ウェルビー株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として、経営管理体制を整備し迅速な意思決定や適切な業務執行とともに、経営の健全化と透明性を高める経営監視システムを強化し、機能させることが極めて重要であると認識しております。当社は、「全従業員の自己実現と幸福を追求するとともに、すべての人が「希望」を持てる社会の実現に向けて」という経営理念に基づき、社員一人ひとりが日々の活動を行っており、お客様や株主をはじめとしたステークホルダーの信頼維持のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。同時に、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、適切な情報公開を行ってまいります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ企業統治の体制・取締役会・役員体制当社は定款において、取締役の員数は10名以内、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、取締役会は取締役６名(うち、社外１名)で構成されております。取締役会は、原則月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な経営上の意思決定を行える体制としております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、経営に関する重要事項を決定するとともに各取締役の業務遂行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。・監査役会・監査役当社の監査役会は、定款において、監査役の員数は５名以内、任期は選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までと定めており、本書提出日現在、監査役会は監査役３名(うち、社外２名)で構成されております。監査役会は、毎月１回定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会及び経営会議に参加し、必要に応じて意見陳述を行うなど、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行うなど連携を密にし、監査機能の向上を図っております。・経営会議当社は経営会議を設置しており、毎週１回開催しております。メンバーとしては、代表取締役社長を議長とし、常勤の取締役・監査役、及び部長・室長職以上の者で構成されております。経営会議においては、代表取締役社長の諮問機関として各部門からの報告を受け、代表取締役社長へ答申を行っております。また、必要と認めたときは、従業員又はその他の者を出席させ、説明や意見を求めております。ロ会社の機関・内部統制の関係②内部統制システム整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システム構築の基本方針にしたがって以下のように体制を整備しております。イ当社の取締役・使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(1)リスク・コンプライアンス規程を制定し、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努めております。(2)取締役及び使用人を対象としたコンプライアンス教育プログラムを策定し、研修等を継続的に行います。(3)法令・定款違反等を未然に防止する体制として内部通報制度を導入しております。(4)内部監査室は、コンプライアンスの状況を監査し、取締役会に報告しております。(5)法令・定款違反等の行為が発見された場合には、リスク・コンプライアンス規程に従ってリスク・コンプライアンス委員会に報告の上、必要に応じて外部専門家と協力しながら対応に努めております。(6)財務報告の信頼性を確保するため、金融商品取引法その他の関連法令に従い、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行います。(7)反社会的勢力及び団体を断固として排除・遮断することとし、反社会的勢力及び団体による不当要求がなされた場合には、総務人事部を対処部署とし、警察等の外部専門機関と緊密に連携を持ちながら対応してまいります。ロ当社の取締役の職務の執行にかかる情報の保存・管理に関する事項(1)取締役及び使用人の職務執行にかかる情報については、文書管理規程の定めに従い、適正に記録、保存、管理してまいります。(2)取締役及び監査役は前項の文書等を必要に応じて閲覧できるものとします。ハ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制(1)リスク・コンプライアンス規程を制定し、想定されるリスクに応じた有事に備えるとともに、有事が発生した場合には、当該規程に従い適切に対応してまいります。(2)リスクを知覚した場合は、取締役又は監査役に直ちに報告するものとします。ニ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(1)会社の意思決定方法については、職務権限規程において明文化し、重要性に応じた意思決定を行うものとします。(2)職務執行に関する権限及び責任については、業務分掌規程、職務権限規程その他の社内規程において明文化し、業務を効率的に遂行してまいります。(3)これらの業務運営状況について、内部監査室による内部監査を実施し、その状況を把握し、改善を図るものとします。ホ当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は当期末時点で親会社及び子会社等を有していないものの、将来において企業集団を組成した場合には関係会社管理規程等の関係規程を整備するとともにコンプライアンス遵守及びリスク管理、報告に関する体制の整備を図るものとします。ヘ当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役が、その職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、必要な員数及び求められる資質について協議を行い、適切と認められる人員を配置いたします。ト監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項(1)監査役の職務を補助すべき使用人に関する人事異動、評価及び懲罰の決定については、監査役に事前の同意を得ることとします。(2)監査役の職務を補助すべき使用人は監査役の指揮命令下で補助業務を遂行し、その補助業務については監査役以外からの指揮命令を受けないものとします。チ監査役の職務を補助すべき使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項(1)補助使用人は、監査役に同行して、取締役会その他の重要会議に出席する機会を確保いたします。(2)補助使用人は、監査役に同行して、代表取締役社長や会計監査人と定期的に意見交換をする場に参加いたします。(3)取締役及び使用人は、補助使用人の業務が円滑に行われるよう、監査環境の整備に協力するものとします。(4)補助使用人は、必要に応じて、弁護士、公認会計士等から監査業務に関する助言を受けることができるものとします。リ当社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制(1)取締役及び使用人は、法令及び規程に定められた事項のほか、監査役から報告を求められた事項について速やかに監査役に報告するものとします。(2)内部監査室は、その監査計画や監査結果を監査役に定期的に報告するものとします。(3)内部通報制度を整備し、取締役会はその内部通報の状況及び事案の内容の報告を受けるとともに、監査役と共有の上、業務執行の内容を検証するものとします。(4)取締役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼす事実又はそのおそれのある事実を発見した場合は直ちに監査役に報告するものとします。(5)取締役及び使用人は、当社の事業の状況や、コンプライアンス及びリスクマネジメントなどの内部統制システムの整備及び運用の状況を監査役に定期的に報告するものとします。ヌ監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制内部通報規程において、監査役に報告をした者が当該報告を理由として人事上その他一切の点で当社から不利益な取扱いを受けないことを明記するものとします。ル監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係わる方針監査役がその職務の執行について生ずる費用の前払又は支出した費用等の償還、負担した債務の弁済を請求したときは、その費用等が監査役の職務の執行について生じたものでないことを証明した場合を除き、これに応じるものとします。ヲその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(1)代表取締役は定期的に監査役と会合をもち、会社が対処すべき課題、会社を取り巻くリスク等について意見を交換し、監査役監査の環境整備に努めるものとします。(2)監査役は必要に応じて稟議書等の重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることができるものとします。(3)監査役は必要に応じて、会社の費用負担により弁護士、公認会計士その他の外部専門家の助言を受けることができるものとします。③責任限定契約について当社は、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役の職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮し得る環境を整備する目的で、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役(業務執行取締役等であるものを除く。)及び監査役との間で、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。また、当該規定に基づき、該当する取締役及び監査役と責任限定契約を締結しております。当社と会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。なお、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥定款の定めにより取締役会決議事項とした株主総会決議事項当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨定款に定めております。これは、資本政策の遂行にあたって必要に応じて機動的に自己株式を取得できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、取締役会の決議により中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑧支配株主との取引を行う際における少数株主の保護の方策に関する指針少数株主の保護の方策に関する指針として、支配株主等との取引条件等におきましては、その取引が当社の経営の健全性を損なっていないか、その取引が合理的判断に照らし合わせて有効であるか、また、取引条件は他の外部取引と比較して適正であるか等を留意して、少数株主の権利を不当に害することのないよう十分に検討し、取締役会の承認を経た上で取引を実施する方針としております。