キーコーヒー株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、各種政策効果による企業収益の回復や雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米中貿易摩擦の拡大、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題や欧州の不安定な政治情勢、金融資本市場の変動の影響などが懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。コーヒー業界におきましては、業績に大きな影響を及ぼすコーヒー生豆相場は、世界最大のコーヒー生産国であるブラジルの豊作による潤沢な供給量や、裏作にあたる2019年度の良好な生産見通しなどを背景に総じて安定した動きで推移しました。一方で、生活者の節約・低価格志向は根強く、競合他社との販売競争がさらに激化していることに加え、慢性的な人手不足による人件費、物流費及び仕入コストが上昇するなど、厳しい経営環境が続いております。このような状況の下、当社グループはコーヒーの持つ魅力を生活者にお届けし続けるという企業使命を果たすため、「品質第一主義」の経営理念に基づいて、「ブランド強化」、「収益力の強化」及び「グループガバナンスの深化」を３つの柱とし、新たな事業領域の開拓、生活者のニーズにお応えする新商品の開発やお取引先との絆を深める企画提案型の営業活動を継続して行いました。「ブランド強化」については、発売40周年を迎えたフラッグシップブランド「トアルコトラジャ」コーヒーの価値の訴求と販売拡大への取り組みや、生活者の多様化するニーズとライフスタイルの変化に対応した新商品開発、商品サブブランドのラインアップ展開、世界初のコーヒー生豆の精選技術開発、「KEY'SCAFÉ」の導入店促進などに注力しました。「収益力の強化」については、販売利益の増加に向けて販売価格の改定や改善に取り組むとともに、製品統廃合の推進、工場間における最適製造体制の確立、製造効率と物流効率向上に向けた製品規格の整理統合を行うなど、コスト低減化を推進しました。「グループガバナンスの深化」については、業務用市場における株式会社アマンドとの協同企画による新商品の開発、グループ連携による各社製品の新規販路拡大と物流機能の共有化、海外子会社との人事交流及びマーケティング機能の連携強化による事業拡充などに注力しました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、636億５百万円(前年同期比0.9％増)、営業利益は４億95百万円(同55.0％増)、経常利益は６億42百万円（同35.4％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、飲食関連事業において減損損失を計上したことにより、２億34百万円(同26.6％減)となりました。セグメントの営業概況は次のとおりであります。(コーヒー関連事業)技術開発においては、コーヒー生豆の香味を向上させる当社が独自に開発した世界初の精選技術「KEYPost-HarvestProcessing」や、ハンドドリップ抽出技術の教育・訓練を支援するアプリ「Brewmaster」など、先進性の高い技術とツールを開発し、９月のスペシャルティコーヒーイベント「SCAJ2018」にて紹介しました。業務用市場では、コスト上昇に対する収益改善に向けて販売価格の見直しに取り組むとともに、厳選した生豆で作り上げたグルメコーヒー「クレドール」シリーズをはじめ、トアルコトラジャや氷温熟成珈琲など差別性の高いプレミアムコーヒーの拡販活動を推進しました。また、クリーミーな泡立ちの新感覚アイスコーヒー「コールドクレマ」の導入店拡大を推進しました。お取引先の売上支援策としては、「2018カレーフェア」、「あったかシチューフェア」などを実施し、フェア活性化に向けて各種新商品を投入しました。また、シュクランジュシリーズでは、「真っ赤なりんごのケーキ」、「宇治抹茶ティラミス」などの季節に合わせた差別性のある新商品を発売しました。家庭用市場では、販売価格の下落に対して価格販促の抑制などを行い、販売利益の改善に取り組みました。春夏新商品として、トアルコトラジャシリーズ全般をリニューアルするとともに、発売40周年記念として「ドリップオントアルコトラジャペランギアン」を期間限定で発売しました。また、「プレミアムステージ」ブランドをＬＰ（ライブパック）豆製品にも展開し、「フルーティアロマ」などを発売しました。秋冬新商品としては注目が高まりつつあるオーガニック市場に向けて「プレミアムステージ有機珈琲」をＶＰ（粉）とＬＰ（豆）形態で発売、また、マイボトルにコーヒーバックとお湯を入れておくだけで、いつでもどこでも本格コーヒーが楽しめる「まいにちカフェコーヒーバック」などを発売しました。ギフト商品では、ブランド認知の拡大と新規顧客の獲得に向けて、中元期に「氷温熟成珈琲アイスコーヒー」ギフトなど、人気の飲料ギフトを中心に全38アイテムをラインアップしました。歳暮期には2018年度iTQi（国際味覚審査機構）において優秀味覚賞を受賞した「ドリップオン」ギフトをはじめ、「トアルコトラジャ＆氷温熟成」ギフトやリプトン紅茶とのコラボレーションギフトなど、多様な飲用シーンにあわせて全31アイテムをラインアップしました。業務用市場の活性化に向けてカフェ開業支援の施策として取り組んでおります、さまざまな立地環境に出店可能なパッケージカフェ「KEY'SCAFÉ」は11店舗出店となり、導入店舗総数は62店になりました。業績につきましては、売上面では業務用市場において新規取引先の獲得に努めましたが、一般業務店の既存取引先数減少を補完するまでには至らなかったことや、度重なる自然災害によるお取引先の売上減少などが影響し前年を下回りました。家庭用市場においても、主力のレギュラーコーヒー製品の販売減少や、廉価なコモディティ商品の販売構成比が高まったことなどが影響し前年を下回りました。一方、原料用市場においては販売数量の伸長により前年を上回り、全体では前年並みの実績となりました。利益面では販売価格の改定や、利益重視の販売施策を進めたことなどにより販売利益率が上昇したことや、配送費や倉庫保管費などの物流コストの抑制と併せて、他の販管費の圧縮を行ったことにより前年に比べ増益となりました。この結果、当連結会計年度におけるコーヒー関連事業の売上高は547億43百万円（前年同期比0.2％減）、営業利益は10億68百万円（同9.0％増）となりました。(飲食関連事業)株式会社イタリアントマトでは、販売促進及び商品開発として「スープパスタ」、「冷製パスタ」、「ドルチェ・グラニータ」、「濃厚クリームソースパスタ」など季節に合わせた限定メニューを販売、冬季には「グラタンフェア」を実施して集客力の強化を図りました。また、10月には創業40周年を記念して、期間限定ケーキ「ガトーマルジョレーヌ」を発売いたしました。店舗展開におきましては、５店舗を新規出店する一方、不採算店の閉鎖を進め、店舗総数は201店（直営店74店、ＦＣ店127店）となりました。株式会社アマンドでは、アマンド六本木店において「トアルコトラジャ発売40周年フェア」を開催し、トラジャコーヒーのアレンジドリンクなどを販売しました。また、銀座店においては全席禁煙化としました。業績につきましては、売上面では株式会社イタリアントマトにおいて、一部のＦＣ店舗の直営化を進めたことにより、前年を上回りましたが、利益面では既存店舗における集客力の低下や天候不順など外的要因による売上減少、また付加価値の高いメニュー投入などの効果が不十分であったことや、原材料価格及び人件費の上昇の影響により、厳しい結果となりました。この結果、当連結会計年度における飲食関連事業の売上高は51億85百万円（前年同期比13.6％増）、営業損失は１億62百万円（前年同期は１億25百万円の営業損失）となりました。(その他)ニック食品株式会社は、主力の飲料事業において生産ロットの集約により生産効率の向上が図れたことや、外注加工事業において紅茶飲料の新規受託が大きく業績に貢献いたしました。通販事業を営むhonu加藤珈琲店株式会社では、多様化するニーズに対して、国際品評会入賞コーヒー豆の取扱いなどによる希少性の訴求や、お菓子とのセット商品、ポスト投函型商品の強化などの利便性の向上に取り組み、過去最高の売上高、営業利益を実現しました。この結果、その他事業の当連結会計年度における売上高は、36億76百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は１億83百万円（前年同期は0百万円の営業利益）と大幅な増益となりました。(コーヒー相場：ニューヨークコーヒー先物相場)生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。a.生産実績＜コーヒー関連事業＞品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)数量(トン)前年同期比(％)レギュラーコーヒー38,832104.7合計38,832104.7(注)生産数量には外注支給を含んでおります。＜飲食関連事業＞品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)生菓子及び焼菓子(百万円)945119.5合計(百万円)945119.5(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。b.仕入実績イ．商品仕入実績品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業飲料・食品等(百万円)13,993106.6飲食関連事業食材等(百万円)719107.8合計(百万円)14,713106.6(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりせん。ロ．主要原材料の入手量、使用量及び在庫量原材料名当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)入手量前年同期比使用量前年同期比期末在庫量前年同期比(トン)(％)(トン)(％)(トン)(％)コーヒー生豆56,618110.355,088105.013,596112.7(注)数量には外注製造委託分の生豆が含まれております。②受注状況当社グループは販売計画に基づく見込生産を行っているため、受注生産はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)コーヒー関連事業(百万円)54,74399.8飲食関連事業(百万円)5,185113.6その他(百万円)3,676101.5合計(百万円)63,605100.9(注)１．セグメント間の取引については相殺消去致しております。２．主な相手先別の販売実績金額及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)日本コカ・コーラ株式会社13,78021.914,24522.4三井物産株式会社10,40616.510,55016.6三菱商事株式会社8,17013.07,05811.1３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析当連結会計年度末の資産の部は前連結会計年度末に比べ16億20百万円増加し、482億15百万円となりました。負債の部は17億69百万円増加し、145億45百万円となりました。純資産の部は１億49百万円減少し、336億70百万円となりました。これらの主な要因は次のとおりです。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は273億46百万円となり、前連結会計年度末より18億15百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加（19億48百万円増）であります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は208億68百万円となり、前連結会計年度末より１億95百万円減少となりました。これは主に連結子会社化したことによる土地の増加（４億54百万円増)があった一方、減価償却が進んだことによる建物及び構築物の減少（１億68百万円減）、機械装置及び運搬具の減少（１億97百万円減）、差入保証金の減少（１億94百万円減）などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は119億74百万円となり、前連結会計年度末より20億92百万円増加となりました。これは主に支払手形及び買掛金の増加（13億69百万円増）、未払法人税等の増加（２億３百万円増）などによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は25億71百万円となり、前連結会計年度末より３億22百万円減少となりました。これは主に再評価に係る繰延税金負債の減少（２億47百万円減）、長期借入金の減少（１億39百万円減）などによるものです。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は336億70百万円となり、前連結会計年度末より１億49百万円減少しました。これは主に利益剰余金の減少（１億53百万円減）などによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益４億68百万円、減価償却費11億67百万円、仕入債務の増加13億70百万円などにより、32億57百万円の収入となりました。（前連結会計年度は10億41百万円の支出）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却及び償還による収入8億38百万円の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出８億10百万円、投資有価証券の取得による支出３億54百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得３億89百万円などの支出により、８億10百万円の支出となりました。（前連結会計年度は14億70百万円の収入）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払い３億87百万円などにより、４億92百万円の支出となりました。（前連結会計年度は18億58百万円の支出）以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は72億26百万円となり、前連結会計年度末より19億48百万円の増加となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な運転資金需要は、原材料費、労務費、商品仕入、販売費及び一般管理費等であり、設備投資資金需要は、機械設備新設及び改修、店舗出店等に係る投資資金であります。また今後、当社グループの新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する新規事業や業務提携等への投資の検討を行ってまいります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応していきます。当連結会計年度におきましては、配当金の支払い３億87百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億89百万円などの支出があった一方、投資有価証券の売却による収入、棚卸資産を圧縮したことなどにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物残高は前連結会計年度末に比べ19億48百万円増加し、72億26百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細については、（3）キャッシュ・フローの状況の項目をご参照願います。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。