日本基礎技術株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直し、雇用・所得環境の改善が続くなかで民間設備投資の増加や公共投資においても補正予算の効果がゆっくりと浸透するなど、緩やかな景気回復が続いた年度でもありました。ただし、通商問題の景気に及ぼす影響などが確実にリスクとして今後顕在化していく点に留意する必要がある。国内建設業においても、公共工事、民間工事の発注が概ね堅調に推移しており、引き続き良好な受注環境にあった。当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）に基づいて、具体的な施策①「生産性を向上させ安定した収益力を確保する」、②「技術力の向上と技術の継承」を全社を挙げて取り組み、業績の進展に努めてきた。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となった。当連結会計年度末の負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となった。当連結会計年度末の純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ７億12百万円の増加となった。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績については、受注高は、国内では首都圏支店エリアでの工事着工遅延により予定していた受注の計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となった。海外現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画上回る結果となった。その主な内容は「重機工事」が82億55百万円（前期比0.4％減）、「その他土木工事」が44億90百万円（前期比22.6％増）、「アンカー工事」が23億16百万円（前期比49.6％増）、「ダム基礎工事」が23億14百万円（前期比295.8％増）で、全体で前期比45億7百万円（17.8％）減の207億57百万円となった。完成工事高については、都市再開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に推進し、特に災害復旧・防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となった。その結果、完成工事高は、全体で前期比17億83百万円（7.9％）増の244億81百万円となった。その主な内容は、「重機工事」が73億42百万円（前期比5.1％増）、「その他土木工事」が52億22百万円（前期比15.2％増）、「法面保護工事」が46億77百万円（前期比54.1％増）、「注入工事」が26億80百万円（前期比26.0％減）となった。利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追加工事が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現地法人においては、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めた。その結果、連結営業損益は４億68百万円の利益となり（前年同期は４億24百万円の営業利益）、経常損益については６億38百万円の利益となった（前年同期は５億50百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純損益については、１億56百万円の純利益となった（前年同期は１億94百万円の純利益）。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ８億１百万円の増加となり、58億１百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、23億18百万円の収入(前連結会計年度は12億68百万円の収入)となった。これは、税金等調整前当期純利益６億３百万円（前連結会計年度は６億87百万円の収入）、減価償却費９億９百万円(前連結会計年度は８億63百万円)、売上債権の減少額11億63百万円（前連結会計年度は92百万円の支出）及び未成工事支出金の減少額11億60百万円（前連結会計年度は14億12百万円の支出）等により資金が増加した一方で、未成工事受入金の減少額６億67百万円（前連結会計年度は７億67百万円の収入）、仕入債務の減少額２億84百万円（前連結会計年度は７億49百万円の収入）及び法人税等の支払額６億69百万円（前連結会計年度は２億73百万円）等により資金が減少したことが主な要因である。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、９億82百万円の支出(前連結会計年度は12億35百万円の支出)となった。これは、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還により３億79百万円の収入（前連結会計年度は７億71百万円の収入）を獲得したものの、有形固定資産の取得により15億２百万円を支出（前連結会計年度は20億84百万円の支出）したことが主な要因である。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、５億33百万円の支出(前連結会計年度は７億20百万円の支出)となった。これは、配当金の支払額２億19百万円(前連結会計年度は２億24百万円の支出)となった他、自己株式の取得による支出が１億60百万円（前連結会計年度は３億32百万円の支出）やリース債務の返済による支出１億21百万円(前連結会計年度は１億27百万円の支出)等が主な要因である。（注）上記金額には消費税等は含まれていない。以下、「③生産・受注及び販売の実績」、「第３設備の状況」の金額についても同様である。③生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績区分前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）（百万円）建設工事24,04119,692（18.1％減）建設コンサル・地質調査等1,2231,064（13.0％減）合計25,26520,757（17.8％減）ｂ．売上実績区分前連結会計年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）（百万円）建設工事21,62323,296（7.7％増）建設コンサル・地質調査等1,0751,185（10.2％増）合計22,69824,481（7.9％増）（注）１．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載していない。２．受注実績、売上実績とも「建設コンサル・地質調査等」には、前連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当連結会計年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。３．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。(1）受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事4,9373,8178,7543,0345,720ダム基礎工事405584990379610アンカー工事1,8721,5483,4202,0171,403重機工事2,8994,2957,1945,3141,880注入工事1,6845,2166,9003,6213,278維持修繕工事116610727620107環境保全工事629311941431510その他土木工事3,0603,6626,7224,5312,191建設コンサル・地質調査5311,2231,7541,075679計16,13721,27037,40721,02516,381当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）工種別前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）法面保護工事5,7201,8427,5634,6772,885ダム基礎工事6102,3142,9255702,354アンカー工事1,4032,3163,7192,2721,446重機工事1,8804,8976,7775,0451,731注入工事3,2782333,5112,680831維持修繕工事10722132927256環境保全工事51018529258270その他土木工事2,1914,4906,6825,2221,460建設コンサル・地質調査6791,0641,7441,185558計16,38117,39933,78122,18411,596（注）１．賃貸収入等工事以外の売上は、「建設コンサル・地質調査」に含めている。２．前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。３．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）である。４．「その他土木工事」は、一般土木工事、土留工事、推進工事、建築および造成地の基礎杭工事ならびに地すべりの防止および災害復旧工事等である。５．「注入工事」は、地盤補強・止水のための都市部における薬液注入工事、老朽溜池、トンネル裏込、管路・水路の充填・閉塞のグラウト工事等である。６．「建設コンサル・地質調査」の［当期受注工事高］［計］［当期完成工事高］のそれぞれの欄には前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。(2）受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）95.05.0100当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）90.69.4100（注）百分比は請負金額比である。(3）完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自平成29年４月１日至平成30年３月31日）法面保護工事2,6933403,034ダム基礎工事379-379アンカー工事1,4185992,017重機工事2,0093,3045,314注入工事2,0251,5963,621維持修繕工事394225620環境保全工事4246431その他土木工事3,0001,5304,531建設コンサル・地質調査7772971,075計13,1237,90121,025当事業年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）法面保護工事3,1141,5624,677ダム基礎工事570-570アンカー工事1,5786942,272重機工事1,7503,2955,045注入工事1,1551,5252,680維持修繕工事157114272環境保全工事22235258その他土木工事3,7941,4275,222建設コンサル・地質調査9312531,185計13,2758,90922,184（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．区分の建設コンサル・地質調査欄の民間には、前事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として93百万円、当事業年度に不動産の賃貸収入および植物工場売上として94百万円がそれぞれ含まれている。３．完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度の完成工事のうち請負金額３億円以上の主なもの清水・熊谷組特定建設工事共同企業体：東京外かく環状道路大泉ジャンクション立坑工事東鉄工業（株）：日暮里・尾久間外盛土耐震補強その他工事（株）安藤ハザマ・（株）植木組・伊藤組土建（株）・南建設（株）特定共同企業体：二級河川大槌川筋大槌の１地区ほか河川災害復旧２３災６１７号及び６２２号水門土木工清水建設・前田建設工業・東洋建設ＪＶ：外環大和田雨水函渠（官（株）森組：小石原川ダム付替工事のうち法面工当事業年度の完成工事のうち請負金額６億円以上の主なもの（株）ウィズウェイストジャパン：三戸ウェイストパーク産業廃棄物管理型最終処分場拡張事業清水建設・前田建設工業・東洋建設ＪＶ：東京外環自動車道大和田工事に伴う軟弱地盤処理工（株）奥村組：東北中央自動車道上山インターチェンジ工事法面工大成建設（株）：大野川上流農業水利事業大蘇ダム浸透抑制対策建設工事コンクリート吹付他工事１東鉄・鉄建共同企業体：上中里・王子間盛土耐震補強工事（切土部）４．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。(4）次期繰越工事高（平成31年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）法面保護工事2,0408442,885ダム基礎工事2,354-2,354アンカー工事1,1283181,446重機工事4991,2321,731注入工事442388831維持修繕工事56-56環境保全工事127142270その他土木工事1,438211,460建設コンサル・地質調査53028558計8,6192,97611,596（注）１．官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものが含まれている。２．次期繰越工事のうち請負金額９億円以上の主なものは、次のとおりである。ジェイアール東海建設・前田建設・シーエヌ建設JV：中央新幹線名古屋駅中央東工区工事令和元年12月完成予定西松・安藤ハザマ・青木あすなろ特定建設工事共同企業体：立野ダム建設（一期）工事基礎処理工他令和３年３月完成予定清水・鉄建・ＩＨＩ異工種建設工事共同企業体：群馬八ッ場ダム法面吹付・防護令和２年３月完成予定清水・岩田地崎特定建設工事共同企業体：新東名高速道路川西工事地盤改良工令和元年９月完成予定清水・五洋・井森・ナルキＪＶ：錦川総合開発事業平瀬ダム建設工事令和４年３月完成予定（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりである。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、317億78百万円となり、前期連結会計年度末に比べ１億97百万円の増加となった。その主な要因として、流動資産では、現金預金が増加し、完成工事未収入金および未成工事支出金が減少したこと等により、16億58百万円減少したが、固定資産では、有形固定資産および投資その他の資産が増加したこと等により18億55百万円増加したことによるものである。負債の残高は、81億79百万円となり、前期連結会計年度末に比べ５億15百万円の減少となった。その主な要因として、支払手形および未成工事受入金が減少したこと等によるものである。純資産の残高は、235億98百万円となり、前期連結会計年度末に比べ7億12百万円の増加となった。その主な要因として、その他有価証券評価差額金が増加したこと等によるものである。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、74.3%となり1.8ポイントの上昇となった。２）経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高は、国内では首都圏エリアでの工事着工遅延により予定していた受注計上時期が来期へと先延ばしになるものが数件あり、期初計画を下回る結果となったが、米国現地法人においては、良質な受注を心がけ、期初計画を上回り全体で207億57百万円（前年同期比17.8％減）となった。売上高については、都市開発、災害復旧、エネルギー関連工事などが堅調に進捗し、特に災害復旧・防災関連工事および中央リニア新幹線関連工事において設計検討に伴う追加工事を行うなど、各支店で当初計画を上回る結果となり244億81百万円（前年同期比7.9％増）となった。また、利益面では、東京都内における不採算工事で大きな損失となったが、都市再開発関連の障害物撤去工事をはじめとする利益率の高い大型重機工事に加え火力エネルギー関連工事や大都市周辺部での中央リニア新幹線関連の重機工事の追加が利益を押し上げ、当連結会計年度後半に利益を積み増しすることができた。米国現地法人については、採算性重視の受注と工事体制の見直し、一般管理費の削減などにより赤字幅の縮小に努めた。その結果、営業損益は４億68百万円の利益となり（前年同期は4億24百万円の営業利益）、経常損益につきましては６億38百万円の利益となった。（前年同期は５億50百万円の経常利益）。親会社株主に帰属する当期純利益については、１億56百万円の純利益となった。（前年同期は１億94百万円の純利益）。なお、受注高、売上高の内訳は、「第２事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要③生産・受注及び販売の実績」に記載のとおりである。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは売上高及び営業利益を重要な経営指標として位置付けている。当社が策定した中期経営計画（2017年度～2019年度）に従い、米国現地法人JAFECUSA,Inc.を含めたグループ全体としての数値目標の達成に向け、重点施策に従って、全社を挙げて取り組んでいく所存である。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資本の政策については、財務の健全性や資本効率など当社にとって最適な資本構成を追求しながら、会社の将来の成長のための内部留保の充実と、株主への利益還元との最適なバランスを考え実施していくことを基本としている。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は58億円を保有していることから、十分な財源及び高い流動性を確保していると考えている。なお、本報告書提出日現在において、重要な資本的支出または重要な買収等の予定はない。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2事業の状況3.〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである