株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況a．経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いているものの、個人消費の十分な回復までには至りませんでした。また、米国の通商政策の変化による貿易摩擦の世界経済への影響も懸念され不安定な状況が続きました。外食産業におきましても、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、加えて台風や地震の影響もあり経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況の下、当社グループの当連結会計年度は、「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした新たな３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の初年度である改革Ⅰ期にあたり、「ちゃんとごはん。」を大戸屋ブランドのスローガンに掲げ、店舗価値の向上や人材の育成に取り組みました。７月にグランドメニューの改定を行ったほか、季節商品の導入にも取り組みました。特に東日本大震災以降取り組ませていただいている子供の学びを支援する活動の一環として、福島県立ふたば未来学園高等学校の生徒とのコラボメニュー「ふるさとおうちごはん」２商品を開発し販売いたしました。また、労働環境の改善への取組の一環として社内に「いきいきプロジェクト」を発足させ、従業員とその家族の心と体の健康の促進に資しる施策を実施し、経済産業省と日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受けました。この他新スタイルの定食店の開発にも取り組みました。しかしながら、国内事業の既存店売上高の減少、台風や地震の影響に加え2019年２月に発生いたしました「大戸屋ごはん処りんくうシークル店」のアルバイト従業員による「不適切動画事案」の影響により、売上高、利益とも前連結会計年度を下回ることとなりました。店舗展開につきましては、国内におきまして、「大戸屋ごはん処」９店舗（直営３店舗、フランチャイズ６店舗）を新規に出店し、９店舗（直営２店舗、フランチャイズ７店舗）が閉店いたしました。その結果、当連結会計年度の店舗数は、当社グループ合計で463店舗（うち国内直営146店舗、国内フランチャイズ207店舖、海外直営13店舗、海外フランチャイズ97店舗）となりましたこれらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高は25,729百万円（前年同期比2.0％減）、主に人件費の上昇による販管費の増加から営業利益414百万円（同34.7％減）、経常利益463百万円（同30.1％減）となり、「不適切動画事案」に伴う店舗休業により休業したフランチャイズ加盟者に対する売上補填としてＦＣ営業補償金39百万円を特別損失に計上し、法人税等合計が46百万円となったため、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（同73.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①国内直営事業国内直営事業は、「大戸屋ごはん処」３店舗（大宮すずらん通り店、柏駅南口店、イオンタウン川西多田店）の新規出店があり、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりましたが、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）について国内直営事業とました。また、２店舗（渋谷宮益坂店、大泉学園店）が閉店いたしました。その他、「大戸屋ごはん処」の３店舗を新スタイルの定食店「食べ処三かみ」「かこみ食卓」としてリニューアルいたしました。これにより、当連結会計年度における国内直営事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」143店舗、新業態３店舗となりました。以上の結果、国内直営事業の当連結会計年度の売上高は14,340百万円（前年同期比1.5％減）、営業損失178百万円（前年同期は90百万円の営業利益）となりました。②国内フランチャイズ事業国内フランチャイズ事業は、「大戸屋ごはん処」６店舗（福島北矢野目店、二俣川ジョイナステラス店、福山店、倉敷四十瀬店、郡山八山田店、盛岡みたけ店）の新規出店があり、国内フランチャイズ事業でありました４店舗（和戸通り店、南池袋店、那覇あっぷるタウン店、品川グランパサージュ店）が国内直営事業となりましたが、国内直営事業でありました４店舗（駒沢大学駅前店、パサージオ西新井店、アルカキット錦糸町店、成増駅南口店）が国内フランチャイズ事業となりました。また、７店舗（武蔵小杉店、川崎ソリッドスクエア店、スクエアモール鹿児島宇宿店、センター南aune店、北見店、ゆめタウン呉店、国立南口駅前店）が閉店いたしました。また、地域限定メニューの開発など地域の特徴に合わせたきめ細かな施策にも取り組みました。これにより、当連結会計年度における国内フランチャイズ事業に係る稼働店舗数は「大戸屋ごはん処」207店舗となりました。以上の結果、国内フランチャイズ事業の当連結会計年度の売上高は7,874百万円（前年同期比3.8％減）、営業利益1,014百万円（同4.2％減）となりました。③海外直営事業海外直営事業は、当連結会計年度末現在、13店舗（香港大戸屋有限公司が香港に５店舗、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国に３店舗、AMERICAOOTOYAINC.が米国ニューヨーク州に４店舗、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がタイ王国に１店舗）稼働しており、当連結会計年度の売上高は2,966百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益は46百万円（前年同期は75百万円の営業損失）となりました。④海外フランチャイズ事業海外フランチャイズ事業は、14店舗（中国上海市１店舗、タイ王国２店舗、台湾７店舗、インドネシア共和国４店舗）の新規出店がありましたが、９店舗（タイ王国３店舗、中国上海市４店舗、台湾２店舗）が閉店いたしました。当連結会計年度末現在、97店舗（タイ王国に43店舗、台湾に37店舗、インドネシア共和国に15店舗、中国上海市に１店舗、ベトナムホーチミン市に１店舗）を展開しており、当連結会計年度の売上高は231百万円（前年同期比11.4％増）、営業利益は109百万円（同30.3％増）となりました。⑤その他その他は、メンテナンス事業及びタイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売事業であり、当連結会計年度末現在、株式会社ＯＴＹフィール（2019年４月１日、株式会社大戸屋に吸収合併）がメンテナンス事業を、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.がプライベートブランド商品の輸入・販売をタイ王国で行っており、当連結会計年度の売上高は316百万円（外部顧客に対する売上高。前年同期比7.1％減）、営業利益38百万円（同16.9％減）となりました。b．財政状態当連結会計年度末の資産合計は9,815百万円（前連結会計年度末比3.7％増）となりました。当連結会計年度末の流動資産は、現金及び預金2,454百万円を主なものとして4,087百万円（同4.3％増）、また、固定資産は、店舗等の有形固定資産3,065百万円と敷金及び保証金1,871百万円を主なものとして5,727百万円（同3.2％増）であり、資産合計では9,815百万円（同3.7％増）となりました。これは主に、現金及び預金が増加したためであります。当連結会計年度末の負債合計は5,189百万円（前連結会計年度末比9.9％増）となりました。当連結会計年度末の流動負債は、買掛金1,016百万円及び未払金707百万円を主なものとして2,538百万円（同21.2％減）、固定負債は、長期借入金960百万円、資産除去債務503百万円を主なものとして2,651百万円（同76.7％増）であり、負債合計では5,189百万円（同9.9％増）となりました。これは主に、長期借入金が増加したためであります。当連結会計年度末の純資産は4,625百万円（前連結会計年度末比2.5％減）となり、自己資本比率は46.7％となりました。これは主に、利益剰余金が減少したためであります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により1,158百万円を獲得し、投資活動により808百万円を使用し、財務活動により26百万円が増加した結果、当連結会計年度末残高は2,365百万円（前連結会計年度末比18.6％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動の結果、得られた資金は1,158百万円（前年同期比5.1％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益125百万円を計上し、減価償却費808百万円等の非資金的費用がありましたが、仕入債務の減少による支出98百万円及び法人税等の支払による支出224百万円等があったためであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動の結果、使用した資金は808百万円（前年同期比70.8％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出819百万円があったためであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は26百万円（前期は1,127百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入1,200百万円と配当金の支払額233百万円があったためであります。（3）生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績当社グループは生産活動を行っておりますが、グループ事業全体における重要性が低いため、生産実績及び受注実績については記載を省略しております。b．食材等仕入実績当連結会計年度における食材等仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内直営事業3,965,30296.4国内フランチャイズ事業6,283,04395.6海外直営事業611,99197.7海外フランチャイズ事業137,87280.3合計10,998,20995.8(注)金額に消費税等は含まれておりません。c．販売実績①販売方法当社グループは、主に大戸屋ごはん処等の直営店舗を展開し、また、フランチャイズ店舗からロイヤルティ等の収入を得ております。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（セグメント別販売実績）セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)国内直営事業14,340,94998.5国内フランチャイズ事業7,874,11696.2海外直営事業2,966,079100.1海外フランチャイズ事業231,629111.4その他316,30992.9合計25,729,08498.0(注)金額に消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績等を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績について当連結会計年度中の当社グループを取巻く環境は、個人消費が十分に回復しない中、食材価格の高止まりや人手不足の恒常化による人件費の上昇に加え他業態との顧客獲得競争がさらに激化し、さらには台風や地震等自然災害の影響もあり厳しい経営環境が続きました。こうした状況下、当社グループは「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要」に記載のとおりの経営成績となりました。当連結会計年度につきましては、国内直営事業での14,340百万円（前年同期比1.5％減）、国内フランチャイズ事業での7,874百万円（同3.8％減）、海外直営事業での2,966百万円（同0.1％増）、海外フランチャイズ事業での231百万円（同11.4%増）及びその他事業での316百万円を合わせて、売上高25,729百万円（同2.0％減）を獲得し、仕入管理の徹底により商品原価を抑制し、売上原価は11,109百万円（同4.0％減）となり、売上総利益で14,619百万円（同0.5％減）となりました。給与手当6,655百万円（同0.3％増）、地代家賃1,999百万円（同0.6％増）を主とする販売費及び一般管理費は総額で14,205百万円（同1.1％増）を費やし、営業利益で414百万円（同34.7％減）となりました。営業外収益及び営業外費用はそれぞれ68百万円（同1.0％減）及び18百万円（同53.4％減）となり、経常利益で463百万円（同30.1％減）となりました。特別利益は4百万円（同78.8％減）、特別損失は343百万円（同17.2％増）となり、法人税等の負担額46百万円（同72.2％減）及び非支配株主に帰属する当期純利益23百万円（同8.7％増）となった結果、親会社株主に帰属する当期純利益は55百万円（同73.0％減）となりました。b．財政状態について当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ348百万円増加し、9,815百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ169百万円増加し、4,087百万円となりました。これは現金及び預金が351百万円増加したことが主な要因です。また、固定資産は前連結会計年度末に比べ178百万円増加し、5,727百万円となりました。これは店舗に係る有形固定資産が前連結会計年度末に比べ66百万円増加したことが主な要因です。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ467百万円増加し、5,189百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末に比べ683百万円減少し、2,538百万円となりました。これは短期借入金が500百万円及び1年内返済予定の長期借入金が61百万円減少したことが主な要因です。また、固定負債は前連結会計年度末に比べ1,150百万円増加し、2,651百万円となりました。これは長期借入金が960百万円増加したことが主な要因です。当連結会計年度の純資産は、剰余金の配当180百万円による減少があり、親会社株主に帰属する当期純利益55百万円及び非支配株主持分が30百万円減少したことにより、前連結会計年度末に比べ119百万円減少し、4,625百万円となりました。c．資本の財源及び資金の流動性について当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資金需要の主なものは、新規出店及び既存店改装等に係る投資であり、投資活動によるキャッシュ・フローに示した有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、長期前払費用の取得及び敷金及び保証金の差入による支出総計947百万円であります。これら資金の源泉は、営業活動により獲得した資金であります。当連結会計年度末の借入金等の状況は以下のとおりであります。区分当連結会計年度末残高（百万円）返済スケジュール１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）１年内に返済予定の長期借入金240240――長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）960―240240１年以内に返済予定のリース債務9898――リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）151―6954合計1,449338309294d．経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e．経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。