株式会社千葉興業銀行
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半において輸出などの一部に弱さがみられたものの、年間を通して雇用環境の改善が続くなど、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱など、海外情勢を中心に不確実性が増しており、先行きの不透明感は増しております。当行が営業基盤とする千葉県経済におきましても、一部に弱さがみられるものの、倒産件数が低水準を維持し、雇用環境の改善傾向が続くなど、景気は緩やかに回復しております。このような金融経済環境のもと、当行は2016年４月より、３ヵ年にわたる中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」をスタートさせ、経営課題に対応する具体的な戦略施策を積極的に展開してまいりました。その結果、当連結会計年度の当行グループの財政状態及び経営成績は、次のとおりとなりました。財政状態につきましては、総資産は、2018年３月末比749億円増加して２兆8,143億円となりました。また、純資産は、2018年３月末比159億円増加して1,725億円となりました。なお、主要勘定の残高は次のとおりです。預金は、個人預金の増加等により、2018年３月末比611億円増加して２兆4,990億円となりました。貸出金は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年３月末比310億円増加して２兆845億円となりました。また、有価証券は、2018年３月末比90億円増加して5,061億円となりました。経営成績につきましては、経常収益は、資金運用収益の増加等により、前連結会計年度比３億５百万円増加して508億31百万円となりました。経常費用は、不良債権処理に伴う貸出金償却の増加等により、前連結会計年度比14億60百万円増加して424億96百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比11億54百万円減少して83億35百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億88百万円減少して51億83百万円となりました。セグメントごとの経営成績につきましては、銀行業の経常収益は前連結会計年度比６億37百万円増加して423億99百万円、セグメント利益は前連結会計年度比６億59百万円減少して77億64百万円となりました。リース業の経常収益は前連結会計年度比９百万円減少して83億13百万円、セグメント利益は前連結会計年度比37百万円減少して１億４百万円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常収益は前連結会計年度比50百万円減少して20億38百万円、セグメント利益は前連結会計年度比２億52百万円減少して９億10百万円となりました。また、その他の事業の経常収益は前連結会計年度比２億７百万円減少して22億60百万円、セグメント利益は前連結会計年度比90百万円増加して１億86百万円となりました。イ．国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は、国内業務部門で269億円、国際業務部門で４億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で268億円となりました。役務取引等収支は、国内業務部門で64億円、国際業務部門で△0.2億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で63億円となりました。その他業務収支は、国内業務部門で△0.2億円、国際業務部門で△１億円となり、合計で△１億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,08775640126,443当連結会計年度26,96246655126,877うち資金運用収益前連結会計年度26,8761,20645427,628当連結会計年度27,4361,04259527,883うち資金調達費用前連結会計年度788449531,185当連結会計年度473576441,006役務取引等収支前連結会計年度6,930△23886,818当連結会計年度6,436△26856,323うち役務取引等収益前連結会計年度11,13610092310,312当連結会計年度10,8559688110,070うち役務取引等費用前連結会計年度4,2061238353,494当連結会計年度4,4191237963,746その他業務収支前連結会計年度116167－284当連結会計年度△20△148－△169うちその他業務収益前連結会計年度952509－1,461当連結会計年度934479－1,414うちその他業務費用前連結会計年度835341－1,176当連結会計年度955628－1,584（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息を含めております。ロ．国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は、貸出金及び有価証券を中心として、国内業務部門で２兆6,743億円、国際業務部門で827億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆6,870億円となりました。資金運用勘定の利息は、国内業務部門で274億円、国際業務部門で10億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で278億円となりました。この結果、資金運用勘定の利回りは、国内業務部門で1.02％、国際業務部門で1.25％、内部取引による相殺消去後の合計で1.03％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金取引を中心として、国内業務部門で２兆5,956億円、国際業務部門で835億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で２兆6,096億円となりました。資金調達勘定の利息は、国内業務部門で４億円、国際業務部門で５億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で10億円となりました。この結果、資金調達勘定の利回りは、国内業務部門で0.01％、国際業務部門で0.68％、内部取引による相殺消去後の合計で0.03％となりました。国内業務部門、国際業務部門別には、次に記載しているとおりであります。(ⅰ）国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,637,71126,8761.01当連結会計年度2,674,30227,4361.02うち貸出金前連結会計年度1,990,26722,1421.11当連結会計年度2,055,08521,9151.06うち商品有価証券前連結会計年度4900.87当連結会計年度9700.76うち有価証券前連結会計年度436,6394,4911.02当連結会計年度409,3245,2091.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度25,816△0△0.00当連結会計年度22,816△1△0.00うち預け金前連結会計年度124,771930.07当連結会計年度133,616920.06資金調達勘定前連結会計年度2,554,1077880.03当連結会計年度2,595,6974730.01うち預金前連結会計年度2,438,4145680.02当連結会計年度2,475,5833430.01うち譲渡性預金前連結会計年度62,81970.01当連結会計年度66,03860.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,296△4△0.03当連結会計年度14,273△5△0.04うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度13,40110.00当連結会計年度20,69920.00うち借用金前連結会計年度25,0252090.83当連結会計年度19,0061200.63（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の期首と期末の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内業務部門」とは、当行及び連結子会社の円貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅱ）国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度94,7031,2061.27当連結会計年度82,7781,0421.25うち貸出金前連結会計年度9,7741681.72当連結会計年度6,3081732.75うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度77,3339401.21当連結会計年度72,2157851.08うちコールローン及び買入手形前連結会計年度857121.48当連結会計年度40282.17うち預け金前連結会計年度1,001515.13当連結会計年度482214.49資金調達勘定前連結会計年度95,4434490.47当連結会計年度83,5695760.68うち預金前連結会計年度10,028510.51当連結会計年度8,816330.37うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度4301.47当連結会計年度1,850522.83うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度18,6872751.47当連結会計年度15,1993672.41うち借用金前連結会計年度6,694921.37当連結会計年度4,4081072.43（注）１．平均残高は、月次カレント方式（前月末ＴＴ仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。２．「国際業務部門」とは、当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。(ⅲ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度2,732,41579,0372,653,37828,08245427,6281.04当連結会計年度2,757,08070,0432,687,03728,47859527,8831.03うち貸出金前連結会計年度2,000,0415,5731,994,46822,3102222,2881.11当連結会計年度2,061,3944,8082,056,58622,0892722,0611.07うち商品有価証券前連結会計年度49－490－00.87当連結会計年度97－970－00.76うち有価証券前連結会計年度513,973752513,2215,4324015,0310.98当連結会計年度481,540752480,7885,9955515,4441.13うちコールローン及び買入手形前連結会計年度26,674－26,67411－110.04当連結会計年度23,219－23,2197－70.03うち預け金前連結会計年度125,77312,755113,01714501440.12当連結会計年度134,09811,224122,87411401130.09資金調達勘定前連結会計年度2,649,55178,5632,570,9881,238531,1850.04当連結会計年度2,679,26669,6652,609,6011,050441,0060.03うち預金前連結会計年度2,448,44313,0342,435,40962006190.02当連結会計年度2,484,40011,5982,472,80137703760.01うち譲渡性預金前連結会計年度62,819－62,8197－70.01当連結会計年度66,038－66,0386－60.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,339－14,339△4－△4△0.03当連結会計年度16,123－16,12346－460.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度32,088－32,088276－2760.86当連結会計年度35,899－35,899369－3691.02うち借用金前連結会計年度31,7195,57326,146302222791.06当連結会計年度23,4144,80818,606228272001.07（注）１．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。また資金運用勘定及び資金調達勘定の相殺消去額には、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を含めております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。ハ．国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度の役務取引等収益は、国内業務部門で108億円、国際業務部門で0.9億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で100億円となりました。一方、役務取引等費用は、国内業務部門で44億円、国際業務部門で１億円となり、内部取引による相殺消去後の合計で37億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度11,13610092310,312当連結会計年度10,8559688110,070うち預金・貸出業務前連結会計年度1,655－21,653当連結会計年度1,624－31,621うち為替業務前連結会計年度1,6269321,718当連結会計年度1,6198911,707うち証券関連業務前連結会計年度270－－270当連結会計年度279－－279うち代理業務前連結会計年度1,240－－1,240当連結会計年度2,104－－2,104うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度199－0199当連結会計年度196－0196うち保証業務前連結会計年度1,6373835805当連結会計年度1,6073796815役務取引等費用前連結会計年度4,2061238353,494当連結会計年度4,4191237963,746うち為替業務前連結会計年度32923－352当連結会計年度32820－349（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。ニ．国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,439,4429,91111,4502,437,904当連結会計年度2,502,0028,70911,6362,499,075うち流動性預金前連結会計年度1,423,098－4,1501,418,948当連結会計年度1,515,961－3,6361,512,325うち定期性預金前連結会計年度1,011,494－7,3001,004,194当連結会計年度981,344－8,000973,344うちその他前連結会計年度4,8499,911－14,761当連結会計年度4,6968,709－13,405譲渡性預金前連結会計年度65,000－－65,000当連結会計年度72,500－－72,500総合計前連結会計年度2,504,4429,91111,4502,502,904当連結会計年度2,574,5028,70911,6362,571,575（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２．預金の区分は次のとおりであります。流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金定期性預金＝定期預金＋定期積金３．相殺消去については、当行と連結子会社の内部取引は相殺消去しております。ホ．貸出金残高の状況(ⅰ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,053,457100.002,084,516100.00製造業150,3737.32147,2297.06農業，林業7,1130.358,0080.38漁業4300.025430.03鉱業，採石業，砂利採取業3,3310.163,1910.15建設業98,6154.80102,4994.92電気・ガス・熱供給・水道業7,8500.386,8390.33情報通信業7,1780.357,0260.34運輸業，郵便業72,0143.5165,1303.13卸売業，小売業167,9988.18167,8928.05金融業，保険業71,4503.4862,7453.01不動産業，物品賃貸業474,83123.12486,56723.34各種サービス業194,6649.48193,8819.30地方公共団体36,2361.7736,8171.77その他761,37037.08796,14438.19特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計2,053,457――2,084,516――（注）１．「国内」とは当行及び連結子会社であります。２．当行と連結子会社との間の内部取引は相殺消去しております。(ⅱ）外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。ヘ．国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度44,910－－44,910当連結会計年度32,533－－32,533地方債前連結会計年度59,539－－59,539当連結会計年度86,748－－86,748社債前連結会計年度167,160－－167,160当連結会計年度143,763－－143,763株式前連結会計年度36,371－75235,619当連結会計年度35,638－75234,886その他の証券前連結会計年度113,27776,667－189,945当連結会計年度132,61175,645－208,256合計前連結会計年度421,25876,667752497,174当連結会計年度431,29475,645752506,188（注）１．国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は当行の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。３．相殺消去については、当行と連結子会社及び連結子会社間の内部取引を相殺消去しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.71２．連結における自己資本の額1,567３．リスク・アセットの額17,996４．連結総所要自己資本額719単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.58２．単体における自己資本の額1,522３．リスク・アセットの額17,740４．単体総所要自己資本額709（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権5149危険債権227228要管理債権2430正常債権20,75321,050②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益82億円、貸出金の増加310億円、預金の増加611億円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは306億円（前連結会計年度比503億円増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有価証券の売却・償還による収入1,918億円、有価証券の取得による支出1,947億円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは△43億円（前連結会計年度比186億円減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）第１回第七種優先株式を発行したことから、株式発行による収入324億円、第四種優先株式の自己株式の取得による支出242億円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは11億円（前連結会計年度比32億円増加）となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は1,474億円（前連結会計年度比276億円増加）となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態の分析イ．貸出金貸出金残高は、コンサルティング営業活動による資金需要の掘り起こしや、お取引先の資金ニーズに対して積極的に取り組んだ結果、2018年３月末比310億円増加して２兆845億円となりました。ロ．有価証券有価証券残高は、2018年３月末比90億円増加して5,061億円となりました。ハ．預金預金残高は、個人預金の増加等により、2018年３月末比611億円増加して２兆4,990億円となりました。ニ．純資産の部純資産の部合計は、2018年３月末比159億円増加して1,725億円となりました。ホ．連結自己資本比率（国内基準）自己資本の額は、第１回第七種優先株式の発行等により、2018年３月末比103億円増加して1,567億円となりました。リスク・アセットの額は、貸出金の増加等から、2018年３月末比568億円増加して１兆7,996億円となりました。以上の結果、連結自己資本比率（国内基準）は、2018年３月末比0.31ポイント上昇して8.71％となりました。2018年３月31日（％）（Ａ）2019年３月31日（％）（Ｂ）増減（％）（Ｂ）－（Ａ）連結自己資本比率（国内基準）8.408.710.31②経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①26,44326,877434資金運用収益27,62827,883255資金調達費用(△)1,1851,006△179役務取引等収支②6,8186,323△495役務取引等収益10,31210,070△242役務取引等費用(△)3,4943,746252その他業務収支③284△169△453その他業務収益1,4611,414△47その他業務費用(△)1,1761,584408連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④33,54633,031△515営業経費(△)⑤25,78525,627△158その他経常収支⑥1,729931△798うち株式等関係損益1,2791,002△277うち貸倒償却引当費用(△)11450△64その他経常収益11,12311,463340その他経常費用(△)9,39310,5311,138経常利益（＝④－⑤＋⑥）⑦9,4898,335△1,154特別損益⑧△104△117△13特別利益－－－特別損失(△)10411713税金等調整前当期純利益（＝⑦＋⑧）⑨9,3848,217△1,167法人税等合計(△)⑩2,4672,855388当期純利益（＝⑨－⑩）⑪6,9175,361△1,556非支配株主に帰属する当期純利益(△)⑫14517833親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑪－⑫）6,7715,183△1,588イ．主な収支資金運用収支は、有価証券利息配当金が増加したことを主要因に、前連結会計年度比４億円増加して268億円となりました。役務取引等収支は、投資信託販売手数料の減少等により、前連結会計年度比４億円減少して63億円となりました。その他業務収支は、国債等債券関係損益の減少等により、前連結会計年度比４億円減少して△１億円となりました。以上の結果、連結業務粗利益は、前連結会計年度比５億円減少して330億円となりました。ロ．経常利益営業経費は、前連結会計年度比１億円減少して256億円となりました。株式等関係損益は、株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比２億円減少して10億円となりました。貸倒償却引当費用は、厳格な自己査定を実施した結果、前連結会計年度並みの0.5億円となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度比11億円減少して83億円となりました。ハ．親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計が前連結会計年度比３億円増加したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比15億円減少して51億円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析イ．不良債権処理取引先の経営改善支援に積極的に取組んだ結果、前連結会計年度同様に一般貸倒引当金繰入額と個別貸倒引当金繰入額の合計額が取崩超過となり、貸倒引当金戻入益に計上となりました。貸倒償却引当費用は前連結会計年度並みの0.5億円となり、引き続き抑制されております。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）不良債権処理額①1811,3971,216貸出金償却1811,3971,216個別貸倒引当金繰入額－－－一般貸倒引当金繰入額②－－－貸倒引当金戻入益③661,3461,280貸倒償却引当費用（＝①＋②－③）11450△64ロ．株式等関係損益株式等関係損益は、売却損が前連結会計年度比２億円増加したこと等により、前連結会計年度比２億円減少して10億円となりました。前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）株式等関係損益1,2791,002△277売却益1,3211,279△42売却損40276236償却10△1④セグメントごとの経営成績の分析当行グループの大宗を占める銀行業につきましては、有価証券利息配当金の増加、預金利息の減少を主な要因として資金利益は増加しました。一方、投資信託の販売が低調となったことから役務取引等利益は減少しました。また、国債等債券関係損益が減少したことなどからその他業務利益が減少し、株式等関係損益も減少したことなどから、銀行業の経常利益は、前連結会計年度比６億円減少して77億円となりました。リース業の経常利益は、前連結会計年度並みの１億円となりました。信用保証・クレジットカード業の経常利益は、不良債権処理額の増加等により、前連結会計年度比２億円減少して９億円となりました。⑤資本の財源及び資金の流動性当行グループは、銀行業を中心とした事業を行っておりますので、預金を資本の財源とし、主に貸出金や有価証券で運用しております。設備投資等の資本的支出につきましては、自己資金で対応しております。また、当行は、ＡＬＭ委員会を通して、経営環境、資金繰り状況、流動性確保状況等を勘案した、適切な資金管理を行っております。なお、当連結会計年度における当行グループの資金状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑥経営方針等に照らした、経営者による経営成績等の分析・検討内容中期経営計画（2016年４月～2019年３月）にて掲げた目標とする経営指標の最終年度となる2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。目標とする経営指標（2019年３月期）項目指標2019年３月期実績預金残高25,600億円25,107億円貸出金残高21,400億円20,878億円当期純利益65億円51億円普通株ＲＯＥ（＊１）5.0％3.71％役務収益比率（＊２）30％28.7％（＊１）優先配当控除後当期純利益／優先株控除後純資産平残（＊２）（役務収益＋対顧デリバティブ収益）／コア業務粗利益2019年３月期が最終年度となります中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2019」において、コア戦略“お客さま第一のコンサルティング考動の実践”のもと、預金・貸出金等業容面の拡大及び収益の多角化として役務収益比率の向上を目指してまいりましたが、大規模な金融緩和環境が長引く中、目標としておりました経営指標は未達となりました。しかしながら、顧客ニーズの集積・ニーズの対応については一定の成果は得られたと認識しております。本年度から始まります新中期経営計画「コンサルティング考動プロジェクト2022」では、当行が有する千葉県という肥沃なマーケットと前中期経営計画で得られた経験・実績をもとに、計画の重点事項を確実に実施することによって、「高収益コンサルティング・バンク」への進化を実現させ、経営課題であります収益計画の達成と自己資本比率の維持・向上に努めてまいります。