社を設立1982年４月20日システム開発会社スルガコンピューターサービス株式会社を設立(現・連結子会社)1984年４月３日経営コンサルタント会社スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社を設立1985年７月23日ニューヨーク駐在員事務所開設(1989年10月16日付で支店に昇格、1998年３月10日付で廃止)1987年６月９日香港駐在員事務所開設(1995年４月20日付で支店に昇格、1998年３月13日付で廃止)1988年７月25日統合デジタルネットワークシステム“SUNNET”(新通信網)を稼動1990年１月26日印刷会社株式会社エイ・ピー・アイを設立(現・連結子会社)1991年10月１日熱海信用組合との合併1996年12月26日スルガカード株式会社は、クレジットカード業務と保証業務を分離し、クレジットカード会社としてスルガカード株式会社を設立(現・連結子会社)し、保証会社としてスルガ・キャピタル株式会社に商号変更(1997年３月１日付)1998年１月19日クレジットカード業務取扱開始1999年３月１日クレジットカード会社スルガクレジットサービス株式会社を設立（2007年７月９日付ＳＤＰ株式会社に商号変更(現・連結子会社)）1999年11月11日人材派遣会社スルガスタッフサービス株式会社を設立(現・連結子会社)2001年６月１日スルガ・インベストメント・ファイナンス株式会社のコンサルティング業務ならびにスルガ・キャピタル株式会社の保証業務をスルガ総合リース株式会社(現連結子会社スルガ・キャピタル株式会社)へ集約2004年10月１日スルガ銀行株式会社に商号変更2012年３月14日貸金業務を営むダイレクトワン株式会社（2012年４月23日付商号変更）、債権管理回収業務を営む中部債権回収株式会社を子会社化2014年１月５日勘定系システムを新システムへ移行2015年４月１日保険募集業務を営むライフナビパートナーズ株式会社を子会社化2019年６月26日監査等委員会設置会社へ移行
スルガ銀行株式会社
有価証券報告書－第208期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社ならびに当社の関係会社は、当社ならびに連結子会社９社、持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に、貸金業務、保証業務、リース業務などの金融サービスに係る事業のほか、事務処理代行業務等を行なっております。当社ならびに当社の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行]当社の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、証券・投資信託・保険の窓口販売等を行ない、これらの業務の取引増進に積極的に取り組んでおり、中心業務と位置づけております。［その他］連結子会社における主な業務は、スルガスタッフサービス株式会社の人材派遣業務、ダイレクトワン株式会社の貸金業務・保証業務、ライフナビパートナーズ株式会社の保険募集業務、ＳＤＰ株式会社の保証業務、株式会社エイ・ピー・アイの印刷業務、スルガカード株式会社のクレジットカード業務、スルガ・キャピタル株式会社のリース業務・保証業務、スルガコンピューターサービス株式会社の事務処理代行業務・システム開発業務、中部債権回収株式会社の債権管理回収業務であります。持分法適用関連会社のＳＤＰセンター株式会社においては、事務処理代行業務を行なっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年12月10日普通銀行業務認可蔵銀第5114号による免許1930年12月22日第一合同銀行と山陽銀行を合併して中國銀行を設立（本店岡山市）1931年３月29日株式会社後月銀行の営業譲受1931年10月１日株式会社香川銀行の営業譲受1932年12月27日株式会社美作勝山銀行の営業譲受1940年５月20日株式会社中備銀行の営業譲受1942年４月11日株式会社安田銀行西大寺、井原両支店の営業譲受1942年10月10日株式会社三和銀行三石出張所の営業譲受1943年７月26日貯蓄銀行業務認可1944年２月12日株式会社岡山合同貯蓄銀行を合併1945年６月１日中国信託株式会社を合併1957年４月27日信託業務廃止1957年５月28日社債等登録機関の指定1961年６月26日外国為替業務取扱認可1976年11月15日オンラインシステム稼働1979年７月２日中銀保証株式会社設立（連結子会社）1979年７月18日担保附社債信託業務免許取得1981年５月23日中銀ビジネスサービス株式会社（現社名株式会社CBS）設立（連結子会社）1982年４月８日中銀リース株式会社設立（連結子会社）1983年１月31日証券業務認可1985年４月25日中銀システム開発株式会社設立（連結子会社）1985年５月31日国債等の売買業務認可1985年10月１日大阪証券取引所市場第二部、広島証券取引所へ株式上場1987年２月２日中銀カード株式会社設立（連結子会社）1987年９月１日大阪証券取引所市場第一部へ指定替1987年11月９日中銀投資顧問株式会社（現社名中銀アセットマネジメント株式会社）設立（連結子会社）1987年12月１日東京証券取引所市場第一部へ株式上場1989年10月２日第１回無担保転換社債発行1990年10月１日「株式会社中国銀行」に商号変更、ＣＩ導入1991年７月17日中銀コンピュータサービス株式会社設立（連結子会社）1991年８月７日岡山プリペイドカード株式会社設立（関連会社）1991年11月７日ニューヨーク駐在員事務所を支店に昇格1993年10月29日信託業務認可1994年３月１日香港駐在員事務所を支店に昇格2000年９月13日中銀事務センター株式会社設立（連結子会社）2002年４月１日ニューヨーク支店廃止、ニューヨーク駐在員事務所開設2007年７月27日中銀コンピュータサービス株式会社清算2007年９月12日中銀システム開発株式会社清算2009年６月１日津山証券株式会社（現社名中銀証券株式会社）を株式取得により連結子会社化2010年12月14日岡山プリペイドカード株式会社清算2012年７月２日おかやまキャピタルマネジメント株式会社設立（関連会社）2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部へ株式上場2017年５月８日共同利用システム（ＴＳＵＢＡＳＡ）の利用開始
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループ（当行及び当行の関係会社）は、当行、子会社13社、関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、証券業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（銀行業）当行の本店のほか国内支店、出張所、海外支店において、預金業務、貸出金業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、各種代理業務、債務の保証（支払承諾）、公社債の引受、国債等公共債及び証券投資信託の窓口販売、金融商品仲介業務、Ｍ＆Ａ仲介等投資銀行業務などを業務展開しており、グループ業務の中核をなしております。（リース業）中銀リース株式会社では、当行及び子会社、関連会社をはじめ、岡山県内外の企業へのリース事業を展開しております。（証券業）中銀証券株式会社では、証券業務を行っております。（その他）株式会社ＣＢＳ、中銀事務センター株式会社、中銀保証株式会社、中銀カード株式会社の４社は、銀行事務の受託・代理業務及び周辺業務を行っております。中銀アセットマネジメント株式会社では、投資顧問業務及び投資信託委託業務を行っております。以上が連結会社であり、そのほかに非連結子会社及び関連会社として中銀投資事業組合４号、ちゅうぎんアグリサポートファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎんイノベーションファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん農業ファンド投資事業有限責任組合、ちゅうぎん晴れの国インフラファンド投資事業有限責任組合及びちゅうぎんブリッジファンド投資事業有限責任組合は、ベンチャー投資業務を行っており、おかやまキャピタルマネジメント株式会社はファンドの運営・管理を行っております。以上の事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。
株式会社中国銀行
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当行は、経営理念として「自主健全経営を貫き、ゆるぎない信頼と卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展する」を掲げております。当行は、この理念の下、財務体質の健全性はもとより、心技体の充実した健全な行員の育成と、環境変化やお客さまのニーズに柔軟かつ的確に対応できる健全な企業文化の醸成にたゆみない努力を惜しまず、お客さまからのゆるぎない信頼とお客さまのニーズに的確にお応えする卓越した総合金融サービスで、地域社会とともに発展することを目指しております。また、当行ではステークホルダーを現在および将来の「お客さま」「地域社会」「株主のみなさま」「従業員」と捉え、地域金融機関として本業を通じた地域貢献を第一義とし、本業を超えた幅広い社会貢献活動についても注力しております。(2）中長期的な会社の戦略金融機関を取り巻く環境は、人口減少等の我が国の社会構造の変化に伴う経済成長の鈍化、長引く金融緩和政策に加え、マイナス金利導入以降の金利水準の低下など一段と厳しさが増しており、今後も厳しい事業環境が継続すると想定されます。こうした厳しい事業環境を見据え、またテクノロジーの急速な進化など環境の変化にも対応し、持続可能なビジネスモデルを確立するため、当行では2017年度を起点とする期間10年間の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を策定いたしました。この長期経営計画では、「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」を長期ビジョンに掲げており、「豊かな未来を創る取組み」「経営の土台を創る取組み」をフレームワークとし、長期ビジョン達成に向けた各種取組みを着実に実施していきます。あわせて、2017年度から始まった中期経営計画は、上記10年経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のファーストステージとして、事業構造の改革に着手し、足場を固める重要な３年の経営計画と位置づけ、その名称を『未来共創プランステージⅠ』とし、10年戦略と共通の「地域・お客さま・従業員と分かち合える豊かな未来を共創する」をビジョンに掲げております。中期経営計画では、長期的な収益拡大に資する以下のような具体的な施策に取り組みます。まず、提供するサービスの質の向上として、地域応援活動の高度化、ライフプランニング営業の強化、グループシナジーの最大化、新事業領域の開拓を図ります。また、サービスを提供する機会の拡大として、チャネル再構築、営業時間・営業人員の捻出、人財再配置を行ないます。そして、サービスを提供するための体力の強化として、人財育成強化、組織改革、ＡＬＭ機能強化、コストマネジメントに取り組みます。最後に一人ひとりの心の変革と組織風土の改革として、心と組織風土改革、ＣＳ・ＥＳ向上、コンプライアンスの徹底に取り組みます。また、CSRへの取組として、本業を通じた地域貢献だけでなく、本業を超えた幅広い地域社会貢献活動へ引き続き注力していく方針です。(3）目標とする経営指標上記のとおり、当行では、2017年度より期間３年間の中期経営計画『未来共創プランステージⅠ』及び期間10年間の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』を新たにスタートさせており、それぞれの計画最終年度（2020年３月期、2027年３月期）の計数目標は以下のとおりであります。2020年３月期2027年３月期「地域応援プロジェクト」総合ポイント（注１）15,000pt20,000pt「ライフプランサポート活動」総合ポイント（注２）持続的向上持続的向上お客さま満足度調査（注３）持続的向上持続的向上親会社株主に帰属する当期純利益160億円300億円連結自己資本比率（バーゼルⅢ）12％安定維持12％安定維持連結ＲＯＥ－（単年度）５％以上（注１）「地域応援プロジェクト総合ポイント」とは、ライフステージに応じて、お取引先企業の事業内容や経営課題、成長可能性等を適切に評価（＝事業性評価）し、地域やお取引先企業が抱えるニーズや課題に対して、最適なソリューションを提供する活動を独自に指標化したものです。（注２）「ライフプランサポート活動総合ポイント」とは、お客さま一人ひとりのライフイベントなどを可能な限り把握した上で、お客さまのライフプランに沿った的確な情報を提供し、最良と考えられる商品・サービスを提供する活動を独自に指標化したものです。（注３）当行で実施するお客さま向けアンケートの「お取引満足度」を基準とします。当行では、「地域応援プロジェクト」、「ライフプランサポート活動」を重要な経営戦略と位置づけており、共通価値創造に向けた取組状況、地域応援活動による企業活動の活性化状況や個人取引の拡大状況をはかる指標として、各活動内容に応じてポイントを算出する独自のポイント制を導入し、それぞれを「地域応援プロジェクト総合ポイント」、「ライフプランサポート活動総合ポイント」として目標指標に掲げております。また、活動の結果について、お客さま目線での達成度をはかるため、「お客さま満足度調査」を目標指標として掲げております。当行グループ全体での企業価値向上の目標及び自主健全経営の目標として、「親会社株主に帰属する当期純利益」、「連結ＲＯＥ」及び「連結自己資本比率」を目標指標とし、上記のとおり掲げております。(4）対処すべき課題今後の金融経済環境につきましては、当行の経営基盤である営業エリアの人口減少に加え、マイナス金利政策継続による資金運用利回りの低下、他行との競争激化、異業種からの銀行業務参入、デジタル化によるサービスの低価格化の促進など、厳しい経営環境が続くものと想定されます。こうした環境下において、当行が地域のお客さまに選ばれ、ステークホルダーの方々から信頼され続けるためには、地域応援活動やライフプランサポート活動の更なる高度化による付加価値の向上、および店舗の軽量化や業務のデジタル化によるコスト削減などの構造改革を進めていく必要があると考えております。2017年４月よりスタートした中期経営計画は2019年度が最終年度となります。当中期経営計画は期間10年の長期経営計画『Vision2027「未来共創プラン」』のファーストステージであると同時に構造改革期間と位置付けており、当中期経営計画の期間中にBPRを中心とした様々な改革施策を実行し、2020年度からの次期中期経営計画の期間中には構造改革の成果を活かして生産性を向上させ、お客さまと共に相互に発展するビジネスモデルの確立に向けて役職員一丸となって取組んでまいります。なお、本項に記載した予想、見込み、見通し、方針等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もありますのでご留意ください。