株式会社長野銀行
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当期におけるわが国経済を顧みますと、年度前半は世界経済の緩やかな回復を背景に企業収益は高い水準を維持するとともに、雇用・所得環境は改善が持続し緩やかな回復が続きました。しかしながら、台風や地震といった相次ぐ自然災害に加え中国経済の減速などから、年度後半には輸出や生産に弱さがみられ、英国のEU離脱問題や消費増税の影響など先行きに不透明感が増しています。当行が営業基盤とする長野県においては、堅調な海外経済を背景に製造業を中心に積極的な設備投資が行われ、長野県経済は緩やかに拡大するとともに、雇用・所得環境は着実な改善が続きました。しかしながら、県内景気の先行きについては、海外経済の減速や米中貿易摩擦の激化等により懸念されています。また、少子高齢化や人口減少が一段と進んでおり、中小企業を中心に後継者不足や従業員の人手不足による事業の休廃業も増加傾向にあるなか、こうした構造的課題に対する展望はまだ開けていません。金融面につきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続するなか、10年物国債利回りは、昨年10月に一時0.15％を超える場面があったものの、その後の世界的な株価下落等を受け△0.1％から0％の範囲で推移しました。日経平均株価は、世界的な貿易摩擦への懸念から22,000円台のレンジ相場が続き、12月には米国長期金利上昇に対する警戒感の高まりから19,100円台まで低下しましたが、その後は回復し21,000円台で推移しました。ドル／円相場は、日米金利差拡大により1ドル106円台から10月には114円台までドル高円安が進みましたが、その後は1ドル109円から110円台の狭いレンジで推移しました。このような、金融経済環境のもとにあって、当企業集団は、引き続き、役職員一丸となって業容の拡充と経営の一層の効率化に努めてまいりました。この結果、当企業集団の経営成績等は次のようになりました。(1）経営成績経常収益は、貸出金残高の増強や有価証券運用による資金運用収益の増加並びに預り資産販売による役務取引等収益の増加に努めたものの、株式等売却益などその他経常収益が減少したことなどから、前年度比24億17百万円減少して211億29百万円となりました。経常収益をセグメント別にみますと、銀行業務で164億19百万円（前年度比23億52百万円減少）、リース業務で50億92百万円（前年度比54百万円減少）となりました（セグメント間の内部経常収益を含む。）。一方、経常費用は、資金調達費用及び営業経費の節減に努めたことに加え、国債等債券売却損の減少などにより、その他業務費用が減少したことなどから、前年度比11億51百万円減少して195億98百万円となりました。経常費用をセグメント別にみますと、銀行業務で150億50百万円（前年度比10億45百万円減少）、リース業務で49億27百万円（前年度比95百万円減少）となりました。以上の結果、経常利益は15億30百万円（前年度比12億66百万円減少）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億78百万円（前年度比６億１百万円減少）となりました。なお、セグメント別経常利益は、銀行業務で13億68百万円（前年度比13億７百万円減少）、リース業務で１億65百万円（前年度比40百万円増加）となりました。(2）財政状態総資産は、有価証券及び貸出金の増加などにより、前年度末比169億52百万円増加して１兆990億40百万円となりました。負債は、預金の増加などにより前年度末比165億87百万円増加して１兆436億46百万円となりました。純資産は、前年度末比３億65百万円増加して553億93百万円となりました。主要な勘定につきましては、次のとおりです。貸出金につきましては、事業性及び個人向けなどの貸出金残高の増加に努めた結果、前年度末比243億95百万円増加して期末残高は6,129億60百万円となりました。預金につきましては、法人預金を中心に順調に推移した結果、前年度末比175億88百万円増加して期末残高は１兆296億55百万円となりました。有価証券につきましては、前年度末比103億79百万円増加して期末残高は3,984億31百万円となりました。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、コールローンの純減及び預金の純増などを主因として前年度比105億81百万円収入が増加したことにより、160億86百万円の収入超過となりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、有価証券の取得による支出の増加などにより、前年度比53億79百万円支出が増加し、98億８百万円の支出超過となりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」につきましては、前年度比３百万円支出が減少し、５億３百万円の支出超過となりました。この結果、「現金及び現金同等物」につきましては、前年度末比57億78百万円増加して、期末残高は413億82百万円となりました。なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。(4）経営指標の目標の達成状況第10次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の主要計数目標（2019年３月末単体）及び達成状況は次のとおりであります。主要計数項目目標（2019年３月末）実績（2019年３月期実績）当期純利益10億円11.8億円単体自己資本比率10.3％以上9.95％ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）2.75％程度2.71％法人取引先数計画期間中の獲得先数5,000先5,103先個人取引先数計画期間中の獲得先数48,600先56,096先（注）経営指標の目標につきまして、日本銀行の金利操作付き量的・質的金融緩和に伴う市場金利の低下により第10次中期経営計画策提示の想定を超えて経営環境が変化していること等から、2018年３月15日付で当初の主要計数目標を上記計数に見直しております。第10次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の主要計数目標のうち当期純利益、法人取引先数及び個人取引先数につきましては目標を達成し、ＲＯＥ（当期純利益／株主資本）につきましては目標をやや下回る水準となりました。自己資本比率につきましては、貸出金残高の増加に伴いリスク・アセットが増加したこと等から、目標を下回る水準となりました。今後は、第11次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）に沿って、①対話型営業の推進及びコンサルティング機能の発揮等によりお客さまのニーズを発掘し、事業性融資残高、個人ローン残高、預り資産残高の増加をはかること、②柔軟な営業戦略・店舗戦略の展開によって営業力を強化するとともに業務プロセスの簡素化と効率化をはかること、③多様な人財が能力発揮できる環境を整備し、ＣＳ（顧客満足度）の向上につなげること、④統合的リスク管理態勢を強化するとともに、有価証券運用の多様化、高度化、最適化をはかることなどにより、収益力の強化と健全性の確保に努めてまいります。（参考）(1）国内・国際業務部門別収支当連結会計年度における資金運用収支は合計で前年度比95百万円増加し124億80百万円となりました。業務部門別にみますと、国内業務部門においては前年度比54百万円増加し123億87百万円となりました。国際業務部門においては前年度比41百万円増加し92百万円となりました。また、役務取引等収支は合計で前年度比１億26百万円増加し△３億79百万円となり、その他業務収支は合計で８億66百万円増加し５億51百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度12,3335112,384当連結会計年度12,3879212,480うち資金運用収益前連結会計年度12,74255312,794当連結会計年度12,679110212,786うち資金調達費用前連結会計年度40943410当連結会計年度291182306役務取引等収支前連結会計年度△5159△505当連結会計年度△38910△379うち役務取引等収益前連結会計年度1,035131,048当連結会計年度1,162141,177うち役務取引等費用前連結会計年度1,55031,554当連結会計年度1,55241,556その他業務収支前連結会計年度△33621△315当連結会計年度51436551うちその他業務収益前連結会計年度6,254216,275当連結会計年度5,773365,809うちその他業務費用前連結会計年度6,590－6,590当連結会計年度5,258－5,258（注）１国内業務部門は国内店の円建取引、国際業務部門は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況当連結会計年度における資金運用勘定は、合計で、平均残高が貸出金を中心に前年度比165億18百万円増加し、１兆139億82百万円となり、利回りは貸出金の利回りが低下したことなどから前年度比0.02ポイント低下し1.26％となりました。また、資金調達勘定は、合計で、前年度比190億86百万円増加し１兆233億43百万円となり、利回りは前年度比0.02ポイント低下し0.02％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(6,516)997,007(3)12,7421.27当連結会計年度(8,956)1,013,153(2)12,6791.25うち貸出金前連結会計年度575,2918,8021.53当連結会計年度590,2798,3671.41うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度388,0343,9091.00当連結会計年度385,1514,2761.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19,13910.00当連結会計年度18,80580.04うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,005260.32当連結会計年度9,960230.23資金調達勘定前連結会計年度1,003,7754090.04当連結会計年度1,022,3282910.02うち預金前連結会計年度996,4173300.03当連結会計年度1,017,0312170.02うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度575△0－当連結会計年度687△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,350241.02当連結会計年度1,930191.02（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、月末毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、国内店の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,083百万円、当連結会計年度23,560百万円）を控除して表示しております。４（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度6,972550.79当連結会計年度9,7851101.13うち貸出金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度6,220520.83当連結会計年度8,930981.10うちコールローン及び買入手形前連結会計年度11111.34当連結会計年度393102.55うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(6,516)6,997(3)40.05当連結会計年度(8,956)9,970(2)180.18うち預金前連結会計年度47900.18当連結会計年度1,012151.51うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１平均残高は、日々の残高の平均に基づいて算出しております。２「国際業務部門」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。３（）内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度997,46312,7941.28当連結会計年度1,013,98212,7861.26うち貸出金前連結会計年度575,2918,8021.53当連結会計年度590,2798,3671.41うち商品有価証券前連結会計年度0－－当連結会計年度0－－うち有価証券前連結会計年度394,2543,9611.00当連結会計年度394,0824,3751.11うちコールローン及び買入手形前連結会計年度19,25030.01当連結会計年度19,198180.09うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,005260.32当連結会計年度9,960230.23資金調達勘定前連結会計年度1,004,2564100.04当連結会計年度1,023,3433060.02うち預金前連結会計年度996,8963310.03当連結会計年度1,018,0442320.02うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度575△0－当連結会計年度687△0－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度2,350241.02当連結会計年度1,930191.02（注）１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度22,083百万円、当連結会計年度23,560百万円）を控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内・国際業務部門別役務取引の状況当連結会計年度における役務取引等収益は、合計で前年度比１億29百万円増加し11億77百万円となりました。また、役務取引等費用は、合計で前年度比2百万円増加し15億56百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度1,035131,048当連結会計年度1,162141,177うち預金・貸出業務前連結会計年度255－255当連結会計年度257－257うち為替業務前連結会計年度41913432当連結会計年度42014435うち証券関連業務前連結会計年度11－11当連結会計年度27－27うち代理業務前連結会計年度188－188当連結会計年度190－190うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度15－15当連結会計年度15－15うち保証業務前連結会計年度808当連結会計年度10010役務取引等費用前連結会計年度1,55031,554当連結会計年度1,55241,556うち為替業務前連結会計年度1023105当連結会計年度1064110（注）「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(4）国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度1,011,6574101,012,067当連結会計年度1,027,6971,9581,029,655うち流動性預金前連結会計年度365,819－365,819当連結会計年度392,379－392,379うち定期性預金前連結会計年度644,859－644,859当連結会計年度634,452－634,452うちその他前連結会計年度9784101,388当連結会計年度8651,9582,823譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－総合計前連結会計年度1,011,6574101,012,067当連結会計年度1,027,6971,9581,029,655（注）１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。(5）国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）588,564100.00612,960100.00製造業67,98311.5576,30512.45農業、林業1,1650.201,2080.20漁業70.0060.00鉱業、採石業、砂利採取業3700.064130.07建設業22,5233.8323,4563.82電気・ガス・熱供給・水道業3,9200.674,7670.78情報通信業3,9060.665,7070.93運輸業、郵便業8,5321.4512,0511.96卸売業、小売業41,8897.1244,4287.25金融業、保険業16,6262.8214,9422.44不動産業、物品賃貸業44,5427.5747,1377.69各種サービス業60,03810.2058,1639.49地方公共団体114,80119.51117,25819.13その他202,25534.36207,11133.79海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計588,564――612,960――（注）「国内」とは当行及び国内子会社であります。②外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。(6）国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度81,100－81,100当連結会計年度76,339－76,339地方債前連結会計年度98,980－98,980当連結会計年度106,472－106,472短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度90,616－90,616当連結会計年度66,343－66,343株式前連結会計年度17,567－17,567当連結会計年度16,143－16,143その他の証券前連結会計年度93,7156,07199,787当連結会計年度121,51311,618133,132合計前連結会計年度381,9806,071388,052当連結会計年度386,81311,618398,431（注）１「国内業務部門」は国内店の円建取引、「国際業務部門」は国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用し、また、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）10.40２．連結における自己資本の額48,733３．リスク・アセットの額468,384４．連結総所要自己資本額18,735単体自己資本比率（国内基準）（単位：百万円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）9.95２．単体における自己資本の額45,727３．リスク・アセットの額459,395４．単体総所要自己資本額18,375（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4661危険債権130108要管理債権135正常債権5,8026,062