ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調となりました。個人消費は、雇用・所得環境の改善が続いたものの、物価上昇による実質所得の伸び悩みのため、持ち直しは緩やかなものとなりました。鉱工業生産には自然災害による影響が一時的に生じましたが、高水準の企業収益を背景として設備投資が堅調に推移しました。海外経済は、米国が高成長を維持し、ユーロ圏の実質ＧＤＰも緩やかな回復を持続しました。ただし、中国経済の成長鈍化や米中貿易摩擦など実体経済に悪影響を及ぼす懸念材料も生じました。段ボールの国内消費動向は、各分野の安定した消費動向により、業界全体の年間生産量は前年比101.5％となりました。当社グループの国内段ボール販売数量は、主力分野の食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、旭段ボールのグループ入り（2018年7月）もあり前年比104％となりました。一方で、採算面では2017年からの段ボール原紙価格の大幅な値上がりにともない、製品価格の改定に鋭意取り組んでまいりましたが、原紙価格上昇による先行負担が増嵩しました。また、2018年11月から段ボール原紙価格が再び値上がりし、運送コスト上昇負担の継続やＭ＆Ａ費用が収益を圧迫することとなりました。なお、原紙価格値上がり分の先行負担による収益圧迫を主な要因として、国内段ボール製造拠点において減損損失15億66百万円を特別損失に計上しております。海外事業については、ハイフォンの設備増強の寄与などにより、販売金額は前年から大きく伸長しましたが、ベトナムにおいても段ボール原紙価格が上昇し、製品価格の改定に先行する負担が生じたため、収益では前年並みの水準となりました。中長期的な経営施策としては、海外事業における成長戦略と国内事業における差別化戦略を推進してまいります。ベトナム市場の２拠点体制（ハノイ、ハイフォン）により現地の旺盛な段ボール需要を取り込むほか、マレーシア市場において現地段ボールメーカー（GrandFortuneCorporationSdn.Bhd.）のグループ入りを通じて段ボール製造販売を本格化します。2018年１月に設立したＳＰ（セールスプロモーション）事業部においては、デジタル印刷機を活用し幅広いユーザーの販促資材需要を開拓してまいります。新・中期経営計画達成に向けた構造改革においては、関東・東北エリアの紙器事業再編・集約として、クラウン紙工業（2016年7月グループ入り）をプラットフォームとする集約が進展しました。また、旭段ボール（厚木・岩槻工場）のグループ入りにともない、関東地区の段ボール製造拠点が連携して適地生産推進を含めた収益改善に注力してまいります。以上の結果により、当社グループの業績は次のとおりとなりました。〔連結〕売上高53,085百万円前期比106.7％経常損失115百万円（前期は654百万円の経常利益）親会社株主に帰属する当期純損失857百万円（前期は1,244百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）セグメントの業績の状況は次のとおりであります。a包装材関連事業当セグメントにおきましては、売上高は56,799百万円(前期比105.7％)、セグメント損失(営業損失)は526百万円(前期は508百万円のセグメント利益)となりました。b不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、売上高は392百万円(前期比99.4％)、セグメント利益(営業利益)は325百万円(前期比99.0％)となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し、15億86百万円となりました。これは、営業活動により得られた資金８億９百万円、投資活動により使用した資金２億８百万円および財務活動により使用した資金２億５百万円によるものであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により得られた資金は８億９百万円(前連結会計年度は31億95百万円)となりました。これは主に、税金等調整前当期純損失５億58百万円、減価償却費20億94百万円および減損損失15億66百万円などによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は２億８百万円(前連結会計年度は２億32百万円)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出19億57百万円および投資有価証券売却による収入20億２百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により使用した資金は２億５百万円(前連結会計年度は27億57百万円)となりました。これは主に、短期借入金の増加７億86百万円、長期借入金の返済４億25百万円および配当金の支払４億99百万円などによるものであります。(3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業52,714,694107.1不動産賃貸事業－－合計52,714,694107.1（注）１セグメント間取引は消去しております。２金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。②受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）包装材関連事業52,711,712106.41,665,51798.9不動産賃貸事業－－－－合計52,711,712106.41,665,51798.9（注）１セグメント間取引は消去しております。２金額は販売価額（消費税等抜き）により算出しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）前年同期比（％）包装材関連事業52,730,202106.8不動産賃貸事業355,35299.4合計53,085,554106.7（注）１セグメント間取引は消去しております。２販売実績には消費税等を含めておりません。(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用とともに、連結会計年度末時点での資産・負債および収益・費用の計上を行うため、必要に応じて会計上の見積りを用いております。当社グループの経営陣は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、その性質上不確実であり、実際の結果と異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績の分析a）売上高売上高は、主力分野である食料品および青果物が堅調に推移したことに加え、2017年８月の段ボール原紙価格の値上がりにともなう販売価格の改定により売上高が増加したこと、さらには2018年７月に株式を取得し連結子会社としました旭段ボール㈱の売上高も寄与したため、前連結会計年度に比べ33億32百万円増加し530億85百万円となりました。b）売上原価、販売費及び一般管理費売上原価および販売費及び一般管理費は、売上原価では生産数量が増加したことに加え、2017年８月および2018年11月に段ボール原紙価格が値上がりしたことにともない、前連結会計年度に比べ37億42百万円増加し456億60百万円となりました。販売費及び一般管理費は、生産数量の増加に伴う変動費（運搬費、人件費など）の増加などにより前連結会計年度に比べ３億68百万円増加し78億97百万円となりました。c）営業損益営業損益は、前連結会計年度に比べ７億77百万円減少し４億73百万円の営業損失の計上となり、売上高に対する営業利益の比率は前連結会計年度の0.6％から△0.9％となりました。d）営業外損益営業外損益は、前連結会計年度の３億50百万円の利益（純額）から、３億57百万円の利益（純額）となりました。e）経常損益経常損益は、前連結会計年度に比べ７億69百万円減少し１億15百万円の経常損失の計上となり、売上高に対する経常損益の比率は前連結会計年度の1.3％から△0.2％となりました。f）特別損益特別損益は、前連結会計年度の９億96百万円の利益（純額）から４億43百万円の損失（純額）となりました。g）親会社株主に帰属する当期純損益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ21億２百万円減少し８億57百万円の親会社株主に帰属する当期純損失の計上となりました。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純損益の比率は前連結会計年度の2.5％から△1.6％となりました。③資本の財源および資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ３億76百万円増加し15億86百万円となりました。営業活動においては、前連結会計年度に比べ23億85百万円収入が減少し、８億９百万円の収入となりました。これは、前連結会計年度の税金等調整前当期純利益から一転し、税金等調整前当期純損失を計上したことなどによるものであります。投資活動においては、前連結会計年度に比べ24百万円支出が減少し、２億８百万円の支出となりました。これは、当連結会計年度において子会社株式の取得による支出があったものの、前連結会計年度に比べ投資有価証券売却による収入が増加したことなどによるものであります。財務活動においては、前連結会計年度に比べ25億51百万円支出が減少し、２億５百万円の支出となりました。これは、前連結会計年度に比べ短期借入金が増加したことなどによるものであります。財政状態およびキャッシュ・フローの状況に関する主な経営指標は次のとおりであります。平成29年12月期平成30年12月期流動比率（％）110.1108.5固定比率（％）118.0116.1自己資本比率（％）61.957.3時価ベースの自己資本比率（％）24.419.1債務償還年数（年）0.42.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）141.745.1（注）上記各指標の算出方法は次のとおりであります。流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計固定比率＝固定資産合計÷純資産合計なお、純資産合計は「純資産合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。自己資本比率＝自己資本÷総資産なお、自己資本は「純資産額合計－新株予約権－非支配株主持分」により算出しております。時価ベースの自己資本比率＝株式時価総額÷総資産債務償還年数＝有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ＝営業キャッシュ・フロー÷利払いなお、株式時価総額は、期末株価数値×（期末発行済株式総数－自己株式数）により算出しており、営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。また、各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。