日鉄興和不動産株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,566億円（対前期＋20.1％）、営業利益256億円（同＋18.9％）、経常利益215億円（同＋25.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益208億円（同＋53.0％）となりました。好調な不動産市況を背景に、引き続きオフィスビルの高稼働等に伴う収益拡大等を背景に不動産賃貸が堅調に推移したことに加え、不動産販売におけるマンション分譲の供給増による収益拡大、フィーにおけるオフィスビル等の管理・運営業務での収益拡大等により、全体としては増収増益となりました。当社グループの経営成績（百万円）区分前期当期増減営業収益130,380156,61826,237営業利益21,59725,6844,087経常利益17,16621,5564,389親会社株主に帰属する当期純利益13,61020,8257,214セグメント別営業収益（百万円）区分前期当期増減不動産賃貸52,11657,3765,259不動産販売51,73570,49618,760フィー31,25634,5483,291調整額△4,728△5,802△1,074合計130,380156,61826,237セグメント別営業利益（百万円）区分前期当期増減不動産賃貸14,11315,9561,843不動産販売9,67911,0541,375フィー3,0443,542498調整額△5,240△4,869371合計21,59725,6844,087セグメント別の経営成績については、以下のとおりであります。イ．不動産賃貸不動産賃貸につきましては、オフィスビルの館内増床ニーズの取込み、新規リーシングの強化等により、高い稼働率(都心３区でのオフィスビル期末稼働率98.9％)を維持しました。また、前連結会計年度に開業した「赤坂インターシティＡＩＲ（東京都港区）」のフリーレント期間終了に加えて、既存テナントとのRM（リレーションシップマネジメント）の強化による着実な賃料増額更改を果たすと共に、集中購買などの取組み等、運営コストの削減にも取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の不動産賃貸の営業収益は573億円（対前期＋10.0％）、営業利益は159億円（同＋13.0％）を計上しました。賃貸床面積・空室率（都心３区オフィス・商業ビル）区分前期当期賃貸床面積413,561㎡440,764㎡空室率3.1％1.1％（注）１．都心３区とは、千代田区、中央区、港区を指しております。２．空室率は、期末時点の数値であります。ロ．不動産販売不動産販売につきましては、「グランリビオザ・レジデンス（東京都文京区）」、マンション建替え事業の「エアヒルズ藤沢（神奈川県藤沢市）」が竣工する等、当社の強みである再開発・マンション建替え分野に着実に取り組みつつ、用地取得に精力的に取り組んだ結果、マンション供給戸数は大幅に増加いたしました（前連結会計年度692戸・当連結会計年度1,272戸、対前年度比83％増）。その結果、当連結会計年度の不動産販売の営業収益は704億円（対前期＋36.2％）、営業利益は110億円（同＋14.2％）を計上しました。不動産販売の営業収益内訳（百万円）区分前期当期増減マンション32,95754,44721,490戸建・宅地2,0563,3051,249その他16,72012,745△3,975合計51,73570,49618,760（注）上表には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。売上計上戸数区分前期当期増減マンション6921,272580戸建・宅地9817577（注）共同事業物件については、当社事業割合に応じた戸数を記載しております。ハ．フィーフィーにつきましては、オフィスビル等の管理・運営業務等が順調に拡大したほか、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現日本製鉄）グループ、並びに当社が独自に築いてきた顧客ネットワークを最大限活用し、事業法人や金融法人の保有不動産の有効活用・処分等、不動産ニーズ発掘に取り組んで参りました。その結果、当連結会計年度のフィーの営業収益は345億円（対前期＋10.5％）、営業利益は35億円（同＋16.3％）を計上しました。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び預金の残高は350億円となり、前連結会計年度末と比較して21億円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、52億円の資金減少（前期比△108億円）となりました。これは、たな卸資産の増加額313億円、売上債権の増加額43億円、仕入債務の減少額48億円等の資金減少があった一方、税金等調整前当期純利益232億円、減価償却費80億円、預り敷金及び保証金の増加額58億円等の資金増加があったことによるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、309億円の資金減少（前期比＋90億円）となりました。これは、有形固定資産の取得307億円等の資金減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、340億円の資金増加（前期比△211億円）となりました。これは、長期借入金の返済950億円等があった一方、長期借入金1,256億円の調達、社債発行による74億円の調達等を実施したことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績については、「①経営成績の状況」におけるセグメント別の経営成績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社が連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因等に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,566億円（対前期＋20.1％）、営業利益256億円（同＋18.9％）、経常利益215億円（同＋25.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益208億円（同＋53.0％）となりました。また、当連結会計年度末における財政状態は、期末総資産残高が8,614億円となり、仕掛販売用不動産や収益不動産の取得等により前期末から合計753億円増加しました。期末負債残高については6,824億円となり、資産増に伴う有利子負債296億円の増加等により前期末から550億円増加しております。期末純資産残高については、前期末比203億円増加の1,790億円となりました。当面は財務構成にも留意し、持続的成長のための投資を行ってまいります。経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。セグメント別の経営成績については、「(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりでありますが、取組状況の補足については次のとおりであります。不動産賃貸セグメントについては、中規模ハイグレードオフィスビル「BIZCORE築地（東京都中央区）」及び「BIZCORE渋谷（東京都渋谷区）」の竣工、物流施設「LOGIFRONT越谷Ⅱ（埼玉県越谷市）」及び「LOGIFRONT尼崎Ⅰ（兵庫県尼崎市）」の竣工に加え、ミャンマーでのサービスアパートメントの工事着工を予定しております。なお、「虎ノ門二丁目地区第一種市街地再開発事業（東京都港区）」及び「みなとみらい21中央地区53街区（横浜市西区）」等の大規模プロジェクトの着実な推進等、開発力の強化を図りつつ、一層の収益基盤の増強に努めてまいります。不動産販売セグメントについては、地価・建築費が依然として高止まっている環境下、将来に結実する案件の積上げに注力しており、2019年度以降の一層の供給拡大・収益寄与が期待されます。引き続き、社会構造・ニーズの変化に対応した単身世帯・共働き世帯に向けた商品の提供等により、更なる業容拡大を図ってまいります。フィーセグメントについては、オフィスビルやマンション等における管理運営業務の拡充に努めるとともに、みずほフィナンシャルグループ及び新日鐵住金（現日本製鉄）グループのネットワーク並びに当社が築いてきた顧客ネットワークを最大限に活用し、事業法人・金融法人等の保有資産の有効活用や処分等、不動産ニーズを発掘してまいります。資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの主要な資金需要は、不動産賃貸セグメントにおけるオフィスビル等の取得・開発資金や不動産販売セグメントにおける分譲マンション用地の取得・開発資金であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入や社債発行による資金調達等にて対応していくこととしております。