日本フォームサービス株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善される中で、緩やかな回復基調が続きましたが、原油価格の上昇、天候不順による自然災害、慢性的な人手不足、米中の貿易紛争や英国のＥＵ離脱問題等の懸念材料も多く、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の下、当社グループの売上高は31億２千９百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益１億２千４百万円（前年同期比１億２千８百万円の改善）、経常利益８千１百万円（前年同期比1,154.2％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は４千５百万円（前年同期比６千１百万円の悪化）となりました。2019年６月21日付「第三者委員会の報告書全文開示に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社において不適切な会計処理が行われた疑いについて、第三者委員会の調査により、不適切な会計処理の事実が明らかとなり、特設注意市場銘柄に指定されました。このため、当連結会計年度において、第三者委員会の調査費用として１億２千３百万円、過年度決算を訂正するための諸費用として７千９百万円、合計２億２百万円を過年度決算訂正費用として特別損失に計上しております。a.函物及び機械設備関連事業AV関連製品については、公共施設や商業施設に対して工事を絡めた受注により堅調に伸びております。また、AV関連製品の新製品も売上高に寄与しております。また、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少しておりますが、FIT目的ではなく自家消費を目的とした大型投資が、通期を通して業績に貢献しております。利益面につきましては、前年度より生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたことにより当初計画の利益を確保することができました。以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は24億４千１百万円（前年同期比5.7％増）、セグメント利益（経常利益）は１億２千１百万円（前年同期比1,077.8％増）と推移いたしました。b.介護関連事業介護関連事業における当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護及び居宅介護支援等のサービスが低調に推移したことから、売上高は３億９千９百万円（前年同期比1.5％減）となりました。また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しておりますが、認知症対応型共同生活介護はグループホーム松庵「英」の入居率を上げることが出来なかったことから、売上高は２億８千７百万円（前年同期比1.4％減）となりました。この結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は６億８千７百万円（前年同期比1.5％減）となりました。一方、利益面に関しては、売上高の増加及びコスト削減を図ったものの、セグメント損失（経常損失）は４千万円（前年同期比３千９百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。今期の取組としては、江東区役所より、介護保険の未申請の高齢者を対象とした「江東区高齢者支援ホームヘルパー派遣事業」を受託し、福祉用具にて住宅改修サービスを開始しております。また、従来、「営業外収益」区分に表示しておりました「補助金収入」のうち、介護事業の包括的支援事業に関するものは当連結会計年度より「売上高」に変更して表示しております。この変更は、少子高齢化に伴う介護施設利用者数の増加が今後も見込まれ、これを受け入れるに足る人員確保のための補助金の重要性が高まっていること、また、補助金制度の経常的性格や介護事業運営維持のための人件費補填の性格がより明確になってきたことから、損益区分をより適正に表示するために行ったものであります。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産の合計は、36億３千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて５百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が１億４千万円増加した一方、現金及び預金が１億６千万円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末の負債の合計は、17億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千１百万円増加いたしました。主な要因は、事業構造改善引当金が２千８百万円、流動負債その他が１億２千９百万円増加した一方、役員退職慰労引当金が１億１千６百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産の合計は、18億８千９百万円となり、前連結会計年度末に比べて６千７百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失（純資産の減少）４千５百万円及び剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３千１百万円増加し１億３千１百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、８千万円（前連結会計年度は４千４百万円の支出）となりました。これは主として、減価償却費が７千７百万円、未払金の増加が９千８百万円あったことに対して、税金等調整前当期純損失が１千９百万円、売上債権の増加が１億４千万円、たな卸資産の増加が３千６百万円、役員退職慰労引当金の減少が１億１千６百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、１億３千５百万円（前連結会計年度は３千７百万円の支出）となりました。これは主として、定期預金の払戻しによる収入が１億９千８百万円、関係会社株式の売却による収入が１千万円あったことに対して、定期預金の預入による支出が３千６百万円、有形固定資産の取得による支出が３千８百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、２千３百万円（前連結会計年度は４百万円の支出）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出が１億１千７百万円、リース債務の返済による支出が１千２百万円、配当金の支払額が１千９百万円あったことに対して、短期借入金の純増額が１億２千５百万円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業1,494,21396.7介護関連事業――合計1,494,21396.7(注)１金額は製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業2,506,772108.7137,771188.9介護関連事業――――合計2,506,772108.7137,771188.9(注)１金額は販売価格によっております。２製品及び商品(介護関連の商品を除く)の受注実績を記載しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)函物及び機械設備関連事業2,441,924105.7介護関連事業687,31998.5合計3,129,243104.1(注)１「介護関連事業」の販売高には「商品売上高」に含まれる介護関連商品の販売高を含めております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京都国民健康保険団体連合会495,30916.5460,81014.7⑤継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策当社グループには、「第２事業の状況２事業のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、有価証券報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。函物及び機械設備関連事業につきましては、当社の強みでもある函物関連製品の販売強化を図るとともに材料費の見直しや部品点数削減など、コスト意識を徹底し生産性を重視した製品の開発・製造を行います。また、営業所の統廃合を行い、スリム且つ効率的な組織に改善いたします。介護関連事業につきましては、地域包括支援センター及び居宅介護支援事業所への積極的かつ定期的な訪問を重点とした継続的な営業活動により信頼関係の構築を図り、利用者様の確保に努めてまいります。さらに、Webを活用し、あらゆる機会を捉えた情報発信による地域認知度の上昇を図りつつ、コスト削減を行いながら業績向上に取り組んでまいります。財務面では遊休資産の売却を推進し、各金融機関支援のもと担保資産の追加提供により融資枠を拡大して運転資金を確保し、財務基盤を強化してまいります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項４．会計方針に関する事項」に記載しております。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益又は資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績や入手可能な情報に基づいておりますが、見積りは不確実性を伴うため、実際の結果はこれらと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における経営成績等の概況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況」に記載しております。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。