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株式会社パスコ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年10月パシフィック航空測量株式会社として創業1960年６月航空機使用事業免許取得1962年12月東京証券取引所市場第二部に上場1969年８月不動産事業を開始（翌年より「南箱根ダイヤランド」分譲開始）1974年２月東京証券取引所市場第一部に上場1981年10月米国のEnvironmentalSystemsResearchInstitute,Inc.の地理情報システム（ＧＩＳ）基本ソフトの販売開始1983年10月商号を「株式会社パスコ」に変更1985年７月株式会社ＧＩＳ北海道（設立時社名・㈱北海道測技）を設立（現・連結子会社）1986年11月株式会社ＧＩＳ関東（設立時社名・㈱大宮測技）を設立（現・連結子会社）1989年２月米国のERDAS社（現Intergraph社）のＧＩＳ関連ソフトの販売開始1989年６月フィリピン共和国にPASCOPhilippinesCorporation（設立時社名・PASCO-CERTEZACOMPUTERMAPPINGCorp.）を設立（現・連結子会社）1992年２月国立野辺山天文台の電波ヘリオグラフアンテナの精密測量実施1995年８月東京都目黒区に本店移転1997年３月山梨県リニアモーターカー実験線のGPS基準点測量、精密測量を実施1998年７月全庁型ＧＩＳパッケージソフト「PasCAL」リリース1999年３月不動産事業から撤退1999年７月「品質マネジメントシステム（QMS）：ISO9001[JISQ9001]」の認証取得1999年８月セコムグループ入り・無償減資および第三者割当増資（引受先セコム株式会社）2000年８月航空写真測量のフルデジタル化技術の導入2002年３月三次元デジタル都市モデル「MAPCUBE」サービス開始2002年12月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）：ISO/IEC27001[JISQ27001]」の認証取得2003年２月「環境マネジメントシステム(EMS)：ISO14001[JISQ14001]」の認証取得2003年６月海外事業の生産力強化のため、タイ王国の測量会社PASCO(Thailand)Co.,Ltd.（通称パスコ・タイ）の株式取得（現・連結子会社）2003年８月配送計画支援システム「LogiSTAR」販売開始2003年11月エリアマーケティング「MarketPlanner」サービス開始2004年４月デジタル画像自動処理システムの稼動開始2005年２月ドイツ連邦共和国のInfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）と衛星利用に関するパートナー契約を締結2005年９月「帰宅支援マップサービス」開始2005年11月「プライバシーマーク[個人情報保護マネジメントシステム(PMS)]：[JISQ15001]」の認定取得2006年12月インドネシア共和国のPT.NusantaraSecomInfoTech（通称パスコ・インドネシア）の株式取得（現・連結子会社）2007年11月人工衛星データ受信局（沖縄地球局）を設置2007年12月ドイツ連邦共和国InfoterraGmbH（現・AirbusDefenceandSpaceGmbH）の合成開口レーダ（SAR）衛星「TerraSAR-X」の運用とサービスを開始2010年４月ベルギー王国のAerodataInternationalSurveysBVBAの株式取得（現・連結子会社）2010年８月MMS（モービルマッピングシステム）高精度情報センター設立2010年11月オランダ王国にPASCOEuropeB.V.（設立時社名・PASCOInternationalEuropeB.V.）を設立（現・連結子会社）2010年12月東日本総合計画株式会社（取得時社名・東武計画㈱）の株式取得（現・連結子会社）2011年２月人工衛星データ受信局（北海道地球局）を設置2011年10月米国のKeystoneAerialSurveys,Inc.の株式取得（現・連結子会社）GIS（地理情報システム）クラウドサービス「PasCALforLGWAN」の提供を開始2011年11月フランス共和国のSpotImageS.A.,（現・AirbusDSGeoS.A.）と超高解像度光学衛星「Pleiades（プレアデス）」のダイレクトアクセスサービス契約を締結（販売権の取得）2014年６月災害リスク情報サービス「DR-Info」提供開始2014年11月陸域観測技術衛星２号「だいち２号」（ALOS-2）データ等の配布開始2014年12月フランス共和国のAirbusDSGeoS.A.と衛星画像等の日本国内における総代理店契約を締結株式会社サテライトイメージマーケティング（取得時社名・東京スポットイマージュ㈱）の株式取得（現・連結子会社）2016年７月「国土強靭化貢献団体」としてレジリエンス認証取得2016年８月「アセットマネジメントシステム(AMS)：ISO55001[JISQ55001]」の認証取得2017年10月「ITサービスマネジメントシステム(ITSMS)：ISO/IEC20000-1[JISQ20000-1]」の認証取得2017年11月「クラウドセキュリティ(ISMS-CLS)：ISO/IEC27017[JISQ27017]」の認証取得2018年５月「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定2018年７月株式会社日立システムズとの協業により、ドローンによる３次元測量の支援サービスを開始2018年９月物流業界の課題解決を支援するため、株式会社ナビタイムジャパンと業務提携2018年12月平成30年度大規模自然災害等の被災地域支援活動に対し、環境大臣賞を受賞2019年２月公共事業における測量・調査・計画から、用地の確保、土地所有者の調査や補償コンサルタント等の業務をワンストップで提供するため、東電用地株式会社と業務提携ドローンに搭載可能なグリーンレーザースキャナの実用化研究に成功2019年３月衛星地上局の共同利用と衛星データ利活用分野の新事業創出を目指し、宇宙関連事業でスカパーJSAT株式会社と業務提携
株式会社パスコ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（セコム㈱の子会社である当社および連結子会社）は、「国内部門」と「海外部門」からなる空間情報サービス事業（地理空間情報の収集、加工・処理・解析、ICT技術を活用した高品質な情報サービス提供事業）を単一事業として行っています。国や地方自治体等をお客様とする「国内公共部門」では、航空写真撮影や地図整備のほか、自治体行政事務の効率化と住民サービスの向上を図るためのソリューション提供を行っています。また、自治体の財政健全化や地方創生に資する取り組みや、人工衛星や航空機の撮影データを活用した災害・環境モニタリング等のサービスを提供しています。流通業や製造業、金融業等様々な民間企業をお客様とする「国内民間部門」では、企業経営を支援する商圏分析等のエリアマーケティング分野や、配送計画や移動体の管理等のロジスティクス分野向けにサービスを提供するほか、災害時の初動対応やBCP（事業継続計画）策定の支援サービスを提供しています。「海外部門」では開発途上国や新興国等を中心に、国土基盤図の整備や社会インフラ整備に必要な地図整備、コンサルティングサービスを提供しています。また、欧米で民間企業に対し航空撮影サービスを提供しています。当社および当社の関係会社(親会社および親会社の子会社等ならびに当社の連結子会社15社、持分法適用関連会社１社(2019年３月31日現在))の主要な会社の位置付けは下記の事業系統図のとおりです。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在での判断です。(1)基本的な経営方針当社グループは、「常に世界一の空間情報事業者であるために、革新的な思考と行動により、常に変化を創造し行動する」ことを経営方針に掲げ、品質方針、環境方針、情報管理方針、労働安全衛生方針、人材育成方針のもと、事業を通じて社会に貢献する企業を目指しております。そして、2016年度に当社グループの経営ビジョン「地球をはかり、未来を創る～人と自然の共生にむけて～」を新たに設定し、測量・計測技術によって地球上を捉えることだけに留まらず、あらゆる「はかる」を空間情報に融合させ、人と自然が共生した未来社会の構築を目指しております。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2018年５月に「当社の技術で何ができるのか」から「社会の課題解決のために何をすべきなのか」へ発想を転換し、きめ細やかなサービスを展開するため、「パスコグループ中期経営計画2018-2022」を策定、「持続的な企業成長に向けた利益体質への変革」をテーマに、事業戦略の転換、将来への投資を実施することとしております。利益体質への変革を進めるため、空間情報の可視化・分析・流通を中心とした新たなサービスモデルへの事業シフト、継続契約型ビジネスと業務請負型ビジネスとの両輪による事業展開等により、「データ流通社会の到来に向けた事業戦略の転換」を図ってまいります。また、AI、IoT、ロボティクス、ブロックチェーン等の次世代技術の導入による自動化、省力化の実現等により、「新たな空間情報の活用を見据えた将来への投資」を実施してまいります。今後も、当社グループは、空間情報産業の総合企業を目指して、強みである空間情報技術に加え、様々なステークホルダーとの連携を強化し、真に価値ある空間情報サービスの提供を通じて、社会に貢献してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、全てのグループ社員が法令を遵守することを目的に制定した「グローバルコンプライアンスポリシー」、「グローバルコンプライアンスガイドライン」を行動規範として、法令を遵守する組織運営を実施しております。当社グループの成長には、空間情報の収集力とコスト競争力、課題解決能力（提案力）の向上のほか、利益体質への転換を果たし未来に投資できる事業基盤の構築が不可欠であると考えております。そのため、最先端技術の積極的な導入と実用化に向けた研究開発、AIやイノベーション人材の育成、「社会の課題解決のために何をすべきなのか」の視点に立った事業戦略の策定と遂行、継続契約型ビジネスの領域拡大等を実践してまいります。
株式会社パスコ
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、連結財務諸表提出会社(当社国内部門)が担当しており、その体制は総合研究所が中心となって基礎技術や応用技術の研究および開発を行っております。また、新製品の開発や既存商品の機能強化等については個々にプロジェクトチームを、重点的な研究テーマについてはワーキングチームを編成して取り組んでおります。当社は研究開発活動の成果をもとに、技術的優位性の確立、品質と生産効率の向上、および価格競争力の向上等に注力し、国内外を問わず既存市場の振興と新分野の開拓に邁進しております。当連結会計年度における研究開発費の実績額は515百万円であり、その主な研究開発内容は以下のとおりです。(1)空間情報の取得・解析・表現に関する基礎的技術の研究・開発MMS（モービルマッピングシステム）や航空機レーザで取得された３次元点群、航空機やUAVで撮影された多視点画像と、画像から生成された３次元点群を用いた３次元都市空間モデルの自動構築・高速化をめざしております。また、自動運転に必須なダイナミックマップ等で必要とされる道路環境情報の抽出の効率化を目指し、機械学習技術に基づく３次元点群からの道路構造物、道路付帯物の自動抽出、画像からの顔・表札・標識等の自動抽出・認識技術等の技術開発を進めています。さらに、衛星画像や航空写真等の画像を用いて、土地被覆や樹種の自動判別、家屋、道路等を自動抽出するための機械学習に関する研究を行っております。(2)空間情報にかかる新しい応用分野や業務効率化の研究・開発人工知能技術を用いた社内業務の自動化を目指しております。特に、固定資産関連業務に関して様々な技術を応用し、業務効率化に関する研究開発を進めております。また、「TerraSAR-X」および「RADARSAT-２」等の、天候に左右されない合成開口レーダによる時系列画像を用いた解析により、小麦、豆類、甜菜、馬鈴薯等の農作物の作付け状況を把握する手法や、時系列画像と気象情報をはじめとする多様なデータを複合的に用いた作物の生育モニタリング手法を構築し、精度の向上を図っております。さらに災害対応技術に関して、人工知能技術を用いて航空写真からの斜面崩壊領域抽出や液状化現象に伴う噴砂現象の抽出に関する研究を実施しております。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」を企業理念として子会社217社及び関連会社63社で構成され、「ウォーターテクノロジー事業」、「ハウジングテクノロジー事業」、「ビルディングテクノロジー事業」、「流通・小売り事業」及び「住宅・サービス事業等」を主要な事業内容とし、関連するサービス等の事業活動を展開しております。純粋持株会社である当社のもとで、それぞれの事業会社が連携を保ちながら全体最適を目指す経営管理の組織運営を行っております。当社グループが営んでいる主要な事業内容と、当該事業に関わる各社の位置付け並びに報告セグメントの関連は次のとおりであり、複数事業を営んでいる会社については、各事業にそれぞれ含めております。事業区分と報告セグメントの区分は同一であります。なお、当社は、2017年８月に当社の子会社であるPermasteelisaS.p.A.を売却することを決定したため、前連結会計年度において、同社及び同社子会社の事業を非継続事業に分類いたしましたが、当連結会計年度において、当該分類を中止いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主要製品及び商品主要な会社ウォーターテクノロジー事業[水回り設備]衛生機器、シャワートイレ、水栓金具、手洗器、浴槽、ユニットバス、スマート製品、シャワー、洗面器、洗面カウンター、住宅・ビル外装タイル、内装タイル等[キッチン］システムキッチン等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータルサービス、㈱ダイナワン、㈱テムズ、GROHEGroupS.àr.l.及び同社子会社58社、ASDHoldingCorp.及び同社子会社９社、A-SCHINAPLUMBINGPRODUCTSLtd.、LIXILVietnamCorporation、驪住建材（蘇州）有限公司、驪住衛生潔具（蘇州）有限公司、台湾伊奈股分有限公司、LIXILIndiaSanitarywarePrivateLimitedハウジングテクノロジー事業[金属製建材]住宅サッシ、玄関ドア、各種シャッター、門扉、カーポート、手摺、高欄、防潮・防水板、遮煙スクリーン等[木質内装建材類］窓枠、造作材、インテリア建材等[その他建材類］サイディング、石材、屋根材等[インテリアファブリック類]カーテン等[その他]太陽光発電システム等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬトータル販売、㈱川島織物セルコン、Ｇテリア㈱、旭トステム外装㈱、㈱ＬＩＸＩＬ鈴木シャッター、㈱ＬＩＸＩＬトーヨーサッシ商事、ソニテック㈱、㈱クワタ、大分トステム㈱、西九州トステム㈱、㈱ＬＩＸＩＬＴＥＰＣＯスマートパートナーズ、LIXILINTERNATIONALPte.Ltd.、TOSTEMTHAICo.,Ltd.、驪住通世泰建材（大連）有限公司、LIXILGLOBALMANUFACTURINGVIETNAMCo.,Ltd.、LG-TOSTEMBMCo.,Ltd.、PT.LIXILALUMINIUMINDONESIA、LIXILWINDOWSYSTEMSPRIVATELIMITEDビルディングテクノロジー事業[金属製建材]カーテンウォール、ビル・店舗用サッシ等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬリニューアル、PermasteelisaS.p.A.及び同社子会社36社流通・小売り事業[ホームセンター]生活用品、ＤＩＹ用品、建築資材等[総合建材センター]建築資材、工具、金物等㈱ＬＩＸＩＬビバ、㈱建デポ住宅・サービス事業等[住宅ソリューション］工務店のフランチャイズチェーンの展開、建築請負、地盤調査・改良等[不動産］土地、建物、不動産管理、不動産事業のフランチャイズチェーンの展開支援等[介護付マンション事業］介護付マンション[金融サービス事業］住宅ローン等㈱ＬＩＸＩＬ、㈱ＬＩＸＩＬ住生活ソリューション、㈱ＬＩＸＩＬ住宅研究所、ジャパンホームシールド㈱、㈱ＬＩＸＩＬリアルティ、㈱ジーエイチエス、ＪＨＳエンジニアリング㈱、㈱ＬＩＸＩＬホームファイナンス、サンヨーホームズ㈱──[グループ内サービス業務]金融サービス業務ＬＩＸＩＬグループファイナンス㈱事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念「LIXILCORE」を掲げ、事業を展開しております。また、「LIXILBehaviors」として３つの行動指針「DOTHERIGHTTHING（正しいことをする）」、「WORKWITHRESPECT（敬意を持って働く）」、「EXPERIMENTANDLEARN（実験し、学ぶ）」を定めております。これは、日々の仕事の中で、当社グループの従業員一人ひとりがどのように考え、行動すべきかを示したものであります。LIXILBehaviorsを体現することで、目的意識を持ち、起業家精神に溢れた組織を作り、持続的な成長を実現してまいります。(2)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、新経営計画（NewManagementPlan）を策定し、2019年５月13日に公表いたしました。この新経営計画は、これまでに築いてきた強固な事業基盤のもとで、グループ資産の有効活用を通じて成長機会の獲得や構造改革、グループ経営体制とプロセスの刷新を進めることにより、当社の潜在能力を最大限に引き出し、企業価値の向上につなげることを目指しております。[背景]新経営計画は、「Diversity」「Beyond」「TeamLeadership」という３つの基本理念に基づき策定いたしました。・「Diversity」とは、当社グループがこれまでの進化のステージを通じ、グローバルなブランドや先進技術をはじめ、築きあげてきた資産や人材の多様性を示しており、この多様性を活用することで、成長力を高め、企業価値の向上につなげてまいります。・「Beyond」とは、すでに複数の戦略や施策が望ましい方向へと進捗している中で、それらの取り組みを継続するだけでなく、既存の枠組みを超えて挑戦を続けていく姿勢を示しております。・「TeamLeadership」とは、様々なマネジメントスタイルを持つリーダーが、オーナーシップと自己規律を持ち、権限委譲を図ることにより、事業規模と多様性を十分に活用することができるという考え方であります。[戦略的方向性]３つの基本理念に基づき、ビジネス及びマネジメントに関する戦略的方向性を明確化いたしました。注力する５つの主要領域は次のとおりであります。＜ビジネスの方向性＞①Capture/捉える自社の既存資産を有効活用することにより、幅広いビジネス機会を捉えていきます。国内市場では、製品ラインナップや生産の最適化、シェア拡大を目指すほか、海外市場では、シャワートイレの成長戦略の推進やGROHEブランドのグローバル展開といった水回り事業の強化、ペルマスティリーザ社などの事業再生を進めます。②Transform/変革する国内のチャネル強化や、グローバル全体での生産性の飛躍的な改善、新たな顧客体験やBtoBビジネス創出に向けたデジタル化の推進といった変革を推進します。③Create/創造する健康面に着目した健康増進ソリューションなど、住まいやワークスペースに新たな価値を生み出す複合的ソリューションを提供します。また、世界市場向けにウォーターマネジメントビジネスを展開するなど、革新的なビジネスモデルを通じて新たな成長を目指します。＜マネジメントの方向性＞④Re-enhance/再強化するコーポレートガバナンス並びにコンプライアンス体制の再構築を行うとともに、グループ経営体制を導入し、持株会社が中長期的な観点から企業価値の最大化に注力する体制を整えます。⑤Ahead/将来を見据える社内における次世代経営リーダーの育成、新しいコーポレート・レスポンシビリティ（CR）活動の推進、LIXILBehaviors（３つの行動）などを通じたグループ内のつながりの再構築を行い、当社グループを次のステージへと導きます。[財務目標]当社グループは、これらの戦略的方向性に基づき、以下の財務目標を設定しております。2024年３月期までに達成する数値目標として売上収益２兆円、事業利益率6.3％を掲げております。（注）事業利益は、売上収益から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。（注）CAGR：年平均成長率CompoundAnnualGrowthRate当社グループは新経営計画の推進を通じて、グローバルな資産の活用、先進的なビジネスモデルの構築や商品の展開を進め、持続可能な社会の発展に貢献できる企業を目指してまいります。（特別調査委員会からの最終報告書の受領について）当社は、2019年２月８日に「当社子会社における不適切な取引行為に係る特別調査委員会設置に関するお知らせ」において公表しましたとおり、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬリニューアルにおいて、当社に対して適切な報告が行われていなかった可能性があること、及び売上高の一部を早期に計上するという不適切な会計処理を行っていた可能性があることについて、当該事象の詳細及び当社連結財務諸表への影響度を含め、事実関係解明のために特別調査委員会を設置し、また再発防止策の検討を行うため、調査を実施してまいりました。一連の調査の結果、当社は2019年３月29日に特別調査委員会より最終報告書を受領いたしました。最終報告書においては、その他の子会社において発見された類似取引事例を含む判明事実の詳細、原因分析、再発防止策の提言及び当社連結財務諸表への影響度等が記載されております。当社としましては、本件を真摯に受け止め、既に特別調査委員会からの提言を踏まえた具体的な再発防止策を立案し順次実行に移しておりますが、今後もコンプライアンス意識の再徹底と当社グループの内部統制のさらなる強化に取り組んでまいります。なお、本件による当社の連結財務諸表への影響は軽微であると判断し、過去の決算訂正は行わないことといたしました。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】PermasteelisaS.p.A.の株式譲渡に関する契約の解除について当社は、2017年８月21日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＬＩＸＩＬが保有するPermasteelisaS.p.A.の発行済株式の100％を、GrandlandHoldingsGroupLimited（以下、Grandland社）に譲渡することを決定し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。本株式譲渡契約の締結後、当社はGrandland社とともに早期の本株式譲渡の完了をめざして最大限尽力してまいりました。しかしながら、本株式譲渡につきましては、対米外国投資委員会（CommitteeonForeignInvestmentintheUnitedStates）より、当社及びGrandland社が示した対応方法では承認できない旨の通知を受領することとなりました。本株式譲渡契約では、予め規制当局等からの必要な許認可が得られることが契約上の前提となっておりました。そのため、当社としては、対米外国投資委員会からの通知を受領して以降、今後の方向性について検討を進めてまいりましたが、検討の結果として、本件株式譲渡契約については解除することが合理的であると判断し、2018年11月27日、売主及び買主双方の合意に基づき、取締役会において本株式譲渡契約を解除することを決定し、同日付で株式譲渡契約を解除いたしました。概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記13．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債」に記載のとおりであります。
株式会社ＬＩＸＩＬグループ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「私たちは、優れた製品とサービスを通じて、世界中の人びとの豊かで快適な住生活の未来に貢献します。」という企業理念のもと、総合的な住環境ソリューションを提供する会社として事業を展開しております。また、「地球と調和する「暮らしの理性」を創造する」ことをテーマとし、地球環境に配慮した商品・サービスの提供をはじめ、企業活動のあらゆる場面において循環型社会を目指し、企業市民としての社会的責任を果たしてまいります。このような理念のもと、商品開発においては確かな品質、高い技術に基づいて、快適な住生活・都市環境を実現しお客様に喜ばれる商品を市場に送り出すことを大きな役割と考えており、研究開発部門では、開口部商品、住設機器、内装建材や外装建材から住宅のパネル工法にいたるまで、健康、環境負荷低減、高齢者配慮、省資源・省エネルギーなどの様々な視点から研究を重ねております。これらの基礎研究、技術開発、商品開発は当社グループの各社における技術研究所、研究開発部門及び商品開発部門が品質保証部門等と連携のもとに取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費のセグメント別の実績及び総額は、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称金額ウォーターテクノロジー事業19,697ハウジングテクノロジー事業7,264ビルディングテクノロジー事業1,451住宅・サービス事業等31合計28,443[ウォーターテクノロジー事業]トイレでは、平常時も災害時もいつもと同じ場所・同じ使い方で、子供から高齢者まで誰でも使えるINAX災害配慮トイレ「レジリエンストイレ」を発売いたしました。システムバスルームではより心地よい入浴を実現するため、「アライズ」に広々とした“ミナモ浴槽”や“らくらくレイアウト”、水道水に含まれる残留塩素を低減し髪や肌へのダメージを抑える“うるつや浄水”を搭載いたしました。タイルでは、発売20周年を迎える「エコカラット」シリーズを清掃性に優れた「エコカラットプラス」に統合し、商品ラインナップを充実させて発売いたしました。キッチンでは並行作業が快適にできる“Wサポートシンク”にワイドタイプを追加し、発売いたしました。水栓金具では、触らずに吐水・止水ができる“キッチン用タッチレス水栓ナビッシュ”に、コンセントが不要な“乾電池式”を追加して発売いたしました。その他水回りを快適にする新製品を多数開発・発売いたしました。[ハウジングテクノロジー事業]サッシドアではアルミと樹脂の良さを配合したハイブリッド窓で“外と中のつながる心地よさ”を追求した「LWスライディング」を発売し、玄関ドアの「グランデル２」と共にデザイン界で権威あるRedDotAwardを受賞しております。エクステリアでは、“住宅に調和するデザイン”をコンセプトにDesignStyle開発を実施し、リアルな木目を再現した「フェンスAA」や「プラスＧ」などを発売いたしました。また、IOT技術を取入れた宅配ポストなどでスマートエクステリア商品の充実を図りました。内装建材では、こだわりのインテリアとして建具上位グレードの「ラフィス」を発売いたしました。また、2019年春には“暮らしが変わる収納スペース”をコンセプトに「ビィータスパネル」を発売し、デザインから暮らしまで幅広い提案を実現させております。ZEH事業では、ZEH住宅向け電気代お得サービス「建て得バリュー」を発売し、資源エネルギー庁長官賞を受賞しております。その他多くの新製品を開発・発売いたしました。[ビルディングテクノロジー事業]１窓あたり１時間程度で交換できる低層マンション向けリフォーム専用カバーサッシ「ビルサッシサーモス-HRF防火戸」を発売いたしました。今後ますます高まることが予想される低層マンションのリフォーム需要に向け、高い断熱性能を有した窓への手軽なリフォームを実現させたことに加え、従来品に比べ障子のフレーム幅を最大で約30%細くし、ガラス面積を広くすることで採光性を高めております。また、より開放的な空間を求める建築家のニーズに応えるため、内観見付を60mmまでスリム化し、すっきりとした意匠と開放的な空間を実現させるビル用高意匠隠框サッシ「E-SHAPEWindowTYPE-S」を発売いたしました。[住宅・サービス事業等]新築住宅では、断熱性能や気密性能など建物の基本性能の向上に取り組み、「アイフルホームセシボ」、「フィアスホームアリエッタ」、「ジーエルホームＷｏｏｄｓＨｉｌｌ（ウッズヒル）」を発売いたしました。また、地盤調査の分野においては、戸建住宅の液状化調査技術の向上にも取り組んでおります。これらの結果、ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2018の優秀賞・特別優秀賞、及びジャパン・レジリエンス・アワード2019の最優秀レジリエンス賞を受賞しております。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年５月東京都中央区銀座４丁目12番20号において、伊東市大室高原別荘地の温泉給湯事業を目的として、東拓温泉企業株式会社を設立1959年５月静岡県伊東市に支店を開設1969年５月伊東支店を閉鎖1974年５月伊東市大室高原に営業所を新設1978年６月大室温泉株式会社と商号を変更1989年11月伊東営業所を閉鎖して、伊東支店を設置1991年６月事業目的に民芸品、工芸品、テレホンカードの販売並びに飲食店の経営を追加1994年２月本店の所在地を東京都中央区銀座４丁目10番10号に移転2000年８月本店の所在地を静岡県伊東市富戸字先原1317番4562に移転2010年６月事業目的に温泉を利用した事業の経営、農産物の生産及び販売事業、ホームサービス事業、介護及び看護に関する事業を追加2012年４月温泉を利用した水耕栽培による野菜の生産・販売事業を開始
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、温泉事業及びアグリ事業の２つのセグメント情報の区分にわたって、温泉利用者や一般消費者へ当社製品・サービスの提供を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の源泉温度は36.8℃であり、規約上、量湯器で45℃以上を確保するには加温をしなければなりません。現在重油にて加温しておりますが、重油価格の変動により収益が左右され、今後においても重油価格の高騰が懸念されます。当社のできることは重油の効率的な使用が最大のポイントとなり、漏湯の削減が最重要となりますので古い給湯管の新管への積極的な敷設替え、漏湯探知による敷設替えを行っていきます。また、重油に変わる低コストエネルギーや、環境にやさしいエネルギー（電気・ガス等）も諸条件を勘案しながら、前向きに検討していきます。②温泉使用者の減少の対策として、当社は別荘地開発から半世紀以上経過し、当時の使用・未使用者の方々の高齢化につき、世代交代等による減少傾向については実態として受け入れつつ、現在は少しずつではありますが不動産売買等の動きが見られているので、現状を把握し情報収集に努め文書発送や現地訪問、電話応対においては親切・丁寧な対応を心掛け、地道な勧誘活動による使用者の増加を推進していく方針です。また１年自動更新を取り入れた結果、減少を止められたこともあり、今後料金を含めて使い易いシステムの提案も考えていく方針です。③アグリ部門については７年経過し、設備の更新も必要な時期となっており、安定供給の為の設備の充実を検討していきます。また、太陽と温泉という自然の影響が強い生産システムであり、出荷日数、不良品対策等の生産ノウハウの向上も今後の大きな課題であります。伊豆に来られたお客様に伊豆ならではの商品として認知されるよう、ホテル・旅館・ペンション・レストラン等の観光関連施設にも積極的に売り込みを図っています。
大室温泉株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方＞当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、様々な経済環境の変化に対応するべく柔軟な体制を確立し、株主及び利用者の利便性を保ち、企業倫理の遵守と経営方針の維持に努めていくことで当社のコーポレート・ガバナンスを充実させていくことが重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項イ取締役会取締役会は、2019年３月31日現在、３名で構成しており、重要な案件や突発的な会社の経営に影響を及ぼす事項については即座に対処できるよう密接な連絡関係を保っております。取締役会は、１ヶ月に１度開催しておりますが、重要な意思決定が必要とされる案件の発生があった場合には随時開催しております。ロ取締役当社の取締役は５名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。ハ監査役当社の監査役は２名以内とする旨定款に定めております。またその選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。監査役は、2019年３月31日現在、１名で構成しており、常に取締役会に出席し取締役の職務執行を監督、評価し取締役会で意見を述べ、会計監査及び業務監査に際して公正な監査を行う体制を整えております。また、当社の金融商品取引法に基づく法定監査を行う公認会計士とは、必要に応じて意見交換を行っております。ニ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ホ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その３分の２以上をもって行う旨定款で定めております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は従業員数が12名と少数であり、経営者との意思の疎通が図りやすい面もあり、日常から業務実施の有効性及び妥当性を検討しながら、法令等への遵守、業務管理の徹底を実施しております。これによって相互の連携及び危機管理意識を向上させるようにしております。③役員報酬の内容取締役の年間報酬総額24,868千円（内、社外取締役の報酬総額1,800千円）監査役の年間報酬総額1,170千円（内、社外監査役の報酬総額1,170千円）
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和35年６月新コスモス電機株式会社を設立。可変抵抗器を主要製品とする電機器具部品の製造・販売・修理を開始。昭和39年１月東京営業所を開設。昭和39年12月家庭用可燃性ガス警報器を発売。昭和42年８月自動吸引式携帯用ガス検知器を発売。昭和44年２月岩谷産業株式会社と販売権契約を締結し、半導体ガスセンサを応用した家庭用ガス警報器の生産を開始。昭和45年11月工業用定置式ガス警報器を発売。昭和49年11月九州営業所を開設。昭和53年４月名古屋営業所を開設。昭和57年９月広島営業所を開設。昭和57年12月イスズ電機株式会社を関係会社化（現・連結子会社）。ガス警報器の組立製造を委託。昭和60年６月本社新社屋竣工。昭和63年９月仙台営業所を開設。平成４年４月新コスモス電機メンテナンス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年６月コスモスサービス株式会社を設立（現・連結子会社）。平成４年７月静岡営業所を開設。平成５年３月イスズ電機株式会社を子会社化（現・連結子会社）。平成８年１月ガス警報器、ガス検知器及びガス検知警報装置について品質保証の国際規格「ISO9001」の認証を取得。平成８年４月北陸営業所を開設。平成８年11月株式を店頭登録銘柄として日本証券業協会に登録。平成９年７月中国・上海市に上海市煤気公司との合弁会社「上海新宇宙煤気監控設備有限公司」を設立（平成25年12月清算）。平成11年４月新社屋「コスモスプラザ」開設。平成12年３月本社において環境に関する国際規格「ISO14001」の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。〃住宅用火災警報器を発売。平成19年９月中国・上海に現地法人「新考思莫施電子（上海）有限公司」を設立（現・連結子会社）。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年５月SenseAir（本社：スウェーデン）の株式を取得（平成29年３月売却）。平成23年２月BionicsInstrumentEuropeB.V.（本社：オランダ）の株式を取得し子会社化。平成24年４月九州・中国支社を開設。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成26年９月ガスセンサの中核施設「COSMOSSENSORCENTER」竣工。平成28年７月フィガロ技研株式会社の株式66.6％を取得、グループ会社化（現・連結子会社）。平成28年12月韓国・城南市に現地法人「NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.」を設立（現・連結子会社）。平成31年２月アメリカ合衆国イリノイ州シカゴに現地法人「NewCosmosUSA,Inc.」を設立（現・連結子会社）。平成31年２月タイバンコクにタイ事務所を開設。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、北米におけるメタン警報器及び産業用機器の輸入販売及び保守点検を事業内容とするNewCosmosUSA,Inc.を設立しました。この結果、平成31年３月31日現在では、当社グループは、当社、子会社12社（うち３社は非連結子会社）及び関連会社３社（うち１社は持分法非適用関連会社）により構成されています。当社グループが営む事業の内容は、各種ガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発・製造及び販売並びにメンテナンスであります。なお、当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであります。事業内容と当社及び関係会社各社の位置付けは、以下のとおりであります。(1）各種ガスセンサの研究開発・製造及びガス警報器・検知器の商品開発事業の中核となるガスセンサの研究開発・製造及び販売、ガス警報器・検知器の商品開発は当社及びフィガロ技研株式会社が行っております。また、当社及びフィガロ技研株式会社は生産管理、品質管理及び販売の中枢を受け持っております。(2）ガス警報器・検知器の製造、販売及びメンテナンス製造につきましては、組立及び検査をイスズ電機株式会社がその中枢を担い、他に中国では新考思莫施電子（上海）有限公司及び天津費加羅電子有限公司が、欧州ではBionicsInstrumentEuropeB.V.が行っております。販売につきましては、FigaroUSA,Inc.、費加羅傳感科技（上海）有限公司、NewCosmosUSA,Inc.などを通じて海外展開をはかるほか、一部の国内地域を新潟コスモス株式会社及びコスモス販売株式会社へ委託しております。商品のメンテナンスは、新コスモス電機メンテナンス株式会社、コスモスサービス株式会社及び新考思莫施電子（上海）有限公司、NEWCOSMOSELECTRICKOREACO.,LTD.、BionicsInstrumentEuropeB.V.がそれぞれ受け持っております。事業概要図は、次のとおりであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取り巻く経営環境においては、産業事故が増加する工場や住まい環境における安全と安心・快適への要求が年々確実に高まってきております。当社グループはこのような情勢の中、ガス警報器やガスセンサを通じて「安全・安心・快適な環境創りに貢献する」ことをグループの使命として、事業に取り組んでまいりました。その使命のもと、中長期的には「海外事業の強化」「センサテクノロジーの進化」「新たな事業の構築」「エネルギー多様化への対応」「既存事業の拡大」「経営基盤の強化」をテーマに掲げ、毎年の事業に取り組んでおります。なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。フィガロ技研株式会社と一体になって、「センシング技術とサービスで、世界中の安全・安心・快適な環境創りに挑戦する」ことをグループの使命として、以下の課題に取り組んでまいります。①お客さま視点に立った製品の開発家庭や産業の現場におけるガスによる爆発・中毒事故を未然に防ぐための製品、火災の早期発見に役立つ製品、また、作業環境における危険化学物質を監視して安全確保に役立つ製品等、時代とともに変化するお客さまのニーズに対応した製品開発が求められます。そして、それぞれの市場で課題を解決するため、先進技術の導入・活用を進め、技術競争力の強化と差別化をはかり、開発のスピード化、生産性のさらなる向上、コストダウンの実現を進め、信頼される高機能、高付加価値製品の開発に努めてまいります。②海外事業の強化「世界中からガス事故を無くす」という当社グループの使命を実現するため、世界中に当社グループのガス警報器・ガスセンサをお届けするための活動を続けています。中国、台湾、韓国、タイ、欧州、北米の拠点をはじめ、その他の地域でも代理店網の整備・充実を進めており、今後はさらにユーザー志向を徹底することと現地企業の深耕を強化し、シェアの拡大とサービス体制の整備・確立をはかりながら海外事業の強化に取り組んでまいります。③持続的な成長の基盤となるセンサ技術の研究開発「Society5.0」が提唱され、IoTやAIと並んでセンシング技術が注目を集めるなかでガスセンサへの期待も高まっています。当社グループは独創的な発想のもとで、数々の革新的なガスセンサをこれまでに生み出し、さまざまな製品を市場に提供してきました。今後は、グループ会社間の協業をさらに深め、新たなステージへの挑戦と研究開発の充実をはかってまいります。④お客さまの満足度を上げていく営業、サービス体制の充実当社グループは、市場でお客さまがかかえる課題を解決するため、効果的に製品やノウハウをご提供できるよう、営業体制・アフターサービスの強化に努め、お客さま満足度の向上に取り組んでまいります。⑤経営の効率化、原価の低減企業間競争の舞台がグローバル化し、さらに事業環境は日々変化しています。今後、より効果的な投資を行い経営の効率化、開発のスピードアップ、生産性のさらなる向上と原価の低減により収益体制を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。⑥コンプライアンスの徹底当社グループは事業活動を展開するにあたり、コンプライアンスの徹底を掲げ、法令や社会規範を遵守することで、より高い評価と信頼に繋げてまいります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性を確保し、経営環境の変化や、各種活動を通じて得た投資家等各方面からの意見やアドバイス等を取締役会を通して迅速に経営にフィードバックさせております。これにより、効率的な経営をはかるとともに、コーポレート・ガバナンスの実効性を確保し、投資家の信頼を高めることに努めております。②企業統治の体制の概念及び当該体制を採用する理由a.会社の機関の基本説明・当社取締役の任期は1年となっており、毎期株主総会で選任されることにより株主による経営監視機能がより働くようになっております。・当社は監査役制度を採用しており、監査役会により業務監査及び会計監査が行われております。なお、監査役3名のうち社外監査役は3名であります。・毎月の定例及び臨時取締役会において効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・当社は本部長会議（代表取締役社長髙橋良典）を原則毎月開催し、法令等で定められた事項や経営方針、予算の策定、各議案の審議、業務執行状況等の監督等、経営に関する重要な事項を決定しております。そして毎月の予算実績の分析・評価を行い、対策の検討をするとともに法令・定款等への適合性及び業務の適正性の観点から審議しております。・当社は内部監査を行う内部監査室（室長清水篤）を設置しており、社内規程の運用状況について内部監査を行い、規程に沿った業務が行われるよう指導しております。・当社は経営の意思決定機能の強化を図るとともに、業務執行と経営の強化を図るために執行役員制度を採用しております。b.会社の機関・内部統制の関係③企業統治に関するその他の事項a.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況・内部監査室において内部監査が行われており、業務執行に対する監視機能を持たせております。・取締役間では随時打ち合わせを行い、効率的な業務執行及び取締役間の執行監視を行っております。・会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会以外に、個別の経営課題の協議の場として、取締役、執行役員等により構成する本部長会議を開催しております。ここでは経営計画、組織体制、財務状況、開発状況、営業状況等について実務的な報告・検討が行われ、迅速な経営の意思決定に大いに活かされております。b.リスク管理体制の整備の状況当社は経営に影響を及ぼしかねないリスクはあらゆるところに潜在していると考え、それらのリスクを未然に防ぐために外部の専門家と連携し対策を講じております。法務については弁護士と、税務については税理士と顧問契約を締結し必要に応じアドバイスを受けております。（詳細は２「事業等のリスク」に記載しております。）c.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況につきましては、子会社の業務の適正を確保するため、当社より役員等を選任し、対応しております。また、子会社経営については、自主性を尊重しつつ、管理及び指導を行い、定期的に報告を受ける体制としております。一方、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取り組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正化を図っております。d責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役手島肇氏、社外監査役池上久雄氏、山岸和彦氏及び柳澤有廣氏の４名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。e取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨定款に定めております。f取締役選任の決議要件当社は、株主総会の取締役選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。g自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢等の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行可能とすることを目的としております。h中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。i取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり期待される役割を適切に行うことを目的としております。j株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、2,026百万円（売上高比7.1％）となりました。当連結会計年度の主な研究成果は、次のとおりであります。①家庭用ガス警報器関連・アメリカのエネルギー事業者向けに、スマートネットワーク対応の電池式メタン検知器を開発しました。・都市ガス用ガス警報器をリニューアルしました。デザインを一新し、警報時に判りやすいイラスト表示のランプを採用。警報音は日本語、英語、中国語の音声とブザー音から選択可能です。②工業用定置式ガス検知警報器関連・特定不活性ガスを使用する冷凍空調機器からの冷媒漏えい検知に適した、微粘性冷媒ガス警報器を開発しました。・半導体工場向けガス検知警報装置のラインナップに、デジタル通信機能・ＰｏＥ給電機能・通信設定機能を搭載した商品を追加しました。・半導体式ガスセンサを検出器に使用した、都市ガスに含まれる付臭剤の濃度測定装置を開発しました。③業務用携帯型ガス検知器関連・国内で初めて、改正ＳＯＬＡＳ条約に対応した複合型ガス検知器を開発、国土交通省の型式承認と一般財団法人日本舶用品検定協会の検定に合格しました。・測定と表示に機能を絞った、呼気中に含まれるアルコールを測定するアルコールチェッカーを開発しました。Bluetoothタイプもラインナップしています。・小型発電機用のＣＯセンサを開発しました。・カラー液晶を採用し、胸ポケット装着時でも表示が見やすい表示反転機能を搭載したガス検知器のシリーズに、酸素計と酸素・硫化水素計を追加しました。・ガス給湯器や湯沸かし器などの保守点検用に最適で、カラー液晶で画面が見やすく、片手で持てるコンパクト・スリム設計の都市ガス業界向け一酸化炭素測定器を開発しました。
ブラザー工業株式会社
有価証券報告書－第127期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1908年４月現在の愛知県名古屋市熱田区に「安井ミシン商会」を創設1925年11月商号を「安井ミシン兄弟商会」に変更1928年１月昭三式ミシン（麦わら帽子製造用環縫ミシン）の販売開始、商標を「BROTHER」とする1932年11月家庭用ミシンの国産化に成功1934年１月株式会社に改組、現在の愛知県名古屋市瑞穂区に「日本ミシン製造株式会社（後のブラザー工業株式会社）」を設立1936年12月工業用本縫ミシンの製造を開始1941年７月国内販売機関として「ブラザーミシン販売株式会社（後のブラザー販売株式会社）」を設立1954年３月輸出機関として「ブラザーインターナショナル株式会社」を設立1954年４月編機分野、家庭用電気器具分野に進出1954年５月米国に販売会社「ブラザーインターナショナルコーポレーション（U.S.A.）」を設立1961年２月工作機械分野に進出1961年３月事務機器分野に進出1961年10月英国に販売会社「ブラザーインターナショナル（ヨーロッパ）」を設立1962年７月社名を「ブラザー工業株式会社」に変更1963年１月株式を東京・名古屋・大阪の三証券取引所に上場1977年３月オーストラリアに販売会社「ブラザーインターナショナル（オーストラリア）」を設立1978年11月台湾に製造会社「台弟工業股份有限公司」を設立1985年２月英国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.K.）」を設立1986年９月米国に製造会社「ブラザーインダストリーズ（U.S.A.）」を設立1987年３月通信機器分野に進出1989年３月マレーシアに製造会社「ブラザーインダストリーズテクノロジー（マレーシア）」を設立1991年12月中国に製造会社「珠海兄弟工業有限公司」を設立1992年５月通信カラオケ事業に進出し、国内に「株式会社エクシング」を設立1993年11月中国に合弁製造会社「西安兄弟標準工業有限公司」を設立1994年１月香港に製造管理会社「兄弟亞洲有限公司（2014年３月10日付で兄弟国際（香港）有限公司に社名変更）」を設立（1994年９月より、中国・布吉南嶺兄弟亞洲製造廠への生産委託開始）1999年４月「ブラザー販売株式会社（1999年３月31日付で兄弟販売株式会社に社名変更）」を吸収合併し、同社子会社の「エヌビー販売株式会社（1999年３月31日付でブラザー販売株式会社に社名変更）」を子会社化2001年９月中国に製造会社「兄弟ミシン（西安）有限公司」を設立2002年10月中国に製造会社「兄弟工業（深圳）有限公司（2016年10月に兄弟高科技（深圳）有限公司と合併）」を設立2005年３月中国に卸売会社「兄弟（中国）商業有限公司」を設立2006年１月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（ベトナム）」を設立2006年４月中国に製造会社「兄弟高科技（深圳）有限公司」を設立2006年７月スロバキアに製造会社「ブラザーインダストリーズ（スロバキア）」を設立2010年１月2010年５月「株式会社BMB」の発行済全株式を取得し、連結子会社化中国に工業用ミシン、工作機械の販売会社「兄弟機械商業（上海）有限公司」を設立2010年６月中国に開発会社「濱江兄弟軟件（杭州）有限公司（業務拡張により、2011年９月に濱江兄弟信息技術(杭州)有限公司に社名変更）」を設立2010年６月「兄弟ミシン（西安）有限公司」が「西安兄弟工業有限公司（西安兄弟標準工業有限公司を2009年10月に完全子会社化し社名変更）」と合併し「兄弟機械（西安）有限公司」と社名変更2010年７月「株式会社エクシング」と「株式会社BMB」が合併2011年２月大阪証券取引所（市場第１部）の上場を廃止2011年４月ベトナムに製造会社「ブラザーインダストリーズ（サイゴン）」を設立2012年３月フィリピンに製造会社「ブラザーインダストリーズ（フィリピン）」を設立2013年１月株式公開買付けにより、「株式会社ニッセイ」を連結子会社化2013年４月2015年４月2015年６月2016年１月2016年10月ベトナムに製造会社「ブラザーマシナリー（ベトナム）」を設立「株式会社エクシング」が「株式会社テイチクエンタテインメント」を連結子会社化英国の「ドミノプリンティングサイエンス」の発行済全株式を取得、連結子会社化し、産業用印刷分野に進出中国に製造会社「ドミノプリンティングテクノロジー（常熟）」を設立中国の製造会社「兄弟高科技(深圳)有限公司」に「兄弟工業(深圳)有限公司」を合併