株式会社ミスターマックス・ホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。また、当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況「普段の暮らしをより豊かに、より便利に、より楽しく」を経営理念とする当社グループは、「価値ある安さ」をお客様に提供するべく、特に購買頻度の高い、普段の暮らしに直結する商品について、年間を通じて低価格を実現する取り組みを強化してまいりました。商品・サービス面では、日用品を中心とした値下げ断行セールを継続したほか、公式アプリなどによるお客様サービスの向上を積極的に実施してまいりました。店舗は、７月に埼玉県春日部市にＭｒＭａｘ南桜井店を出店したほか、既存店舗の改装を重点で実施致しました。３月に福岡県福岡市のＭｒＭａｘ長住店、９月に山口県下松市のＭｒＭａｘ末武店、11月に熊本県熊本市のＭｒＭａｘ熊本南店を改装いたしました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加し、801億30百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加し、560億87百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加し、240億42百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益（売上高＋不動産賃貸収入＋その他の営業収入）1,185億46百万円（前期比0.2％増）、営業利益25億49百万円（前期比0.7％増）、経常利益27億５百万円（前期比8.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益22億49百万円（前期比2.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、長期借入金が47億95百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ４億46百万円増加し、当連結会計年度末には17億11百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益が27億12百万円となり、減価償却費22億97百万円、たな卸資産が13億44百万円増加したことなどにより、営業活動により得られた資金は28億45百万円（前期比57.0％）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産の取得による支出57億９百万円などにより、投資活動の結果使用した資金は58億４百万円（前期比387.8％）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入金の増加47億95百万円や配当金の支払い５億62百万円などにより、財務活動の結果獲得した資金は34億５百万円（前期は34億17百万円の使用）となりました。③仕入及び販売の実績当社グループは小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。なお、下記の金額には消費税等は含まれておりません。部門別当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）仕入高（百万円）前年同期比（％）食品32,622102.8ＨＢＣ19,49198.2家電13,33499.5ライフスタイル11,566102.5ホームリビング7,687100.2アパレル5,90996.7その他028.4合計90,612100.6b.販売実績下記の金額には消費税等は含まれておりません。1）地区別売上高当連結会計年度の販売実績を地区別に示しますと、次のとおりであります。地区別当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）九州地区71,10599.1中国地区14,82996.6関東地区26,856107.4その他1,20372.1相殺消去△7－合計113,988100.2（注）１．当連結会計年度において、南桜井店（埼玉県春日部市）を開店いたしました。２．当連結会計年度において、白水店（福岡県春日市）を閉鎖いたしました。３．「その他」は、インターネット販売等の売上高です。2）部門別売上高当連結会計年度の販売実績を部門別に示しますと、次のとおりであります。部門別当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）売上高（百万円）前年同期比（％）食品38,969102.8ＨＢＣ23,93398.5家電16,11297.5ライフスタイル15,325102.1ホームリビング11,05699.0アパレル8,59597.0その他169.8相殺消去△7－合計113,988100.23）単位当たり売上高項目当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）売上高（百万円）113,988100.2売場面積（㎡）329,455100.5１㎡当たり売上高（百万円）0.399.7従業員数（人）2,56798.6１人当たり売上高（百万円）44101.6（注）１．従業員数には、パートタイマー、アルバイト、嘱託社員及び人材会社からの派遣社員を含んでおります。２．売場面積及び従業員数は、いずれも期中平均であります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。連結財務諸表における報告数値のうち一部の数値については、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる見積りを基にその算出を行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ70億21百万円増加の801億30百万円（前連結会計年度末は731億８百万円）となりました。流動資産は、160億23百万円（前連結会計年度末134億21百万円から当連結会計年度末160億23百万円）となりました。これは主として商品が13億52百万円、売掛金が８億35百万円増加したことによるものであります。固定資産は、641億６百万円（前連結会計年度末596億87百万円から当連結会計年度末641億６百万円）となりました。これは主として土地が40億８百万円増加したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ53億76百万円増加の560億87百万円（前連結会計年度末は507億11百万円）となりました。流動負債は、290億84百万円（前連結会計年度末283億円から当連結会計年度末290億84百万円）となりました。これは主として支払手形及び買掛金が7億64百万円増加したことによるものであります。固定負債は、270億３百万円（前連結会計年度末224億11百万円から当連結会計年度末270億３百万円）となりました。これは主として長期借入金が49億55百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円増加の240億42百万円（前連結会計年度末は223億97百万円）となりました。2）経営成績（営業収益）営業収益は、自然災害や暖冬の影響など厳しい状況がありましたが、既存店売上高前期比が99.4％となったことなどにより、1,185億46百万円（前期比0.2％増）となりました。（営業利益）営業利益は、25億49百万円（前期比0.7％増）となり、営業収益営業利益率は、2.2％となりました。（経常利益）経常利益は、前期に計上した助成金収入や保険返戻金が無くなったことなどにより、27億５百万円（前期比8.6％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、22億49百万円となり、１株当たり当期純利益金額は、67円76銭となりました。3）キャッシュフローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、商品の仕入並びに販売費及び一般管理費等の営業費用のほか、店舗等の設備投資資金であります。これらの資金需要に対する財源は、自己資金及び金融機関からの借入を基本としており、十分な手元流動性を確保しております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率を重要な経営指標と考えております。当面の目標である3.0％に対しまして、当連結会計年度の営業収益営業利益率は2.2％となりました。営業利益率の更なる向上のために「商品改革」、「オペレーション改革」、「新業態の開発」及び「ＩＣＴの活用」などの施策によって営業利益高の拡大に努めてまいります。詳細につきましては「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、小売及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。