トーア再保険株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2018年度の世界経済は、米国において着実な成長がみられ、中国をはじめとした新興国においても安定的な成長が維持されるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2018年度の後半にかけては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州での政治問題を背景として景気の先行きに対する懸念が広がりました。わが国経済は、相次いで発生した地震や台風などの大規模自然災害の影響は受けたものの、企業収益が改善基調を示すなかで設備投資は増加傾向を続け、また個人消費も雇用や所得環境の改善から持ち直しの動きとなり、全体として緩やかな景気の回復が続きました。再保険業界におきましては、多発する大規模自然災害の影響を受け、近年顕著であった再保険料率・条件のソフト化の動きは和らぎつつあるものの、潤沢なキャパシティを背景に契約獲得競争は依然として厳しい状況が続きました。このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission2020」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応及び様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。海外損害再保険営業のうちアジア地域におきましては、マーケット・ビジネス選別の強化等を通じたポートフォリオの収益性改善に努めました。また、欧州地域での本店所管ビジネスにおきましては、現地再保険者との関係強化等を通じた業容の段階的な拡大や引受種目・地域の多様化に努めました。国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えたビジネスの拡大を推進しました。海外生命再保険営業におきましては、引受態勢の強化を図りつつ、業務提携先との協力関係を梃子とした引受拡大に努めました。当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社TheToaReinsuranceCo.ofAmericaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善や支払備金の強化を図りつつ、北米地域での良質なビジネスの獲得や農業再保険の引受拡大に努めました。また、スイス所在の子会社TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.(ToaReEurope)につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていましたが、経営態勢の強化を図ったうえで第三者ビジネスの引受を新たに開始しました。このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。保険引受収益2,493億83百万円（前連結会計年度に比べ112億34百万円増加）、資産運用収益169億91百万円（同4億23百万円増加）などを合計した経常収益は2,666億25百万円（同116億90百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,580億26百万円（同282億91百万円増加）、資産運用費用31億39百万円（同2億36百万円増加）、営業費及び一般管理費128億20百万円（同9億18百万円増加）などを合計した経常費用は2,740億15百万円（同289億38百万円増加）となりました。この結果、経常損益は73億90百万円の損失となり、前連結会計年度（98億57百万円の利益）に比べ172億47百万円減少しました。経常損失に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純損益は71億50百万円の損失となり、前連結会計年度（91億91百万円の利益）に比べ163億41百万円減少しました。また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となりました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険65,91227.700.7264,27025.89△2.49海上保険8,5083.58△2.5510,0354.0417.96傷害保険2,2470.9420.452,7871.1224.01自動車保険32,00113.4513.8832,22912.980.71賠償責任保険32,79113.7811.5132,12112.94△2.04生命再保険78,36032.9410.4788,02735.4512.34その他18,0887.61△6.1218,8167.584.02合計237,911100.006.33248,288100.004.36(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険42,40525.57△10.2450,57527.5019.27海上保険6,3883.85△12.076,3803.47△0.13傷害保険8630.52△12.271,0470.5721.32自動車保険18,98111.4440.2224,56913.3629.44賠償責任保険18,73611.30△16.1317,9079.74△4.42生命再保険66,89340.3313.1672,40639.378.24その他11,5846.995.9011,0335.99△4.75合計165,854100.002.75183,922100.0010.89(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金24,0593.5025,2883.64買入金銭債権10,9991.601,9990.29金銭の信託8,1871.198,6841.25有価証券532,34477.38515,87474.32貸付金5640.085170.08土地・建物9,7821.429,6911.40運用資産計585,93885.17562,05680.98総資産687,950100.00694,088100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債21,3994.0216,1613.13地方債1,9510.371,3500.26社債102,46019.2598,92119.18株式99,56318.7096,04218.62外国証券301,11356.56295,93057.36その他の証券5,8561.107,4691.45合計532,344100.00515,874100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券5,854百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券7,367百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金4522,5900.208727,2770.32買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託657,5680.86589,0410.64有価証券11,862450,7632.6312,458442,7472.81貸付金55711.0155330.99土地・建物729,9150.73779,7940.79小計12,052494,3492.4412,689495,2102.56その他224――227――合計12,276――12,916――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金12622,5900.568627,2770.32買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託5727,5687.56△4919,041△5.44有価証券14,017450,7633.1115,049442,7473.40貸付金55711.0155330.99土地・建物729,9150.73779,7940.79金融派生商品△95――△51――その他△824――△605――合計13,875494,3492.8114,072495,2102.84(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金12622,5900.568627,2770.32買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託5727,6827.45△4919,066△5.42有価証券20,779537,1923.871,881535,9380.35貸付金55711.0155330.99土地・建物729,9150.73779,7940.79金融派生商品△95――△51――その他△824――△605――合計20,638580,8923.55905588,4270.15ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債240,04675.33238,04375.19外国株式26,7828.4021,3866.75その他25,7018.0725,9468.19計292,52991.80285,37590.13円貨建外国公社債19,1836.0219,6546.21その他6,9412.1811,5863.66計26,1258.2031,2409.87合計318,655100.00316,616100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)2.67％2.71％資産運用利回り(実現利回り)2.94％3.35％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.92％、当連結会計年度0.58％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,262百万円と外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金2,455百万円と外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,747百万円と外国投資信託受益証券8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と円貨建の預貯金4,161百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。①トーア再保険株式会社保険引受収益1,961億14百万円（前連結会計年度に比べ67億4百万円増加）、資産運用収益63億36百万円（同16億74百万円減少）などを合計した経常収益は2,026億94百万円（同50億56百万円増加）となりました。一方、保険引受費用1,882億61百万円（同54億40百万円増加）、資産運用費用8億41百万円（同8百万円増加）、営業費及び一般管理費94億73百万円（同11億44百万円増加）などを合計した経常費用は1,986億5百万円（同60億83百万円増加）となりました。この結果、経常利益は40億88百万円となり、前連結会計年度（51億15百万円）に比べ10億26百万円減少しました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は16億86百万円となり、前連結会計年度（49億87百万円）に比べ33億1百万円、66.2％減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険43,66723.53△2.6542,12921.61△3.52海上保険8,5034.58△2.5710,0255.1417.91傷害保険2,2341.2020.502,7581.4123.46自動車保険23,08312.4419.5024,18612.414.78賠償責任保険12,9356.9710.8310,3455.31△20.02生命再保険78,36042.2310.4788,02745.1512.34その他16,7869.05△4.7017,4798.974.13合計185,570100.006.06194,952100.005.06(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険27,79521.20△18.1832,60222.6717.29海上保険6,3874.87△11.886,4374.480.78傷害保険8600.66△11.991,0350.7220.36自動車保険12,3519.4242.5317,36312.0740.58賠償責任保険5,9774.56△36.793,5972.50△39.81生命再保険66,89351.0313.1672,40650.348.24その他10,8268.266.8110,3807.22△4.11合計131,092100.001.18143,824100.009.71(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金8,4151.727,4491.47買入金銭債権10,9992.241,9990.40金銭の信託8,1871.678,6841.72有価証券371,91675.82366,78972.56貸付金5640.115170.10土地・建物9,4911.939,4031.86運用資産計409,57583.49394,84478.11総資産490,545100.00505,486100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国債21,3995.7516,1614.41地方債1,9510.521,3500.37社債102,46027.5598,92126.97株式99,56326.7796,04226.18外国証券140,68537.83146,84540.03その他の証券5,8561.587,4692.04合計371,916100.00366,789100.00(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券5,854百万円３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。投資信託受益証券7,367百万円ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金1012,8920.081410,5350.13買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託657,5680.86589,0410.64有価証券6,803302,8222.256,207299,8232.07貸付金55711.0155330.99土地・建物199,6070.20199,5040.20小計6,906336,4012.056,306335,2561.88その他224――227――合計7,130――6,533――(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金9112,8920.711310,5350.13買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託5727,5687.56△4919,041△5.44有価証券6,553302,8222.166,034299,8232.01貸付金55711.0155330.99土地・建物199,6070.20199,5040.20金融派生商品△81―――――その他226――131――合計7,388336,4012.205,715335,2561.70(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金9112,8920.711310,5350.13買入金銭債権12,9390.0515,8170.03金銭の信託5727,6827.45△4919,066△5.42有価証券8,862376,9092.352,813376,2200.75貸付金55711.0155330.99土地・建物199,6070.20199,5040.20金融派生商品△81―――――その他226――131――合計9,698410,6032.362,493411,6780.61ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債63,70244.4766,37744.43外国株式53,31337.2253,38835.74その他2,5701.792,5591.71計119,58683.48122,32581.88円貨建外国公社債19,18313.3919,65413.15その他4,4853.137,4244.97計23,66916.5227,07818.12合計143,255100.00149,404100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)2.04％1.31％資産運用利回り(実現利回り)1.70％1.32％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.06％、当連結会計年度2.37％であります。５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,074百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,070百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。②TheToaReinsuranceCo.ofAmerica保険引受収益486億58百万円（前連結会計年度に比べ10億61百万円増加）、資産運用収益101億60百万円（同13億47百万円増加）を合計した経常収益は588億18百万円（同24億8百万円増加）となりました。一方、保険引受費用579億40百万円（同97億4百万円増加）、資産運用費用18億40百万円（同24百万円増加）、営業費及び一般管理費29億83百万円（同4億31百万円減少）を合計した経常費用は627億64百万円（同92億96百万円増加）となりました。この結果、経常損益は39億46百万円の損失となり、前連結会計年度（29億41百万円の利益）に比べ68億88百万円減少しました。経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は27億27百万円の損失となり、前連結会計年度（26億21百万円の利益）に比べ53億48百万円、204.0％減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険18,01337.8510.7318,05237.100.22海上保険――――――傷害保険―――140.03―自動車保険8,80018.491.947,86916.17△10.58賠償責任保険19,85641.7211.9521,77544.759.67生命再保険――――――その他9261.94△2.479461.952.17合計47,597100.009.2048,658100.002.23(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険12,55238.5114.9413,67338.638.93海上保険00.00△94.72――△100.00傷害保険30.01△51.20110.03239.63自動車保険6,62020.3136.416,89119.474.09賠償責任保険12,74939.11△0.8614,34540.5312.52生命再保険――――――その他6692.06△3.744741.34△29.07合計32,595100.0011.0535,396100.008.59(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金7,8423.703,6101.77有価証券173,61381.81168,23882.58土地・建物2910.142870.14運用資産計181,74685.65172,13784.49総資産212,215100.00203,735100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券173,613100.00168,238100.00合計173,613100.00168,238100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金344,6310.75735,7261.29有価証券5,306162,0653.275,771159,9003.61土地・建物5230717.195828920.12合計5,393167,0043.235,903165,9163.56(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金344,6310.75735,7261.29有価証券7,688162,0654.748,898159,9005.57土地・建物5230717.195828920.12その他△780――△711――合計6,996167,0044.198,319165,9165.01(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金344,6310.75735,7261.29有価証券12,363173,2227.14△712175,731△0.41土地・建物5230717.195828920.12その他△780――△711――合計11,670178,1616.55△1,292181,747△0.71ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債137,17975.48137,48979.87外国株式26,78214.7421,32712.39その他17,7849.7813,3207.74計181,746100.00172,137100.00円貨建非居住者貸付――――外国公社債――――その他――――計――――合計181,746100.00172,137100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)3.23％3.56％資産運用利回り(実現利回り)4.19％5.01％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.55％、当連結会計年度△0.71％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であります。③TheToa21stCenturyReinsuranceCo.Ltd.保険引受収益43億40百万円（前連結会計年度に比べ15億84百万円減少）、資産運用収益4億95百万円（同1億84百万円減少）を合計した経常収益は48億36百万円（同17億68百万円減少）となりました。一方、保険引受費用114億43百万円（同77億76百万円増加）、資産運用費用4億56百万円（同1億16百万円増加）、営業費及び一般管理費3億64百万円（同2億6百万円増加）を合計した経常費用は122億64百万円（同80億99百万円増加）となりました。この結果、経常損益は74億28百万円の損失となり、前連結会計年度（24億39百万円の利益）に比べ98億68百万円減少しました。経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は60億50百万円の損失となり、前連結会計年度（25億25百万円の利益）に比べ85億75百万円、339.6％減少しました。保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。（保険引受業務）ａ）正味収入保険料区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険4,37389.091.673,69287.34△15.58海上保険50.1150.6790.2271.67傷害保険140.2915.44130.31△7.29自動車保険1192.44△18.421583.7532.58賠償責任保険00.00―00.00△26.75生命再保険00.00△46.5200.00△20.57その他3968.07△44.823538.38△10.72合計4,909100.00△5.274,227100.00△13.89(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）正味支払保険金区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険2,29195.103.711,67688.83△26.85海上保険―――150.84―傷害保険―――00.01―自動車保険50.24△58.411206.401,992.37賠償責任保険100.44△51.14――△100.00生命再保険――――――その他1014.22△2.69733.92△27.48合計2,409100.002.561,886100.00△21.69(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。（資産運用業務）ａ）運用資産区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)預貯金7,36614.6612,68824.98有価証券40,12779.8634,17667.28運用資産計47,49494.5246,86492.26総資産50,250100.0050,796100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）有価証券区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外国証券40,127100.0034,176100.00合計40,127100.0034,176100.00(注)諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ）利回りイ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)収入金額(百万円)平均運用額(百万円)年利回り(％)預貯金―7,349―010,0270.00有価証券60139,1881.5347936,3521.32合計60146,5381.2947946,3791.03(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。ロ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益(実現ベース)(百万円)平均運用額(取得原価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―7,349―010,0270.00有価証券62439,1881.5911536,3520.32金融派生商品△13――△51――その他△270――△25――合計33946,5380.733846,3790.08(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)資産運用損益等(時価ベース)(百万円)平均運用額(時価ベース)(百万円)年利回り(％)預貯金―7,349―010,0270.00有価証券40340,3731.00△21337,316△0.57金融派生商品△13――△51――その他△270――△25――合計11847,7230.25△29047,343△0.61ｄ）海外投融資区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)外貨建外国公社債39,16484.1734,17672.93外国株式――――その他4,91010.558,52618.19計44,07494.7242,70291.12円貨建非居住者貸付――――外国公社債――――その他2,4555.284,1618.88計2,4555.284,1618.88合計46,530100.0046,864100.00海外投融資利回り運用資産利回り(インカム利回り)1.29％1.03％資産運用利回り(実現利回り)0.73％0.08％(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りイ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回りロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.25％、当連結会計年度△0.61％であります。４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金4,910百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金2,455百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金8,526百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金4,161百万円であります。④ToaReCorporateMemberLimited当連結会計年度より連結子会社となったToaReCorporateMemberLimitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)１.提出会社の状況(1)保険引受利益区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)対前年増減(△)額(百万円)保険引受収益189,410196,1146,704保険引受費用182,821188,2615,440営業費及び一般管理費7,9529,0591,106その他収支△9△9△0保険引受利益△1,372△1,215157(注)１．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。(2)種目別保険料・保険金①正味収入保険料区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険43,66723.53△2.6542,12921.61△3.52海上保険8,5034.58△2.5710,0255.1417.91傷害保険2,2341.2020.502,7581.4123.46自動車保険23,08312.4419.5024,18612.414.78賠償責任保険12,9356.9710.8310,3455.31△20.02生命再保険78,36042.2310.4788,02745.1512.34その他16,7869.05△4.7017,4798.974.13合計185,570100.006.06194,952100.005.06②正味支払保険金区分前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)金額(百万円)対前年増減(△)率(％)正味損害率(％)火災保険27,795△18.1863.6532,60217.2977.39海上保険6,387△11.8875.126,4370.7864.21傷害保険860△11.9938.501,03520.3637.54自動車保険12,35142.5353.5117,36340.5871.79賠償責任保険5,977△36.7946.213,597△39.8134.78生命再保険66,89313.1685.3772,4068.2482.25その他10,8266.8164.4910,380△4.1159.39合計131,0921.1870.64143,8249.7173.77(注)正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100２.ソルベンシー・マージン比率(1)単体ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)(A)単体ソルベンシー・マージン総額296,634290,888資本金又は基金等72,77073,773価格変動準備金10,91310,424危険準備金1217異常危険準備金118,998115,006一般貸倒引当金1630その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）68,75665,857土地の含み損益△1,875△1,482払戻積立金超過額――負債性資本調達手段等――払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――控除項目1514その他27,05827,274(B)単体リスクの合計額71,34471,576一般保険リスク（R1）31,67333,973第三分野保険の保険リスク（R2）――予定利率リスク（R3）611資産運用リスク（R4）38,03938,317経営管理リスク（R5）1,7951,816巨大災害リスク（R6）20,04418,541(C)単体ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100831.5％812.8％(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。＜単体ソルベンシー・マージン比率＞・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(一般保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等④経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの⑤巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。(2)連結ソルベンシー・マージン比率(単位:百万円)区分前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)(A)連結ソルベンシー・マージン総額363,050339,712資本金又は基金等126,589118,536価格変動準備金10,91310,424危険準備金1217異常危険準備金118,998115,006一般貸倒引当金1224その他有価証券評価差額金・繰延ヘッジ損益（税効果控除前）83,87272,027土地の含み損益△1,928△1,533未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の合計額（税効果控除前）△2,461△2,050保険料積立金等余剰部分――負債性資本調達手段等――保険料積立金等余剰部分及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額――少額短期保険業者に係るマージン総額――控除項目1514その他27,05827,274(B)連結リスクの合計額89,83490,838損害保険契約の一般保険リスク（R1）38,37942,566生命保険契約の保険リスク（R2）――第三分野保険の保険リスク（R3）――少額短期保険業者の保険リスク（R4）――予定利率リスク（R5）611最低保証リスク（R6）――資産運用リスク（R7）44,76743,525経営管理リスク（R8）2,2352,275損害保険契約の巨大災害リスク（R9）28,62627,675(C)連結ソルベンシー・マージン比率[(A)/｛(B)×１/２｝]×100808.2％747.9％(注)上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。＜連結ソルベンシー・マージン比率＞・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。①保険引受上の危険(損害保険契約の一般保険リスク)(生命保険契約の保険リスク)(第三分野保険の保険リスク)(少額短期保険業者の保険リスク)：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)②予定利率上の危険(予定利率リスク)：実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険③最低保証上の危険(最低保証リスク)：変額保険、変額年金保険の保険金等の最低保証に関する危険④資産運用上の危険(資産運用リスク)：保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等⑤経営管理上の危険(経営管理リスク)：業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～④及び⑥以外のもの⑥巨大災害に係る危険(巨大災害リスク)：通常の予測を超える損害保険契約の巨大災害(関東大震災、伊勢湾台風相当や外国で発生する巨大災害)により発生し得る危険・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる支出などにより△59億82百万円（前連結会計年度に比べ216億71百万円減少）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△4億81百万円（同362億16百万円減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△7億60百万円（同341億81百万円増加）となりました。以上の結果、現金及び現金同等物は332億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億円の減少となりました。③生産、受注及び販売の状況「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。a)金融商品の時価の算定方法金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。b)有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。c)繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。d)貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。e)支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。f)責任準備金保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。g)退職給付債務等退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績の分析当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ112億34百万円増加し2,493億83百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額及び正味支払保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ282億91百万円増加し2,580億26百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ170億57百万円減少し△86億43百万円となりました。当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億23百万円増加し169億91百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、金銭の信託運用損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し31億39百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し138億51百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.12ポイント上昇し2.56％となりました。保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ172億47百万円減少し73億90百万円の損失となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ163億41百万円減少の71億50百万円の損失となりました。b)財政状態の分析当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ238億81百万円減少し5,620億56百万円となりました。また、資産の部合計は、61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ174億25百万円増加し4,606億19百万円となりました。純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.93％となりました。c)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。d)目標とする経営指標の分析当社グループは、中期経営計画「Mission2020」における業績目標として、修正ROE5.5％および正味収入保険料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。2018年度の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△4.3％にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、主に生命再保険分野における業容拡大が要因となり、4.4％を確保することができました。e)経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針は、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。