竹本容器株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境は改善傾向が続き、景気回復基調が続いております。一方、世界経済においては中国経済の減速や米国の保護主義的な政策もあり、貿易摩擦、為替相場、原油価格の動向など引き続き不透明な状況が続いております。このような状況において、当社グループはパッケージングソリューション・プロバイダーとして、より多くのお客様にご利用いただけるボトルや付属品の品揃えの充実を図り、お客様の商品価値を高めるカスタマイズを行うことで世界の器文化に貢献することを目指し、製品開発活動、自社生産能力の増強を行ってまいりました。日本、中国、アメリカ、タイ、オランダ、インドの各営業拠点においては、スタンダードボトルを軸としてお客様が必要とする容器を必要な数だけ提供する営業活動を積極的に展開し、さらにお客様が金型投資を行うカスタムボトルの分野では、当社スタンダードボトルの開発実績を生かした提案活動を展開いたしました。また、製品開発・供給面では2018年12月末のスタンダードボトル用金型を3,463型として当社グループが提供可能な製品ラインナップを拡充しております。さらに各生産拠点は、お客様の需要増加に対応するため成形機、印刷機及び自動機等を導入し、生産能力の増強を実現しています。この結果、当期の業績につきましては、日本と中国の両市場において化粧品・美容向けなどの分野を中心に多くの受注を獲得できたため、当連結会計年度の売上高は160億22百万円（前年同期比12.8％増）、連結営業利益は16億30百万円(前年同期比15.5％増)、連結経常利益は17億62百万円(前年同期比22.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億11百万円(前年同期比22.8％増)となりました。なお、当社グループは容器事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、28億60百万円(前年同期比22.1％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、20億28百万円(前年同期比9.5％減)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益17億57百万円、減価償却費10億21百万円であり、支出の主な内訳は、法人税等の支払額6億54百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、21億94百万円(前年同期比21.3％増)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出19億56百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、8億14百万円(前年同期比377.6％増)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入16億円、長期借入金の返済による支出5億66百万円、配当金の支払額2億19百万円であります。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、容器事業の単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましてはセグメント別の記載を省略しております。(a)生産実績当連結会計年度の生産実績を生産品目の分類ごとに示すと、次のとおりであります。区分生産高(千円)前年同期比(％)プラスチックボトル10,425,976111.9押し出しチューブ1,056,311111.7容器付属品4,546,774113.0合計16,029,062112.2(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注状況当連結会計年度の受注実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)化粧・美容10,864,649117.12,761,611149.3日用・雑貨744,32199.6156,462114.4食品・健康食品1,433,907112.0264,068203.4化学・医薬813,878110.4129,121100.0卸、その他3,627,408107.4770,711180.3合計17,484,166113.44,081,976152.7(注)１．上記区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における容器等の用途と区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当連結会計年度の販売実績を販売先の主要事業内容ごとに示すと、次のとおりであります。区分売上高(千円)前年同期比(％)化粧・美容9,651,209113.4日用・雑貨697,960101.8食品・健康食品1,310,812107.3化学・医薬838,203126.6卸、その他3,523,910113.0合計16,022,096112.8(注)１．上記の区分は当社グループの販売品目である容器類について、販売先の主要事業内容により分類したものであります。販売先における実際の用途と上記区分名称は異なる場合があります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積が必要な事項につきましては、会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（a）流動資産流動資産は、前連結会計年度末と比較して15億13百万円増加の83億40百万円となりました。主な変動要因は、現金及び預金が6億77百万円増加、受取手形及び売掛金が4億39百万円増加、商品及び製品が2億53百万円増加したことによるものであります。（b）固定資産固定資産は、前連結会計年度末と比較して6億66百万円増加の83億90百万円となりました。主な変動要因は建物及び構築物（純額）が2億86百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が4億79百万円増加したことと、建設仮勘定が2億92百万円減少したことによるものであります。（c）流動負債流動負債は、前連結会計年度末と比較して5億11百万円増加の46億89百万円となりました。主な変動要因は、支払手形及び買掛金が3億94百万円増加、「その他」のうちの未払金が1億14百万円増加、1年内返済長期借入金が71百万円増加したことと、未払法人税等が59百万円減少したことによるものであります。（d）固定負債固定負債は、前連結会計年度末と比較して9億86百万円増加の34億86百万円となりました。主な変動要因は、長期借入金が9億62百万円増加したことによるものであります。（e）純資産純資産は、前連結会計年度末と比較して6億82百万円増加の85億55百万円となりました。主な変動要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の12億11百万円増加、剰余金の配当が2億19百万円であったこと及び為替相場の変動による為替換算調整勘定の3億30百万円減少したことによるものであります。③経営成績の分析（a）売上高当連結会計年度の売上高は、容器の企画、開発、スタンダードボトルを軸とした営業活動並びにカスタムボトル開発実績を生かした提案活動を積極的に展開するとともに、当社グループが提供可能な製品ラインナップをより一層拡充し、生産能力の増強と生産性の向上を図った結果、日本と中国の両市場において化粧品・美容分野で多くの受注を獲得できたため、160億22百万円（前年同期比12.8％増）となりました。（b）売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、受注増に対応して生産能力の増強を実現できたものの、売上高の増加に伴って原材料費、商品仕入が増加したことや償却費、人件費の負担増などもあり48億17百万円（前年同期比12.0％増）となり、売上総利益率は30.1％と前連結会計年度と比較して0.2ポイント減少いたしました。（c）営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が31億86百万円（前年同期比10.3％増）となるものの、売上総利益の増加により16億30百万円（前年同期比15.5％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度の9.9％から10.2％と0.2ポイント増加いたしました。（d）経常利益当連結会計年度の経常利益は助成金収入58百万円(前年同期比509.6％増)などの営業外収益合計が1億82百万円（前年同期比194.9％増）となるとともに、為替差損30百万円、支払利息14百万円（前年同期比9.7％減）などの営業外費用合計が50百万円（前年同期比52.5％増）となった結果、17億62百万円（前年同期比22.3％増）となりました。一方、経常利益率は前連結会計年度の10.1％から11.0％と0.9ポイント増加いたしました。（e）親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税6億4百万円（前年同期比20.0％増）の計上などにより12億11百万円（前年同期比22.8％増）となりました。④経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、長期的・継続的な企業価値の向上及び投下資本の効率的な活用が重要であると認識しており、売上高伸長率、売上高営業利益率及びROIC（投下資本利益率）を主要な経営指標と位置付けております。当社グループでは、お客様の時間とコスト負担を軽減できるスタンダードボトル市場が引き続き拡大するとの予測に基づいて、積極的に金型及び生産設備への投資を実施してまいりました。このような方針のもと、当連結会計年度の売上高伸長率は12.8%、売上高営業利益率は10.2%と予想を上回る結果となりました。ROIC（投下資本利益率）は積極的な投資により前連結会計年度比0.1ポイント減少の10.3%となりました。今後も引き続き企業価値向上と投下資本の有効活用に努め、これらの指標を向上させるべく対応してまいります。⑤資本の財源及び資金の流動性に関する情報キャッシュ・フローの状況分析につきましては、「第２．事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資金の源泉については、営業キャッシュ・フロー及び金融機関による借入（当連結会計年度では1,600百万円）であります。また、資金需要のうち、主なものは運転資金、設備投資資金、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払いであります。