石垣食品株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用が穏やかに回復を続けたものの、豪雨や極端な気温変動などの自然災害、世界的にも米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な状況が続いております。個人消費も、人手不足や資材価格の高騰等による物価上昇が、実質賃金の伸びを上回る中、消費者の生活防衛・節約志向は強い状況が続いており、食品業界においても予断を許さない厳しい状況が続いております。このような環境の中で当社グループは、飲料事業においては主力商品である「フジミネラル麦茶」の営業プロモーション参加や健康茶の新製品投入、珍味事業においてはペットフード業界への参入、インターネット通信販売事業においては成長市場での営業活動拡大等により、増収増益と前期を更に上回る営業利益の計上、及び最終利益の黒字転換を目指してまいりました。これらの結果、売上高2,721百万円（前連結会計年度比95.8％増）、営業損失221百万円（前連結会計年度は営業利益16百万円）、経常損失210百万円（前連結会計年度は経常利益10百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失248百万円（前連結会計年度は当期純損失97百万円）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①飲料事業飲料事業においては、主力の麦茶について繁忙期である夏季に記録的な猛暑による追い風を受けて売上が大幅に伸長する時期もあったもののその時期は極めて限定的で、梅雨から初夏にかけて気温が平年を下回るなど気候は不順気味で、通期では微増に留まりました。また「ごぼう茶」については、他社競合商品の増加により競争環境が悪化する中、年末に実施した増量キャンペーンが不発に終わるなどしたことから大幅に減収、杜仲茶は増収となったものの、烏龍茶も減収となりました。損益面においては、ごぼう茶原料の内製化により工場稼働率が改善し、製品単位での製造原価は改善が見られたものの、減収による悪影響を吸収するまでには至りませんでした。これらの結果、売上高165百万円（前連結会計年度比5.3％減）、営業利益9百万円（前連結会計年度比16.2％減）となりました。②珍味事業珍味事業においては、ビーフジャーキーについて自社ブランド商品の市場競争激化が続く中、忘年会シーズンである年末に実施した増量キャンペーンで期待したほどの効果を得ることができず、減収傾向が続きました。ビーフジャーキーのＯＥＭ商品については、駄菓子向け・ディスカウントストア向けともに夏ごろまでは好調が続いたものの、年末最盛期に減収に転じたことから、通期では微増に留まりました。また、市場への商品投入を期待したペットフードは通関上の問題を解消することができず市場投入に至ることができなかったこと、イスラム信仰者向けに取得したハラル認証を取得した商品や中国国内市場向け商品投入も有力な販売先の確保に至ることができず、売上拡大をすることができませんでした。そのため珍味事業全体でも減収となりました。損益面では、減収傾向に歯止めがかからなかったことから工場稼働率が低下したことから、採算が大幅に悪化しました。これらの結果、売上高201百万円（前連結会計年度比3.3％減）、営業損失12百万円（前連結会計年度は営業利益8百万円）となりました。③インターネット通信販売事業インターネット通信販売事業においては、新日本機能食品の子会社化が通期で寄与することとなったため大幅な増収となりました。しかし損益面において、倉庫作業の一部外注化等費用の増加、配送費用・段ボール等の包装資材の高騰に加え販売促進費や人件費などが増加したことや、一部商品の利益率が悪化したことに加え、のれんの償却費47百万円、長期滞留在庫品の評価損13百万円の計上などがあり採算が悪化いたしました。これらの結果、売上高2,272百万円（前連結会計年度比126.5％増）、営業損失148百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）となりました。④その他業務用ナルト、だしのもとは堅調に推移したことに加え、12月から再参入した飲食店舗の売上高が計上されることとなったことから大幅な増収となりました。損益面においては、業務用ナルト、だしのもとは利益を計上したものの、外食店舗の開業に伴って一時的な費用の支出がありました。これらの結果、売上高85万円（前連結会計年度比2862.3％増）、営業損失７百万円（前連結会計年度は営業利益0百万円）となりました。(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、当連結会計年度まで６期連続して親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループとしては、当該状況を早期に改善・解消すべく対処を行っております。飲料事業においては、麦茶について大規模プロモーションに参加する等の販促策によりブランド露出を図ること、主力商品の一翼に育ったごぼう茶の様に当社グループの生産設備とノウハウを活かした新商品を開発・投入すること、既存の商材や製造設備や技術、販売先にこだわらない新商品の投入による販売チャネルの開発を行うこと等で飲料事業全体の採算向上を図ってまいります。珍味事業においては、ビーフジャーキーについて、中国国内市場向けの販売開始や、商品規格の見直し、大幅なパッケージリニューアルなどを行うことで、新規取扱先を開拓し拡販を図り工場稼働率を向上させることや、中国生産子会社において原料牛肉調達方法を継続的に見直すことによりコストダウンを図る一方で、中国国内販売を開始することにより事業採算の改善に努めております。また、これらの基本的施策に加え、採算性の見込める新事業への参入や他事象者商品の取扱い、効果の見込める事業者との事業提携についての交渉を進め、財務政策上必要であれば事業者との資本提携や、関係者による支援などを実施することを引き続き検討してまいります。なお、当社グループの資金状況は、平成29年９月27日に発行した第三者割当による行使価額修正条項付第１回新株予約権の行使により、平成30年９月３日までに519百万円を調達しておりますので、当社グループの資金状況に問題はないものと判断しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ38百万円増加し、当連結会計年度末には424百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した使用した資金は63百万円（前年同期は47百万円の獲得）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失が計上されたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は11百万円（前年同期は66百万円の獲得）となりました。これは主に連結の範囲変更を伴う子会社株式の取得による収入が前期において当期を大幅に上回ってあったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果獲得した資金は114百万円（前年同期は261百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入及び株式の発行による収入あったこと等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）176117.5珍味事業（百万円）17079.4インターネット通信販売事業（百万円）――報告セグメント計（百万円）34695.1その他（百万円）3120.7合計（百万円）35095.3(注)金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは、他社ブランド製品を含めて見込生産を行っており、受注生産はほとんど行っておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)前年同期比(％)飲料事業（百万円）16594.7珍味事業（百万円）20196.7インターネット通信販売事業（百万円）2,269226.1報告セグメント計（百万円）2,636190.1その他（百万円）852,962.3合計（百万円）2,721195.8