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メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事項1996年６月福岡県福岡市東区西戸崎において、ソフトウエアの受託開発（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を目的として有限会社メディアファイブを設立（資本金5,000千円）。1997年８月メディアファイブ株式会社に組織変更。2000年12月本社を福岡県福岡市中央区天神へ移転。一般労働者派遣事業許可を取得（許可・指定番号：派40－01－0197）。ＩＴエンジニアの提供（現ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループ）を開始。2001年１月ＩＴエンジニア育成研修（有料、当社呼称：虎の穴研修）を開始（2004年12月より無料化し、2005年５月に有料研修サービス終了）。2004年３月ネットワークセキュリティ製品のサポート窓口業務受託、サーバの提供及び保守・運用サービス（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。2006年10月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場。2007年５月プライバシーマーク付与認定（認定番号：第18820138（07）号）。2007年11月東京都千代田区麹町に東京営業所を新設。2008年１月企業向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2008年11月一般個人向けＩＴエンジニア育成事業を開始。2010年９月オフィス巡回型エンジニアリングサービス「OFFICEDOCTOR」（現ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループ）を開始。2010年10月本社を福岡県福岡市中央区薬院へ移転。2010年11月東京営業所を東京都港区東新橋へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を開設。2010年12月ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループにおいて「ISO/IEC27001:2005」認証取得（審査登録番号：IA100814）。2011年７月株式会社匠工房の株式を取得。子会社化。2012年５月東京営業所を同地域内（東京都港区東新橋）へ移転。ＩＴプロ育成スクール新橋校を閉鎖。2012年７月ＩＴプロ育成スクール天神校を閉鎖。ＩＴエンジニア育成研修（虎の穴研修）の再始動。2013年８月株式会社梓書院と業務提携。合弁会社として株式会社ダブルスキルを設立。2016年３月株式会社ダブルスキル解散。2016年４月「スイス料理ハウゼ」の店舗運営（飲食事業）を開始。2017年５月「メディアファイブ保育園薬院」を開園。2019年３月「スイス料理ハウゼ」を閉鎖。
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社１社から構成されており、主に九州及び東京地域のコンピュータ会社及び一般企業等を対象として、ソフトウエア開発に関するＩＴエンジニアの提供及び業務受託を主事業としております。当社グループの特徴としては、新卒者やＩＴ業界未経験者を育成本部のＩＴエンジニア育成研修（当社呼称：虎の穴研修）で育成し、従業員又は契約社員として雇用することで、安定的に多くのＩＴエンジニアを提供できる点が挙げられます。また、研修においては、短期間（ＯＪＴを含み約６ヶ月程度）で、顧客が求めるＩＴエンジニアの養成が可能な独自の研修システムを有している点も挙げられます。主な研修項目は、以下のとおりであります。・テクニカルスキル：実践を想定したプログラミング・ネットワーク技術の習得・ヒューマンスキル：プロジェクトの遂行上重要であるコミュニケーション能力・モラルの養成事業の種類は、以下のとおりであります。なお、次の５部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）ソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＢソリューショングループは、プログラマ、システムエンジニア等のＩＴエンジニアを顧客へ提供し、業務支援を行う事業です。主な対象業務はプログラム製造業務、ネットワーク構築及び保守・運用業務等であります。対象システムは多岐にわたる業務用システムを中心とし、使用する開発言語も多種多様であります。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(2）ソリューション事業運用・サポートグループソリューション事業運用・サポートグループは、東京地区を中心に、大規模な基幹システムの運用・サポート業務を行う事業です。受注形態は「役務提供契約」、労働者派遣法（許可・指定番号：派40－01－0197）に基づく「人材派遣契約」があります。(3）ソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループソリューション事業ＢｔｏＣソリューショングループは、顧客が要求するシステムについて、ソフトウエア開発を受託する事業と、OFFICEDOCTORを始めとする保守・運用サービスの提供及びサーバの提供等です。ソフトウエア開発の対象システムはＷｅｂ系の各種ネットワークシステム、業務系アプリケーションシステム、Ｗｅｂサイト制作等で、開発言語はＪａｖａやＰＨＰ等顧客ニーズに合わせた言語が主流であります。ソフトウエア開発の受注形態は、顧客から提示される仕様書に従ってソフトウエアを開発・納品する一括請負契約であり、保守・運用サービスの提供及びサーバの提供については、受注形態は保守・製品販売契約であります。(4）工事関連事業工事関連事業は、当社の連結子会社である株式会社匠工房による、各種テナント・賃貸ビル等の建設設計・管理並びに施工・内装工事・外装工事等を行う事業であり、オフィスのＩＴ環境構築の提案などを手がけております。(5）飲食事業飲食事業は、スイス料理ハウゼの店舗運営に関する事業であります。なお、スイス料理ハウゼの店舗運営については、2019年３月をもって店舗営業を終了し、閉鎖いたしました。以上の事業をまとめると、以下のとおりとなります。（事業系統図）
メディアファイブ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは当社及び連結子会社１社で構成されております。当社は、「優秀なエンジニアを九州・福岡から輩出し、最高のサービスを顧客に提供することにより、ＩＴ技術を文化として広く世界へ伝達する」という企業理念のもと、主に九州一円より若く活力のある人材を活用し、当社独自のＩＴ専門教育を施しＩＴエンジニアを育成することに取り組んでおります。今後もＩＴエンジニアの育成を通じて、企業価値の向上に努めると共に、九州・福岡の人的価値の向上及び地域経済の発展に寄与することを目指したいと考えております。連結子会社である株式会社匠工房は、福岡県の各種テナント、賃貸ビル等の内装工事を主に行い、快適なオフィス環境作りに取り組んでおります。景気の動向や経済環境としては依然として不透明な部分もありますが、当社独自のＩＴエンジニア育成研修制度を柱とした人材育成を強みとし、高度ＩＴ人材の育成、当社グループによるワンストップ型ソリューションの提案などを行い、お客様の囲い込み・シェアの拡大を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、ＩＴエンジニアに特化した人材の提供とシステムの受託開発を行っており、高い収益性で業績を伸ばしていくのが特徴です。収益指標的には、売上総利益率を当社グループの事業の中心となるソリューション事業で32％を目標にしております。また、ＩＴエンジニアの稼働率の向上を重要視しており、ソリューション事業で95％を目標にしております。稼働率を向上させる方策として、全従業員のＩＴスキルの把握及び市場ニーズに応じた教育訓練を継続的に実施しております。また、従業員の人事評価基準に業務内外を問わないサービス・ホスピタリティー精神、営業マインド、幅広い技術知識の３要素を盛り込み人間力向上にも取り組んでおります。工事関連事業の収益指標としては、材料仕入及び外注先の選定を厳密に行い、売上総利益率27％を目標にしております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人材の確保及びＩＴエンジニアを中心とする人材に対して積極的に様々な投資を行い、業界での優位性を確保できる強いエンジニア集団を構築することが今後の事業展開に不可欠だと考えております。また、優秀な人材の確保・定着のためには、技術力・能力に見合った報酬の設定及び生活にゆとりのある労働環境が必要だと考えており、これらのことを実現するためには、社員へキャリアプランを明示し、適正な指導を行い、スキルアップを行っていくことが正しい道だという信念を持っております。社員の能力向上及び能力が十分発揮できる労働環境を整え、お客様の満足度の向上を図ることで、業容の拡大に繋げたいと考えております。(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業であるソリューション事業を取り巻く情報サービス業界を全般的にながめますと、競争激化の傾向にあります。当社グループが優位性を確保するためには、以下のような課題に対処していく必要があると考えております。①人材の確保当社グループの主要事業であるソリューション事業においては、技術の高度化やシステムの複雑化に対応できる優秀な人材の確保が必要であると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、採用の強化、教育の強化、優秀な人材の確保に努める方針を掲げております。採用の強化に関しましては、企業ブランドを確立し、マスメディアでの広告やホームページにおいて当社グループの特徴・強みや、適正な労務管理、キャリア育成の優位性などを積極的にアピールし、採用活動を行ってまいります。教育の強化に関しましては、ＩＴエンジニアとしての技術的側面の教育及びサービス力向上のための育成に注力してまいります。優秀な人材の確保に関しましては、更なる雇用条件の改善や実力主義かつ福利厚生の充実した給与体系の整備を行ってまいります。②営業・採用地域の拡大当社グループは、福岡地区と東京地区を中心に営業活動を行っておりますが、稼働しているＩＴエンジニアの約40％が福岡県、約60％が東京都・神奈川県に集中しております。経済産業省が公表している地域別のソフトウエア業務の売上高は、東京都・神奈川県に約70％が集中しているという事実から考えると地域依存リスクが高く、今後の収益拡大が限定的になる可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、2007年11月に東京営業所を開設し、首都圏を中心に営業活動を強化しております。また、2014年６月１日より、東京地区を中心に運用・サポート業務の拡大を図る目的で「運用・サポート本部」を設立いたしました。当面は、育成の拠点は、福岡県福岡市を中心に行うことを考えておりますが、採用におきましては、福岡地区及び東京地区共に強化をはかり、なおかつＩＴエンジニアのキャリアプランを考慮しながら、人員配置を計画的に実施し、更なる業容の拡大に努めてまいりたいと考えております。③プロジェクト管理の強化当社グループのソリューション事業の中でも受託開発案件においては、顧客の要求する品質・性能のソフトウエアを定められた期日に納める必要があるため、生産工程の非効率化や工程遅延により、プロジェクト（案件）の採算性が悪化する可能性があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、過去の失敗事例やノウハウを蓄積したマニュアルの閲覧・徹底、見積りの精度向上、進捗会議の開催頻度の増加等により、プロジェクト管理の強化に取り組んでいく方針であります。④採算性の高い案件の獲得当社グループの主要事業であるソリューション事業の中でも受託開発案件においては、上記③の採算性悪化リスクはあるものの、グループ内での生産性を高めることで、高い利益率を確保できる可能性があるだけでなく、プロジェクトリーダークラスのＩＴエンジニア育成及びＩＴエンジニアの帰属意識の醸成に良好な影響を与えると考えております。したがって、今後の企業価値向上のためには、受託開発案件も積極的に取り込んでいく必要があると認識しております。当社グループは、このような課題に対処するために、受託開発案件の獲得及びOFFICEDOCTORサービスの推進に力を注ぐため営業力の強化を行うとともに、ＩＴエンジニアの技術力・サービス力・営業力をさらに高めていきたいと考えております。
株式会社京進
有価証券報告書－第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1975年６月小中学生を対象とした個人塾として、京都市東山区泉湧寺門前町26-４に「京都進学教室」を創設1981年４月法人化し、株式会社京都進学教室を設立1982年４月京都市東山区泉涌寺五葉ノ辻町７-10に東山本校ビルを建築、移転1988年11月KYOTOSHINGAKUSCHOOLGmbH（現KyoshinGmbH、連結子会社）をドイツデュッセルドルフに設立1990年１月株式会社五葉出版(連結子会社）を設立３月高校部を設置し、大学入試部門「京進高校部」の展開を開始1991年３月個別指導部を設置し、個別指導「京進スクール・ワン」の展開を開始1997年１月商号を株式会社京都進学教室から株式会社京進に変更1998年４月英会話事業部を設置し、「ユニバーサルキャンパス」の展開を開始1999年８月京都市下京区烏丸通五条下る大阪町382－1に本社ビルを建築、移転10月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場2004年４月個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ事業による全国展開を開始2006年10月広州京進実戦語言技能培訓有限公司（現広州京進語言技能信息咨詢有限公司、連結子会社）を中国広東省広州に設立2007年３月京進これから研究所を開設2009年３月日本語教育事業部を設置し、日本語教育事業を開始2010年12月株式会社オー・エル・ジェイ（連結子会社）の株式を取得し子会社化2011年１月株式会社アルファビート（連結子会社）を東京都渋谷区に設立３月保育事業部を設置し、保育事業を開始９月保育園運営子会社として株式会社ＨＯＰＰＡ（連結子会社）を京都市下京区に設立11月KyoshinUSA,Inc.（連結子会社）をアメリカニューヨーク州ハリソンに設立2012年８月株式会社京進ランゲージアカデミー（連結子会社）を東京都新宿区に設立９月株式会社京進ランゲージアカデミーがMANABI外語学院新宿校の事業を譲受2013年４月株式会社京進ランゲージアカデミーが東京国際文化教育学院の事業を譲受７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により東京証券取引所市場第2部に移行2014年４月2013年度関西経営品質賞優秀賞受賞８月ビーフェア株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化11月KYOSHINJETCCO.,LTD.（持分法適用非連結子会社）をミャンマーヤンゴンに設立2015年４月華聯学院京都校の事業を譲受2016年４月有限会社たまプラーザベビールーム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化６月神戸日本語学院の事業を譲受12月株式会社アイ・シー・シー（連結子会社）の株式を取得し、子会社化有限会社リトルキッズ（現ＨＯＰＰＡ三鷹、連結子会社）の株式を取得し、子会社化2017年４月株式会社コペル・インターナショナル（連結子会社）の株式を取得し、子会社化日本語アカデミーの事業を譲受６月シンセリティグループ株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2018年９月EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.（連結子会社）の株式を取得し、子会社化2019年１月株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化４月株式会社リッチ（連結子会社）の株式を取得し、子会社化
株式会社京進
有価証券報告書－第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】＜学習塾事業＞事業部門主要な事業内容小中部小学１年生～中学３年生を対象に中学・高校受験合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、「京進ぷれわん」のブランド名で幼児教育も実施。子会社KyoshinGmbHは「京進デュッセルドルフ校」「京進ミュンヘン校」、広州京進語言技能信息咨詢有限公司は「京進広州校」として、日本人子女を対象とした集合指導の学習塾を運営。高校部高校１年生～高校３年生（現役高校生）が対象。大学現役合格及び学力向上を目指した学習指導。一部、中学生対象授業も実施。「京進ｅ予備校」による通塾生向け映像授業提供。個別指導部ブランド名は「京進スクール・ワン」。小学１年生～高校３年生が対象。受験合格及び学力向上を目指した個別学習指導。通塾生向け映像授業「京進ｅ予備校」やインターネット学習「京進e-DES」の提供。子会社KyoshinUSA,Inc.は、「京進スクール・ワンＮＹハリソン教室」として、日本人子女を対象とした個別指導の学習塾を運営。ＦＣ事業部個別指導教室「京進スクール・ワン」のフランチャイズ教室における教室開設指導や運営指導。＜語学関連事業＞事業部門主要な事業内容英会話事業部「本当に話せる英会話教室」を目指した英会話指導。幼児を主な対象とする「ユニバーサルキャンパス」と成人を対象とする「コペル英会話」（子会社株式会社コペル・インターナショナルが運営）を運営。オーストラリアにおける留学生を対象とした英会話指導。（子会社EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.が運営）日本語教育事業部日本国内における外国人留学生を対象とした日本語教育。（当社及び子会社株式会社オー・エル・ジェイ、株式会社京進ランゲージアカデミー、株式会社アイ・シー・シー、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジが運営）国際人材交流事業部日本国内で就労を希望する専門知識を有する外国人人材の日本企業への紹介。ミャンマーにおける日本語教育。キャリア支援事業部Eラーニングによる資格取得・就職支援。保育士養成講座「これから保育士」のサイト運営。リーチング（自立型人間育成プログラム）の研修サービス。（子会社株式会社アルファビートが運営）＜保育・介護事業＞事業部門主要な事業内容保育事業部０～５歳児が対象。「知育」を特長としたカリキュラムによる保育園の運営、自治体からの許認可を受けた保育園の運営。（当社及び子会社株式会社ＨＯＰＰＡ、ビーフェア株式会社、有限会社たまプラーザベビールーム、株式会社ＨＯＰＰＡ三鷹が運営）介護事業部高齢者介護施設の運営、訪問介護サービス、デイサービス、介護用品販売等。（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、有限会社ネクストライフ、ユアスマイル株式会社、株式会社優空が運営）フードサービス事業部高齢者施設への配食、産業給食・宅配弁当販売。（子会社シンセリティグループ株式会社の子会社、株式会社もぐもぐ及び当社子会社株式会社リッチが運営）（注）１．2019年３月１日付にて行った組織変更に伴い、当連結会計年度より語学関連事業セグメントにキャリア支援事業部を、保育・介護事業セグメントにフードサービス事業部を追加しております。２．2018年９月４日付でEnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.を完全子会社化しました。３．2019年１月11日付で株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジを完全子会社化しました。４．2019年４月５日付で株式会社リッチを完全子会社化しました。５．上記以外の事業としましては、子会社の株式会社五葉出版が、主に当社で使用する印刷消耗品取引の代理業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社京進
有価証券報告書－第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します」という経営理念を掲げております。変化する環境に対応し、「絶えざる革新」をし続けながら、企業の価値を高め、より多くのお客様から期待される企業グループになるよう、日々の活動に取り組んでおります。また、安全と安心を最優先した体制構築、企業風土構築に取り組み、組織価値観に則った中長期方針の立案、戦略的事業計画の策定と展開及び進捗管理を進めるとともに、迅速かつ最善の意思決定と、経営の透明性確保に努めております。（当社グループの組織価値観）経営理念私たちは、全従業員の物心両面の豊かさを追求するとともに、日本と世界の教育・文化の向上、社会の進歩と善良化に貢献します社是私たちは、常に創意工夫をし、絶えざる革新を心がけます経営目標私たちは、人の一生にかかわる企業として、地域一、日本一、そして世界一を目指します３つの原則１．私たちは、ひとりひとりを大切にします２．私たちは、高い志を持ち、仕事を通じて成長します３．私たちは、常に感動づくりを心がけます我が国においては、少子化が引き続き進展し、教育や保育をめぐる社会環境が大きく変化するとともに、高齢化により社会構造も変化しております。当社グループは、教育に関わる事業のみならず、人の一生を支援する企業グループとして、社会に役立つことのできる領域へ事業を拡大しております。一人一人のお客様の幸せを追求し、社会全体の幸せとリンクさせていくことで、社会から必要とされる企業グループとして継続した成長が可能になると考えております。教育サービスの分野においては、これまでどおり、教育を通じた社会貢献を行うことを目指し、多様化する顧客のニーズに合った教育サービスを提供するとともに、当社グループ独自の「リーチング」を用いて、“将来自分で歩んでいける自立した人の育成”を重要な課題として認識し、教育サービス業界で確固たるポジションを築くことを目指しています。教育サービス以外の分野については、今後継続的に社会へ貢献可能な事業として、基盤を固め、成長発展させるべく取り組んでおります。(2)経営戦略等当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。2018年３月に“人の一生に関わる「一生支援事業」を展開する企業への変革”として中期ビジョンの見直しを行いました。2021年5月期の目標として「新：2020年ビジョン」を定めております。〔京進グループ新：2020年ビジョン〕・「リーチング」で京進に関わる全ての人が自己成長を続けている・「経営品質向上プログラム」でさらなる質の向上に取り組んでいる・「アメーバ経営」で収益性の向上を図り、連結売上高250億円、経常利益20億円(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、顧客や社会から評価された結果としての集客及び収益性の向上を目指しており、経営指標としては、各事業において顧客数・売上高・営業利益を重視しております。長期的な経営指標の目標としては、顧客数・売上高の成長と同時に経常利益率の向上を重視しております。(4)経営環境日本社会においては、少子化や社会環境の変化により教育や保育に関する関心が高まっております。一方で、高齢化の継続した進展により、高齢者向けのサービス需要が急激に伸びております。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、長期的な事業拡大を支え、時代の流れと社会の要請に対応すべく、積極的な事業領域の拡大を行っております。学習塾事業において他社との差別化を進めるとともに、語学関連事業、保育・介護事業の拡大を図っており、具体的には、以下を課題と認識し、取り組んでおります。〔学習塾事業〕①脳科学に基づく独自の学習法「リーチングメソッド」をはじめとする他社との差別化を図る独自提供価値の確立。②教育制度改革、大学入試制度の改革への対応など、国や社会の要請に応える教務指導の変革。③魅力ある合格実績の達成。〔語学関連事業〕①日本語教育事業部において、継続的な海外からの留学生受入れ数の確保と日本語学校の新規開校。②英会話事業部において、幼児から成人までの顧客ニーズに対応した商品開発と集客。③国際人材交流事業部において、海外の送り出し機関の開拓、国内の人材受入れ団体との協力関係による人材受入れ数の確保と紹介事業の拡大。〔保育・介護事業〕①保育事業部において、大きく変化の進む保育・教育制度に対応し、顧客ニーズに対応したサービスの改良と新規開園。②介護事業部、フードサービス事業部において、独自提供価値の確立による事業拡大と収益性の向上。③サービスを提供する保育士や介護福祉士等の有資格人材の確保。〔全般〕①独自性の絶えざる追求のため、社員、非常勤社員を含めた京進グループ全従業員の価値観共有。②当社グループの人材育成の３本柱であるリーチング、経営品質向上プログラム、アメーバ経営による人材育成と人材確保。
株式会社京進
有価証券報告書－第39期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（株式譲渡契約）①2018年８月７日開催の取締役会において、EnglishLanguageCompanyAustraliaPtyLtd.の全株式を取得することを決議し、2018年８月８日で株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。②2018年12月７日開催の取締役会において、株式会社ダイナミック・ビジネス・カレッジの全株式を取得することを決議し、同日付で株式売買契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。③2019年４月４日開催の取締役会において、株式会社リッチの全株式を取得することを決議し、2019年４月５日付で株式売買契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1998年４月13日東京都町田市に有限会社ヤマモト(現当社)を設立。2006年５月１日会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(2005年法律第87号)により、特例有限会社(株式会社)へ移行。2006年11月22日有限会社ヤマモトより株式会社ヤマモトへの商号変更により特例有限会社から通常の株式会社へ移行。2007年４月４日本店所在地を東京都町田市より横浜市(青葉区つつじヶ丘)へ変更。2008年７月16日発行可能株式総数を60株から88,000,000株に変更。2008年７月23日当社の不動産事業に関して有する権利義務を分割により設立する株式会社メディカルプランニングに承継させる新設分割を実施。商号を「株式会社クリエイトエス・ディーホールディングス」に変更。当社は、取締役会において、2008年８月15日を効力発生日として、当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を行うことを決議。当社と株式会社クリエイトエス・ディーは、株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、株式交換契約を締結。また、両社はそれぞれの株主総会に付議すべき本株式交換に関する議案の内容を取締役会で決議。2008年８月15日当社普通株式１株を73,225.9株とする株式の分割を実施。2008年８月22日株式会社クリエイトエス・ディーの定時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議。2008年10月31日当社の臨時株主総会において、株式交換に係る株式交換契約について承認決議及び商号を「株式会社クリエイトＳＤホールディングス」に、決算月を５月31日に変更。2009年３月１日株式交換により、株式会社クリエイトエス・ディーは当社の完全子会社となる。また、当社の普通株式を東京証券取引所に上場。2009年４月３日全株式の取得により、ウェルライフ株式会社は当社の完全子会社となる。2010年６月８日連結子会社ウェルライフ株式会社からデイサービス事業を承継した株式会社サロンデイを設立。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（株式会社クリエイトＳＤホールディングス）及び子会社５社により構成されており、医薬品、化粧品等の小売販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社との当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（ドラッグストア事業）株式会社クリエイトエス・ディーが担当しております。また、ドラッグストアで販売するプライベートブランド商品の製造企画を株式会社エスタが、店舗清掃等を株式会社クリエイトビギンが、それぞれ担当しております。ドラッグストア事業の主な業務は医薬品、化粧品、食料品、日用雑貨品等の販売及び調剤であります。（有料老人ホーム・デイサービス事業）有料老人ホーム事業をウェルライフ株式会社が、デイサービス事業を株式会社サロンデイが、それぞれ担当しております。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社クリエイトＳＤホールディングス
有価証券報告書－第22期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、「私たちはお客様の近くにいて、お客様とのふれ合いを大切にします」としております。具体的な経営基本方針として次の２項目を掲げております。１．極めて感じの良い応対（挨拶）２．整理・整頓「極めて感じの良い応対（挨拶）」については、「相談できる、かかりつけ薬局」を目指す当社グループにとっては最も重要であると考えております。集合教育としての接遇研修、毎日の仕事の中で先輩社員が付きっきりで教育するブラザー＆シスター制度、さらに、覆面調査での店舗評価等具体的に実践する仕組みをつくり推進しております。「整理・整頓」につきましては、私たちは「小売業は整理・整頓業」であると考えております。「整理」とは必要なものと不要なものを分けて、不要なものを捨てる（なくす）ことであり、「整頓」とは、必要なものを置き場所を決めてそのとおりに置くことです。このことは、店舗のクリーンという意味で、また、買いやすい売場づくりという意味で、さらには、不要なもの＝死に筋のカットを中心とした商品管理の観点で非常に重要なことだと考えております。当社グループでは、常にこの経営基本方針を念頭に置きつつ日々の業務を積極的に推進していくよう徹底を図っております。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主資本を効率的に活用しつつ、株主価値の拡大を図るという視点に立ち、当面の経営指標としてＲＯＥ15.0％を目標に掲げております。当連結会計年度は、ＲＯＥ13.3％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略①出店戦略当社グループは、関東・東海地方を主要な出店エリアとして店舗展開を続けてまいります。ドラッグストア事業部門では、当社グループの強みである郊外・住宅立地の小商圏フォーマットを中心とする他、駅前・商店街立地および都心等における買物不便地域の開発、ショッピングセンター内や駅ビル内およびスーパーマーケットとの協業出店の促進等により、毎期総店舗数の１割を出店する計画をしております。調剤薬局におきましても、健康サポート機能を有する地域のかかりつけ薬局としての役割を担うため、ドラッグストアへの併設を中心に店舗展開を進め、地域の医療連携体制を創造してまいります。②商品・店舗運営戦略ますます激化する競争に勝ち残っていくために、顧客第一主義の実践を図ってまいります。具体的にはイ．「極めて感じの良い応対」の更なるレベルアップロ．「整理整頓」のできばえ評価の実施と個別フォローハ．お客様のご意見、ご要望に対する真摯な対応ニ．積極的な改装、棚割のリニューアル及び新規商品群の導入による品揃えの拡充ホ．かかりつけ薬局として、処方箋の一元管理と相談に対応できる体制の構築へ．インターネット、特注サービス及び宅配サービスなど店舗機能を補完するサービスの拡充を推進してまいります。（４）会社の対処すべき課題ドラッグストア業界を取り巻く環境は、景気動向は明るい兆しが見られるものの世界経済、地政学的リスク、消費者の節約志向などの要因から、わが国経済の先行きは依然として不透明な状況で推移するものと考えれらます。一方で、わが国は世界でも類を見ない急速な高齢化により医療費は増加の一途をたどっており、現在の医療体系を変革する必要性に迫られております。このような状況の中で、当社グループは、地域での総合ヘルスケアサポートに根ざした強固なドミナント形成によるエリア内でのシェアアップを引き続き推進してまいります。これまで構築してきた小商圏における高来店頻度のビジネスモデルを土台に、世の中の変化に適応する施策を進めてまいります。具体的には、超高齢社会の到来に対して、在宅対応を含めた「かかりつけ薬剤師」の育成、健康サポート機能を有する「かかりつけ薬局」の展開をしてまいります。キャッシュレス化の推進に対しては、自社電子マネー機能付きポイントカードを導入し、お客様の利便性向上とともに、金銭管理負担の軽減を図ってまいります。また、Ｅコマースの隆盛、マスからパーソナルへの変化に対して、ドラッグストアの専門性としてのヘルスケア＆ビューティケア商品の展開強化と、お客様との触れ合いを大切にする経営理念に即した接遇強化を推進してまいります。介護事業につきましては、有料老人ホームでは、美味しい食事の追求、ペットと暮らせる環境の整備や、後方業務の効率化による対人サービスの充実などにより、顧客満足度を高めてまいります。またデイサービス事業では、デイサービスセンターの定員拡大をさらに進めるとともに、１日型デイサービスセンターでの生活リハビリ、レクレーションなどを充実させ、収益性の向上を図ってまいります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2017年12月山下医科器械株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場2018年６月山下医科器械株式会社が保有する株式会社イーピーメディック、株式会社トムスの全株式を現物配当により取得し、直接子会社化また、2017年12月１日に単独株式移転により当社の完全子会社となった山下医科器械株式会社の沿革は以下のとおりです。（参考：2017年11月までの山下医科器械株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月概要1950年４月長崎県佐世保市に医療機関への医療機器の販売を目的として株式会社山下医療器械店を設立1960年９月山下医科器械株式会社へ商号変更1961年１月長崎県長崎市に長崎支店(現長崎支社)を開設1973年９月佐賀県佐賀市に佐賀営業所(現佐賀支社)を開設1978年４月福岡市南区に福岡営業所(現福岡支社)を開設1989年10月熊本県熊本市に熊本営業所(現熊本支社)を開設1993年11月医療機関の物品管理を請け負うＳＰＤ(注)事業を開始(注)SupplyProcessing&amp;Distributionの略で、物品の供給を集約化および外注化することにより、医療現場の使用物品を効率的に管理する手法。1994年５月ＳＰＤ事業拡大を目的として福岡市博多区にＭＳ(メディカルサポート)センターを開設2000年４月大分県大分市に大分出張所(現大分支社)を開設内視鏡の販売拡大を目的として福岡市東区にエムアイエス株式会社を設立(非連結子会社、2005年７月清算結了)2001年２月佐賀県鳥栖市に企業活動の中枢としてＴＭＳ(トータルメディカルサポート)センターを建設ＴＭＳセンター内に流通センター及びＭＳセンターを統合した物流センターを開設2001年５月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を、鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2002年１月大分県での販売拡大を目的として株式会社アトルエムアイの全株式を取得2002年６月株式会社アトルエムアイを吸収合併し大分営業所(現大分支社)に統合2002年11月ＯＥＭ(自社ブランド)商品として小型高圧蒸気滅菌装置(サポートクレーブ)を販売開始2003年６月Ｗｅｂ版物品管理システム(Ｙ－ＴｅＭＳＳ)の導入開始2003年12月佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に多機能ショールーム開設2004年７月福岡県大野城市にＯＥＭ、九州地区優先販売事業を目的として株式会社イーピーメディック(連結子会社)を設立2005年５月福岡市中央区に、経営管理機能集約を目的として福岡本社を開設2006年２月東京証券取引所市場第二部に上場2006年３月業務品質の向上を目的としてＩＳＯ９００１(品質マネジメントシステムの国際規格)およびＩＳＯ１３４８５(医療機器における品質マネジメントシステムの国際規格)を取得2006年12月福岡県久留米市に筑後支社(旧ＴＭＳ支社)を移転2007年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定変更2007年５月佐賀県鳥栖市に第二物流センターを開設2007年11月医療機器管理システム(ＥⅰＣＵＭＳＳ－ＢＩ)を開発、販売開始2009年３月株主優待制度を新設2009年４月広島県福山市に複合型医療施設(東手城ヘルスケアモール)を開設2009年９月株式会社イーピーメディック開発の整形インプラント製品「アレクサ」特許取得2009年12月医療用品、看護・介護用品、健康用品の専門通販サイト「Ｓｅｃｏｌｌｅ（セコレ）」を開設2010年４月佐賀県鳥栖市にＳＰＤ事業の向上を目的としてＳＰＤセンターを開設2010年４月医療関連ＩＴ製品の常設総合展示場「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）福岡」（現「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」）運営開始年月概要2011年６月営業本部を佐賀県鳥栖市のＴＭＳセンター内に移転2013年１月Ｗｅｂ通販サイトをリニューアルし、名称を「ＭｅＲｅＣａｒｅ－ｙ（メリケア）」に変更2013年３月福岡県筑紫野市に株式会社イーピーメディックを移転2013年７月福岡市東区に福岡ＳＰＤセンターを開設2015年７月福岡市に、メディコム事業のユーザー数拡大、シェア拡大を目的としてパナソニックヘルスケア株式会社との共同出資による合弁会社パナソニックメディコム九州株式会社を設立2016年９月長崎県諫早市に長崎ＴＭＳセンターを開設2017年６月株式会社トムスの全株式を取得、連結子会社化2017年11月東京証券取引所市場第一部を上場廃止（同年12月１日付で完全親会社であるヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社が同市場第一部に上場）
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として傘下グループ会社の経営管理およびそれに附帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び連結子会社３社、ならびに関連会社１社により構成され、主に、医療機器メーカーより仕入れた医療機器を、病院をはじめとする医療機関等に販売しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社及び当社の関係会社の事業における位置づけ及び事業セグメントとの関係は、次のとおりであります。また、事業セグメントにつきましては、報告セグメントと同一の区分であります。（医療機器販売業）医療機器販売業は、一般機器分野、一般消耗品分野、低侵襲治療分野、専門分野及び情報・サービス分野の５分野から構成されます。①一般機器分野汎用医療機器から高度医療機器まで、幅広い製品を取り扱う当社グループの中核事業分野であり、医療機関の様々な診療科、ならびに手術室、検査室、救急、ＩＣＵ、病棟、外来等の各部署にわたって、総合的な販売活動を行っております。このうち手術室関連機器としては、手術室ユニットシステムや電気メス、手術台等の様々な手術関連機器・設備を、また診察関連機器としては、ＣＴ、ＭＲＩ、超音波診断装置、その他各種診断機器等を取り扱っております。②一般消耗品分野一般機器分野と同様に、医療機関の各診療科・部門で用いられる医療用消耗品材料について、幅広く販売活動を行っております。また、院内物品管理のアウトソーシングであるＳＰＤに関する病院施設のニーズの高まりに対応するため、自社開発のＷｅｂ版物品管理システムの市場導入を進め、顧客の流通精度管理及び購買管理を支援するコンサルティング機能の充実化を図っております。当社グループでは、ＳＰＤ専門の物流管理及び営業支援機関であるＳＰＤセンターを３拠点（佐賀県鳥栖市、福岡県福岡市、長崎県諫早市）設置し、同事業の強化に取り組んでおります。③低侵襲治療分野患者の身体的負担をできるだけ少なく抑える低侵襲治療に関わる医療機器を取り扱っております。低侵襲治療は、診療科目に関わらず進歩、拡大している専門性の高い治療技術であり、当社グループはこの分野を内視鏡、サージカル、ＩＶＥ、ＩＶＲ、循環器の５つのカテゴリーに細分類し、それぞれに専門営業スタッフを配置しております。このうち内視鏡については、特約店契約を結んでいるオリンパス社製の電子内視鏡システム等の販売・サービスを行っております。サージカルについては、外科用内視鏡及び処置具、腹腔鏡等の鏡視下手術機器を、ＩＶＥについては、主に消化器内視鏡用の内視鏡下処置具等を取り扱っております。また、ＩＶＲについては、Ｘ線透視下での治療を行う際の処置具等を、循環器については、心臓疾患治療に使われるペースメーカー、人工心肺装置等の機器や処置具を取り扱っております。④専門分野整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析の５部門で構成され、特に専門性の高い医療機器を取り扱っております。このうち整形部門では、人工関節や骨折治療材料等の整形機器及び消耗品を、理化学部門では、血液分析装置や病理検査機器、検査試薬等の理化学機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。透析部門では、人工腎臓関連機器及び消耗品を専門的に取り扱っております。⑤情報・サービス分野電子カルテやオーダリングシステム等の医療情報システムの構築や、医療ガス配管設備工事、医療機器のメンテナンスサービス、医療廃棄物収集運搬業請負等、広範囲にわたる医療関連サービスを提供するほか、クリニックの新規開業支援も手掛けております。また、医療機関向けの医療関連ＩＴ製品を一堂に展示した常設総合展示場である「ＭＥＤｉＰｌａｚａ（メディプラザ）西日本」では、専門スタッフによるＩＴコンサルティングサービスを提供しております。（医療機器製造・販売業）医療機器製造・販売業では、医療機器製造販売業許可（医薬品医療機器等法上の医療機器メーカーの資格）を取得し、主として整形外科用インプラント（体内埋没型骨材料）商品を取り扱っております。自社開発商品である大腿骨転子部骨折用の髄内固定システム「アレクサネイル」（特許取得）の製造を海外の特約メーカーに委託し、販売代理店を通じて全国販売を行っております。（医療モール事業）医療モール事業では、広島県福山市において、医療クリニック、調剤薬局、デイサービス施設、フィットネスクラブ等の医療・健康関連施設への賃貸事業ならびに施設の管理・運営を行っております。（その他）当社グループは、光通信グループとの資本業務提携により医科向け会員ネットワーク「ＥＰＡＲＫ」事業を展開し、顧客ネットワークの構築による新たな事業分野の開拓を進めております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ヤマシタヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)継続的な収益力の向上顧客への高品質なサービスを維持しつつ、グループ全従業員が常に収益を意識し、着実かつ継続的に利益を生み出す構造改革の実現によって、収益力の向上を目指してまいります。取引先医療機関の経営改善やコスト削減に関するニーズの高まりに応えるべく、当社グループの有する企画提案力を高めるとともに、仕入先メーカーや協力企業各社との関係を強化し、商品提案力の向上を図るなど、ソリューション型営業活動の実践を通じて、顧客の信頼を得ることにより、市場競争力を高め、事業基盤を強化してまいります。(2)将来を見据えた新たな収益源の創出外部環境が厳しさを増し、競争も激化する中、安定的に利益を確保していくため、既存の事業をベースに、収益源の多角化を図り、新たな収益源の創出を目指してまいります。成長性の高い医療ＩＴ分野におきましては、電子カルテ普及拡大に取り組むとともに、医療情報技師認定資格者を増員し、システム提案能力を向上させてまいります。また、電子カルテとの連動性が高い注射薬・医療材料認識システムを開発する新興企業と連携し、同システムの普及促進を図ってまいります。さらに、本年７月、自然落下式輸液装置を開発する企業と資本業務提携を結び、医療機関や在宅医療向けのレンタルビジネスを開始いたしました。今後、この事業を通じて新業態の開発に取り組んでまいります。整形インプラントの製造・販売事業では、台湾の医療機器メーカーと協力し、手術器械の単回使用化を実用レベルに引き上げ、事業収益の拡大を図ってまいります。(3)コーポレート・ガバナンスに関する対応当社グループは、法令遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変動する企業環境に対応した迅速な経営意思決定と、経営の健全性向上を図ることによって企業価値を継続して高めていくことを経営上の最重要課題のひとつとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様をはじめ、お客様、取引先、地域社会、従業員等のステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人等、法律上の機能制度を一層強化・改善・整備しながら、コーポレート・ガバナンスを充実させてまいります。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、幅広い情報公開により、経営の透明性を高めてまいります。(4)グループ経営管理機能の強化収益力向上を追求するとともに、直接利益につながる事業活動以外の管理業務においても、業務の標準化・効率化によって無駄なコストを抑制または削減する取り組みを継続的に行い、管理コストの削減を図ってまいります。また、持株会社によるグループ運営体制をさらに充実させ、グループ各社の営業面における連携を促進するとともに、管理部門の効率化とガバナンス体制の強化を図り、グループ経営の一層の進化を図ってまいります。(5)健康経営の推進当社グループは、従業員が健康的に働くことができる職場環境の整備に努めており、時間外労働の削減や有給休暇の取得促進、全従業員の健康診断受診やストレスチェックの実施とそれらの結果を踏まえた産業医との個別面談・指導等を行っております。今後は、喫煙者率の引き下げおよび受動喫煙防止対策、運動不足解消への取り組みを更に進め、グループ全体での健康経営への取り組みを強化してまいります。また、交通安全取組企業として、交通安全宣言に基づき、グループ全体で交通安全に取り組んでまいります。(6)グループ価値の創造当社グループは、医療機関をはじめとするすべてのステークホルダーの真の満足を高め、信頼いただけるようなグループへ発展することを目指すため、事業活動を通じたサービスの提供のみならず、地域及び社会への貢献によって、継続的にグループ価値の向上を図ってまいります。
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月経歴1989年５月パーソナルコンピューターのハードウェアの販売並びにソフトウェアの開発・販売を目的として、愛知県豊田市に「日本エンタープライズ株式会社」を設立（資本金18,000千円）1997年７月営業を開始1997年９月本社を千葉県千葉市若葉区に移転1997年11月携帯電話・ＰＨＳ等の移動体機器等の販売開始音声コンテンツサービス開始1998年９月「株式会社ワールドインフォ」を設立1999年２月東京支店を東京都港区に設置1999年４月文字コンテンツサービス開始2000年３月本社を東京都渋谷区に移転2000年５月「株式会社ワールドインフォ」を吸収合併2000年６月ソリューション開始2001年２月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式を上場（2007年９月上場廃止）「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を設立2002年１月株式１株を２株に分割（基準日2001年11月30日）2002年６月中国北京市に現地法人「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を設立2003年２月「株式会社ダイブ」を設立2004年５月「北京エンタープライズモバイルテクノロジー有限公司」を売却2005年１月株式１株を10株に分割（基準日2004年11月30日）2005年４月中国北京市に現地法人「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を設立2005年12月ISMS適合性評価制度認証取得中国北京市の現地法人「北京業主行網絡科技有限公司」を子会社化2006年１月株式１株を２株に分割（基準日2005年11月30日）2006年７月「株式会社ダイブ」が、「株式会社モバイルコミュニケーションズ」を吸収合併2007年１月ISO/IEC27001及びJISQ27001認証取得2007年６月中国北京市に現地法人「瑞思豊通（北京）信息科技有限公司（現瑞思創智（北京）信息科技有限公司）」を設立2007年７月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年８月音楽レーベル「@LOUNGERECORDS」設立、ＣＤ販売開始2008年７月レーベルビジネス部の分社化により、「アットザラウンジ株式会社」を設立2009年11月2009年12月2010年８月2011年10月2011年12月2013年３月2013年12月2014年２月2014年４月2014年11月2015年６月2015年７月2015年10月2016年２月2016年６月2016年10月2017年３月2017年５月2017年12月2018年２月2018年３月2018年６月インド・ムンバイに現地法人「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を設立iPhone／iPodtouch向けアプリサービス開始Android向けアプリサービス開始「株式会社フォー・クオリア」を子会社化「交通情報サービス株式会社」を子会社化「株式会社andOne」を子会社化株式１株を100株に分割（基準日2013年11月30日）単元株制度の採用東京証券取引所市場第一部指定「株式会社HighLab」を設立「株式会社会津ラボ」を子会社化「山口再エネ・ファクトリー株式会社」を設立「株式会社プロモート」を子会社化「NE銀潤株式会社」を設立「北京業主行網絡科技有限公司」を売却「株式会社スマートバリュー」と業務資本提携「いなせり株式会社」を設立「株式会社フォー・クオリア」が、「アットザラウンジ株式会社」を吸収合併「NEMobileServices(India)Private.Limited.」を売却「株式会社HighLab」を吸収合併「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を子会社化「店頭アフィリエイトサービス」を事業譲渡「因特瑞思（北京）信息科技有限公司」を売却（同社100％子会社である瑞思創智（北京）信息科技有限公司も売却先へ異動）「株式会社ダイブ」が、「株式会社アルゴ」を吸収合併
日本エンタープライズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本エンタープライズ株式会社）及び連結子会社８社ならびに非連結子会社１社により構成され、クリエーション事業及びソリューション事業を展開しております。なお、以下の二つの事業は「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等]（1）[連結財務諸表][注記事項]」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）クリエーション事業スマートフォンによるアプリサービスを中心としたコンテンツサービス、業務用アプリ、交通情報・教育・観光・調達等のクラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション、太陽光発電等、自社で保有する権利や資産を活用する自社サービスの提供を通じて、新しいライフスタイル、ビジネススタイルを創造する事業であります。主なクリエーション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容コンテンツサービス一般消費者向けのスマートフォンによるアプリサービス。主要サービスは、『ATIS交通情報サービス』、『フリマjp』、『女性のリズム手帳』等。その他、一般消費者向け鮮魚eコマース『いなせり市場』ビジネスサポートサービス業務用スマートフォンアプリ、交通情報・教育・観光・調達等の各種クラウドサービス、モバイルキッティング、音声ソリューション等の法人向けサービス。飲食事業者向け鮮魚eコマース『いなせり』その他太陽光発電（２）ソリューション事業アプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム運用・監視、デバッグ、ユーザーサポートなどクリエーション事業で培ったノウハウを活かした受託開発等のＩＴソリューションを通じ、顧客に新しい価値を提案する事業であります。主なソリューション事業の内訳は、以下のとおりであります。内訳内容システム開発・運用サービスアプリ開発、ＷＥＢ構築、サーバ構築、システム開発・運用・監視、デバッグ、ユーザーサポート等当社グループの事業系統図は概ね次のとおりであります。（注）上記の他に、非連結子会社１社（ＮＥ銀潤株式会社）があります。