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蛇の目ミシン工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動については、顧客本位の価値ある商品とサービスを提供できるように、当社研究開発本部が中心となって、時代を先取りした家庭用ミシンと、ものづくりに必要とされる高機能を備えた産業用機器の開発で世界をリードしています。電子部品を用いたマイコン制御技術によるミシン・産業用機器の応用開発、各種自動制御機構、金属素材の特殊鋳造加工技術・転写型技術、水浄化システムなど、あらゆるハイテク分野でその技術を蓄積し、次代を担う新技術・新工法の研究開発に積極的に取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発活動をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(1)家庭用機器事業家庭用機器事業では、刺しゅう機能付きコンピュータミシンを始めとする家庭用ミシン、小型ロックミシン及びその関連商品（刺しゅう専用ソフト他）、スマホ・タブレットから操作する刺しゅう専用ミシンの入門機種などの研究開発を行っております。また、海外生産子会社においても新たな商品開発拠点としての機能をもたせ、開発設計業務のスピードアップを図っています。一方、ロングセラーになっております家庭用24時間風呂システム「湯名人」・「湯あがり美人」シリーズは継続して研究業務を遂行しています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、967百万円であります。(2)産業機器事業産業機器事業では、ミシンの生産技術を応用した業界初のエレクトロプレス（電動モータプレス機）、同じくミシンの研究開発過程でその技術を応用した卓上ロボット、そしてインライン型のサーボスカラーロボットや直交ロボットなどの研究開発を行っております。その開発手法はエレクトロプレス、ロボット関連商品それぞれで要素技術をプラットフォーム化した開発を行っており、エレクトロプレス、ロボットともにそのシリーズ化において、商品開発のスピードアップを図っています。当連結会計年度の研究開発費の金額は、495百万円であります。以上、その他事業の研究開発費8百万円を含めた当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,470百万円であります。
株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社41社及び関連会社５社で構成され、当社及び子会社は科学・医用システム、電子デバイスシステム、産業システム、先端産業部材といったエレクトロニクス関連を中心とする各種商品の販売及び製品の製造・販売並びに、それらの取引に関連する保守・サービス等の役務提供を、一体とした事業として行っております。また、当社の親会社は主として電気機械器具の製造及び販売を行っており、当社は親会社より太陽光発電設備他・電力関連部品等の仕入を行っており、また、親会社に対して鉄道車両関連部材・電子顕微鏡・電力関連部品等の販売を行っております。当社グループの事業内容をセグメントに分類すると以下の通りとなります。なお、事業内容とセグメントは同一の区分であります。また、当社グループ各社の位置付けについては「４関係会社の状況」に記載しております。科学・医用システム当セグメントにおいては、分光光度計・クロマトグラフ・蛍光Ｘ線分析・熱分析等の各種分析計測機器、電子顕微鏡、バイオ関連機器、医用分析装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。電子デバイスシステム当セグメントにおいては、エッチング装置・測長ＳＥＭ・外観検査装置等の半導体製造装置の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。産業システム当セグメントにおいては、リチウムイオン電池等の自動組立システム、発・変電設備、デジタルソリューション、テレビ会議システムの販売、計装機器及び関連システム、鉄道関連検測装置、ハードディスク関連製造装置、ＦＡ装置、ＦＰＤ関連製造装置等の製造・販売及び据付・保守サービス業務を行っております。先端産業部材当セグメントにおいては、鉄鋼製品、非鉄金属製品、基板材料、合成樹脂、電池用部材、自動車関連部品、シリコンウェーハ、ハードディスクドライブ、光通信用部材、光ストレージ部材、半導体等の電子部品、石油製品の販売を行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
株式会社日立ハイテクノロジーズ
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)2018中期経営戦略の総括2016年度から2018年度の３年間、当社グループは中期経営戦略（2018中期経営戦略）の下で、経営、事業推進に取り組んでまいりました。当期においても2018中期経営戦略として掲げた「主力事業で継続的に収益を確保しつつ、次世代につながるリソース増強・投資を推進」することに取り組みました。売上収益は、市場の伸びを上回る成長の実現をめざし積極的に事業を推進した結果、生化学・免疫装置、科学機器は市場成長率を上回りましたが、半導体前工程装置は下回りました。収益性・サービス比率は、ビジネスモデルの違いを勘案し、「科学・医用システム」「電子デバイスシステム」「産業システム」を「Instruments」に、「先端産業部材」を「Materials」に区分し、各々について提供する価値及びターゲットを設定して事業を推進しました。「Instruments」ではEBITマージン率10%以上を維持しましたが、「Materials」におけるEBIT絶対額50億円以上の達成には至りませんでした。また、EBITに占めるサービス事業の割合50%以上については達成しました。成長戦略投資については、2020年に向けた成長サイクルを形成するため、研究開発、設備投資、事業投資をそれぞれ着実に実行しました。(２)2021中期経営戦略①経営方針このたび当社グループは、2019年度から2021年度までの「2021中期経営戦略」を策定しました。経営方針：グローバル成長市場におけるFocusedSolutionsCompany基本戦略：お客様の課題にフォーカスし、「見る・測る・分析する」を基盤とした技術・製品・サービスを通じてソリューションを提供2021中期経営戦略では、当社グループのコア・コンピタンスである「見る・測る・分析する」「自動化・制御技術」「モノづくり力」に、「グローバル営業力/ビジネス探索力」を掛け合わせ、汎用市場の中から個別化・高度化するお客様の課題を把握し、課題にフォーカスした専用装置やサービス、ビジネスモデルといった特化型ソリューションを提供することで、希少性のある専用市場を創造しグローバルに拡大させていきます。既存のトップ事業のさらなる成長とともに、特化型ソリューションの提供による新たなトップ事業の創出・拡大に取り組んでまいります。②経営環境日本では消費税率引き上げにより消費マインドの冷え込みによる景気の減速が懸念されます。米国においては税制改正の効果が弱まり、輸入品への高関税賦課による個人消費の冷え込みが予想されます。欧州ではユーロ圏での外需の減速による景気悪化や、英国のEU離脱交渉の難航により先行きの不透明感が高まっています。中国では米国との貿易摩擦の影響はあるものの、中国政府による景気刺激策が景気を下支えするものと予想されます。(３)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、取り組むべき社会課題として、SDGs（SustainableDevelopmentGoals）を踏まえ、「持続可能な地球環境への貢献」「健康で安全、安心な暮らしへの貢献」「科学と産業の持続的発展への貢献」「健全な経営基盤の確立」「多様な人財の育成と活用」の５つのマテリアリティ（重要課題）を特定しました。そして、社会課題解決への貢献に向けて新たな当社グループの理想の姿、使命・任務を明確にするため、当社の企業ビジョンとミッションを改訂しました。新たな企業ビジョンとミッションのもと、さらなる成長を実現するため、当社グループは新たに2021中期経営戦略（2019年度～2021年度）を策定しました。課題に取り組んでいくとともに、「基本と正道」に則り、CSRを常に意識した経営に徹することで、社会全体から信頼される企業集団をめざします。・セグメント別事業戦略2021中期経営戦略の実現に向けて2019年４月に、技術力、ソリューション構築力、収益力のさらなる強化をめざして、従来の４つのセグメントを、「アナリティカル・ソリューション」「ナノテクノロジー・ソリューション」「インダストリアル・ソリューション」の３つのセグメントに再編しました。科学・医用システムは、アナリティカル・ソリューションとして、有機、無機の成分分析をコアに、バイオ・医用分野に注力します。電子デバイスシステムは、電子顕微鏡事業を加えて、電子線技術を主とした表面観察技術の強化により、ナノテクノロジー・ソリューションとして、半導体メーカーに統合ソリューションを提供するとともに、新材料・二次電池、バイオなどの新分野の開発にも注力していきます。産業システムと先端産業部材は統合し、インダストリアル・ソリューションとして、OT（OperationTechnology）の視点から、顧客の課題を解決していく高付加価値事業へと変革していきます。・研究開発投資㈱日立製作所の研究開発グループと連携し、次の時代の成長に向けた積極的な先端技術開発投資を継続します。また、「ニーズの先取り」「重要技術の先行取り込み」などのために、世界的なコンソーシアムへの参画、大学・研究所との共同研究、高い技術と専門性を有する企業とのパートナー強化も推し進めます。以上により、計測・分析技術基盤の強化とバイオ・メディカル分野の新事業向け開発を進めていきます。・経営目標2021中期経営戦略の具体的な目標を次のとおり定めました。目標必達のため、当社グループを挙げて全力で取り組んでまいります。・コーポレートガバナンス当社グループは、企業の社会的責任を強く意識し、ステークホルダーとの適切な協働の観点を踏まえた経営を行います。また、常にコーポレートガバナンスの維持・向上に努め、経営の透明性と効率性を高めることにより、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上につなげていきます。・ダイバーシティ・マネジメント当社グループがグローバル競争に勝ち抜くための事業を創出していくには、多様な感性や価値観が不可欠であり、競争優位の源泉として組織全体を変革していくダイバーシティ・マネジメントを経営戦略と位置付けて取り組んでいます。また、個々人が最大限のパフォーマンスを発揮するには、従業員一人ひとりの状況に見合った働き方が選べる環境を整えることが必要であり、柔軟な発想で仕事の仕組みを見直し、在宅勤務やサテライトオフィスによるテレワークなど、長時間勤務に頼らない働き方改革を推進しています。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1823年（文政６年）岡山県後月郡西江原村（現在：井原市）にて弁柄製造を開始し、その後、広島市横川町において弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を設立いたしました。戸田工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1933年11月広島市横川町に弁柄の製造販売を事業目的とする「戸田工業株式会社」を資本金50万円で設立。1936年１月広島市舟入川口町に本社及び工場を移転。1951年４月クツワ弁柄製造株式会社を合併。1953年４月広島工場にフェライト材料の生産工場を新設。1954年11月吉備工業株式会社を合併。1959年10月山口県小野田市に小野田工場を新設。1963年２月株式を広島証券取引所に上場。1969年７月小野田工場にオーディオ・ビデオテープ用磁性粉末材料の生産設備を新設。1973年６月小野田工場に湿式着色顔料工場を新設。1975年10月舟入工場を研究・開発専用事業所とする。1983年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部指定。1984年12月広島県大竹市にフェライト材料の生産工場（大竹工場）を新設。1988年４月小野田工場に電子印刷用着色材料の専用生産設備を新設。1993年９月バイエル社（ドイツ）から、同社が保有する磁性粉末材料の営業権等を譲り受ける。1994年７月ドイツデュッセルドルフ市に全額出資の「戸田工業ヨーロッパGmbH」（現連結子会社）を設立。1996年８月アメリカイリノイ州シャンバーグ市（現ミシガン州バトルクリーク市に移転）に「戸田アメリカIncorporated」（現連結子会社）を設立。1997年７月岡山工場を分社化し、「戸田ピグメント株式会社」（現連結子会社）を設立。2000年３月研究・開発の拠点を舟入事業所から大竹事業所へ移転。2003年１月中国浙江省に全額出資の「戸田塑磁材料（浙江）有限公司」（現連結子会社）を設立。2006年10月韓国釜山広域市に「戸田フェライトコリアCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立。2007年４月中国天津市に「戸田麦格昆磁磁性材料（天津）有限公司」（現連結子会社）を設立。2007年８月カナダオンタリオ州サーニア市に「戸田アドバンストマテリアルズInc.」（現連結子会社）を設立。2008年６月「東京色材工業株式会社」（現連結子会社）の株式100％を取得。2011年９月中国浙江省「戸田聯合実業（浙江）有限公司」（現連結子会社）の株式を一部取得。2012年６月中国広東省に「戸田磁鉄（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立。2015年２月小野田工場、北九州工場のリチウムイオン電池正極材料生産設備等を現物出資して、BASFジャパン㈱との合弁会社「BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社」（現持分法適用関連会社）を設立。2016年４月タイバンコク都に「戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.」（現連結子会社）を設立。2017年１月にタイアユタヤ県へ移転。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社17社、関連会社７社及びその他の関係会社１社により構成されており、機能性顔料、電子素材の製造・販売の事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1）機能性顔料機能性顔料の製造は、当社及び戸田ピグメント㈱が中心となって行っております。その販売につきましては、当社及び戸田工業ヨーロッパGmbHが主体となっております。東京色材工業㈱は、着色用の有機顔料の製造・販売を行っております。中国における事業活動として、戸田聯合実業（浙江）有限公司及び浙江華源顔料股份有限公司は、着色顔料の材料を製造・販売し、かつ戸田ピグメント㈱に原料としても供給しております。(2）電子素材戸田アドバンストマテリアルズInc.はリチウムイオン電池用正極材料の原料の製造を行っており、BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社等に原料・製品を供給しております。BASF戸田バッテリーマテリアルズ合同会社及び㈱セントラル・バッテリー・マテリアルズは、リチウムイオン電池用正極材料の製造・販売を行っております。美戸先進材料股份有限公司は、硫酸コバルト及び硫酸ニッケル等のリチウムイオン電池用正極材料の原料を製造・販売しております。また、当社は電子機器の素材としてのフェライトコンパウンド・フェライト材料等の製造・販売を行っており、戸田塑磁材料(浙江)有限公司及び戸田工業アジア（タイランド）Co.,Ltd.は、フェライトコンパウンド等の製造・販売を、浙江東磁戸田磁業有限公司及び戸田フェライトコリアCO.,LTD.は、フェライト材料の製造・販売を行っております。戸田イスCORPORATIONはソフトフェライトコア等の製造・販売を、戸田麦格昆磁磁性材料(天津)有限公司は希土類コンパウンド等の製造・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、酸化鉄から出発したビジネスを中心に高付加価値化を進めてまいりました。当社グループを取り巻く事業環境は大きく変化しており、未だ先行きの不透明感が拭えておらず、このような状況下、持続的に発展する優れた「もの作り企業」である素材メーカーとして、より強固な経営基盤を確立するため、「ビジネスの拡大」、「高収益体質への転換」、「組織力の強化」に取り組み、業績向上に向けた活動を進めております。それを実現すべく第86期（2018年度）においては、販売の拡大、持分法損益の改善、および販売費及び一般管理費の削減等を着実に実施しております。ここ数年来、酸化鉄で培った技術を他の素材にも展開し、リチウムイオン電池用正極材料、電子部品用材料等へ経営資源を積極的に投入し、新規事業の基盤整備を推し進めてまいりました。リチウムイオン電池用正極材料事業においては、リチウムイオン二次電池市場拡大に伴い電池関連材料の需要が増加しております。また、電子部品用材料等においても、今後、電動化や自動運転制御等、大きく変化する次世代自動車へ電子部品向け素材であるチタン酸バリウムやモーター、センサー用材料である磁性コンパウンドを中心に、ますます多用されることが見込まれます。さらなる拡販活動と新規テーマの上市の早期化に取り組むとともに、組織改革により、マーケティングの強化や事業開発のスピードアップを図り、変化の速い市場に対応してまいります。創業以来、酸化鉄の開発および製造を行っており、改めて原点回帰して酸化鉄で培った技術を深耕し、社会から求められ、貢献できる材料の開発を一層強化してまいります。具体的には、自動車・住生活分野では、自動車や家電等に利用されている特徴ある磁石の製造拡販、および環境分野では、省エネルギー社会に貢献できる材料として、燃焼効率を高める機能を持つ酸化鉄系の触媒の研究開発を推し進めます。さらに、2019年１月10日から開始したＴＤＫ㈱との資本業務提携により、電子素材事業を中心とした新製品開発の促進や国内外における原材料調達の最適化など、両社のシナジーを生み出していきます。その他にもこれまで培った酸化鉄の技術をベースとして、着実な成長を続けるべく邁進してまいります。国際社会が協力して取り組むべき地球規模課題をまとめた「持続可能な開発目標」の理念に則り、当社グループ全体で、事業及びガバナンスを通じてSDGsの理念に適した活動を進めます。事業においては、温暖化につながる二酸化炭素の低減や省エネ効果が期待できる酸化鉄燃焼触媒の事業化などに注力いたします。ガバナンスにおいては、環境ビジョン2033を策定し、具体的な数値目標を掲げて環境保全活動に取り組むほか、内部統制をベースとしてダイバーシティのさらなる推進や製品の品質向上を目指した人材育成などの取組みを進めてまいります。また、当社はメーカーとしてお客様のニーズに応える製品を安定継続的に供給することが重要な責務であると認識し、事業活動に取り組んでまいります。そして、今後も会社を生々発展させることを通じて、お客様、従業員、株主及び地域社会の皆様に対して負っている社会的責任を果たしてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、ＴＤＫ株式会社（以下、「ＴＤＫ」といいます。）との間で、2019年１月10日をもって資本業務提携を行うことを決議し、同日付で資本業務提携契約を締結いたしました。なお、2012年12月28日に伊藤忠商事株式会社（以下、「伊藤忠商事」といいます。）と締結した資本業務提携については、伊藤忠商事がＴＤＫにその保有する当社株式の全てを売却したことに伴い、2019年１月10日をもって解消いたしました。１．資本業務提携の理由当社は、今般、国内外の既存事業の深化、新規事業の更なる展開を検討しておりましたところ、既に当社と一部事業で協業していましたＴＤＫと、電子素材事業を中心とした、新商品の開発、国内外における原材料の調達、グローバルなネットワークを活用したマーケティング、ロジスティクス等で協働することが、当社グループのビジネスチャンスの一層の拡大に寄与すると判断し、当社はＴＤＫとの広範な提携関係を開始することといたしました。２．資本業務提携の内容等（１）資本提携の内容について当社の筆頭株主であった伊藤忠商事は、2019年１月10日に当社の普通株式（以下「当社株式」といいます。）1,260,000株をＴＤＫへ譲渡いたしました。これにより、ＴＤＫが既に保有している199,400株とあわせて、ＴＤＫが保有する当社株式は1,459,400株となり、当社の発行済株式数に対する割合（自己株式を除く）は25.33％となっております。また、当社は伊藤忠商事の持分法適用関連会社から外れ、ＴＤＫの持分法適用関連会社となっております。（２）業務提携の内容について当社及びＴＤＫは、両社が保有するリソースやノウハウを活用し、電子部品用途の材料・素材に係る商品の企画・開発、販売協力、並びに物流業務に関する効率化・共有化を進めます。
戸田工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社が主として行っております。当社の研究開発活動は、開発競争のグローバル化の中で、開発スピードを高めるために、社外の関連研究施設や大学との連携に努めながら、創造本部を中心に、顧客ニーズに即応する商品開発と次世代商品の開発を行っております。セグメント別の研究開発活動の概況は次のとおりであります。(1)機能性顔料①電子印刷材料デジタル複写機・レーザープリンタ等のトナー用材料の磁性酸化鉄を開発し商品化しております。電子印刷用キャリアでは、当社独自の磁性粉造粒技術を用いた磁性粉分散型樹脂キャリアの改良を進め、顧客ニーズを先取りした開発及び商品化を行っております。②着色材料各種重金属の含有量の少ない次世代化粧用材料の開発に取り組んでおります。また、紫外線吸収といった新たな機能が期待できる透明酸化鉄顔料や着色力が高い易分散顔料の開発を行っております。③環境関連材料農業用ポリオレフィン保温材、カラス対策ごみ袋用コンパウンド、排水中有害イオン処理用鉄系吸着剤の開発等を行っております。また、表面積が非常に大きい非晶質アルミノケイ酸塩について、水分等の高い吸脱着特性を活かしてスーパードライエアー製造用水分吸着剤、自動車用防曇材、また二次電池累爆防止用途に展開中です。④添加剤、および触媒材料環境保全・クリーンエネルギー分野においても市場ニーズに添った開発を推進しており、高機能無機添加剤や酸化鉄触媒材料の開発に取り組んでおります。酸化鉄触媒材料では、酸化鉄の酸化触媒機能を活かして環境浄化触媒の開発・実用化を目指します。今後は水素ステーションなどの水素製造分野でも本格的な市場参入を図っていきたいと考えております。⑤磁気記録材料高密度化デジタルテープへの社会的ニーズに対応して、磁気記録テープのより一層の高密度化に必要なシャープな粒度分布の超微粒子磁性粉末材料及び磁気記録テープ下層用超微粒子材料の開発を行い、市場展開を進めております。(2)電子素材①磁石材料ハードフェライト材料、希土類磁石材料とそれらの加工材料を開発し実用化しております。希土類磁石材料においては、世界最高レベルの磁気特性を持つ射出成形用異方性ネオジムコンパウンドの製造販売をしております。自動車産業への展開を見据え、このネオジムコンパウンドの更なる耐熱性、耐食性の向上を目指しています。②軟磁性材料電子デバイス関連では、スマートフォンに内蔵される無線通信のNFCアンテナ用ソフトフェライトシートの一貫生産を実施しております。また、ソフト磁性材料等を活用した電磁ノイズ抑制材料の開発、さらに独創的なICタグ/NFCタグ、ワイヤレス給電用部材、高性能インダクタ用の材料を開発し、新規事業として取り組んでおります。③誘電体材料高度情報化社会に対応して小型高容量のセラミックコンデンサー（MLCC）用誘電体材料の開発等を行っております。分散性の良い超微粒子のチタン酸バリウムは、小型高信頼性、高容量化の市場ニーズにマッチした最先端材料で拡販、上市しております。④電池材料導電材として、カーボンナノチューブ（CNT）の開発および、パイロットプラントを活用した市場展開によるCNTの事業化の検討を進めております。また、高容量負極材料として、シリカ系負極材料との複合による新規材料の研究開発を行っております。これらの材料は、安全化、高寿命化の材料として市場から期待されております。⑤ナノ材料次世代技術であるナノテクノロジーの分野では、ナノ金属、ナノ磁性微粒子の研究開発に取り組んでおります。ナノ金属では透明導電性膜形成用の銀ナノ粒子分散体を開発しており、大竹事業所内のパイロットプラントで事業化を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額509百万円であります。また、当連結会計年度における当社が所有する特許の件数は、国内482件、海外371件、出願もしくは審査中の件数は海外を含めると256件となっております。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年12月横河一郎、青木晋の両名により東京府渋谷町に設けられていた電気計器の研究所を母体として、資本金50万円で㈱横河電機製作所を設立し、電気計測器の研究と製造を開始。1935年６月吉祥寺工場（現在の武蔵野本社内）完成。1948年９月株式を一般に公開。1955年６月TheFoxboroCompany（アメリカ）と工業計器に関する技術援助契約を締結。1957年10月米国にYokogawaElectricWorks,Inc.(現連結子会社YokogawaCorporationofAmerica）を設立。1970年４月製品の保守・点検・修理を目的として横河鹿島サービス㈱、横河京浜サービス㈱、横河千葉サービス㈱（現連結子会社横河ソリューションサービス㈱）を設立。1974年３月シンガポールにYokogawaElectricSingaporePte.Ltd.（現連結子会社YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.）を設立。1974年７月甲府工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱甲府工場）竣工、操業開始。1975年６月総合計装制御システム（CENTUM）を発表、発売。1982年９月オランダでElectrofactB.V.（現連結子会社YokogawaEuropeB.V.）を買収。1983年４月㈱北辰電機製作所と合併し、商号を横河北辰電機㈱に変更。1986年10月商号を横河電機㈱に変更。生産拠点統合計画(分散している生産拠点を統合し、生産設備の強化と効率化を図る計画)を完了。1989年４月三鷹工業㈱と合併。1992年12月統合生産制御システム（CENTUMCS）を発表。1994年４月小峰工場（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱小峰工場）竣工、操業開始。1996年10月汎用測定器の製造・販売を目的として、横河エムアンドシー㈱（現連結子会社横河計測㈱）を設立。2001年４月生産系の国内子会社５社を統合し、横河エレクトロニクス・マニファクチャリング㈱（現連結子会社横河マニュファクチャリング㈱）が発足。2002年10月株式交換により安藤電気㈱の株式を100％取得。中国に地域統括会社として100％独資の「横河電機(蘇州)有限公司」を設立。2003年10月中国地域統括会社「横河電機(蘇州)有限公司」の本社・工場が竣工、生産開始。2005年４月シンガポールに海外市場（除く極東）を統括するYokogawaElectricInternationalPte.Ltd.を設立。2006年１月中国に、販売・マーケティング・エンジニアリング・サービスなどの機能を統括する100％独資の横河電機(中国)商貿有限公司を設立。2006年１月ライフサイエンス事業部の戦略拠点として金沢事業所を開設。2008年３月横河電機(西安)有限公司、上海横河石化自控有限公司、横河電機(中国)商貿有限公司の業務を統合し、中国における事業統括会社、横河電機(中国)有限公司を設立。2010年４月横河電機㈱の測定器ビジネスを横河メータ＆インスツルメンツ㈱（現連結子会社横河計測㈱）に移管統合。2013年４月横河電機㈱の医療情報システムビジネスを分社し、横河医療ソリューションズ㈱を設立。国内制御事業の販売、エンジニアリング、サービス部門を事業分割し、子会社２社と統合し、横河ソリューションサービス㈱が発足。2015年９月創立100周年。2015年11月2016年４月2018年５月「YOKOGAWAコーポレートガバナンス・ガイドライン」制定。KBCAdvancedTechnologiesplc（本社:英国現連結子会社KBCAdvancedTechnologiesLimited）を買収。中期経営計画「Transformation2020」を発表。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、横河電機㈱（当社）、子会社109社及び関連会社３社により構成されています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。（１）制御事業提供するソリューション及び主要な製品は、プラントの現場から経営レベルまでライフサイクルにわたりお客様価値を最大化する総合的ソリューション、生産性向上のための各種ソフトウェア、生産制御システム、流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計、プログラマブルコントローラ、工業用記録計等です。横河マニュファクチャリング㈱、YokogawaElectricAsiaPte.Ltd.、横河電機(蘇州)有限公司等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河ソリューションサービス㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、YokogawaMiddleEast&amp;AfricaB.S.C.(c)等が中東及びアフリカ各地にて、横河電機(中国)有限公司等が中国にて、それぞれ販売、エンジニアリングサービス及びアフターサービスを行っています。（２）計測事業主要な製品は波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器、共焦点スキャナ等です。波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器については、横河マニュファクチャリング㈱等が製造したものを、日本国内につきましては主に横河計測㈱が、海外につきましては、主にYokogawaEngineeringAsiaPte.Ltd.等が東南アジア各地にて、YokogawaEuropeB.V.等が欧州各地にて、YokogawaCorporationofAmerica等が北米にて、上海横河国際貿易有限公司が中国にて、それぞれ販売及びアフターサービスを行っています。共焦点スキャナ等については主に横河マニュファクチャリング㈱等が製造し、横河電機㈱が販売及びアフターサービスを行っています。なお、上海横河国際貿易有限公司は、2019年４月１日付で社名を横河測量技術（上海）有限公司に変更しています。（３）航機その他事業主要な製品は航空機用計器等です。航空機用計器等については、横河電機㈱が製造販売しています。その他、横河パイオニックス㈱が不動産関連事業を行っています。なお、当社は、2018年12月21日付で横河電子機器㈱の全株式を譲渡したため、同社の主要事業である「航海関連機器、気象・水文計測器等」を、当第４四半期より当社グループの主要な事業内容から除外しています。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（注）上図の関係会社のうち、名称の表記されている会社は、すべて連結子会社です。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

⑪会社の支配に関する基本方針ⅰ.当社の企業価値向上に向けた考え方当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、なにより当社の企業価値・株主共同の利益を確保・向上させていくことが可能な者である必要があると考えています。当社グループは、企業理念を「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献するYOKOGAWA人は良き市民であり勇気をもった開拓者であれ」と定めています。この理念のもとに、健全で利益ある経営・企業活動を継続するとともに、お客様の付加価値向上につながるソリューションサービスの提供を通じて、地球環境保全、持続可能な社会の実現に貢献していくことが、当社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上につながるものと考えています。ⅱ.当社株式の大規模な買付行為に対する取組み当社は、公開会社として当社株式の自由な売買が認められている以上、特定の者の大規模な買付行為に応じて当社株式を売却するか否かは、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものと考えており、当社株式に対する大規模な買付行為があった場合においても、これが当社の企業価値の向上及び株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。しかしながら、当社株式の大規模な買付行為や買付提案の中には、株主や会社に対して、買付に係る提案内容や代替案を検討するための十分な時間や情報を与えないもの、買付目的や買付後の経営方針等に鑑み、当社の企業価値・株主共同の利益に対する侵害をもたらすおそれのあるもの、株主に株式等の売却を事実上強要するおそれのあるもの、買付条件が当社の企業価値・株主共同の利益に鑑み不十分又は不適当であるもの等、企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定されます。このような大規模な買付行為や買付提案を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えており、関係する法令に従い、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための必要かつ十分な情報の開示を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討に必要な時間の確保に努めるなど、適切な措置を講じてまいります。
横河電機株式会社
有価証券報告書－第143期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発の目的当社グループは、「YOKOGAWAは計測と制御と情報をテーマにより豊かな人間社会の実現に貢献する」という企業理念に基づき、絶え間なく研究開発活動を行い、最先端技術を創出してまいります。(2)研究開発の体制YOKOGAWAの研究開発には、お客様のニーズや予測可能な近未来に向けた製品開発・先行開発活動と、不確実で予測不可能な未来における新たな事業機会を探索・創出するイノベーション活動があり、前者を主に事業部が、後者を主にイノベーションセンターが担当しています。イノベーションセンターは以下の2つのミッションに基づき活動しています。1.お客様が抱える課題に対して、事業部が保有していない技術を補完する研究開発を行い事業範囲を拡大します。2.お客様と共に課題解決手段を考え、お客様自身も気付いていない課題を共に発掘し顕在化することで、不確実で予測不可能な未来における新たな事業を創出します。当連結会計年度における研究開発費の総額（基礎研究である先端技術開発向け研究開発費を含んでいます）は262億49百万円となっています。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発の状況及び研究開発費の金額は次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度（百万円）制御事業21,857計測事業3,693航機その他事業697合計26,249(3)制御事業プラント、工場などの生産設備の制御・運転監視を行う分散形生産制御システム、生産現場に配置される流量計、差圧・圧力伝送器、プロセス分析計などのフィールド機器、各種ソフトウエアなど、総合的なソリューションに関する研究開発を行っています。制御事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・プラントの機器や装置の情報を集中管理する統合機器管理ソフトウエアパッケージの機能版として「PRMR4.01」を開発・プラントの統合的パフォーマンス管理を可能にする「OpreXProfit-drivenOperation」ソリューションを開発・生産活動を止めずにプログラムを更新できる機能を追加した統合生産制御システム「CENTUMVPR6.06」を開発・フィルムやシートなどの厚さを測定し、厚さが均一になるよう制御するオンライン厚さ計WEBFREXNV用の赤外線式センサ「WG51S2」を開発・奈良先端科学技術大学院大学と共同でプラントの自動最適化運転に活用可能な強化学習技術を開発・品質安定化のための解析ソフトウエア「ProcessDataAnalyticsR1.02」を開発・設備の異常監視、火災検知に適した線形熱感知器「DTSX1」を開発・マルチセンサ入力の4線式液分析計「FLXA402」と変換・伝送・校正・診断の機能を持つSENCOMスマートアダプタ「SA11」を開発・バッチプロセス向け品質安定化システム「DigitalPlantOperationIntelligence」を開発・プラント内の巡回点検作業を支援するソフトウエアの機能強化版として「FieldAssistantR2.03」を開発・ポンプの劣化防止と保守作業の効率化を支援する「キャビテーション検知システム」を開発・酸素や一酸化炭素ガスの濃度を直接かつ高速に測定するプローブ形レーザガス分析計「TDLS8100」を開発(4)計測事業波形測定器、光通信関連測定器、信号発生器、電力・温度・圧力測定器等、先端産業に不可欠なマザーツールとして、お客様の新製品の開発・生産をサポートする電子計測器を研究開発しています。また、ライフサイエンスビジネスでは生きた細胞の観察に用いる共焦点スキャナや創薬支援装置等の開発を行っています。計測事業における当連結会計年度の主な成果は以下のとおりです。・横河計測㈱が機器の省電力化・高効率化を支援する、世界最高クラスの電力基本確度±0.03％の高精度電力計プレシジョンパワーアナライザ「WT5000」を開発・横河計測㈱がミドルレンジクラスのミックスドシグナルオシロスコープ「DLM3000」を開発・横河計測㈱がハンドヘルド型の「AQ1210シリーズ」マルチフィールドテスタOTDRを開発
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)は、1986年４月１日を合併期日として、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併しました。この合併は事実上の存続会社である親会社の菊水化学工業株式会社の額面株式を10,000円から50円に変更するため、同社が菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)に形式的に吸収合併される形態をとったものです。従ってこの合併以前については被合併会社である菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)の沿革について記述してあります。1959年６月建築化粧仕上材の販売を目的とし、菊水商事有限会社(資本の総額60万円、本店所在地名古屋市中区)を創立する。1961年３月菊水商事有限会社を組織変更して、菊水株式会社とする。1961年８月セメント系仕上材の製造・販売を開始する。1962年２月タイル目地用接着材の製造・販売を開始する。1963年６月菊水化学工業株式会社に商号を変更する。1963年７月タイル圧着用接着材の製造・販売を開始する。1963年10月単層多色模様外装仕上材の製造・販売を開始する。1966年２月合成樹脂エマルション系仕上材の製造・販売を開始する。1969年５月愛知県犬山市に犬山工場を建設する。1971年２月本社を名古屋駅前中経ビル(中村区)に移転する。1972年１月セメント系下地調整材の製造・販売を開始する。1973年１月福岡県糟屋郡志免町に福岡工場を建設する。1973年５月合成樹脂エマルション系複層仕上材の製造・販売を開始する。1974年５月シリカ(硅酸質)をバインダーとする新シリーズの仕上材を開発し、製造・販売を開始する。1976年４月仕上層に可撓性を付与する弾性シリーズの仕上材の製造・販売を開始する。1976年12月建築仕上材の輸出業務を目的とする菊水インターナショナル株式会社(出資比率100％)を設立する。(存続会社)1977年５月不動産業等を目的とする菊水クリエイト株式会社(出資比率100％)を設立する。(1999年３月清算)1977年９月茨城県猿島郡総和町（現古河市）に茨城工場を建設する。1981年５月結露防止用仕上材の製造・販売を開始する。1983年10月可撓性下地調整材の製造・販売を開始する。1984年９月本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1986年４月菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中川区)が、親会社の菊水化学工業株式会社(本店所在地名古屋市中村区)を吸収合併し、本社を名古屋駅前東洋ビル(中村区)に移転する。1988年11月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場する。1989年２月岐阜県各務原市に各務原工場を建設する。1989年６月兵庫県明石市に明石工場を建設する。（2004年12月売却）1999年１月本社を丸の内二丁目小塚ビル(中区)に移転する。2000年11月各務原市各務東町にセラミックセンター(工場)を建設する。（2014年10月事業譲渡）2004年４月中国に菊水化工(上海)有限公司を設立する。2005年１月本社を丸の内三丁目清風ビル(中区)に移転する。2010年１月株式取得により日本スタッコ株式会社を連結子会社とする。2014年10月セラミック事業を事業譲渡する。2014年12月東京証券取引所市場第二部に上場する。公募増資及び第三者割当増資により資本金が1,972百万円となる。2015年３月本社を錦二丁目日本生命広小路ビル（中区）に移転する。2015年４月香港に菊水香港有限公司を設立する。2016年１月中国に菊水建材科技（常熟）有限公司を設立する。2016年１月台湾に台湾菊水股份有限公司を設立する。2017年５月中国の江蘇省常熟市に塗料・塗材製造工場(菊水建材科技(常熟)有限公司)が本格稼働する。2017年７月愛知県瀬戸市に東海工場を建設する。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、菊水化学工業株式会社（当社）と、日本スタッコ株式会社(連結子会社)、菊水化工（上海）有限公司（連結子会社)、菊水香港有限公司（連結子会社）、菊水建材科技（常熟）有限公司（連結子会社）、台湾菊水股份有限公司(連結子会社)の６社から構成されております。当社グループは建築仕上材、建築下地調整材、タイル接着材、建築土木資材の製造、販売及びその関連商品の販売並びに建築物の改修改装工事(ビルリフレッシュ)を営んでおります。主要製品等の内容は品目名で区分しますと、次の通りであります。製品販売・工事事業建築仕上材：建築物の内外壁等を化粧仕上する材料建築下地調整材：建築仕上材などによる内外装仕上工事の下地調整のために使用する材料タイル接着材：壁面にタイルを貼付けるための接着材料建築土木資材：壁面に建築仕上材を吹付けて模様を描くための補助型紙、その他ビルリフレッシュ：建築物の改装・改修工事事業の系統図は次のとおりです。（注）当社以外の会社はすべて連結子会社に該当いたします。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの属する建築塗料業界におきましては、グローバル化がより進むことになり、企業間競争はますます激化しております。このような状況の中で、当社グループは、経営理念として1.「みんなのために」〈社会性〉社会的に存在感のある企業でありつづける。2.「よりよい商品」(科学性)科学的に裏付られた独創的な製品・施工を供給する。3.「ゆたかな愛情」(人間性)企業の活動が顧客、その他まわりの人たちに愛情と思いやりに満ちたものにするを社是とし、『下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす』という経営方針を掲げました。建物の下地調整材から仕上材までを、一つのメーカーで取り扱うことで、工程管理の信頼性が確保できる。当社グループは、今後も「下地から仕上げまで」を追求する中で、製品のラインアップを拡充させていきます。（2）経営環境について当社グループが属する建築塗料業界は、塗替え市場が約80%を占めており、塗替え施工に適した製品や、高付加価値、差別化製品への需要が高まっています。また、近年続いている天候不順や自然災害、有害物質への対策など、住環境の改善を目的とした製品・工事も増加傾向にあります。（3）対処すべき課題等当社グループの属する建築塗料業界におきましては、慢性的な人手不足、原油高による原材料費等の高騰、企業間の競争はますます激化しており先行き不透明な状況が続いております。このよう状況の中で当社グループは経営理念を社是とし、経営方針を掲げ、大きな飛躍を図ることのできる経営体質を確立することが当社の課題と考えます。この課題に対して、次の内容に取り組み、更なる業績の拡大を図ります。①人材の確保及び育成「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」という方針を掲げた当社にとって、人材の確保と育成は最重要課題と位置付けております。採用につきましては、新卒採用のみならず、塗料業界に精通した人材の確保のため中途採用についても積極的に進め、あらゆる手段を講じて優秀な人材の確保に努めてまいります。人材育成については、新入社員及び管理者への社員教育を実施することにより、従業員の意識向上、業務能力の向上に努めてまいります。その一方で人事評価制度の確立、全社的な労務管理を行うとともに、労働安全衛生の推進を図ることでより良い労働環境の整備、運用に努めてまいります。②高品質、安全な製品の販売及び工事の提供製品、工事の高品質、安全を確保することは最重要課題と認識しており、当社グループにおきましては、適時適切に顧客に製品、工事の提供ができるよう、災害対応のＢＣＰ（BusinessContinuityPlanning：事業継続計画)を考慮した仕入先の構築を行うとともに、製造工場において原価低減活動を伴う高品質な製品の製造に努めてまいります。また、施工管理体制の充実を図るとともにメーカー責任施工の特徴を活かし、既存顧客および新規顧客に対しても高品質かつ安全な工事の提供に努めてまいります。③各部署連携によるコストダウンの推進およびシナジー効果の創出企業間競争が激化している状況のなか、当社グループ各部署との連携は最重要課題と認識しております。具体的には、各部署連携による製造原価低減、高品質な製品製造、販売支援、顧客ニーズに合った製品の開発などのシナジー効果の創出に努めてまいります。（4）経営上の目標とする客観的な経営指標当社グループは、持続的な成長に向けた事業基盤を強化する為、売上の拡大・マーケティングの強化・コストダウン・人材確保などをテーマとし、2019年３月期の連結業績予測として、売上高219億70百万円、営業利益３億30百万円の増収増益を目標を掲げ、企業価値の向上を目指してまいりました。
菊水化学工業株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては営業戦略の上で急務となっている研究課題に取り組むとともに、新しい機能を備えた製品の開発に努めております。また、製品の機能を最大限に発揮するための製品の組み合わせ及びその施工方法を包含した理想的なシステム工法の開発研究も手掛けております。これらの研究活動に携わる技術スタッフは汎用塗料事業本部、海外事業部、住宅事業本部、工業用塗料事業部を含め26名、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は284,568千円（2019年３月期）であります。なお、2019年３月末日現在の特許及び実用新案権の登録中の件数は69件、出願中のものは25件であります。当社グループは、製品販売・工事の単一セグメントであるため、セグメント別に替えて事業部別に記載しております。[１]汎用塗料事業本部汎用塗料事業本部は、「下地から仕上げまでの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、水系塗料や下地調整塗材の分野で技術力を培ってきました。当社の研究開発はこれら建築内外装に用いる建築用仕上塗材、及び建築用下地調整塗材、機能性・デザイン性を追及したシート建材、耐火塗料など特殊塗料などの開発を推進しています。研究の主要課題として、耐久性に優れた商品、リフォーム市場に対応した改修用塗材、環境を意識した商品開発を進めていきます。汎用塗料事業本部に係る研究開発費は211,513千円であります。[２]海外事業部海外事業部は、「下地から仕上までの総合塗料メーカーをめざす」の経営方針の下、建築外装の分野で技術力を培ってきた技術やノウハウを活用し、中国向け最適化商品の開発をしております。研究の目的として、建物の内外装用の塗料やシート状建材、下地調整材の市場に対して魅力的な製品構成となるよう務めています。研究の主要課題として、中国市場にマッチした商品開発を行い、ボリュームゾーンへの参入してまいります。さらに、日本の技術を応用したシート状建材などの機能性商品の現地生産化による差別化や工場内ライン用塗料の開発を行ってまいります。海外事業部に係る研究開発費は26,174千円であります。[３]住宅事業本部研究開発活動の方針としまして、材（自社開発塗材製品）と工（自社施工体制）を一体化させる事により責任の所在を一元化させた完成品（塗膜）を提供する（メーカー責任施工）に取り組んでいます。また、全ての現場に対し、安定した高品質の塗膜を継続的に供給する事により、各ハウスメーカーに安心感を与えることを研究の目的としています。住宅事業向け製品および工法の開発・改良・提案を行い、市場投入製品の開発さらに促進ツールの企画・作成に取り組んでいます。住宅事業本部に係る研究開発費は27,242千円であります。[４]工業用塗料事業部工業用塗料事業部は、工場内ライン塗装用の塗料開発をメインに研究開発を行っています。研究開発活動方針としましては、窯業系サイディング市場向けの塗料開発・板材メ－カ－向けの塗料開発を取り組んでいます。研究目的としましては、当社の強みである水系塗料技術を生かして、製品開発を行い、改版を目指しています。工業用塗料事業部に係る研究開発費は19,638千円であります。
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1922年11月わが国で、はじめて二次アルミニウム製錬業を初代社長山本繁一が大阪市において創業。1924年３月合資会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1948年10月株式会社大紀アルミニウム工業所(大阪市浪速区)を設立。1961年１月八尾工場(大阪府八尾市)操業開始。1962年１月結城工場(茨城県結城市)操業開始。1963年２月本店を大阪市浪速区より大阪府八尾市(八尾工場)に移転。1965年12月大博アルミニウム工業株式会社(福岡県福岡市)の全株式を取得。1970年９月新城工場(愛知県新城市)操業開始。1973年５月株式会社越村アルミ工業所(北海道札幌市)に出資。1979年７月大阪証券取引所の市場第二部に上場。1980年12月亀山工場(三重県亀山市)操業開始。1981年12月本社事務所(大阪市西区)を開設し、本社業務を移転。1982年５月亀山工場に八尾工場を統合。1982年５月紀和商事株式会社(大阪府八尾市)を設立。1982年６月本店を八尾工場より研究所(大阪府八尾市)に移転。1987年５月ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーション(米国)を設立。(現・連結子会社)1987年10月株式会社ダイキメタル(茨城県結城市)を設立。1990年４月白河工場(福島県西白河郡)操業開始。1991年３月東京営業所を東京支店に昇格。1991年７月大博アルミニウム工業株式会社は株式会社九州ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)1995年６月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1996年５月ダイキエンジニアリング(マレーシア国)の全株式を取得。(現・連結子会社)1999年10月ダイキニッケイタイ(タイ国)に出資。2002年８月ダイキエンジニアリングタイ(タイ国)に出資。(現・非連結子会社)2002年11月株式会社越村アルミ工業所は株式会社北海道ダイキアルミに商号変更。(現・連結子会社)2004年４月上海大紀新格工業炉有限公司(中国)に出資。(現・非連結子会社)2005年12月東京証券取引所の市場第二部に上場。2006年８月株式会社聖心製作所（大阪府東大阪市）に出資。（現・連結子会社）2006年８月滋賀工場（滋賀県東近江市）操業開始。2006年９月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズ（マレーシア国）に出資。2006年10月株式会社ダイキエンジニアリング（大阪府東大阪市）を設立。（現・非連結子会社）2007年３月東京証券取引所・大阪証券取引所の各市場第一部に指定。2007年６月本店を大阪府八尾市より大阪府大阪市（本社事務所）に移転。2008年７月アマルガメイテッドアルミニウム＆アロイズはダイキアルミニウムインダストリー（マレーシア）に商号変更。（現・連結子会社）2008年９月ダイキニッケイタイはダイキアルミニウムインダストリー（タイランド）に商号変更。(現・連結子会社)2010年１月大紀（佛山）経貿有限公司（中国）に出資。（現・連結子会社）2010年３月株式会社ダイキメタルと紀和商事株式会社が合併し、株式会社ダイキマテリアルに商号変更。（現・連結子会社）2010年４月ダイキアルミニウムインドネシアを設立。2010年６月セイシン（タイランド）を設立。（現・連結子会社）2010年９月ダイキアルミニウムインドネシアはダイキアルミニウムインダストリーインドネシアに商号変更。（現・連結子会社）2010年９月ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）に出資。（現・連結子会社）2015年９月東京アルミセンター株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）2016年３月ダイキトレーディングインドネシアを設立。（現・非連結子会社）2016年５月ダイキアルミニウムベトナムを設立。（現・非連結子会社）2018年12月ダイキアルミニウムインダストリーインディアを設立。（現・非連結子会社）
株式会社大紀アルミニウム工業所
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社19社で構成され、アルミニウム二次合金地金(塊)の製造・販売を主な内容とし、さらに溶解技術と経験を生かし、溶解炉の新築補修等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。アルミニウム二次合金製品当社が製造販売するほか、国内では子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外では子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシア、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が製造販売しております。商品アルミニウム二次合金地金を当社と海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、大紀（佛山）経貿有限公司、ダイキオーエムアルミニウムインダストリー（フィリピンズ）が仕入れ、商品として販売しております。国内の子会社㈱九州ダイキアルミ、㈱北海道ダイキアルミ、海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが製造する製品の一部と㈱ダイキマテリアル、ダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションからアルミニウム屑を当社が仕入れ、販売しております。海外の子会社ダイキアルミニウムインダストリー(タイランド)、ダイキアルミニウムインダストリー(マレーシア)、ダイキアルミニウムインダストリーインドネシアが原料として使用するアルミニウム屑を当社が仕入れ、商品として販売しております。原材料当社が使用する原料のアルミニウム屑の一部については、国内では子会社㈱ダイキマテリアル、㈱北海道ダイキアルミ、東京アルミセンター㈱から仕入れており、海外ではダイキインターナショナルトレーディングコーポレーションから仕入れております。その他溶解炉国内の子会社㈱ダイキエンジニアリング、海外の子会社ダイキエンジニアリング、ダイキエンジニアリングタイ、上海大紀新格工業炉有限公司が製造販売しております。ダイカスト製品国内の子会社㈱聖心製作所、海外の子会社セイシン（タイランド）が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。