株式会社髙松コンストラクショングループ
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の経営環境、経営方針の概要及び経営成績の分析等は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）経営環境及び経営方針の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、前期に引き続き穏やかな回復基調が持続しましたが、期末にかけては外需の下振れなど足踏み感も見えた一年となりました。一方、国内建設市場は前期に大型工事を計上した官公庁の反動減はあったものの、民間企業の受注は年度末に大幅増となるなど好転し、全体としては、7.1％の増加となりました。国内建設市場全体は2014年3月期以降の高原状態が継続しており、今後2～3年もこの状態が継続すると予想されています。一方、当社グループは2017年10月に創業100周年を迎え、その記念すべき2018年3月期をスタートとして、中期経営計画「TRY!NEXTCENTURY2020」を策定いたしました。本中期経営計画において髙松建設グループは、好調を持続する首都圏での賃貸マンション建築を中心とした土地有効活用事業を拡大し、グループ全体の成長を牽引する計画としました。もう一方の中核会社で、中堅ゼネコンである青木あすなろ建設グループは、建設業全般の先行きを見据え、堅調な成長・高利益率の持続を目指しました。創業101年目にあたる2019年3月期は、2018年3月期の堅調な業績や積極的な人員の採用などに鑑み、「NEXTCENTURY101！中計目標を１年前倒しで実現しよう！」をテーマに、売上高・営業利益は中計最終年度に当たる2020年３月期の目標を１年前倒しで達成する計画としました。(2）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は、前期比1.9％増の249,720百万円と７期連続増収、５期連続過去最高となりました。これは当連結会計年度にグループ入りした㈱ミブコーポレーションによる不動産事業の売上高が伸びた反面、建築事業および土木事業は前年比微減の売上高となった結果です。②営業利益営業利益は、前期比8.7％減の12,441百万円となりました。これは、売上総利益率は13.8％（前期は13.5％）と前期比0.3ポイント増加したものの、一部工事の着工・進捗の遅れなどにより、売上総利益が前期比3.9％増の34,361百万円にとどまった一方、販売費及び一般管理費が積極的な新卒採用等による人件費の増加等により、前年比12.7％増の21,919百万円となった結果です。③経常利益経常利益は、12,425百万円（前期比9.3％減）となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、政策保有株式の売却による特別利益の計上があったものの、災害による損失、連結子会社が保有する船舶の減損損失を計上したこと等により、前期に比べ11.7％減の7,022百万円となりました。⑤セグメント別業績（建築事業）当連結会計年度の受注高は169,742百万円（前期比32.1％増）、完成工事高は115,114百万円（前期比1.9％減）となり、セグメント利益は7,048百万円（前期比17.4％減）となりました。（土木事業）受注高は109,265百万円（前期比1.7％増）、完成工事高は108,355百万円（前期比0.4％減）となり、セグメント利益は6,949百万円（前期比1.8％増）となりました。（不動産事業）不動産の売買および賃貸等による売上高は26,250百万円（前期比38.2％増）となり、セグメント利益は1,975百万円（前期比46.0％増）となりました。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっており、本社管理費等の調整額△3,531百万円は外数となっております。当連結会計年度における受注および売上の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％)建設事業建築事業(百万円)169,74232.1土木事業(百万円)109,2651.7計(百万円)279,00718.3不動産事業(百万円)26,25038.2計(百万円)305,25719.8売上実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％)建設事業建築事業(百万円)115,114△1.9土木事業(百万円)108,355△0.4計(百万円)223,470△1.2不動産事業(百万円)26,25038.2計(百万円)249,7201.9(注)当社グループ（当社および連結子会社）では生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。なお、提出会社個別の事業の状況につきましては、持株会社であるため、記載を省略しています。(3）財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,694百万円増加し、190,590百万円となりました。その主な要因は、現金預金が6,496百万円、投資有価証券が1,160百万円減少した反面、のれんを含む固定資産が4,153百万円増加したほか、受取手形・完成工事未収入金が4,072百万円、販売用不動産が㈱ミブコーポレーションのグループ入りなどに伴い2,561百万円、未収入金が998百万円増加したことなどによるものです。②負債の部負債は、前連結会計年度末に比べ1,560百万円増加し、72,463百万円となりました。その主な要因は、工事未払金が1,591百万円、未払法人税等が636百万円減少した反面、未成工事受入金が4,285百万円増加したことなどによるものです。③純資産の部純資産は、前連結会計年度末に比べ4,134百万円増加し、118,126百万円となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,022百万円と配当金の支払2,019百万円の相殺などにより、利益剰余金が4,997百万円増加したことなどによるものです。以上の結果、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は104,018百万円となり、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント増加し54.6％となりました。(4）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末の連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末より6,496百万円減少の62,074百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により資金は4,160百万円の増加（前連結会計年度は5,146百万円の増加）となりました。これは、売上債権の増加3,916百万円、法人税等の支払4,570百万円、仕入債務の減少1,601百万円、未収入金の増加1,106百万円、たな卸資産の増加681百万円等の支出があった一方、税金等調整前当期純利益11,593百万円の計上、未成工事受入金の増加4,273百万円等の収入があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により資金は5,371百万円の減少（前連結会計年度は7,850百万円の減少）となりました。これは、投資有価証券の売却による収入767百万円、有形固定資産の売却による収入83百万円等があった一方、TCGUSA,Incによる固定資産の取得や、東京オフィス拡大への対策としてのオフィスビル購入などによる有形固定資産の取得による支出3,976百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,198百万円等があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により資金は5,402百万円の減少（前連結会計年度は6,121百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払額2,017百万円、当期にグループ入りしたミブコーポレーションが計上していた短期借入金1,191百万円および長期借入金998百万円の返済による支出、上場子会社である青木あすなろ建設の市場からの自己株式の取得による支出756百万円等があったことによるものです。(5）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。(6）当社グループの資本の財源および資金の流動性当社グループは財務の安全性を重視するとともに、無借金経営を継続しております。資金の運用は短期的な預金等に限定し、資金調達が必要な場合は銀行借入による方針であります。当社グループの運転資金需要の主なものは、工事の施工にともなう材料費・外注費等の営業費用であり、これらの支出は、回収した工事代金によっております。また設備投資資金等についても、現預金を使用することとしており、安全性を重視しつつも効率的な資金運用を目指しています。(7）重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準にもとづき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる見積りによっている部分があり、見積り特有の不確実性のために、実際の結果が見積りと異なることがあります。重要な会計方針については「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。