ペプチドリーム株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度において、当社独自の創薬開発プラットフォームシステムであるPDPS（PeptideDiscoveryPlatformSystem）を活用した３つの事業戦略：①創薬共同研究開発契約、②PDPSの技術ライセンス、③戦略的提携による自社パイプラインの拡充を進めてまいりました。１つ目の事業戦略であるPDPSを活用した国内外の製薬企業との創薬共同研究開発契約については、スイス・ノバルティス社（以下「ノバルティス社」）との間で、ペプチド－薬物複合体（PeptideDrugConjugate、以下「PDC」）の共同研究開発に関する契約締結を発表いたしました。本契約に基づき当社は、ノバルティス社が選定した複数の標的分子に対し、PDPSを用いて、PDCとして使用する新たな特殊環状ペプチドの同定を進めてまいります。ノバルティス社は同定したペプチドを放射性核種または特定の低分子化合物と結合させたPDCを創製し、診断と治療の両方に使用する独占的な権利を有します。本契約の締結に伴い、当社はノバルティス社から契約一時金を受領いたしました。当期においても創薬共同研究開発契約企業から複数のプログラムに対し研究開発支援金を受領いたしました。当社は、現在進行しているプログラムにおいて、さらなるマイルストーンが達成され、パートナー企業の許諾を得た上で、新たな進捗の報告をできるものと考えております。２つ目の事業戦略であるPDPSの技術ライセンスについては、塩野義製薬株式会社（以下塩野義製薬）への技術移転の第二ステップが順調に完了し、３回目の技術ライセンス料を受領いたしました。また、Merck&amp;Co.Kenilworth,NJ,U.S.A（以下米国メルク社）への技術移転の第二ステップが順調に完了し、３回目の技術ライセンス料を受領いたしました。３つ目の事業戦略である世界中の特別な技術を有する創薬企業・バイオベンチャー企業及びアカデミア等の研究機関と戦略的提携を組むことによる自社の医薬品候補化合物（パイプライン）の拡充については、ポーラ化成工業株式会社（以下ポーラ化成工業）と、ペプチドを用いた化粧品、医薬部外品および医薬品の研究開発、商業化に関する覚書を締結し、契約一時金を受領いたしました。当社のPDPS技術を活用することで、ポーラ化成工業における医薬部外品や化粧品の素材開発に拡大するとともに、ポーラ化成工業との協業により、皮膚に効果のある医薬品シーズの創出などに取り組んでまいります。その結果、当事業年度における売上高は7,216,622千円(前年同期比789,731千円増加)、営業利益3,579,781千円(前年同期比668,801千円増加)、経常利益3,806,852千円(前年同期比652,362千円増加)、当期純利益2,770,141千円(前年同期比434,924千円増加)となりました。PDPSの技術ライセンス料や創薬共同研究開発の新規契約による契約一時金収入等がけん引し、売上高、利益ともに過去最高を更新いたしました。また、2018年８月に発表した通期業績予想に対して、売上高、営業利益、経常利益、当期純利益のすべての項目において業績予想通りの結果となりました。なお、当社の事業は単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当社は生産を行っておりませんので、記載を省略しております。②受注実績当社のアライアンス事業による共同研究は受注形態をとっておりませんので、記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)販売高(千円)前年同期比(％)アライアンス事業7,216,622+12.3合計7,216,622+12.3(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)販売高(千円)割合(％)イ社2,539,98039.5ロ社1,206,66618.8ハ社1,130,33917.6相手先当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)販売高(千円)割合(％)A社2,638,92136.6B社1,883,33326.1C社1,619,09022.4(注）当社顧客との共同研究開発契約においては秘密保持条項が存在するため、社名の公表は控えさせて頂きます。(2)財政状態当事業年度末における総資産は前事業年度末に比べ、3,537,940千円増加し、20,040,205千円となりました。主な要因としては、現金及び預金の増加3,347,801千円、売掛金の減少116,445千円、投資有価証券の増加1,277,898千円等がございます。負債は前事業年度末に比べ、797,601千円増加し、2,591,150千円となりました。主な要因としては、未払法人税等の増加180,731千円、前受金の増加327,003千円、役員株式給付引当金の増加64,243千円等がございます。純資産は前事業年度末に比べ、2,740,339千円増加し、17,449,054千円となりました。主な要因としては、利益剰余金の増加2,770,141千円、資本金の増加14,558千円、資本剰余金の増加14,558千円等がございます。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ3,347,801千円増加し、6,853,150千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払額970,757千円等があったものの、当事業年度における税引前当期純利益の計上3,806,852千円、減価償却費の計上501,224円、売上債権の減少額116,445千円等により、4,480,938千円の収入(前年同期比3,458,222千円の収入増加)となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、補助金の受取額による収入272,647千円があったものの、投資有価証券の取得による支出1,336,298千円、有形固定資産の取得による支出152,909千円、無形固定資産の取得による支出42,110千円等により、1,258,726千円の支出（前年同期比2,986,667千円の支出減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、新株予約権の行使による株式の発行による収入28,658千円等により、28,508千円の収入（前年同期比141,779千円の収入減少）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性財務政策につきましては、当社の事業活動の維持拡大に必要な資金は、手許資金で賄っております。主な資金需要につきましては、運転資金として製造原価、研究開発費を含む販売費及び一般管理費等があります。また、設備資金として、研究開発のための設備投資等があります。有価証券報告書提出日現在において支出が予定されている重要な資本的支出はありません。(5)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(重要な会計方針）」に記載しております(6)経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標」に記載のとおりであります。当事業年度においては、売上高7,200,000千円以上、営業利益3,300,000千円以上、売上高営業利益率45.8％以上を目標としておりましたが、売上高7,216,622千円、営業利益3,579,781千円、売上高営業利益率49.6％となり、全ての目標を上回る結果となりました。引き続きこれらの指標について、向上できるよう努めてまいります。