朝日放送グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況＜経営成績＞当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の日本経済は、堅調な企業収益や所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が続く一方で、通商問題や海外経済の動向に不透明さが増しています。このような経済状況の中、当社グループが主力事業を展開する放送事業においては、テレビスポットの減収等により、売上高は減収となりました。ハウジング事業においては、不動産販売収入等の増加や住宅展示場の新規開設により、売上高は増収となりました。ゴルフ事業においては、来場者数は減少したものの、名義書換件数の増加等により、売上高は増収となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は819億８千６百万円となり、前年同期に比べて９億９千５百万円（1.2％）の増収となりました。一方、費用面では売上原価が534億６千３百万円で、前年同期に比べて４億５千７百万円（0.9％）増加しました。販売費及び一般管理費については242億６千万円となり、５億２千４百万円（2.2％）増加しました。この結果、営業利益は42億６千２百万円となり、１千２百万円（0.3％）の増益、経常利益は45億９千１百万円で５千２百万円（1.2％）の増益となりました。また特別利益として、固定資産売却益等により７千６百万円を計上しました。一方、特別損失として、特別退職金等による１億７千６百万円を計上しました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は44億９千１百万円で２千５百万円（△0.6％）の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は37億４千２百万円で10億５千万円（39.0％）の増益となりました。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。[放送事業]当連結会計年度における放送事業の売上高は685億５千万円となり、前年同期に比べて９千４百万円（△0.1％）の減収となりました。テレビスポットの減収が主な要因です。一方、営業費用は、代理店手数料や労務費等の減少により、0.5％減少しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益算定方法の変更による利益増加額１億９千９百万円があり、営業利益は34億７千５百万円と、３億５千８百万円（11.5％）の増益となりました。テレビ部門は、当期の視聴率は、全日帯（午前６時～午前０時）が7.3％、ゴールデン帯（午後７～10時）が10.8％、プライム帯（午後７時～11時）が11.3％、プライム２帯（午後11時～午前１時）が7.1％となりました。下半期の視聴率では、プライム帯の11.8％は、13年下期以来のトップ返り咲きとなっています。また、ＣＳ放送のスカイ・エーは、当期も阪神タイガース、ゴルフをメインに放送しました。女子ゴルフではステップ・アップ・ツアー20試合すべてを独占放送しました。ラジオ部門は、当期の聴取率は６月調査（12～69歳、ビデオリサーチ調べ）では、週平均、平日平均が２位タイ、平日ゴールデンタイム平均（月～金午前６時～午後６時）が３位となりました。また12月の調査では週平均、平日平均は３位、平日ゴールデンタイム平均が２位タイとなりました。イベント・コンテンツ部門は、ゴールデンウイークの恒例イベントとなった「フードソニック」に、９日間で13万６千人の皆様にご来場いただきました。この企画を全国に展開し、ＡＢＣ発のイベントのパワーに、主催する系列各社からも高い評価をいただいています。また、2016年度下期に本格参入した民放公式ポータルサイト「TVer」等の見逃し配信にさらに積極的に取り組み、地上波だけでないコンテンツの新たな露出先と広告収入の獲得を図りました。[ハウジング事業]ハウジング事業の売上高は125億４千５百万円となり、前年同期に比べ10億７千万円（9.3％）の増収となりました。不動産販売収入や不動産賃貸収入、広告事業収入の増収に加え、住宅展示場の新規開設に伴う増収が主な要因です。一方、営業費用は、不動産販売に伴う原価計上、不動産賃貸費用等の増加により、10.5％増加しました。なお、認定放送持株会社への移行に伴うセグメント利益算定方法の変更による利益減少額１億９千８百万円もあり、営業利益は10億６千万円と、前年同期に比べて２千３百万円（△2.2％）の減益となりました。[ゴルフ事業]ゴルフ事業の売上高は８億９千万円と、前年同期に比べ１千８百万円（2.2％）の増収となりました。夏場の天候不順により来場者数は減少したものの、来場者1人あたりの単価増や会員の名義書換の件数が増加したことによるものです。一方、営業費用は、労務費等の増加により、3.9％増加しました。この結果、営業利益は２千８百万円となり、前年同期に比べて２千万円（△42.1％）の減益となりました。＜財政状態＞(資産)当連結会計年度末の資産合計は前連結会計年度末に比べて51億８百万円増加し、1,077億８千８百万円となりました。流動資産が販売用不動産の取得に伴い44億７千３百万円増加したこと等によるものです。(負債)負債合計は前連結会計年度末に比べて14億２千１百万円増加し、407億３千８百万円となりました。未払金の計上額が増加したこと等によるものです。(純資産)純資産合計は前連結会計年度末に比べて36億８千６百万円増加し、670億４千９百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益37億４千２百万円を計上する一方、剰余金の配当８億１千７百万円を行いました。また、連結範囲の変更により、利益剰余金が５億３千５百万円増加しています。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末より11億６千２百万円増加の162億３千９百万円となりました。なお、連結範囲の変更により、現金及び現金同等物が３億２千３百万円増加しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費を計上する一方、販売用不動産取得に伴う支払い等により、32億８千６百万円の収入（前年同期は48億３百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、放送用機材等の有形固定資産を取得したことにより、23億９千４百万円の支出（前年同期は51億１千３百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入の一方で、配当金の支払い等により、５千３百万円の支出（前年同期は22億６千万円の支出）となりました。③販売の状況当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)放送事業68,550△0.1ハウジング事業12,5459.3ゴルフ事業8902.2合計81,9861.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱電通21,26326.321,48326.2㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ16,22220.016,09619.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、この連結財務諸表の作成に際し、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与える会計方針の決定及び見積もりを行わなければならず、貸倒引当金、投資、財務活動、退職金、偶発事象等に関しては、継続して評価を行っております。また、その他の当社グループ固有の事象については、他の方法では判定しづらい場合には、過去の実績等を勘案して、より合理的であると当社経営陣が考えられる基準に基づき判定の根拠としています。従って、実際の結果は、見積もり特有の不確実性があるため、見積もりと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容＜経営成績等の状況＞当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりです。当社グループでは、放送関連事業とハウジング関連事業の強化、成長のための積極的な投資を今後の重点課題とし、総合コンテンツ事業グループとして変化していくことが必要であると考え、2018年４月より認定放送持株会社体制に移行するとともに、３か年のグループ中期経営計画（2020年度の売上高は890億円、経常利益は60億円）を開始しております。2018年度は前年同期に比べて増収増益となりましたが、2020年度の目標に対しての進捗度は小幅にとどまっております。主力の放送事業においては、テレビタイム収入やコンテンツの二次利用等が増収となり事業強化の成果が顕著に表れています。一方、テレビスポット収入については、計画の前提として想定していました広告市況が大きく下振れしたことが影響して減収となりました。2020年度の目標達成に向けて、今後も広告市況の動向を注視しながら当社グループとしての収益力強化の取り組みを推進していきます。セグメント別での現状分析は以下のとおりです。放送事業につきましては、テレビ番組の視聴率向上によるテレビスポット収入等の広告収入を増加させ、コンテンツの動画配信等によりインターネット広告市場における収益拡大にも積極的に取り組むこととしております。経費支出については、費用対効果等による見直しを進めて適切な支出構造の確立に取り組むこととしております。ハウジング事業につきましては、事業規模の拡大を堅実に進めており、今後も安定的な収益構造を目指してまいります。ゴルフ事業につきましては、ゴルフ人口の減少等による厳しい事業環境が続く中、顧客満足度の高いコース運営管理を一層推進し、適切なコスト管理を継続することで増収増益を実現しており、今後もこれらの施策を継続することにより安定的な利益確保を図ってまいります。＜資本の財源及び資金の流動性についての分析＞当社グループの当連結会計年度の資本の財源及び資金の流動性の状況については、３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりです。今後につきましては、2018年度から開始しましたグループ中期経営計画における経営目標の一つに「グループ成長ビジョン達成のための成長投資（投資枠200億円）を行う」ことを掲げております。現在の手元資金に加えて、業績向上により営業活動による収入を増加させることと、適切な資金調達により財務活動による収入を増加させることによって、投資活動における積極的な支出を実現してまいります。＜経営成績に重要な影響を与える要因について＞詳細は、『第２事業の状況２事業等のリスク』に記載のとおりであります。