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三信電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1951年11月三信電気株式会社を設立。1959年９月大阪営業所（現大阪支店）を設置。1961年８月高松支店を設置。1963年９月静岡営業所（現静岡支店）を設置。1969年10月上諏訪営業所（現長野支店）を設置。1976年９月台湾・台北に現地法人松栄電気股份有限公司（現台湾三信電気股份有限公司）を設立。（現連結子会社）1977年２月香港に現地法人SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1977年12月シンガポールに現地法人SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.を設立。（現連結子会社）1978年６月名古屋営業所（現名古屋支店）を設置。1980年10月物流センターを設置。1981年10月三信エンジニアリング株式会社の営業の一部を譲受。1983年２月長岡出張所（現長岡支店）を設置。1985年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年12月米国・カリフォルニア州に現地法人SANSHINELECTRONICSCORPORATIONを設立。（現在はミシガン州に移転、現連結子会社）1993年５月マレーシア・クアラルンプールに現地法人SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立。（現非連結子会社）1995年10月日本情報機器株式会社を吸収合併。1996年９月東京証券取引所市場第一部に指定替え。1997年８月タイ・バンコクに現地法人SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）1999年４月宇都宮支店を設置。2001年11月株式会社エス・エヌメディアテクノ（現株式会社三信メディア・ソリューションズ）を設立。（現非連結子会社）2002年８月中国・上海に現地法人三信国際貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2002年11月三信ネットワークサービス株式会社を設立。（現連結子会社）2006年３月韓国・ソウルに現地法人SANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2009年４月中国・深圳に現地法人三信力電子（深圳）有限公司を設立。（現非連結子会社）2009年９月アクシスデバイス・テクノロジー株式会社を設立。（現非連結子会社）2016年４月株式会社ＴＡＫＵＭＩを子会社化。（現連結子会社）2016年７月株式会社三信システムデザインを設立。（現非連結子会社）2016年12月信栄通信設備株式会社の株式の一部を取得。（現関連会社）
三信電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社及び連結子会社９社における２事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社及び連結子会社９社事業区分名称事業内容デバイス事業当社半導体・電子部品の販売・輸出入SANSHINELECTRONICS(HONGKONG)CO.,LTD.SANSHINELECTRONICSSINGAPORE(PTE)LTD.台湾三信電気股份有限公司SANSHINELECTRONICSCORPORATIONSANSHINELECTRONICSKOREACO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.半導体・電子部品の販売・輸出入三信国際貿易（上海）有限公司半導体・電子部品の販売・輸出入半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供株式会社ＴＡＫＵＭＩ電子機器、半導体・電子部品、ソフトウェアの開発及び受託開発、販売ソリューション事業当社電子機器の販売・輸出入三信ネットワークサービス株式会社情報通信システムに関する技術サービス非連結子会社５社名称事業内容株式会社三信メディア・ソリューションズ放送事業に係わる技術サービス・情報提供アクシスデバイス・テクノロジー株式会社半導体に係わる技術サービス・情報提供三信力電子（深圳）有限公司半導体・電子部品に係わる技術サービス・情報提供SANSHINELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.株式会社三信システムデザイン半導体・電子部品及びコンピュータシステムに関する技術開発関連会社１社名称事業内容信栄通信設備株式会社電気通信工事業事業の系統図は次のとおりです。
三信電気株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）販売等の提携提携先取扱商品契約の種類日本電気株式会社電子機器販売特約店契約ルネサスエレクトロニクス株式会社半導体製品及びこれに関連する製品特約店契約
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経歴1923年８月大阪府東大阪市四条町において、資本金10万円(払込資本２万５千円)をもって、日本理器㈱を設立、理髪器具打刃物及び利器の製造に着手1928年５月ドロップフォージング(型打鍛造)により作業工具製造開始1943年２月㈱大阪農工具製作所を吸収合併1943年３月帝国精鍛工業㈱と改称1945年10月日本理器㈱に社名復帰1960年２月営業部を分離し、ロブスター販売㈱を設立1964年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年12月大阪府八尾市に鍛造工場を新設1977年５月ロブスター販売㈱と合併1985年10月大阪府東大阪市今米に本社社屋を新築し、本社機能を集約1988年10月㈱ロブソン(現・㈱ロブテックスファスニングシステム・連結子会社1988年７月設立)に輸出入に関する業務を譲渡1991年２月鍛造工場を鳥取県西伯郡大山町に移転するとともに、鳥取ロブスターツール㈱(現・連結子会社1990年12月設立)に鍛造品製造業務を移管1991年10月鍛造工場跡地にゴルフ練習場が完成し、㈱ロブエース(現・連結子会社1991年８月設立)が事業を開始1992年10月㈱ロブテックスと改称1995年４月作業工具(万力類)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1995年10月㈱ジャパンファスナー(1995年８月設立)が工業用ファスナーの販売を開始1996年５月本社機能を大阪府東大阪市四条町(本社工場)に移転1998年４月作業工具(モンキレンチ)製造業務を鳥取ロブスターツール㈱に移管1998年７月㈱ロブソンより輸出入に関する業務を譲受し、㈱ジャパンファスナーの営業を㈱ロブソンに譲渡1998年８月本社機能を大阪府東大阪市瓢箪山町に移転2000年10月顧客満足度向上を目的として、コールセンターを設置2001年４月㈱ロブソンを㈱ロブテックスファスニングシステムと改称し、ファスニングシステムの提案営業を強化2004年５月本社工場の生産部門を鳥取ロブスターツール㈱に全面移管し、本社工場を開発及び品質保証に特化したファブレス工場に転換2006年２月大阪府東大阪市四条町(本社工場)の社屋を改修し、本社機能を移転2006年７月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に管理棟・新工場増設2006年12月大阪府東大阪市四条町(本社)にＲ＆Ｄセンター開設2008年２月鳥取県西伯郡大山町(鳥取ロブスターツール㈱)に物流センターを移転2008年６月㈱ロブテックスアンカーワークス（工業用ファスナー卸売業2012年３月清算）及び㈱ロブメディカル（医療機器製造業2017年３月清算）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる事業内容は、金属製品事業(作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売)とレジャー事業(ゴルフ練習場)です。また、当社グループの位置付けは次のとおりです。提出会社提出会社は作業工具・ファスニングツール・工業用ファスナー・電設工具・切削工具等の製造販売を行っており、子会社鳥取ロブスターツール㈱より製品を仕入れ、また、当社製商品の一部を子会社㈱ロブテックスファスニングシステムを通じて販売しております。子会社㈱ロブテックスファスニングシステム……当社より、建物を一部賃借し、当社製商品(ファスニングツール・工業用ファスナー)の販売をしております。鳥取ロブスターツール㈱……………………当社より、土地・建物を賃借し、製品を製造しております。㈱ロブエース…………………………………当社より、土地・ゴルフ練習場設備を賃借し、その運営を行っております。以上に述べた企業集団の概要図は次のとおりです。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業理念を基本として、当社グループを取り巻く株主様、お客様等の関係者の方々に満足いただくと共に、業績の向上を図り、コンプライアンス、社会環境等に十分配慮し、企業価値の向上に努めることを経営の方針としております。（企業理念）（存在意義）お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供することを通じ、社会に貢献し、明るい未来を築く力になります。（経営姿勢）全社員が人生の喜びを実感でき、社会のあらゆる人々の心を動かし、信頼され、そして大きな夢に挑戦し続ける経営を実践します。（行動規範）お客様視点、思いやり、誇り、信念、責任、目的意識、問題意識、お客様に感動していただくために、これらをもって行動し、自らの働きがいを見出します。(2)中長期的な会社の経営戦略当社の「企業理念」にある「お客様の期待を超え、感動していただける商品・サービスを提供する」ためには何を成すべきかを常に意識した戦略を実行し、お客様の感動を獲得してまいります。（マーケティング活動の一貫性）我々の企業活動を長年にわたり支えていただいた従来のルート営業をさらに強固なものにすべく新商品・新サービス情報の収集から商品企画、商品開発、生産、品質保証までの商品実現プロセスの一貫性をさらに強化してまいります。また、ファスナー専門商社であります株式会社ロブテックスファスニングシステムは、さまざまな分野への提案営業を積極的に展開してまいります。（経営資源の最大活用）当社の強みである「ロブスターブランド」をあらゆる場面で活用してまいります。また、研究開発において、商品開発力と、生産拠点である鳥取ロブスターツール株式会社の生産技術力を高次元で融合させることにより、付加価値の高い商品・サービスを創造してまいります。（マーケット・インの実践）新商品・新サービス情報を市場から収集し、それを商品実現という形でお客様にご提供するだけではなく、市場の大きな流れ（例えば技術動向等）をあらゆる切り口から検証し、市場が要求する新たな価値を創造し、商品化、サービス化することが、「お客様の期待を超え、感動していただける」ことと考えます。従って、次世代を担う「新たな価値」を、さまざまな形のマーケット・インを実践することにより創造し、お客様の期待を超えた感動を獲得してまいります。(3)目標とする経営指標現状におきましては、連結売上高、連結営業利益、連結経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益を重要な経営指標としており、次期につきましては、連結売上高で６１億３千万円、連結営業利益で２億８千万円、連結経常利益で２億３千万円、親会社株主に帰属する当期純利益で１億４千万円を目標としております。また、財務体質の改善を課題としておりますので財務関連指標の向上にも努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①顧客満足の獲得による適正利益の確保当社グループは全社員を一丸とする企業文化“コーポレートカルチャー”を醸成し、創立１００周年（２０２３年度）にあるべき姿を目指すため、経営ビジョンを「モノづくりのプロに応えモノづくりの愉しさを育む」、経営スローガンを「私たちは工具を通じ、あらゆるモノづくりの要求に応えるとともに、つくる愉しさを伝え広げる事で社会に貢献します。」と定め、その浸透と発信を図り、経営目標を達成することで、顧客満足を獲得し、適正利益の確保を目指してまいります。②財務体質の改善財務体質の改善のため、利益の確保と経営資源の運用管理を進め、有利子負債の削減、キャッシュ・フローの強化、総資産及び借入金の適正化を図ってまいります。③人財の開発（人的資源の活用と育成）「企業体質の強化」の一環である人財育成の強化を目的として目標に向かって挑戦を続ける組織風土を創造すべく、能力主義及び成果主義に基づく人事制度並びに教育訓練システムを更に充実させ、人的資源の活性化を図ってまいります。
株式会社ロブテックス
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、金属製品事業において、ハンドツール、ファスニングツール、工業用ファスナー、切削工具、電設工具等の新製品の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、「つかむ」「曲げる」「切る」といった基本性能を追求した信頼の日本製工具「Ｊ―ＣＲＡＦＴ」シリーズ（ペンチ・ニッパー他）、主力のエビ万力の操作性を向上させたモデルに変更した「ＢＭ／ＢＨ／ＢＰＴＹＰＥ」、従来の適用範囲1.25、2sqに5.5sqを新たに追加することで使い勝手が向上したミニ圧着工具「ＡＫ１ＭＡ２」、モンキレンチ製造９０周年を記念し、完全生産限定品として通常のハイブリットモンキレンチＸにバックラッシュレス機構をプラスし、９０周年レーザーマーキングを施したハイブリッドモンキレンチＸ「ＵＭＸＢ」などを発売しました。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は108百万円であります。なお、レジャー事業においては研究開発活動を実施しておりません。
株式会社ユー・エス・エス
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】ＵＳＳグループは、当社、子会社９社および関連会社３社で構成されており、オートオークションを中心に事業を行っております。その主な事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りであります。なお、これらはセグメントの区分と同一であります。オートオークション（当社を含む８社）当社および連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーおよび株式会社ＨＡＡ神戸は、中古自動車取扱事業者を会員とするオートオークションを運営しております。また、当社は衛星ＴＶ回線およびインターネットを通じたオートオークション接続サービスならびに中古自動車情報サービスを行っております。連結子会社である株式会社ユー・エス物流は、オートオークションの出品車・落札車の陸送取次および出品車引廻しを行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳサポートサービスは、オートオークション会員向けに金融サービス等を行っております。連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションは、中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークションを運営しております。関連会社であるPT.JBAIndonesiaは、インドネシア国内において中古二輪車取扱事業者を会員とするバイクオークション等を運営しております。なお、当社の連結子会社である株式会社ジャパンバイクオークションが保有するPT.JBAIndonesiaの株式の一部を2019年２月15日付けで譲渡した結果、同社に対する議決権比率が33.4％となったため、同社を非連結子会社から関連会社としております。関連会社であるＳＢＩオートサポート株式会社は、オートローン事業を行っております。当社の連結子会社であった株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。また、関連会社であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しております。中古自動車等買取販売（２社）連結子会社である株式会社ラビット・カーネットワークは、中古自動車の買取販売事業を、連結子会社である株式会社リプロワールドは、事故現状車の買取販売事業を行っております。その他（当社を含む４社）連結子会社である株式会社アビヅは、廃自動車等のリサイクル事業を行っております。連結子会社である株式会社ＵＳＳロジスティクス・インターナショナル・サービスは、中古自動車の輸出手続代行サービスを行っております。その他、当社は太陽光発電システムによる売電事業およびレンタカー事業を行っております。関連会社である株式会社プラ２プラは、再生プラスチックの生産および販売事業を行っております。（注）１．上記には重要性の乏しい以下の事業は記載しておりません。・当社が行う売電事業およびレンタカー事業・関連会社であるPT.JBAIndonesia、株式会社プラ２プラおよびＳＢＩオートサポート株式会社２．連結子会社であった株式会社オークション・トランスポートは、2019年３月１日付けで当社の連結子会社である株式会社ジェイ・エー・エーを存続会社とする吸収合併により消滅しております。３．関連会社であった株式会社インフォキャリーは、2019年３月25日付けで会社清算しております。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1935年築地市場の開設とともに創立された東京魚市場㈱であり、同社は戦時中統制会社令による統制会社に、また戦後は同令の廃止にともない東京水産物㈱と名称変更、その後旧魚類統制会社としての閉鎖機関に指定をうけましたが、公共性ある業務の重要性から農林省の再編成示達により、1948年３月９日その業務と役職員を継承した主流会社として資本金７百万円をもって東都水産㈱を設立いたしました。1948年４月鮮魚介及び加工水産物の荷受機関として業務開始1950年４月水産物統制の撤廃にともない、水産物卸売人としての許可を受ける1954年３月東京冷凍工場竣工1955年５月東京海産物㈱を合併1955年10月東京証券取引所において株式公開（店頭売買）1956年８月釧路港町冷凍工場竣工1956年９月東京証券取引所において株式上場1962年11月東都水ビル竣工1966年９月東京大森魚市場㈱［東京大田魚市場㈱］に資本参加1968年10月㈱埼玉県水産物卸売市場設立1969年12月㈱埼玉県魚市場設立1973年８月千葉魚類㈱に資本参加1974年５月釧路海運冷凍工場竣工1989年11月船橋冷蔵庫竣工1992年10月川越水産市場㈱設立1994年10月船橋第２冷蔵庫竣工2001年５月関東コールド㈱設立2002年４月㈱埼玉県水産物卸売市場と㈱埼玉県魚市場が合併し、商号を㈱埼玉県魚市場とする2003年９月㈱川越魚市場設立2003年11月㈱川越魚市場は川越水産市場㈱より営業を譲り受け、㈱川越魚市場を川越水産市場㈱に、川越水産市場㈱を㈱川越魚市場に商号を変更2005年９月船橋冷蔵庫及び船橋第２冷蔵庫売却2006年３月㈱川越魚市場清算結了2006年12月関東コールド㈱清算結了2007年11月東水フーズ㈱設立2007年11月㈱ヨモ七の船橋工場における水産物の加工事業及び冷凍倉庫事業等譲受2011年９月東京大田魚市場㈱清算結了2018年１月㈱トウスイに資本参加（波崎地区六次産業化推進プロジェクトへの参画）2018年３月㈱埼玉県魚市場に物流センター竣工2018年10月本社事務所（東京都中央区築地）を東京都江東区豊洲に移転2018年10月豊洲市場移転に伴い東京冷凍工場閉鎖2019年１月東水フーズ㈱清算結了
東都水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は子会社11社及び関連会社１社で構成され、主たる事業は水産物卸売業であり、卸売市場において生鮮及び加工水産物の受託及び買付販売を行っており、それに関連又は附帯する事業として冷蔵倉庫業、水産物の製造加工、不動産の賃貸等の経営を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.（1）注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。水産物卸売事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、千葉魚類㈱、川越水産市場㈱が携わっており、互いに商品の一部を売買しております。冷蔵倉庫及びその関連事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場、釧路東水冷凍㈱、豊海東都水産冷蔵㈱が冷蔵倉庫事業に携わっており、当社グループの水産物卸売会社の商品の一部について保管役務の提供をしております。また釧路東水冷凍㈱、AEROTRADINGCO.,LTD.が水産物の製造加工に携わっており、その製品の一部は当社グループの水産物卸売会社へ販売しております。不動産賃貸事業当社のほか、子会社㈱埼玉県魚市場及びSUNNYVIEWENTERPRISELTD.が不動産の賃貸、水産物卸売市場の開設に携わっており、当社グループの会社にその一部を賃貸しております。（注）１．東水フーズ㈱は、2018年３月31日付で解散し、2019年１月７日付で清算手続を結了しております。２．川越水産市場㈱は、2019年４月11日より一般消費者向け小売店舗の賃貸を行っております。事業の系統図は、次の通りであります。
東都水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、中央卸売市場の卸売業者としての公共的使命を担い、生産から消費に至る流通全般の動向を見極め、グループ会社と連携して水産物の安定的供給を通じて消費者に健康的で安全な食生活の支援を目途としてまいります。当社グループは内外より集荷し、販売に努め、経営の効率化・合理化により収益力を強化し、会社の財務内容の充実を図り、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・当社グループは、「消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活を第一義に考え、その満足度向上に貢献する」ことを社会的使命・存在意義（ミッション）と定め、このミッションのもと「ワンランク上の対応ができる水産物流通企業」をめざします（ビジョン）。・当社は、上記ビジョンの実現に向けて、東京中央卸売市場という「伝統的で信頼性の高い」市場の維持・発展に貢献するとともに、時代の変化に即した「革新的で将来性のある」新しい流通市場を創出していきます。・当社グループは、新たな事業への挑戦とリスクの適切なコントロールを両立させ、持続的な成長を達成するため、「変化に興味を持つ」「広い視野を持つ」「鮮度と旬を極める」という行動指針（バリュー）を掲げています。こうした行動指針に従いながら、高度な倫理観にもとづくフェアで透明性の高い組織運営を実現し、社会的責任の遂行に努めます。（2）経営戦略等当社グループは、高収益構造と強固な財務体質の確立のため、主力事業である水産物卸売事業についての持続的成長を経営の最優先課題と認識して取り組んでまいります。そのためにまず、既存事業の高収益化を図るため、粗利益率の向上、直接販売経費の改善、業務の効率化を推し進め、さらに、国内事業の拡大を進めるため、強化すべき商品カテゴリーの見極め、新たな販売先の選定、資源アクセス（集荷力）の強化を促進させてまいります。また、水産物の国内需要が頭打ちとなるなかで海外事業の強化を進めるため、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」の運営会社である株式会社トウスイを通じた取引の拡大も図ってまいります。さらに、在外子会社のAEROTRADINGCO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって資源アクセス（集荷力）の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。2019年度に入り、グループ卸売事業の新たな取り組みとして、当社の連結子会社である川越水産市場株式会社が一般消費者向け小売店舗「生鮮漁港川越」の運営を開始いたしました。当事業は、川越水産市場株式会社がデベロッパーとなり、同社の業務地である川越総合地方卸売市場内に建設した同小売店舗において、テナント方式により生鮮3品（鮮魚、青果、精肉）の販売を行うもので、同店舗への商品提供等を通じて川越水産市場株式会社のみならずグループ全体での収益拡大を目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指してまいります。（4）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境は、我が国経済につきましては、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続くものと予想されます。しかしながら、食品流通業界におきましては、人手・車両不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の節約志向は続き、足踏み状態が今後も続くものと思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題水産物卸売市場業界におきましては、人口の減少、消費形態の変化等により魚食が減少する状況にあり、また、鮪やウナギに代表される水産資源の減少や市場外流通との競争の激化、さらに、海外の魚食普及による調達コストの上昇から、取扱数量が伸び悩む傾向が恒常化していること等への対策が必要となっております。延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では加工・ピッキング・転配送等、物流の多様なニーズへの対応や、高床・閉鎖型施設による徹底した衛生・温度管理が図られるようになった一方、移転による商流の変化や築地市場閉場をきっかけに廃業した取引業者もあるように、事業環境が大きく変化いたしました。特に経費面において、開設者へ支払う市場使用料の増加や市場が多層構造に変化したことによる物流費の増加等で、その影響を大きく受けるかたちとなりました。また、2020年6月には改正卸売市場法が施行される予定で、同法改正により取引ルールの緩和や開設者・卸売業者の許認可見直しが行われることになっており、流通の効率化や民間資本の参入拡大が進むと想定されるなかで市場内はもとより市場外の業者も含め、さらなる競争の激化が予想されております。
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1960年３月、東京都港区において大学新聞に各企業の求人広告を掲載することを目的として、現在の㈱リクルートホールディングスの前身である「大学新聞広告社」として創業しました。その後、大学新聞複数紙の広告を一手に取り扱う契約を締結し、1960年10月、法人組織として、㈱大学広告を設立しました。1962年には「企業への招待」を創刊し、1963年４月、㈱日本リクルートメントセンターに社名変更しました。その後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。年月概要1963年８月事業内容の変化・拡大に伴い、組織形態の変更を目的に、㈱日本リクルートセンターとして当社を設立1970年９月「リクルート進学ブック」（現「スタディサプリ進路」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1971年５月メディア制作機能を担うため、㈱リクルートコンピュータプリントを設立（現㈱リクルートコミュニケーションズ（現連結子会社））1976年１月「住宅情報」（首都圏版）（現「ＳＵＵＭＯ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1977年11月人材紹介事業を展開するため、㈱人材情報センターを設立（現㈱リクルートキャリア（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1981年４月本社を東京都中央区銀座８丁目４番17号リクルート銀座８丁目ビル（リクルート銀座８ビル）に移転1982年10月アルバイト・パートに関する求人情報事業を展開するため、㈱リクルートフロムエーを設立（現㈱リクルートジョブズ（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1982年11月「フロム・エー」（現「フロム・エーナビ」）創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》1984年４月当社の社名を㈱リクルートに変更1984年10月「カーセンサー」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1987年６月人材派遣事業を展開するため、㈱シーズスタッフを設立（現㈱リクルートスタッフィング（現連結子会社））《人材派遣事業国内派遣領域》1989年５月企業の人・組織に関する領域のソリューションサービスを展開するため、㈱人事測定研究所を設立（現㈱リクルートマネジメントソリューションズ（現連結子会社））《メディア＆ソリューション事業人材領域》1990年１月「じゃらん」（現「関東・東北じゃらん」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1993年５月「ゼクシィ」創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》1996年３月「RBontheNET」（現「リクナビ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》1996年４月「DigitalB-ing」（現「リクナビＮＥＸＴ」）サービス開始《メディア＆ソリューション事業人材領域》1998年11月「タウンワーク」創刊《メディア＆ソリューション事業人材領域》2000年７月「HotPepper」（新潟版、長岡版、高松版）（現「HotPepperグルメ」）創刊《メディア＆ソリューション事業販促領域》2007年４月「HotPepperBeauty」サービス開始《メディア＆ソリューション事業販促領域》2007年12月国内派遣領域での市場シェアを拡大するため、㈱スタッフサービス・ホールディングス株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業国内派遣領域》2008年１月グラントウキョウサウスタワー（東京都千代田区丸の内１丁目９番２号）ヘ本社機能移転年月概要2011年10月米国における人材派遣事業を拡大するため、STAFFMARKHOLDINGS,INC.株式を取得（現StaffmarkGroup,LLC（現連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》2011年12月北米における人材派遣事業を拡大するため、AdvantageResourcingAmerica,Inc.株式を取得（現StaffmarkInvestment,LLC（現連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》2011年12月欧州における人材派遣事業に進出するため、AdvantageResourcingEuropeB.V.株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2012年10月各事業領域において迅速な意思決定を行うこと及びグループ全体の中長期成長戦略の策定とその実現に集中することを目的として、当社を持株会社として以下のとおり会社分割を実施これに伴い、当社の社名を㈱リクルートホールディングスに変更新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルート住まいカンパニー（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートマーケティングパートナーズ（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートライフスタイル（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業販促領域》・㈱リクルートテクノロジーズ（現連結子会社）《IT・マーケティングテクノロジー開発機能》㈱リクルートオフィスサポートと共同新設分割により以下の会社を設立・㈱リクルートアドミニストレーション（現㈱リクルート（現連結子会社））《アドミニストレーション機能》吸収分割により、当社の100％子会社である以下の会社に一部事業等を承継・㈱リクルートキャリア（旧㈱リクルートエージェント）（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》・㈱リクルートジョブズ（旧㈱リクルートHRマーケティング）（現連結子会社）《メディア＆ソリューション事業人材領域》・㈱リクルートコミュニケーションズ（旧㈱リクルートメディアコミュニケーションズ）（現連結子会社）《制作・宣伝・流通機能》2012年10月HRテクノロジー事業を海外展開するため、世界各国で求人情報検索サイトを運営するIndeed,Inc.株式を取得（現連結子会社）《HRテクノロジー事業》2014年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年４月豪州における人材派遣事業を拡大するため、ChandlerMacleodGroupLimited株式を取得（現連結子会社）《人材派遣事業海外派遣領域》2016年６月欧州における人材派遣事業を拡大するため、USGPeopleN.V.株式を取得（現RecruitGlobalStaffingB.V.（現連結子会社））《人材派遣事業海外派遣領域》2018年４月迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値を最大化させることを目的に、会社分割及び組織再編を実施。当社が持株会社としての機能の集中と強化を図ると共に、戦略ビジネスユニット（StrategicBusinessUnit、以下、「SBU」という。）配下の子会社及び事業を統括する会社として、SBU統括会社を設置し、新たな経営体制を開始SBU統括会社として以下の会社を設置・HRテクノロジーSBU：RGFOHRUSA,Inc.・メディア＆ソリューションSBU：㈱リクルート（旧㈱リクルートアドミニストレーション）・人材派遣SBU：RecruitGlobalStaffingB.V.2018年６月HRテクノロジー事業を拡大するため、世界各国で求人サイト及び求人企業に関する膨大な口コミ情報を提供するGlassdoor,Inc.株式を取得（現連結子会社）《HRテクノロジー事業》
株式会社リクルートホールディングス
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループには、「私たちは、新しい価値の創造を通じ、社会からの期待に応え、一人ひとりが輝く豊かな世界の実現を目指す。」との基本理念と、「FollowYourHeart」というビジョン（目指す世界観）、「まだ、ここにない、出会い。より速く、シンプルに、もっと近くに。」というミッション（果たす役割）、「新しい価値の創造」・「個の尊重」・「社会への貢献」というバリューズ（大切にする価値観）があります。(2)目標とする経営指標当社グループは、長期的な利益成長の実現に向け、M&amp;Aをはじめとした成長に向けた各種投資を機動的かつ積極的に実行していきます。その上で、投資と利益成長の適切なバランス及び株式価値の向上を重視しており、主な重要経営指標を調整後EBITDA（注１）及び調整後EPS（注２）として、企業価値の最大化を図っていきます。当社グループは、2020年３月期第１四半期よりIFRS第16号を適用し、会計方針を変更しています。IFRS第16号の適用により、原則として全てのリース契約について、借手はリース期間にわたり原資産を使用する権利及びリース料を支払う義務を、それぞれ使用権資産及びリース負債として認識します。旧基準であるIAS第17号ではオペレーティング・リースに係るリース料を賃借料として費用計上していましたが、IFRS第16号では使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用を費用計上します。結果として、IFRS第16号の適用に伴い、賃借料が減少する一方で使用権資産の減価償却費が増加し、EBITDAは増加します。そのため当社では、これまでの経営指標との比較可能性を考慮して、2020年３月期より経営指標をEBITDAから、IFRS第16号の主な影響を除いた調整後EBITDAへと変更しています。（注１）調整後EBITDA：営業利益＋減価償却費及び償却費（使用権資産の減価償却費を除く）±その他の営業収益・費用（注２）調整後EPS（調整後１株当たり当期利益）：調整後当期利益（注３）／（期末発行済株式総数－期末自己株式数）（注３）調整後当期利益：親会社の所有者に帰属する当期利益±調整項目（注４）（非支配持分帰属分を除く）±調整項目の一部に係る税金相当額（注４）調整項目：企業結合に伴い生じた無形資産の償却額±非経常的な損益(3)当社グループを取り巻く経営環境と対処すべき課題、経営戦略当社グループでは、急速に変化するインターネット事業環境等に対応し、グローバル市場におけるニーズやビジネス機会をいち早く捉え、迅速な意思決定の下で、企業価値及び株主価値の最大化に取り組むことが重要と捉えています。このために当社グループは、「HRテクノロジー」、「メディア＆ソリューション」及び「人材派遣」の３つの戦略ビジネスユニット（StrategicBusinessUnit、以下、「SBU」という。）単位で事業価値の拡大に取り組んでいます。３つのSBUごとに統括会社を設置する経営体制により、各事業が自律自転する組織体制を構築すると同時に、当社が持株会社としての機能の集中と強化を図り、適切なグループガバナンス体制やモニタリング体制等を整備することで、更なる企業価値の向上を実現します。当社グループは、ユーザー（個人等）やクライアント（企業等）の不満や不便といった「不」の解消と向き合い、双方に対して最適なマッチングソリューションを提供しています。テクノロジーを活用することで、マッチングの更なる効率性向上に注力し、ユーザーに対して最適な選択肢を提供し、中小企業を中心とするクライアントに対して更なる業務効率化を支援します。特に、現在のグローバル市場規模を1,500億米ドル程度（注１）と推定する人材マッチング市場において、長期的にテクノロジーを駆使してイノベーションを促進し、革新と創造を進めながら、グローバルリーダーとなることを目指します。人材マッチング市場とは、当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場の総称と定義しています。HRテクノロジー事業の主な展開領域であるオンライン求人広告市場はグローバルで150億米ドル程度（注２）と推定しており、50億米ドルを超える規模のオフライン求人広告市場（注３）がオンライン求人広告市場に流入を続けながら成長すると考えています。人材紹介やエグゼクティブサーチ市場はグローバルで500億米ドル程度（注４）の市場規模、人材派遣市場は、グローバルで4,450億米ドル程度（注４）の市場規模があると推定していますが、派遣社員への支払給与等を除いた派遣企業の売上総利益となる金額はその内の810億米ドル程度（注５）と推定しています。（注１）出典：SIA,www.staffingindustry.com当社グループが推定する求人広告及び採用ツール市場、人材紹介及びエグゼクティブサーチ市場、人材派遣市場（売上総利益）の合計売上金額（注２）当社グループによる推定値。2018年におけるオンライン求人広告、企業ブランディング、採用ツールの合計売上金額（注３）当社グループによる推定値（注４）出典：SIA,GlobalStaffingIndustryMarketEstimatesandForecast:November2018Update当社グループによる推定値。SIAの予想に基づき2018年の業界成長率６％を適用（注５）2018年グローバル人材派遣上場企業売上金額上位３社の売上総利益率の加重平均18.3％を適用事業別の経営戦略は、以下のとおりです。HRテクノロジー事業においては、オンライン求人情報検索専門サイト「Indeed」とオンライン求人広告及び企業情報サイト「Glassdoor」の既存事業である求人広告領域において、グローバルでの更なる拡大を進めます。更に、採用プロセスの効率化に資する様々な新規事業の開発及びM&amp;Aを行い、将来の成長を加速させていきます。メディア＆ソリューション事業においては、既存事業の磨き込みに加え、業務・経営支援を通じクライアントの業務負荷を軽減することで、既存及び新規クライアントとの接点を強化することによって更なる成長を目指します。人材派遣事業においては、国内派遣領域では人手不足が継続する市場環境の下で、安定成長を目指します。海外派遣領域では、引き続き海外子会社に事業運営ノウハウを導入しながら、調整後EBITDAマージンの継続的な改善に取り組みます。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1996年２月有限会社テレコムネットを設立（埼玉県所沢市山口３丁目２番）1996年10月株式会社エヌディーテレコムに組織変更1997年２月本社を東京都新宿区に移転1999年６月本社を東京都千代田区に移転2000年１月レンタルサーバー「Digit@Link（デジタリンク）」の運営開始2000年４月株式会社ホワイトボードを設立（2001年８月に吸収合併）2001年５月本社を東京都豊島区に移転2003年８月本社を東京都新宿区に移転2004年２月商号をスターティア株式会社に変更2005年４月電子ブック作成ソフトの販売開始2005年12月東京証券取引所マザーズ上場2006年４月スターティアレナジー株式会社を設立（2009年３月保有する全株式を売却）2006年６月電子ブック作成ソフト「Digit@LinkActiBook（デジタリンクアクティブック）」の提供開始2006年10月統合請求サービス「スリムビリング」を提供開始2008年２月法人向けクラウドストレージ「セキュアSAMBA（サンバ）」の提供開始2009年４月スターティアラボ株式会社（現連結子会社）を設立2009年５月株式会社MACオフィス（現持分法適用関連会社）の株式を取得2011年10月西安思達典雅軟件有限公司（英文名称：STARTIASOFTINC.）（現持分法適用関連会社）を設立（西安世維軟件有限公司との合弁会社）2012年１月株式会社アーバンプラン（現持分法適用関連会社）の株式を取得2012年９月社内ITネットワーク保守サービス「ネットレスQ」の提供開始2012年11月ARコンテンツ作成サービス「ActiBookARCOCOAR（アクティブックエーアールココアル）」の提供開始2013年１月上海思達典雅信息系統有限公司（英文名称：STARTIASHANGHAIINC.）（現連結子会社）を設立2013年６月宏馬數位科技股份有限公司（英文名称：HormaServiceCo.,ltd.）の株式を取得（2015年９月保有する全株式を売却）2013年７月日中間の高速インターネットVPNサービス「GlobalGateway（グローバルゲートウェイ）」の提供開始2014年２月東京証券取引所市場第一部上場2014年10月株式会社クロスチェック（連結子会社）を設立2015年10月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を取得2016年６月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用関連会社化2016年７月ビーシーメディア株式会社（現連結子会社）の株式を取得2017年２月株式会社エヌオーエス（現連結子会社）の株式を追加取得により完全子会社化2017年７月スターティアウィル株式会社（現連結子会社）を設立上海巨現智能科技有限公司（連結子会社）を設立2017年11月スターティア分割準備株式会社（現連結子会社スターティア株式会社）を設立スターティアレイズ株式会社（現連結子会社）を設立StartiaAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立Mtame株式会社（現連結子会社）を設立2018年３月台灣思達典雅股份有限公司（現連結子会社）を設立2018年４月スターティア分割準備株式会社及びスターティアレイズ株式会社に吸収分割を行い、持株会社体制に移行当社は、スターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社はスターティア株式会社に商号変更Worktus株式会社（現連結子会社）を設立2018年５月株式会社クロスチェックの株式を一部売却、持分法適用の範囲から除外2019年１月上海巨現智能科技有限公司の株式を一部売却、連結の範囲から除外
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（スターティアホールディングス株式会社）と連結子会社11社（スターティア株式会社、スターティアラボ株式会社、スターティアレイズ株式会社、StartiaAsiaPte.Ltd.、スターティアウィル株式会社、Mtame株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、上海思達典雅信息系統有限公司、台灣思達典雅股份有限公司、Worktus株式会社）、持分法適用関連会社３社(株式会社MACオフィス、西安思達典雅軟件有限公司、株式会社アーバンプラン)により構成されております。電子ブック作成ソフトを中心としたWebアプリケーションと、クラウドソリューションを始めとしたITインフラの提供により、情報の集約と利益化をサポートするITソリューションベンダーとして、高速化・複雑化し、また個人情報保護などの観点からセキュリティへの関心も高まっている企業のIT環境を、“トータルオフィスソリューション”を表題に、顧客満足度の向上に努めております。当社グループは持株会社制度を採用し、当社がグループ全体の経営戦略策定等の機能を担うとともに各事業会社の経営管理を行い、各事業会社は取り扱う製品・サービスについて機動的に事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)デジタルマーケティング関連事業「デジタルマーケティング関連事業」は、統合型デジタルマーケティングサービスであるCloudCircusの提供や電子ブック作成ソフトActiBookやActiBookの手軽さをARの世界にも応用したActiBookARCOCOAR、CMSBlueMonkey、Plusdbを中心としたWebアプリケーションの企画・開発・販売に留まらず、Web制作やアクセスアップコンサルティング、システムの受託開発・カスタマイズといった顧客の売上増大や業務効率アップを目的としたWebアプリケーションに関するトータルソリューションを提供しております。(主な関係会社)スターティアラボ株式会社、Mtame株式会社、台灣思達典雅股份有限公司、西安思達典雅軟件有限公司(2)ITインフラ関連事業「ITインフラ関連事業」は、顧客企業のニーズと成長に合わせた総合的なネットワークインテグレーション及びクラウドをはじめとしたシステムインテグレーションを提供し、ネットワーク機器やサービスを組み合わせたトータル的なソリューションを提供しております。また、ビジネスホン、MFP及びカウンターサービスを主力とした販売を行っており、当社グループが長年にわたり情報通信機器やISP回線手配などの販売を行ってきたノウハウを活かし、LANなどの通信環境を意識したオフィスレイアウトの提案も行っております。また、電話回線手配などの回線加入受付代行による通信事業者からのインセンティブ収入事業を行っております。(主な関係会社)スターティア株式会社、ビーシーメディア株式会社、株式会社エヌオーエス、株式会社MACオフィス、株式会社アーバンプラン（3）ビジネスアプリケーション関連事業「ビジネスアプリケーション関連事業」は、クラウドストレージサービス「セキュアSAMBA」、オフィスワーク業務を自動化するソリューションRPA製品の「Robo-Pat（ロボパット）」導入及びコンサル事業などの提供を行っております。(主な関係会社)スターティアレイズ株式会社（4）CVC関連事業「CVC関連事業」は、斬新なアイデアや革新的なテクノロジーによって新しいビジネスの開拓に挑むITベンチャー企業に出資をすると同時に、当社グループの顧客基盤やITソリューション力といった経営資源を活用することで、投資先企業の成長をサポートする事業を行っております。同時に、そうした投資先との資本を通した連携により当社グループ内にイノベーションを誘発し、新たな企業価値を生み出すことを目指しております。(主な関係会社)当社、StartiaAsiaPte.Ltd.（5）海外関連事業「海外関連事業」は、中国、シンガポールなどの現地法人での事業活動を行っております。(主な関係会社)上海思達典雅信息系統有限公司(注)当社は、2018年４月１日を効力発生日として、当社のITインフラ関連事業をスターティア分割準備株式会社に、クラウドストレージサービス事業及びITソリューションサービス事業をスターティアレイズ株式会社にそれぞれ承継させる吸収分割を行い、同日をもって持株会社体制へ移行しております。また、持株会社体制への移行に伴い、2018年４月１日付で当社の商号をスターティアホールディングス株式会社に、スターティア分割準備株式会社の商号をスターティア株式会社にそれぞれ変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次の通りであります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「社会のニーズとマーケットを見極め、人と企業の未来を創造し、優れた事業と人材を輩出するリーディングカンパニーを目指す」を経営理念とし、すべてのステークホルダーの期待に応えられるよう、企業価値の向上に邁進して参ります。当社グループは、国内に留まらず、アジアへのサービス展開を推進するとともに、国内事業におきましては、顧客視点に立脚した「カスタマー１st」体制にて集積した「情報」を「成果」に結び付け、顧客が期待するデジタルマーケティング関連サービス、クラウド関連サービスの開発を進め、顧客のニーズに即したソリューションを提供し、当社グループとの良好な関係を構築し、ストックビジネスを基礎とする持続的成長が可能な収益基盤の構築を目指して参ります。このような状況の下、事業基盤の確立と内部管理体制およびコーポレート・ガバナンスの充実を図り、株主や顧客などの全てのステークホルダーからの信頼をより一層確保することが、当社グループが対処すべき当面の課題と考えており、それらの対処方法として次の施策を考えております。①ストック型ビジネスの強化当社グループでは、中長期に亘る確度の高い成長のための要素としてストック型ビジネスの強化を重要な課題と認識しております。現在、当社グループにおけるストック型ビジネスの売上高は、純売上高の４割以上にまで比率が増加してきております。顧客との契約上、１回の契約に基づきサービス提供が長期に亘る場合が多く、当社グループの財務基盤の強化にもつながっております。短期的な販売動向も重要ではありますが、ストック型ビジネスの売上高が成長している間は、その売上増による安定的な収益成長を確保することができ、中長期的な戦略を打つことが出来ることから、引き続きストック型ビジネスの売上高を積み上げ、筋肉体質の売上構成を目指してまいります。②カスタマー１st（ファースト）の強化今まで以上に顧客第一の目線に立ち、顧客にとって望ましい社内体制及び仕組みを確立、維持させることが重要な課題と認識しております。顧客専任担当制として、定期訪問により顧客との良好な関係を築いていくことで、顧客満足度のさらなる向上と顧客の囲い込みに取り組んでまいります。③優秀な人材の確保および育成当社グループは、今後より一層の事業規模の拡大のため、優秀な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。企業価値向上を支える人材を育成すべく採用活動と研修を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題と認識しております。すべてのステークホルダーの期待に応えるため、株主利益、企業価値を最大化すること、経営の効率化、透明性を高めることをコーポレート・ガバナンスの基本としております。また、企業倫理とコンプライアンスを徹底し、内部統制システムの整備・強化及び経営の客観性と迅速な意思決定の確保に取り組んでまいります。
スターティアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引を行なうにあたり以下の契約を締結しております。相手方の名称契約内容契約品目契約期間取引金額(千円)シャープマーケティングジャパン㈱シャープ製品ならびに取扱商品の売買取引。シャープ取引契約書2001年７月27日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。1,430,518サクサ㈱取扱商品及び関連商品の売買に関する契約。売買取引基本契約書1998年１月12日より満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。271,517ダイワボウ情報システム㈱情報機器等の売買取引に関する契約。商品売買基本契約書1998年９月７日から満一ヶ年。その後自動的に延長されるものとする。193,222