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東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力や資本効率などの改善を図ることが株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーに対する最優先事項と考えております。そのため、内部統制システムの整備に加えて、経営の透明性・健全性を確保し、コーポレートガバナンスの継続的な強化に努めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及びその体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり、監査役会は社外監査役3名を含む4名から、取締役会は社外取締役2名を含む9名から構成されております。また、取締役の選任や報酬の決定プロセスを含む経営の客観性・透明性を高めるため、監査役会設置会社としての基本的な機関設計に、指名委員会及び報酬委員会といった指名委員会等設置会社の機能を加味した体制を採用しております。加えて、1999年6月から執行役員制度を導入しており、監督と執行の分離を明確にし、外部環境の変化に迅速な対応ができる体制を構築しております。当社における内部統制システムの整備・運用に係る内部統制部門としての機能は、管理部門内の各部署が組織横断的に連携していくことで、全社的な内部統制の整備・実効性の向上が図られております。以上のコーポレート・ガバナンス体制、内部統制システム、リスク管理体制及び子会社の業務の適正を確保するための体制の主だった関係等を図で示したものが、以下のとおりであります。機関の名称目的及び権限構成員の氏名取締役会会社法第362条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…取締役会長久我宣之氏・その他の構成員…徳重敦之氏、長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男氏、石川國雄氏、川名浩一氏、河合信郎氏、松井勝之氏、福森久美氏、西村義典氏監査役会会社法第390条第2項で定める職務を行うこと・機関の長（議長）…常勤監査役河合信郎氏・その他の構成員…松井勝之氏、福森久美氏、西村義典氏指名委員会代表取締役社長候補者及び取締役候補者を取締役会に提案すること久我宣之氏、佐伯幸雄氏、石川國雄氏、川名浩一氏（注3）報酬委員会取締役及び執行役員の報酬制度並びに代表取締役社長の報酬内容を取締役会に提案すること佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、常石哲男氏（注3）コンプライアンス委員会取締役会の諮問機関として、コンプライアンス体制及び情報セキュリティ体制をモニタリング・検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（コンプライアンス委員長）…取締役佐伯幸雄氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、土肥健史氏リスク管理委員会取締役会の諮問機関として重要性の高い事象を抽出し、全社的または長期的なリスクへの対応状況等をモニタリングするとともに、多角的・客観的に検証し、必要に応じて社長へ提言するとともに取締役会へ報告すること・機関の長（リスク管理委員長）…取締役篠田一樹氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏執行役員会議取締役会の決定した基本方針に基づいて、日常の全般的業務執行方針及び計画を立案し、決定、実行すること・機関の長（議長）…代表取締役社長徳重敦之氏・その他の構成員…長谷川雅巳氏、佐伯幸雄氏、上小川昭浩氏、篠田一樹氏、三品俊一氏、初見泰男氏、上善良直氏、安村達志氏、岩田郁雄氏、土肥健史氏、小山正氏、河合信郎氏、松井勝之氏、以上の執行役員・常勤監査役のほか、代表取締役社長が指名した者（注）1石川國雄氏及び川名浩一氏は、社外取締役であります。2松井勝之氏、福森久美氏及び西村義典氏は、社外監査役であります。3指名委員会及び報酬委員会は、機関の長を定めておりません（議長は委員の互選により選定しております）。(取締役の定数)当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。(取締役の選任の決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。(剰余金の配当等の決定機関)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨定款に定めております。これは、機動的な配当及び資本政策の実施を目的とするものであります。(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。③コーポレート・ガバナンスに関するその他の事項内部統制に関しては、内部統制システムの基本方針を次のとおり定め、内部統制システムの整備を推進しております。・取締役は、「内部統制に関する取締役行動指針」に基づき、公正かつ適切な経営の実現を図るとともに、内部統制に関して従業員への周知徹底を行う。・市民社会の秩序・安全ならびに企業活動を阻害する恐れのある反社会的勢力に対しては、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断する。不当要求に対しては、警察及び弁護士等の外部専門機関と緊密に連携し、組織的な対応を図る。・「業務の有効性と効率性の向上」、「財務報告を含む企業情報の信頼性向上」、「法令遵守」、「資産の保全」を目的として、マネジメントプロセスと統合した内部統制システムの構築を目指す。・社長は、内部統制担当取締役ならびに取締役会の下に設置するコンプライアンス委員会及びリスク管理委員会からの提言を考慮し、内部統制システムの整備を推進する。上記に関し、コンプライアンス委員会では教育・啓蒙を含むコンプライアンス体制や情報セキュリティ体制のモニタリングに取り組み、リスク管理委員会ではリスク管理活動として重要性の高い事案を抽出し、全社的なリスク等の除去・軽減に取り組んでおります。なお、当社では非業務執行取締役（社外取締役2名を含む4名）及び監査役（社外監査役3名を含む4名）との間で、会社法第425条第1項に定める最低責任限度額を限度とする責任限定契約を締結しております。ただし、責任限定が認められるのは、責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1)仕入先との主要な契約当社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約の名称相手先契約の概要契約期間DISTRIBUTORAGREEMENTテキサス・インスツルメンツ社代理店(非独占)として製品を販売するため1年(2)重要な金銭消費貸借契約の締結取引先契約締結日使途契約期間借入金額担保㈱三井住友銀行2015年11月27日運転資金2015年11月30日から2019年11月29日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2015年11月30日運転資金2015年11月30日から2020年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱2015年11月30日運転資金2015年11月30日から2019年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2015年11月30日運転資金2015年11月30日から2019年11月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2016年12月26日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2016年12月28日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで1,000百万円特段の定めはありません。三菱UFJ信託銀行㈱2016年12月28日運転資金2016年12月30日から2020年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2016年12月30日運転資金2016年12月30日から2021年2月26日まで500百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2017年12月26日運転資金2017年12月29日から2021年12月29日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2017年12月27日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで2,000百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2022年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。㈱山梨中央銀行2017年12月29日運転資金2017年12月29日から2021年12月30日まで500百万円特段の定めはありません。㈱三井住友銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月30日まで3,000百万円特段の定めはありません。㈱みずほ銀行2018年12月26日運転資金2018年12月28日から2022年12月28日まで800百万円特段の定めはありません。㈱横浜銀行2018年12月28日運転資金2018年12月28日から2023年2月28日まで1,000百万円特段の定めはありません。(3)連結子会社の吸収合併当社は、2018年5月14日開催の取締役会において、2018年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるパネトロン株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年7月1日付でパネトロン株式会社を吸収合併しております。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(4)株式取得による連結子会社化当社は、2018年3月29日開催の取締役会において、株式会社ファーストの株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約書を締結いたしました。この契約に基づき、当社は2018年7月2日付で株式会社ファーストの株式（100％）を取得し、同社を連結子会社としております。詳細につきましては、「第5経理の状況」の「1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
東京エレクトロンデバイス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】[半導体及び電子デバイス事業]当社は、1985年に開設した設計開発センターの豊富な開発経験を活かした設計開発力と、顧客に密着した営業力を活用し、メーカー各社の半導体商品、ネットワーク機器商品を販売することにとどまらず、自社ブランド「inrevium（インレビアム）」製品の開発及び販売に注力しております。当社グループでは、高付加価値ビジネスを志向し、自社ブランド事業の強化及び充実させるため、継続的に研究開発活動を行っております。その主な内容として、顧客ニーズに対応した自社ブランド製品の開発、将来の製品開発の源泉となるコア技術の開発、高品質の製品を低コストで製造する生産技術の開発、さらには、グループ外の企業・大学・研究機関等との連携による共同研究を実施しております。当社の主な製品として、放送機器・医療機器向け「FPGA画像処理モジュール」、高精度3次元計測システムを実現する「TOF（TimeofFlight）センシングカメラ」、1,000フレーム/秒の映像投影が可能な超高速プロジェクター「DynaFlash」、ビッグデータの分析作業を自動化する「異常判別プログラム生成マシンCX-M」、AV機器向けLSI/IP製品である「SD/MMCメモリカードホストコントローラ」等を開発、販売しております。また、連結子会社である株式会社アバール長崎の主力製品として、電話とコンピュータネットワークを結ぶ「CTIシリーズ製品」、ラック監視装置「RMSシリーズ製品」、太陽光・風力発電等の再生可能エネルギーを効率よく電力変換、蓄電、系統連系を行う「スマートエナジー製品」を開発、販売しております。また、連結子会社である株式会社ファーストの主力製品として、画像処理ソフトウェアライブラリー「WIL」、FA向け位置決め装置「FV-aligner」、フラットパネル検査装置「FV-pixellence」、印刷検査装置「FV-flowence」、汎用画像処理装置、各種画像入力ボード等を開発、販売しております。当連結会計年度における研究開発費は495百万円となっております。これにより、画像処理を応用した微小部品計数装置の開発、超高速プロジェクター製品のカラー化、CTIシリーズ製品の拡充、RMSシリーズ製品の拡充、スマートエナジー製品の大容量化、画像処理装置・画像入力ボード製品の拡充等を行いました。今後も引き続き、当社グループ内の連携による新製品の開発、既存主力製品を軸としたラインアップの拡充を行うとともに、産学官連携による新規技術の開発を計画しております。成長市場へ向けた新たな事業拡大を目指して、マーケティング活動、研究開発活動を推進していく予定であります。[コンピュータシステム関連事業]該当事項はありません。
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。年月概要2007年11月東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立2007年12月旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継2008年１月株式会社テンポリノベーションに商号変更資本金を1,000万円に増資2008年５月株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社）東京都新宿区西新宿へ本社移転2009年６月居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設2009年７月株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社）2009年９月東京都渋谷区恵比寿へ本社移転2010年４月資本金を9,000万円に増資2010年６月居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設2012年２月東京都新宿区西新宿へ本社移転2012年12月東京都港区新橋に新橋支店を開設2013年４月東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設2013年５月株式会社テンポイノベーションに商号変更2014年11月東京都台東区上野に上野支店を開設2015年５月東京都港区六本木に六本木支店を開設2016年５月東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合）2017年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年10月東京証券取引所市場第一部に市場変更
株式会社テンポイノベーション
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業を展開しております。この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。当社では、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。また、店舗転貸借事業を推進するために、不動産売買事業を行っております。・不動産オーナー当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。・不動産業者不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。・店舗出店者当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。・店舗撤退者店舗撤退者においては、当社がサポートすること及び当社のＷＥＢサイトにおいて出店希望登録者をマッチングすることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。当社の事業は店舗転貸借事業と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。①ランニングランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。②イニシャルイニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。③不動産売買不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。店舗賃貸事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。ａ．店舗物件賃借駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。ｂ．店舗物件転貸当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2019年３月末における当該サイトの会員数は57,168名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。ｃ．物件管理物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。［事業系統図］
株式会社テンポイノベーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。（２）目標とする経営指標当社は、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けております。これを踏まえ、安定的かつ継続的成長による企業価値向上を図るため、売上高、売上高営業利益率を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心に転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社としては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。①優良物件の確保当社が安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、優良物件の確保を進めてまいります。また、施策として不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。②人材の採用・教育の強化当社の事業は特定の商材やブランド力が無く、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社の安定的かつ継続的成長には、店舗不動産、管理、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。当社において必要となるスキルの習得、育成には時間が掛かるため、専門の部署を設けて新卒採用及び中途採用に注力するとともに、外部の専任講師及び幹部社員により項目別に必要なスキルを取得できる教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社の企業理念及び経営方針を理解した、当社の成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。また、人員の増加に伴い、マネジメントの強化を図るためマネージャー職に対しても外部の研修プログラムを導入し、組織内で運用を開始し、組織の強化を目指しております。③当社及び店舗転貸借事業の認知度向上当社及び当社が展開する店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、いわゆる又貸しといったネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じて積極的な情報開示に努めてまいります。④コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化当社の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。また、内部管理体制の強化の一環として監査等委員会設置会社へ移行し、業務執行の適法性、妥当性の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。
宝ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1925年９月に、江戸後期（天保年間）以降京都伏見の地で酒造業を営む四方合名会社を発展的に改組して設立されたものであります。その後同業他社を吸収合併し、あるいは工場の買収を行いつつ事業規模を拡大してまいりました。2002年４月には宝酒造株式会社、タカラバイオ株式会社を分割し、当社は持株会社に移行いたしました。以下の年譜は、2002年３月以前は旧寳酒造株式会社およびその企業集団の沿革であり、2002年４月以後は宝ホールディングス株式会社およびその企業集団の沿革であります。1925年9月現京都市伏見区竹中町609番地に、酒類、酒精、清涼飲料水、医薬用品、調味料等の製造および販売を主たる目的として、寳酒造株式会社を設立。四方合名会社を吸収合併し、伏見、木崎（1938年３月東亜酒精興業株式会社へ譲渡）の二工場とする。1929年6月大正製酒株式会社を吸収合併、王子工場（1964年５月松戸工場に統合）とする。1947年6月大黒葡萄酒株式会社より白河工場（2003年３月廃止）を買収。1947年9月日本酒精株式会社を吸収合併、木崎、楠、防府（1995年３月廃止）の三工場とする。1949年5月東京、大阪、名古屋（2003年３月上場廃止）各証券取引所開設に伴い株式上場。1949年7月京都証券取引所に株式上場（その後札幌（2003年３月上場廃止）、新潟、広島、福岡（2003年３月上場廃止）の各証券取引所にも順次上場）。1952年10月政府より専売アルコール工場の払下げを受け、高鍋（現・黒壁蔵）、島原の二工場とする。1952年11月中央酒類株式会社を吸収合併、市川（1964年５月松戸工場に統合）、灘第一（1995年11月廃止)、鹿児島（1965年６月廃止）の三工場とする。1954年12月摂津酒造株式会社より灘第二工場（現・白壁蔵）を買収。1957年4月木崎麦酒工場建設（1968年４月サッポロビール株式会社に譲渡）。1959年10月札幌工場（2003年３月廃止）建設。1962年3月京都麦酒工場建設（1967年７月麒麟麦酒株式会社に譲渡）。1964年5月市川・王子の両工場を統合し、松戸工場建設。1964年10月摂津酒造株式会社、本辰酒造株式会社を吸収合併、大阪（1973年３月廃止）、長野（現・長野蔵置場）の二工場とする。1970年9月滋賀県大津市に中央研究所設置（2002年４月タカラバイオ株式会社へ承継、その後同社新社屋（草津市）へ本社機能を移転）。1982年7月米国カリフォルニア州所在のNUMANOSAKECO.（現・TakaraSakeUSAInc.）の株式取得、米国本土での清酒製造を開始。1986年2月英国スコットランドにTheTomatinDistilleryCo.Ltdを設立、ウイスキーメーカーTomatinDistillersPlc.の資産を買収し、スコッチウイスキーの製造開始。1991年4月米国バーボンウイスキーメーカーAgeInternational,Inc.の100％持株会社であるAADCHoldingCompany,Inc.の株式の一部取得（その後残株式を取得、子会社に）。1993年8月中国大連市に宝生物工程（大連）有限公司を設立。1995年8月中国北京市に北京寛宝食品有限公司（現・宝酒造食品有限公司）を合弁により設立（その後出資持分を追加取得し子会社に）。2002年4月物的分割の方法により酒類・食品・酒精事業およびバイオ事業を分割、それぞれ新設の宝酒造株式会社およびタカラバイオ株式会社が承継。自らは持株会社に移行して、商号を寳酒造株式会社から宝ホールディングス株式会社に変更。2004年12月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズに株式上場。2005年9月米国カリフォルニア州所在のClontechLaboratories，Inc.（現・TakaraBioUSA,Inc.）の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.（米国）を通じて取得。2010年4月仏国パリ市所在のFOODEXS.A.S.の発行済株式の80％を宝酒造株式会社を通じて取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする（2015年５月、残りの20％を取得）。2013年9月英国ロンドン近郊所在のTazakiFoodsLtd.の100％持株会社であるT.Tazaki&amp;CompanyLtd.（英国）の全株式を、TakaraEuropeHoldingsB.V.（オランダ）を通じて取得。2014年3月スペインマドリッド市所在のCominportDistribuciónS.L.の全株式を、FOODEXS.A.S.を通じて取得。2016年3月タカラバイオ株式会社が東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部へ市場変更。2016年11月米国カリフォルニア州所在の持分法適用関連会社であるMutualTradingCo.,Inc.の第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得、傘下の子会社ともども連結子会社とする。2017年1月豪州シドニー市所在のNipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdの第三者割当増資を宝酒造株式会社が引き受けて発行済株式の51％を取得。2017年1月米国アナーバー市所在のRubiconGenomics,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年３月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年2月米国フリーモント市所在のWaferGenBio-systems,Inc.の全株式をTakaraBioUSAHoldingsInc.を通じて取得（2017年５月、TakaraBioUSA,Inc.に吸収合併）。2017年7月宝酒造株式会社の海外事業を会社分割（新設分割）し、新設した宝酒造インターナショナル株式会社に承継。同時に宝酒造株式会社は同社から割当交付を受けた株式の全てを剰余金の配当として当社へ交付し、同社を当社の連結子会社とする。
宝ホールディングス株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社、子会社60社および関連会社２社で構成され、「宝酒造」が営む国内での酒類・調味料の製造・販売、「宝酒造インターナショナルグループ」が営む海外での酒類の製造・販売、海外の日本食レストラン等への日本食材などの販売、「タカラバイオグループ」が営む研究用試薬、理化学機器などの製造・販売や受託サービスおよび遺伝子治療・細胞医療に関わる研究開発を主たる事業としており、この３つは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社は、持株会社として各事業会社を統括するほか、グループ各社の間接業務の受託や不動産賃貸事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。セグメントにおける当社グループの事業内容とその位置付けは次のとおりであります。［宝酒造］宝酒造㈱は、国内において焼酎、清酒をはじめ「タカラｃａｎチューハイ」に代表されるソフトアルコール飲料など酒類全般ならびに本みりんなどの酒類調味料および食品調味料の製造・販売を行っております。当セグメントに携わる子会社は上述した１社であります。［宝酒造インターナショナルグループ］宝酒造インターナショナル㈱は、グループ会社の管理、宝酒造㈱の酒類・調味料製品の輸出販売を行っております。米国法人TakaraSakeUSAInc.は、米国カリフォルニア州において主に清酒の製造を行い、宝酒造㈱が供給する酒類製品ともども米国一円に販売しております。英国法人TheTomatinDistilleryCo.Ltdは、スコッチウイスキーの製造・販売を行っており、米国法人AgeInternational,Inc.は、バーボンウイスキーを販売しております。米国法人MutualTradingCo.,Inc.（同社の子会社含む）は、米や味噌などの日本食材、調味料、酒類などのほか、レストランの調理器具や食器類に至るまで6,000種を超える幅広いアイテムを取り扱い、北米のみならずハワイや南米（ペルー）でも事業を展開しております。仏国法人FOODEXS.A.S.（同社の子会社であるCominportDistribuciónS.L.等含む）および英国法人TazakiFoodsLtd.は、ヨーロッパを拠点として日本食材の卸売業を営んでおり、TakaraSakeUSAInc.や宝酒造㈱の製品をはじめ、酒類、調味料、冷凍食品などを販売しております。また、NipponFoodSuppliesCompanyPtyLtdは、豪州において日本食材の卸売業を営んでおります。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は41社であり、関連会社は１社であります。［タカラバイオグループ］タカラバイオ㈱は、研究用試薬・理化学機器に関連する開発・製造・販売ならびに再生医療等製品の開発製造支援サービスや遺伝子解析・検査などの受託サービスを行っております。また、がんなどを対象とした遺伝子治療の臨床試験を実施しており、一部の開発品を製薬企業にライセンスし、対価料を得ております。海外では、宝生物工程（大連）有限公司が中国大連市で研究用試薬の開発・製造を行っております。また、TakaraBioUSA,Inc.は、米国で研究用試薬・理化学機器の開発・販売などを行っております。さらに、TakaraBioEuropeS.A.S.はヨーロッパ、宝日医生物技術（北京）有限公司は中国で研究用試薬や理化学機器の販売を行っております。上述した会社を含め、当セグメントに携わる子会社は10社であります。［その他］その他は、国内グループ会社が営む物流事業やワインの輸入販売、当社が営む不動産賃貸事業などであります。物流事業はタカラ物流システム㈱が営み、主に宝酒造㈱の酒類・調味料製品の国内における貨物運送事業などを行っております。また、ブルゴーニュの高品質ワイン等の輸入販売を㈱ラック・コーポレーションが営んでおります。上述した会社を含め、その他の事業に携わる子会社は８社であり、関連会社は１社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
宝ホールディングス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは『自然との調和を大切に、発酵やバイオの技術を通じて人間の健康的な暮らしと生き生きとした社会づくりに貢献します。』という企業理念のもと、技術に裏付けられた安心・安全な商品やサービスを世界中にお届けするとともに、医療の進歩に貢献し、世界の人々の暮らしを豊かなものにしていくことを通じて、企業価値の向上を目指しております。(2)経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2011年４月よりスタートした10ヵ年の長期経営ビジョン「宝グループ・ビジョン2020」で目標に掲げた「国内外の強みを活かせる市場で事業を伸ばし、環境変化に強いバランスのとれた事業構造を確立する」ことを目指し、その達成のための最終ステップとなる「宝グループ中期経営計画2019」に取り組んでおります。「宝グループ中期経営計画2019」の基本方針ならびにその最終年度となる2020年３月期の業績目標とその達成に向けた事業戦略などにつきましては、以下に記載のとおりであります。基本方針海外売上高比率をさらに高めるとともに、国内外で抜け・モレのない商品と競争優位性をもった商品を多数もつことで、他社に勝てる分野を数多く築き上げ、どんな環境変化が起ころうとも収益を大きく伸長させることができるバランスのとれた事業基盤を確立する。定量目標2020年３月期宝グループ連結・売上高2,900億円（2018年５月11日公表2,950億円以上）・営業利益190億円（2018年５月11日公表187億円以上）・海外売上高比率36％（2018年５月11日公表35％以上）事業戦略＜宝酒造＞技術で差異化された商品開発と商品ラインアップの拡充により、清酒やソフトアルコール飲料を中心に各カテゴリーの売上高を拡大するとともに、利益率を向上させ、国内の酒類・調味料市場で和酒No.1メーカーとしての地位をさらに盤石なものとする。＜宝酒造インターナショナルグループ＞海外清酒市場における圧倒的シェアNo.1の実現と日本食材卸網の拡充による事業規模の飛躍的な拡大を図るとともに、事業基盤の整備を進め、世界の和酒・和食市場におけるリーディングカンパニーに向けて地歩を固める。＜タカラバイオグループ＞「バイオ産業支援事業」、「遺伝子医療事業」に経営資源を集中するとともに、これらを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスをさらに向上させ、飛躍的な成長を目指す。財務方針健全な財務体質を維持しながら、成長投資を行うとともに、適切な株主還元を実施することによってＲＯＥを向上させ、適正な株価水準を実現する。記載の数値目標は、当連結会計年度末時点で入手可能な情報および合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を保証するものではありません。(3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内においては、輸出などに力強さが欠けるものの、雇用・所得環境の改善が続く中での個人消費の持ち直しと、成長分野への対応などを背景にした設備投資の増加により、緩やかな回復基調が続くことが見込まれます。一方、海外においては、全体としては緩やかな回復傾向が続くことが見込まれますが、通商問題の動向、金融資本市場の変動、政治情勢の不安定さなど、その先行きには不透明感が漂う状況にもあります。このような状況の中、グループ全体の経営を統括する当社は、当社グループの企業価値の向上のため、グローバル展開の拡大に向けた経営管理機能のさらなる強化などを通じて確固たるグループ経営基盤を確立してまいります。当社グループは、上記経営方針のもと、宝グループ中期経営計画2019の達成に向け、グループ一丸となって事業戦略等に基づく諸施策の取り組みを進めてまいります。(4)株式会社の支配に関する基本方針について当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について当社は、2007年６月28日開催の当社第96回定時株主総会における承認可決により、当社および当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益を確保し、または向上させることを目的として、当社取締役会の事前の賛同を得ずに行われる当社株券等の大規模な買付行為に対する対応方針（買収防衛策）（以下「本プラン」といいます。）を導入し、以降、その内容に一部所要の変更を行ったうえで、直近では2016年６月29日開催の第105回定時株主総会の決議により、継続更新いたしました。一方で、本プラン導入以降の当社を取り巻く経営環境の変化や買収防衛策を取り巻く近時の動向、株主・投資家の皆様の買収防衛策に対する考え方、さらに当社の買収防衛策において独立委員会を構成する独立役員の意見を踏まえ、本プランの継続の是非も含め、その在り方について慎重に検討してまいりました。その結果、当社は、当社及び当社グループの企業価値、ひいては、株主の皆様の共同の利益の確保・向上にあたって本プランの必要性が相対的に低下したものと判断し、2019年５月14日開催の取締役会において、本プランを継続せず、廃止することを決議いたしました。なお当社は、本プランを非継続とした後も、当社株式を大規模に買い付け、当社の経営支配権を獲得しようとする者に対しては、当社の株主の皆様が、その是非を適切に判断できるよう、必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、関係諸法令の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
宝ホールディングス株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは蓄積された発酵技術を基礎に、バイオテクノロジーの技術を応用し、主に宝酒造、タカラバイオグループの各部門で幅広い研究活動を展開しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は4,708百万円であり、各セグメントにおける研究内容等は次のとおりであります。（宝酒造）当セグメントにおいては、宝酒造㈱の蒸留技術部、醸造技術部および研究開発センターを中心に、機能や成分で差異化された付加価値の高い製品の開発を目的に、微生物の育種、原料・素材の探索、生産技術の研究開発を行っております。焼酎では、香りが高くすっきりとした味わいを実現する独自の製法を開発し、食事に合う本格麦焼酎「ひゅうが晴」を発売いたしました。また、芋焼酎では当社の持つ“樽貯蔵熟成技術”で新たな価値を付与した全量芋焼酎「一刻者」＜樽貯蔵＞を発売いたしました。清酒では、松竹梅白壁蔵「澪」スパークリング清酒シリーズの新製品として、「澪」＜ＢＲＵＴ辛口&gt;を業務用ルート先行で、また、鮮やかなロゼ色を特長とした「澪」＜ＲＯＳＥ＞を春季限定商品として発売いたしました。伸長する特定名称酒市場においては、特定名称酒を家庭で日常酒として楽しむ新提案として500ml紙パック入り松竹梅＜純米大吟醸＞等３製品を発売いたしました。ソフトアルコール関連では、全国に拡大するレモンサワーブームを背景に、「寶極上レモンサワー」チューハイを発売いたしました。当社独自の“樽貯蔵熟成酒”とレモンの香気成分を引き立てる“レモンサワー用焼酎”と、更にレモン果実から香気成分や旨味成分を抽出した“レモンエキス”等を使用することで、本格的な果実感と飲みごたえを両立させた製品を発売いたしました。また、地域限定商品として各地で展開している「寶ＣＲＡＦＴ」チューハイシリーズのラインアップを拡充いたしました。各地のご当地素材と、樽貯蔵熟成酒等を使うことにより、素材の特長や地域性を活かした商品を発売いたしました。調味料では、家庭用商品として、容器の利便性などが好評の500mlらくらく調節ボトル「タカラ料理のための清酒」・「タカラ本みりん国産米１００％」の２製品について、“米麹”の力で調理効果を高めた品質リニューアルを行いました。また、加工業務用に、酒粕をペースト状に処理し利便性・品質安定性に優れた酒粕調味料「酒粕風味」シリーズ２製品を発売いたしました。なお、当セグメントに係る研究開発費は368百万円であります。（タカラバイオグループ）当セグメントにおいては、研究用試薬をはじめ、理化学機器、受託サービスのメニュー開発、遺伝子治療などの臨床開発など、広範囲の分野における幅広い研究開発活動を、日本のタカラバイオ㈱、米国のTakaraBioUSA,Inc.を中心に展開しております。バイオ産業支援事業では、日本国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）由来の超微量DNAなどを次世代シーケンサーで解析するための研究用試薬、ウイルスの迅速検出に適したリアルタイムPCR試薬、ヒトiPS細胞専用血管内皮細胞分化誘導キット等を開発いたしました。遺伝子医療事業では、がん等を対象にした遺伝子治療の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスC-REVについて、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進いたしました。このうち悪性黒色腫に関しては、国内製造販売承認を厚生労働省に申請しました。また、同じく国内で、NY-ESO-1・siTCR®遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。また、上記の２事業に分類しきれない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。同グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、当セグメントに係る研究開発費は4,337百万円であります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の沿革は、前会長小髙勇が1959年10月10日、大阪府大阪市生野区南生野町において、大日化成工業所を創業しプラスチック成形事業を開始したことから始まりますが、その源泉は、戦前の衣料用ボタン製造や潜水艦・鉄道車両向けの熱硬化性樹脂製碍子部品事業に遡ります。1963年に東大阪市荒本に移転し、ガス会社向けコックや化粧品容器の生産を開始いたしました。更にミシン用の模様カム成形を開始し、精度向上のため金型を内製化いたしました。その後プラスチックフィルム製スピーカー振動板事業等の拡大により、1969年４月23日、大日化成工業株式会社を設立いたしました。大日化成工業株式会社設立以降の会社及び主たる事業内容の変遷は、次のとおりであります。年月事項1969年４月合成樹脂製品の製造販売を目的として大日化成工業株式会社を設立1975年４月家庭用ビデオのギア・カム部品製造を開始1982年４月商号を大日実業株式会社に変更1982年５月販売部門を分離し、大日化成工業株式会社を設立仕入部門を分離し、大日管理株式会社を設立1982年６月製造部門を分離し、大日エンジニアリング株式会社と株式会社ブレーバーソニックコーポレーションを設立2001年10月大日化成工業株式会社及び株式会社フルステリを吸収合併商号を株式会社フルステリに変更し、半導体保護資材及び衛生検査器材の製造販売を開始2003年５月商号を株式会社アテクトに変更2004年３月ＩＳＯ９００１を取得2005年２月大腸菌及び大腸菌群の検出用機器「コリターグ」の製造、販売権を譲り受ける2006年６月ＩＳＯ１４００１を取得2006年６月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月株式会社アテクトコリアを大韓民国に設立2007年４月株式会社アテクトコリアを連結子会社化2008年１月トライアル株式会社を連結子会社化2008年１月ポリマー微粒子の製造販売を開始2008年４月株式会社ダイプラを連結子会社化2008年４月プラスチック造形の製造販売を開始2010年１月アテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社設立2010年８月上海昂統快泰商貿有限公司を中華人民共和国上海市に設立2010年11月安泰科科技股份有限公司を中華民国高雄市に設立2012年６月国内連結子会社である株式会社ダイプラの当社持分株式を全て売却2014年５月国内連結子会社であるトライアル株式会社の特別清算が結了2016年10月国内連結子会社であるアテクト・プログレッシヴ・アンド・イノヴェイティヴ・マニュファクチャリング株式会社を株式会社アテクトエンジニアリングに社名変更2017年４月本社を滋賀県東近江市に移転(注１)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場となりました。(注２)2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、大阪証券取引所ヘラクレス市場及び大阪証券取引所ＮＥＯ市場の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注３)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（スタンダード）の上場となっております。(注４)トライアル株式会社については、ポリマー微粒子事業の撤退に伴い、2012年６月15日付株主総会において解散を決議しております。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び連結子会社４社（安泰科科技股份有限公司、㈱アテクトコリア、上海昂統快泰商貿有限公司、㈱アテクトエンジニアリング）により構成されており、樹脂特性及び生体物質の制御をコア技術として、主に以下の事業を運営しております。なお、安泰科科技股份有限公司は現在、休眠会社であります。(1)PIM事業：PIMとは粉末射出成形(PowderInjectionMolding)の略称で、金属あるいはセラミックスの粉末とバインダーと呼ばれる結着剤とを混練したものを射出成形した後、脱脂・焼結工程を経て金属あるいはセラミックスの成形体を得る生産技法であります。金属あるいはセラミックスに通常適用される加工方法に比べて、加工の難しい超硬金属や超硬セラミックスを複雑な形状に量産加工することにメリットの大きな技術です。自動車に用いられる超耐熱金属の加工や、セラミックス製の高性能な放熱部品(ヒートシンク)などへの応用が期待されている技術です。(2)衛生検査器材事業：食品、医薬品、化粧品等を製造する際、衛生に直結する微生物汚染を確認するための試薬や培地類およびディスポシャーレ等の容器類を製造および販売しております。製品及び商品は、原則として、食品メーカー、臨床検査会社、製薬会社、環境試験会社、病院等の顧客に直接販売しております。(3)半導体資材事業：フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ(注１)、ＩＣカード用ＬＳＩ(注２)といった情報電子機器部品の実装に用いられるＴＡＢ(注３)テープやＣＯＦ(注４)テープといったテープ部材の保護資材であるスペーサーテープ(注５)の製造及び販売を行っております。製品は、原則として直接電子部品メーカーに販売しております。(注１）フラットパネルディスプレイ(液晶ディスプレイ及びプラズマディスプレイ)、有機ＥＬディスプレイ駆動用ＬＳＩ...液晶ディスプレイには、データを表示するために、表示すべきデータを電圧の量に変えてＬＣＤを駆動するＬＳＩが用いられます。プラズマディスプレイには、色と明るさを表現するために、画面全体に配置された微小な蛍光体部(画素)ひとつひとつの発光をコントロールするＬＳＩが用いられます。(注２）ＩＣカード用ＬＳＩ...データ保存用メモリーやＣＰＵ、非接触通信回路、暗号回路等を組み込んだ専用ＬＳＩ。(注３）ＴＡＢ(TapeAutomatedBonding)...ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。リードフレームに金線を用いてワイヤーボンディングする一般の実装方法に比べて、連続的にボンディングが可能となる。主にフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装に用いられる。(注４）ＣＯＦ(ChipOnFilm)...前項同様、ＬＳＩ等の半導体チップを回路に接続する(実装)するための方法の一つ。耐熱性プラスチックフィルム上にエッチングにより形成された微細なリード線と半導体チップを直接圧着(ボンディング)することにより、フィルム状のリード線を介して回路に電気的に接続できるようにする技術。前項のＴＡＢ技術との違いは、半導体チップを接続するリード線(インナーリード)がフィルムに裏打ちされており、インナーリードの変形などが起こりにくく、取り扱いが簡便なことである。現在はＴＡＢ技術に代わってフラットパネルディスプレイの駆動用ＬＳＩの実装では主流を占めている。(注５）スペーサーテープ...ＴＡＢやＣＯＦの製造・搬送工程でのリールに巻かれた製品同士が擦れ合うことを防止するエンボススペーサーテープ、モールドスペーサーテープ、フラットテープやＴＡＢやＣＯＦの製造でリーダー(引き出し部)として使用されるリーダーテープ等があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アテクト
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は今後の５年間を見据えた中期経営戦略『NP５Y-Challenge50』を立案し、Step１として４Ｋテレビ、スマートフォン向けスペーサーテープとPIM高機能部品の拡大により、３年後売上高40億円、Step２としてPIM自動車部品を中核事業に成長させることにより５年後売上高50億円を目指し、次の４点を基本方針として進めてまいります。①事業ポートフォリオの最適化②財務基盤の強化③次代の中核事業となる自動車部品で大きく成長させる④新５カ年計画を実現するための人材の育成また当社PIM（PowderInjectionMolding）工法は様々な形状・材質を形にできる画期的な技術（手段）ですが、将来的には「高機能部品事業」「自動車部品事業」として、既存２大事業と合わせ当社の４大事業に成長させて参ります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当グループでは、将来の拡大成長戦略に向けた研究開発や即戦力人材の採用等の先行投資を早期に回収することが喫緊の課題となっています。また人材確保、増産対応の為の人員確保についても、今後も更に拡大する半導体資材事業と次代の中核事業となるＰＩＭ事業においても、大きな課題となっております。このような背景の中、成長事業への選択と集中による『事業ポートフォリオの最適化』により、限られたリソース（ヒト・モノ・カネ）の中で有効かつ効率的に運用する為の事業運営を再考して参ります。①PIM事業高機能部品（材料販売含）によって売上の上昇を目指し、強固な財務基盤を構築すると共に、次代の中核事業として自動車用ターボ部品ノズルベーン量産化技術を確立して参ります。②衛生検査器材事業従来の本社テレマーケティング営業に加え、「大口顧客獲得」「訪問販売」を目的としたフェイスtoフェイスの営業による拡販活動をスタートし、販売の拡大に努めて参ります。③半導体資材事業想定をはるかに上回る需要に対し、上述の『事業ポートフォリオの最適化』の中で世界No.１のスペーサーテープメーカーとして、供給責任をきちんと果たすことを大前提にグループ全体の事業拡大の優先順位を再考して参ります。