ハイアス・アンド・カンパニー株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、個人消費の持ち直し、企業収益や雇用情勢の改善などが進み、全体として緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの事業領域にかかわる住宅不動産業界におきましては、貸家の新設住宅着工戸数が前年より減少したものの、持家・分譲住宅が前年の水準を上回り、全体でほぼ前年同様となりました。当社グループにおける当連結会計年度は、主力の高性能デザイナーズ住宅「R+house」事業を中心に、会員企業の成果に連動する「ロイヤルティ等」が伸長する一方、今後の成長のために販売費及び一般管理費が増加しました。当連結会計年度における「ロイヤルティ等」の売上高は3,454百万円（前期比48.9％増）、売上総利益は1,763百万円（前期比68.0％増）となりました（当社グループにおける収益項目は、サービス導入時に発生する「初期導入フィー」、毎月発生する「会費」及び導入サービスの成果報酬たる「ロイヤルティ」並びに「設計料・保証料等」（以下「ロイヤルティ」と「設計料・保証料等」を併せ、「ロイヤルティ等」という）に大別されます）。「R+house」事業においては、事業の垂直統合強化の投資を行っております。例えば、前連結会計年度には技術本部機能の内製化を行い（2018年２月に株式会社アンビエントホールディングス及び株式会社ハウス・イン・ハウスから「R+house」、「アーキテクチャル・デザイナーズ・マーケット（ADM）」、「ハウス・イン・ハウス」事業に係る技術本部機能を譲り受けました）、当連結会計年度において利益率が改善しております。また８月には、株式会社ロジックとの合弁会社である株式会社LHアーキテクチャを設立しました。株式会社ロジックは、「R+house」において数多くの実績を残している会社です。共同で「R+house」の空きエリアに進出し、モデルハウスや住宅総合展示場を活用した取り組みを行います。そこで蓄積したノウハウを会員企業にも共有することにより、「R+house」ブランドの認知度向上、集客数アップといった成果の早期創出、ひいては「R+house」事業の成長の加速を目指します。さらに12月に、建築部材の企画開発製造を行うファブレスメーカーであるHCマテリアルを完全子会社化しました。部材コストの低減と品質向上、顧客ニーズにあった部材の開発、部材の安定供給体制の構築を図っていく考えです。「R+house」事業以外では、2019年１月にGARDENSGARDEN株式会社を設立し、２月に造園・エクステリア・外構の市場に新たな価値を創出する新規事業「GARDENSGARDEN」を開始しました。GARDENSGARDEN株式会社ではガーデンの設計を担い、その設立は設計依頼に対応できる体制とキャパシティ確保のためです。その後、当初見込みを上回るペースで会員企業が増加したため、４月末に一次募集を終了しました。今後、本格的に会員企業が稼働していくため、一次募集終了後は会員企業の成果創出へ向けて注力してまいります。販売費及び一般管理費については、引き続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めました。広告宣伝活動ではウェブを中心に据え、消費者向けに、主に「R+house」ブランドの認知度向上に注力しております。具体的には「R+house」などサービスごとに公式ウェブサイトを開設し、住宅・不動産資産の価値向上につながる情報を発信しております。当連結会計年度においては公式ウェブサイト経由での資料請求数、イベント申込数が増加しました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は6,099百万円（前期比30.9％増）、営業利益は416百万円（前期比16.3％増）、経常利益は414百万円（前期比16.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（前期比19.9％増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。・コンサルティング事業コンサルティング事業における当連結会計年度は、「R+house」を中心としてロイヤルティ等が伸長し、売上高は5,659百万円（前期比22.5％増）、営業利益は572百万円（前期比38.1％増）となりました。・建築施工事業建築施工事業における当連結会計年度は、「R+house」の受注数が順調に増加した一方、新たに設立した株式会社LHアーキテクチャ、SUNRISE株式会社において、投資としてのコストが先行していることから、売上高は540百万円（前期比459.1％増）、営業損失は151百万円（前期は営業損失49百万円）となりました。・その他その他における当連結会計年度は、不動産投資型クラウドファンディングの企画及び運営等として、売上高は14百万円、営業利益は1百万円となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べ1,334百万円増加し、3,876百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が436百万円、受取手形及び売掛金が226百万円、販売用不動産が147百万円、モデルハウス展開等に伴い有形固定資産が294百万円増加したことによるものです。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、2,516百万円となりました。その主な要因は、買掛金が113百万円、短期借入金が420百万円、未払金が68百万円、未払法人税等が56百万円、前受金が176百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ321百万円増加し、1,360百万円となりました。その主な要因は、新株の発行により資本金及び資本剰余金がそれぞれ67百万円、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により利益剰余金が171百万円増加したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の増加576百万円、投資活動による資金の減少626百万円、財務活動による資金の増加486百万円により、前連結会計年度末に比べ合計436百万円増加しました。この結果、当連結会計年度末には1,184百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動による資金の増加は、576百万円（前連結会計年度は117百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加額226百万円があった一方、税金等調整前当期純利益413百万円、減価償却費121百万円、のれん償却額112百万円、前受金の増加額162百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動による資金の減少は、626百万円（前連結会計年度は926百万円の減少）となりました。これは、モデルハウス展開などに伴う有形固定資産の取得による支出384百万円、無形固定資産の取得による支出130百万円、事業譲受による支出49百万円、敷金及び保証金の差入による支出62百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動による資金の増加は、486百万円（前連結会計年度は331百万円の増加）となりました。これは、短期借入金の純増加額420百万円、新株の発行による収入134百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b．受注実績当社グループの事業については、提供する主要なサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）コンサルティング事業（千円）5,602,415121.9建築施工事業（千円）496,995775.0その他（千円）193－合計（千円）6,099,605130.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期のその他は、販売実績がありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析、検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容a．経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度における売上高は6,099百万円（前期比30.9％増）となりました。主力の高性能デザイナーズ住宅R+house事業において、会員企業の成果に連動するロイヤルティ等が引続き伸長しております。また、事業の垂直統合を推し進めており、主にR+houseの建築施工を行う会社として、株式会社ウェルハウジングに続き株式会社LHアーキテクチャを８月に設立したことにより、R+houseの受注が増加しているほか、12月には建築部材の企画開発製造を行う株式会社HCマテリアルを子会社化したことにより、建築部材の売上も増加しております。売上原価は2,154百万円（前期比26.8％増）となりました。R+house事業を中心に事業の垂直統合を推し進め、事業提携先より技術本部機能を譲り受けたことにより、売上高の増加に対して売上原価の増加が抑えられております。この結果、売上総利益は3,944百万円（前期比33.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、3,528百万円（前期比35.6％増）となりました。主な要因は、引続き将来の成長に向けたブランディング活動や人材の採用を積極的に進めているほか、投資に伴い減価償却費等が増加したことによります。この結果、営業利益は416百万円（前期比16.3％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外損益は、２百万円（純額）の損失となりました。営業外収益が助成金収入や受取保険料等により合計３百万円（前期比15.8％増）となった一方、営業外費用は支払利息４百万円等により合計５百万円（前期比1.1％増）となりました。この結果、経常利益は414百万円（前期比16.5％増）となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損益は、０百万円（純額）の損失となりました。特別利益が負ののれん発生益３百万円（前期は計上なし）となった一方、特別損失は固定資産除却損３百万円（前期は計上なし）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は413百万円（前期比16.3％増）となりました。（法人税等）法人税等合計は173百万円となりました。これは法人税、住民税及び事業税が194百万円、法人税等調整額が△20百万円となったことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は240百万円（前期比19.9％増）となりました。b．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業運営上必要な資金を確保しつつ、金融情勢の変化に機動的に対応できる流動性を維持することを基本方針としております。当社グループは取引金融機関５行と当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結しており、当連結会計年度末の契約総額は1,650百万円、借入未実行残高は1,030百万円となっており、資金の流動性は十分に確保されております。なお、グループ会社の資金については当社にて一元管理しており、必要に応じて当社より資金を融通しております。当社グループの今後の投資については、R+houseのブランディング推進としてのモデルハウス展開や住宅総合展示場への出展、グループ会社における店舗の新規出店、クラウドファンディング事業に係る不動産取得等を進める方針であり、これら投資資金については、自己資金及び金融機関からの借入により調達する予定であります。今後も投資効率を考慮しつつ適時に投資計画を実行するため、資金の流動性確保と財務体質の向上に努めていく所存です。c．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ROE（株主資本利益率）と売上総利益を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度におけるROEは20.4%（前期比1.8%増）、売上総利益は3,944百万円（前期比33.2%増）となりました。引き続きこれらの指標の向上に取り組んでまいります。