Ｇｅｎｋｙ　ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年６月21日から2019年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に17店舗、福井県に７店舗、愛知県に９店舗、石川県に３店舗出店し、大型店を１店舗、300坪タイプを１店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ172店舗、小型店２店舗の合計252店舗となりました。この結果、当連結会計年度における売上高は1,038億97百万円と前連結会計年度に比べ90億28百万円（9.5％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億５百万円と前連結会計年度に比べ72百万円（△1.7％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は26億97百万円と前連結会計年度に比べ４億20百万円(△13.5％)の減益となりました。次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」501億18百万円、「300坪タイプ」532億26百万円、「小型店」４億６百万円、「その他」１億46百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」636億35百万円、「雑貨」144億60百万円、「化粧品」134億８百万円、「医薬品」105億88百万円、「その他」18億４百万円となりました。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ78億11百万円増加し、678億55百万円となりました。その主な要因は、有形固定資産の増加66億69百万円によるものです。負債合計は、前連結会計年度末に比べ63億７百万円増加し、425億45百万円となりました。その主な要因は買掛金が９億20百万円、短期借入金が６億80百万円、長期借入金が73億51百万円増加した一方、預り金が27億89百万円減少したことによるものです。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ15億４百万円増加し、253億９百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億16百万円増加し、24億43百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、43億円（前年同期は53億65百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億86百万円、減価償却費33億20百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出27億60百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、109億46百万円（前年同期は54億43百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出106億44百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、68億66百万円（前年同期は１億90百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入131億18百万円と、長期借入金の返済による支出56億77百万円、自己株式の取得による支出７億88百万円によるものであります。③仕入及び販売の状況当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。(1)仕入実績区分当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)金額（千円）前連結会計年度比(％)食品53,163,485115.3雑貨11,537,056101.3化粧品9,702,615104.1医薬品6,663,01297.6その他1,172,47294.3合計82,238,643109.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)販売実績(a)地区別売上高都道府県当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)店舗数(店)売上高(千円)前連結会計年度比(％)岐阜県11642,429,227108.6福井県6329,970,674102.7愛知県5623,381,613119.7石川県198,115,794114.2合計254103,897,310109.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(b)業態別売上高区分当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)大型店50,118,24096.9300坪タイプ53,226,490128.8小型店406,09473.3その他146,48411.4合計103,897,310109.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(c)商品別売上高区分当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)金額(千円)前連結会計年度比(％)食品63,635,129114.3雑貨14,460,562101.4化粧品13,408,208105.4医薬品10,588,967102.0その他1,804,44199.2合計103,897,310109.5(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(d)単位当たりの売上高項目当連結会計年度(自2018年６月21日至2019年６月20日)前連結会計年度比(％)売上高(千円)103,897,310109.5１㎡当たり売上高売場面積(平均)(㎡)330,533.19109.8１㎡当たり期間売上高(千円)314.3399.7１人当たり売上高従業員数(平均)(人)2,790.00126.1１人当たりの期間売上高(千円)37,239.1886.8(注)１従業員数はパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を含めて表示しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、青果や精肉などの生鮮食品の導入を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の948億69百万円から90億28百万円増加の1,038億97百万円となりました。業態別では新店36店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ119億１百万円増加し、１店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ15億92百万円の減少となりました。商品別では、生鮮食品の導入により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ79億53百万円の増加となりました。(売上原価、販売費及び一般管理費)売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の729億72百万円から65億６百万円増加し794億78百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ26億３百万円増加し203億72百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加11億１百万円、新規出店による地代家賃の増加１億98百万円と減価償却費の増加３億92百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加２億16百万円によるものであります。(営業利益)営業利益は、販売費及び一般管理費の増加を売上高の増加で賄えず、前連結会計年度の41億28百万円から81百万円減少し40億46百万円となりました。(営業外収益・費用)営業外収益は、前連結会計年度に比べ81百万円増加し６億41百万円となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ72百万円増加し３億82百万円となりました。(特別利益・損失)特別損益は、当連結会計年度において減損損失４億18百万円を計上いたしました。(法人税等)税効果会計適用後の法人税等の負担率は、30.6％となっております。(親会社株主に帰属する当期純利益)以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億20百万円減少し26億97百万円となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)経営戦略の現状と見通し当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。そのような状況の中で、当社は300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、2017年６月より既存店舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。