株式会社やまびこ
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスの体制イ．体制の概要当社は、当社グループ全体の最適化戦略、監督機能および当社グループのグローバルな経営戦略や成長のための資源配分など、グループ全体の企業価値向上のための諸施策を積極的に推進しております。そのために当社は、企業理念、行動規範に基づく健全な企業風土を構築し、当社グループのコンプライアンスおよびリスク管理を柱とするコーポレート・ガバナンス体制の充実・強化に取り組み、地域社会、株主の皆様、顧客および従業員など、全ての利害関係者から価値ある企業グループとして評価されるよう、健全で透明性の高いグループ経営を徹底してまいります。当社の取締役会は社外取締役２名を含む７名の取締役で構成され、当社グループの経営方針、経営戦略およびグループ会社の経営指導・監督に関わる重要な意思決定を行います。取締役は取締役会において、他の取締役の職務を監視、監督するほか、自己の職務の執行状況について取締役会に定例的に報告します。また、取締役会の決定事項を的確かつ迅速に実践するため、経営戦略会議において十分な審議を行います。当社は監査役制度を採用し、常勤監査役２名と社外監査役２名の計４名で監査役会を構成します。監査役は別に定める監査役会規則および監査役監査基準に基づき、取締役会、経営戦略会議、執行役員会ならびに社内の重要会議に出席し、取締役の業務執行の監査を行うとともに、会計監査人・内部監査部門と連携しつつ、監査の実効性の確保を図ってまいります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況１．当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社グループは、コーポレート・ガバナンスの充実・強化を図るため、監査役設置型の経営管理体制のもと、各々の権限と責任を明確に果たします。当社グループの取締役及び使用人は、企業理念に基づく「グループコンプライアンス規定」及びその関連規則に則り、実効性のあるコンプライアンス態勢の構築とその実践に努めます。また、内部監査部門による監査の実施や内部通報制度の整備などを行います。２．当社グループの取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社グループは、「文書管理規定」及びその関連規則に基づき、経営管理及び業務執行に係る重要な文書・記録を適切に保存・管理するとともに、取締役及び監査役が容易に閲覧できるよう体制を整備します。３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループの円滑な経営の遂行を阻害するリスクを組織的・体系的に管理するため、「グループリスク管理規定」を制定し、これに基づいて当社グループは、リスク管理部門を定め適切なリスク管理システムを構築します。また、コンプライアンス・リスク管理委員会を組織するなど、当社グループにおける的確なリスク管理を実践するとともに、緊急事態による発生被害を最小限に止める態勢を構築します。４．当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、取締役会において、経営方針や経営戦略上の重要な意思決定を行い、この決定に基づき取締役と主要な執行役員で構成する経営戦略会議を原則的に毎週開催して、業務執行の的確で迅速な決定を行い、専門分野ごとに選任した執行役員が各担当業務を執行します。取締役は各執行役員の業務執行の状況について、四半期ごとに開催する執行役員会において総括及び今後の取組みの報告を受けるほか、重要案件については経営戦略会議において都度報告を受け、常に監督、監視します。これらの経営組織は、「取締役会規則」、「経営戦略会議規定」、「執行役員および執行役員会規則」に則り確実に運営し、所定の決裁基準に従い明確に決裁します。取締役会の決議に基づく職務の執行は、「組織および業務分掌規定」、「職制および職務権限規定」及び関連規定に基づいて、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。また、当社子会社においても業務分掌、指揮命令系統、職務権限及び意思決定その他の組織に関する関連諸規定を定め、それぞれの担当組織、責任者がその権限と責任に従い適切に運営します。当社グループは、三事業年度を期間とするグループ中期経営計画を策定し、当該中期経営計画を具体化するため、事業年度ごとの重点目標及び予算配分等を定めます。５．当社グループにおける業務の適正を確保するための体制当社グループは、内部統制の基本方針を共有し、業務の適正性を確保するための体制の整備に努めます。また、当社子会社については、「関係会社管理規定」及び諸規則により、その役割、権限及び責任を定め、グループ全体の業務の適正化・最適化に資するよう、業務を適切に執行するとともに、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な情報について、定期的に報告する体制を整えます。６．財務報告の信頼性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため、財務報告に係る内部統制の構築、評価及び報告に関し適切な整備、運用を図ります。７．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項並びにその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議のうえ、監査役を補助すべき使用人を選任します。選任された使用人への指揮命令権は監査役に委譲し、当該使用人の任命、異動、評価等の人事に関わる事項の決定は監査役の同意を得るものとします。８．当社グループの取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制当社グループの取締役及び使用人は、取締役会、執行役員会、経営戦略会議、及び社内の重要な会議を通じて、又は定期報告・重要書類の回付等により、経営の意思決定及び業務執行の状況を監査役に報告するとともに、監査役が事業に関する報告を求めた場合、又は監査役が当社グループの業務、財産の状況を調査する場合は迅速かつ的確に対応します。また、当社グループの内部通報制度の担当部署は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、定期的に当社監査役に対して報告します。なお、当社グループの役職員が内部通報制度において、当該通報したこと自体による解雇その他の不利益取扱の禁止を明記します。９．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社グループの代表取締役並びに取締役は、監査役と定期的に意見交換するとともに、監査役監査の重要性と有用性を認識し、監査役の監査業務に積極的に協力します。10．監査役の職務の執行について生じる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設けるとともに監査役会が弁護士等の独自の外部専門家を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当社は当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担します。11．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備状況当社グループは、「グループコンプライアンス規定」に基づき、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは、一切の関係を遮断します。また、警察、特殊暴力防止対策協議会、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部の専門機関と連携し、情報収集のうえ、組織として反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨む態勢を整備します。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。②内部監査、監査役監査及び会計監査の状況当社の内部監査については、内部監査室が独立した立場から、業務の有効性および効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守および資産の保全に関して検討・評価活動を行っております。内部監査の結果については、代表取締役社長の承認を受けた後、取締役、常勤監査役および主な執行役員で構成する経営戦略会議に報告するとともに、該当部門に対して改善指導を実施しております。監査役との連携につきましては定期的に意見交換を行っております。また、監査役は、会計監査人による監査実施に立会い、報告を受けるほか、期末においては監査意見形成に係る事項の意見交換を十分に行い、総合的に監査報告書における監査結果を取りまとめます。業務を執行した公認会計士の氏名東陽監査法人指定社員業務執行社員公認会計士千島亮人氏〃指定社員業務執行社員公認会計士稲野辺研氏会計監査業務にかかる補助者の構成公認会計士９名、その他３名③社外取締役および社外監査役当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映させ、経営の透明性をさらに向上させることを目的に、社外取締役２名を選任しております。また、取締役の業務執行の適正な監査を行うため社外監査役を選任しております。社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏と当社との間に人的関係、資本的関係、または取引関係その他の特別な利害関係はありません。山下哲夫氏は、弁護士としての専門知識と豊富な経験等が、また、佐野廣二氏は長年にわたる生産・営業等の様々な部門での経験に加え、コンプライアンス部門責任者や代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の経営の監督機能等に活かされることが期待できることから社外取締役に選任しております。また、東昇氏は税理士として、野上義之氏は経営管理、財務、コーポレート・ガバナンス等の様々な部門での経験に加え、代表取締役として経営に携わる等、夫々の専門知識と豊富な経験等が当社の監査体制に活かされることが期待されることから社外監査役に選任しております。当社は、コーポレートガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立的立場からの経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役による取締役会の監督機能と、社外監査役による独立した立場からの監査が実施されることにより、外部からの業務執行を監督・監査する機能が十分に機能する体制となっております。また、社外取締役山下哲夫および佐野廣二の各氏、社外監査役東昇および野上義之の各氏は、東京証券取引所の定める独立役員として同取引所に届け出ております。当社は、社外取締役および社外監査役選任にあたっての独立性に関する基準は定めておりませんが、東京証券取引所が有価証券上場規程等において規定している判断基準等を参考にし、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう努めております。社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式」欄に記載のとおりであります。④役員報酬等イ．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く。）178178―――6監査役（社外監査役を除く。）4141―――2社外役員1212―――4（注）上記取締役の報酬等の総額には、当事業年度に係る株式交付信託型業績連動報酬の費用計上額を含んでおります。ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法当社役員の基本報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、業績の状況や職務の内容等に応じて相当と思われる額を支給しております。なお、退職時の退職慰労金は支給しません。また、平成30年２月14日開催の取締役会において、上記報酬限度額とは別枠で当社の取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。以下「制度対象者」といいます。）に対し、信託を用いた「業績連動型株式報酬（業績連動給与）」を導入することを決議し、平成30年３月29日開催の第10回定時株主総会において、承認されております。当該「業績連動型株式報酬」は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価の変動による利益・リスクを株主と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としたもので、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が下記算定式に基づき算出し、各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式（１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。）が当該信託を通じて各取締役に対して交付される、という株式報酬制度です。下記算定式につきましては、複数年にわたる報酬期間の途中で新任役員が就任した場合については、当該新任役員にも適用されます。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時です。各取締役に交付される株式数のうち、30％相当の数については、源泉所得税等の納税資金を当社が源泉徴収する目的で、当該信託内で売却換金したうえで、会社株式の交付に代えて当該株式の時価相当額の金銭の交付を行います。また、取締役が死亡した場合、会社株式の交付に代えて、当該取締役に付与されるべき数の株式の時価相当額の金銭を当該取締役の遺族に対して交付します。加えて、当社株式に対して公開買付け（当社が実施する場合を除きます。以下「当社株式公開買付け」といいます。）が実施された場合で、当該信託の信託財産に属する当社株式について受託者が当社株式公開買付けに応募の上、当社株式の売却代金の決済がなされた場合には、当社株式の交付に代えて、制度対象者に付与されるべき数の株式に係る売却代金相当額の金銭を交付します。さらに、自己都合により任期途中で取締役を辞任する者（但し、業務上の傷病等により取締役会にてやむを得ないと判断した場合を除きます。）については、取締役会の決定により辞任日が属する評価対象期間に係るポイントの全部を失効させることがあるものとし、当該取締役は失効したポイントに係る受益権を取得しないものとします。［評価対象期間（※１）末日時点において制度対象者の地位にあった場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）（小数点以下切り上げ）（※１）評価対象期間は、各事業年度（毎年１月１日から12月末日）の期間（なお、初回の評価対象期間は平成30年４月１日から平成30年12月末日までの期間）をいいます。（※２）役職別基礎ポイントは、下表のとおりとします。役職取締役の数（人）役職別基礎ポイント代表取締役社長執行役員11,950代表取締役副社長執行役員11,550取締役専務執行役員11,350取締役常務執行役員11,250取締役上席執行役員11,150取締役執行役員01,000上記、取締役の数（人）は、平成30年３月29日現在における取締役の数となります。（※３）業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には業績連動乗数は０とし、また、業績連動乗数は最大3.75とします。（対応する評価対象期間における連結経常利益の実績値（※４）－2,000百万円）÷2,000百万円×（１＋インセンティブ報酬率（※５））（※４）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間（※１）に係る事業年度の有価証券報告書に記載される連結経常利益の値と定めます。（※５）インセンティブ報酬率は中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値を、対応する評価対象期間に係る事業年度の実績値が上回った場合には、下表のとおりとします。ただし、当該実績値が当該目標値以下であった場合には、インセンティブ報酬率はゼロとします。なお、各事業年度の実績値は、当該事業年度の有価証券報告書に記載される各財務指標の値（連結）から算出します。なお、初回の評価対象期間における中期経営計画に定める中期経営計画最終年度のＲＯＥ（連結）の目標値は10％です。中期経営計画経過年数（対応する評価対象期間満了時を基準とします）インセンティブ報酬率１年目0.03２年目0.04３年目（最終年度）0.05［評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※３）×「在職期間月数」（※６）÷12（小数点以下切り上げ）（※６）当該評価対象期間における在任期間の月数（制度対象者となった翌月以降の月数とします。）［評価対象期間の途中で死亡又は退任した場合の算定式］役職別基礎ポイント（※２）×前事業年度業績連動乗数（※７）×「在職期間月数」（※９）÷12（小数点以下切り上げ）（※７）前事業年度業績連動乗数は、次の算式により算出される値とします。但し、その値がマイナスの場合には前事業年度業績連動乗数は０とし、また、前事業年度業績連動乗数は最大3.75とします。（対応する評価対象期間に係る事業年度の前事業年度における連結経常利益の実績値（※８）－2,000百万円）÷2,000百万円（※８）連結経常利益の実績値は、当該評価対象期間に係る事業年度の前事業年度の有価証券報告書に記載された連結経常利益の値と定めます。（※９）当該評価対象期間における在任期間の月数（なお、月の途中で死亡又は退任した場合であっても、当該月については在任していたものとしてこれを計算します。）。評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。［評価対象期間の途中で役職の変更があった場合の算定式］付与ポイント＝Ａ＋ＢＡ：変更前の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更前の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）Ｂ：変更後の役職による役職別基礎ポイント（※２）×業績連動乗数（※10）×「変更後の役職による在職期間月数（※11）」÷12（小数点以下切り上げ）（※10）業績連動乗数は（※３）を参照します。但し、評価対象期間の途中で死亡又は退職した場合には、「業績連動乗数」を「前年度業績連動乗数」（※７）と読み替えます。（※11）評価対象期間の途中で新たに制度対象者になった場合は、その就任月については在職期間月数に含めません。なお、変更月の役職は、当該月において、在職日数が多い役職で算定します。（注）・取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員です。・法人税法第34条第１項第３号イに定める「利益の状況を示す指標」は、連結経常利益及びＲＯＥ（連結）とします。・法人税法第34条第１項第３号イ(1)に定める１事業年度あたりの上限となる「確定数（ポイント）」は、下記のとおりとします。なお、１ポイントは当社株式１株とします。但し、当社株式について、株式分割、株式併合、株式無償割当て等、１ポイント当たりの交付株式数の調整を行うことが公正であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じた合理的な調整を行うものとします。なお、下記の「確定数（ポイント）」はあくまで上限であり、実際に制度対象者に付与される株式数（ポイント数）は上記の算定式により定まります。役職取締役の数（人）上限となる確定数（ポイント数）代表取締役社長執行役員112,245代表取締役副社長執行役員19,490取締役専務執行役員18,570取締役常務執行役員17,655取締役上席執行役員17,040取締役執行役員00上記、取締役の数（人）は、平成30年３月29日現在における取締役の数となります。なお、１事業年度あたりの制度対象者全員に対する付与ポイントの合計は45,000ポイントを限度とし、これを超える場合は、その範囲に収まるように、以下の計算式により、各制度対象者に対する付与ポイントを調整するものとします。「調整後の各制度対象者の付与ポイント数」＝「調整前の当該制度対象者の付与ポイント数」×45,000÷「調整前の制度対象者全員に対する付与ポイント数の合計」（小数点以下四捨五入）⑤株式の保有状況イ．投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額27銘柄2,354百万円ロ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的丸全昭和運輸㈱1,014,000513取引関係の維持・強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため極東開発工業㈱202,500402主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を図るため㈱山善237,323315取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱リケン48,065306資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため㈱みずほフィナンシャルグループ1,060,445216取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めるため㈱タカキタ200,000204取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱カナモト51,000178取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためグローブライド㈱69,500152主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を図るため㈱よみうりランド29,200144取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため佐藤商事㈱87,700116資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るためトラスコ中山㈱21,00068取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためＮＴＮ㈱122,79768資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため㈱ミクニ83,99865資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るためサコス㈱25,5569取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためユアサ商事㈱1,0004取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱ニッパンレンタル1,5002取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため山九㈱5132取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱ジュンテンドー4000取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためみなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ954,140788退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,055,245717退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱山善500,000664退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱山口フィナンシャルグループ469,700628退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。三井住友トラスト・ホールディングス㈱102,700459退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱広島銀行398,500390退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱みずほフィナンシャルグループ1,382,416282退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ユアサ商事㈱49,000200退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱西日本フィナンシャルホールディングス63,40085退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱ワキタ49,00067退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。東京海上ホールディングス㈱12,17862退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的丸全昭和運輸㈱202,800557取引関係の維持・強化を通じ、事業活動の円滑化を図るため極東開発工業㈱202,500285主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を図るため㈱山善247,916255取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱リケン48,065240資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るため㈱みずほフィナンシャルグループ1,060,445180取引関係の維持・強化を通じ、財務取引での安全性・安定性を高めるためグローブライド㈱69,500178主に技術面における協業関係を通じ、事業活動の発展を図るため㈱カナモト51,000147取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱タカキタ200,000115取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱よみうりランド29,200111取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため佐藤商事㈱87,70077資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るためトラスコ中山㈱21,00060取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱ミクニ83,99842資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るためＮＴＮ㈱122,79739資材等の安定調達を通じ、事業活動の円滑化を図るためサコス㈱27,6576取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱ニッパンレンタル4,5003取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためユアサ商事㈱1,0003取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため山九㈱6323取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るため㈱ジュンテンドー4000取引関係の維持・強化を通じ、売上拡大を図るためみなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱山善500,000516退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ954,140513退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱山口フィナンシャルグループ469,700495退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱コンコルディア・フィナンシャルグループ1,055,245445退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。三井住友トラスト・ホールディングス㈱102,700413退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱みずほフィナンシャルグループ1,382,416235退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱広島銀行398,500232退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。ユアサ商事㈱49,000154退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。東京海上ホールディングス㈱12,17863退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱西日本フィナンシャルホールディングス63,40060退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。㈱ワキタ49,00054退職給付信託に拠出しており、当社が議決権行使の指図権を有している。（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。ハ．保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）貸借対照表計上額の合計額貸借対照表計上額の合計額受取配当金の合計額売却損益の合計額評価損益の合計額非上場株式-----上記以外の株式1831698-108⑥取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役会で決議することができる株主総会決議イ．責任限定契約当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含みます。）及び監査役（監査役であった者を含みます。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。また、当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。（ただし、当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額とされています。）これは、取締役及び監査役が、期待される役割を充分発揮することを目的とするものであります。ロ．剰余金の配当等当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。