株式会社自重堂
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の概要①財政状態及び経営成績当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）におけるわが国経済は、2018年内におきましては、堅調な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調にありましたが、2019年に入ってからは景気回復の力強さを欠き、足踏み状態が見受けられます。加えて、長期化する米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題などの影響による世界経済の減速懸念や、地震や豪雨など相次ぐ自然災害の影響もあり、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。ワーキングウェア業界におきましては、高齢化・労働人口の減少などによりマーケットは縮小傾向にある一方で、異業種からの参入が相次ぎ、競争はますます激化しております。また、深刻な人手不足を理由とする物流費の上昇、段ボール等の紙、光熱費、そして、生地などの原材料価格も上昇しており、引き続き厳しい経営環境となっております。このような状況のもと当社グループにおきましては、ワーキングウェア事業においては、前連結会計年度において商品の品切れ、納期遅れが多発し、代理店・ユーザーの皆様にご迷惑をお掛けしたことから、当連結会計年度においては、積極的に在庫の積み増しを行い、当社事業の基幹である、ご注文に即時対応できる体制・備蓄型ビジネスモデルの再整備に努め、販売機会ロスの低減と、代理店・ユーザー様からの信頼回復を図ってまいりました。フットウェア分野におきましては、商品開発を強化し、デザイン性、機能性、価格訴求力を兼ね備えた商品の充実に注力し、個人需要だけでなく、法人需要の受注強化に努めてまいりました。医療用白衣・介護ウエアにおきましては、新規開拓に取り組むとともに、販売力のある大手販売先との取組みを強化し、売上の拡大を図ってまいりました。メンズカジュアル事業においては、大手販売店との更なる取組みが奏功し、売上・利益ともに大幅に拡大いたしました。また、拡大が続くネット販売市場においても当社商品が支持されるよう、主要ブランド「JICHODO（ジチョウドウ）」、次世代戦略ブランド「Jawin（ジャウィン）」、世界戦略ブランド「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」の３ブランドを中心に、さまざまな媒体での広告宣伝活動を積極的に行い、ブランド知名度の向上に努め、売上・利益の拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、広告宣伝活動の効果などにより「Jawin（ジャウィン）」ブランドや、市原隼人氏をイメージキャラクターに起用した「Z-DRAGON（ジィードラゴン）」ブランド、熱中症対策商品として「空調服」が好調に売上を伸ばしていることや、メンズカジュアル事業も事業構造の転換により売上が大幅に拡大していること、及び前連結会計年度において子会社化した株式会社ライオン屋の業績が寄与したことなどにより、売上高は19,359百万円（前連結会計年度比11.5％増）と、前年を上回る結果となりました。営業利益については、顧客満足度の向上を図るため、当社グループと海外工場間の資材や製品の輸送の一部を従来の船便から航空便に切り替えたことによる費用が累計約270百万円かかったこと、そして、老朽化した設備の補修・整理・解体・廃棄により約100百万円の費用がかかったことなどにより、2,548百万円（前連結会計年度比12.2％減）となりました。経常利益は、営業利益の減少などにより2,744百万円（前連結会計年度比13.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループの生産委託先が倒産したこと等により無償支給材料の回収が困難となったため、当該損失262百万円を「無償支給材料関連損失」として特別損失に計上したことなどにより、1,571百万円（前連結会計年度比29.4％減）となりました。なお、当社グループは衣料品製造販売事業の単一セグメントに該当するため、セグメント情報は記載しておりません。（注）上記記載金額には、消費税等を含んでおりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度より5,451百万円減少し、1,942百万円（前連結会計年度比73.7％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は3,899百万円（前連結会計年度は897百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,474百万円、減価償却費132百万円、仕入債務の増加970百万円等による増加と、売上債権の増加270百万円、たな卸資産の増加6,266百万円、法人税等の支払額798百万円等による減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は692百万円（前連結会計年度は211百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出392百万円、関係会社出資金の払込による支出131百万円、保険積立金の積立による支出124百万円等による減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は872百万円（前連結会計年度は734百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額865百万円等による減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）177,91010.4（注）金額は、販売価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．製品仕入実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の製品仕入実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）12,560,190126.9（注）金額は、仕入価格により算出しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．受注実績当社グループは、主として需要見込みによる生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当社グループは、衣料品製造販売事業の単一セグメントであり、当連結会計年度の販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）衣料品製造販売事業（千円）19,359,59911.5（注）販売実績金額には、消費税等を含んでおりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債又は損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、概ね計画どおりに推移し、前連結会計年度に比べ2,000百万円増加し19,359百万円となりました。売上総利益は、粗利率が低下したものの売上高が増加したことにより、前連結会計年度に比べ136百万円増加し6,006百万円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ355百万円減少し2,548百万円となりました。経常利益は、営業利益が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ418百万円減少し、2,744百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益が688百万円減少したことなどにより、前連結会計年度に比べ653百万円減少し1,571百万円となりました。③財政状態に関する分析当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ1,238百万円増加し、38,881百万円となりました。流動資産は28,719百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,508百万円増加いたしました。これは主に、受取手形及び売掛金が270百万円、商品及び製品が6,480百万円、流動資産その他が416百万円増加したことと、現金及び預金が5,451百万円、原材料及び貯蔵品が210百万円減少したことなどによるものであります。固定資産は10,161百万円となり、前連結会計年度末に比べ269百万円減少いたしました。これは主に、土地が332百万円増加したことと、投資有価証券が668百万円減少したことなどによるものであります。流動負債は6,151百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,254百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が970百万円、未払金が125百万円、未払法人税等が174百万円増加したことなどによるものであります。固定負債は1,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ257百万円減少いたしました。これは主に、繰延税金負債が209百万円減少したことなどによるものであります。純資産は31,488百万円となり、前連結会計年度末に比べ241百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金が706百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が465百万円減少したことなどによるものであります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当連結会計年度においては、前述の「２．事業等のリスク」に記載した需要予測に大きな差異は発生せず、また、海外における生産については、一部生産計画に乱れが生じたものの速やかに対応を行ったことにより、経営成績に重要な影響を与える要因は発生しておりません。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、3,899百万円の資金を使用しております。投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出などにより692百万円の資金を使用しており、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払額などにより872百万円の資金を使用しております。これにより現金及び現金同等物は前連結会計年度に比べ5,451百万円減少し1,942百万円となりました。資金残高は当面必要と考えられる資金額として問題ない水準にあると判断しております。これらの資金に対しましては、自己資本比率が81.0％と十分な資本を維持しているため、全額自己資金にて調達しており、外部からの有利子負債残高はありません。今後の資金需要におきましては、銀行借入も検討してまります。⑥経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等目標とする経営指標といたしましては、当社グループにおきましては、自己資本利益率（ＲＯＥ）の維持・向上を重要な経営課題と認識しております。当社グループの主力事業であるユニフォーム事業においては、需要予測のもとメーカーである当社が製品在庫を保有し、販売代理店を経由したユーザー様からのご注文に対し、即座に納品する体制を整えています。そのため機会ロスを低減するよう豊富な在庫を準備しており、このような備蓄型ビジネスモデルが当社経営戦略の重要な柱の一つであります。この備蓄型ビジネスモデルを中長期的に実施していくためには健全な財務基盤が必要であり、ＲＯＥの向上を過度に追求することは、株主様に対する継続的かつ長期的な利益還元につながらないと考えております。ＲＯＥ５％を目安としながら、更なる資本効率の向上を図ってまいります。なお、当社グループにおきましては、ＲＯＥの計算に際しては、「為替デリバティブ評価損益」を除くものとしております。当社グループでは、外貨建取引の為替ヘッジを目的とした為替デリバティブ取引を行っており、期末時点において為替デリバティブ評価損益を計上しております。この為替デリバティブ評価損益は、期末日時点の時価評価であり、実現した損益ではありません。このような為替デリバティブ時価評価損益を損益計上した当期純利益を基準としてＲＯＥを計算すると、当社グループの場合、実態と乖離した数値となる可能性が高くなります。従ってＲＯＥ計算の前提条件としては、「為替デリバティブ評価損益」を除いて算出しております。以上の前提による当連結会計年度の、実質ＲＯＥは5.1％となります。