株式会社コックス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当期の連結業績は、売上高191億27百万円（前年同期比95.4％）、営業損失13億49百万円（前年同期は営業損失４億14百万円）、経常損失11億21百万円（前年同期は経常損失２億61百万円）、固定資産の減損損失等による特別損失を４億円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は16億50百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失７億16百万円）となりました。また、国内事業単体業績は、売上高191億16百万円（前年同期比95.4％）、営業損失13億61百万円（前年同期は営業損失４億10百万円）、経常損失11億24百万円（前年同期は経常損失２億60百万円）、当期純損失は16億52百万円（前年同期は当期純損失７億15百万円）となりました。当期は、オケージョン対応を強化し、スプリングコートを中心にアウターの品揃えを強化し臨んだ３月度の売上は計画どおり推移したものの、４月度以降は不安定な気候変化に対応できず、更に６月の大阪地震、７月の西日本豪雨などの自然災害が集客に影響したこともあり、前年より高い水準であった期首在庫の消化が計画通り進まず、商品回転が悪化し、滞留在庫の早期処分を進めた結果、売上総利益率が計画を大きく下回りました。その結果、当期における売上高総利益率は51.6％と前年より2.8ポイント悪化しました。当期は、再成長へ向けての新たな取り組みや市場の変化への対応を行なうため、新社長就任に伴い、新たに策定したリバイバルプランに基づき、「建値消化率の向上」「EC事業の拡大・推進」「プロモーションの強化」「収益構造改革」の４つの重点施策に取り組みました。「建値消化率の向上」については、推進体制の変更と商品決定プロセスの見直しを行ない、SPAの推進を強化しました。商品決定プロセスを変更し、品番数を前年度の約８割まで削減することで重点販売商品を明確にし、商販一体となって取り組みました。2015年春夏商品から下がり続けていた建値消化率が2018年度秋冬商品より回復し、2018年度春夏商品に比べて2.2ポイント改善しました。「EC事業の拡大・推進」については、拡大するEC市場規模への対応やオムニチャネル化の推進を行ないました。EC通販サイト「SHOPLIST.combyCROOZ」へ「ikka」「LbcwithLife」の２店舗を出店したことに加え、「visumo(ビジュモ)※１」や「Virtusize（バーチャサイズ）※２」等新たなシステムを導入し、お客さま満足度の向上を図りました。また、新たな決済手段「後払い．com」等を導入することにより、自社ECサイト「コックス公式オンラインストア」の利便性を強化しました。EC限定商品の販売や先行予約販売の拡大が奏功したこと、EC限定ブランド「notch.」が好調を維持したことにより、Eコマース全体の売上高は前年比122.4％となりました。また、オムニチャネル化を推進するため、当社のポイントサービス「コックスメンバーズクラブ」の会員数の増加に取り組んだ結果、2018年度の会員数は24万人を超過しました。「プロモーションの強化」については、ブラックフライデーなどイベントに連動させた販促や、「コックスメンバーズクラブ」会員限定のサービス、SNSを活用した販促施策を行ないました。また、SDGｓ委員会を10月に発足し、ブランドを通じて持続可能な開発目標を達成させる為の取り組みを開始しました。当期は初めてグリーンダウンの発売を実施し、羽毛リサイクルの大切さや環境に配慮した商品をお客さまにお伝えするとともに、継続して実施している東北コットンプロジェクトやさくら並木プロジェクト等に参画し、支援商品を販売いたしました。「収益構造改革」については、付加価値を生まないコストの効率化や固定費を抜本的に見直すことで固定費化していたコストの見直しを進めました。また、曜日や繁閑に応じた人員配置を実現させ、店舗オペレーションの標準化により、人時生産性の向上を図ってまいります。店舗展開においては、６店舗を新規開店し、不採算店舗を中心に26店舗を閉鎖した結果、期末現在の店舗数は238店舗となりました。※１．インスタグラムの投稿写真を自社ＥＣに活用するツール※２．ＥＣサイトにおいてサイズ感やフィット感が直感的にわかるツール②SDGs（持続可能な開発目標）に対する取り組み当社は、経営理念にある「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさ」を実現するため、2018年10月よりSDGs委員会を立ち上げ、社会問題に対し事業活動を通じて「お客さまと共に」問題解決していくための活動を開始致しました。SDGs委員会では「環境・社会貢献に関する活動」と「ダイバーシティ推進に関する活動」の大きく２つの柱で取り組みを進めて参ります。当連結会計年度においては、以下の活動を実施しました。環境・社会貢献に関する活動としては、森林保護を目的とした「FSC認証下げ札の使用」、リユースやリサイクルを目的とした「古着回収」、羽毛製品回収を促進する「グリーンダウンプロジェクト」を実施しました。また、対象商品の販売を通じ、お客さまと共に参加した取り組みとしては、「さくら並木プロジェクト」（東日本大震災の津波到達地に桜を植樹し、鎮魂、被害の風化防止、避難目標としての住民保護、景観づくり、経済復興支援等を目指す活動）、「東北コットンプロジェクト」（東日本大震災の津波により稲作が困難になった農地での綿の栽培と紡績、商品化、販売までを一貫して実施する復興支援活動）、「ブルーオーシャンプロジェクト」（ウミガメの保護を中心に、海洋動物や海浜環境を保全し、海のそばで暮らす人、漁業関係者、ウミガメと接する人々の暮らしや文化の保全活動も模索する活動）、「ピンクリボン活動」（乳がんの実態をお知らせし、乳がん検診の早期受診を啓蒙する活動）、「ゴールドリボン活動」（小児がんに関する啓発活動や治療研究への経済的支援を求める活動）等を行ないました。また「ゴールドリボン活動」では、各地域で開催される小児がん啓蒙イベントであるウオーキングへも参加しました。募金活動の取り組みとしては「ミャンマー学校建設支援募金」、「24時間テレビ41『愛は地球を救う』」、「西日本豪雨災害緊急支援募金」、「平成30年7月豪雨緊急支援募金」、「『平成30年台風21号』および『平成30年北海道胆振東部地震』支援募金」、「ユニセフセーフウォーター募金」等を行ない、お客さまより温かいご寄付をいただきました。ダイバーシティ推進に関する活動としては、働き方を多様化するためにテレワーク実験の開始、社員区分の拡大を行ないました。また、仕事と育児を両立しやすい環境整備に努めるリーダーとしてイクボスを育成し、イオン株式会社主催のダイ満足アワード第２回イクボス賞を２名が受賞しました。多様な人材の活躍推進については、障がいの有無にかかわらず毎日を楽しめるよう、みんな一緒に=“ぐるみ”で応援しようという活動を今期で22回実施しています。当社創業の地である浜松市内の10の招待施設と当社物流センターに勤務する障がいをお持ちの方、事務局を合わせ、約180名が参加し、交流を深めました。来期も持続可能な開発目標を達成するための様々な取り組みを継続して参ります。③財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ32億79百万円減少し、154億41百万円となりました。減少の主な内容は、たな卸資産が５億30百万円、関係会社預け金が14億80百万円、投資有価証券が７億44百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ10億68百万円減少し、57億58百万円となりました。減少の主な内容は、支払手形及び買掛金・電子記録債務が９億96百万円、繰延税金負債が２億25百万円減少したこと等によるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ22億11百万円減少し、96億82百万円となりました。減少の主な内容は、利益剰余金が16億50百万円、その他有価証券評価差額金が５億14百万円減少したこと等によるものです。④キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、33億２百万円と期首残高から14億54百万円減少しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、13億32百万円（前期は１億36百万円の減少）となりました。その主な減少の内訳は、仕入債務の減少額９億96百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、１億16百万円（前期は２億54百万円の減少）となりました。その主な増加の内訳は、差入保証金の回収による収入１億93百万円等によるものです。主な減少の内訳は、有形固定資産の取得による支出１億38百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、単元未満株式の買取請求による自己株式の取得によるものです。（資本の財源及び資金の流動性に係る情報について）資金は、現金及び預金４億円、関係会社預け金28億円の手元資金で賄っております。⑤生産、受注及び販売の状況ａ．販売実績事業部門別売上高(千円)前年同期比(％)ikka営業部14,903,83196.7LBC営業部2,507,07591.2VEX営業部1,405,29580.3東京デザインチャンネル311,342220.5合計19,127,54595.4(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「ikka営業部」は「ikka」「ikkaLOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「LbcwithLife」、「VEX営業部」は「VENCEEXCHANGE」「VENCEsharestyle」を区分したものであります。３「東京デザインチャンネル」はＥＣ限定ブランドであります。ｂ．商品の地域別売上高地域別売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)期末(店)北海道・東北地域計2,757,56314.497.336関東地域計7,195,74537.696.673中部地域計3,071,69116.194.343近畿地域計2,778,52214.596.937中国・四国地域計1,540,0478.186.223九州・沖縄地域計1,773,3539.396.526小計19,116,92499.995.4238海外（中国）地域計34,2610.287.60調整額△23,640△0.1119.3―合計19,127,545100.095.4238(注)調整額は、連結消去であります。ｃ．単位当り売上状況１㎡当り売上高売場面積１㎡当り期間売上高56,563㎡338千円１人当り売上高従業員数１人当り期間売上高1,274人15,013千円(注)１売場面積は、期中平均で表示しております。２従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。３パートタイマー数は、１人当り１日８時間換算にて算出しております。４上記金額には消費税等は含まれておりません。ｄ．仕入実績事業部門別仕入高(千円)前年同期比(％)ikka営業部6,673,48291.6LBC営業部1,142,33285.8VEX営業部673,90277.6東京デザインチャンネル180,799205.3合計8,670,51690.6(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２「ikka営業部」は「ikka」「ikkaLOUNGE」「CURRENT」、「LBC営業部」は「LBC」「LbcwithLife」、「VEX営業部」は「VENCEEXCHANGE」「VENCEsharestyle」を区分したものであります。３「東京デザインチャンネル」はＥＣ限定ブランドであります。