日本空調サービス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び当社の関係会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の緩やかな回復を背景とした輸出の持ち直しなどにより、回復基調を維持しておりますが、一方で、中国経済の減速や米中貿易摩擦などの影響が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。ビルメンテナンス業界においては、引き続き施設の維持管理コストの見直し意識が強いものの、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し、関心が高い状況が続いております。このような経営環境の中、当社グループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、当社のノウハウを活かした、設備及び環境診断・評価、ソリューション提案（省エネ・省コスト提案、環境改善提案）を通じてお客様の潜在的ニーズの掘り起こしに努め、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、33,944百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、16,537百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて1,058百万円増加し、17,407百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は46,389百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は2,600百万円（同4.8％増）、経常利益は2,725百万円（同5.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税等調整額を含めた税負担が減少したことなどにより1,792百万円（同14.8％増）となりました。なお、当社グループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は6,828百万円となり、前連結会計年度末より1,155百万円の増加となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2,655百万円の資金の増加（前連結会計年度は2,898百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,679百万円により資金が増加したことなどによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、127百万円の資金の減少（前連結会計年度は715百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入152百万円により資金が増加した一方で、有形固定資産の取得による支出344百万円により資金が減少したことなどによります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,343百万円の資金の減少（前連結会計年度は1,479百万円の資金の減少）となりました。これは主に、配当金の支払額824百万円、長期借入金の返済による支出566百万円により資金が減少したことなどによります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）44.243.447.149.050.3時価ベースの自己資本比率（％）49.168.073.580.170.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.82.12.50.80.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）117.986.246.0149.4169.1自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標となっております。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により計算しております。４キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。５有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。ａ生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産実績」の記載をしておりません。ｂ受注実績当連結会計年度におきましては、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」における産業用太陽光発電システムの固定価格買取制度の調達価格引き下げ前の駆け込み需要等により、受注残高が大きく増加いたしました。当連結会計年度の受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門----建物設備工事部門16,578117.15,062173.9合計16,578117.15,062173.9（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別の受注実績の記載をしております。２部門間の取引については、相殺消去しております。３当社グループでは建物設備メンテナンスは受注生産を行っていないため「受注実績」の記載をしておりません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ売上実績当連結会計年度における売上実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。（部門別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）建物設備メンテナンス部門31,962103.8建物設備工事部門14,42798.3合計46,389102.0（地域別）名称売上高（百万円）前年同期比（％）東日本18,739104.7中日本17,633100.1西日本9,026102.1小計45,399102.4中国69191.0シンガポール25574.8タイ26202.1その他16-小計98988.8合計46,389102.0（注）１当社グループは、セグメント情報を記載していないため、セグメントごとの記載に代えて部門別及び地域別での売上実績の記載をしております。２地域別売上は、当社支店・子会社の所在地によって区分しております。３部門間の取引及び地域間の取引については、相殺消去しております。４主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がありませんので記載を省略しております。５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月24日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択や適用、また、資産、負債、収益、費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りや仮定設定を必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や状況に応じ、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等１）財政状態（資産）流動資産は20,225百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,232百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が982百万円、受取手形・完成工事未収入金等が201百万円それぞれ増加したことなどによります。固定資産は13,719百万円となり、前連結会計年度末に比べて67百万円の減少となりました。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,164百万円増加し、33,944百万円（前連結会計年度比3.6％増）となりました。（負債）流動負債は12,355百万円となり、前連結会計年度末に比べて441百万円の増加となりました。これは主に、電子記録債務が526百万円、未払費用が157百万円それぞれ増加し、支払手形・工事未払金等が163百万円、未払法人税等が127百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は4,181百万円となり、前連結会計年度末に比べて335百万円の減少となりました。これは主に、退職給付に係る負債が232百万円増加し、長期借入金が491百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて105百万円増加し、16,537百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。（純資産）純資産は17,407百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,058百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が966百万円増加したことなどによります。２）経営成績（売上高）売上高は、病院及び研究施設の維持管理や、設備改修工事等の増加などにより、前連結会計年度に比べて2.0％増加し、46,389百万円となりました。そのうち、国内売上高は前連結会計年度に比べて2.4％増加し、45,399百万円、海外売上高は前連結会計年度に比べて11.2％減少し、989百万円となりました。（営業利益）売上原価は、人件費や売上高の増加に伴う変動費の増加などにより、前連結会計年度に比べて1.6％増加し、37,841百万円となりました。販売費及び一般管理費は、人件費や海外展開関連費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて3.5％増加し、5,946百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べて4.8％増加し、2,600百万円となりました。（経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べて19.4％増加し、142百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べて17.4％減少し、17百万円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べて5.7％増加し、2,725百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、1百万円となりました。特別損失は、遊休資産や事業用資産の土地及び建物等の減損損失を計上したことなどにより、47百万円となりました。法人税等合計は、法人税等調整額を含めた税負担が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて6.3％減少し、867百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて218.8％増加し、19百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて14.8％増加し、1,792百万円となりました。ｂ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。ｃ資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。（契約債務）2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金5252---長期借入金（注）1,726557634334200リース債務11541-（注）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。（財務政策）当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在、長期借入金の残高は1,726百万円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計3,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高3,000百万円）。ｄ中期経営計画等の進捗状況当社グループは、2016年度を初年度とする中期３ヵ年経営計画を策定し目標としてまいりました。当社グループの当連結会計年度の実績と「2016中期３ヵ年経営計画」の2019年３月期連結（目標）を比較すると、売上高は46,389百万円（2016中期３ヵ年経営計画比達成率96.6％）、営業利益は2,600百万円（同104.0％）、経常利益は2,725百万円（同104.8％）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,792百万円（同112.1％）となり、利益重視による選別受注が影響した売上高を除き目標を達成いたしました。これは当社グループの高い技術力が必要とされる特殊施設、特殊空間へのシェア拡大を図り、既存のお客様に満足していただくとともに、新たなお客様の獲得を進めたことが主な要因であります。また、新たに策定いたしました「2019中期５ヵ年経営計画」の2024年３月期連結の目標数値は以下のとおりであり、その目標の達成に向け注力してまいります。2019年３月期比較（2016中期３ヵ年経営計画比：2024年３月期連結目標）2019年３月期計画2019年３月期実績達成率2024年３月期計画売上高48,000百万円46,389百万円96.6％55,000百万円営業利益2,500百万円2,600百万円104.0％3,000百万円経常利益2,600百万円2,725百万円104.8％3,100百万円親会社株主に帰属する当期純利益1,600百万円1,792百万円112.1％1,900百万円ｅ目標とする経営指標の達成状況2018年５月開示の業績予想において、2019年３月期の１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）の目標を45円62銭としておりました。結果として、１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）については、51円11銭（達成率112.0％）となりました。③経営戦略の現状と見通し当社グループが永続的な成長を実現するためには、中核事業である建物設備メンテナンスを安定的に拡大し、より強固な経営基盤を構築していくことが必要であると考えております。そのためには今後も成長が期待できる医療関連業界等を含めた特殊施設の更なるシェア拡大を目指してまいります。海外展開におきましても、技術力及び提案力の強化に注力し、積極的な新規顧客開拓による既存海外グループ会社の収益化を目指してまいります。そのうえで、お客様から“日本空調に仕事を任せて本当に良かった、これからも頼むよ”とのご評価を得て、契約の更新、拡大を図るとともに、毎年着実に新規のお客様を獲得できるよう、お客様の事業価値の向上に貢献する高い技術力とサービス力を「日本空調ブランド」と位置付け、提供するサービスの質の絶え間ない向上を掲げ、競争力を高めてまいります。また、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等により、内部統制を含む社内管理体制の強化に取り組み、更なるコンプライアンスの充実を図ってまいります。