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エムケー精工株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】市場ニーズが多様化するなか、「良いモノをつくれば売れる」といった単純な時代が終焉を迎えて久しいときが経っております。「お客様が本当に困っていることはなにか」、「困っていても現状に甘んじていることはなにか」、さらに言えば「お客様自身でさえ気がついていないような『こんなものがほしかった！』といったものはないのか」、研究開発においてもそういったマーケティング思考が極めて重要になっております。当期は創業70周年の節目の年であり、これを機に「その手があった！の一手先。」といった新コーポレートスローガンを掲げ、「お客様に寄り添うメーカー」から「お客様にとって、なくてはならないメーカー」を目指して、あらゆる研究開発活動を進めてまいります。（オート機器事業）門型洗車機では、３ウェイドライブスルー機の「アプリス」及び「フィーア」をベースとし、感謝と進化をテーマとした70周年記念モデルを開発しました。ドライブスルー機用の新オプションとしては、高輝度LED照明を搭載しショー効果を高めた独立型のジェット＆泡洗浄システム「ジェットフォーマー」を開発しました。また、ディーラー、整備工場、フルサービスＳＳ向けのスタンダード機「アンブル」及び「サフィール」の上位モデルとして、新開発の274軸高精細車形ユニットを搭載した「フォーゼ」及び「プレイズ」を開発しました。スプレー洗車機では、手洗い用泡洗車機の「スーパームース」をモデルチェンジし、従来の200V用に加え100V用を開発しました。自動車整備機器では、エアコンガスクリーニング充填機の新モデルとして、従来冷媒ガスHFC34ａと低環境負荷（温室効果抑制）新冷媒ガスHFO－1234yfの２ガス兼用型で、ガスが混ざらない安全作業を実現する２系統完全分離型機を開発しました。自動車整備機器では、エアチャージャー及びジェットクリーナーのモデルチェンジを行い、使い勝手と耐久性の向上を図りました。その他には、消防法に準拠したガソリンスタンド向けのスポットクーラーのモデルチェンジをしております。（情報機器事業）民需向け表示機では、ＳＳ向けガソリン価格看板にフルカラーLEDディスプレイを搭載し、訴求力の向上を図っております。また、フルカラーLED定番機「FQシリーズ」を連結し、ガソリン価格表示機能を搭載した中型機種を開発しました。両機種とも入力装置にタブレットを採用し、使い易いシステムを実現しております。官需向けでは、高速道路SAシステム、空港向け表示システム、及び工事・道路維持管理向け表示システムを開発しました。（生活機器事業）農家向け商材では、果樹野菜農家向けの大型低温貯蔵庫と高級感あるパールホワイト色を採用した70周年記念モデルを開発しました。また、農家以外での用途拡大を図るため、大型プレハブ冷蔵庫とともに黒にんにくメーカーを開発しました。特に黒にんにくメーカーはこれまで市場にはなく、当社の黒にんにくメーカーを使えば、高級食品の黒にんにくを手軽に家庭で作れるということもあって、多くのお問い合わせをいただき販売も好調に推移しております。家電商材では、前期発売した小型精米機に続き、小型保冷米びつを開発しました。キッチンに合うスリムなデザインを前面に出し、家電量販店、テレビ通販への納入実績ができました。また、調理家電の品揃え強化のために電気圧力鍋、無煙ロースターも開発しております。収納商材では、オープンラックのモデルチェンジと機種追加を行い、流行の食器棚などと奥行を揃えたり、収納量アップあるいはスリム化対応したりすることで、シリーズの充実化を図っております。また、大手ホームファニシング向けのダストボックスを組み合わせたペールワゴンの販売が好調なため、バリエーションの充実を図りました。レンジ台関連では、最近の運送業者の人手不足や再配達増加の事情から、大きな荷物の取り扱いを敬遠する事例が増加し、荷物の３辺合計寸法を抑えた梱包が必須となっていることから、組立タイプのレンジ台を開発しました。音響関連商材では、テレビ用コードレススピーカーとして大手企業向けOEM商品を開発し、会話用集音器として耳かけ型の「イヤフォースパルフェ」とイヤホン型の「イヤフォースポケット」を開発しました。業務用商材では、工場案内、内部研修および施設案内などで利用されている「音声クリアガイドシステム」の関連商品として、最大４人の話し手の声を同時に送受信できる「マルチレピーターセット」を開発しました。（住設機器事業）住設機器事業では、木・アルミ複合断熱スクリーンの木部を集成材からスチールのビルドHのような意匠で細くて軽い木質構造材をアルミと組み合わせた「BEAM53（ビーム53）」を開発しました。消音商品のノイズバスターシリーズにグラスウールなどの吸音材を使用せず、エコでシンプルなデザインで音波干渉させることにより消音性能を向上させた「NBAP（ノイズバスターアクティヴィティパネル）」を開発しました。これらの商品はいずれも民間物件の拡販向けを目的としており、既に営業活動をスタートしております。また、従来のアルタスウッドスクリーンの断熱性能を向上させ、断熱のニューストのブランド強化を図るべく、高断熱スクリーンの開発に着手しました。なお、当連結会計年度の研究開発費は、オート機器事業４億４千７百万円、情報機器事業１億５千１百万円、生活機器事業１億７千９百万円、住設機器事業１千２百万円、総額７億９千万円であります。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月事項1990年４月化粧品及び家庭用浄水器の販売を目的として、神戸市兵庫区水木通に資本金3,000千円で当社代表取締役会長中村豊及び専務取締役田中順子が㈲みずふれんどを設立。1991年４月商号を㈲アクト企画に変更し、ＣＡＣ化粧品の販売を開始。1992年３月㈲アクト企画から㈲アジュバン関西販売に商号を変更し、アジュバン化粧品の製造・販売を開始。1992年11月本社を神戸市中央区楠町に移転するとともに併設して神戸営業所を開設。1993年６月福岡市南区塩原に福岡営業所を開設。1993年９月神戸市兵庫区駅南通に物流センターを開設。1994年10月神戸市西区玉津町に物流センターを移転。1994年12月㈲アジュバン関西販売を改組し、㈱アジュバン関西販売に変更。1995年６月名古屋市名東区一社に名古屋営業所を開設。1995年10月商号を㈱アジュバン関西販売から㈱アジュバンに変更。1996年６月神戸市西区玉津町に当社代表取締役会長中村豊及び当社専務取締役田中順子が化粧品の製造販売を目的として子会社㈱アジュバンコスメティック（現：連結子会社）を設立。1998年６月神戸市中央区相生町に本社を移転。1998年12月㈱アジュバンから㈱アジュバンコスメジャパンに商号変更。2000年10月札幌市中央区大通西に札幌営業所を開設。2000年12月神戸市中央区港島南町に本社を移転。2001年１月神戸市中央区港島南町に物流センターを移転。神戸市中央区港島南町に㈱アジュバンコスメティックを移転。2003年１月本社がＩＳＯ14001の認証を取得。2004年８月群馬県高崎市大八木町に高崎営業所を開設。2007年３月群馬県前橋市元総社町に高崎営業所を移転するとともに前橋営業所に名称変更。2007年４月仙台市宮城野区榴ヶ岡に仙台営業所を開設。2008年４月岡山県津山市北に美容器具の修理を行うテクニカルセンターを開設。2008年12月香港に香港支店を開設。2009年10月神戸市中央区下山手通に本社を移転。2010年２月㈱アジュバンコスメティックの株式を100％取得。2010年６月サロン経営戦略システム「ＭＡＰシステム」の販売を開始。2010年９月東京都港区南青山に東京営業所を開設。2011年９月岡山市北区下石井に岡山営業所を開設。2012年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年４月東京都渋谷区神宮前に東京営業所を移転。2013年７月香港支店の業務を移管し、香港にADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITED（現：連結子会社）を設立。神戸市中央区下山手通にイノベーション・アカデミー株式会社を設立。2013年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年10月東京都品川区北品川に研究所を開設。2016年３月連結子会社のイノベーション・アカデミー株式会社を吸収合併。2016年６月エクシードシステム株式会社の株式を100％取得。2019年３月神戸市中央区港島南町に中央研究所を開設。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社である株式会社アジュバンコスメティック、エクシードシステム株式会社、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDにより構成されており、理美容室・エステティックサロン・ネイルサロン・アイラッシュサロン・美容クリニック等（以下「サロン」という）向けアジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、商品開発において、人間が本来持っている、自ら健やかになろうとする力を引き出すことを基本方針としてまいりました。商品の主成分は、体液にも含まれる糖とミネラルを独自のバランスで配合し、ノンオイル、ノンアルコール、無着色で、肌や髪のトラブル原因となる要素を極力取り除いた商品を提供しております。当社グループの創業当時、日本国内ではアレルギーやアトピーといった症状がようやく注目され始めた頃でした。当時と比較して現在は何らかのアレルギー症状を持つ人が増えており、今後もますます増加していくことが予想されます。それに伴って消費者の意識は、ホームケアだけではなく、サロンケアにおいても安心・安全なものを選びたいというナチュラル志向が高まる傾向にあると考えております。当社グループは、スキンケア、ヘアケアの商品展開を行っており、サロンではヘアケアのみならず、スキンケアも含めたトータルビューティーの提案が可能であります。より安心・安全な商品を提供したいという方針のもと開発された商品は、商品ラインアップも含めて消費者の志向、今後の市場動向と合致しており、時代の変化に対応したものであると考えております。商品販売については、当社から代理店経由又は直接サロンに商品を販売し、サロンが消費者へカウンセリングによる販売を行っております。当社ではサロン向けに商品の説明及び販売への知識・技術の提供を行い、カウンセリングセミナーやエステティックセミナー、ベーシックセミナーといった多様なセミナー、体験会を実施しております。株式会社アジュバンコスメティックでは当社営業本部、商品開発に関するコンサルティング会社、製造委託会社と連携を図りながら商品企画、研究開発を行い、商品の生産は製造委託会社に委託しております。また、ADJUVANTHONGKONGCOMPANYLIMITEDでは、代理店経由又は直接サロンに商品を販売するとともに、一般消費者へのプロモーションを行っております。香港においても、肌の悩みを抱えている女性を中心にカウンセリングにもとづいた商品提案を行い愛用者を増やしております。エクシードシステム株式会社は、美容業界向けのシステム構築ノウハウを有し、美容業界3,800軒へのシステム導入実績があり、当社が提供している「ＭＡＰシステム」（サロンの顧客管理、経営分析のためのクラウド型経営サポートシステム）の開発・管理を委託しております。なお、当社グループの事業については、上記事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループは、取扱い品目別に次の３つの区分にしております。区分主要取扱い品目スキンケアクレンジング、洗顔料、化粧水、美容液、マスク、保湿クリーム、化粧下地、メイクアップ、ボディケアヘアケアシャンプー、トリートメント、頭皮用クレンジング、頭皮用ローション、スタイリング剤、カラー剤その他ＭＡＰシステム、コンピューターソフトウェア関連、他また、当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念、経営目標は次のとおりであります。①企業理念「美と健康を通じて夢と感動をお届けする」②経営目標・より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくる・Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０※注を実現し、美容業界に貢献する・社員の成長・幸せを実現できる会社にする上記の企業理念、経営目標を基軸に、当社グループは常に消費者のニーズに合致した商品を開発し、市場に投入してまいりました。研究開発の基本方針として「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバン化粧品の開発」を掲げております。今後も独自のカウンセリング販売戦略によりサロンを繁栄させるとともに事業の拡大を行い、美容業界への貢献に努めてまいります。※注「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」「サロンと一般企業との雇用格差是正」等、美容業界にイノベーションを起こすという当社グループの長期（30年）ビジョンを指します。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の拡大を通じてコーポレートブランド価値の向上を目指しております。経営指標としては、事業及び企業の収益力を表す各利益項目を重視し、特に売上高、営業利益率の向上を目指しており、中期５ヶ年計画の最終年度である2023年３月期には下記の経営指標の達成を目指しております。（経営指標）・連結売上高100億円の達成・連結営業利益率20％の達成（３）経営環境及び会社の経営戦略国内の美容業界は、人口減少、少子高齢化等の影響を受け市場規模は横ばい、縮小していくことが予想されます。このような状況のもと、当社グループは多角的にサロン経営を支援すべく、商品企画力、生産管理力、研究開発力、営業力、人材力といった企業力を強化してまいります。今後も代理店、アジュバンサロンとともに成長できるよう関係性をより強固なものにし、コーポレートブランド価値の向上を目指します。当社グループは、長期（30年）ビジョンのもと中期５ヶ年経営計画を策定し、美容業界における「Adjuvant（助けとなるもの）」となるべく、「Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ３０」というテーマで長期を見据えております。ビジョンの実現に向け、以下の７つの重点戦略を会社の対処すべき課題として策定しております。（４）会社の対処すべき課題経営目標、中期経営計画を達成するために以下の項目に取り組んでまいります。①国内アジュバンサロンの量的成長営業員の効率化を推進するためチーム制を導入し、きめ細やかなサロンサポートを実施していきます。また、重点エリアをおき、営業員の比重を高めるとともに代理店、ペルソナ設定によるサロン開拓も行ってまいります。②サロン経営システムの量的成長エクシードシステム株式会社（子会社）とのシナジーを強化しながら、サロンアンサーシステム※注を導入・拡販します。③サロン経営アドバイザーの質的成長サロン経営アドバイザーの育成を強化します。④海外事業の質的・量的成長香港を拠点に東南アジアへのアプローチ機会を増やしアジュバン化粧品を広めていきます。⑤商品の開発基盤の質的・量的成長基礎研究の充実（外部連携等）を図るとともに、自社処方商品のラインナップの充実を図ります。⑥流通等ＩＴ化質的・量的成長物流倉庫の増床及びシステムの再構築を行います。また、生産管理の効率化を図ります。⑦社員のスキルと社員所得の向上教育制度、評価制度、賃金制度の見直しを行います。等級別階層別教育プログラムの設定により全社員のスキル向上に努めます。スキルアップにより生産性が向上した成果として社員の所得を向上させます。※注「サロンアンサーシステム」エクシードシステム株式会社（子会社）が販売する、クラウド型経営サポート（サロンの顧客管理、経営分析）システムを指します。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】（１）代理店契約契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメジャパン（当社）株式会社ビユーテイサポートウイズ当社が代理店に商品を販売するにあたり、販売価格、商品代金の支払い方法等の基本的な事項を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1996年２月21日なお、2017年１月31日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりです。2017年３月21日から2019年３月20日（１年ごとの自動更新）（注）代理店契約は、他に57社と契約を結んでおります。（２）製造委託契約連結子会社である株式会社アジュバンコスメティックは、化粧品等の製造会社との間で次の契約内容の「製造委託契約」を締結しております。契約会社名取引先名契約内容契約期間株式会社アジュバンコスメティック株式会社ファインケメティックス株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：2005年３月25日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）株式会社アジュバンコスメティック香椎化学工業株式会社株式会社アジュバンコスメティックが製造会社に化粧品等の製造を委託するにあたり、商品の安定供給、製造物責任等を定めた両者間の基本契約であります。契約締結日：1998年３月９日なお、2012年６月12日付で契約変更しており、契約期間は以下のとおりであります。2012年６月12日から2015年６月11日（１年ごとの自動更新）（注）製造委託契約は、他に12社と契約を結んでおります。
株式会社アジュバンコスメジャパン
有価証券報告書－第30期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループは、アジュバン化粧品の商品企画、研究開発、販売及びこれに附帯するサービス業務を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（１）研究開発体制当社グループにおける研究開発体制は、連結子会社株式会社アジュバンコスメティックの商品開発部及び研究所において、当社営業本部その他関係部門、製造委託会社、開発に関するコンサルティング会社と連携を図りながらスピードと効率性を持った研究開発活動を行っております。また、理化学研究所、大学等との共同研究も積極的に取り組んでおります。（２）研究開発方針当社グループにおける研究開発活動は、消費者のニーズに対応した「消費者が、肌、髪本来の美しさを手に入れることができる、より高品質で安心・安全なアジュバンブランド化粧品の開発」を基本方針としております。市場動向や顧客密着型の情報収集を行ったうえで研究開発に取り組み、技術連動型店販を目指した商品づくりを行っております。当社グループは、女性の永遠のテーマである「いつまでも若々しく、健やかに」を念頭に、加齢による肌や毛髪のトラブル、紫外線や過乾燥等私たちを取り巻く環境に対応するデイリーユース商品とプロフェッショナルユースとしての業務専用の商品化、商品の特性を活かす技術やノウハウが主な研究活動となります。当社商品は自社企画を基に製造を委託しているファブレス形態の商品開発を行っておりますが、2015年10月に開設した東京都品川区の研究所において、自社の強みとコンセプトに特化した高機能で高品質な商品開発を迅速に行うことを目的として、自社処方によるヘアケア商品の開発を鋭意進めてまいりました。その結果、昨年３月に、その第１弾となるヘアケアシリーズを発売するに至っております。また、株式会社アジュバンコスメティックは国立研究開発法人理化学研究所（理研）の多細胞システム形成研究センター器官誘導研究チーム（辻孝チームリーダー）及び株式会社オーガンテクノロジーズと共同研究契約を締結し、神戸市中央区港島の理化学研究所融合連携イノべーション推進棟（IIB）において共同研究を推進しておりましたが、一定の成果が得られましたことにより、本年の３月末日を以て終了いたしました。今後は、これら共同研究により得られた成果に基づき、毛髪及び頭皮に対するエイジングケア、さらに超高齢社会を豊かに生きるためのライフヘルスケアとしての新規機能性化粧品の開発等に活かしてまいります。なお、本年３月に神戸市中央区港島の株式会社アジュバンコスメティックの倉庫跡地を利用して、中央研究所を設立いたしました。当社の新たな開発基盤となる中央研究所にて、引き続き理研との共同研究で得られましたノウハウに基づいた基礎研究を実施するとともに、共同研究で得られた成果に基づいた製品開発を行ってまいります。当社グループは、より良い商品の開発・提供により笑顔あふれる世の中をつくることを目的とし、2018年４月度以降に主に以下の商品を発売いたしました。クラスＳシリーズ昨年３月に業務用を発売しましたが、引き続きレギュラーサイズ、詰替用エコパックタイプを発売いたしました。クラスＳシリーズは、年齢とともに変化する髪質の悩みに対する大人女性のニーズにお応えし、ダメージケアに加えエイジングケアにも着目して開発しました。豊かな泡立ち、補修成分の浸透時間の短縮、カラー剤や紫外線などの外的刺激から保護する効果を併せ持ち、香りや容器にこだわりを持ったハイクオリティなヘアケアシリーズとなっています。商品は以下のとおりであります。①リ：クラスエススムースブライトシャンプー／トリートメントロングラスティング効果により１年中滑らかでつややかな髪へと導きます。瑞々しくフレッシュなオリジナルシトラスの香りであります。②リ：クラスエスエアリーナチュラルシャンプー／トリートメント弾力強化システムによりダメージに負けないハリのある髪へ導きます。爽やかさとスパイシーさを持つスパイシーシトラスの香りであります。③リ：クラスエスリッチグレースシャンプー／トリートメントプロテクトフィルター効果により傷んだ髪をコートし、しっとり柔らかな髪へ導きます。ほんのり甘くて優雅に香るフローラルシトラスの香りであります。この結果、当連結会計年度における研究開発費は146百万円であります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1939年12月精密機及び精密機械器具の製造並びに販売等を目的として、愛知県幡豆郡西尾町（現西尾市）に資本金180,000円で西尾精機株式会社設立。1944年１月挙母町（現豊田市）へ移転し、商号を西尾精機株式会社から大豊工業株式会社へ改称。1945年11月営業の目的から「精密機」を削除し、「自動車、自転車及び紡績機の部分品」等を追加。1946年10月青銅鋳物ブシュ用機械加工工場を新設し、トヨタ自動車工業株式会社（現トヨタ自動車株式会社）からの依頼を受け、青銅鋳物ブシュの機械加工開始。1958年10月アルミダイカスト工場を新設し、ダイカスト製品の生産開始。1961年７月米国フェデラルモーグルバワーベアリング社（現フェデラルモーグルコーポレーション）とすべり軸受に関する技術導入契約締結。1969年８月細谷工場新設。1973年５月米国リバノイスオートメーション社との合弁会社「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を設立。（現連結子会社）1977年７月フェデラルモーグルコーポレーション社との技術導入契約の終結。1978年11月「株式会社大豊リバノイスオートメーション」を「大豊精機株式会社」に社名を変更し、リバノイスオートメーション社の出資を引き継ぎ子会社となる。（現連結子会社）1981年12月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」を子会社として設立。（現連結子会社）1985年４月豊田市グリーンテクノピア工場団地に土地を取得し、篠原工場新設。1991年11月鹿児島県出水市に九州工場新設。1996年10月米国現地法人「タイホウコーポレーションオブアメリカ」の工場操業。（現連結子会社）1997年９月米国自動車ビッグ３の品質管理要求規格である「QS-9000」の認証を取得。1998年８月技術本館建設。インドネシア現地法人「タイホウヌサンタラ株式会社」を三井物産株式会社との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）1999年１月ドイツ（デュッセルドルフ市）に欧州駐在員事務所を設置。３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。４月愛知県春日井市に春日井工場を新設。７月株式会社ティーイーティーを子会社として設立。（現連結子会社）2000年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。４月幸海工場新設。ハンガリー現地法人「タイホウコーポレーションオブヨーロッパ有限会社」を子会社として設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部に上場。６月韓国現地法人「韓国大豊株式会社」を三井物産株式会社等との合弁で子会社として設立。（現連結子会社）10月株式会社タイホウライフサービスを子会社として設立。（現連結子会社）2002年10月中国における軸受製品の製造に関して、中国莱州市電業公司及び中国芝興有限公司より中国煙台春生滑動軸承有限公司の資本持分の100％を取得し、子会社とする。12月大豊工業（煙台）有限公司を子会社として設立。（現連結子会社）2003年４月第２幸海工場建設。７月大豊工業（煙台）有限公司による、中国煙台春生滑動軸承有限公司の吸収合併。10月タイ国現地法人「タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社」を現地企業との合弁により設立。（現連結子会社）11月日本ガスケット株式会社を買収し38.9％を取得。（なお、2004年３月にて追加取得を実施し、当社出資比率39.6％）2004年８月株式会社タイホウパーツセンターを子会社として設立。10月当社連結子会社大豊精機株式会社が豊田花本地区企業団地（豊田市）に工業用地を取得し、工場新設。2005年４月大豊岐阜株式会社を子会社として設立。（現連結子会社）10月株式交換により、日本ガスケット株式会社を完全子会社化。（現連結子会社）2007年２月タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCを子会社として設立。2012年７月中国現地法人「常州恒業軸瓦材料有限公司」の資本持分の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2013年10月2015年12月2018年１月タイホウコーポレーションオブタイランド株式会社への増資により当社出資比率が増加。(当社出資比率74.0％）当社連結子会社株式会社タイホウパーツセンターが当社連結子会社大豊岐阜株式会社へ吸収合併。当社連結子会社ニッポンガスケットオブアメリカ株式会社が当社連結子会社タイホウマニュファクチャリングオブテネシーLLCへ吸収合併。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー株式会社へ商号変更。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社15社および持分法適用関連会社１社および非連結子会社２社により構成され、その主な事業は各種自動車部品および搬送装置・精密金型等の自動車製造用設備の製造・販売であります。当グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。自動車部品関連事業当社は、メタル・ブシュ等の軸受製品・システム製品・ダイカスト製品・ガスケット製品他の自動車部品を製造・販売しております。連結子会社のタイホウコーポレーションオブアメリカは、米国において軸受製品の製造・販売をしております。タイホウヌサンタラ(株)は、インドネシアにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブヨーロッパ(有)は、ハンガリーにおいて軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。韓国大豊(株)は、韓国において軸受製品の製造・販売をしております。大豊工業（煙台）有限公司は、中国において軸受製品の製造・販売をしております。常州恒業軸瓦材料有限公司は、中国において軸受製品素材の製造・販売をしております。大豊精機(株)は、自動車用足回り部品の製造・販売をしております。大豊岐阜(株)は、軸受製品、ダイカスト製品の製造・販売をしております。日本ガスケット(株)は、ガスケット製品の製造・販売をしております。ニッポンガスケットタイランド(株)は、タイにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。タイホウコーポレーションオブタイランド(株)は、タイにおいて軸受製品の製造・販売をしております。タイホウマニュファクチャリングオブテネシー(株)は、アメリカにおいてガスケット製品の製造・販売をしております。YANTAINIPPONGASKETCO.,LTD.は、中国においてガスケット製品の製造・販売をしております。関連会社のアストラニッポンガスケットインドネシア(株)は、インドネシアにおいてガスケット材料およびガスケット製品の製造・販売をしております。自動車製造用設備関連事業当社は、精密金型を製造・販売しております。連結子会社の大豊精機(株)は、搬送装置、溶接機、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。(株)ティーイーティーは、金型、設備部品等の自動車製造用設備の製造・販売をしております。当社は、連結子会社の大豊精機(株)および(株)ティーイーティーに製品の加工を委託しております。当社は、生産に必要な設備および設備部品等を大豊精機(株)および(株)ティーイーティーより購入しております。その他連結子会社の(株)タイホウライフサービスは、営繕、福利厚生事業を行っております。連結子会社の大豊岐阜(株)は、自動車用部品の梱包・発送業を行っております。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】■「VISION2020」地球環境とお客様への貢献■2018－2020年度中期経営方針ゆるぎない「信頼と技術」でグローバルに躍進のもと、・技術・品質・原価の徹底追求により、世界トップの競争力を持つ企業となる。・人財・組織づくりとリソーセスの最大活用により、グローバル基盤を更に強化する。当社グループは、「VISION2020」達成に向けて、一丸となって、・自動車業界の構造変化への対応・中国市場の急成長への対応・コモディティ化する既存製品の競争力確保・保有技術を生かした新製品創出・グループ基盤の強化（内部統制、収益体質）という重点課題に取り組んでまいります。2019年度は、「VISION2020」達成に向けて着実に成果を出す年度でもあり、かつ更なる拡大に向けた着手という大変重要な年度として位置付けております。これらの活動を通じて、今後も当社グループは世界のステークホルダーの皆様に信頼される企業を目指し、努力してまいります。また、当社グループは、事業の成長性と収益性を重視する観点から、売上高および営業利益を経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として位置付けております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月31日開催の当社取締役会において、当社完全子会社である大豊岐阜株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2019年４月１日付で大豊岐阜株式会社を吸収合併いたしました。その概要は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
大豊工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社企業集団は、トライボロジー（摩擦／摩耗／潤滑技術）をコア技術として、自動車メーカのニーズはもとより、環境、社会の動向を捉え、解決すべき課題を明確にしながら、自動車用各種すべり軸受や各種機能部品の研究開発を行っており、“動きを支える”機能部品の創造に努めております。当連結会計年度の研究開発活動は、次世代軸受に向けた新技術・新材料の研究とその応用製品開発、ならびに高付加価値のコアコンポーネントの開発を重点に実施いたしました。また電動車両への対応として、HV、PHV、FCV、EVの今後の増加に向け、大豊グループの保有技術を活かし、電動車両向け製品の開発に着手しております。材料技術、設計技術（潤滑、冷却）、生産技術（接合技術、ダイカスト技術）の深化で効率向上のためのシステム提案で、領域拡大に向け推進いたします。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。自動車部品関連事業１）軸受製品高性能エンジンに対応したエンジン用軸受、ブシュ、コンプレッサ用特殊軸受、各種軸受などを継続し開発してきました。特に、低燃費化のための摩擦低減を実現すべく様々な取組みを実施しております。エンジン用軸受では、近年の環境対応型エンジンであるハイブリッドや、アイドリングストップのエンジンに当社の樹脂コーティング軸受が採用され、頻繁な起動停止に対応し、低燃費化に貢献しております。樹脂コーティングは、自動車エンジン用軸受として2001年に世界で初めて量産採用され、2015年からは海外拠点での生産も開始し、次世代樹脂コーティングの開発も進めております。またエンジン用軸受の工法に関しては、新工法ラインとして”スマート軸受加工ライン”を開発し、従来ラインに比べ約１／３の省スペースとさらなる効率化を実現しました。このスマート軸受加工ラインはトヨタ自動車株式会社様より2018年度技術開発賞を受賞しております。また、2012年に完全子会社化した中国で最大のアルミ軸受素材メーカ「常州恒業軸瓦材料有限公司」では、アルミ鋳造ラインを導入し、素材から加工までの完全一貫生産体制を構築しています。2018年からは中国にて一貫生産されたエンジン軸受がトヨタ自動車株式会社様の中国での生産拠点であるTFTE様およびGTE様へ納入開始されました。これらの技術および生産の取り組みが認められ、国内外の自動車メーカへの納入も拡大し、グローバル展開を積極的に推進しております。２）システム製品他市場実績のある商用車向けの電子制御式EGRバルブをベースとした多段ターボチャージャ用切換えバルブが2016年に量産化されました。現在は他部位および他市場への適用を検討しており、高温の排ガス制御用バルブとして市場拡大を行っています。バキュームポンプは、高信頼性に加え、低コスト設計と部品共通化による良品廉価なバキュームポンプとして採用を拡大しております。2018年度は前年比約30%生産数が増加し、現在は国内2拠点、海外2拠点（タイ、北米）でグローバルに対応しております。樹脂製品のエンジン用バランスシャフトギヤについては、日本ガスケット株式会社による抄造技術を活かした開発により、高強度・軽量・低騒音なFRP製品を開発しました。2012年より量産を開始し、顧客ニーズに応えております。３）ダイカスト製品ダイカスト製品では、CAE（流動解析）解析を活用し金型冷却・湯流れの最適化検証を行い、薄肉鋳造および鋳造精度向上を実現し、高精度で、低コストな製品を提供し、顧客のニーズに応えております。新たに、脱内燃機関を見据え、FCVやHVの製品にも領域を広げています。４）ガスケット製品エンジン用メタルヘッドガスケットについては、連結子会社の日本ガスケット株式会社によるCAE、ノウハウを活かした開発により、顧客と綿密な連携のもと、高機能化、低コスト化、短期間開発を推進しております。ダイハツ工業株式会社様へ納入しているKR型エンジン用のヘッドガスケットは、短期間での開発・生準を行い、同社より2016年度プロジェクト活動賞を受賞しました。株式会社クボタ様ではＱＣＤ面での貢献が総合的に評価され、2018年度KPA評価Ａ＋賞を受賞しました。自動車製造用設備関連事業当社連結子会社の大豊精機株式会社において、自動車製造用設備についての試験研究および開発を進めております。計測システム、新素材、新工法開発などに取り組んでおり「コンパクト電動パイプ曲成形機」にて、トヨタ自動車株式会社様より2018年度技術開発賞の表彰を受けております。当社企業集団の研究開発費の総額は、3,720百万円であり、自動車部品関連事業の研究開発費の金額は3,420百万円、自動車製造用設備関連事業の研究開発費の金額は300百万円となっております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1996年４月１日を合併期日とし、大阪市淀川区所在の株式会社メガチップス（実質上の存続会社・株式の額面金額50,000円）の株式の額面金額を変更（１株の額面金額を500円に変更）するために同社の資産、負債及び権利義務の一切を引継ぎ吸収合併いたしました。なお、この「有価証券報告書」では別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しており、事業年度の期数は実質上の存続会社である株式会社メガチップスの期数を継承し、1996年４月１日より始まる事業年度を第７期としております。以上の内容を図示しますと次のとおりであります。年月事項1990年４月大阪府吹田市南金田において、資本金10,000千円で株式会社メガチップス（実質上の存続会社）を設立受託開発事業を開始1990年12月本店を大阪府吹田市江坂町へ移転1991年８月顧客専用LSI事業を開始1994年３月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で販売代理店契約締結1994年７月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で任天堂向けゲームソフトウェア格納用LSIに関する共同開発契約締結1995年３月任天堂株式会社、MacronixInternationalCo.,Ltd.との三者間で任天堂製ゲーム機に使用するゲームソフトウェア格納用LSIに関する製造委託契約締結1995年９月自社ブランドLSI事業を開始1995年10月システム製品事業を開始1996年１月本店を大阪市淀川区宮原へ移転1996年４月株式の額面金額50,000円を500円に変更するため、1996年４月１日株式会社メガチップス（形式上の存続会社）と合併1998年２月東日本の営業拠点として、東京営業所を設置1998年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年12月システム製品の販社として、株式会社ビジュアルコミュニケーションを三井物産株式会社と合弁にて設立2000年４月株式会社ビジュアルコミュニケーションと株式会社カメオインタラクティブが合併し、商号を株式会社メガフュージョンに変更2000年12月東京証券取引所市場第一部に上場2001年８月株式会社メガフュージョンが日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社メガフュージョン（後の株式会社メガチップスシステムソリューションズ）との間で同社を完全子会社とする株式交換を実施2004年２月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得2004年４月LSI事業及びシステム事業を分割し、LSI事業については新設の株式会社メガチップスLSIソリューションズに、システム事業については株式会社メガチップスシステムソリューションズに承継させると共に、持株会社へ移行株式会社メガチップスシステムソリューションズのオーディオ・オーサリング事業を分割し、新設の株式会社カメオインタラクティブに承継年月事項2004年10月オーディオ・オーサリング事業を行う株式会社カメオインタラクティブの発行済株式全部をイーフロンティアグループへ売却2005年５月順盈投資有限公司（英文名「ShunYinInvestmentLtd.」、現・連結子会社）の株式取得2005年５月MacronixInternationalCo.,Ltd.との間で業務提携を締結2006年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得2007年４月株式会社メガチップスLSIソリューションズ及び株式会社メガチップスシステムソリューションズを吸収合併2012年７月ジェイエフイーホールディングス株式会社から川崎マイクロエレクトロニクス株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社を完全子会社化2012年８月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社が、中国深圳に半導体技術及び市場販売のコンサルティングサービス会社としてKawasakiMicroelectronics(Shenzhen),Inc.（現・信芯高技電子（深圳）有限公司（英文名「MegaChipsCorporation,China」）、現・連結子会社）を設立2013年３月KawasakiMicroelectronicsAmerica,Inc.が、米国持株会社のKawasakiMicroelectronicsHoldings(USA),Inc.を吸収合併し、MegaChipsTechnologyAmericaCorporation（現・連結子会社）に商号変更2013年４月川崎マイクロエレクトロニクス株式会社を吸収合併2013年９月台湾にアジア地域の統括拠点として、信芯股份有限公司（英文名「MegaChipsTaiwanCorporation」、現・連結子会社）を設立2014年４月信芯股份有限公司が、顧客サポート拠点として、台湾の京宏科技股份有限公司（英文名「ModiotekCo.,Ltd.」）の増資を引受け、同社を子会社化2014年９月MegaChipsTechnologyAmericaCorporationが、STMicroelectronicsから「DisplayPort技術に基づくSmartConnectivity事業」を譲受2014年11月タイミングデバイス事業を営むSiTimeCorporationを買収し、同社を完全子会社化（現・連結子会社）2019年１月システム事業を分割し、株式会社豆蔵ホールディングスの子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に承継
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社メガチップス）及び子会社８社により構成されており、独自のアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使したLSI及びMEMSタイミングデバイスの設計、開発、生産までトータルソリューションを提供しております。主な製品は、ゲーム機等エンターテインメント機器向けLSI、デジタルカメラ向け等画像処理LSI、液晶パネル向けタイミングコントローラLSI、SmartConnectivityLSI（DisplayPort）、MEMSタイミングデバイスであり、当社及び当社の子会社において製品の設計・開発を行い、国外の大手ファウンドリー又は国内外のメーカーに製造委託し、当社及び当社の子会社から販売しております。当社と主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりです。なお、当社グループは単一の事業セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「革新」により社業の発展を図り、「信頼」により顧客とパートナーとの共存を維持し、「創造」により社会に貢献し続ける存在でありたいという経営理念のもと、日本初のファブレスLSIメーカーの草分けとして1990年に創業し、研究開発に特化して独自技術を磨き、システムLSI開発をコア事業として発展してまいりました。当社グループは、「LSIによるシステム（機器）のソリューションを提供することによって顧客と共に発展・成長すること」、「果たすべき責任は、会社を取りまく利害関係者から良い会社であるとの評価を獲得すること」をミッションとして掲げ、自主独立で発展し、継続的な成長を目指していく考えであります。これを実現するために、成長機器市場である「車載・産業機器分野」、「通信インフラ分野」、「IoT分野」を中心に、競争力に優れた独自技術であるアナログ/デジタル/MEMS技術を駆使した製品を積極的に投入し、事業基盤であるアミューズメント向け事業に加え、成長市場で高い競争力を持つ高速有線通信分野向け事業、通信インフラ向け事業、MEMSタイミングデバイス事業を事業の柱として育成し、国内外において事業の拡大を図ってまいります。また、経営効率の改善を図り、業績の持続的向上により成長し、堅固な財務体質を維持しつつ、投資家の皆様に積極的な利益還元を行うことを基本方針といたします。(2)経営指標具体的な目標数値を設定しておりませんが、収益力・資本効率に関する経営指標として連結株主資本利益率、連結営業利益率を向上させていくことが重要であると考えております。また、のれん等償却前営業利益(注)と連結キャッシュ・フローを重視しております。(注)連結決算において、企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費を除外して算出した営業利益を「のれん等償却前営業利益」としております。参考：第29期のれん等償却前営業利益31億５千２百万円（営業利益５億７千３百万円＋企業買収によるのれん及び無形固定資産の償却費25億７千９百万円）(3)経営環境及び対処すべき課題急速な情報通信技術の革新により産業と暮らしはますます変化し、豊かな情報化社会が目の前に実現しようとしており、我々を取り巻く機器のキーデバイスである半導体製品に求められることも大きく変わろうとしています。当社を取り巻くエレクトロニクス産業においても、PCやモバイル機器などの民生用機器分野の成長は鈍化する一方で、今後の成長分野である車載分野、産業用機器分野の電子部品の高性能化や多機能化などのニーズが高まり、半導体製品においては高精度・多機能・小型・低消費電力などに貢献する製品を中心に需要の拡大が期待される状況となっております。当社グループはこうした動きを更なる成長の機会と捉え、経営資源を集中する分野を明確にして、これまでにない新しい価値の創造と高い技術力により、独創性のある幅広いソリューションを顧客に提供し、顧客とともに発展・成長することで、豊かな未来社会作りに貢献したいと考えております。①今後の成長が見込める車載・産業機器、通信インフラ分野へ経営資源を集中し、新たな事業を育てることで事業ポートフォリオの適正化を図り、中長期の持続的な成長を目指します。そのために、アナログLSI技術の競争力強化及び海外アライアンス企業との協業により顧客の課題を解決するための差別化とソリューションの強化を図ります。②ASIC事業においては、既存の主力分野であるアミューズメント向け事業の基盤をさらに強化・拡大することに加え、新規事業分野における国内外の有力顧客の開拓に取り組みます。具体的には、高速有線通信分野における当社独自のコア技術を用い、車載分野、産業機器分野向けに、事業拡大を図ります。③ASSP事業では、アナログ/デジタル技術とMEMS技術を核とし、5G通信インフラ、車載、IoT分野へビジネス展開を図ります。具体的には、MEMSタイミングデバイスを中心としてグローバル有力顧客とのビジネス拡大を図ります。④人材育成及びダイバーシティ（多様性）推進により今後の成長を支える先進的で独創性のある人材を強化するとともに、事業活動における環境配慮や社会への貢献に取り組みます。また、コーポレートガバナンス及びリスクマネジメント体制の強化、自己資本比率の改善など、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に適応できるよう経営基盤強化のための取り組みを推進いたします。(4)会社の支配に関する基本方針当社は、会社の支配に関する基本方針は定めておりませんが、買収防衛策や濫用的買収者から株主の皆様の利益を守ることは会社の経営上重要な事項として認識しており、最近の企業買収動向につきまして常時情報を収集しております。
株式会社メガチップス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)製造・販売の提携契約の名称製造委託契約契約年月日2001年３月22日契約期間2001年７月31日より2005年６月30日、以降１年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先任天堂株式会社及びMacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、任天堂㈱向けマスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを継続的に生産し、当社は同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種ICを買い取った上、任天堂㈱に販売する。②任天堂㈱が購入を望むMacronixInternationalCo.,Ltd.製マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICは、全量当社が販売するものとする。③MacronixInternationalCo.,Ltd.及び当社は、同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICが任天堂㈱向けのカスタム製品である場合、任天堂㈱以外の第三者に販売その他交付できない。④任天堂㈱は、当社に対し継続してウエハ枚数で月間2,200枚以上の同マスクROM、フラッシュメモリ及び各種カスタムICを発注するよう最善の努力をする。⑤本契約の効力発生日をもって、1995年３月31日に当社、任天堂㈱及びMacronixInternationalCo.,Ltd.の３社で締結した製造委託契約はその効力を失う。(注)当契約により、MacronixInternationalCo.,Ltd.からの仕入高の割合が大きくなっており、同社からの仕入高が当社の仕入高全体に占める割合は、前連結会計年度は46.4％、当連結会計年度は53.7％であります。(2)販売の提携契約の名称SalesAgencyAgreement（販売代理店契約）契約年月日1994年３月23日契約期間1994年３月23日より５年間、以降５年間単位で異議申立のない限り自動延長契約相手先MacronixInternationalCo.,Ltd.契約内容①MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社を任天堂㈱向けカスタムマスクROMの独占販売代理店として指名する。②当社は任天堂㈱より当該製品を受注し、MacronixInternationalCo.,Ltd.に発注する。MacronixInternationalCo.,Ltd.は当社より注文を受取り、生産し当該製品を当社に供給する。当社は当該製品に対して、MacronixInternationalCo.,Ltd.の顧客サービス代理人の役割を果たす。③MacronixInternationalCo.,Ltd.は、当社以外のチャネルを通して直接的にも間接的にも当該製品を任天堂㈱に販売してはならない。④当社は任天堂㈱に対する販売価格に対して、一定割合のマージンを差し引いた価格を仕入金額としてMacronixInternationalCo.,Ltd.に支払う。(3)吸収分割契約の締結当社は、2018年11月16日開催の取締役会において、2019年１月１日を効力発生日として、セキュリティ・モニタリング用途向けに展開している当社のシステム事業部門を、株式会社豆蔵ホールディングスの連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社に、吸収分割の方法により承継することについて決定し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。