ライオン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。当社グループは当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）を適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たり採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しているため省略しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績の状況当期のわが国経済は、個人消費の持ち直しや企業収益の改善基調が続く中、雇用情勢の着実な改善がみられるなど、全体としては緩やかな回復が継続しました。当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、販売単価の上昇が続き、市場は堅調に推移しました。このような環境の中、当社グループは、新経営ビジョン「次世代ヘルスケアのリーディングカンパニーへ」のもと、３ヵ年の中期経営計画「ＬＩＶＥ（ライブ）計画（LIONValueEvolutionPlan）」をスタートしました。ビジョン実現に向けた基本戦略「新価値創造による事業の拡張・進化」、「グローカライゼーション*による海外事業の成長加速」、「事業構造改革による経営基盤の強化」、「変革に向けたダイナミズムの創出」にもとづく施策を推進し、国内・海外において将来を見据えた成長のための取組みを進めました。国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成並びに収益性の向上に取り組みました。以上の結果、当期の連結業績は、売上高3,494億３百万円（前年同期比2.0％増、為替変動の影響を除いた実質前年同期比1.4％増）、事業利益283億７千５百万円（前年同期比1.5％減）、営業利益341億９千６百万円（同12.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益256億６百万円（同22.6％増）となりました。(*)グローバル化とローカル化の融合セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1)一般用消費財事業当事業は、「オーラルケア分野」、「ビューティケア分野」、「ファブリックケア分野」、「リビングケア分野」、「薬品分野」、「その他の分野」に分かれており、全体の売上高は、前年同期比4.0％の減少となりました。セグメント利益は、前年同期比5.8％の減少となりました。当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率売上高231,594241,203△4.0％セグメント利益（事業利益）17,83418,934△5.8％［売上高の分野別状況］当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率オーラルケア分野59,50356,4865.3％ビューティケア分野21,02420,3073.5％ファブリックケア分野59,79061,521△2.8％リビングケア分野17,89116,9495.6％薬品分野29,22829,407△0.6％その他の分野44,15656,531△21.9％（オーラルケア分野）ハミガキは、「クリニカアドバンテージハミガキ」が好調に推移するとともに、昨年発売した「NONIO（ノニオ）ハミガキ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。ハブラシは、「システマハグキプラスハブラシ」や「クリニカアドバンテージハブラシ」が好調に推移しましたが、「システマハブラシ」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期比微減となりました。デンタルリンスは、昨年発売した口臭ケアブランドの「NONIO（ノニオ）マウスウォッシュ」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を上回りました。（ビューティケア分野）ハンドソープは、つめかえの手間が減る本体大型ボトルを追加発売した「キレイキレイ薬用泡ハンドソープ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。ボディソープは、「hadakara（ハダカラ）ボディソープ」が好調に推移するとともに、新たに追加発売した泡タイプがお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。制汗剤は、「Ban（バン）爽感さっぱりシャワーシート」が順調に推移しましたが、商品構成の見直しによりスプレータイプの販売を取り止めたため、全体の売上は前年同期を下回りました。（ファブリックケア分野）柔軟剤は、お客様の嗜好をとらえて改良発売した「ソフランアロマリッチ」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。洗濯用洗剤は、部屋干しでも洗濯ものがカラッと乾いてふっくら仕上がる超コンパクト液体洗剤の新製品「トップハレタ」を発売しましたが、液体洗剤「トップクリアリキッド」が競争激化の影響を受けるとともに、市場規模の縮小が続く粉末洗剤が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。（リビングケア分野）台所用洗剤は、「CHARMY（チャーミー）Magica（マジカ）」が伸び悩み、全体の売上は前年同期を下回りました。住居用洗剤は、浴室用カビ防止剤「ルックプラスおふろの防カビくん煙剤」が好調に推移するとともに、浴槽の汚れをこすらずに落とす新方式の浴室用洗剤「ルックプラスバスタブクレンジング」がお客様のご好評をいただき、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。（薬品分野）解熱鎮痛薬は、「バファリンプレミアム」や「バファリンルナi」が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。点眼剤は、ビタミンＡ浸透処方で乾きなどによる目の疲れを改善する新製品「スマイルザメディカルＡ」がお客様のご好評をいただくとともに、ソフトコンタクトレンズ適用目薬として日本で初めてビタミンＡを配合した「スマイルコンタクトＥＸ（イーエックス）ひとみリペア」を発売し、全体の売上は前年同期を上回りました。（その他の分野）通信販売商品は、「ナイスリムエッセンスラクトフェリン」が前年同期を下回り、全体の売上は前年同期を下回りました。ペット用品は、猫用トイレの砂「ニオイをとる砂」が順調に推移するとともに、オーラルケア用品が好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。2)産業用品事業当事業は、タイヤの防着剤等を取り扱う「自動車分野」、２次電池向け導電性カーボン等の「電気・電子分野」、施設・厨房向け洗浄剤等の「業務用洗浄剤分野」等で構成されており、全体の売上高は、前年同期比5.3％の増加となりました。セグメント利益は、前年同期比1.7％の増加となりました。当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率売上高57,95855,0475.3％セグメント利益（事業利益）2,3572,3161.7％自動車分野では、自動車部品用カーボンが好調に推移し、全体の売上は前年同期を上回りました。電気・電子分野では、海外向けの２次電池用導電性カーボン、半導体搬送材料用導電樹脂が好調に推移し、全体の売上は前年同期を大幅に上回りました。業務用洗浄剤分野では、厨房向け消毒用アルコールが好調に推移しましたが、全体の売上は前年同期比微減となりました。3)海外事業海外は、タイ、マレーシア等の東南アジア、韓国、中国等の北東アジアにおいて事業を展開しております。全体の売上高は、前年同期比2.4％の増加（為替変動の影響を除いた実質前年同期比0.5％の増加）となりました。セグメント利益は、前年同期比55.8％の増加となりました。当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率売上高105,043102,5672.4％セグメント利益（事業利益）6,8754,41355.8％[地域別売上状況]当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率東南アジア70,20567,6663.8％北東アジア34,83834,901△0.2％（地域別の状況）東南アジア全体の売上高は、前年同期比3.8％の増加となりました。タイでは、「植物物語」ボディソープが好調に推移するとともに、ハブラシ、洗濯用洗剤が前年同期を上回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。また、マレーシアでは洗濯用洗剤「トップ」が好調に推移しましたが、洗剤原料の製造子会社が事業の合弁化により期中に連結対象から外れたため、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。北東アジア全体の売上高は、前年同期比0.2％の減少となりました。韓国では、「キレイキレイ」ハンドソープが好調に推移し、円貨換算後の全体の売上は前年同期を上回りました。また、中国では、「システマ」ハブラシが前年同期を下回り、円貨換算後の全体の売上は前年同期を下回りました。4)その他その他では、全体の売上高は、340億６千７百万円（前年同期比11.5％増）となりました。セグメント利益は、17億１千７百万円（前年同期比28.5％増）となりました。当連結会計年度（百万円）前連結会計年度（百万円）増減率売上高34,06730,56511.5％セグメント利益（事業利益）1,7171,33628.5％②財政状態の状況資産合計は、現金及び現金同等物の増加等により、前連結会計年度末と比較して165億９百万円増加し、3,553億６千５百万円となりました。資本合計は、154億７千８百万円増加し、2,042億７千１百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期利益等により、318億７千９百万円の資金の増加（前連結会計年度は285億５千９百万円の資金の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出等により、89億８千９百万円の資金の減少（前連結会計年度は87億５千万円の資金の減少）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当の支払いによる支出等により、87億５千４百万円の資金の減少（前連結会計年度は67億５千１百万円の資金の減少）となりました。以上の結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ135億７千万円増加し（前連結会計年度は136億６千１百万円の資金の増加）、1,049億７千２百万円となりました。④生産、受注及び販売の実績1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)一般用消費財事業189,395△6.2産業用品事業30,80911.2海外事業104,2253.8その他――計324,429△1.7(注)金額は生産者販売価格で算出しており、消費税等は含んでおりません。2)受注状況受注生産は行っておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)前年同期比(％)一般用消費財事業215,3920.1産業用品事業34,0504.4海外事業94,7634.5その他5,27628.8計349,4822.0(注)１セグメント間の内部取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＰＡＬＴＡＣ74,65421.880,21923.0㈱あらた43,64612.743,51612.5３金額は消費税等を含んでおりません。(3)経営成績等に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループでは、グループキャッシュマネジメントシステムを国内連結子会社に導入しており、グループ資金を当社に集中するとともに、各社の必要資金は当社が貸し付けることで、資金効率の向上と支払利息の低減を図っております。なお、資金の流動性については、「(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標に照らした分析、検討内容当社グループの経営方針、経営戦略等又は目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。当連結会計年度における取組みとして、国内事業では、ハミガキ、ハブラシ、デンタルリンス、ボディソープ、洗濯用洗剤、柔軟剤、点眼剤等において新製品を導入し、積極的なマーケティング施策により育成を図るとともに、リビングケア分野では新しい生活習慣を提案する新製品を発売しました。また、海外事業では、オーラルケア、ビューティケア等のパーソナルケア分野を中心に、重点ブランドの育成並びに収益性の向上に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の連結ＲＯＥにつきましては、13.9%となり、目標としている連結ＲＯＥ12%水準を達成いたしました。当社グループが主に事業を展開する国内一般用消費財業界においては、高付加価値品の拡大等が見込まれるものの、引き続き激しい競争が続くものと想定されます。このような中、当社グループは中期経営計画「ＬＩＶＥ（ライブ）計画（LIONValueEvolutionPlan）」の戦略をスピーディに推進し、企業価値の向上を目指してまいります。一般用消費財事業は、主要分野において、付加価値の高い商品を育成し、市場地位の向上と収益性の強化に努めるとともに、お客様へ新しい価値を提案してまいります。また、生産体制の効率化を進めるとともに、オーラルケア分野を中心に生産能力の拡充を図ります。産業用品事業は、自動車、電気・電子等の重点分野への経営資源の集中を図り、事業基盤の強化に努めます。また、業務用洗浄剤分野では、引き続き、野菜洗浄システムの新規顧客開拓に注力します。海外事業は、パーソナルケア分野を中心に積極的なマーケティング活動を展開するとともに、Ｅコマースチャネルでの販売強化を図り、事業規模の拡大に努めます。(6)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨てて表示しております。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2017年12月31日)当連結会計年度(2018年12月31日)資産の部流動資産203,495220,247固定資産有形固定資産80,98181,298無形固定資産1,6903,620投資その他の資産45,58441,122固定資産合計128,256126,041資産合計331,751346,289負債の部流動負債127,225127,366固定負債17,51118,323負債合計144,736145,690純資産の部株主資本162,104181,116その他の包括利益累計額14,4556,251新株予約権210165非支配株主持分10,24513,065純資産合計187,015200,598負債純資産合計331,751346,289②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)売上高410,484418,878売上原価171,209177,420売上総利益239,275241,457販売費及び一般管理費212,068211,916営業利益27,20629,540営業外収益2,6182,544営業外費用698742経常利益29,12631,341特別利益2,4346,620特別損失1,0012,537税金等調整前当期純利益30,56035,424法人税等8,2396,379当期純利益22,32029,045非支配株主に帰属する当期純利益2,4934,226親会社株主に帰属する当期純利益19,82724,818要約連結包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当期純利益22,32029,045その他の包括利益合計12,100△8,485包括利益34,42020,559(内訳)親会社株主に係る包括利益31,64216,614非支配株主に係る包括利益2,7783,944③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高146,6422,6402188,377157,879当期変動額15,46111,814△81,86729,136当期末残高162,10414,45521010,245187,015当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高162,10414,45521010,245187,015当期変動額19,012△8,203△452,81913,583当期末残高181,1166,25116513,065200,598④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー28,56231,914投資活動によるキャッシュ・フロー△8,750△9,013財務活動によるキャッシュ・フロー△6,754△8,764現金及び現金同等物に係る換算差額603△564現金及び現金同等物の増減額（△は減少）13,66113,570現金及び現金同等物の期首残高77,73991,401現金及び現金同等物の期末残高91,401104,972⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)（連結の範囲に関する事項）ライオン・フィールド・マーケティング㈱は、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。また、CJライオン㈱は、ライオンコリア㈱に商号変更しております。当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)（連結の範囲に関する事項）ライオンエコケミカルズ有限公司は、WilmarInternationalLimitedグループとの合弁会社であるグローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱の傘下に入ったため、連結の範囲から除外しております。また、ライオンパッケージング㈱は、保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。（持分法の適用に関する事項）WilmarInternationalLimitedグループとの合弁会社グローバル・エコケミカルズ・シンガポール㈱を設立し、持分法の適用の範囲に含めております。(7)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)第５経理の状況連結財務諸表注記「37．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)①売上高日本基準では、一部の売上にかかわる割戻金等について、販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、IFRSでは売上高の控除として認識しております。この結果、売上高が69,492百万円減少しております。②無形資産日本基準では、耐用年数を確定できない無形資産は、耐用年数を10年として定額法により償却しておりましたが、IFRSでは償却を行っていないため、利益剰余金に調整が反映されております。この結果、無形資産が6,560百万円増加しております。