numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社レーサム
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針人口減少社会を迎えたわが国の不動産市場では、不動産ストックの余剰とインフラ維持コストの増大を抑制することは差し迫った社会的課題です。一方、不動産の価値の源泉である「人」については、生活や仕事のスタイル、お金の使い方、価値観、そして期待の対象も大きく変貌し、立地とテナント、使われ方のミスマッチが目立っています。当社グループは、このミスマッチの解消のみならず、一歩先の社会のあり方を考え、お客様の資産形成に資する未来ストーリー型の商品をご提供すべく、従来の不動産業を超える新しいサービスや社会的課題に貢献する事業を創出してまいります。(2)目標とする経営指標市況が変化しても価値創出にかかわるリスクを取り続けられる様に、自己資本比率50％以上、ROE10％～20％を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループの成長戦略は、顧客の裾野拡大の加速と、個別不動産の価値創出の進化にあります。ここ数年、当社の商品価格帯が10億円を大幅に超える水準へと変化してきた結果、個人富裕層でも総資産で数百億円クラスを保有する公開企業オーナー、大地主、老舗企業ファミリーとの取引実績が積み上がってきており、これら富裕層との取引実績をさらに拡大させてまいります。さらに、30億円を上回る商品価格帯では、個人富裕層との取引を基本戦略としつつ、当社独自の商品性に興味を示す大企業法人への販売対応力も強化すると共に、海外案件の強化、新規事業の拡大のスピードアップも図ってまいります。財務戦略では、当社が富裕層のお客様向けに商品化対象となる不動産を機動的に取得し、また前例のない大胆な改修投資や新たな業態・事業の開発を、どのような局面でも持続させることができるよう保守的な自己資本比率を堅持しながらROE10～20％を目指してまいります。
株式会社レーサム
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月13日開催の取締役会において、サービシング事業を廃止すること、グローバル㈱（旧グローバル債権回収㈱）がサービシング事業の一環として取得した債権及び不動産等をテアトル債権回収㈱及びアルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧グローバル・インベストメント㈱）に譲渡すること、並びに、テアトル債権回収㈱、つばめインベストメント㈱、アルゴ・グローバル・インベストメント㈱（旧グローバル・インベストメント㈱）、及びアルゴ・フィナンシャル・ソリューション㈱（旧㈱レーサム・キャピタル・インベストメント）の株式を㈱アルゴ・ホールディングスに譲渡することを決議し、同日付で各譲渡契約を締結いたしました。なお、当該譲渡契約に基づき、2018年11月１日までに、各譲渡手続きは完了しております。当社は、2019年１月25日開催の取締役会において、当社の特定子会社かつ連結子会社であるグローバル㈱との間で、当社を存続会社、グローバル㈱を消滅会社とし、2019年３月31日を効力発生日とした吸収合併を行うことを決議し、同日付で合併契約書を締結いたしました。なお、当該合併契約に基づき合併手続きは完了しております。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年６月主として日米のコンピュータ異機種間をつなぐハードウェアロジックによるインターフェース開発を専門とするシステムハウスとして東京都中野区に資本金１百万円をもって日本ラッド株式会社を設立。1975年11月ソフト部門が拡大し、ハードを含む大規模システム開発を行う総合システム開発会社となる。東京都中央区八丁堀に本社を移転。1976年１月三井物産向け大規模ダウンサイジングプロジェクトをSIビジネス第１号として完成。1980年１月大阪技術センターを設置。1984年６月東京都新宿区に本社移転。1985年４月浜松技術センターを設置。1986年１月プログラム自動合成を発表。1986年２月金沢技術センターを設置。1987年７月SMALLTALK80システムの自動合成の研究開発に成功。1988年７月OCCAMCORDERシステムの自動合成の研究開発に成功。1989年１月松本技術センターを設置。1989年８月東京都千代田区に本社移転。旧本社を東京開発センターと改称。1989年８月千葉技術センターを設置。1991年２月通産省SI（システムインテグレータ）企業の認定。1993年９月東京都新宿区市ヶ谷に本社移転。1995年２月大規模SIビジネスとして警視庁交通管制システムの受託。1996年１月多次元データベースソフトのプロダクト販売商品第１号TM1を発売。1998年４月大規模SIビジネスとして警視庁通信指令システムの受託。1999年３月子会社「モバイルリンク株式会社」を設立。1999年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年１月「日本ラッド情報システム株式会社」がIDC、ASP事業を開業。2000年11月「株式会社ガッツデイト」を設立。2002年３月東京都目黒区にインターネットデータセンター専用の用地及び免震構造ビルを取得。2002年４月流体解析専業会社「株式会社計算流体力学研究所」に出資。2003年４月名古屋技術センターを設置。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月東京都新宿区四谷に本社移転。2005年３月品質マネジメントシステムISO9001認証取得。2005年12月「株式会社ＣＤＭＪ」を設立。2006年４月情報セキュリティマネジメントシステムISMS（Ver.2.0）、BS7799-2認証取得。2007年４月「日本ラッド情報システム株式会社」と「株式会社ガッツデイト」が合併し、存続会社名を「日本ラッド情報サービス株式会社」へ商号変更。2007年５月情報セキュリティマネジメントシステムISO/IEC27001：2005認証取得。2008年12月「日本ラッド情報サービス株式会社」が、ユニコテクノス株式会社の主要事業を譲り受ける。2009年２月「株式会社シアター・テレビジョン」を連結子会社化。2009年10月「日本ラッド情報サービス株式会社」を吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年10月「排熱型」の新型データセンター建設工事が竣工し、クラウド事業の商用開始。2010年10月「株式会社シアター・テレビジョン」が、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得し連結子会社とする。2010年11月東京都港区虎ノ門に本社移転。2012年２月2013年７月2016年５月2018年３月2018年４月「株式会社シアター・テレビジョン」から、「株式会社アリーナ・エフエックス」の全株式を取得。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。福岡技術センターを設置。AdvantechCo.,Ltd.,(本社：台湾台北市、台湾証券取引所上場）との間で資本業務提携契約を締結。AdvantechCo.,Ltd.及びAdvantechCorporateInvestmentCo.,Ltd.を割当先とする第三者割当増資を実施し資本金を1,239百万円に増資。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、以下の内容を主な事業としております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に揚げるセグメント区分と同一であります。なお、当事業年度より、「エンタープライズソリューション事業」、「IoTインテグレーション事業」の２区分にセグメントを変更することといたしました。(1）エンタープライズソリューション事業各種システムの受託開発および導入コンサルティング、業務アプリケーション、制御アプリケーション、Ｗｅｂアプリケーション、モバイルアプリケーション開発支援、ビッグデータ解析の構築支援、パッケージ製品の自社開発、販売代理業務、海外製品のローカライズおよび国内販売、データセンター事業、クラウドサービス事業(2）IoTインテグレーション事業IoTインテグレーションによるソリューション開発、ハードウェアを起点としたシステム製品の開発販売、組込み系システムの受託開発、映像関連機器システムの販売事業の種類内容パッケージソフトウェア（エンタープライズソリューション事業）（IoTインテグレーション事業）ビジネスデータ分析を行うＢＩツール並びにシステム管理やネットワーク管理の負担を軽減するセキュリティ系のパッケージソフトウェアの販売、保守、導入支援を行い、企業の経営課題に応えるソリューションを提供しております。システム受託開発及び技術者派遣（エンタープライズソリューション事業）幅広い業種のＩＴ化に対する業務アプリケーションシステムの受託開発、コンサルティング、並びにシステムエンジニア、プログラマ派遣を行い、企業の業務効率及び生産性の向上を支援しております。ＩＤＣ及びＡＳＰサービス（IoTインテグレーション事業）ハウジング、ホスティング、レンタルサーバーを顧客へ提供するほか、当社が開発した流通業向け商品検索システム等、インターネットを通じて提供するアプリケーション・サービス・プロバイダサービスを行っております。クラウドサービス（IoTインテグレーション事業）企業、官公庁、大学・研究機関を中心に、仮想化基盤に特化したサービスを提供しております。医療情報システム（IoTインテグレーション事業）大規模医療機関向け外来受付端末等のハードウェアのシステム設計・製造・導入・アフターサービスや、多施設共同の臨床研究における症例データの管理及び割付をクラウド上で行うソリューションの開発（医療クラウド）、臨床検査情報管理システム等を提供しております。車載情報システム（IoTインテグレーション事業）緊急車両向け情報端末のシステム設計・製造・導入からアフターサービスまで提供しております。組込み系システム（IoTインテグレーション事業）ネットワーク機器に組み込むキャリア向けスイッチ、セキュリティ用ミドルウェア、自動車や船舶の安全制御システムを設計・開発しております。ＩｏＴプラットフォームサービス（IoTインテグレーション事業）IoTシステム構築に必要なデバイス・クラウドサービスを自社・他社製品を問わず、ニーズに最適な製品を選定し、クラウド上やスマホアプリケーションに機能構築してサービス提供しております。映像関連機器システム（IoTインテグレーション事業）大型壁面マルチビジョンディスプレイをはじめとする映像関連機器の構築技術を展開し、システム設計から製造・導入・アフターサービスまで提供しております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを、経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社は、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。（2）経営環境当社の属する情報サービス産業界においては、ICTを活用して様々なモノ、サービスを繋げることにより、新たなイノベーションを創出する政府の成長戦略を背景に、IoT（モノのインターネット化）、AI（人工知能）、Fintech（ITを駆使した金融サービス）、ビッグデータ等の技術要素が注目されており、これらを取り込みつつ、地域の活性化、企業活動の高度化、生産性の向上に資するシステムやサービスの提供が求められております。（3）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、情報化社会の基盤構築を通じて、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献することを経営の基本方針とし、低コスト・高品質・高付加価値のトータルソリューションを提案しております。今後も当社グループは、継続的な成長を達成するため、先端技術への先行投資を継続するとともに、高収益体質への改善に向けた効率的な経営を目指します。この目標に沿って、当社が対処すべき具体的な経営課題は、以下のとおりと考えております。①営業推進体制の強化当社は、情報サービス産業界の変化を踏まえ、各事業の拡大を目指しておりますが、今後は企業の業務システムのアウトソーシングの拡大とIIoT部門での提案営業活動の拡大が見込まれるところから、営業推進体制の強化を目指してまいります。営業活動において、顧客要求を的確につかむことが大事と考えております。②優秀な人材の確保上記営業推進体制の中で、顧客ニーズに適時的確に応えていくためには、適切な人材確保を重要課題のひとつと認識しております。それには、新卒採用及び中途採用を促進するとともに、協力会社との連携を強化し、システムエンジニアとコンサルタント型営業人材の供給能力を高めます。また、戦略的に必要とされる技術について個々の社員とのキャリアの融合を図る目的で資格取得支援を通じた人材育成に努めるとともに、働きやすい職場環境を整備することで、優秀な人材の確保に努めてまいります。③競争力の強化競争優位を保つためには、差別化された強い技術力（商品力、開発能力、開発手法、コンサルティング能力）を基盤としたビジネスモデルの確立が必要と認識しております。当社の体制整備等の継続的対応に加え、より一層重要性を増している戦略的事業提携や事業統合を積極的に推進してまいります。④アライアンス構築によるプロダクトラインアップの拡充当社は、これまでに蓄積してきた技術をもとに顧客ニーズに即したプロダクトの自社開発を行っています。しかしながら、ITソリューションが顧客のビジネスの発展に不可欠なものと位置付けられるに伴い、顧客の多様なニーズに応えることのできるプロダクト群を当社だけで開発することは難しく、外部IT企業とのアライアンスを通じてプロダクトラインアップの拡充を図ってまいります。⑤顧客満足度の向上顧客満足度の向上は、情報サービス産業における唯一の経営資源であるシステムエンジニアによってなされると認識しており、また、満足度において他社との差別化をもたらす大きな要素のひとつは技術力であると確信しております。当社は、ISO9001教育規程に沿った先進技術の資格取得支援などによって、システムエンジニアの技術力を継続的に強化し、組織レベルでの品質向上につなげてまいります。⑥収益性の確保ソフトウェア開発事業の特徴として、業務の品質管理による収益性確保が重要課題のひとつと認識しております。受注案件の吟味と当社品質方針に基づくプロジェクト管理の更なる徹底に取り組んでおり、各プロジェクトにおける利益管理、コスト管理を徹底することに努めてまいります。⑦効率的な経営と収益力改善企業価値を最大化するためには、事業目的の明確化、人的資源の最適化など、経営効率の向上も重要課題のひとつと認識しており、その課題の解決に向けた人材交流の活性化及び収益性改善の推進と事業拡大に邁進いたします。（4）会社の支配に関する基本方針日本ラッドは1971年の創業以来、情報化社会の基盤を構築する当社の業務を通して、経済の発展と活力ある豊かな社会の実現に貢献してまいりました。またこの間、ITソリューションプロバイダーとしての開発経験、ノウハウを蓄積するとともに、顧客、従業員、パートナー企業や最先端技術を保有する国外の大手ソフトウェア開発企業等の取引先、その他ステークホルダーとの間で良好な関係を築いてまいりました。当社の事業活動において、お客様の要望に応じた仕様、技術、サービスの面で競合他社との差別化を図るためには、単なる商品販売、受託開発にとどまらず、コストパフォーマンスに優れたサービスの提供が肝要であります。そのためには、高度な技術の保有とそのための研究開発、営業および技術のノウハウを有する人材の育成等を重視し、その上で、その高度な技術を有機的に融合させ、安全で高性能・高品質かつ付加価値の高いシステムを構築、提供することが必要であり、その実現に向けた体制の構築が、企業価値ひいては株主共同の利益の向上につながるものであると考えております。よって、当社の経営にあたっては、専門性の高い業務知識や営業のノウハウを備えた者が取締役に就任して、法令および定款の定めを遵守しつつ、当社の財務および事業における方針の決定の任にあたることが、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えております。近年では、わが国においても、企業の成長戦略として企業買収等の手法が多用されておりますが、当社は、このような市場原理に基づく手法は、企業成長に向けたひとつの重要な選択肢であると認識しております。また、証券取引所に株式を上場している企業である以上、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものであり、株式の大量買付行為を含む当社の支配権の異動については、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。しかしながら、買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益を侵害する恐れのあるもの、既存の株主に株式の売却を事実上強要する恐れのあるもの、対象会社の取締役会や株主が買い付けの条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間を提供しないもの等、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さないものもあります。当社はこのような大量買付行為は不適切なものと考えます。以上を、当社の基本方針としておりますが、上記のような要件に該当する当社株式の大量買付行為が行われようとした場合において、当社がその大量買付行為に対して反対する旨を表明するにとどまるものであり、原則として当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることの防止策について、株主総会および取締役会で決議することを定めるものではありません。
日本ラッド株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指しております。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行っております。当社は、持続的成長により、株主利益および企業価値の最大化を目指しております。そのために、業務の適正性を確保する体制を整備、運用するとともに、その整備運用状況の評価および必要に応じた改善を継続的に実施し、実効性ある内部統制システムの構築に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ.企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会を設置しております。また、業務執行の強化並びに経営の迅速化を推進するため、2000年10月より執行役員制度を導入しております。現在、社外取締役および社外監査役を選任しており、これにより経営の監視機能が十分に機能する体制は整うものと考え、現状の体制を採用しております。取締役会は、大塚隆一（代表取締役会長）、須澤通雅、武田邦彦、池貝庄司、埜口晃、土山剛、劉克振の取締役７名（うち、社外取締役は武田邦彦、池貝庄司、劉克振の３名）及び日下公人、蒲池孝一、福森久美、藤澤哲史の社外監査役４名から構成されております。監査役会は、監査役４名（うち、社外監査役４名）で構成し、監査役会の定める監査の方針に従い監査を行うほか、取締役会その他の重要な会議への出席により、経営の監視を行っております。さらに、執行役員６名が、取締役会が決定した方針に従って、それぞれ担当する部門において業務執行を行っております。当社は、社外取締役を含む全ての取締役及び常勤監査役が出席する定例取締役会を毎月１回以上、必要に応じ臨時取締役会を随時開催しております。取締役会においては、法定事項及び取締役会規程に定める重要事項を協議、決定するとともに、業績の進捗状況の報告等を行っております。この他に、常勤取締役及び執行役員により構成される経営会議を毎月１回以上開催し、営業戦略を中心とした取締役会決定事項以外の経営上の重要な案件について協議、決定するとともに、施策の進行状況の確認を行っております。ロ.企業統治の体制を採用する理由当社は、情報化社会の基盤を構築する業務を通じて、お客様と社会の発展に貢献することを目指します。そのために、会社の社会性・公共性を深く認識し、コンプライアンスに努めるとともに、高い倫理観を持った良き企業市民の一員として、公正で透明性の高い経営を行うため、現在の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項（内部統制システムの整備の状況）当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役会において決議しております。また、内部統制につきましては、上記の他、職務権限規程、稟議制度の運用によって、手続きの適正性が確保され、部署間の相互牽制機能が働いております。同基本方針およびその他内部統制システムにかかる手続き等に関しては、適宜見直しを行い、当社の業務の適正性を確保するための体制の整備に取組んでおります。（リスク管理体制の整備状況）当社は、リスクの予防と早期発見を実現するリスク管理体制の構築において、透明性の高い経営体制の確立が重要と認識しております。取締役会及び監査役会においては、経営リスクに関する早期報告および活発な討議が行われるように努めるとともに、「経営危機管理規程」を定め、同規程に沿ったリスク管理体制を構築しております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額であります。（取締役の定数）当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。（取締役の選任及び解任の決議要件）当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらないものとする旨を、定款に定めております。解任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（自己株式の取得）当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等による自己株式の取得が行うことができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を実施することを目的とするものであります。（取締役及び監査役の責任免除）当社は、会社法第426条第１項の規程により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
株式会社イオレ
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年４月インターネット等のネットワークを利用した各種情報提供サービスを事業目的として、港区六本木に株式会社イオレ(資本金10,000千円)を設立2001年６月渋谷区西原に本社を移転、営業開始2001年10月携帯サッカー新聞「オーレ！ニッポン」公式サイト開設2003年４月世田谷区奥沢に本社を移転2005年４月グループコミュニケーション支援サービス「らくらく連絡網」運用開始2009年７月「オーレ！ニッポン」を含む６サイトを株式会社シーエー・モバイルに事業譲渡2009年８月「らくらく連絡網」の広告が非表示になるサービス「らくらく連絡網有料版」運用開始2010年４月大学生に特化したアルバイト求人情報提供サイト「ガクバアルバイト（大学生アルバイト.com）」(注１)運用開始2013年７月アルバイト求人情報ポータルサイト「らくらくアルバイト」運用開始2013年10月港区高輪に本社を移転2014年３月「らくらく連絡網」スマートフォン版アプリリリース2014年４月プライベートDMP(注２)『pinpointDMP』運用開始2014年11月『pinpointDMP』を活用したGoogle社「DBM」(注３)での広告配信開始2015年10月『pinpointDMP』を活用したFacebook・Twitter・Instagram・YouTubeでの広告配信開始2015年11月株式会社KEIアドバンスと資本業務提携締結（2019年３月に資本関係解消）2015年12月株式会社毎日コムネットと資本業務提携締結2016年６月『pinpointDMP』を活用したLINEでの広告配信開始2017年７月凸版印刷株式会社と資本業務提携締結2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2019年３月採用管理システム『ジョブオレ』運用開始(注１)2017年10月より「大学生アルバイト.com」のサービス名称を「ガクバアルバイト」に変更しております。(注２)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは、インターネット上に蓄積されている様々なデータを統合、管理、分析し、広告配信などの最適化を可能とするためのプラットフォームであります。DMPは、主に第三者が保有するデータを利用するパブリックDMPと、第三者が保有するデータに加えて自社が独自に保有するデータを利用するプライベートDMPに大別できます。(注３)DBM(DoubleClickBidManager)とは、Google社が提供するDSP(注４)であります。(注４)DSP(デマンドサイドプラットフォーム)とは、広告主の利益を最大化するために効率的にインターネット広告枠の買い付けをし、広告を配信するプラットフォームであります。DSPを利用することで、ユーザーのウェブ行動ログや広告接触履歴データ、購買データ、会員データ等を考慮した適切なユーザーのターゲティングと、ユーザーの広告１インプレッション(広告露出)ごとに最適な自動入札取引・広告配信を行うことが可能となります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は戦前のアスカニア合資会社（1931年独国アスカニア・ヴェルケ社の100％出資会社として設立、1936年アスカニア株式会社に改組）であります。同社解散後、当社は旧アスカニア株式会社の役員、従業員が中心となり、同社の需要家でありました八幡製鐡㈱及び富士製鐡㈱（いずれも現、日本製鉄㈱）、東洋高壓工業㈱及び三井化學工業㈱（いずれも現、三井化学㈱）、日本鋼管㈱（現、ＪＦＥホールディングス㈱）等の資本参加等を得て、1950年設立されたものであります。年月沿革1950年11月東京都中央区に日本レギュレーター株式会社（現、株式会社ニレコ）設立。1951年３月東京都品川区に目黒工場開設。1956年11月東京都大田区に六郷工場開設、機械油圧部門を目黒工場から移設して、生産体制を拡充。1961年１月機械加工部門整備、拡張のため、子会社千代田精機㈱を設立。1964年１月管理部門の強化を図り目黒工場を目黒事業所と改称。1969年６月本店を東京都中央区から東京都港区に移転。1970年８月八王子工場建築工事一部完成に伴い、研究開発部門を目黒事業所から移設。1971年８月八王子工場建築工事完成に伴い、本社機構を移管して八王子事業所とし、目黒事業所から全面移転して生産体制を拡充。目黒事業所閉鎖。1972年５月子会社ニレコ・サービス㈱（後に、ニレコ計装㈱）を設立し、制御装置の保守・サービス業務を同社に移管。1979年７月本店を東京都港区から東京都八王子市（八王子事業所）に移転。1984年３月六郷工場閉鎖、八王子事業所に全面移転。これにより製造部門の集結完了。1984年５月業務拡張のため神奈川県相模原市に相模原工場を建設、倉庫拡張、子会社千代田精機㈱を収容。1984年11月商号を「日本レギュレーター株式会社」から「株式会社ニレコ」に変更。1989年９月生産体制を整備、拡張のため相模原工場を増築。1989年10月社団法人日本証券業協会（現、日本証券業協会）に店頭登録。1990年４月電子・電気機器部門の生産体制強化のため、ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）株式を追加取得、子会社化。1990年11月業務拡張のため、理化学機器製造及び販売の子会社㈱アイテクノ設立。（1995年３月解散）1990年12月研究開発部門の整備・拡充のため、八王子事業所研究棟を増築。1994年９月海外事業展開のため、仏国カルグラフ社（後に、NIRECOEUROPESAS）株式を取得、子会社化。1996年７月業務拡張のため八王子事業所を増築。1996年12月子会社ミスミ電子㈱（現、ミヨタ精密㈱）は東京都八王子市に自社社屋を取得し本社機構を移管。1998年５月アジア地区の営業体制強化のため、台湾の仁力克股份有限公司を増資引受により子会社化。2000年11月北米地区の営業基盤強化のため米国に子会社NIRECOAMERICACORP.を設立。2003年11月中国での生産拠点として尼利可自動控制机器（上海）有限公司を設立。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年11月生産体制合理化のため、子会社千代田精機㈱は子会社ミヨタ精密㈱と合併し、商号を「ミヨタ精密㈱」に変更。2009年８月2010年４月米国子会社NIRECOAMERICACORP.を売却整理。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。2012年３月京橋事業所を閉鎖して八王子事業所に統合。〃2013年４月2013年７月2013年10月NIRECOEUROPESASを清算。子会社ニレコ計装（株）株式を追加取得、完全子会社化。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場子会社ニレコ計装(株)を吸収合併。2014年11月韓国におけるプロセス事業の販売及び保守サービス体制強化のため、同国に子会社NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.を設立。2015年５月2017年２月八王子事業所の老朽化対策のため、新棟及び耐震補強工事、付帯設備を建設。新たな製品開発と事業展開のため、（株）メガオプトの全株式を取得し、子会社化。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱ニレコ）及び連結子会社５社から構成されており、鉄鋼・化学から食品・印刷に至るまで幅広い産業向けに制御・計測・検査機器の開発・製造・販売を事業内容としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。プロセス事業は鉄鋼・非鉄金属の生産ラインを主な対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、製鉄の主な工程において製銑・精鋼の工程で圧力・流量・温度等の制御を行うプロセス制御装置、連続鋳造の工程で湯面を計測する渦流式溶鋼レベル計、圧延や表面処理の工程で製品の位置を制御する耳端位置制御装置、工程の中途及び完成時に情報を製品に表示させる自動識別印字装置などがあります。ウェブ事業は、製紙、印刷から電子機器材料に至るまで、帯状素材（ウェブ）を扱う広範な業種を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、耳端位置制御装置（EPC）は、帯状の細長い素材の縁の位置を検知して一定の位置に揃えるもので、二次電池やその他電子部品などの素材となる高機能フィルムを取り扱う製造ラインで使用されております。また、張力を一定に保つことによりシワや折り目を防止する張力制御装置は耳端位置制御装置とセットでフィルム等の製造ラインで使用されています。その他、印刷関連印刷物の位置（見当）を制御し、色ズレ等を防止する見当合わせ制御装置、印刷物の汚れや欠陥を検知する印刷品質検査装置（BCON）、印刷物の製本や貼り付け加工の際に、ノズルから適量の糊を正確な位置に吹き付ける糊付け制御装置などがあります。検査機事業は、当社グループが長年にわたり培ってきた画像処理技術をベースに、食品から電池や電子部品材料まで幅広い分野を対象とした製品を取り扱う事業です。その主な製品として、電子機器の素材となる各種フィルム、金属箔や紙などの汚れや疵を検出する無地検査装置（MujikenPlus）があります。その他に、二次電池の生産工程で電極シートに活性物質をコーティングする際の検査・計測を行う電極シート検査装置、食品の大きさや形状といった外観を検知し選別する食品外観検査装置などがあります。区分主要製品名会社名プロセス事業プロセス制御装置自動識別印字装置耳端位置制御装置（メタル関連）渦流式溶鋼レベル計板幅計当社ミヨタ精密㈱尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）NirecoProcessKoreaCo.,Ltd.（韓国）ウェブ事業耳端位置制御装置（印刷・フィルム関連）張力制御装置見当合わせ制御装置糊付け制御装置印刷品質検査装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）検査機事業無地検査装置画像処理解析装置近赤外分析システム食品外観検査装置当社ミヨタ精密㈱仁力克股份有限公司（台湾）尼利可自動控制机器（上海）有限公司（中国）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、制御、計測、検査技術を活かした製品ときめ細かいサービスの提供により、お客様から厚い信頼を獲得し、良きパートナーとして共に成長し、ひいてはパートナーシップにより生み出された価値が広く社会において歓びと感動をもたらすべきという「技術と信頼」の経営理念の下、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けた諸施策に取り組むことを経営の基本方針としています。(２)目標とする経営指標当社グループは、持続的な成長と企業価値向上の実現に向けて、財務の健全性、安定性を保ちながら収益性の拡大を目指しております。財務の健全性・安定性を示す指標として自己資本比率を重視し、その一定水準を維持するとともに、収益性の拡大を示す指標として経常利益率を重視し、中長期経営計画等で具体的な目標値を公表します。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、いかなる環境下においても成長できる体制の実現を目指し、「市場の拡大」、「技術の進化」、「経営体質の強化」を重点テーマに掲げております。具体的には、海外販売の拡大、新規市場の開拓を進めるとともに、当社グループが設立以来培ってきたセンシング及び画像処理技術の強化を目指してまいります。(４)経営環境及び対処すべき課題プロセス事業国内外鉄鋼メーカーの設備投資需要は、世界的な鋼材需給バランスの改善により引き続き堅調に推移するものと想定しています。このような見通しの下、国内においては、注力製品である計測システムの受注獲得に注力します。また、海外においては、韓国・中国子会社の体制強化、北米代理店の技術サポート、海外向け製品の開発を進めます。ウェブ事業二次電池や電子部品関連の設備投資需要は、世界的な経済動向に左右される状況が続くものと想定しています。このような見通しの下、変化する需要に柔軟に対応できる生産体制の構築を進めていくとともに、海外販売強化に向けた体制構築に注力します。検査機事業無地検査装置については、堅調な二次電池や電子部品関連の検査設備投資需要取り込みを強化するとともに、次世代検査装置の早期市場投入に取り組んでいきます。また、食品外観検査装置については、国内加工食品メーカーの検査需要を開拓するとともに、海外市場開拓に向けたマーケティング活動を進めます。(５)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが持続的な成長と企業価値向上を実現する上で対処すべき主な課題は以下のとおりです。①海外拠点の整備市場の拡大を目指す上で海外販売の拡大が重要であり、引き続き中国、台湾、韓国のグループ会社に対する開発・生産体制の構築やサービス要員の育成支援、北米代理店への技術サポートに取り組んでいきます。②成長市場の開拓市場環境が激変する中、顧客ニーズが多様化している現状をチャンスと捉え、当社技術と製品を組み合わせた最適なソリューションを提案することにより二次電池や食品関連など新たな成長市場を開拓していきます。③製品開発のスピードアップ技術の進化により差別化した製品を他社に先駆けて投入することが重要であり、グループ会社との共同開発や外部リソースの導入によりコア技術であるセンシング及び画像処理技術の進化を加速させていきます。
株式会社ニレコ
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、制御・計測・検査機器の専門メーカーとして、顧客からの多様なニーズに応えるため、電子、電気、流体、光学などの技術分野を中心として、グループの今後を担う新製品の研究開発及び既存製品の改良研究を進めております。(１)当社製品と研究開発の特徴当社グループは、創業以来長年培ってきた制御の技術を進化させるとともに、その過程で派生した技術を成長させていくことにより、工場の生産・加工ラインにおける制御・計測・検査のための様々な製品を創り出してきました。我が国において、戦後の復興から一貫して製造業が経済の牽引役を担ってきた中で、品質の高い製品を効率的に生産するという製造業のニーズに合致するものでありました。このような背景を持った当社グループの研究開発の特徴は以下の点にあります。①多様な市場に向けて多品種かつ少量に製品を生産・供給すること②顧客の工場における生産ラインの環境や条件は千差万別で、それぞれの環境や条件の中で正しく稼動し、機能することが求められること③顧客の生産効率や歩留まり率向上に貢献し、不良品の流出を防ぐ高いレベルの機能が求められることこれらの特徴から、当社グループにおける研究開発が目指しているところは、生産ラインの多様性に対応しつつも、高精度の計測・制御を同時に追求していく点にあります。当社グループの製品は、多様なラインの変化に応じて設定変更を要することなく、一定水準の計測・制御を行うことができる強みを持っています。その強みの鍵となるのが独自のセンシング技術であり、この技術により、対象物の状態（位置、張力、無地）を瞬時に高い精度で捉えることが可能になります。そして、このような強みを各事業で幅広く活かすことが製品の差別化につながるものと考え、研究開発に取り組んでおります。(２)問題点と今後の課題当社グループにおける研究開発の問題点として考えられることは、顧客の生産ラインの多様な条件に適応しながら、高精度であるという矛盾する要求に高いレベルで応えることが常に求められている中、開発にかかる時間とコストが増える傾向にあるという点です。この問題点を解決するには、当社グループのコア技術の中でも特に強みであり、また、開発余地の大きい独自のセンシング技術及び画像処理技術を各事業分野に応用展開することが最も重要だと考えております。他社にはない長年の技術的蓄積とノウハウを活かすことにより、一から開発するよりも時間とコストを節減できるのみならず、競合他社との差別化にもつながると考えております。(３)研究開発の体制当社グループの研究開発は当社及び㈱メガオプトで行っており、顧客ニーズにきめ細かく対応した製品をタイムリーに供給することを目指しています。当社における研究開発体制の特徴は、担当者が企画、仕様の詰め、設計、製作、テスト、製品据付、試運転、稼働当初の調整まで、開発に関わる全ての工程に携わることです。担当者が直接に製造現場や顧客と関わることにより、現場の声を開発に反映させることができるだけでなく、出来上がった製品が稼動し、顧客の反応を体験することで達成感を持ち、次の研究開発テーマへ意欲的に取り組むことができます。なお、当連結会計年度における研究開発担当人員は48名にのぼり、これは総従業員数の約13.5％に相当します。(４)セグメント別の目的、課題、成果等当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要な課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。プロセス事業創業以来の基幹事業であるプロセス事業は、鉄鋼業を主体としたプロセス産業の発展とともにその技術を進化させてきました。また、その過程で新たに生まれた制御や画像処理の技術をその他の事業にも活かすことで事業の多角化にも貢献してきました。現在は、既存技術に新技術を融合させることにより、成熟産業の新たなニーズを掘り起すことを目指して研究開発を進めております。当連結会計年度については、当社コア技術の一つである磁気技術を応用した耳端位置制御センサの開発に加え、IOTに対応した耳端位置制御用コントローラの開発を進めました。ウェブ事業ウェブ事業のコア技術である位置制御技術は、当初、製鉄所での鋼板製造ラインにおける位置制御の技術を、製紙、印刷、フィルムなど帯状素材（ウェブ）の分野に応用・展開したものです。現在、高機能フィルムの製造工程において、耳端位置制御装置や張力制御装置が不可欠の装置となっており、微細レベルの制御と製造コストの削減というユーザーのニーズに応えるため、更なる機能向上を進めております。当連結会計年度については、引き続きプリンタブルエレクトロニクスや次世代電池を主な対象に、耳端位置制御装置の機能向上に注力しました。検査機事業検査機事業のコア技術である画像処理技術は、鉄鋼製品の品質検査向けに開発以来、長年にわたり培われてきた技術です。この技術を活かして、多方面の分野に応用・展開することが重要だと考え、研究開発に取り組んでおります。現在では、液晶パネルや二次電池の部材をはじめとした高機能フィルムなど帯状素材の品質検査をする無地検査装置と、青果物向けの品質検査をする選果装置や加工食品向け外観検査装置等を主力としております。当連結会計年度については、次世代に向けて高速・高精度となる画像解析技術の根幹となるプロセッサ開発を進めました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は509百万円となっており、その内訳は「プロセス事業部」が230百万円、「ウェブ事業部」が46百万円、「検査機事業部」が167百万円、「その他」が64百万円であります。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身である株式会社エルティーティー研究所は、1988年４月、当時聖マリアンナ医科大学教授であった故水島裕がＤＤＳ関連技術の研究開発とその事業化及び医薬品に関する特許の取得・管理を行うことを目的として設立されました。その後、1988年10月の大正製薬株式会社によるＤＤＳ製剤パルクス®注の販売開始や、1988年11月の株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）によるＤＤＳ製剤リプル®注の販売開始などにより、そのロイヤリティを収入源とする一方、学校法人聖マリアンナ医科大学難病治療研究センター等を通して現在の当社の製剤の基礎となる研究を推進して参りました。株式会社エルティーティー研究所は、これら医薬品事業の他に、出版物・著作物の製作・販売等の事業も若干あったため、2002年11月28日開催の臨時株主総会における医薬品事業に関する会社分割計画書の承認決議に基づき、当社は医薬品事業に特化し、経営の効率化と機動性を高め企業価値のさらなる向上を図るために2003年１月に設立された会社であります。なお、分割後の株式会社エルティーティー研究所（現株式会社水島コーポレーション）は、出版物・著作権の製作・販売等を行う会社であり、当社と競合関係にありません。なお、当社の医薬品事業に係る本書中の記載内容のうち当社設立日以前に関する事項は、1988年４月に設立された株式会社エルティーティー研究所における医薬品事業の営業に関するものであります。株式会社エルティーティー研究所の沿革年月事項1988年４月ＤＤＳ関連技術の研究開発支援を目的として神奈川県川崎市宮前区（聖マリアンナ医科大学内）に株式会社エルティーティー研究所を設立。1988年10月大正製薬株式会社よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／パルクス®注）の販売開始。1988年11月株式会社ミドリ十字（現田辺三菱製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／リプル®注）の販売開始。学校法人聖マリアンナ医科大学と委託研究契約締結。1995年５月中日友好医院（中国北京市）との合弁会社北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）を設立。大正製薬株式会社の技術支援を得てＤＤＳ製剤（リポＰＧＥ１：商品名／カイシ）の製造を中国で開始。1997年４月東京都千代田区永田町に本社移転。1998年９月大鵬薬品工業株式会社よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネゾン）、大日本製薬株式会社（現大日本住友製薬株式会社）よりＤＤＳ製剤（ステロイドゲル：商品名／ファルネラート）の販売開始。2001年11月東京都港区愛宕に本社移転。2003年１月会社分割により株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立し、医薬品事業の権利義務の全部を継承させる。当社グループの沿革年月事項2003年１月株式会社エルティーティー研究所を分割し、医薬品事業を継承する株式会社ＬＴＴバイオファーマを設立。2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2005年４月熊本大学薬学部附属創薬研究センターに寄附講座「先端ＤＤＳ学講座」を設立。2005年６月ロート製薬株式会社よりＤＤＳ技術を用いたオバジパーフェクトリフトＡＡの販売を開始。2005年10月調剤薬局経営を目的として、株式会社ソーレ（100％出資子会社）を設立。2006年３月抗加齢クリニック支援を目的として、株式会社I&amp;LAnti-AgingManagementを株式会社アイロムと合弁で設立。2006年６月株式会社マシンパーツとＭＨ処理打錠杵の製造、販売を行うための共同事業契約を締結。販売開始。2007年８月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤライセンス契約を締結。2007年９月株式会社アスクレピオスを株式交換により完全子会社化。2008年３月株式会社アスクレピオスが東京地方裁判所に破産申立、連結対象外とする。2008年５月元代表取締役水島裕が急性心不全により死去。2008年10月ＥＩＰ事業の販売会社として、株式会社マシンパーツ販売（100％出資子会社）を設立。2009年２月東京都港区海岸に本社移転。株式会社ソーレ株式を全株譲渡。連結対象外とする。2009年４月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）と資本・業務提携契約を締結。2009年８月「ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2009年９月北京泰徳製薬有限公司（現北京泰德制药股份有限公司）に対して中国全域を対象とするＡＳ－０１３ライセンス契約を締結。2010年６月ＰＣ－ＳＯＤが厚生労働省の希少疾病用医薬品（オーファンドラッグ）に指定される。2010年７月「ステルス型ナノ粒子ＰＧＥ１製剤（LT-0101）」がＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）のイノベーション推進事業に採択される。2011年３月株式会社マシンパーツ販売におけるＥＩＰ事業の営業活動停止。2011年４月当社株式が東京証券取引所マザーズの監理銘柄（確認中）に指定される。2011年７月当社株式が東京証券取引所マザーズの整理銘柄に指定される。韓国のChongKunDangpharmCorp.と韓国全域を対象とするＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）のライセンス契約を締結。2011年８月東京証券取引所マザーズ上場廃止。2012年２月資本金を1,852百万円から100百万円に減資。株式会社マシンパーツ販売を清算。連結対象外とする。2012年７月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験を日韓共同にて開始。2013年12月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与完了。2014年９月ＰＣ－ＳＯＤ（吸入製剤）の第Ⅱ相臨床試験終了。2015年10月味の素製薬株式会社（現ＥＡファーマ株式会社）に対し、LT-4004のライセンス契約締結。2016年４月聖マリアンナ医科大学に寄附研究部門を設置。2016年５月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験の患者への製剤投与開始。2017年４月ドライアイ治療薬（LT-4002）の第Ⅱ相臨床試験終了。2018年３月ノーベルファーマ株式会社と既存医薬品の適応拡大（ドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）に関する共同開発基本契約を締結。2019年２月湘南ヘルスイノベーションパークに研究所（湘南研究所）を開設。
株式会社ＬＴＴバイオファーマ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、ＤＲ・ＤＤＳ医薬品の開発を主力事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業グループであります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ価値の高い医薬品の速やかな実用化を目指し、株主様をはじめすべてのステークホルダーから常にご支援をいただける事業の展開を目指して参ります。（2）経営戦略等当社グループは、より有効でかつ副作用の少ないＤＲ・ＤＤＳ医薬品の研究開発及び販売を主な事業としております。次期以降も主力パイプラインの研究開発を進めると共に、ライセンスアウトや共同研究等により収益を獲得することで、さらに新規パイプラインを充実させ、バイオベンチャーの先駆者たるべく事業活動に邁進して参ります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは主に医薬品開発事業を行っている創薬系バイオベンチャーであり、現段階においては、受取配当金や公的機関からの助成金等によって、研究開発を進めております。当社の利益が本格的に拡大するのは、現在開発している新薬が上市され、提携先からロイヤリティを受け取ることが出来る時期となります。当社は今後とも新薬の上市へ向けて、開発品のライセンスアウトや経営の効率化、経費削減に努めて参ります。（4）経営環境当社は、ＤＤＳ技術及びドラッグ・リポジショニング（ＤＲ）研究を用いた医薬品の開発を事業として、人類の健康と福祉に貢献することを企業理念とするバイオベンチャー企業であります。この企業理念を達成するために、当社は最先端の研究成果と最新の製剤技術を駆使することにより、患者様に有益でかつ安全な医薬品を速やかにお届けすることを目指しております。しかし、一般的に医薬品の開発は、基礎研究から実際に医薬品が上市されるまでに10～15年程度の長期間を要するほか、各フェーズに分かれた臨床試験を実施するにあたり莫大な費用がかかります。これらの研究開発を、現預金をはじめとする自己の経営資源のみで賄うことは困難を極めるため、当社は産学連携を中心とした最先端の共同研究や外部機関への委託研究、また、公的機関からの助成金等によって研究開発を推進しております。なお、ＤＲ研究は既存薬に関して改良または新たな作用を発見することであり、新規医薬品開発に要する開発期間の大幅な短縮とコストの削減、開発の失敗リスクを低減することができます。当社は、今後ともこのような体制のもと、難病に苦しむ患者様とそのご家族のもとへ有益でかつ安全な医薬品を早期にお届けできるよう事業活動に邁進していく方針です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題創薬事業の存在意義は大きく、使命感や倫理観を持った活動が強く求められております。当社はその実現のための対処すべき課題として以下を考えております。①創薬研究開発等の推進ＤＲ製剤のLT-4002（対象疾患：ドライアイ）の後期第Ⅱ相臨床試験開始が間近となりましたが、その他の各種パイプラインについてもライセンスアウト実現を視野に入れた選択と集中による開発ステージのアップが重要と考えております。また、新規の研究開発テーマ立ち上げのための新たな適応疾患探索や他社との共同開発も選択肢の一つとして取り組んでおりますが、探索的研究開発テーマについては早期の開発ステージへの移行が実現できるよう注力して参ります。中国事業につきましては、資本・業務提携関係にある北京泰徳製薬との良好な関係を維持しながら、日本の製薬会社との懸け橋的存在として幅広い業務領域での支援を強化して参ります。なお、当社は神奈川県藤沢市の湘南ヘルスイノベーションパーク内に研究開発の拠点となる湘南研究所を2019年２月に設置し４月より本格稼働させましたが、自社ラボ活性化は当社の未来を占う試金石であることを自覚し研究開発に邁進して参ります。②人材育成と活用当社は組織の若返りと活性化を目的に3年前より研究開発要員を中心とした積極的な採用活動を実施して参りましたが、当事業年度において所期の採用目標をほぼ達成いたしました。今後はこれら人材の育成と活用が当社の重要課題との認識のもと、持てる能力が最大限活かせるよう社内環境を整備し研究開発活動の活性化に取り組んで参ります。③企業の社会的責任の遂行当社の全役員・社員は、企業の社会的責任遂行の重要性を常に認識し、それぞれの立場でコンプライアンス、牽制体制の構築、実践に取り組んで参ります。④事業資金当社の事業資金はそのほとんどを北京泰徳製薬からの受取配当金に依存しておりますが、配当金額は同社の業績や配当政策により各年大きく変動します。このため営業損益が継続的に赤字であり、当期純損益も配当金額の多寡に大きく左右される不安定な収支構造となっております。当面の事業継続に十分な研究開発資金は確保しておりますが、マイルストーン獲得などにも注力し、経営目標である安定的なロイヤリティ収入による営業損益の黒字化と株主の皆様への配当が早期に実現できるよう努力して参ります。