日本コンクリート工業株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)当期のわが国経済は、地震や局地的豪雨などの自然災害の影響を受けながらも、雇用情勢や堅調な企業収益の改善が進むなかで、緩やかな回復基調となりましたが、一方で世界的な貿易摩擦への懸念、株価の不安定などの先行き不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く環境は、建設投資は底堅さを維持しており、インフラ整備などの国内公共事業・民間事業ともに好調ではありますが、建設・物流業界の慢性的な人手不足及び建設コストの上昇など懸念材料も見受けられます。今後の見通しにつきましては、中国などの海外経済の失速により輸出の停滞、消費税増税後に個人消費の落ち込みなどが懸念される一方、消費税増税による落ち込みへの政府の対応策や、2019年ラグビーワールドカップ及び2020年東京オリンピック・パラリンピックによるインバウンドが予想され、国内経済は堅調に推移するものと想定されます。このような状況のもと、当社グループは、創業70周年の節目の年を迎えるとともに、「18中経」を策定いたしました。新たな中経は、堅調な建設需要の確実な取り込みと、少子高齢化にともなう社会構造の変化による将来の建設需要の減少を見越して、成長の持続を目指すものとなっております。この18中経と当社の企業理念を踏まえ、当社が成長し続けるため、「コンクリート製品事業」、「専門工事事業」、「グローバル事業」を主力事業として「ＮＣ新３本柱」と名づけ、事業戦略を推進しました。その中でポール事業では当期は嵌合式コンクリートポールの製品化、既存ポールの維持管理業務の事業化、基礎事業では工法別の特徴を再検証し適切な設計・提案などの取り組みを行ってまいりました。また、海外子会社であるＮＩＰＰＯＮＣＯＮＣＲＥＴＥ（Ｍｙａｎｍａｒ）Ｃｏ．，Ｌｔｄ．を連結子会社に加えたほか、当期は北海道コンクリート工業株式会社の株式取得による子会社化を実施し、当社グループ事業の拡大を図りました。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)財政状態の分析当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ＲＯＡの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比（以下「前期末比」といいます。）36億91百万円増の759億40百万円となりました。流動資産は、前期末比33億38百万円増の318億43百万円、固定資産は、前期末比3億52百万円増の440億97百万円となりました。流動資産増加の主な要因は北海道コンクリート工業株式会社を連結子会社化したことによる現金及び預金の増加によるものであり、固定資産増加の主な要因は工場建設に伴う建設仮勘定の増加によるものであります。負債合計は、前期末比12億4百万円増の371億円となりました。流動負債は前期末比10億84百万円増の244億71百万円、固定負債は前期末比1億19百万円増の126億29百万円となりました。流動負債増加の主な要因は電子記録債務の増加によるものであり、固定負債の増加の主な要因は繰延税金負債の増加によるものであります。純資産合計は、前期末比24億86百万円増の388億40百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、49.0％となりました。(2)経営成績の分析当期の売上高は、前年同様にポール製品事業の厳しい状況を受けながらも、基礎事業並びに土木製品事業が好調であったことから、全体では499億75百万円（前期比17.7％増）となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、営業利益は21億37百万円（前期比5.2％増）、経常利益は24億円（前期比9.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億49百万円（前期比4.8％増）と前期比増収増益となりました。これらを踏まえ、当期の期末配当金につきましては、１株につき３円50銭とし、中間配当金３円50銭とあわせ、年間７円（前期７円）とさせていただきました。セグメント別の概況は次のとおりであります。①基礎事業パイル全国出荷量がほぼ横ばいで推移する中、コスト削減に取り組むほか、地道な営業活動を継続し積極的に設計提案を行った結果、売上高は297億85百万円（前期比21.8％増）、セグメント利益は19億25百万円（前期比84.4％増）となりました。②コンクリート二次製品事業コンクリート二次製品事業のうち、ポール製品につきましては、業界全体で出荷量が減少しており、その中で携帯基地局用ポールが増加しましたものの、通信線路用・配電線路用ポールで当期も厳しい状況が続いたことにより減少いたしました。土木製品につきましては、ＰＣ－壁体が大型案件を受注しましたほか、子会社フリー工業株式会社の売上も加わったことにより増加しました。その結果、コンクリート二次製品事業の売上高は198億86百万円（前期比12.3％増）、セグメント利益は16億80百万円（前期比28.0％減）となりました。③不動産・太陽光発電事業太陽光発電事業におきましては、ＮＣ関東発電所（茨城県古河市）及びＮＣ田川発電所（茨城県筑西市）の両発電所は、継続して安定的な発電・売電を行っております。不動産事業におきましては、介護施設等の安定的な賃貸料収入を計上しており、売上高は3億3百万円（前期比10.7％増）、セグメント利益は1億53百万円（前期比8.1％増）となりました。（注）売上高、その他の金額には消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べ16億18百万円増し、70億31百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によって得られた資金は、31億33百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上22億64百万円、減価償却費の計上16億67百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加6億85百万円等の資金減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、5億94百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得17億46百万円、子会社株式の取得による支出が1億8百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が13億23百万円あったことによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、9億62百万円となりました。これは主に、配当金の支払額4億円、長期借入金の純減額1億82百万円、社債の償還による支出1億17百万円、短期借入金の純減額1億円等があったことによります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)基礎事業25,212,759＋12.4コンクリート二次製品事業16,524,029+13.3不動産・太陽光発電事業－－合計41,736,789＋12.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、製造原価によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当社グループにおいては、大部分が計画生産であり受注生産は僅少であります。また、工事受注の大部分は、販売代理店から製品の販売に付随して受注し着工までの期間が短いため、受注残高は僅少であります。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)基礎事業29,785,417＋21.8コンクリート二次製品事業19,886,529＋12.3不動産・太陽光発電事業303,402＋10.7合計49,975,349＋17.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。