タビオ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の概要）（1）経営成績当連結会計年度における国内経済につきましては、安定して推移する雇用環境と底堅い内需に支えられ、企業業績は緩やかに回復を続け、戦後最長の景気回復を迎えた可能性が示唆されております。その一方で、米中貿易摩擦や中国経済の成長鈍化などに伴う世界経済の減速懸念、度重なる自然災害の発生や人材不足、人件費の高騰に伴う収益環境の下振れリスク等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。国内衣料品販売につきましては、賃金の改善は見られるものの、可処分所得の伸びは力強さを欠いており、依然として根強い節約志向と価値ある商品を厳選して購入する選別消費の傾向が続いております。加えて、ファッションに対する価値観の変化や流通の構造変化等により、消費者の購買行動は多様化・細分化されていく中、商品の方向性をしっかりと定めた上で期中対応商品の強化を行う等、「個客」に対して明確な訴求を行っていくことが求められております。このような状況の中で当グループは、店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産体制の強みを生かしながら、多様に変化する顧客ニーズに、機敏かつ柔軟に対応できるように尽力して参りました。また、2017年10月からは全店舗を対象として、ブランドの枠を越えて全取扱商品の提案を可能とするタブレット端末「TabioSEARCH」を店頭に導入し、オムニチャネル戦略を本格的にスタートさせて参りました。当連結会計年度におきましては、春夏物商戦において、店頭VMDを刷新し、商品の特徴・機能性等を明確に伝えることにより、店頭の活性化を図ったことや、企画部門・生産現場・店頭間を連携させることにより、顧客ニーズを的確に商品化し、素早く市場投入できる体制の強化を推進した結果、レギンスやセパレートレギンスなどの商品が好調に推移しました。秋冬物商戦におきましては、プレミアムタイツを筆頭に冬物商材における店頭でのカラー展開の打ち出し強化を図って参りましたが、暖冬の影響で防寒商品は振るわず、引き続きレギンスやクルー丈、アンクル丈の定番ソックス等が堅調に推移しました。また、オムニチャネルを活用した好立地・高効率小型店のテスト出店においては、新たなエリアでの展開の可能性など、一定の成果を上げることができ、通期の売上高は前年並みとなりました。出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店８店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店９店舗、直営店９店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店90店舗、直営店176店舗（海外４店舗を含む）、合計266店舗となりました。連結子会社におきましては、TabioFranceS.A.S.における欧州事業基盤の安定化を最優先事項として取り組むと共に、タビオ奈良株式会社では、商品品質検査や検査検品体制の強化、通販向け出荷業務の効率化を目的とした出荷システムの導入等を行って参りました。利益面におきましては、直営店の移転・リニューアルや不採算直営店の内装・什器等にかかる減損損失58百万円等を特別損失として計上致しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、16,486百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は606百万円（前年同期比28.9％増）、経常利益は621百万円（前年同期比25.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は364百万円（前年同期比230.2％増）となりました。事業部門別の経営成績は、次の通りであります。①靴下屋関連部門当グループの主力部門である「靴下屋関連部門」では、中高生からファミリー層に至るお客様に向けて、地域・出店場所に応じた品揃えと、ご来店いただきやすい店舗を念頭においた『靴下屋』を核として、ブランド構築に努めて参りました。当部門では、品揃えを厳選した専門店の確立とお客様の購買意欲を刺激するような商品企画を推進すると共に、「TabioSEARCH」を用いた店舗受取サービスの強化に加え、好立地・高効率小型店舗を駅ナカにテスト出店するなど、店頭のオムニチャネル化を目指した研究を行って参りました。また生産現場から店頭までをコミュニケーションツール等を用いて繋げることにより、自社企画の強みと顧客ニーズを的確に融合させた商品を迅速に市場投入できる体制作りを進めて参りました。以上の結果、「靴下屋関連部門」の売上高は、13,464百万円（前年同期比1.1％増）となりました。なお、フランチャイズチェーン店１店舗、直営店７店舗の新規出店とフランチャイズチェーン店９店舗、直営店５店舗の退店により、当連結会計年度末における「靴下屋関連部門」の店舗数は、フランチャイズチェーン店90店舗、直営店121店舗、合計211店舗となりました。②ショセット関連部門「ショセット関連部門」では、百貨店やファッションビル等、ハイセンスな立地への出店に特化し、品質や感度の高い商品を展開する『タビオ』、上質で品格があり、こだわりを持った紳士靴下の提案を行う『タビオ・メン』などの紳士靴下専門店のブランド構築を進めて参りました。「ショセット事業」では、ラグジュアリーでファッション感度の高い立地での『タビオ』店舗の新規出店や商圏整理の実施に加え、働く女性に向けた高品質で機能性の高い商品の企画・提案を行うことにより、ハイセンスで付加価値の高いブランドイメージの構築を目指し尽力して参りました。また、「紳士靴下事業」では、メンズ単独店におけるストアブランドの確立や、『靴下屋』『タビオ』における複合店でのメンズ売場の強化を図ると共に、新たな販路開拓に向けた取り組みを進めていくことにより、メンズマーケットの拡大に努めて参りました。以上の結果、「ショセット関連部門」の売上高は、2,658百万円（前年同期比2.5％減）となりました。なお、直営店１店舗の新規出店と直営店４店舗の退店により、当連結会計年度末における「ショセット関連部門」の店舗数は、直営店51店舗となりました。③その他の部門「海外関連部門」では、イギリス支店において、海外共通プラットフォームを導入し、イギリス国内向けECサイトのシステム改修を行うと共に、フランスの販売子会社TabioFranceS.A.S.における販路拡大に向けたリサーチと既存店舗の強化を通して、欧州事業の安定した収益基盤の強化に継続的に取り組んで参りました。また、北米向けのEC事業では、SNS等による販促を引き続き行うと同時に、北米限定商品のテスト販売や現地でのイベント企画を行うことにより、Tabioブランドの認知度向上に向けた施策を行って参りました。この結果、「その他の部門」の売上高は、362百万円（前年同期比5.5％増）となりました。(注)セグメント情報について当グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。（2）財政状態①資産当グループの当連結会計年度末における総資産は9,166百万円となり、前連結会計年度末に比べ116百万円増加となりました。その主な要因と致しましては、建物及び構築物107百万円、ソフトウェア46百万円、有形固定資産のその他38百万円減少があったものの、現金及び預金231百万円、ソフトウェア仮勘定74百万円増加したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債は3,266百万円となり、前連結会計年度末に比べ32百万円減少となりました。その主な要因と致しましては、未払法人税等172百万円、退職給付に係る負債24百万円、流動負債のリース債務24百万円増加があったものの、長期借入金124百万円、短期借入金122百万円減少したことによるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ148百万円増加し、5,900百万円となりました。その結果、自己資本比率は前連結会計年度末の63.6％から64.4％に増加しました。（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首に比べ231百万円増加し、当連結会計年度末には、3,393百万円（前年同期比7.3％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益で546百万円、減価償却費325百万円、減損損失で58百万円の発生があったこと等により、988百万円（前年同期比130百万円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出128百万円、有形固定資産の取得による支出54百万円があったこと等により、△208百万円（前年同期比27百万円の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出246百万円、配当金の支払額204百万円があったこと等により、△545百万円（前年同期比17百万円の増加）となりました。（4）仕入及び販売の実績当グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。①仕入実績当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)当グループ7,309,253△0.7(注)金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。事業部門別当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)卸売3,684,138△3.2靴下屋関連部門小売9,780,7332.8小計13,464,8721.1卸売156,80413.6ショセット関連部門小売2,502,003△3.4小計2,658,807△2.5その他の部門362,4845.5合計16,486,1640.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成においては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。（2）経営成績の分析①売上高及び売上総利益当グループの当連結会計年度の売上高は、前年同期に比べ99百万円増加し、16,486百万円となりました。また売上総利益は、売上高の増加及びバーゲン時期の販売方法を見直したことなどに伴い、前年同期に比べ131百万円増加し、9,267百万円となり、売上総利益率は、55.8％から56.2％に増加となりました。②販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ４百万円減少し、8,661百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ136百万円増加し、606百万円となり、売上高営業利益率は2.9％から3.7％に増加となりました。経常利益は、前年同期に比べ127百万円増加し、621百万円となり、売上高経常利益率は3.0％から3.8％に増加となりました。③特別損益当連結会計年度において、特別損失74百万円（前年同期に比べ80百万円の減少）を計上いたしました。その要因と致しましては、退店店舗・不採算店の内装・什器に係る減損損失、固定資産除却損であります。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ254百万円増加し、364百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前年同期に比べ37円31銭増加し、53円52銭となり、自己資本利益率は、1.9％から6.3％に増加となりました。（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。