むさし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という）の概要は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営成績の状況当事業年度における国内株式市場は、期初以降、米国の政権運営や保護主義的な政策に対する先行き不透明感の強まりなどから、株価は下落基調となりました。４月には、米中貿易摩擦への警戒感が薄らいだことや、シリアや北朝鮮の地政学リスクへの懸念の後退もあり株価は上昇しましたが、５月には、米国の保護主義的な政策に対する懸念やイタリアの政局混迷などから下落しました。その後は、米中貿易摩擦への懸念や新興国不安などを背景に株価は上下しましたが、９月には、米中貿易摩擦への警戒感が一服したことや円安の進行等を受けて上昇しました。しかし10月には、米株式市場の急落を受けた世界同時株安や、消費増税への懸念など景気に対する先行き不透明感などから株価は下落に転じ、12月には世界景気の減速懸念が強まり更に下落しました。年明け以降は、米中問題好転への期待などを背景に株価は上昇しましたが、３月に入ると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げや中国株急落などを受けて大きく下落しました。その後も各国の経済指標や米中協議に加えてブレグジット（英国の欧州連合（ＥＵ）離脱）問題から一進一退となり、25日には世界景気の減速が警戒され日経平均株価は21,000円割れとなりました。結局、当事業年度末の日経平均株価の終値は21,205.81円となりました。このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は39億31百万円（前年同期比71.1％）、純営業収益は37億30百万円（同70.6％）となりました。また、販売費・一般管理費は46億57百万円（同90.6％）となり、その結果、営業損失は９億27百万円（前年同期は１億35百万円の利益）、経常損失は７億42百万円（前年同期は３億15百万円の利益）、当期純損失は７億10百万円（前年同期は３億16百万円の利益）となりました。主な概要は以下のとおりであります。①受入手数料当事業年度の受入手数料の合計は、27億73百万円(前年同期比71.5％)となりました。(委託手数料）委託手数料は21億26百万円（同69.5％）となりました。これは、株式委託売買金額が8,871億円（同76.5％）と減少したことにより、株式の委託手数料が20億37百万円（同67.8％）となったことによるものです。(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円（同24.4％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は78.6％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は21.3％となっております。(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）投資信託を中心に取組み、セミナー開催等により取引基盤の拡大、販売促進に注力しましたが、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億66百万円（同72.0％）となりました。(その他の受入手数料）投資信託の信託報酬等によりその他の受入手数料は、４億68百万円（同86.6％）となりました。②金融収支金融収益は７億46百万円(前年同期比101.5％)、金融費用は２億1百万円（同79.7％）となり、その結果、金融収支は５億45百万円（同112.9％）となりました。③トレーディング損益トレーディング損益は４億10百万円(前年同期比44.8％)となりました。このうち、3.8％が株券等のトレーディング損益、96.1％は債券等他のトレーディング損益となっております。④販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、売買高の減少等による取引関係費の減少、業績連動給及び賞与引当金の減少等による人件費の減少等により46億57百万円（前年同期比90.6％）となりました。⑤特別損益特別利益は、投資有価証券売却益６百万円等により、７百万円（前年同期比7.8％）となりました。一方、特別損失は減損損失10百万円等により11百万円（同48.8％）となり、その結果、特別損益は３百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー預り金の減少等により、14億59百万円の減少（前年同期比25億11百万円の減少）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資有価証券の売却等により、４億14百万円の増加(同１億69百万円の増加)となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払い等により63百万円の減少（同13億53百万円の増加）となりました。以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ11億１百万円減少し、55億32百万円となりました。(3）財政状態の状況①資産の部流動資産は、前期末に比べて125億84百万円減少し、609億51百万円となりました。これは、現預金が11億１百万円、預託金が28億70百万円、信用取引資産が84億70百万円減少したことなどによるものです。固定資産は、前期末に比べ13億38百万円減少し、56億60百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び評価益の減少で12億89百万円減少したことなどによるものです。以上の結果、総資産は前期末に比べて139億22百万円減少し、666億12百万円となりました。②負債の部流動負債は、前期末に比べて122億32百万円減少し、460億73百万円となりました。これは、信用取引負債が74億50百万円、預り金が24億70百万円、受入保証金が９億89百万円、有価証券担保借入金が９億14百万円減少したことなどによるものです。固定負債は、前期末に比べて２億８百万円減少し、20億２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少によるものです。③純資産の部純資産は、前期末に比べて14億81百万円減少し、184億43百万円となりました。(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況の分析は以下の通りです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料27億73百万円(前年同期比71.5％)、金融収益７億46百万円（同101.5％）、トレーディング損益４億10百万円（同44.8％）の39億31百万円（同71.1％）となり、金融費用２億１百万円を差引いた純営業収益は37億30百万円（同70.6％）と大幅な減収となりました。販売費・一般管理費は営業成績を反映し賞与、業績連動給の縮小を主要因として46億57百万円（同90.6％）となりましたが、結果、営業損益は９億27百万円の損失となり、投資有価証券配当金等の営業外収支を加えた経常損益は７億42百万円の損失を計上しました。2017年９月末日をもって自己勘定株式売買業務を行うディーリング部を廃止したことによりリテール顧客からの営業収入に依存する割合が極めて高位になり、投資環境の不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高まっております。収益の多様化に向け、取扱株式市場の拡大、債券販売促進に努めておりますが、収益構造的にフロー収益比率が高く、日本株式投資選好の冷込みが全営業に影響を与え負の連鎖を生み出す状況から脱し得ていません。また近年の働き方改革の流れも加わり、生産性・効率性向上のための業務革新が必須と認識しております。これらの環境認識の下、当年度、当社創業100周年を迎え次の100年においても持続的発展を成すべく、新経営計画『未来ビジョン（2019-2021）～NextInnovation「次の100年へ向けて」～』を策定し、ステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティ・マネジメントの強化を徹底推進し、次のイ．収益力強化、ロ．コスト構造改革、ハ．経営基盤の維持・拡大、ニ．経営リスク耐力の強化を主要テーマとして施策展開を推し進め、経営革新を実行してまいります。イ収益力強化の主な項目：コア顧客の取引脱落防止、コア顧客予備軍へのアプローチ強化、新規開拓ルート強化ロコスト構造改革の主な項目：生産性向上による１人あたりの業務範囲の拡大、ＲＰＡの積極活用ハ経営基盤の維持・拡大の主な項目:事業ドメインの拡大検討、インクルージョン＆エンパワーメントニ経営リスク耐力の強化の主な項目:コンプライアンス重視の企業風土の浸透、３線防衛体制の確立、リスクベース・コントロール運営の高度化、計画的なインフラ投資・更改③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として、自己資金・金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行っております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。