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北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本理念当社グループの経営陣は、「①複雑なことはしない。正しい取引を貫き、シンプルに生きる。」「②明るく公平な職場で、一生懸命働き、お客さまから信用を得る。」「③仕事を通して社会の発展に貢献し、健康で幸せな人生を目指す。」を経営理念に掲げ、総合設備企業として社会的使命を果たすとともに、安全と高い技術力で地域に貢献していく。(2)目標とする経営指標当社グループは、「北陸電工グループ経営方針」に基づき、「アクションプラン2020」に当社グループが直面する課題と施策を織り込み、最終年度の「売上高500億円、経常利益率10％以上、ＲＯＥ10％以上」の達成を目指し、以下の重点方針にそって全社員で着実に推進していく。＜重点方針＞１．安全の確保と信頼される会社づくり２．受注の拡大(受注＝利益の源泉)３．生産性と働き方の変革(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの地盤である北陸地域では、建設投資に北陸新幹線開業前ほどの勢いはないものの、製造業を中心に高い水準にある。この先も大きな伸びは見込めず厳しい状況であるが、北陸新幹線や中部縦貫道などの整備進展により三大都市圏との結び付きが一層強くなることも予想される。このような状況の中、経営を持続し得る受注工事量の確保・拡大とともに、担い手の確保・育成が重要な課題となっている。そのためには、まず安全の確保、そして長時間労働の是正、週休２日の定着や工期の適正化など働き方改革をしっかりと推進し、一層の生産性向上の達成を目指していく。また、ＩｏＴ・ＡＩなど先端技術の急激な進歩による大きな変化の中、電力業界では、2020年４月からの送配電部門の法的分離が実施される。北陸電力グループの一員として適切に対応し、より一層の競争力強化に努めていく。さらに、引き続き社会やお客さまから信頼されるよう、建設業の原点である安全と品質の確保を徹底するとともに、法令・社会規範を遵守し、当社グループの持てる力を存分に発揮し地域に貢献していく。
北陸電気工事株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を取り巻く経営環境が変化するなかで持続的で健全な事業活動を営むため、コーポレート・ガバナンスの充実・強化が重要な経営課題の一つであるという認識のもと、経営における迅速な意思決定と透明性の確保、コンプライアンスの徹底に向けた経営監視機能の強化を基本方針としている。また、株主をはじめ、お客さま、地域社会などのステークホルダーからの信頼と期待に応えることが企業価値の最大化に繋がり、ひいてはステークホルダーの利益を実現するものと考えている。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社である。経営の意思決定、監査・監督機能、業務執行機能を分離し、迅速かつ的確な経営判断と業務運営を行い、効率的で公正な事業活動を推進するため現体制を採用している。取締役会は、取締役13名(うち社外取締役２名)によって構成され、原則月１回開催するとともに、必要に応じて随時開催し、会社の業務執行の決議や取締役の職務執行を監督している。また、原則週１回開催する常務会において、会社経営に関する基本事項及び重要な個別業務の執行に関する事項を協議し、併せて会社経営に関する重要事項の執行の経過及び結果について報告を受けている。その他では、代表取締役社長、常務取締役及び部門長・支店長による部店長会議を半期に１回開催し、業務執行の方針の検討及び執行状況の把握を行うほか、情報の共有化による経営層の意思統一を図っている。また、内部統制システムの整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会及び危機管理対策本部を設置し、業務監査部を配置している。さらに、取締役の報酬の妥当性を判断するため、社外取締役を主要な構成員とする報酬に関する意見交換会を実施のうえ、取締役会で決定している。監査役会は、監査役３名(うち社外監査役２名)によって構成され、それぞれ独立した視点から取締役の職務の執行を監査している。また、監査役の職務を補助すべき必要な人員(１名)を監査役室に配置している。(別掲)上記に記載している機関の名称及び構成員の氏名・取締役会代表取締役社長：矢野茂(議長)常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔取締役：田村直人、津川清範、北克彦、坪野恭久、村木勝仁、山崎勇志、松田光司社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二常勤監査役：加藤高明社外監査役：森田由樹子、浅林孝志・常務会代表取締役社長：矢野茂(議長)常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔常勤監査役：加藤高明・部店長会議代表取締役社長：矢野茂(議長)常務取締役：池田俊彰、浦田敏明、武田潔取締役：田村直人、津川清範、北克彦、坪野恭久、村木勝仁、山崎勇志高道雅之、金田修、山口正範、森山富二浩、田中成治、梶政雄、寺松信宏、山本英樹、西田憲司・コンプライアンス委員会代表取締役社長：矢野茂(委員長)常務取締役：池田俊彰(副委員長)、浦田敏明、武田潔取締役：山崎勇志山本英樹常勤監査役：加藤高明(オブザーバー)・危機管理対策本部代表取締役社長：矢野茂(本部長)関係役員及び役職者(代表取締役社長が指名)・報酬に関する意見交換会代表取締役社長：矢野茂(議長)取締役：松田光司社外取締役：渡辺伸子、三ッ塚哲二・監査役会常勤監査役：加藤高明(議長)社外監査役：森田由樹子、浅林孝志○コーポレート・ガバナンス体制模式図③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、総合設備業者として、お客さまと地域社会の発展に貢献することを目指しており、技術力とサービスの向上に努めることはもとより、コンプライアンスの徹底のもと、効率的かつ公正・透明な事業活動を推進するため、業務の適正を確保するための体制の構築及び維持・改善に努めていく。さらに、子会社においても、当社に準じた業務の適正を確保するための体制・仕組みを整備し、体制の明確化とその適切な運営を図ることとしている。また、子会社に対して北陸電工グループの経営方針及び運営に関する規範の浸透に努めるとともに、子会社の経営上の重要事項について事前協議を行うほか、各種連絡会を通じ相互の緊密な連携を図っていく。これらにより、当社社長を委員長とするコンプライアンス委員会の設置、会社法に定める「内部統制システムの基本方針」の取締役会決議(子会社でも決議)など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化とコンプライアンスの実現に努めている。ｂ．リスク管理体制の整備の状況社会情勢や当社を取り巻く経営環境の変化に伴って多様化・複雑化するリスクを適宜、的確に捉え経営に反映させることが経営の健全化と安定的な成長に繋がるものと認識し、リスク管理体制の整備を進めている。こうしたなか、当社は遵守すべき具体的法令・ルールを定めた「行動規範」を制定し、従業員に対し周知徹底を図るとともに、個人情報の取扱いを定めるなど諸規程の整備を行ってきた。リスク管理体制の整備と更なる強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、従業員等からの組織的または個人的な法律違反行為等に関する相談または通報の処理を定めた「コンプライアンス推進規程」、情報セキュリティに関する対策の統一的かつ基本的指針を定めた「情報セキュリティ管理規程」を制定している。また、経営に重大な影響を及ぼす、または及ぼす恐れのある様々な危機に対し、これに迅速かつ的確に対応するため、「危機管理規程」を制定し、必要に応じて社長を本部長とする危機管理対策本部を設置している。ｃ．取締役の定数当社の取締役は13名以内とする旨を定款で定めている。ｄ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めている。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めている。ｂ．取締役及び監査役の責任免除当社は、期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めている。ｃ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を支払うことができる旨を定款に定めている。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。⑥責任限定契約の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項に関する取締役及び監査役の責任を法令に定める限度額に限定する契約を締結している。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項当社鉄道線開業の経緯1900年11月江之島電気鉄道株式会社創立総会12月高座郡藤沢字大坂町において江之島電気鉄道株式会社設立1902年９月藤沢～片瀬間開通1910年11月大町～小町（鎌倉）間開通により、全線開通（10.2キロ）1911年10月横浜電気株式会社と合併により解散（横浜電気江之島電気鉄道部となる）1921年５月東京電灯株式会社に合併される（東京電灯江之島線となる）1926年７月江ノ島電気鉄道株式会社（当社）設立（資本金1,000千円）1927年７月乗合自動車業営業開始10月資本金を2,500千円に増資1928年７月東京電灯株式会社・江之島線を買収し、営業開始10月資本金を5,000千円に増資1944年11月軌道業を地方鉄道業に変更1949年５月東京証券取引所に株式を上場６月資本金を15,000千円に増資８月江ノ島鎌倉観光株式会社に商号変更1950年９月資本金を60,000千円に増資1951年３月江ノ島熱帯植物園営業開始５月江ノ島自動車駐車場営業開始1952年８月不動産業営業開始1953年６月貸切自動車業営業開始1959年１月資本金を120,000千円に増資７月江ノ島エスカー営業開始1962年12月資本金を240,000千円に増資1963年10月株式上場基準改正により株式上場２部へ変更1967年10月株式会社江ノ電ツーリスト設立1971年５月株式会社横浜重機設立1972年１月東海建工株式会社を傘下とする1974年５月江ノ電ビル（賃貸業施設）営業開始12月資本金を300,000千円に増資1978年７月東京証券取引所株式上場廃止東京証券業協会店頭取扱銘柄となる1981年９月江ノ島電鉄株式会社に商号変更1983年８月鎌倉ビル営業開始1984年３月東京証券業協会店頭取扱廃止1985年８月本社屋を現在地（神奈川県藤沢市片瀬海岸）に竣工1998年８月江ノ電バス株式会社設立1999年４月江ノ電バス株式会社貸切自動車業営業開始９月江ノ電バス株式会社乗合自動車業営業開始2000年３月江ノ電バス株式会社へ乗合自動車業の管理の一部を委託2003年４月株式会社江ノ電ツーリストの旅行業を株式会社小田急トラベルへ営業譲渡〃江の島展望灯台営業開始８月江ノ電工業株式会社が江ノ電設備管理株式会社に商号変更12月江ノ電商事株式会社のビル管理業を江ノ電設備管理株式会社へ営業譲渡2004年12月株式会社江ノ電ツーリスト（存続会社）と江ノ電商事株式会社が合併、同時に商号変更し、江ノ電商事株式会社となる2007年６月株式会社江ノ電バス横浜設立12月株式会社江ノ電バス横浜乗合自動車業営業開始2008年４月2016年４月2019年４月〃江ノ電バス株式会社が株式会社江ノ電バス藤沢に商号変更江ノ電商事株式会社（存続会社）と江ノ電設備管理株式会社が合併、同時に商号変更し、江ノ電エリアサービス株式会社となる［現・連結子会社］株式会社江ノ電バス藤沢（存続会社）と株式会社江ノ電バス横浜が合併、同時に商号変更し、株式会社江ノ電バスとなる［現・連結子会社］小田急電鉄株式会社を完全親会社、当社を完全子会社とする株式交換契約を締結。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社で構成され、運輸事業、不動産事業及びレジャー・サービス事業を主たる業務とし、湘南地域を中心に事業活動を展開しています。また、当社は同時に親会社である小田急電鉄㈱グループに属しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)運輸事業（４社）事業の内容会社名鉄道事業当社、小田急電鉄㈱※２（Ａ）自動車事業当社、㈱江ノ電バス横浜※１（Ａ）（Ｃ）、㈱江ノ電バス藤沢※１（Ａ）（Ｃ）(2)不動産事業（１社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社(3)レジャー・サービス事業（１社）事業の内容会社名観光施設の運営当社(4)その他の事業（１社）事業の内容会社名小売販売業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）清掃業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）（Ｂ）広告代理業江ノ電エリアサービス㈱※１（Ａ）※１連結子会社※２親会社（注）１．当社は（Ａ）の会社に対し施設の賃貸を行っております。２．当社は（Ｂ）の会社に対し業務の委託を行っております。３．当社は（Ｃ）の会社より業務の委託を受けております。４．上記部門の会社数には、当社が重複しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループを取巻く経営環境は、訪日外国人旅行者増加による新規顧客の獲得や、東京オリンピック・パラリンピック開催にむけた道路整備等による更なる新規顧客獲得の機会を有する一方で、近未来において当社グループの事業エリアの人口減少が見込まれることや、地震、津波等の自然災害の発生リスクが高まる等、脅威も内在している状況にあります。このような状況のもと、当社グループは、湘南・鎌倉地域に集う人々の、「かけがえのない時間」、「やすらぎの心」、「ゆたかなくらし」の実現に貢献することを経営理念に掲げ、その実現を通じて地域とともに発展することが当社グループの社会的責任であると捉え、地域に密着した事業を行っております。当社グループといたしましては、鉄道をはじめとする事業の社会的使命を認識し、事業活動の誠実な遂行と「安全・安心・快適」、「社会・地域貢献活動」、「リスクマネジメント」など、多岐にわたる取組みにより社会的責任を果たすとともに、経営方針で掲げる「顧客創造企業」として企業価値の向上を図るために、全社をあげて事業を推進してまいります。また、江の島でセーリング競技が行われる東京オリンピック・パラリンピックの開催を見据え、関係行政機関との協議はもとより、施設整備や輸送サービス向上施策を継続的に推進し、訪日外国人旅行者を含むお客様の受入体制の強化に引続き努めてまいります。運輸事業の鉄道事業では、安全管理体制の強化と従業員の安全意識、接遇及びサービスの向上に努め、ハード、ソフト両面で「安全・安心・快適」の更なる向上に努めてまいります。また、「絵はがきになる江ノ電へ」をサービスコンセプトに、各駅が周辺環境と調和した沿線観光地への玄関口となるとともに、更に機能性を高めるべく、藤沢駅・長谷駅・鎌倉駅においてホーム設備をはじめとするお客様施設の改善を進めてまいります。合わせて本コンセプトを踏まえ、今後も引続き行政や沿線地域と連携した諸施策を進め、沿線地域活性化と回遊性の向上による混雑緩和に努めてまいります。更に、近年大きな被害をもたらしている自然災害の対策ならびに保安設備の充実化を図るべく、各種安全対策工事についても計画的に推進し、事業基盤の強化に努めてまいります。自動車事業では、少子高齢化の進展等引続き厳しい経営環境に置かれておりますが、2019年４月に新たに設置した「研修センター」を核に、運転士のスキル向上による安全管理体制の一層の強化を図り、「安全・安心」の更なる向上に努めてまいります。また、湘南営業所所属車両において一般路線バスの運賃機を代替したことで、乗降者数のデータを取得することが可能となりました。今後も新運賃機の導入を順次進め、乗降者数のデータ分析を踏まえたより利用実態に即したダイヤ編成を検討してまいります。加えて、車両の代替を計画的に推進し、ノンステップ車両や環境に配慮した車両の導入を更に進め、快適性向上はもとより人と環境にやさしいバスとして地域社会に貢献してまいります。不動産事業では、各賃貸ビルの機能維持に引続き努めてまいります。また、各施設における更なる活性化策や有効活用策についても鋭意検討し、賃貸ビルや「江ノ電クローゼット鵠沼」の稼働率向上に努めてまいります。レジャー・サービス事業の「湘南藤沢スーベニールズ」では催事の開催や更なる取扱い商品の拡充による収益力の強化に取組んでまいります。また、江の島島内をはじめとする各施設についても、補修・改修を行い、引続き「安全・安心・快適」な運営を行うことにより、好調な利用者数を維持してまいります。加えて、行政及び観光協会等の地元関係機関と一体となった各種イベントを拡充させ、リピート率向上と増収に努めてまいります。その他の事業におきましても、従業員の教育体制強化によるサービスの品質向上を図るとともに、新規媒体の検討を含めた営業体制を強化し、収益力の強化に努めてまいります。当社グループといたしましては、これらの諸課題を着実に遂行していくことにより、経営基盤の拡充と業績の向上を図り、経営理念の実現を目指してまいります。また、安全管理体制の強化やリスクマネジメント体制の充実を図りつつ、事業活動を通じて地域社会に貢献することで企業価値向上に努めてまいります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社では、株主やお客様、地域社会等、すべての利害関係者から信頼される企業グループであり続けることを基本方針としております。コーポレート・ガバナンスの充実は重要な経営課題の一つであると認識し、経営の健全性、効率性、透明性を高め、迅速な意思決定の行える経営体制の整備、構築を推進しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ.会社の機関の内容当社の取締役会は、2019年３月31日現在、10名で構成され、法定の事項その他重要な業務執行についての決定及び業務執行の監督を行っております。また、常勤取締役で構成される常務会を置き、経営上の重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項についての審議を行っております。当社の監査役は、１名で当社及び連結子会社の取締役職務の執行が法令、定款、株主総会の決議及び取締役会の決議に適合しているかどうかの監査、取締役の業務の執行の適法性の監査を行っております。当社は、今後とも現行の監査役制度の下で、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが最も適切であると考えております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社では、コンプライアンスをリスクマネジメントの一環として捉え、小田急グループで定めた「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づき、役員並びに全社員が認識し実践することが重要であると考えております。また、必要に応じて顧問弁護士等の専門家からも助言をうけつつ、業務運営の適法性の確保に努めております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、企業倫理の確立や法令遵守の経営を徹底していくため、コンプライアンスやリスク管理に関する事項を審議する専門委員会（リスクマネジメント委員会）を設置している他、その実効性を高めるための施策として、第三者機関を窓口とする「コンプライアンス・ホットライン」を設置し内部通報制度を整備する等、リスクマネジメントについて体系的に取組む体制を構築しております。また、企業不祥事、法令違反等会社の事業運営に重大な影響を与えるリスクに対しては、当社リスクマネジメント委員会が中心となり、関係部署との緊密な連携により対応しております。③連結子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、当社グループ共通の「江ノ電グループコンプライアンス指針」を定め、グループ全体での遵法意識の醸成と向上を図っております。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた「関係会社管理規則」及び「関係会社合議要綱」に則り、経営企画部においてグループの運営と管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行っております。また、当社グループの全事業において、安全性向上を図ることを目的に「江ノ電グループ安全マネジメント会議」を半期に１回開催し、安全に関する取組みの推進状況の確認及び実施結果を検証するとともに、当社「リスクマネジメント委員会」をグループ横断的な組織とし、各連結子会社もコンプライアンスや当社グループを取巻くリスクに関する事項の審議に加わり、各社においてこれらを共有、教育等の実施により危機管理意識の浸透を図る体制を構築しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は、下記のとおりであります。（ア）取締役に支払った報酬12名78,673千円（イ）監査役に支払った報酬２名9,990千円尚、社外取締役及び社外監査役は選任しておりません。⑤取締役の定数及び選任決議要件当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。また、取締役の選任議案については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
江ノ島電鉄株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】小田急電鉄株式会社との株式交換契約締結について当社は、2019年４月25日開催の取締役会において、小田急電鉄株式会社を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、2019年４月26日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年２月埼玉県川口市幸町三丁目８番７号においてファクトリーオートメーション等の受託開発事業を目的として、株式会社アドミラルシステムを設立1985年11月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番10号に移転1991年５月本社を埼玉県川口市飯塚一丁目18番８号に移転1995年２月インターネットに関する情報を収集することを目的として米国オレゴン州にASUSACorporationを設立（現・連結子会社）1996年４月現・主業務であるホスティングサービスを開始1998年８月有限会社丸山商事（資本金400万円）を吸収合併2000年１月呼称を「ASJ」とするカスタマーサービスセンター設置2003年１月東京証券取引所マザーズ上場2004年11月デジタルコンテンツ事業の業容拡大を目的として、株式取得により株式会社イー・フュージョンを完全子会社化（現・連結子会社）2005年１月新規事業戦略の一環として、スポーツレイティング情報配信サービスを提供する、株式会社スポーツレイティングスを設立2007年４月マーケティング力の強化及び業容の拡大を目的として、株式取得により、株式会社ネオス（2009年12月株式会社ASJコマースへ商号変更）を子会社化（現・連結子会社）2009年12月商号を株式会社ASJへ変更本社を現在地へ移転技術センター設置2010年３月株式会社スポーツレイティングス（資本金１億円）を吸収合併2011年４月商工会議所における検定受付代行システムの提供開始2011年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.2.0」完全準拠認定を取得2012年９月育成型戦略シミュレーションゲーム「時空覇王伝」の提供開始2014年２月ゲームポータルサイト「ASJGames」の運営開始2015年６月クレジットカード業界の国際的セキュリティ基準「PCIDSSVer.3.0」完全準拠認定を取得2016年２月システムインテグレーション事業の拡大及び人事管理システムをベースとしたクラウドサービスの提供を行うことによる業容の拡大を目的として、株式取得により株式会社ＮＴＴデータ・アイテックス（2016年2月アイテックス株式会社へ商号変更）（現・連結子会社）及び東北情報システム株式会社を子会社化2017年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC27001:2013」の認証を取得2018年３月「ＲＮＣＤＤＳ」に関する技術が、日本国内にて特許権取得2019年10月アイテックス株式会社（資本金４億5,000万円）が東北情報システム株式会社（資本金3,000万円）を吸収合併
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ＡＳＪ）及び連結子会社４社により構成されております。なお、当社グループは、ネットサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。主要サービス主要な会社インターネットサーバサービス当社デジタルコンテンツ株式会社ASJコマース不動産賃貸株式会社イー・フュージョンアイテックス株式会社ASUSACorporation[事業系統図]
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、ネットサービス事業及びその付随するサービスの提供を行っております。当社グループの基本理念に則り、新たなサービスを積極的に提供することにより、永続的な利益の計上と長期的な成長を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、経営における収益性及び安定性の確保の観点から、経営成績等を分析・検討を行っております。その中で、当社グループにおける目標とする経営指標といたしましては、フリー・キャッシュ・フロー及び売上収益営業利益率を重要な指標として、安定かつ効率的経営を継続し、株主価値の向上を目指してまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループにおける経営環境及び対処すべき課題は下記のとおりと考えております。当社グループの属するインターネットサービス事業は、クラウドコンピューティングやビッグデータの活用がさらに拡大していくことが予想されます。当連結会計年度において、当社グループは、現時点で予測される将来の損失を一括計上するとともに事業構造の見直しを実施することで、より柔軟で機動的な企業経営を行う体制を整備いたしました。今後は、更なる将来への成長に向けて加速するため、グループ相互間のシナジーを創出し、研究開発活動及び事業の拡充に向けた施策を講じていくことで、収益性の向上を目指してまいります。
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営の効率性・透明性を高め、健全なる事業活動を通じて企業価値を最大化することであり、その基本姿勢を基に社会からの信頼を得て、継続的な企業価値の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会及び監査等委員会を設置し、取締役会の監督機能の強化によりコーポレート・ガバナンスの一層の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役７名及び、監査等委員である取締役３名を選任しております。取締役会・取締役取締役会は10名の取締役（うち２名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月1回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の営業報告に加え、法令、定款及び取締役会規定等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。なお、当社は、定款において、取締役全員の同意により書面決議により決議できること、また重要な業務執行の意思決定の一部を取締役に委任することができる旨を定めております。監査等委員会監査等委員会は、社内取締役１名、社外取締役２名で構成されており、監査等委員会事務局及び内部監査部門等と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査します。内部監査室当社では、代表取締役社長直轄の内部監査室（専任１名）を設置し、各部門における業務全般にわたる監査を内部監査計画に基づいて行っております。内部監査室では、被監査部門に対して具体的な助言・勧告・業務改善状況の確認を行うと共に、監査等委員会や会計監査人との意見交換等により、内部統制組織の監査及び牽制を行っております。会計監査当社は会計監査人として、赤坂有限責任監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を受けております。業務執行した公認会計士は、山本顕三及び林令史であり、同監査法人に所属しております。同監査法人は、業務執行社員を倫理規則等で定める一定期間で交替しており、同監査法人において策定された交替計画に基づいて、交替する予定となっております。なお、会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他３名となっております。ロ．当該体制を採用する理由当社は、株主に対する利益還元を継続的に行っていくため、堅実な成長を続けていくことを重要課題としております。そのため、経営判断を迅速にし、経営の透明性を高めていくことを目的として企業統治の体制を採用しております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの基本方針を定め、取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制やその他会社の業務の適正を確保するための体制の整備を進めております。ロ．リスク管理体制の整備の状況経営上のリスクの分析及び対策の検討については取締役会が行い、各部署においては、社内規程を整備し、各所属長が運用・管理を行うことによりリスク低減に努めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社管理規定に基づき、子会社における業務の有効性と効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の尊守及び資産の保全状況を管理しております。また、内部監査室による子会社内部監査結果の代表取締役社長への報告や、必要に応じた取締役及び監査役の派遣などにより、子会社の業務の適正を確保しております。④責任限定契約の内容の概要当社と監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は100万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。また、当社と会計監査人である赤坂有限責任監査法人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は500万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該監査等委員である取締役または会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うとともに、累積投票によらない旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ハ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）業績当連結会計年度における我が国の経済状況は、個人消費は堅調な雇用情勢を受け堅調に推移しているものの、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループでは、2019年３月期第４四半期において750,627千円（前年同期比17.4%増）の売上収益を計上する等、既存サービス及びグループ各社の業績が堅調に推移した事により、通期連結売上収益は2,315,934千円（前期比2.1%増）と過去最高の売上収益を記録いたしました。しかしながら、ソフトウェア開発等への積極的な投資を行った結果、売上原価が増加したことに加え、当連結会計年度中に提供を予定していた新規ゲームのリリース中止に伴う固定資産除却損を34,272千円計上するとともに、事業全般の見直しに伴う既存事業の事業計画の変更を踏まえ、IFRSに基づく減損テストを実施した結果、減損損失を351,706千円計上いたしました。その結果、営業損失は423,130千円、親会社の所有者に帰属する当期損失は439,240千円となりました。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前損失を計上いたしましたが、その費用の多くが減価償却費及び減損損失といった非資金費用であったことから、62,092千円の増加（前年同期は218,768千円の増加）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、土地及び建物の購入等による固定資産の増加等により、474,735千円の支出（前年同期は372,079千円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、土地及び建物を購入したことに伴う借入金による収入等により、113,201千円の増加（前年同期は90,993千円の増加）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ298,202千円減少し、745,040千円となりました。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要につきましては、営業活動で使用される財・サービスに関する運転資金の他、設備投資やサービスの提供に必要となるソフトウェアの開発、研究開発活動等の戦略的投資を行っております。これらの必要資金につきましては、設備投資資金は借入により、それ以外の資金は、自己資金で賄っております。また、資金の流動性につきましては、フリー・キャッシュ・フローの推移に留意しつつ、経営を行っており、運転資金や一定の戦略投資に備えられる現預金等の流動性資産を確保しております。なお、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在における重要な資本的支出の予定はありません。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度における生産実績について、アイテックス株式会社及び株式会社イー・フュージョンが企画・制作をしている業務は受注生産でありますが、現在のところ生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従いまして、生産実績に関しましては「(3）販売実績」をご参照ください。(2）受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比（％）受注残高(千円)前年同期比（％）ネットサービス事業796,428145.1223,149233.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）ネットサービス事業2,315,9342.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項につきましては、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、後述の「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」をご参照ください。文中における見積り等に関する事項につきましては、現在入手している情報の範囲内で判断及び仮定を行っているものであり、リスクや不確実性が含まれたものであります。よって、今後の様々な要因により、見積り等とは大きく異なる結果が生じる可能性があります。(2)経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しておりますのでご参照願います。(3)財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末における資産は、減損損失を計上した結果、無形資産が214,606千円減少する等により、前連結会計年度末と比べ280,583千円減少し、4,016,445千円となりました。また、負債につきましては、子会社の業容拡大に伴う土地及び建物の購入を行った際の資金として借入をおこなったこと等により、前連結会計年度末と比べ169,853千円増加し、1,192,668千円となりました。資本につきましては、親会社の所有者に帰属する当期損失を計上したこと等により、前連結会計年度末と比べ450,437千円減少し、2,823,777千円となりました。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」をご参照願います。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資本の財源及び資金の流動性についての分析につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」及び「業績等の概要(3）資本の財源及び資金の流動性」をご参照願います。(6）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報（のれんの償却）日本基準ではその効果の及ぶ期間を見積もり、その期間で償却することとしておりますが、IFRSでは移行日以降の償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されております。この影響により日本基準に比べて、前連結会計年度において販売費及び一般管理費が30,796千円、当連結会計年度において販売費及び一般管理費が29,652千円減少しております。
株式会社ＡＳＪ
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４【経営上の重要な契約等】(1）業務委託契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社日本レジストリサービス2001年１月31日ドメインの登録申請等の取次に関する業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンター2002年10月15日ＩＰアドレス割り当て等の管理業務期間１年の自動更新契約一般社団法人日本野球機構2019年３月１日球団名、球団マーク等使用許諾2019年３月１日から2020年２月29日まで(2）業務提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社ジェーシービー2004年８月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約ユーシーカード株式会社2004年９月17日通信販売加盟店期間１年の自動更新契約三井住友トラストクラブ株式会社2008年２月19日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約三菱ＵＦＪニコス株式会社2008年９月５日包括代理通信販売加盟店期間１年の自動更新契約トヨタファイナンス株式会社2013年５月20日包括加盟店期間１年の自動更新契約三井住友カード株式会社2013年12月６日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約楽天カード株式会社2015年１月７日包括代理加盟店期間１年の自動更新契約(3）技術提携契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約内容契約期間当社株式会社DoctorWebPacific2016年５月３日ウイルスチェック用エンジンの提供2016年５月３日から2019年５月２日まで
株式会社ＡＳＪ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、業界全体の変化が著しいインターネット業界において最新の業界動向を見据えたうえで、常に最新の技術を研究しております。その研究の成果を利用し、顧客のニーズに対応した新サービスの提供を迅速に行うことにより、顧客満足度の向上を図るべく常に技術の発展に取り組んでおります。現在の研究開発要員につきましては、人員の増強ならびに教育訓練に注力しております。また、当社グループは変化が著しいインターネット業界において事業を行ううえで、迅速な研究開発が必要不可欠であるため、状況に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動の効率化を図っております。研究開発活動は、当社技術本部及び連結子会社であるASUSACorporationが密接に連携して各プロジェクトを推進いたしております。当連結会計年度における研究開発費の総額は37,842千円となっており、主な内容としましては、ソフトウェアの開発を行うための研究開発活動ならびにサーバ性能の向上を図るための研究開発活動が中心となっております。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2012年６月にインターネットによるマーケティング及び販売促進に関するコンサルティングを目的とする会社として、現在の株式会社ダブルスタンダードの前身である「スマッシュ・マーケティング株式会社」を創業いたしました。2013年４月に株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併するとともに、現在の主力事業であるビックデータ事業を本格的に開始いたしました。また、更なる事業領域拡大を図るべく、株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社といたしました。設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりであります。年月事項2012年６月東京都目黒区にスマッシュ・マーケティング株式会社(資本金1,000千円)を設立2013年１月ビッグデータを活用した「競合企業－顧客獲得状況分析データ」提供開始2013年３月サービス企画開発事業「情報変更検知システム」提供開始2013年４月株式会社ダブルスタンダード（東京都千代田区）を吸収合併株式会社ダブルスタンダードに商号変更株式会社LITTLEDISCOVERYを連結子会社化2014年２月本社を東京都港区へ移転2014年５月株式会社LITTLEDISCOVERYを完全子会社化2015年１月デジタルデータ提供業務の開始2015年12月東京証券取引所マザーズ市場へ上場2017年１月業務拡張・人員拡充に伴い、本社を東京都港区赤坂に移転2017年３月合弁会社「TRANSIBLE株式会社」を設立2018年11月東京証券取引所市場第１部へ市場変更
株式会社ダブルスタンダード
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、ビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たなサービスを企画立案、導入することで、顧客の売上改善や費用削減の支援をしてまいりました。コアコンピタンスであるビッグデータを活用した企業向けサービス事業を武器に、継続的な収益確保を実現するストックコミッションモデルを構築、実現してまいりました。ユーザーから選ばれるサービス作りを企画・提供することで、ユーザーの購買活動・顧客企業の販売活動に最も大きな影響を与える「情報」について、顧客企業とユーザー間の最適化を具現化してまいりました。企業としての持続的かつ発展的成長を実現すること、および市場、技術の変化に先行してイノベーションを巻き起こすサービス、ソリューションを提供することを企業理念とし、既成概念にとらわれず、技術、品質、価格面でイノベーションを実現し、顧客企業の事業の一端を継続サポートできる企業として成長することを目指しております。なお、当社グループは、「WEBマーケティング事業」の単一セグメントであります。当社グループは単一セグメントでありますが、事業内容と特徴から「ビッグデータ関連事業」と「サービス企画開発事業」の２つに分け説明いたします。（１）ビッグデータ関連事業の内容①事業の内容当社グループのビッグデータ関連事業では、独自性を備えたマッチング技術で「企業が保有するデータ」「統計データ」「ネット上のデータ（非著作物）」等の表記方法が異なり、かつ構成・素材の違う難易度の高いデータを低価格かつ高精度でデータ統合し、顧客の営業支援・業務削減に繋がるデータおよび顧客側で利用価値の高いコンテンツとして提供しております。②事業の特徴当社グループでは、WEB上情報（非著作物）、画像、PDF情報を月間億単位で取扱います。多岐にわたる記載パターンや、誤字脱字等の情報をクレンジングし、欠落箇所を補正し最終的に結合する作業を日々実践してきました。その中から生まれた知見に基づく当社グループのアルゴリズムは、１つの項目処理に対しても万単位のプログラムを用意し、100％の精度実現に向けた対策を実践します。（２）サービス企画開発事業①事業の内容顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを時間をかけて研究し、ビッグデータ処理で培った「情報収集技術」「加工・マッチング技術」「データクレンジング技術」を活用することで、他にはないサービスを構築します。主なものとしては、「当社が収集・加工したデータを活用したサービス企画開発」「具現化したサービス導入後の売上改善や費用削減への貢献」であります。日々顧客が必要とする監視対象サイトの情報収集とデータクレンジングなどによって完成した「オペレーション改善システム」などを提供しております。また、新しいビッグデータを活用したサービスを顧客企業保有サイトに展開し「話題性の向上」「ユーザビリティの向上」「集客力の拡大」を実現しております。②サービス企画開発事業の特徴顧客企業の事業の在り方や業務プロセスを洗い出し、関連する競合のWEBサービスとの差異、顧客あるいは取引先とのビジネスフローを詳細に分析したうえで、時間をかけながら世に無い新たなサービスとして企画立案し、導入いたします。顧客企業の研究から生まれる顧客目線のアイディアとビッグデータ処理での技術・知見を融合した、新たなサービス、顧客に必要とされるサービスを創造しております。（注）１．ビッグデータ通常のデータベースでは取り扱えないほど巨大なデータのこと。要素として、「データ量」「データ発生頻度」「データの多様性」の３つが揃っていること。２．コアコンピタンス競合他社に真似できない核となるもの。３．ストックコミッションモデル継続的に収益があがるビジネス報酬モデル。４．データクレンジング不要データの除去。当社グループの事業系統図は、概ね次のとおりであります。(注)ビジネスパートナー：当社の外注先
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。日本国内においては、ブロードバンド通信環境の整備にともない、インターネットを基盤にした事業が消費者向け法人向けを問わず拡大してまいりました。また、クラウドサービスの拡大、モバイル端末の業務利用普及、ビッグデータ関連など、ITサービスの分野においては技術の開発・保有から蓄積したナレッジ・ノウハウ（※）を生かしたサービスの提供へと転換期を迎えております。調査会社のIDCJapanが2015年5月21日発表した調査結果によると、2014年の国内ビッグデータ・テクノロジー市場の規模は444億円で、前年比成長率は39.7%と拡大を継続しており、2019年の市場規模は1,469億400万円、2014年～2019年の年間平均成長率(CAGR:CompoundAnnualGrowthRate)は27.0%になると予測されております。また、世界に目を向けると米国の調査会社MarketsandMarkets社が2013年に発表した調査報告書では、「世界のビッグデータ市場は2013年の148億7,000ドルから、2018年には463億4,000万ドルへと拡大すると予測されております。一方で、インターネット市場は技術革新が早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。ビッグデータに対しては、消費者ニーズの新規開拓や競合企業間での競争に打ち勝つための新規サービス開発・提供といったことが期待されています。このような環境の中、当社グループはビッグデータを活用した顧客企業の事業および業務改善支援ならびにビッグデータ処理で培った「技術・知見」と企画アイディアとを融合させた新たな事業企画立案サービスの提供事業を展開しております。当社グループは、着実に成長戦略を実行していくため、以下の主要課題に取り組んでいく所存であります。※ナレッジ・・・企業にとって有益な知識や経験のこと。ノウハウ・・・技術を活かすための知見のこと。(1)人材の確保と育成及び組織体制の強化技術革新が続くインターネット業界において、先端領域で活躍できる人材を当社グループ内で継続的に確保していくことは、当社グループの事業成長における重要課題であります。また、事業の多角化及び拡大に伴い、高い専門性を有する人材及び管理職の獲得が必要であるとともに、中期的には、新卒採用を含む当社グループ内における教育研修の一層の充実を図り、安定的かつ優秀な人材確保に努めていく方針であります。(2)顧客満足度の向上当社グループの事業領域においては、参入障壁の低さゆえ、さまざまな事業者が参入してくることが想定されます。当社グループは、業界においてこれら競合に巻き込まれにくいポジションを確立するため、顧客企業等から信頼性向上及び業界内におけるプレゼンス強化を図っていくことが重要であるものと考えております。このため、顧客企業等に対する最適な提案及び受注プロジェクトの着実な遂行等を行い、また、顧客に対する継続的な情報提供や主要プロジェクトにおける経営陣によるフォローアップの実施等をしていくことにより、顧客満足度の向上を図っていく方針であります。(3)事業領域の拡大インターネット関連市場の拡大に伴い、顧客が求めるサービスのニーズは多様化しております。当社グループはこれら顧客に対応したサービス拡充を行っていくことが、当社グループの事業展開における一層の付加価値向上に繋がるものと考えており、当社グループの既存事業と事業シナジーを有する周辺業務については積極的に事業領域の拡大を検討していく方針であります。当該事業領域の拡大については、自社においてスキルを有する人材の採用又は他の専門性を有する事業者との提携により行っていくことを基本としておりますが、必要に応じて企業の買収等も検討していく方針であります。(4)システムの強化について当社グループの事業において、サービスの提供にかかるシステムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。業務の特性上、膨大なトラフィック処理をするため、継続したサーバー機器の増設及びその負担分散等にかかる投資が必要となります。当社グループは、今後においてもシステム強化を継続していく方針であります。(5)内部管理体制の強化当社グループが企業価値を向上させ、社会的信頼を持続させていくためには、内部管理体制の充実が不可欠であると考えております。そのため、財務報告にかかる内部統制システムの整備をはじめとして、必要な組織体制や仕組みを構築し、経営の公正性、透明性を確保するための体制強化に取り組む方針であります。(6)営業力の強化当社グループでは、既存の取引先とビジネスパートナーとしての信頼関係を保ちながら、新サービスの開発・投入を積極的に行い、市場シェアを拡大する必要があると考えます。そのため、新規取引先の開拓に当たっては、これまで蓄積してきたノウハウを効果的に活かし、顧客のニーズに対する提案営業を強化しております。このような営業スタイルを徹底することで、顧客への提案力強化(顧客ニーズへの対応力、課題解決力の強化)、受注獲得率の向上を目指してまいります。(7)CSRの推進当社グループでは、当社グループが社会の一員として存続していくためには、様々なステークホルダーに対して社会的な責任を果たしていくことが必要だと考えております。社会や地域とのつながりを重視し、社会環境の整備に資する活動に取り組む等、企業価値の向上につなげる活動を積極的に推進してまいります。