株式会社ヴィンクス
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（業績等の概要及び経営成績の分析）当社は、2018年６月26日に開催された定時株主総会で「定款の一部変更の件」が承認されたことを受けまして、2018年度より決算期を３月31日から12月31日に変更いたしました。これに伴い、その経過期間となる当連結会計年度の期間は、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間となっております。従いまして、2018年12月期は、当社及び３月決算の子会社につきましては、2018年４月１日から2018年12月31日までの９ヶ月間を、12月決算の子会社につきましては、2018年１月１日から2018年12月31日までの12ヶ月間を連結対象期間としております。このため、以下の前期比較にあたっては、前期実績を前期同一期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）として調整しております。売上高（百万円）営業利益（百万円）経常利益（百万円）親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）１株当たり当期純利益金額（円）2018年12月期19,51591689346426.23前期同一期間19,33085084546026.01前期同一期間増減率1.0％7.7％5.7％0.8％0.8％（参考）2018年３月期25,4391,2611,26675342.55当社は、2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益金額を算定しております。以下、増減については、「前期同一期間」との比較で記載しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策などにより、企業収益や雇用環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしました。海外の経済動向につきましては、貿易摩擦の拡大懸念があるものの、中国やアジアでは成長基調が持続しております。情報サービス産業、とりわけ当社の主要分野である流通・サービス業分野におきましては、企業収益や雇用環境の改善の一方で、人手不足の課題が顕著となっており、今後の消費税増税と軽減税率制度の導入を控え、顧客のＩＴ投資はより戦略的に厳選して行われる傾向を強めております。また、世界的な大手ＥＣ企業がリアル店舗への進出を強化し、ＩＴを駆使した無人店舗を出店するなど、流通・サービス業におけるＩＴの重要性を象徴するような取り組みも見られております。加えて、業種、業態、チャネル等の垣根を越えた競争が一層激化しており、従来の延長線上の戦略では厳しい経営環境が続いております。このような環境の中、当社グループは、「アジアにおける流通ＩＴのリーディングカンパニーを目指す」を経営ビジョンとして、「未来事業への取り組み」、「特定顧客（注１）事業の深耕」、「プロダクト事業の強化」、「リテールソリューション事業の拡大」、「グローバル市場の拡大」、「事業構造改革及び経営管理基盤の強化」を着実に実践し、更なる事業成長と安定的収益の確立に注力し、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。当連結会計年度において実施した主な施策といたしましては、次のとおりとなります。①未来事業への取り組みイ．大手卸売業グループ企業より、オフィス内売店や工場内売店といったマイクロマーケット向け無人店舗ソリューションの構築案件の受注を獲得いたしました。今後の需要拡大が期待される分野として取り組みを強化してまいります。ロ．全国でシネコンを運営する大手企業より、全世界の映画興行企業の約40％のシェアを持つシネマ管理ソフトウエア「ＶＩＳＴＡ」のパッケージ導入案件の受注を獲得いたしました。ハ．当社の東京オフィス内に無人店舗「ヴィンクス・ストア」を設置し、フューチャーストアの実現に向けた実証実験を開始いたしました。②特定顧客事業の深耕イ．大手総合小売業グループの専門店事業向けにＡＩ活用によるレコメンドサービスを開始いたしました。今後もＡＩ活用による小売業の競争力強化の支援に尽力してまいります。ロ．大手総合小売業グループのスーパーマーケット業態３社に、ＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」を導入いたしました。引き続き同グループ内の他のスーパーマーケット各社に導入・展開してまいります。ハ．関東地方を中心として展開する大手スーパーより、次期ＥＤＩシステムの構築及び電子マネーシステムの構築案件を受注いたしました。ニ．大手総合小売業グループや大手スーパー等より、消費税増税・軽減税率対応のシステム改修案件を受注いたしました。③プロダクト事業の強化イ．台湾ＩＴ企業と「業務提携に向けた覚書」の締結により、中国及びアセアンのグローバル企業向けテナント管理システムなど、プロダクトラインナップを強化いたしました。ロ．関東近郊を中心として展開する食料品スーパーよりＭＤ基幹システム「ＭＤｗａｒｅⓇ」構築案件の受注を獲得いたしました。ハ．北海道を中心に展開する大手ドラッグストアよりマルチ決済ソフト「ＳｏｆｔＷａｒｅＣＡＴⓇ」の導入案件の受注を獲得いたしました。④リテールソリューション事業の拡大イ．次世代ＰＯＳシステム「ＡＮＹ－ＣＵＢＥＮｅｏⓇ」につきましては、前期に引き続きスーパーやドラッグストアへの展開が拡大するとともに、全国でドーナツチェーンを運営する企業や温泉施設を運営する企業より受注を獲得いたしました。ロ．大手化粧品ブランドより、ＥＣサイト向け受注在庫統合管理システム「ＶＩＮＸ－ＯＭＳ」のサービス提供開始に続き、店頭接客端末リプレイス案件の受注を獲得いたしました。ハ．全国に展開する大手ドラッグストア、大手スーパー及び大手雑貨専門店より、ＲＰＡ（注２）の受注を獲得し、本番運用を開始いたしました。ニ．大手靴専門店より、情報システム業務のアウトソーシング案件の受注を獲得いたしました。ホ．大手アパレルグループ企業より、次期ＰＯＳシステム及びバックオフィスシステムの構築案件の受注を獲得いたしました。⑤グローバル市場の拡大イ．タイ現地法人「VINXSYSTEMSERVICE(Thailand)Co.,Ltd.」にて事業を開始いたしました。今後は、当社の海外グループ各社とともにグローバル事業の発展を着実に推進してまいります。ロ．中国国内の大手ドラッグストア向けに、「ＡＮＹ－ＣＵＢＥＮｅｏⓇ」シリーズの導入・展開を開始いたしました。ハ．大手不動産事業グループの中国現地法人より、テナント管理システムの受注を獲得いたしました。⑥事業構造改革及び経営管理基盤の強化イ．クラウドサービスの提供拡大やＰＯＳ利用料サービスなどのストック型ビジネス（サービス事業）への移行を推進いたしました。今後も安定的な収益基盤の獲得を推進してまいります。ロ．当社グループにおけるシステム開発の生産性向上を図るべく、中国及びベトナムでのオフショア開発や、経営管理体制とプロジェクト管理体制を確立するために必要な各種施策を実施してまいりました。また、プロジェクトマネージャーの育成にも注力し、各プロジェクトにおける運用・品質管理を強化するためにＰＭＯ（注３）を中心として、品質を保持しながら計画的且つ効率的にプロジェクトを遂行することに取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度に関する業績は次のとおりとなりました。売上高につきましては、概ね計画通りに推移し、195億15百万円（前期同一期間比1.0％増）となりました。利益面につきましては、販売管理費等の経費節減に努めた結果、営業利益９億16百万円（前期同一期間比7.7％増）、経常利益８億93百万円（前期同一期間比5.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益４億64百万円（前期同一期間比0.8％増）となりました。なお、業務の効率化を図ることを目的に、東京地区３拠点のオフィス統合を計画しており、原状回復費用及び一部設備の減損による特別損失１億43百万円を計上しております。（注１）特定顧客各業種業態の有力企業であり、当社が主要ＩＴパートナーとしてプロダクトの提供やソリューション開発に加え、保守・運用業務まで含めて総合的にサービスを提供している顧客のことをいいます。（注２）ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）これまで人間が行ってきた定型的なパソコン操作をソフトウエアのロボットにより自動化することをいいます。（注３）ＰＭＯ（ProjectManagementOffice）組織におけるプロジェクトマネジメントを統括・管理することを専門として設置された部門のことをいいます。（経営上の目標達成の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、売上高、売上高の前期同一期間増減率、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標としており、その達成状況は以下の通りであります。＜連結＞(単位：百万円)2018年度実績2018年度計画前期同一期間実績売上高19,51519,40019,330前期同一期間増減率1.0％0.4％△3.7％営業利益916900850営業利益率4.7％4.6％4.4％当期の業績は決算期変更により９ヶ月間（2018年４月１日から2018年12月31日まで）が対象期間となっており、当期の売上高につきましては前期同一期間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）を対象として増減率を算定しております。売上高、営業利益ともに、概ね計画通りに推移し、計画及び前期同一期間の実績を上回りました。また営業利益率も計画を達成いたしました。今後も事業の持続的な成長を目指して経営数値目標の達成に取り組んでまいります。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期同一期間比(％)情報関連サービス事業14,909,75796.3（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への生産実績に関する情報の記載を省略しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．前期同一期間比は、前期業績を当期と同一期間の９ヶ月（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の期間に合わせて当期業績と比較した増減率です。（２）受注状況当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期同一期間比（％）受注残高（千円）前期同一期間比（％）情報関連サービス事業13,255,413109.25,606,238111.5（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への受注状況に関する情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前期同一期間比は、前期業績を当期と同一期間の９ヶ月（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の期間に合わせて当期業績と比較した増減率です。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期同一期間比(％)情報関連サービス事業19,515,625101.0（注）１．当社は情報関連サービス事業を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、製品及びサービスごとの外部顧客への売上高に関する情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前期同一期間比は、前期業績を当期と同一期間の９ヶ月（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の期間に合わせて当期業績と比較した増減率です。４．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2018年12月31日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）イオンアイビス株式会社3,524,81813.93,649,07118.7株式会社セディナ3,234,07112.71,938,8729.9株式会社ダイエー3,004,26811.8949,9004.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析）(1）財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は161億８百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が前連結会計年度末比９億92百万円減の40億81百万円となったこと、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末比３億84百万円減の53億99百万円となったことによるものであります。（負債の部）当連結会計年度末の負債総額は78億10百万円となり、前連結会計年度末に比べ10億83百万円の減少となりました。これは主に、買掛金が前連結会計年度末比５億22百万円減の16億70百万円となったこと、1年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末比１億57百万円減の２億13百万円となったこと、賞与引当金が前連結会計年度末比２億７百万円減の５億31百万円となったこと、未払法人税等が前連結会計年度末比２億25百万円減の25百万円となったことによるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末の純資産は82億98百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億16百万円の減少となりました。これは主に、資本剰余金が前連結会計年度末比１億42百万円減の16億12百万円となったこと、利益剰余金が前連結会計年度末比２億87百万円増の58億５百万円となったこと、非支配株主持分が前連結会計年度末比３億16百万円減の１億90百万円となったことによるものであります。(2）キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）の残高は40億81百万円となり前連結会計年度末に比べ９億10百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は９億14百万円（前年差１億６百万円の収入増）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益の計上７億29百万円、減価償却費の計上９億36百万円、減損損失の計上１億63百万円によるものであります。また、主な減少要因は、賞与引当金の減少２億４百万円、仕入債務の減少３億40百万円、法人税等の支払額３億95百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果減少した資金は９億57百万円（前年差11億44百万円の支出減）となりました。主な増加要因は、定期預金の払戻による収入３億６百万円によるものであります。主な減少要因は、無形固定資産の取得による支出６億99百万円、有形固定資産の取得による支出３億19百万円、定期預金の預入による支出２億26百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果減少した資金は８億98百万円（前年差11億36百万円の収入減）となりました。増加要因は、短期借入れによる収入19億18百万円によるものであります。主な減少要因は、短期借入金の返済による支出18億48百万円、長期借入金の返済による支出２億56百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出５億円によるものであります。(3）資本の財源及び資金の流動性に係る情報キャッシュ・フローの状況につきましては、上記「（2）キャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2018年12月期自己資本比率（％）45.945.649.8時価ベースの自己資本比率（％）54.5142.0145.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.93.02.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）38.919.236.4自己資本比率：自己資本／総資産×100時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産×100キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／支払利息・割引料（注）１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。