大崎電気工業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績の状況①経営成績当連結会計年度のわが国経済は、活発な設備投資や内需に支えられて緩やかな回復基調が続きました。一方、海外では米中貿易摩擦の過熱や英国のEU離脱問題などにより先行きの不透明感が広がりました。このような中、当社グループの計測制御機器事業セグメントにおいては、国内は主力製品のスマートメーターの高い需要が継続し、一部電力会社における在庫調整も下期は一段落しましたが、好調だった前年度の売上には及びませんでした。海外においては、需要が高まっているオーストラリア向けスマートメーターの売上が拡大しました。また、中東の新規案件が寄与したほか、英国で通信ハブの売上も増加したことから、増収となりました。これらの結果、売上高は前年度比4.3％増の80,239百万円となりました。営業利益については、海外において、一部電子部材の不足に起因する生産遅れに伴うコストの増加、製品売上構成の変化等により原価率が上昇した影響により、前年度比25.0％減の3,999百万円となりました。その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、センサーデバイス・高機能デバイス関連装置等の増収と不動産事業の稼働率上昇により、売上高は前年度比8.9％増の2,152百万円、営業利益は前年度比42.7％増の294百万円となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は前年度比4.2％増の82,089百万円となりました。営業利益は前年度比22.5％減の4,299百万円、経常利益は前年度比23.8％減の4,293百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比32.2％減の1,806百万円となりました。＜連結業績＞（単位：百万円）2018年３月期実績2019年３月期実績前年度比期初計画期初計画比金額比率金額比率売上高78,78082,0893,308＋4.2％86,000△3,910△4.5％計測制御機器事業76,94780,2393,291＋4.3％その他1,9772,152175＋8.9％調整額△144△302△157－営業利益5,5444,299△1,245△22.5％6,000△1,700△28.3％計測制御機器事業5,3303,999△1,331△25.0％その他20629488＋42.7％調整額85△2△28.6％経常利益5,6344,293△1,341△23.8％6,000△1,706△28.4％親会社株主に帰属する当期純利益2,6661,806△859△32.2％3,300△1,493△45.3％当連結会計年度における生産実績、受注状況（見込み生産を行っているものを除く）及び販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。ａ生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業81,732+10.0その他1,237△38.6合計82,969+8.7(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ受注状況セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業9,586+18.14,106+13.5その他1,368△38.2950△8.4合計10,955+6.15,057+8.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)計測制御機器事業80,203+4.3その他1,885+1.2合計82,089+4.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)関西電力株式会社19,01824.117,14320.9東京電力パワーグリッド株式会社12,26115.612,28115.0３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態項目前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）増減総資産額(百万円)85,78598,31412,528負債合計額(百万円)27,86139,43211,571純資産額(百万円)57,92458,881957自己資本比率(％)54.548.5△6.0当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が3,140百万円、主に海外において受取手形及び売掛金が2,106百万円、たな卸資産が7,059百万円それぞれ増加したこと等により、前年度末と比較して12,528百万円増加し、98,314百万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が3,246百万円、長・短借入金が7,594百万円、流動負債の「その他」が516百万円増加したこと等により、前年度末と比較して11,571百万円増加し、39,432百万円となりました。純資産は、利益剰余金が827百万円の増加、純資産から控除される自己株式が74百万円減少したこと等により、前年度末と比較して957百万円増加し、58,881百万円となりました。③キャッシュ・フロー分類前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減（百万円）営業活動によるキャッシュ・フロー8,11076△8,033投資活動によるキャッシュ・フロー△4,305△2,8181,487財務活動によるキャッシュ・フロー△5,5105,73911,250現金及び現金同等物の期末残高13,70116,4222,720当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ2,720百万円増加して16,422百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益4,277百万円に対し、減価償却費2,634百万円、のれん償却額204百万円、売上債権の増加2,067百万円、たな卸資産の増加7,101百万円、仕入債務の増加3,270百万円、その他の資金増加417百万円、法人税等の支払額1,602百万円等の要因により76百万円の資金増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,611百万円、長期預け金の預入による支出1,000百万円等により2,818百万円の資金減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長・短期借入金の純増加額7,528百万円、非支配株主も含めた配当金の支払額1,720百万円等により5,739百万円の資金増加となりました。キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）48.354.548.5時価ベースの自己資本比率（％）51.244.334.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.90.4140.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.079.80.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い＊各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。＊株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。＊営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」の「４会計方針に関する事項」に記載しております。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。②経営成績の分析計測制御機器事業セグメントについて、国内においては、スマートメーター設置が全国で進められている中、当社グループは供給体制を整備し、高いシェアを維持しました。また、次年度以降を見据えた品質向上とコスト低減を両立するスマートメーターの開発が完了しました。さらに、新たな収益源の創出に向けて、エネルギーの有効活用を実現するエネルギーマネジメント関連製品・サービスや、自動で一括検針・管理する「スマートメータリングシステム」などの積極的な受注活動を進めたことにより、ビル・商業施設を対象としたBEMSや住宅全般を対象としたHEMSの案件が増加しました。この結果、国内の売上高はほぼ期初計画通りに着地しましたが、好調だった前年度には及ばず減収となりました。海外においては、オーストラリア東部でスマートメーター設置が進んでいることからオセアニアが大幅な増収となり、中東の新規案件も寄与しました。しかし、下期から拡大を見込んでいた英国において、通信ハブの売上は増加したものの、スマートメーターの本格的な出荷が次年度にずれ込みました。この結果、海外の売上高は期初計画を下回りましたが、前年度比では増収となりました。その他（FPD関連装置事業、不動産事業）については、FPD関連装置事業において収益性の高いセンサーデバイス・高機能デバイス関連装置、エネルギー・照明関連装置などに特化した受注戦略や新規顧客の開拓が奏功し、不動産事業においては市場ニーズに合わせて賃貸物件の改装工事を行い、稼働率の向上に努めました。この結果、売上高はほぼ期初計画通りに着地し、前年度比では増収となりました。これらの結果、連結売上高は期初計画比3,910百万円減（4.5％減）、前年度比3,308百万円増（4.2％増）の82,089百万円となりました。利益面については、販管費は前年度比469百万円減少したものの、海外において一部電子部材の調達が困難になったことにより、生産遅れによるコスト増加や製品売上構成の変化等によって原価率が上昇した影響が大きく、連結営業利益は期初計画比1,700百万円減（28.3％減）、前年度比1,245百万円減（22.5％減）の4,299百万円となりました。連結経常利益は期初計画比1,706百万円減（28.4％減）、前年度比1,341万円減（23.8％減）の4,293百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は期初計画比1,493百万円減（45.3％減）、前年度比859百万円減（32.2％減）の1,806百万円となりました。以上のように、国内については概ね計画通りに推移しましたが、海外については、一部電子部材の調達不足に起因する生産の遅れから期初計画を下回りました。これに対し、海外の生産・資材調達を親会社である当社が主導する体制に期中に切り替えました。次年度からの需要拡大に向けて、グローバル生産体制の強化を進めております。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動に必要な資金について、営業キャッシュフローで獲得した資金を主な財源としつつ、債権回収までに資金が必要な時は銀行借入等による資金調達によって流動性を保持しています。2020年3月期の主な資金需要については下記のものが挙げられます。・各事業の販売拡大、海外での生産増加に向けた戦略的な部材購入・スマートメーターの高付加価値化、新規事業の製品・サービス開発の研究開発費・スマートメーターの競争力向上、グローバル生産体制強化に向けた設備投資当社と連結グループ会社間は、グループファイナンスにより資金融通を行うことで、グループ内資金の有効活用を図り、資金効率の向上に努めております。一方で、資金調達を行う際は、期間や国内外の市場金利動向等、また自己資本比率、DEレシオ（負債資本倍率）の財務指標やROEへの影響度等、総合的に勘案しながら、最適な調達を実施します。経営資源については、成長期に入る海外事業、新規事業、スマートメーターの高付加価値化へ向けた投資を進める一方、株主還元の強化に活用します。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は2020-24年3月期の中期経営計画を策定し、新たな経営指標を2019年5月に公表しました。国内外での持続的成長によるROE向上を目指します。2020年３月期計画2021年３月期目標2022年３月期目標2024年３月期イメージROE3.3％4.0％6.0％8.0％以上