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第一商品株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、商品先物取引を基盤として業務を営んでおります。商品先物取引については、現在、農林水産省及び経済産業省の管轄下にあり、「商品先物取引法」によって営業行為等が規制されております。従いまして当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、一般的な企業統治の課題に加え、これら業務上特有の法規制のもと、随時、的確に対応すべき内部監査体制の構築が必要であると認識しております。上記の理由から、当社はとりわけコンプライアンスの徹底に注力し、さらなる株主価値の安定的な拡大、適正・迅速なＩＲ活動を重視し、健全かつ効率的な企業経営を心がけ、経営意思決定の透明性向上と経営監視機能の強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役会設置会社であります。会社の機関として取締役会、監査役、監査役会および会計監査人を設置する旨、定款に定めております。ａ．取締役会取締役会は、重要な経営判断を行うために設置され、法令または定款に定める決議事項および社内規程等に定める経営上重要な事項等を決議することができます。取締役は株主総会にて選任され、提出日現在11名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外取締役１名含む、代表取締役社長は正垣達雄）で構成されております。社長が取締役会の議長を務め、代表取締役は取締役会決議で選定される旨、定款に定めております。また、取締役会は、執行役員を選任し、取締役会の決定した会社の業務執行を行わせることもできます。ｂ．監査役監査役は、取締役の職務執行を監査し企業の健全性を確保するために設置されています。法令または定款に定める権限および社内規程等に定める権限等により監査を行うことができます。監査役は株主総会にて選任され、提出日現在４名（氏名は「(2)役員の状況」を参照、社外監査役２名含む）となっております。ｃ．監査役会監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議をするために設置されています。ただし各監査役の権限の行使を妨げることはできません。監査役会は全ての監査役で組織され、その決議により監査役の中から議長を定めます。中立性保持のため、その半数以上が社外監査役でなければなりません。法令または定款に定める権限および社内規程等に定める権限等により、監査に関する重要な事項について報告等を受けることができます。ｄ．会計監査人会計監査人は、計算書類等の会計監査を行うために設置され、海南監査法人が就任しております。会計監査人は株主総会にて選任されます。主に財務報告書類の会計監査等を行うことを主な職務・権限としています。また、内部統制の有効性の評価等も行っております。ロ．当該体制を採用する理由経営に関する意思決定の透明性をはかるため、取締役会を会社の機関として重要な位置づけと捉え、取締役会は会社の業務執行を執行役員に一部委任し、その監督をすることで業務の適正化をはかるべく考えており、これらの体制を採用しております。また監査役制度を採用することにより適正な経営監視機能を有することが可能となり、さらに内部監査、会計監査及び社外役員選任により企業統治体制を一層強化できるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況各部門ごとに内部統制の評価項目を設け、整備状況及び運用状況において各部門が自己評価しております。さらにその内容を独立した部門として内部監査室が独立的評価をすることで、内部統制上の不備を迅速に発見・改善して業務の適正化をはかり、各部門間の明確な相互牽制機能を持たせております。ロ．リスク管理体制の整備の状況受託業務の適正な運営及び管理に関する「受託業務管理規則」を定め、当社の主要な事業活動である受託業務におけるリスク管理を行っております。調査本部はこれに則り受託業務が行われているかを管理する部門でありますが、社長または内部監査室の委任を受け、内部監査を代行する機能も付与されております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨定款に定めております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める金額の合計額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ニ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ホ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及びその決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。また、当社は取締役の解任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。ヘ．取締役会で決議できることとしている株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に応じた機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ト．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ただし当社の定款を変更する決議は、法令による別段の定めあるときを除き、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の４分の３以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年10月ダイヤモンド工具の製造・販売を目的として、東京都大田区に旭ダイヤモンド工業株式会社を設立。1944年１月三重県上野市(現伊賀市)に上野工場(旧三重工場)が完成。1945年12月商号を旭工芸株式会社に変更し、七宝工芸品の生産を開始。1950年５月本社を東京都中央区に移転。1952年５月商号を旭ダイヤモンド工業株式会社に変更し、ダイヤモンド工具の本格的生産を開始。1959年７月旭電線株式会社を吸収合併。1963年３月旭ダイヤモンド商事株式会社を吸収合併。1965年９月川崎市高津区に玉川工場が完成。1966年４月旭トレイディング株式会社を吸収合併。1972年９月サンダイヤモンド工業株式会社(現山梨旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)に経営参加。1972年10月東京証券取引所市場第二部に上場。1978年５月韓国に合弁会社新韓ダイヤモンド工業株式会社(現持分法適用関連会社)を設立。1978年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1984年８月三重県上野市(現伊賀市)に三重第二工場が完成。1989年３月千葉県市原市に千葉鶴舞工場・技術研究所が完成。1991年７月現在地に本社を移転。1993年12月トリファスフランス(現旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSAS)(現連結子会社)、トリファスオーストラリア(現旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.)(現連結子会社)の全株式を取得。1995年11月台湾鑽石工業股份有限公司(現連結子会社)の株式を追加取得。(1968年５月に合弁会社として設立)1999年３月千葉県長生郡長南町に千葉第二工場が完成。2002年７月P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシア(現連結子会社)の全株式を取得。2002年７月米国に旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.(現連結子会社)を設立。2002年７月中国に上海旭匯金剛石工業有限公司(現連結子会社)を設立。2006年６月三重県伊賀市に旧三重工場と三重第二工場を統合した現三重工場が完成。2011年12月旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.(現連結子会社)の株式を追加取得。2013年７月砥石の製造・販売を行う株式会社是村(現是村旭ダイヤモンド工業株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得。2015年７月スウェーデンに旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアAB(現連結子会社)を設立。2015年７月マレーシアに旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.(現連結子会社)を設立。2015年８月メキシコに旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.(現連結子会社)を設立。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、主に電子・半導体業界、輸送機器業界、機械業界、石材・建設業界向けに、ダイヤモンド工具(ＣＢＮ工具及び砥石を含む)の製造・販売を行っている単一セグメントであります。当社グループのこれらダイヤモンド工具事業における位置付けは、次の通りであります。なお、是村旭ダイヤモンド工業株式会社、海外の製造販売子会社、海外の販売子会社、海外の関連会社は、当社グループより製品供給を受けております。(国内会社)当社は、主に日本、アジア・オセアニア、欧州、北米地域へ販売しております。山梨旭ダイヤモンド工業株式会社は、当社へ製品を供給しております。是村旭ダイヤモンド工業株式会社は、主に日本及びアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の製造販売子会社)旭ダイヤモンドインダストリアルヨーロッパSASは、主に欧州地域へ販売しております。台湾鑽石工業股份有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。上海旭匯金剛石工業有限公司は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。P.T.旭ダイヤモンドインダストリアルインドネシアは、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドタイランドCO.,LTD.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。(海外の販売子会社)旭ダイヤモンドアメリカ,Inc.は、主に北米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルスカンジナビアABは、主に欧州地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルオーストラリアPty.,Ltd.は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。旭ダイヤモンドデメキシコ,S.A.デC.V.は、主に中米地域へ販売しております。旭ダイヤモンドインダストリアルマレーシアSDN.BHD.は、当社のアジア・オセアニア地域の顧客への販売サポート業務を行っております。旭ダイヤモンドインダストリアルドイツGmbHは、主に欧州地域へ販売しております。(海外の関連会社)関連会社である新韓ダイヤモンド工業株式会社は、主にアジア・オセアニア地域へ販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、経営理念「モノづくりをもっと面白く」を策定しております。テクノロジーの進化が加速しているモノづくりの現場では、日々困難な問題に取り組んでおります。当社グループは、お客様とともに「モノづくりをもっと面白く」し、社会の発展に貢献してまいります。この経営理念において、「目指す姿」としては、「唯一無二」「永続的な成長」「働きがい」を掲げております。また、行動指針としては、「Challenge(チャレンジ)」「Customer(顧客志向)」「Cooperation(ボーダレスな連携)」「Character(持ち味を活かす)」「Speed(スピード)」を掲げております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、市場環境の変化に対応すべく「中期経営計画」を2020年３月期中に検討・抽出し、新たに「中長期経営戦略」を定め、成長戦略を描いてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、「連結売上高」「連結営業利益」「連結売上高営業利益率」「自己資本利益率」を重要な経営指標と考えております。(4)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、主力製品であった電着ダイヤモンドワイヤの販売が太陽電池市場における中国での補助金の削減などで急激に悪化したことにより、新たな成長の柱としての製品を市場投入していかなければならないと考えております。また、輸送機器業界においても、自動車のＥＶ化など市場環境の大きな変換期を迎えており、当社グループを取り巻く経営環境は、今後も一段と厳しさを増すものと想定されます。このような状況の中、当社グループにおいては、各市場動向を分析・予測するとともに、中長期経営課題として掲げました「新たな製造・開発体制の構築」、「戦略的な海外展開」、「人材の育成・効率的な人員配置」を着実に実行してまいります。主な施策(1)新たな製造・開発体制の構築・2018年10月に用地取得した千葉県袖ケ浦市で、2020年度中に新工場を稼働・需要拡大が見込まれる製品の生産能力増強・既存の生産拠点における生産品目の再編成や開発拠点の整備(2)戦略的な海外展開・業務提携したチロリット社との製品相互供給により顧客サービスを向上・インドに販売子会社を設立し、インド市場への本格参入・世界各地域の市場ニーズと当社体制のギャップを明確化し、最適な海外拠点体制を構築・海外子会社の内部統制管理を強化(3)人材の育成・効率的な人員配置・人事システムの再構築・戦略的な人事異動等以上の経営課題を踏まえ、新たな中期経営計画を策定し、旭ダイヤモンドグループとして中長期的な成長を成し遂げることを目指し、全力を尽くしてまいります。
旭ダイヤモンド工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社の技術研究所が中心となり、各工場の生産技術部と営業部門が密接に連携を保ちながら、将来の事業の基盤となるべき基礎研究から、地球環境や資源を視野に入れた応用開発まで、幅広い研究開発活動を行っております。当連結会計年度における当社グループでの研究開発費は1,782百万円であり、業界別の研究成果は以下の通りであります。(1)電子・半導体業界太陽電池分野で使用されている電着ダイヤモンドワイヤ(商品名「ＥｃｏＭＥＰ(エコメップ)」において、砥粒固定化方法を改善することにより、これまで対応できなかった半導体材料の加工に適用できるようになりました。従来の遊離砥粒方式と比較して大幅な加工時間の短縮が可能となり、生産の拡大が続く半導体市場への寄与が期待されます。(2)輸送機器業界歯車加工用ドレッサでは、砥粒層の根本的な見直しにより寿命を大幅に伸ばす事に成功しました。さらに、自社でブラッシュアップした加工技術を裏付けにして、一般砥石とのマッチングも提案できるようになりました。(3)機械業界ＰＣＤ、ＰＣＢＮといった焼結体工具研作用ホイール(商品名「ＳＥＮＣＩＡＴＨＲＥＥ(センシアスリー)」)のラインナップを拡充しました。工具用途別に焼結材を最適化する事により、切れ味、面粗さ、寿命、精度といったさまざまな要求に対して優れた性能を発揮します。(4)石材・建設業界高配筋コンクリート構造物を乾式で穿孔するシンウォールビットを開発し市場に投入しました。また、アスファルト切断用ブレードにおきましては、プロ業者向けの汎用タイプの製品をリニューアルしラインナップの拡充を図りました。その他に、コンクリートを乾式で切断するブレードのラインナップ化を進めています。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1916年12月当社創業者能美輝一が大阪市において能美商会を創立。1924年３月わが国で初めて自動火災報知装置、防盗装置、防火機器の製造販売並びに取付工事請負業を創業。1925年11月能美商会を合資会社に改組。1944年５月日本防災通信工業株式会社を東京都中央区に設立し、能美商会から防火・防盗に関する一切の業務を継承。東京都北多摩郡三鷹町に三鷹工場を操業。1946年８月本店を東京都北多摩郡三鷹町に移転。1948年８月商号を能美防災工業株式会社と改称。1949年12月建設業者登録番号、東京都知事(イ)864号として登録。1962年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年９月埼玉県大里郡妻沼町にメヌマ工場を新設。1966年５月本店を東京都千代田区に移転。1974年10月建設業者登録、管工事・消防施設工事の特定建設業、建設大臣許可(特－49)第5229号、電気工事の一般建設業、建設大臣許可(般－49)第5229号取得。1975年12月建設業者登録、機械器具設置工事・電気通信工事の特定建設業、建設大臣許可(特－50)第5229号取得。1989年７月商号を能美防災株式会社と改称。1989年10月日信防災株式会社(現連結子会社)設立。1991年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1995年６月中国に合弁会社「北京能美西科姆消防設備有限公司」を設立。1997年２月北京能美西科姆消防設備有限公司を上海能美西科姆消防設備有限公司(現連結子会社)に社名変更。2001年８月三鷹・メヌマ両事業所がＩＳＯ14001の認証取得。2006年12月セコム株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社（セコム株式会社）及び子会社24社、関連会社４社で構成され、火災報知設備並びに消火設備の機器の製造、販売、取付工事及びこれらの設備の保守業務を主な内容とし、更に各事業に関連する設計、研究・開発及びビル管理業務等のサービスも合わせた、安全を提供する総合防災グループとして事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。火災報知設備……当社及び連結子会社である上海能美西科姆消防設備有限公司が製造販売するほか、台湾能美防災股份有限公司も当社より部品の供給を受けて製造しており、半製品として当社で仕入れております。また、当社の機器は各関係会社に対しても販売しております。販売、取付工事については連結子会社である㈱イチボウ、岩手ノーミ㈱、青森ノーミ㈱、日信防災㈱、千葉ノーミ㈱、四国ノーミ㈱、㈱ノーミ・テクノ・エンジニアリング、秋田ノーミ㈱、福島ノーミ㈱、新潟ノーミ㈱、北海道ノーミ㈱、八洲防災設備㈱、システムサービス㈱、持分法非適用関連会社である宮城ノーミ㈱が行っているほか、消火設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。なお、親会社であるセコム㈱に対して当社の機器をＯＥＭにて供給しております。消火設備…………当社が製造販売するほか、当社の機器は他の関係会社に対しても販売しております。また、販売、取付工事については、連結子会社である能美エンジニアリング㈱、東北ノーミ㈱、非連結子会社であるNohmiBosai(India)Pvt.Ltd.、持分法適用関連会社である㈱コーアツが行っているほか、火災報知設備及び保守点検等をメインとしている会社の一部も行っております。また、上記の会社は当社の受注物件の一部について施工を請負っております。保守点検等………当社が火災報知設備、消火設備の保守点検、補修工事を行っているほか、連結子会社である九州ノーミ㈱、ノーミシステム㈱、非連結子会社である㈱共同設備が行っております。また、火災報知設備・消火設備をメインとしている会社においても行っております。その他……………連結子会社である日信防災㈱が駐車場車路管制システムの施工、保守を行っているほか、上海能美西科姆消防設備有限公司においては防犯設備機器を製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社の「親会社」であるセコム㈱は、当社の得意先のひとつであります。親会社及び連結子会社・持分法適用関連会社・非連結子会社・持分法非適用関連会社は次のとおりであります。親会社セコム株式会社セキュリティサービス事業連結子会社株式会社イチボウ火災報知設備の施工・保守九州ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守・補修千代田サービス株式会社建物管理・清掃・業務代行・損保代理他能美エンジニアリング株式会社消火設備・火災報知設備の設計・施工・保守ノーミシステム株式会社火災報知設備・消火設備の保守・補修岩手ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守東北ノーミ株式会社消火設備・火災報知設備の施工・保守青森ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守日信防災株式会社火災報知設備・消火設備・駐車場車路管制システムの施工・保守・機器販売千葉ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守四国ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守株式会社ノーミ・テクノ・エンジニアリング環境監視システムの施工・保守秋田ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守福島ノーミ株式会社火災報知設備の施工・保守新潟ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守北海道ノーミ株式会社火災報知設備・消火設備の施工・保守八洲防災設備株式会社火災報知設備の施工・保守・機器販売システムサービス株式会社弱電設備の施工・保守・機器販売台湾能美防災股份有限公司火災報知設備機器の製造・販売上海能美西科姆消防設備有限公司火災報知設備機器・防犯設備機器の製造・販売持分法適用関連会社株式会社コーアツ消火設備の施工・保守・機器販売非連結子会社永信電子株式会社電子機器の製造他株式会社共同設備火災報知設備・消火設備の保守・補修NohmiBosai(India)Pvt.Ltd.他１社消火設備・火災報知設備の施工・保守・機器販売他持分法非適用関連会社宮城ノーミ株式会社他２社火災報知設備・消火設備の施工・保守他
能美防災株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「防災事業のパイオニアとしての使命に徹し、社会の安全に貢献する」ことを社是とし、研究開発から営業、施工、メンテナンスまでの一貫体制のもと、災害から生命・財産を守るための最新・最適な防災システムを提供する一方、地球環境保全並びに省エネ・省資源に配慮して行動することを基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定いたしました。以下のビジョンと重点方針のもと、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。定量目標につきましては、2021年度の連結売上高125,000百万円、連結営業利益率10％以上を目指してまいります。○ビジョン強靭な「現場力」を礎に飛躍的成長へ○重点方針①人財力の向上②事業構想力・遂行力／オペレーションの精度とスピードの向上③グループ経営の強化(3)会社の対処すべき課題今後の経済見通しとしましては、引き続き緩やかな回復が続くことが期待されるものの、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響などに留意が必要な状況となっております。当防災業界におきましても、堅調な事業環境が続くことが期待されるものの、労務費や原材料価格の動向などが引き続き懸念される状況にあります。このような局面に対処するため、当社グループは2019年度から３年間にわたる新たな中期経営計画「project2021～強靭な「現場力」の構築～」を策定しており、変化し続ける安全・安心ニーズへ迅速に対応し、飛躍的な成長の実現に向けて取り組んでまいります。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、コーポレート・ガバナンスの充実が重要な課題であることを認識しております。この認識の下、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として取り組んでまいります。また、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーとの信頼関係構築のため、適時、適切な情報開示を行い、説明責任を尽してまいります。さらに、不祥事等を予防するため、企業倫理や社内規則の遵守を当社グループ内に徹底し、コンプライアンス経営に努力いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度採用会社であり、取締役会は取締役19名、うち社外取締役２名で構成されております。また、議長は取締役社長が務めております（取締役の氏名等は「(2)役員の状況」を参照ください）。この体制のなか、企業価値の最大化、会社経営の透明性・公正性の確保、迅速な経営判断等を目標として経営に関する重要な事項の意思決定と業務執行の監督を行っております。当社は、取締役会の機能強化の観点から、当社の業務・業態に精通した取締役が取締役会で意思決定、業務遂行にあたるのが重要であると考えておりますので、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムにつきましては、会社法に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制（内部統制の基本方針）を定めており、適宜見直しを行うことで改善を図っております。リスク管理につきましては、リスクマネジメント規程を定めて管理体制を構築しており、リスクマネジメント委員会においてリスク顕在化の防止を推進することとしております。リスクマネジメント委員会は、ＣＳＲ推進室を担当する取締役を委員長とし、総合企画室、総務部、広報室等を担当する取締役を常任委員としております。このように経営管理の体制を整備し、あわせて経営管理・業務執行の規則を整備するなどコーポレート・ガバナンスの充実に向け取組んでおります。なお、経営上の意思決定、執行及び監督にかかる経営管理体制は次のとおりであります。④責任限定契約の内容の概要当社は、業務執行取締役等でない取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は法令の定める最低責任限度額となります。⑤取締役の定数当社は、取締役の定数を21名以内にする旨を定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。なお、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までとする旨、定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
能美防災株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会の安全に貢献することを基本理念として、火災事象の基礎研究をベースとした火災の早期検知・消火方法の確立に努めており、これらをもとに新しい防災システムの構築及び機器の開発を行っております。現在、研究開発は当社の技術部を推進母体として研究開発センター、工場の設計部門等により推進されております。研究開発スタッフはグループ全体で116名であり、これは総従業員の約５％にあたります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,267百万円であります。当連結会計年度におけるセグメントの研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)火災報知設備一般ビル市場向けに、ユーザーニーズに応えた新たな自動火災報知システムの開発に取り組んでおります。また、住宅向けにデザイン性を向上させた新型住宅用火災警報器の開発に取り組んでおります。更に道路トンネルや地域全体を災害から守るシステム、環境に配慮した機器の開発に取り組んでおります。①高画質大画面の表示装置を搭載し、動作や作業内容を分かり易く表示して、機能性や操作性を向上させた、業界初の非常電話一体型受信機R26C受信機を開発いたしました。②従来製品よりも薄型、コンパクトな形状でデザイン性を向上させた住宅用火災警報器を開発いたしました。③道路トンネル向けに、必要な各種機能を標準搭載したトンネル向け防災受信盤を開発いたしました。④災害や緊急事態などの情報を、クラウドサーバーを通じて特定の受信者にメールなどで配信する地域防災情報ネットワークシステムを開発いたしました。⑤グリーン購入法の特定調達品目に「加煙試験」が追加されたことから、新たにノンフロンタイプの加煙試験器用ガスボンベをラインアップに追加いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は1,712百万円であります。(2)消火設備消火設備は、種々の市場に対して当社独自の技術を結集した差別化商品の開発を推進しております。また、大空間や大型物件向けに新たな消火システムを開発いたしました。①従来の予作動式スプリンクラーよりも水損防止性能を向上したダブルアクション予作動式スプリンクラー設備を開発いたしました。②大空間物件向けに、火災探査システムによる自動放水機能を付加した新たな放水砲システムを開発いたしました。当連結会計年度に係る研究開発費は555百万円であります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1906年12月創業者の山口武彦が山武商会を創立、欧米工作機械類・ボールベアリング・酸素溶接機等を輸入・販売1932年７月山武商会を株式会社に改組、工業計器の組立開始1939年４月蒲田工場を建設、ブラウン・インストルメント・カンパニー（米国）（後にハネウエル・インコーポレイテッドに吸収合併）の計器を国産化1942年４月㈱山武商会を山武工業㈱と商号変更、商事部門を独立させ、別に㈱山武商会（現：アズビルトレーディング㈱連結子会社）を設立1949年８月企業再建整備法により山武工業㈱を清算するため、第二会社として山武計器㈱を設立、計測器の製造、販売事業を開始1953年１月ハネウエル・インコーポレイテッド（米国）（現：ハネウエル・インターナショナル・インコーポレイテッド（米国））との技術提携契約に基づき、同社と資本提携（保有割合：50％）1956年７月山武計器㈱を山武ハネウエル計器㈱と商号変更1958年８月株式を店頭公開1961年４月藤沢工場（現：藤沢テクノセンター）を建設、マイクロスイッチ、空調制御機器を生産1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月山武計装㈱（1998年７月山武ビルシステム㈱と商号変更）を設立（出資比率：100％）、空調計装工事事業を開始1965年10月工業計器のメンテナンス事業を行う山和計装㈱に出資（出資比率：50％）、山武メンテナンス㈱と商号変更（1998年７月山武産業システム㈱と商号変更）1966年12月山武ハネウエル計器㈱を山武ハネウエル㈱と商号変更1969年２月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1972年11月寒川工場（現：湘南工場）を建設、調節弁を生産1973年７月プラスチック、ダイカスト部品を生産する㈱山武プレシジョン（1990年４月山武コントロールプロダクト㈱と商号変更）に出資（出資比率：100％）1973年８月伊勢原工場を建設、ビルディング・オートメーションの各種中央管制システム、制御盤を生産1974年６月キーボードを生産する㈱太信（現：アズビル太信㈱連結子会社）に出資（出資比率：50％）1990年３月ハネウエル・インコーポレイテッドの出資比率が50％から24.15％になる1990年11月ハネウエル・インコーポレイテッドとの技術提携契約を包括的提携契約に変更1997年10月ハネウエル・インコーポレイテッドとの包括的提携契約を事業毎の提携契約に変更1998年７月山武ハネウエル㈱を㈱山武と商号変更1998年10月ビルシステム事業及び産業システム事業の国内営業の一部を山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱へ譲渡2002年７月ハネウエル・インコーポレイテッドグループとの資本提携解消2003年４月山武ビルシステム㈱及び山武産業システム㈱を吸収合併2005年12月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）及び第Ⅱ種優先株式を取得2006年１月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）の第Ⅰ種優先株式（議決権比率：14.95％）の全株式を普通株式（議決権比率：43.31％）に転換2008年４月㈱金門製作所（現：アズビル金門㈱連結子会社）を株式交換により完全子会社化2012年４月㈱山武をアズビル㈱に商号変更〃山武コントロールプロダクト㈱を吸収合併2013年１月2014年12月スペインTelstar,S.A.（現：アズビルテルスター㈲連結子会社）に出資（出資比率80％）アズビルテルスター㈲の出資持分の追加取得を行い、完全子会社化
アズビル株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】azbilグループは、当社と子会社58社及び関連会社４社により構成され、人々の安心、快適、達成感と地球環境への貢献を目指す「人を中心としたオートメーション」を追求し、建物市場でビルディングオートメーション（ＢＡ）事業を、工業市場でアドバンスオートメーション（ＡＡ）事業を、ライフラインや生活に密着した市場において、ライフオートメーション（ＬＡ）事業を展開しております。その事業内容は、以下のとおりであります。ＢＡ事業では、ビルディングオートメーションシステム、セキュリティシステムから、アプリケーションソフト、コントローラ、バルブ、センサまでのフルラインナップを自社にて開発、製造し、また計装設計から販売、エンジニアリング、サービス、省エネソリューション、設備の運営管理までを一貫した体制で提供し、独自の環境制御技術で、快適で効率の良い執務・生産空間の創造と、環境負荷低減に貢献する事業を展開しております。ＡＡ事業では、石油、化学、鉄鋼、紙パルプ等の素材産業や、自動車、電気・電子、半導体、食品等の加工・組立産業の課題解決に向け、装置や設備の最適運用をライフサイクルで支援する製品やソリューション、計装・エンジニアリング、保守サービスを提供し、先進的な計測制御技術を発展させ、安全で人の能力を発揮できる生産現場の実現を目指すとともに、お客様との協働により新たな価値を創造する事業を展開しております。また、ＬＡ事業では、建物市場や工業市場で永年培った計測・制御・計量の技術を、ガス・水道等のライフライン、生活の場、ライフサイエンス研究、製薬・医療分野等に提供し、人々のいきいきとした暮らしに貢献する事業を展開しております。事業内容及びazbilグループの当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要会社ビルディングオートメーション事業室内用温湿度センサ、室内用温湿度調節器、デジタル設定器、デジタル式集中操作器、ビルディングオートメーションシステム、非接触ICカードリーダ、熱源管理用デジタルコントローラ、汎用コントローラ、直結形ダンパ操作器、流量計測制御機能付電動二方弁等当社アドバンスオートメーション事業自動調節弁、スマート・バルブ・ポジショナ、プロセス・コントローラ、グラフィカル調節計、計装ネットワークモジュール、差圧・圧力発信器、スマート電磁流量計、天然ガスカロリーメータ、渦流量計、協調オートメーションシステム、位置計測センサ、光電スイッチ、アドバンストUVセンサ、リミットスイッチ、地震センサ、熱式微小液体流量計、重要プロセス変数変動監視システム、オンライン異常予兆検知システム等当社アズビルトレーディング㈱アズビルノースアメリカ㈱アズビルプロダクションタイランド㈱アズビル機器（大連）有限公司ライフオートメーション事業バリアシステム、凍結乾燥装置、メーターデータクラウドサービス™、電地電磁™水道メータ、LPWA対応電子式水道メータ、マイコンメータ、超音波ガスメータ、LPWA対応マイコンメータ、全館空調システム等当社アズビル金門㈱アズビルテルスター㈲その他保険代理業(注)上記の４区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アズビル株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】「人を中心としたオートメーション」の理念に基づく次世代商品を迅速に顧客へ提供するためにマーケティング部門と研究開発部門の連携を強め、新商品開発と技術開発に取り組んでおります。建物・産業を取り巻く様々な環境変化に対応し中長期にわたり技術的強みを持つ次世代商品の開発を実現するため５つの戦略技術領域を定めており、具体的には以下のとおりです。・人間・機械融合システム技術ファクトリーオートメーション領域及びライフサイエンス領域における知能化生産システムの開発・自在計測制御技術加工組立産業における新たなセンシング・パッケージング技術開発とリアルタイム計測を可能にするセンサの開発・わかる化プロセス情報技術IoTの動向に対応した工場の生産性改善や設備保全を支援する技術開発とビル向け遠隔省エネ支援システムの開発・環境調和計測制御技術東京オリンピック・パラリンピック開催や首都圏再開発に向けた中長期にわたり継続的に価値提供可能な空調制御システムの開発・快適空間計測制御技術健康で快適性に優れ、知的生産性の向上と省エネルギーを両立する空調制御技術の開発特に2019年度は、各事業領域において以下の開発を推進してまいります。・ビルディングオートメーション事業領域次世代空調システム機能強化、ビルセキュリティシステム、空調コントローラ機能拡充、流量計測バルブ各種、赤外線アレイシステム・アドバンスオートメーション事業領域次世代電磁流量計、温度調節計機能拡張、バルブ診断機能拡張、流量計機能拡張、人工知能を用いたファクトリーオートメーション向け技術及び各種製品・ライフオートメーション事業領域新機能ガスメータ、業務用ルーツメータ、新機能ガバナ未来を見据えた開発としては以下を推進してまいります。・デジタル変革期に工場運営に関わる様々な課題に対応するIoT・AI・ビッグデータをはじめとする最新技術を搭載・活用した製品・従来人の手に頼っていた“精密な繰り返し作業”や“微妙な力制御を必要とする作業”などを、高度な力覚技術により実現する次世代スマートロボット・次世代MEMS技術の研究開発の推進事業のグローバル展開に合わせて、米国のシリコンバレーに設置した研究開発拠点及び欧州グループ会社による、日本・米国・欧州の３極体制で技術・商品開発を行っております。米国の研究開発会社においては当社の目指す「自在計測制御技術」を実現する技術開発の推進と、IoT等の最新の技術動向調査や国際標準活動を行っております。欧州ではアズビルテルスター有限会社との協創により製薬関連施設や医療機関等に提供する商品力強化を図っております。生産技術としては、人間・機械融合システム技術による新生産ラインを開発するとともに自社生産ラインのIoT化を図ることで、品質・設備保全に関する生産情報を遠隔管理してグローバル生産を強化してまいります。また、技術標準化においては、国際標準への対応、開発・設計の標準化、計測標準の３つに取り組み、商品の機能・コスト・品質・信頼性・安全性の強化を図ることによって事業の競争力を高めてまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は11,896百万円（売上高比4.5％）となりました。各セグメント別の研究開発費及び主な成果は、次のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）主な成果ビルディングオートメーション事業5,122・ビルの出入履歴のデータをネットワーク経由で収集・一元管理し、ユーザー（人事・総務部門管理者）に日々配信する統合化入退管理システム・海外の半導体・液晶パネル工場向けの空調機用高機能バルブ・東アジア及び東南アジアでニーズの高い大容量空調に対応し、省エネルギーを実現する流量計測制御機能付電動二方弁「ACTIVAL+™（アクティバルプラス）」の大口径モデルアドバンスオートメーション事業5,756・大気汚染の原因となるVOC排出量を低減するロー・エミッション・グランドパッキン採用調節弁・装置IoT化を支援、各種制御デバイスの情報連携を通信プログラムレスで実現するスマート・デバイス・ゲートウェイ「形NX-SVG」ライフオートメーション事業1,017・専用アプリケーション搭載のスマートフォンを活用しガスメータ検針時に手軽に素早くデマンド・ロードサーベイデータ収集が行える近距離無線通信機能負荷計測器・通信モジュールビルトイン式LPガス用マイコンメータ「K-SMα™」開発・「大容量ルーツ式ガスメータ」の性能をそのままに小型・軽量を実現し、従来と比べて省スペースで設置可能な超小型ルーツガスメータ・新技術「LPWA」活用により離島や山間部等の水道の難検針への対応を可能にした自動検針システム・AIを活用したLPガス容器配送計画最適化システムその他－－合計11,896
富士石油株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)当社2003年１月アラビア石油㈱及び富士石油㈱が共同して株式移転により当社を設立（資本金200億円）。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場。2004年４月大阪証券取引所の上場を廃止。2005年10月資本金を244億円に増資。2013年10月当社を存続会社として富士石油㈱を吸収合併し、AOCホールディングス㈱の商号を富士石油㈱に改称。(2)富士石油㈱1964年４月アラビア石油㈱、住友化学工業㈱(現住友化学㈱)、東京電力㈱(現東京電力ホールディングス㈱)、大協石油㈱(現コスモ石油㈱)、日本鉱業㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)などの共同出資により設立(資本金12億５千万円)。1966年４月資本金を25億円に増資。1966年８月共同石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)と「富士石油㈱の共同石油㈱への参加に伴う協定」を締結、共同石油(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)グループに参加。1967年４月資本金を50億円に増資。1968年10月袖ケ浦製油所の操業開始(常圧蒸留装置能力７万バレル／日)。1970年10月資本金を75億円に増資。1970年11月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力14万バレル／日)。1974年10月袖ケ浦製油所の増設設備稼働開始(常圧蒸留装置能力21万バレル／日)。1980年７月資本金を100億円に増資。1981年２月中袖備蓄基地第１期完成(原油タンク６基、39万KL)。1982年12月中袖備蓄基地第２期完成(１期と合わせ原油タンク12基、78万KL)。1983年10月常圧蒸留装置能力を17万バレル／日に削減。1988年６月常圧蒸留装置能力を14万バレル／日に削減。1992年１月常圧蒸留装置能力を16万２千バレル／日に増強。1993年７月ベンゼン・キシレン製造装置稼働開始。1996年４月ISO9002認証を取得。1998年10月常圧蒸留装置能力を19万２千バレル／日に増強。1999年３月ISO14001認証を取得。2002年４月ISO9001認証を取得。2005年10月業務提携のもと、昭和シェル石油㈱に石油製品の供給開始。2006年６月業務提携のもと、㈱日本航空インターナショナル(現日本航空㈱)及び九州石油㈱(現ＪＸＴＧエネルギー㈱)に石油製品の供給開始。2010年11月常圧蒸留装置能力を14万バレル/日に削減。2011年４月常圧蒸留装置能力を14万３千バレル/日に増強。2013年10月当社との合併により解散（消滅）。(3)アラビア石油㈱1958年２月会社設立(資本金35億円)。1961年４月資本金を250億円に増資。1961年10月東京及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1970年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部に指定替え。2003年１月当社設立に伴い東京証券取引所及び大阪証券取引所における上場を廃止。2003年７月資本金を130億円に減資。2013年３月資本金を１億円に減資。2013年４月会社分割により子会社のＪＸ日鉱日石開発テクニカルサービス㈱(現ＪＸ石油開発テクニカルサービス㈱)を設立し、同日付で同子会社をＪＸ日鉱日石開発㈱(現ＪＸ石油開発㈱)に譲渡。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社７社及び持分法適用会社２社で構成され、石油の精製、貯蔵、調達、売買及び原油・石油製品等の輸送・入出荷を主な事業内容としています。当社グループの事業に係る位置付けについては次のとおりです。（2019年３月31日現在）会社名業務の内容当社石油の精製、貯蔵、調達、販売等㈱ペトロプログレス原油・石油製品の調達、販売等PETROPROGRESSPTELTDARAMOSHIPPING(SINGAPORE)PTELTD原油タンカー、LPGタンカーの保有、運航等富士石油販売㈱石油製品の販売等東京石油興業㈱道路舗装用アスファルト合材の製造・販売、産業廃棄物処理等富士臨海㈱原油・石油製品の入出荷、産業廃棄物収集運搬、太陽光発電等東海工機㈱各種プラントの建設・保全等アラビア石油㈱石油開発プロジェクト関連の資産管理等日本オイルエンジニアリング㈱石油開発精製のエンジニアリング等当社グループ会社と関連当事者の関係を系統図で示すと次のとおりです。
富士石油株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針富士石油グループとして、以下の企業理念およびグループ経営方針を定めています。①企業理念●エネルギーの安定供給●安全の確保と地球環境の保全●ステークホルダーとの共存共栄●活力に満ちた働きがいのある職場②グループ経営方針●ステークホルダー価値の最大化グループ企業が一体となって、ステークホルダーにとっての企業価値最大化を図る●経営の透明性の向上コーポレート・ガバナンスを強化するとともに、リスクマネジメントおよびコンプライアンスの徹底、正確かつ適切な情報開示に努める●安定的な経営・収益基盤の維持袖ケ浦製油所の持つ立地優位性・高度な設備能力と、強固な顧客基盤を背景とする安定的な収益構造を盤石なものとし維持する●株主への利益還元中・長期的な事業発展のための内部留保の充実に留意しつつ、業績および資金バランス等を勘案の上、安定的な配当の維持に努める●持続的な成長への挑戦事業環境の変化を先取りした中期的経営戦略を立案し、これを着実に遂行することで、グループの持続可能な成長を実現する(2)経営戦略および対処すべき課題我が国の石油需要は、人口減少や燃料転換の進展等により、減少傾向が継続しております。また、パリ協定に基づく地球温暖化対策の推進や、国際海事機関（ＩＭＯ）により採択された船舶燃料油の硫黄分規制強化等、国際的な取り組みを踏まえた環境対応が求められています。一方で、我が国の一次エネルギーに占める石油の割合は依然として４割程度を占めており、また、災害時において石油はエネルギー供給の「最後の砦」としての重要な役割を担っております。2018年７月に政府により策定された第５次エネルギー基本計画においても石油は今後も活用していく重要なエネルギー源であると位置付けられております。また、アジア域内の石油需要は経済成長に伴い今後も成長が見込まれておりますが、中国・インド・中東諸国等において最新鋭の大型製油所の新増設が進んでおり、域内需要を巡る競争は高まっていくものと予想されます。＜中長期的な経営戦略・取り組むべき課題＞上記の事業環境認識の下、当社としては、袖ケ浦製油所の一段の競争力強化を図り、国内のみならずアジア新興諸国等への石油製品の供給を拡大するなど、海外における事業機会を確実に捉えていくことにより、収益の安定拡大及び企業価値向上を目指してまいります。そのため当社では、2017年度から2020年度の４か年を対象とする第二次中期事業計画に基づき、以下の課題に取り組んでおります。（中期的経営課題）●袖ケ浦製油所の稼働信頼性の維持・強化・安全・安定操業を前提とした運転管理・設備保全の一段の効率化、高稼働維持・技術の伝承・向上、高度な技術力・保安力を有する人財の育成・ＩｏＴ等先進技術を活用した取り組みの強化●高付加価値化・コスト競争力強化・超重質原油の受入・貯蔵設備の拡充等による原料油の更なる低廉化・分解能力の増強、化成品等高付加価値製品の増産・多様化による付加価値の最大化・アスファルトピッチ焚きボイラー・タービン発電設備（ＡＳＰ－ＢＴＧ）の最適・最大運用による大幅な精製コストの低減とエネルギー効率の改善・省エネルギー諸施策実施、総経費の合理化等による一層のコスト削減と環境負荷低減●輸出対応力強化・国内屈指の大型桟橋を中核とした輸出設備の能力増強・機動性強化・海外拠点の体制強化、海外で活躍できる人財の育成●新規事業展開の検討・袖ケ浦製油所の事業基盤を活用した新事業展開の検討・事業ポートフォリオの多角化に向けた検討なお、2019年度においては、上記の中期的経営課題の着実な達成を図る中で、特に以下の諸点に注力いたします。（小規模定期修理における設備増強等）袖ケ浦製油所では、小規模定期修理を５月から６月にかけて実施しました。この機会に高経年設備の更新等に取り組み、設備の信頼性向上を図っております。また、一部装置の改良工事を行うことなどにより、重質油の処理可能量を引き上げるほか、収益性の高い白油の生産得率の更なる改善も見込んでおります。なお、2019年度中の設備投資金額は60億円を計画しております。（石油需要変化・低炭素化への対応）既存設備を柔軟に活用することにより、2020年１月に開始される船舶燃料油の硫黄分規制強化に向けては新適合燃料油の適時・確実な供給に努めるとともに、ガソリン、ジェット燃料、軽油等の燃料油に関しても需要や市況動向に応じた選択的な生産により、生産量・付加価値の最大化に努めます。また、恒常的な需要変動・低炭素化への対応力を高めるための高付加価値化投資や省エネルギー投資等についての検討を加速いたします。（働き方改革の推進と人財育成）企業理念に掲げた「活力に満ちた働きがいのある職場」づくりや中期的な経営課題への着実な対応を目指し、働き方改革、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組んでおります。2018年度においては、フレックスタイム制の導入や、育児・介護を目的とした休暇制度及び休業制度の拡充等を実施いたしましたが、2019年度においては、知見に富み、経験豊かな熟練従業員が、定年後も、若手への技術伝承・人財育成を含む高度な任務に万全の体制で当たることができるよう、再雇用制度の見直しなどを進めてまいります。(3)目標とする経営指標等第二次中期事業計画（2017年５月策定）において目標として掲げた経営指標は以下の通りです。①利益計画2020年度の営業利益105億円、経常利益85億円②資金計画・投資計画2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・イン475億円（うち税引後純利益205億円、減価償却費270億円）2017年度から2020年度の４年間のキャッシュ・アウト230億円（設備投資）2017年度から2020年度の４年間のフリー・キャッシュフロー245億円（財務改善、株主還元、追加設備投資に充当）
富士石油株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）石油製品取引契約当社は、㈱ＪＥＲＡ、住友化学㈱、昭和シェル石油㈱、日本航空㈱及びＪＸＴＧエネルギー㈱と石油製品等の取引に関する契約を締結しています。（2）特定融資契約当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行と特定融資契約を締結しています。