株式会社電算
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状況及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の維持、雇用情勢の改善に加え、個人投資の持ち直し、設備投資の増加などもあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。先行きにつきましては、輸出や生産の一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続くことが期待されます。情報サービス産業におきましては、ソフトウェア投資が、緩やかに増加しています。AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されます。このような状況の中、当社グループは下記の重点施策・事業の推進を行いました。a.公共分野では、新総合行政情報システムの安定稼働に向けた開発と導入、新総合行政情報システム及び共同利用型システムの計画的な提案・販売活動、販売網の拡大のための新規パートナー企業獲得活動及び既存パートナーとの提携強化、基幹系及び情報系システム更改、各種法制度改正対応に伴うシステム開発。b.産業分野では、リース業務パッケージ、販売管理システム、生産管理システム等の開発及び導入作業、各種システムの新規受注獲得及び医療機関向けシステムの販売拡大に向けた計画的な販売活動。c.AI（ArtificialIntelligence：人工知能）※、IoT、セキュリティ等に関する新技術の調査・研究の推進と関連する新サービスの企画、RPA（RoboticProcessAutomation）※を利用した業務省力化モデルの社内実証実験。d.常に質の高いサービスを提供し続けるため、経営資源であるスキルの高い優秀な人材の確保・育成を目的に、働きがいのある会社、魅力ある会社づくりのための人事制度の見直し。■公共分野の状況公共分野におきましては、新総合行政情報システムの開発完了及び安定稼働に注力し、9月に開発を完了、10月にリリースを開始し、各顧客向けの導入作業を進めました。当連結会計年度は、介護保険制度を始めとする法制度改正によるシステム改修対応、新総合行政情報システムの開発及び導入作業等を実施しました。また受注活動におきましては、新規顧客の獲得及び既存顧客のシステム更改案件の獲得のほか、クラウドサービスによる共同利用型システムの提案及びパートナー企業との提携強化を重点に推し進めました。その結果、新総合行政情報システムを、新規２団体で予定どおり稼働したほか、既存顧客の基幹系システムで21団体、情報系システムで12団体、戸籍総合システムで16団体のシステム更改を行っております。既存顧客の新規システム販売では、財務会計システムで５団体、公営企業会計システムで７団体、人事給与システムで４団体に販売しました。またパートナー企業を通じた新規システム販売では、児童手当システムで１団体、子ども子育て支援システムで２団体に販売しております。そのほか、首都圏における直接販売で新規顧客を１団体獲得し、市場シェアの拡大を進めております。システム提供サービスでは、2017年度から継続している法制度改正の対応において、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度改正対応、障害者総合支援法改正対応、国民健康保険制度改正対応を行いました。2018年度の法制度改正の対応において、後期高齢者医療保険料の保険料軽減特例の見直し対応、年金生活者支援給付金対応を行いました。なお、2019年度の法制度改正に向けて、介護保険データ標準レイアウト改版対応、風しんの追加的対策対応のシステム開発を進めております。データセンターサービスでは、総合行政情報システムを軸としたクラウドサービスを新規に16団体、共同利用型コンビニ交付サービスを２団体へ提供しました。新サービスの提供では、子育て・生活応援アプリを１団体、セキュリティ研修及びセキュリティインシデント※対応訓練研修を７団体に提供しました。しかしながら、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、営業損失となりました。これらの結果、公共分野の売上高は9,879百万円、営業損失は368百万円となりました。■産業分野の状況産業分野におきましては、リース業務パッケージの構築・導入作業をはじめ、製造・流通業向けの販売管理システム・生産管理システムの開発、電子カルテ・医事会計システムを中心とした医療系システムの受注・更改を進めました。当連結会計年度は、主力商品であるリース業務パッケージにおいて、２社に対し開発・導入を進め予定どおり稼働しました。また、積極的な新規顧客の開拓を進めた結果、新たに４社から受注し、現在稼働に向けた開発及び準備を行っております。引き続き、全国の地銀系及びその他リース会社に対し積極的に営業活動を実施してまいります。医療機関向けシステム提供サービスでは、電子カルテシステム・医事会計システムを含む病院総合情報システムで１病院の更改を行いました。また、健康保険組合向けの総合健診システムを１団体に提供し、介護支援システムの更改を４団体に対して行いました。製造・流通業向けの販売管理システムでは、５社を新規受注し、５社への更改を行いました。生産管理システムでは、３社に対し新規導入するとともに、新たに２社を受注しました。データセンターサービスでは、仮想サーバサービスを16社へ提供、インターネット事業では、コンテンツ管理システムの更改を11社へ行いました。新サービスの提供では、AIを搭載したナレッジマネジメントシステム「SmartKMS」を、４社へ提供しました。これらの結果、産業分野の売上高は4,209百万円、営業利益は3百万円となりました。■新技術・新サービスへの取り組み2017年度から研究を進めている技術の応用として、取り込んだ画像から物体を認識し、ドローンで撮影した画像をもとに土地の利用状況を判別するシステムを構築、実証実験を開始しました。ドローンで撮影した複数枚の写真を組み合わせて、傾きや歪みを独自のプログラムにより解析し補正することで、建物を立体的に表示することができます。ドローンで撮影した画像は航空機による撮影よりも精細なデータを利用することができることから、本システムは、従来の家屋調査等において効率的な作業を可能とします。セキュリティ分野の取り組み強化として、2019年４月１日付けで日本シーサート協議会に加盟しました。今後さらに高度化、複雑化し、問題の把握がより難しくなるセキュリティインシデントに対し、適切な対処をとるために、同じ課題を持つシーサート※同士による緊密な連携が必要になります。シーサート協議会の活動を通して得たインシデント情報、対応手法、セキュリティ関連情報等をもとに、提供するセキュリティサービスの高度化と拡大を図ります。また新たな取り組みとしては、RPAを利用した業務省力化モデルの社内実証実験を行いました。自動化により社内事務作業がどれだけ効率化できるかを実際に確認し、今後各業界で活用が進むと予想されるRPAについて、技術面、営業面での社内知識の向上を図りました。■当連結会計年度の経営成績当連結会計年度は、公共分野での、新総合行政情報システムの導入、基幹系及び情報系システムの更改、共同利用型システムの提供、マイナンバーカード等への旧氏併記対応、介護保険制度・国民健康保険制度・障害者総合支援法等の法制度改正対応等、また、産業分野での、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの開発・導入ならびに病院総合情報システムの更改等で売上を確保しました。営業利益、経常利益につきましては、新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステム切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加し、利益率を押し下げる要因となりました。また、新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は14,088百万円、営業損失は380百万円、経常損失は385百万円及び親会社株主に帰属する当期純損失は1,062百万円となりました。また、業務の種類別による売上高の状況は下記のとおりです。（情報処理・通信サービス）一括処理サービスの売上が減少の傾向にあるものの、クラウドサービスや仮想サーバサービス等のデータセンターサービスが増加しており、売上高は2,783百万円となりました。（ソフトウェア開発・システム提供サービス）当連結会計年度より新総合行政情報システムの提供を開始したほか、基幹系及び情報系システムの更改や法制度改正対応等による売上により、売上高は5,963百万円となりました。（システム機器販売等）基幹系・情報系システム及び病院システムの更改等によるシステム・機器販売の売上により、売上高は2,767百万円となりました。（その他関連サービス）共同利用型コンビニ交付システムや法制度改正対応等による環境構築サービス及びシステム機器保守サービス等により、売上高は2,572百万円となりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、369百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は287百万円となりました。これは、主に減損損失963百万円を計上したものの、税金等調整前当期純損失を1,353百万円計上したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は186百万円となりました。これは、主に定期預金の払戻による収入457百万円により資金獲得したものの、定期預金の預入による支出205百万円、有形固定資産の取得による支出204百万円及び無形固定資産の取得による支出204百万円により資金使用したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は144百万円となりました。これは、主に短期借入金の純増額620百万円により資金獲得したものの、長期借入金の返済による支出618百万円及び配当金の支払194百万円により資金使用したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループの生産は、サービスメニューごとの規模等により作業手順、作業時間、工程管理等が異なります。さらに、受注形態も個別かつ、多岐にわたっている上に完成後直ちに顧客へ引き渡しており、生産実績は販売実績とほぼ一致しているため記載をしておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）公共分野9,232,175－6,459,961－産業分野4,166,422－2,828,941－合計13,398,597－9,288,903－なお、当連結会計年度の受注実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス2,762,750－2,574,492－ソフトウェア開発・システム提供サービス5,149,511－3,876,036－システム機器販売等2,913,989－623,861－その他関連サービス2,572,346－2,214,512－合計13,398,597－9,288,903－（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）公共分野9,879,118－産業分野4,209,187－合計14,088,305－なお、当連結会計年度の販売実績を業務の種類別に示すと、次のとおりであります。業務の種類別販売高（千円）前年同期比（％）情報処理・通信サービス2,783,965－ソフトウェア開発・システム提供サービス5,963,650－システム機器販売等2,767,879－その他関連サービス2,572,809－合計14,088,305－（注）１．当連結会計年度が連結初年度となるため、前年同期比は記載しておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、損益及び資産の状況に影響を与える見積りは、過去の実績やその時点での情報に基づき合理的に判断しておりますが、実施の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表（連結財務諸表等作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、7,901百万円となりました。主な内訳は、受取手形及び売掛金が4,632百万円、リース投資資産が1,826百万円、現金及び預金が577百万円であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は11,499百万円となりました。主な内訳は、建物及び構築物が4,488百万円、ソフトウェアが3,069百万円、土地が1,732百万円であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、7,316百万円となりました。主な内訳は、短期借入金が2,932百万円、買掛金が1,437百万円であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は4,649百万円となりました。主な内訳は、長期借入金が1,756百万円、リース債務が1,475百万円、退職給付に係る負債が1,416百万円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、7,435百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金が5,597百万円、資本金が1,395百万円であります。2)経営成績（経営環境）当社グループが属する情報サービス産業におきましては、AI、IoT等の新技術による変革により、ICTを利活用した、需要喚起、生産性向上、社会・労働参加の促進を背景に、引き続き各分野におけるICT投資の拡大が続くことが期待されます。（売上高）このような市場環境の下で当社グループは、公共分野におきましては、新総合行政情報システムの導入、基幹系及び情報系システム更改、共同利用型システムの提供、旧氏併記対応、介護保険制度・国民健康保険制度・障害者総合支援法等の法制度改正対応、また、産業分野におきましては、リース業務パッケージ及び販売管理システム等の各種パッケージシステムの開発・導入、病院総合情報システムの更改等を行いました。この結果、当連結会計年度の売上高合計は、14,088百万円となりました。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は、10,925百万円となりました。これは、主に新総合行政情報システムの新規顧客の導入作業において、安全かつ確実なシステムの切り替えのための作業を重点的に実施したこと等により、売上原価が増加したことによるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、3,542百万円となりました。これは、主に新総合行政情報システムの開発が完了したことにより研究開発費が減少したことによるものであります。（営業損失）以上の結果、当連結会計年度の営業損失は、380百万円となりました。（経常損失）当連結会計年度の営業外収益は受取配当金７百万円等で合計14百万円を計上し、営業外費用は支払利息等で合計19百万円を計上しました。この結果、経常損失は385百万円となりました。（税金等調整前当期純損失）当連結会計年度の特別損失は減損損失等で合計967百万円を計上しました。これは、主に新総合行政情報システムの開発言語であるJavaについて、オラクル社が開発環境と実行環境に関するサポートポリシー（サポートの有償化等）を変更したことに伴い、稼働環境の見直し等、顧客への影響等を勘案した結果、Javaで開発した一部業務のソフトウェア資産を当連結会計年度において減損処理し、特別損失を計上したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純損失は1,353百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等の負担額で合計△290百万円を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純損失は1,062百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当社グループの資金の状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの当連結会計年度末における、総資産に占める有利子負債（リース債務は除く）は27.0％となっております。今後は、営業活動によるキャッシュ・フローにより有利子負債の削減を進めてまいります。また、設備や研究開発などへの積極的な投資を行っており、これらの活動資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローにより得られた自己資金または借入により賄っております。設備及び研究開発への投資につきましては、「第３設備の状況」及び「５研究開発活動」に記載しております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益力の向上を図るため、売上高営業利益率につきましては10％以上を目指すとともに、キャッシュ・フローを重視しております。当連結会計年度は、損失を計上したため、売上高営業利益率はマイナスとなりますが、早急に黒字化を図り目標の10％以上に向けて改善してまいります。また、キャッシュ・フローは369百万円となりました。今後は、設備や人材育成への投資を進めつつ、売上高の拡大、コスト削減など利益率の向上を図り、キャッシュ・フローの更なる改善を目指してまいります。(3)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、主に長野県・新潟県を中心とした地方公共団体向けの情報システムの開発・提供を行い、着実に成長してまいりました。しかしながら、情報システムの共同利用やクラウドサービスの普及により、今後ますます顧客獲得競争が激化するものと考えております。このような状況のもと、公共分野におきましては、2018年10月に販売を開始した新総合行政情報システムの計画的な販売活動を進めてまいります。あわせて、システム共同利用の提案、重点エリアにおける新規ユーザ獲得を推し進めるとともに、提携パートナーの新規獲得と既存提携パートナーとの提携強化を図り、全国の市区町村への販売を拡大してまいります。産業分野におきましては、リース業務パッケージ、販売管理システム等の主力パッケージシステムの業務知識を活かしたシステムの機能強化の実施及び提案活動による拡販ならびに子会社と協業し医療関連システム事業を更に拡大することで、産業分野における安定的・継続的な成長を目指してまいります。また、商品構成及びサービスの多様化と、データセンターサービスを中心としたストックビジネスの拡販により、継続的かつ飛躍的に業績を拡大することができる体質を持った成長企業としての基盤を構築します。あわせて、当社グループの事業に内在するリスクを分析・評価し、対応策を検討・実施することによって、課題を着実に解決してまいりたいと考えております。当社グループの今後の成長のためには、一定水準以上のスキルを有する優秀な技術者の確保が不可欠であると認識しており、事業規模拡大に合わせた人材の採用及び技術力向上を目的とした人材育成について、重要課題として取組んでまいります。また、新たな技術取得や企業規模の拡大を目的とするM&amp;Aの実施や他社との新たなアライアンス、海外企業との連携強化による新規事業の開拓を実施し、長期的な視点から業績向上や財務体質の改善につなげていきたいと考えております。