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森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。年月事項1927年１月［共通］本店を大阪府に移転し、徳島県に徳島支店（現四国支店）を設置1939年［ケミカル事業］食品用防カビ剤の取扱いを開始し、近代化学品事業へ発展1940年９月［ケミカル事業］愛知県に名古屋支店を設置1949年６月［ケミカル事業］合成樹脂の取扱いを開始し、樹脂事業に進出1958年２月［樹脂加工製品事業］低圧法による高密度ポリエチレンを使用し、本田技研工業㈱と共同にて自動二輪（スーパーカブ）外装部品の樹脂化に成功1962年４月［ケミカル事業］染料中間体の製造販売を行う五興化成工業㈱を子会社化1962年10月［共通］本店を東京都中央区に移転し、東京支店と統合1963年４月［共通］商号を㈱森六商店から森六商事㈱に変更1965年５月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場を三重県に設置し、四輪車（本田技研工業㈱の軽トラック「AK360」）部品の樹脂加工製品事業を開始1965年９月［樹脂加工製品事業］合成樹脂製品等の製造販売を目的とし、㈱猶興製作所（現㈱ユーコウ）を設立1968年12月［共通］本店を東京都千代田区に移転1970年４月［ケミカル事業］北海道に札幌出張所（現札幌営業所）を設置1980年10月［樹脂加工製品事業］関東工場を群馬県に設置1982年10月［共通］商号を森六商事㈱から森六㈱に変更1983年２月［ケミカル事業］香港駐在員事務所を香港に設置1983年４月［樹脂加工製品事業］技術研究所を埼玉県に設置し、企画・開発機能を強化1983年４月［ケミカル事業］四国化工㈱を香川県に設立し、多層フィルム製造・販売を開始（ものづくり機能を強化）1985年５月［ケミカル事業］兵庫県に明石営業所を設置1985年６月［樹脂加工製品事業］自動二輪・四輪車部品の製造販売を行う大津化成㈱（現熊本森六化成㈱）を子会社化1986年７月［樹脂加工製品事業］GreenvilleTechnology,Inc.を米国オハイオ州に設立し、グローバル展開を開始1990年４月［ケミカル事業］森六（香港）有限公司を香港に設立し、グローバル展開を開始1990年９月［樹脂加工製品事業］明和工場を群馬県に設置1992年２月［ケミカル事業］福岡県に九州営業所を設置1992年11月［ケミカル事業］低温粉砕事業展開を目的にアイ・エム・マテリアル㈱を大阪府に合弁で設立（持分法適用会社）1994年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuPhilippines,Inc.をフィリピンに設立1996年５月［ケミカル事業］Moriroku(Singapore)Pte.,Ltd.をシンガポールに設立1996年８月［樹脂加工製品事業］ListowelTechnology,Inc.をカナダオンタリオ州に設立1996年９月［樹脂加工製品事業］MorirokuUTIndiaPvt.,Ltd.（現MorirokuTechnologyIndiaPvt.Ltd.）をインドに設立1997年６月［ケミカル事業］Moriroku(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立1998年１月［ケミカル事業］中近東及び欧州地区拡販のため、イスラエル駐在員事務所をイスラエルに設置年月事項2000年６月［樹脂加工製品事業］RainsvilleTechnology,Inc.を米国アラバマ州に設立2001年４月［樹脂加工製品事業］鈴鹿工場及び関東工場がISO14001の認証を取得2001年11月［樹脂加工製品事業］広州森六塑件有限公司を中国広東省に設立2001年12月［ケミカル事業］蘇州森六科技塑業有限公司を中国江蘇省に設立2002年２月［ケミカル事業］森六(上海)貿易有限公司を中国上海市に設立2003年４月［ケミカル事業］森六(広州)貿易有限公司を中国広東省に設立2003年12月［樹脂加工製品事業］栃木県に生産事業本部（現森六テクノロジー㈱）開発センターを設置生産事業本部機能と開発組織を集約2004年１月［共通］本店を東京都港区に移転2004年６月［共通］執行役員制度を導入2004年８月［樹脂加工製品事業］武漢森六汽車配件有限公司を中国湖北省に設立2005年４月［ケミカル事業］商事部門がISO14001の認証を取得2007年６月［ケミカル事業］森六プレシジョン㈱を子会社化2007年８月［ケミカル事業］森六（天津）化学品貿易有限公司を中国天津市に設立2007年９月［ケミカル事業］MorirokuAustriaGmbHをオーストリアに設立2008年４月［ケミカル事業］MorirokuAmerica,Inc.を米国オハイオ州に設立2008年10月［共通］商号を森六㈱から森六ホールディングス㈱に変更森六ケミカルズ㈱、森六テクノロジー㈱を東京都に新設分割各社がケミカル事業、樹脂加工製品事業を継承（持株会社体制へ移行）2010年２月［ケミカル事業］森六アグリ㈱を東京都に設立（同年４月に徳島県に移転）2010年12月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.をタイに設立2011年７月［ケミカル事業］MorirokuChemicalsKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立2012年７月［樹脂加工製品事業］PT.MorirokuTechnologyIndonesiaをインドネシアに設立2012年７月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.をメキシコに設立2016年４月［樹脂加工製品事業］森六テクノロジー㈱の国内関東３工場（関東工場、明和工場、金型製造工場）を集約し、高効率生産体制を構築するため群馬県に新しい関東工場を竣工2016年９月［ケミカル事業］M&amp;CTechIndianaCorporationを米国インディアナ州に合弁で設立（持分法適用会社）2016年10月［ケミカル事業］PT.MorirokuChemicalsIndonesiaをインドネシアに設立2017年５月［樹脂加工製品事業］MorirokuTechnologyDeMexicoS.A.DEC.V.（メキシコ）自動四輪車部品の量産開始2017年12月［共通］東京証券取引所市場第一部に株式を上場2019年３月［共通］本店がISO14001の認証を取得
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』（法令遵守）国内外の法令を遵守し、公平で公正な企業活動を通じ、信頼される企業グループをめざします。（人間尊重）社員一人ひとりが自主性、創造性を発揮し、一緒に働く仲間の人格や個性を尊重します。（顧客満足）お客様に満足いただける、価値ある情報、質の高いサービス、優れた製品を提供します。（社会貢献）地球環境に配慮し、地域に根ざした企業活動を通し、「良き企業市民」として社会に貢献します。（進取の精神）時代を先取りし、継続的に企業価値向上に努めます。（同心協力）チームワークを尊重し、理想を追求する企業グループをめざします。（2）経営戦略等当社グループは、2019年度（2020年３月期）をスタートとする第12次中期経営計画を新たに策定しました。2017年12月の上場後、最初の３カ年中期経営計画であります『MI400（2019年度～2021年度）』では、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、ＩoＴ・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。a．スローガンMOVINGFORWARDWITHMI400（MorirokuInnovation400）b．基本方針環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築するc．基本戦略Ⅰ．経営基盤強化：上場企業としての企業価値の向上Ⅱ．付加価値創造：モビリティー革新への新技術の事業化Ⅲ．事業構造変革：新スマート社会での新たな事業基盤の実現d．重点的施策・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立・グローカライズビジネスの拡大（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。（4）経営環境当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済は足元では底堅く推移するものの、各国の通商問題や政治的混乱を背景に経済成長率の鈍化が懸念されております。国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いているものの、今後も不確実な世界経済の影響を受けるものと予想されます。自動車業界においては、インドやASEANといった新興国の成長や、国内の消費増税前の駆け込み需要が見込まれるものの、米国および中国の二大市場が弱含み、全体として緩やかな成長に留まると予想されます。また、中長期的には、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が、業種の垣根を越えてさらに広がっていくことが期待されます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティー、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファインケミカル、メディカル・ヘルスケアの５つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化主とする５つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。とくに、最重要分野であるモビリティー事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利益の拡大を目指していきます。・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化に挑戦してまいります。・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカーや部品メーカーとの取引拡大を進めることで、より安定した事業基盤を確立してまいります。・グローカライズビジネスの拡大さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。
森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発体制樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenvilleTechnology,Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMorirokuTechnology(Thailand)Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,701百万円となっております。(1)樹脂加工製品事業日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,507百万円であります。①自動車の軽量化自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品の研究開発を通じて貢献できるよう注力しております。近年では、ドアライニング（ドアの内側部分）にて自社軽量化技術と車両側面衝突など顧客特有要件に適合/両立する社内開発が完了し、今後上市予定の新機種での採用が決定いたしました。現在は、量産化の準備、追加受注に向けて、新たなデザインの提案等、ドアライニングの付加価値を上げるための研究開発を進めております。更に、ボディ外装部品ではバックドアの樹脂化（軽量化社内目標鉄対比△30%）に関する材料・工法等の基礎研究、社内での性能評価を終えており、今後の新規受注を目指してより高い商品競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。これら「軽量化」への取り組みは随時、主要顧客へのプレゼンテーションを実施しております。②加飾技術従来から、塗装、真空貼合、インモールド、インサートなど外装部品や内装部品の加飾技術を研究し、世界各地域の多様なニーズや価値観に対応してきました。現在、メッキ加工の代替技術として、環境に優しいホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品の適用エリア拡大や大型外装部品への新規加飾として開発提案を行い高付加価値化に取り組んでおります。③顧客ニーズの吸上げ快適・便利・魅力など、顧客ニーズを吸い上げて、当社オリジナルの製品企画を主要顧客に提案しております。現在、最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画や実際に操作できる試作品を製作して、主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外で実施し、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。(2)ケミカル事業当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は193百万円であります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1950年12月栃木県栃木市において1948年10月開設した食肉加工製造工場を基礎に、株式会社滝沢武商店(本店東京都千代田区)を設立。1964年12月宮城県仙台市に仙台工場を新設。1966年３月商号を滝沢ハム株式会社に変更。1972年２月栃木県栃木市泉川町に泉川工場を新設。1976年10月オランダで開催された国際食肉ハムオリンピックで、日本で初めて金メダルを受賞。1983年３月栃木県栃木市に株式会社テルマンフーズを設立。(現連結子会社)1983年５月栃木県栃木市泉川町に手造り工場「チェリースモークハウス」を新設。1983年５月本社事務所を、栃木県栃木市祝町から現在の栃木県栃木市泉川町に移転。1985年10月栃木県栃木市泉川町にカット肉の生産拠点として、泉川ミートセンターを新設。1986年４月栃木県宇都宮市大谷町の大谷石採掘跡に「大谷天然熟成プラント」を新設し、イタリア式生ハムの生産を開始。1988年８月ワールドミート株式会社(現株式会社ワールドフードサービス)の発行済株式の100％を取得し、子会社とする。(現連結子会社)1988年10月株式会社泉川運輸を設立し、運送業務を開始。(旧連結子会社)1990年１月本店所在地を東京都千代田区鍛冶町から東京都千代田区外神田に移転。1990年11月日本証券業協会に店頭登録。1999年10月栃木県栃木市にデリカ工場を新設。1999年12月六合ハム販売株式会社の発行済株式の90％を取得し、子会社とする。(旧連結子会社)2002年９月手造り工場を生ハム専門工場に改築し、名称をチェリースモーク工場に変更。2004年４月宮城県角田市に仙南みらい工房ビッセン（仙南工場）を新設。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月本店所在地を東京都千代田区外神田から栃木県栃木市泉川町に移転。2007年３月株式会社前日光都賀牧場を株式交換により発行済株式の100％を取得し、子会社とする。（現連結子会社）2007年３月栃木県上都賀郡（現栃木市）西方町に惣菜専門工場西方工場「魁」を新設。2007年４月チェリースモーク工場を閉鎖し、業務を西方工場に移管。2008年２月宮城県仙台市の仙台工場及び栃木県栃木市のいわい惣菜加工センターを閉鎖し、業務を泉川工場及び西方工場に移管。2010年３月子会社株式会社菖蒲フーズを吸収合併し、菖蒲パックセンターを新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年９月株式会社泉川運輸の全株式を関東運輸株式会社に譲渡し、連結子会社より除外。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2016年３月六合ハム販売株式会社を当社に吸収合併。2017年11月栃木県栃木市にデリカ工場「翔」を新設。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。事業部門主要な事業会社名食肉加工品ハム・ソーセージ等の製造及び販売当社、㈱テルマンフーズ惣菜その他加工品レトルト食品、惣菜等の製造販売及び仕入販売当社食肉食肉の仕入、加工及び販売、肉牛の肥育当社、㈱テルマンフーズ、㈱前日光都賀牧場その他飲食店の経営㈱ワールドフードサービス（注）(注)㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。一安全・安心な商品をお客様に提供する一お客様に必要とされる企業になる一安定した配当をし続ける一地域社会との共生を図る以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。①特長ある差別化商品の販路拡大②生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）③働く環境の改善と企業力の向上
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。取締役会は取締役６名（2019年６月26日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。監査役会は監査役４名（2019年６月26日現在）で、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。なお、当社のコーポレート・ガバンンスの体制は次のように図示されます。ｂ．企業統治の体制を採用する理由当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。ｃ．内部統制システムの整備状況当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。④責任限定契約の内容の概要当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。⑤取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項ａ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
滝沢ハム株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。当連結会計年度の商品開発につきましては、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」及び単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した惣菜商品」を中心に、取り組んでまいりました。また、販売チャネルを拡大させるため、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。ハム・ソーセージにつきましては、品質にこだわった高グレード商品や健康志向に対応する減塩商品の開発を実施いたしました。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、73百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1965年６月医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。1968年５月ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1971年２月興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。1972年11月広島県三次市に三次工場竣工。1973年１月大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在80％)を取得、資本参加し役員を派遣。８月本社を広島市加古町12番17号(現広島市中区加古町12番17号)に移転。1974年９月100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。1976年２月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。1978年９月島根県出雲市に出雲工場竣工。1979年６月シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。1981年６月株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。12月広島証券取引所に上場。1982年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1987年６月広島県山県郡千代田町(現広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。11月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年７月中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。10月中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。1989年３月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年８月アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。12月ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。1994年４月株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。６月インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。1995年７月ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。1998年12月ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。2000年４月100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲り受ける。2002年５月広島市に100％子会社株式会社大野設立。６月中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。2003年３月株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。2004年３月東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。2005年12月大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。2006年９月クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。2007年７月北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。９月ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。2014年５月フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。2018年４月タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。９月大野工場の生産を終了。2019年１月株式会社大野を清算結了。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社並びに関連会社１社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、内にセグメントの名称を記載しております。当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ．、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、アメリカの現地法人及び韓国の現地法人並びにタイの現地法人がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社が担当しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務・資本提携契約会社名相手先の名称契約内容契約期間(株)ジェイ・エム・エス（当社）(株)カネカ医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携2018年４月１日から2019年３月31日まで（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2020年３月31日まで更新されています。
株式会社ジェイ・エム・エス（称号　株式会社　ＪＭＳ）
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。区分分野輸液・栄養領域輸液、経口栄養、経腸栄養、摂食嚥下等透析領域血液浄化（血液透析、腹膜透析）等外科治療領域人工心肺、カテーテル等血液・細胞領域血液・細胞分離、細胞関連デバイス（培養、搬送）等その他組織再生、生分解性材料展開、ＩｏＴ・ＡＩ技術展開等当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,515百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)日本当連結会計年度における研究開発費は1,515百万円であります。①輸液・栄養領域輸液領域では、抗がん剤を安全、確実に調製・投与するデバイスとして好評を得ている「ネオシールド」について、現場の様々な要望に対応できるシステム化を推進、関連するアクセサリーの提供を開始しました。また、栄養領域では、近年増加している栄養剤の高粘度化で課題となる投与に掛かる労力、注入残を改善すべく、独自の加圧機構で安定した投与が行える加圧バッグ「ツインプレス」の提供を開始しました。②透析領域透析領域では、医療従事者の方々の安全性、操作性を追求して好評を得ている血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」のモニタリング機能について、患者さんの状態に対し、よりきめ細かい対応ができる機能拡充に努めました。また、血液漏れが大きなリスクとなる血液浄化において、カテーテルと血液回路を簡便かつ、確実に接続できる新型カテーテル接続システム「ツインシールド」の提供を開始しました。③外科治療領域外科治療領域では、当社の生分解性材料技術を生かした癒着防止膜の開発を進めており、臨床試験の具体化を図りました。また、人工心肺施行時の体外循環回路内圧を非接触かつ、簡便に測定できる人工心肺用圧力計「カルディアプレスユニバーサル」において、対応する駆動装置の拡充を図った改良版の提供を開始しました。④血液・細胞領域血液・細胞領域では、血液バッグ技術を生かし、クローズド（閉鎖式）で外気に触れることなく、血液から血小板等を含む血漿を分離する「セルエイドＰタイプ」の提供を開始しました。本製品は、先進的な医療技術として国により承認された「先進医療」の枠組みにて、難治性皮膚潰瘍治療を対象とした聖マリアンナ医科歯科大学との共同研究を継続しております。また、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」委託研究開発事業にも引き続き参画し、ｉＰＳ細胞由来の移植細胞輸送を安全かつ確実に行うための搬送システムの一部として細胞搬送容器を開発し、再生医療実施機関に臨床研究用として提供しました。⑤その他将来を見据えた次世代医療技術の具体化を図るべく、人工血管、組織再生等の先端領域分野の研究を進めている他、高齢化、人手不足等の医療環境を見据え、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を念頭に置いた技術開発に努めております。また、日々進化する医療環境ニーズを的確に掴み、早期具体化を図るため、産学官連携活動にも力を入れており、先端技術を有する大学、医療機関等との共同研究も推進している他、広島大学に新たに開講したバイオデザイン講座とも協働し、次世代に向けた医療機器の研究開発に積極的な展開を図っております。(2)日本以外シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1915年12月20日設立商号定山渓鉄道㈱(現・当社)1918年10月17日白石と定山渓間の営業開始1957年10月７日東京急行電鉄㈱傘下となる1960年５月20日設立商号早来運輸㈱(現会社名あつまバス㈱)を傘下とする1969年10月31日鉄道業営業廃止1972年５月１日札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡1972年５月30日ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする1972年７月15日設立商号㈱定鉄商事1972年９月29日設立商号㈱東急リネン・サプライ北海道1973年５月31日商号を㈱じょうてつに変更1981年４月30日設立商号㈱定鉄サービス1998年４月１日㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更1998年６月23日設立商号札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)2002年11月12日設立商号㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)2003年３月１日㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更2005年５月23日あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡2005年７月29日㈱札幌東急ストア(現会社名㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡2006年３月31日㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡2010年10月１日東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継2010年10月１日㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更2017年12月20日ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の５部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1)運輸業旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。(2)不動産業土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。(3)小売業空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。(4)サービス業警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。(5)その他業介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針[経営理念]当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。[経営方針]お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。計画初年度となる当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（業績等の概要）」に記載のとおり、北海道胆振東部地震によるバスの運休や店舗の休業、運転士不足による貸切バスの新規受注抑制、分譲マンション販売戸数の減少といった売上高の減少と、原油価格の高騰や人件費の上昇といったコストの増加などにより、目標とした利益を下回った。対処すべき課題として、まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の企画を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。
株式会社じょうてつ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。①会社の機関の内容について当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。当社の取締役会は、７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み②内部統制システムの整備および運用状況について当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員６名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。③リスク管理体制の整備状況および運用状況について当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。⑤会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要（有価証券報告書提出日（2019年６月26日現在）現在）社外取締役及び社外監査役は選任していない。また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。⑥弁護士・会計監査人の状況当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。また、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。⑦役員報酬の内容区分役員報酬支給人員支給額取締役５名36,026千円監査役１名11,049千円(注)１．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。⑧取締役の定数当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。⑩株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年12月兵庫機帆船運送株式会社設立。兵庫県下の全内航海運業者218店及び船主を集約統合して内航海運業を開始。1949年３月兵庫機帆船株式会社に商号変更。大阪支店開設。1949年９月港湾運送事業届出。（現港湾運送事業各種免許）1952年10月木船運送法事業登録。（現内航海運業各種免許）1953年３月税関貨物取扱人免許取得。（現通関業免許）1954年８月兵機建物株式会社設立。1957年10月トラック運送事業を開始。（現一般区域貨物自動車運送事業免許）1960年６月兵機海運株式会社に商号変更。1962年８月水島出張所を開設。（現中国支店）1964年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1968年８月東京出張所を開設。（現東京支店）1968年10月大阪海運貨物事業協同組合に加入、港湾運送事業第１種免許取得。1970年12月倉庫業の営業免許取得。神戸港及び姫路港埠頭に倉庫を建設、営業開始。1972年４月神戸海貨事業協同組合を１種事業者８社と協同設立、神戸港ポートアイランドに進出。1976年12月旭物産株式会社設立。1978年２月新大同海運株式会社設立。主に中国、北朝鮮航路での輸送事業開始。1986年４月神戸港においてシップネッツセンターに加入、船積貨物の情報処理システムに着手。1989年３月高傑船舶貨運承攬有限公司（GOGETFREIGHTFORWARDING.,LTD）と日・台間の輸送貨物の取扱いに関し相互代理店契約を締結。1996年７月中国支店事務所竣工、移転。1998年４月大阪物流センター竣工・営業開始、同センターに大阪支店移転。2000年８月姫路支店事務所竣工、移転。2001年10月旭物産株式会社と兵機建物株式会社が合併、株式会社ヒョウキに商号変更。2003年10月新大同海運株式会社を吸収合併。新たに新大同海運株式会社を設立。2004年10月2009年６月株式会社ヒョウキを吸収合併。新大同海運株式会社解散。2010年４月2013年７月2013年10月2013年12月2015年１月2016年２月神戸物流センター竣工・営業開始、同センターに本社移転。株式会社シンパの全株式を取得し子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券市場第二部に上場。株式会社シンパを吸収合併。長門海運株式会社の全株式を取得し子会社化。長門海運株式会社を吸収合併。神戸税関長よりＡＥＯ通関業者（認定通関業者）の認定を受ける。
兵機海運株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（兵機海運株式会社）、子会社３社及び関連会社２社で構成され、内航海運、港湾運送、倉庫、外航海運、不動産賃貸等の事業活動を行っております。当社のグループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（海運事業）内航海運…当社の主力事業であり、主として国内の海上輸送業務を行っております。関連会社㈱吉美に姫路港での荷役の一部を委託しております。また、関連会社七洋船舶管理㈱は船員派遣等内航海運に関連する事業を行っております。外航海運…当社が連結子会社２社所有の船舶を主として運航しております。また、非連結子会社HYOKIMARINELOGISTICSMYANMARCO.,LTD.は東南アジアにおいての集荷情報を当社に提供しております。（港運・倉庫事業）港運…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で主として輸出入貨物を取扱っております。倉庫…当社の事業であり、神戸・大阪・姫路港で展開しております。関連会社㈱吉美に姫路港において入出庫荷役を委託しております。（その他事業）不動産賃貸及び商事業務を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。