ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは「地球を舞台とした事業活動を通じ、豊かな社会の創造と資源循環社会の構築に貢献する」を企業理念として掲げ、環境・リサイクル、製錬、電子材料、金属加工、熱処理という５つのコアビジネスにおいて、皆さまの暮らしを支える製品・サービスを提供しています。1884年（明治17年）に秋田の鉱山・製錬事業から始まった当社グループは、時代の変化とともに事業内容を様々に進化させ、現在は独自の循環型事業を形成し、サステイナブルな社会の構築に貢献しています。今後も長年の経験を活かしながら、変化に対応して成長を継続し、企業価値を着実に向上させていきます。(2)経営戦略当社グループは、2018年度から2020年度の３年間の中期計画である「中期計画2020」のもと、引き続き事業基盤の強化を図るとともに、さらなる成長に向けて経営資源を積極投入することによって、底堅さと成長性を兼ね備えた企業になることを目指しています。中期計画2020の基本方針は以下のとおりです。成長市場における事業拡大自動車、情報通信、環境・エネルギー及び医療・ヘルスケアの各分野へ、経営資源を積極的に投入する既存ビジネスでの競争力強化成熟した国内市場における事業対応力の強化と製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化により、既存事業の収益力をより一層高める(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等中期計画2020における経営数値と、2018年度の実績値は以下の通りです。中期計画2020経営数値2018年度実績値経常利益（2020年度）500億円経常利益（2018年度）243億円営業利益（2020年度）450億円営業利益（2018年度）186億円ROE（2020年度末）12％以上ROE（2018年度末）6.3％ROA（2020年度末）10％以上ROA（2018年度末）5.1％営業キャッシュ・フロー（2018～2020年度累計）1,200億円営業キャッシュ・フロー（2018年度累計）375億円投融資（2018～2020年度累計）1,100億円投融資（2018年度累計）493億円開発研究費（2018～2020年度累計）200億円開発研究費（2018年度累計）58億円※ROE：自己資本当期純利益率（親会社株主に帰属する当期純利益/期首・期末平均自己資本）ROA：総資産経常利益率（経常利益/期首・期末平均総資産）為替・金属価格中期計画2020前提条件2018年度実績値為替（米ドル）115円/ドル為替（米ドル）110.9円/ドル銅価格5,500ドル/トン銅価格6,341ドル/トン亜鉛価格2,700ドル/トン亜鉛価格2,746ドル/トン2018年度は、中期計画2020と比較して国内・国際市場における環境の変化や為替相場・金属価格の変動など、当社グループを取り巻く事業環境に様々な変化はありましたが、中期計画2020の基本方針に沿った各施策を着実に進め、一定の成果を得ることができました。具体的には次のとおりです。環境・リサイクル部門○廃棄物処理事業は、エコシステム山陽㈱とエコシステム秋田㈱において低濃度PCB廃棄物の処理能力を拡大しました。また、廃棄物の溶融・再資源化の拡大のためメルテックいわき㈱の集荷量を拡大しました。○土壌浄化事業は、自然由来汚染土壌の現地浄化推進に向けて、新たな浄化技術を採用した浄化法の受注拡大に努めました。また、国内の埋立処分場の新設・拡張に向けた取り組みを進めました。○リサイクル事業は、自社製錬所向けリサイクル原料である廃電子基板のグローバル集荷を拡大しました。また、国内外の環境規制の強化を背景に、自動車リサイクルや家電リサイクルにおいて処理量を増加させました。○海外事業は、インドネシアにおいて有害廃棄物の集荷を拡大しました。また、インドネシアやタイにおいて埋立処分場の新設・拡張や業容拡大に向けた取り組みを進めました。製錬部門○貴金属銅事業は、製錬・リサイクル複合コンビナート機能の深化に向けて、小坂製錬㈱においてリサイクル原料など多様な原料の処理を推進するとともに、すずの実収率向上にも取り組みました。○PGM（白金族）事業は、欧州やアジアの拠点を活用し、使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷量を拡大しました。○亜鉛事業は、亜鉛の増産に向けて、秋田製錬㈱において原料中の不純物の除去設備の建設に着手しました。また、タイの拠点を活用し東南アジア向けに亜鉛合金を拡販しました。○自社製錬所向け原料の長期的な安定確保のため、メキシコ・チワワ州のロス・ガトス銀・亜鉛・鉛プロジェクトでは鉱山の建設工事を推進し、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトでは探鉱活動を進めました。電子材料部門○半導体事業は、ヘルスケア機器向け近赤外LEDの開発やサンプルワーク拡大など、新規LEDの用途拡大に取り組みました。○電子材料事業は、発電効率の高い新型パネル向け銀粉の特性を向上させました。また、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の特性向上やサンプルワーク拡大に取り組みました。○機能材料事業は、次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の特性向上に取り組みました。また、燃料電池材料の拡販を進めました。○研究開発では、殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の顧客認定取得などに向けて、研究開発費を増額し、新規製品の早期事業化に努めました。金属加工部門○伸銅品事業は、自動車やスマートフォンなどの電子部品向けに耐熱性や導電性、強度などの特性を高めた銅合金を拡販しました。国内拠点では生産性向上や高特性銅合金の増産に取り組み、海外では中国において２拠点目となる加工拠点を開設しました。○めっき事業は、メキシコにおいて新拠点を立ち上げサンプル出荷を開始し、国内やタイでは生産性向上や増産に取り組みました。また、タイにおいて２拠点目となるめっき拠点を開設しました。○回路基板事業は、鉄道向けや自動車向けの拡販を進めました。また、DOWAパワーデバイス㈱において主力製品並びに自動車向け新規製品を増産しました。熱処理部門○工業炉事業は、自動車部品メーカーの旺盛な需要を背景に、新規設備の拡販とメンテナンス事業の拡大に取り組みました。また、北米において新たなメンテナンス拠点を開設しました。○熱処理事業は、国内外において堅調な自動車向けの需要を取り込みました。また、インドにおいて新たに２つの熱処理加工拠点の建設を進め、国内やタイ、インドネシアにおいて生産性向上や設備増強に取り組みました。(4)経営環境及び対処すべき課題等経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりとなりますが、2019年度は足元の環境変化も踏まえ、中期計画2020の達成に向けて各事業部門において次の取り組みを行います。部門の名称中期計画2020の基本方針担当事業取り組み環境・リサイクル部門成長市場における事業拡大海外事業タイにおける有害廃棄物の処理拡大、インドネシアやタイにおける廃棄物処理施設の新設・拡張及び業容の拡充既存ビジネスでの競争力強化廃棄物処理事業低濃度PCB廃棄物をはじめとする難処理廃棄物の処理拡大、廃棄物の溶融・再資源化の拡大に向けた廃棄物の増集荷土壌浄化事業自然由来汚染土壌に対応した浄化法による受注拡大、国内の埋立処分場の新設・拡張リサイクル事業リサイクル原料のグローバルな集荷の拡大、自動車リサイクルや家電リサイクルにおける処理推進製錬部門成長市場における事業拡大PGM（白金族）事業使用済み自動車排ガス浄化触媒の集荷拡大に向けた海外における原料集荷・サンプリング拠点の拡充亜鉛事業亜鉛の増産に向けた原料中の不純物の除去設備の建設推進、タイ拠点の生産能力増強及び東南アジア向け拡販既存ビジネスでの競争力強化貴金属銅事業小坂製錬㈱におけるリサイクル原料などの多様な原料の処理推進、すずの実収率向上及び高純度化亜鉛事業自社製錬所向け原料の長期的な安定確保に向けたメキシコ・チワワ州のロス・ガトス銀・亜鉛・鉛プロジェクトの開山、アメリカ・アラスカ州のパルマー亜鉛・銅プロジェクトにおける探鉱活動の継続的推進電子材料部門成長市場における事業拡大半導体事業ヘルスケア機器向けや鮮度センサ向け新規LEDの特性向上及びサンプルワーク拡大電子材料事業発電効率の高い新型太陽光パネル向け銀粉の拡販、コンデンサなどの電子部品向け導電性アトマイズ粉の拡販機能材料事業次世代のアーカイブ用データテープ向け磁性粉の拡販、燃料電池材料の拡販研究開発殺菌用途向け深紫外LEDの特性向上や半導体接合材料の量産化など、新規製品の早期事業化金属加工部門成長市場における事業拡大伸銅品事業自動車の電動化・知能化やIoT関連電子部品の需要拡大を捉えた高特性銅合金の拡販、国内拠点の設備増強と増産、中国やタイ、台湾拠点を活用したアジア向け拡販めっき事業メキシコ並びにタイ拠点の本格稼働、日本やタイのめっきラインの生産性向上と増産回路基板事業主力製品及び新規製品の増産、鉄道向け及び自動車向けの拡販熱処理部門成長市場における事業拡大工業炉事業国内外の自動車部品メーカー向け需要取り込みに向けた製品ラインナップの拡充、メンテナンス事業の収益力強化熱処理事業国内拠点の生産性向上と増産、インドにおける新拠点の立ち上げ、中国やタイ、インドネシアにおける先行投資と収益力強化(5)株式会社の支配に関する基本方針当社は、上記方針を定めておりませんが、基本的な考え方として、次のとおり「情報と時間ルール」を定めております。情報と時間ルール当社取締役会は、議決権割合が20％以上となる当社株式の買付行為（以下、大規模買付といいます）を受け入れるかどうかは、最終的には、株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。その判断にあたっては、当社の事業規模や事業領域に照らして、大規模買付を行おうとする者（以下、大規模買付者といいます）と当社取締役会の双方からの「適切な情報提供」と「十分な検討期間の確保」が必要であると考えます。このような基本的な考え方に基づき、当社取締役会は、大規模買付を認識したときは、大規模買付者に対し、次の情報（以下、大規模買付情報といいます）を他の株主及び取締役会に提供することを求めます。①大規模買付の目的及び内容②買付価格の算定根拠及び買付資金の裏付け③大規模買付完了後に意図する当社経営方針及び事業計画④その他株主価値に影響する重要な事項に関する情報当社取締役会は、大規模買付情報を検討したうえで、当該大規模買付に対する評価意見を公表します。その際には、取締役会から独立した第三者により構成される委員会の意見を求めます。また、当社取締役会は、当社株式の取引や異動状況を常に注視し、大規模買付がなされた場合に迅速かつ適切な対応をとり得る社内体制を整備いたします。