ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復基調のもと、企業収益の拡大や雇用・所得環境の改善が続きましたが、個人消費は一部に持ち直しの動きが見られたものの、力強さを欠く状況で推移いたしました。旅行業界におきましては、海外旅行は、東南アジア方面が好調を維持し、中国、韓国、ヨーロッパ方面が回復傾向を強めるなど比較的堅調に推移しましたが、国内旅行は、大阪北部地震や北海道胆振東部地震に加え、夏季の豪雨、台風など相次ぐ自然災害の影響もあり、厳しい結果となりました。訪日旅行においては、地震や関西国際空港の一時閉鎖等の影響を受け旅客数の拡大が鈍化したものの、平成30年の訪日外国人数は過去最多の3,119万人となりました。このような情勢のもと、当社グループは、総合旅行会社として持続的な成長を図るため、昨年４月に組織再編を実施し、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびＷｅｂ販売等の専門会社を基軸とする新しい営業体制に移行いたしました。また、５月に「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の強化とＷｅｂ販売の拡大を強力に推進いたしました。具体的には、近畿日本ツーリストの全国の地域旅行会社で、法人顧客への個人旅行販売や地元の提携旅行会社との連携の強化を図り、地域における旅行の総需要獲得に努めるとともに、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの商品造成部門間の交流を活性化して、クラブツーリズムで培ってきたテーマ型旅行の商品造成を近畿日本ツーリストに広げました。加えて、近畿日本ツーリストの各店でより便利にクラブツーリズム商品が購入できるよう、全店舗にクラブツーリズムのシステム端末を設置いたしました。Ｗｅｂ販売につきましては、近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトのデザインおよび機能を刷新し、スマートフォンサイトの充実と社員自らが直接Ｗｅｂコンテンツを制作できるシステムの導入を行うとともに、Ｗｅｂ販売の基盤となる顧客情報の収集に大いに注力いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ110億63百万円（8.5％）増加の1,414億79百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ105億７百万円（9.5％）増加の1,215億21百万円となりました。これは主に、預け金が160億39百万円、旅行前払金が41億83百万円増加し、現金及び預金が128億32百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ５億55百万円（2.9％）増加の199億58百万円となりました。これは主に、繰延税金資産が５億85百万円、投資有価証券が４億84百万円増加し、差入保証金が２億45百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ94億17百万円（9.0％）の増加の1,145億29百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ95億93百万円（9.4％）増加の1,112億24百万円となりました。これは主に、旅行前受金が91億45百万円、旅行券等が13億99百万円増加し、営業未払金が19億１百万円、為替予約が３億41百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億75百万円（5.0％）減少の33億５百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ16億45百万円（6.5％）増加の269億50百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したほか、その他有価証券評価差額金が増加し、退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は19.0％で前連結会計年度末から0.3ポイント減少し、一株当たり純資産は983.82円で前連結会計年度末から60.56円の増加となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、連結売上高4,118億21百万円（前年同期比1.6％増）、連結営業利益は25億32百万円（前年同期比20.3％減）、連結経常利益は28億34百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億79百万円（前年同期比9.5％減）となりました。なお、当連結会計年度より、当社の報告セグメントは旅行業の単一セグメントに変更したため、セグメント別の記載は省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比較して31億57百万円増加し703億49百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は48億45百万円の増加（前期は45億90百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上で10億61百万円、旅行前受金の増加による影響で91億33百万円増加したものの、旅行前払金の増加による影響で41億76百万円、売上債権の増加による影響で23億27百万円それぞれ減少したためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は16億77百万円の減少（前期は25億19百万円の減少）となりました。これは主に固定資産の取得による支出で19億76百万円減少したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は18百万円の減少（前期は23百万円の減少）となりました。これは主にリース債務の返済による支出で17百万円、自己株式の取得による支出で１百万円減少したためであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、旅行業の単一セグメントであり受注生産形態をとらない商品が多いため生産規模および受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当社グループは旅行業の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についての記載を省略しております。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、有価証券、減価償却資産、貸倒引当金、繰延税金資産、退職給付に係る資産、賞与引当金および旅行券等引換引当金等の計上について見積りを行っております。なお、見積りについては、過去の実績や現在の状況等に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。主なものとしては次のとおりであります。ａ．退職給付債務および退職給付費用従業員の退職給付債務および退職給付費用は数理計算上で設定されている前提条件に基づいて算出されております。これらの前提条件は、割引率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出される死亡率および年金資産の長期期待運用収益率などの重要な見積りが含まれております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または、前提条件が変更された場合には、将来期間において認識される費用および債務に影響を及ぼします。ｂ．繰延税金資産当社グループは、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を判断した上で繰延税金資産を計上しております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、税制改正や経営環境の変化等により課税所得の見積りが大きく変動した場合等には、繰延税金資産の計上額が変動する可能性があります。繰延税金資産の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(税効果会計関係)」及び「第５経理の状況２財務諸表等(１)財務諸表注記事項(税効果会計関係)」をご覧ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）経営成績（売上高と営業損益）当連結会計年度の売上高と営業損益は、クラブツーリズム、近畿日本ツーリストの地域旅行会社およびＷｅｂ販売等の専門会社を基軸とする新しい営業体制のもと、「個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化」を骨子とする中期経営計画を策定し、近畿日本ツーリストとクラブツーリズムの一体化による商品力・販売力の強化とＷｅｂ販売の拡大を強力に推進した結果、前連結会計年度に比べ、売上高は1.6％増の4,118億21百万円となりましたが、自然災害の増加に伴うキャンセル費用の増加、個人旅行商品の競争激化に伴う影響等で営業利益は20.3％減の25億32百万円となりました。（経常損益）当連結会計年度の営業外収益および営業外費用の純額は３億２百万円の収益超過となり、受取利息の増加や為替差損の減少などにより前連結会計年度に比べ１億37百万円の増益となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ15.2％減の28億34百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度の特別利益および特別損失の純額は、特別利益として12百万円の投資有価証券売却益を計上した一方で、特別損失として15億66百万円の減損損失や１億63百万円の事業構造改革関連費用を計上したことにより17億73百万円の損失超過となりました。また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は５億71百万円、法人税等調整額は△７億81百万円であり、非支配株主に帰属する当期純損失を差し引いた当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ9.5％減の12億79百万円の利益となりました。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1）経営成績に重要な影響を与える要因について当社をとりまく環境としましては、国内における人口減少や高齢化、アジア諸国の経済発展、国を越えた人の動きの活発化等内外の社会構造の変化が旅行業に影響を与えております。また、外資を含めたＯＴＡの事業拡大、柔軟に商品価格を変化させるテクノロジーを活用したプライシング機能等の新たなサービスの進化等により事業環境も著しく変化しております。一方、旅行市場は、政府の「観光立国」に向けた政策、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催、訪日旅行客の大幅な増加等もあり、今後も拡大が続くものと予想されます。なお、当社グループは、個人、団体の国内旅行、海外旅行の企画・販売をはじめ、海外からの訪日旅行を取り扱うため、国内海外の安全性が損なわれる事態（自然災害、国際テロ、紛争および新興感染症等）が生じた場合や、景況悪化による個人消費の落ち込み、天候や休日の日並びの良否等市場環境の変化などに起因し、経営成績に影響を与える可能性があります。2）今後の見通し「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、旅行商品の企画販売にかかる宿泊機関・運輸機関・観光機関等からの仕入、および人件費ならびに販売諸経費等の営業費用が主な内容であります。投資活動については、システム投資をはじめとする設備投資が主な内容であります。2）財務政策当社グループは現在、営業活動による資金需要、投資活動による資金需要いずれについても、内部資金により調達しており、借入や社債発行等による外部からの資金調達は行っておらず、有利子負債の金額は僅少であります。また、当社グループの各社の資金需要については当社が一元管理するとともに、グループ内における資金の効率的活用を図るため、キャッシュマネジメントシステムによる国内子会社の余剰資金の集中および配分を行っております。なお、当社グループ全体の余剰資金は、親会社である近鉄グループホールディングス株式会社のキャッシュマネジメントシステムに預入を行っております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的に利益を出すことのできる体質を構築し、売上高および営業利益を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率および自己資本利益率を定めております。当連結会計年度における自己資本比率は19.0％（前期比0.3ポイント減少）であり、自己資本利益率（ＲＯＥ）は4.9％（前期比0.8ポイント減少）でした。また、自己資本比率は計画比3.0ポイント未達であり、ＲＯＥは計画比4.1ポイント未達となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。