ソマール株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度のわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、次のような状況となりました。まず、上半期では、度重なる自然災害の影響を受けたものの、比較的堅調な海外経済にも支えられて、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調を維持しました。しかしながら、下半期では、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こうした背景から、わが国経済も下方局面への転換が徐々に進行して、先行き予断を許さない不安な影を投げかけております。こうした状況下で当社グループは、原材料価格や物流費の値上げといった事業コストの上昇圧力が続く厳しい経営環境の中で、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を分析しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、当社グループ全体の生産・物流の効率化などにも継続して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高が230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益が8億9千1百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益が9億4千1百万円（前年同期比6.2％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益が7億9千5百万円（前年同期比12.7％減）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。[高機能材料事業]スマートフォンなどの電子機器業界向け関連製商品の販売では、光学機器向けの新規顧客に対する販売が大きく増加したものの、スマートフォン向けの既存主要顧客に対する販売が、とりわけ下半期において、大きく落ち込んだため、関係するコーティング製品やフィルム表面加工製品並びに関連高機能フィルム商品といった差別化製商品の販売が減少しました。一方、自動車部品業界向け製商品の販売では、最大市場の中国で自動車の販売が減少に転ずる厳しい状況下にありましたが、当社の主要顧客の生産が総じて堅調に推移したこともあって、特に高機能樹脂製品の販売が増加しました。その結果、当事業全体の売上高は170億5千4百万円（前年同期比0.9％減）、営業利益は10億1千8百万円（前年同期比16.9％減）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）コーティング製品光学機器向け遮光部材製造用の新たなコーティング製品の販売は、大きく増加しましたが、スマートフォン向けでは、新機種端末の販売が低迷したため、当該機種向け電子部品製造用のコーティング製品の販売が、特に下半期において大きく減少し、また関連するフィルム表面加工製品の販売も減少したため、9.0％の減収となりました。高機能樹脂製品自動車部品業界向け電気絶縁用樹脂製品の販売は、厳しさを増す市場環境下ではありましたが、主要顧客向け販売が堅調に推移して増加し、また、電気・電子機器のセンサー用樹脂製品の販売も関係業界の安定した需要を背景に増加したため、9.8％の増収となりました。電子材料電子機器向け回路基板材料の販売は、自動車や産業機器向け用途などへの拡がりはあるものの、スマートフォン向け需要が特に下半期において、大きく減少したため販売が減少し、また、重電向け絶縁材料などの販売も前年同期並みに留まったことで、6.4％の減収となりました。機能性樹脂自動車向けなどの熱可塑性樹脂の販売は、若干増加しましたが、回路基板向けなどの熱硬化性樹脂や樹脂用添加剤の販売が、関係業界の需要低迷で減少したため、1.4％の減収となりました。[環境材料事業]主要な販売先である製紙業界を中心に、当社グループの特長を生かした差別化製商品の拡販と新たな用途や周辺市場の開拓などに引き続き鋭意取り組んでまいりました。競合他社との厳しい競争が続く中、自社製品の販売では、とりわけ品質機能を向上させた製紙用ケミカルズ製品の販売が増加しました。また、仕入商品の販売では、紙塗工用バインダーが、原材料価格の上昇に伴う販売価格の引き上げや拡販の効果で増加し、製紙関連ケミカルズ商品が、拡販や新規商材の導入などで若干の増加となりました。その結果、当事業全体の売上高は46億6千8百万円（前年同期比10.3％増）、営業利益は1千7百万円（前年同期は営業損失1千7百万円）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）ファインケミカルズ競合他社との厳しい競争下で、工業用殺菌剤の販売は減少しましたが、その他の製紙用ケミカルズ製品の販売では品質機能を向上させた製品の投入で販売が増加し、3.0％の増収となりました。製紙用化学品紙塗工用バインダーが値上げの浸透や拡販などで大きく増加し、また、製紙関連ケミカルズ商品も拡販や新規商材の導入で増加となり、12.3％の増収となりました。[食品材料事業]食品材料事業では、健康に優しく特長ある天然の食品素材を主要な取り扱い商品としており、的を絞った施策の下に、食品業界などへの拡販に鋭意注力してまいりました。これに加えて、これまでの営業活動で蓄積した食品に関わる様々な情報や技術を活用して、新規商材の発掘や市場の開拓、更には、独自性の発揮できる新規複合食品素材の開発といった新たなテーマにも積極的に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、とりわけ天然の増粘安定剤が、原産地の天候不順の影響から取引価格が大きく上昇したことや拡販の効果も加わって、販売が大きく増加しました。その結果、当事業全体の売上高は12億5千8百万円（前年同期比23.1％増）、営業利益は1億1千2百万円（前年同期比11.2％増）となりました。（主な製商品群の概況）製商品群概況（数値は前年同期との対比）食品素材等天然の増粘安定剤の販売は、原産地の天候不順の影響で取引価格が上昇したことや拡販の効果などで販売が大きく増加し、また、乾燥野菜の販売も若干増加したことで、全体では23.1％の増収となりました。[その他の事業]当社グループの持続的な成長を支える新たな事業領域を開発・育成すべく取り組んでいる「その他の事業」では、新たなビジネスチャンスの可能性を追求するため、市場開発用に新規商材などを導入し、試販等による事業化検討を行っております。当連結会計年度における「その他の事業」の売上高は6千6百万円（前年同期比21.8％増）、営業利益は6百万円（前年同期比24.2％増）となりました。(2）資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループは、主に営業活動によって得られるキャッシュ・フローの他、金融機関からの借入れによって資金を調達しております。また、営業活動、設備投資、借入金の返済等の資金需要に備えて、十分な資金を確保するために、資金調達及び資金の流動性の確保に努めております。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して4億1百万円減少して、42億4千万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2億2千2百万円の資金増加（前連結会計年度は9億2千万円の資金増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益9億3千2百万円、減価償却費3億2千6百万円等の資金増加要因が、売上債権の増加額1億7千2百万円、たな卸資産の増加額4億1千7百万円、仕入債務の減少額1億7千7百万円、法人税等の支払額1億6千5百万円等の資金減少要因を上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、4億7千8百万円の資金減少（前連結会計年度は2億5千万円の資金減少）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出を10億2百万円、定期預金の払戻による収入を4億8千9百万円計上したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、9千8百万円の資金減少（前連結会計年度は6千2百万円の資金減少）となりました。これは主に、配当金の支払額9千6百万円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）高機能材料事業（千円）5,332,05499.9環境材料事業（千円）741,054106.9食品材料事業（千円）3,45643.2報告セグメント計（千円）6,076,565100.7その他の事業（千円）－－合計（千円）6,076,565100.7（注）１．金額は製造原価によって表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）高機能材料事業（千円）8,362,81597.9環境材料事業（千円）3,598,856110.3食品材料事業（千円）1,185,927128.9報告セグメント計（千円）13,147,598103.4その他の事業（千円）48,868135.8合計（千円）13,196,467103.4（注）１．金額は仕入原価によって表示しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループは一部を除いて受注生産は行っておりません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）高機能材料事業（千円）17,054,45999.1環境材料事業（千円）4,668,853110.3食品材料事業（千円）1,258,769123.1報告セグメント計（千円）22,982,082102.3その他の事業（千円）66,009121.8合計（千円）23,048,092102.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び記載内容に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」において記載しておりますが、特に以下に記載する重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。①有価証券の減損処理当社は、金融機関や取引に関連する会社等の株式等を政策的に保有しておりますが、これらの有価証券は株式市場の変動リスクを負っています。当社は、合理的な評価基準に基づき有価証券の減損処理を実施しております。②貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。③退職給付債務について当社は、従業員に対して確定給付型の退職給付制度を設けております。退職給付債務及び退職給付に係る負債並びに退職給付に係る資産の計算における年金資産については、割引率・長期期待運用収益率等各種比率に基づき合理的な基準による見積り計算を実施しております。④繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積り、繰延税金資産を計上しております。(2）当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は8億9千1百万円（前年同期比13.3％減）、経常利益は9億4千1百万円（前年同期比6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は7億9千5百万円（前年同期比12.7％減）となりました。①売上高の分析当連結会計年度のわが国経済は、政府の継続した経済政策や日銀の金融緩和政策のもと、上半期では、景気は緩やかな回復基調を維持しましたが、下半期では、とりわけ米中貿易摩擦を中心とした米中間の対立や英国のEU離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、世界経済の減速が鮮明となり、こうした背景から、わが国経済も下方局面への転換が徐々に進行して、先行き予断を許さない不安な影を投げかけております。こうした状況下で当社グループは、原材料価格や物流費の値上げといった事業コストの上昇圧力が続く厳しい経営環境の中で、引き続き当社グループの特長を生かした事業運営とスピーディーな経営判断を心がけ、関係するグローバル市場での様々な変化やその影響を分析しながら、国内市場はもとより、中国・アジアの成長市場や米国及びその周辺市場など、幅広い関係市場で独自の差別化製商品の拡販と新規顧客の開拓に努め、更には、当社グループ全体の生産・物流の効率化などにも継続して取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は230億4千8百万円（前年同期比2.4％増）となりました。②販売費及び一般管理費の分析当社グループ全体において、国内外の市場における販売が堅調に推移したことによる発送配達費の増加や取引仲介先に対する販売手数料の発生等により、当連結会計年度の販売費及び一般管理費は30億7千7百万円（前年同期比3.4％増）となりました。③営業外損益及び特別損益の分析営業外収益は前連結会計年度から2千5百万円増加して1億5百万円（前年同期比31.6％増）となりました。これは主に、為替差益の計上や海外子会社における受取利息の増加によるものであります。また、営業外費用は前連結会計年度から4千8百万円減少して5千4百万円（前年同期比47.0％減）となりました。これは主に、前連結会計年度において、貸倒引当金繰入額や為替差損を計上していたことによるものであります。特別利益は、前連結会計年度において固定資産売却益を計上しましたが、当連結会計年度では、当該事項は発生しておりません。また、特別損失は、前連結会計年度から8百万円増加して8百万円（前年同期比1,921.9％増）となりました。これは、当連結会計年度において、減損損失を計上したことによるものであります。(3）経営成績に重要な影響を与える要因について世界経済においては、とりわけ米中の貿易摩擦を中心とした米中間の対立やEU離脱の問題、更には、中東・東アジアで継続する地政学リスクなどによって、グローバル経済の縮小懸念と先行き不透明感が一段と増しており、こうした状況下における様々な変化が、為替の大きな変動なども伴って、当社グループの経営成績に大きな影響を及ぼすことが予想されます。こうした予測の難しい経営環境の中で、当社グループは製造販売と仕入販売に係る営業活動に鋭意取り組んでおりますが、当社グループの関係市場や販売先では、競合各社間の競争が近年特に激化しており、そのため、当社グループの経営環境は益々厳しい状況が続いております。製造販売におきましては、製品の販売先の動向や販売先が属する電子部品・自動車・製紙といった業界の動向、更には、各業界に占める販売先の位置づけなどが、当社グループの販売数量や販売価格に大きな影響を与える可能性があります。また、市場における競合各社間の競争激化を反映して、特にコーティング製品や高機能樹脂製品を中心に海外の廉価品の台頭などによって販売価格が下落したり、あるいは、原油価格の上昇などで原材料価格が上昇し製造コストが増加するといった要因により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。仕入販売におきましては、製紙業界やIT関連業界、更には食品業界といった当社グループの販売先が関係する業界全体の動向に加え、当社グループの仕入先メーカーの生産供給体制と販売先の需要とのバランスが、販売数量及び販売価格に影響を与える可能性があります。また、競合他社による廉価販売や新商品の市場投入で既存の商流・商権が変化することなどにより、当社グループの販売数量の減少及び販売価格の下落を引き起こす可能性があります。(4）戦略的現状と見通し当社グループは、事業の重点化と他社との差別化を重要な戦略と位置づけて、引き続きグローバルな視野に立って将来的に成長が期待できる事業分野と市場へ、経営資源を重点的に集中させ、研究開発資源の有効かつ効率的な活用と「経営環境の変化に対するスピーディーな対応」で、ビジネスの強化と事業領域の拡大に努めてまいります。具体的には、製造販売においては、とりわけ電子部品や自動車部品、更にはデジタル光学機器といった業界を中心に、コーティング製品や高機能樹脂製品の差別化戦略、付加価値の高い新規開発製品の市場投入などで拡販と事業領域の拡大を図り、また、仕入販売においては、特長ある既存商品群の物流・販売網強化と顧客ニーズに的確に応えるための仕入先との共同開発その他の協働、更には、新規商権の獲得などにも注力してまいります。また、当社グループのグローバル展開では、アジア各地の当社子会社を拠点として、中国やタイ・ベトナム・インドを中心としたアジアの新興市場を事業活動のメインに据え、これに加えて、堅調な景気が続く米国やその周辺市場においても、生産・物流・販売の機能強化と更なる情報収集に努めてまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営陣は、最新の経営環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案すべく尽力しておりますが、米中の貿易摩擦を中心とした米中間の対立やEU離脱の問題、更には、継続する中東・東アジアにおける地政学リスクなどによって、世界経済の縮小懸念と先行き見通しの不透明感が増しており、当社グループの経営環境は一段と厳しい状況になっております。当社グループとしましては、今後もこうした状況を正確かつ的確に把握してグループの総合力を効果的に発揮できるよう、引き続きコーポレート・ガバナンスの強化とスピーディーな経営判断を心がけ、業績の向上に努めていく方針であります。(6）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、達成目標は、売上高営業利益率4.0％、総資産経常利益率（ROA）5.0％、自己資本比率60.0％、海外地域売上比率20.0％であります。当連結会計年度において、売上高営業利益率及び総資産経常利益率は、前連結会計年度を下回るとともに、達成目標には至りませんでした。これは、主に、主力のスマートフォン向けの既存主要顧客に対する関連製品の販売が落ち込み、草加事業所における工場稼働率の低下に伴う製造コストの上昇により、製品利益率が悪化したことによるものであります。一方で、自己資本比率及び海外地域売上比率は、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。自己資本比率は、厳しい経営環境下で各種コスト低減等の諸施策に取り組み、利益の確保に努めたことで、利益剰余金の増加による純資産額が増加したものであり、海外地域売上比率は、日本国内の販売は減少したものの、海外子会社の事業活動は、中国・アジアの成長市場向け販売を中心に拡大基調が継続したことから、前連結会計年度及び達成目標を上回りました。次年度以降は、引き続き、堅調な高機能材料事業における製品の販売を伸長させるとともに、新たな用途展開による製品販売の拡大を推進することで、工場の稼働率を高め、更なるコスト低減に取り組むことにより、当社グループ全体の収益基盤を確立させ、恒常的な目標達成に向け努めてまいります。