ダイコク電機株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、米中貿易摩擦が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響の懸念など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。当社グループが携わるパチンコ業界におきましては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（以下「新規則」という。）の施行から１年以上が経過しておりますが、市場には依然として旧規則遊技機と新規則遊技機が混在するなか、新規則に適した魅力的な遊技性を創出することにより、新規則遊技機への移行を加速させることが求められています。また、2019年３月６日に「ギャンブル等依存症対策推進基本計画（案）」が公表され、パチンコ業界が取り組むべき具体的な施策、課題が示されました。警察庁生活安全局「平成30年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると遊技機設置台数はパチンコ遊技機が112,223台、パチスロ遊技機が21,841台各々減少し、合計4,302,731台となりました。しかし、１店舗当たりの遊技機設置台数は9.0台増加し、427.7台となりました。このような市場環境のもと、情報システム事業におきましては、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスとして、周辺エリアの集客状況を表示する商圏分析サービス「Ｍａｒｋｅｔ-ＳＩＳ」をリリースし、その普及に努めました。また、引き続き「設定付きパチンコ機」にも対応したデータ表示と多彩なコンテンツを搭載した「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」をはじめとした情報公開製品の拡販に努めるとともに、ＣＲユニット「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」では、ファン動向データ公開サービス「Ｆａｎ-ＳＩＳ」による顧客分析の提案及びセキュリティ機能を強化した新機能の提案に努めました。制御システム事業におきましては、新規則施行後の市場環境を予測するとともに、各遊技機メーカーから市場投入された「設定付きパチンコ機」の評価・分析を行い、新規則に適した魅力的な遊技性の創出に取り組みました。また、新規顧客の獲得に向け、コンテンツ及び新技術を活用した企画提案活動を推進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、連結売上高311億66百万円（前期比8.6％減）、連結営業利益15億27百万円（同28.1％増）、連結経常利益17億48百万円（同25.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益12億63百万円（同60.9％増）となりました。セグメント業績は次のとおりであります。情報システム事業当連結会計年度は、大手企業へ導入が進んだことによりホールコンピュータの販売は前連結会計年度を上回りましたが、「ＢｉＧＭＯＰＲＥＭＩＵＭⅡ」、「ＲＥＶＯＬＡ」などのファン向け情報端末、及び当社独自のセキュリティ提案が高い評価を受けた「ＶＥＧＡＳＩＡⅢ」などのＣＲユニットの販売は前連結会計年度並みとなりました。また、新規出店や大規模改装が大幅に減少する厳しい市場環境下において、景品顧客システムなどその他主力製品の販売は前連結会計年度を下回りました。販売費及び一般管理費においては、主に研究開発費が前連結会計年度より減少しました。この結果、当事業の売上高は244億74百万円（前期比1.4％減）、セグメント利益27億25百万円（同11.9％増）となりました。制御システム事業当連結会計年度は、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、パチンコ遊技機向け表示ユニットの販売は好調に推移し、前連結会計年度を上回りましたが、新規則の影響による遊技機メーカーの販売計画の見直しやリユース率の上昇などもあり、制御ユニット及び部品販売においては前連結会計年度を下回る結果となりました。また、前連結会計年度は約5,500台のパチスロ遊技機を市場投入しましたが、当連結会計年度での販売はありませんでした。この結果、当事業の売上高は67億40百万円（前期比27.7％減）、セグメント利益４億88百万円（同12.7％増）となりました。(注)セグメント業績の金額には、セグメント間取引が含まれております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)制御システム事業4,014,70596.7(注)１金額は製造原価によっております。２情報システム事業においては製品の製造はＯＥＭ先で行っており、当社内で製造作業は行っておりません。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)制御システム事業6,777,37297.7964,792133.4(注)１情報システム事業については見込み生産をしており、また工事は製品販売に伴う付帯工事のため受注扱いしておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)情報システム事業24,474,68398.6制御システム事業6,691,52472.2合計31,166,20891.4(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。３総販売実績に対する相手先別の販売実績の割合が10％未満のため、主要な販売先については記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度に比べ開発回収による未収入金や売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金、たな卸資産などが減少したことにより、前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少の263億97百万円となりました。当連結会計年度末の固定資産は、工具、器具及び備品において情報システム事業での社内システム構築による建設仮勘定からの振替や当連結会計年度に追加取得したことにより増加し、またソフトウエアにおいても社内システム構築、及び製品用ソフトウエアが増加したことにより、前連結会計年度末に比べ３億24百万円増加の173億31百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加の437億29百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度に比べ当連結会計年度末における研究開発費の計上が多かったことによる未払金や仕入債務は増加しましたが、ソフトウエア制作などの受託案件における進捗率が高くなったことにより前受金が大きく減少し、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少の138億31百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上額が大きかったことにより利益剰余金が増加し、前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加の298億98百万円となりました。以上により自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少の127億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、18億75百万円（前年同期は29億21百万円の収入）となりました。その主な要因は、支出として売上債権の増加11億41百万円や仕入債務の減少４億１百万円がありましたが、収入として税金等調整前当期純利益16億82百万円、減価償却費17億42百万円などがあったことによります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、23億64百万円（前年同期は24億11百万円の支出）となりました。その主な内訳は固定資産の取得による支出があったことによります。（財務活動におけるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、５億92百万円（前年同期は７億39百万円の支出）となりました。その主な内訳は、配当金の支払によります。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表の作成にあたって、たな卸資産の評価、投資有価証券及び会員権の評価、繰延税金資産の計上等の重要な会計方針に関する見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。当社グループの行っている会計上の見積りのうち、たな卸資産においては将来の使用見込みを鑑み必要に応じて評価減や廃棄処分を実施しております。投資有価証券及び会員権においては時価が簿価の30％以上下落した場合や業績不振等により回収可能性がきわめて低いと判断された場合に減損処理を行っております。繰延税金資産においては回収可能性が将来の課税所得の見積りに対するものであるため、見積り額が減少した場合には繰延税金資産の減額及び税金費用の追加計上の可能性があります。また、解消が見込まれる一時差異の見積りにおいては、厳密に回収可能時期を検討した額を計上しております。減損損失においては、当社グループの保有する資産において、事業用資産については管理会計上の区分でグルーピングしており、投資不動産及び事業の用に供していない遊休資産においては個々の物件単位でグルーピングしております。このグルーピング資産ごとに時価又は将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回った資産については、帳簿価額を回収可能価額まで直接減額しております。資産除去債務においては、当社グループの重要な事業拠点等の賃貸借契約に伴う原状回復義務について、過去の実績等から合理的に見積った額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高においては前連結会計年度を下回る結果となりましたが、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度を上回る結果となりました。当社グループが携わるパチンコ業界は、業界固有の法規制等が業績動向や経営戦略に影響を及ぼす可能性があります。2018年２月１日に施行された新規則により、2021年１月末までに順次、旧規則遊技機から新規則遊技機へと置き換えていく必要がありますが、新規則遊技機の普及は低調な推移となっております。（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ、29億26百万円減少し、311億66百万円（前期比8.6％減）となりました。情報システム事業では、設備投資に対する慎重姿勢が継続しており、新規店舗や改装店舗数の減少傾向が継続するなか、製品販売は伸び悩みましたが、ストック型収益モデルであるＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスは堅調に推移しました。制御システム事業では、遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、新規則の影響による遊技機メーカーの販売計画の見直しやりユース率の上昇など、厳しい市場環境で推移しました。また、パチスロ遊技機においては、市場の状況を注視し、リスクに対して慎重な姿勢で対応しており、当連結会計年度の販売はありませんでした。（営業利益）売上原価は、情報システム事業、制御システム事業とも、製品の販売が減少したことにより、前連結会計年度に比べ、27億62百万円減少し、194億92百万円（前期比12.4％減）となりました。販売費及び一般管理費は、情報システム事業において研究開発費が減少したこと、及び制御システム事業において、主にパチスロ遊技機販売に関する販促活動の費用が減少したことにより、前連結会計年度に比べ４億99百万円減少し、101億45百万円（前期比4.7％減）となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ３億35百万円増加し、15億27百万円（同28.1％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）営業外損益においては、版権への協賛に対する受取分配金が減少したものの、生命保険の分配金などの収入があったことにより、営業外収益が22百万円増加しました。また、営業利益が前連結会計年度に比べ増益となったことから、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ３億58百万円増加し、17億48百万円（前期比25.8％増）となりました。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度に比べ、45百万円減少しました。これは、制御システム事業の連結子会社の有する事業用資産について、今後のキャッシュ・フローの回収可能性を鑑みて、帳簿価額を回収可能価額まで減額した減損損失が減少したこと、及び固定資産の除却損が減少したことが主な要因です。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億78百万円増加し、12億63百万円（同60.9％増）となりました。（情報システム事業）当事業では、新規店舗や改装店舗の減少傾向が継続するなか、パチンコホールの運営支援、分析支援による経営のサポート等を行なうＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスにおいては、売上高44億55百万円（前期43億12百万円）と堅調に推移しており、継続的に収益が得られるストック型ビジネスである当サービスを成長させ続けることが重要と認識しております。新たに市場投入したホールコンピュータ「Ｘ（カイ）」(2019年6月販売開始)を普及することで、パチンコホール経営の効率化・省力化を実現するとともに、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの一層の拡充を図ります。（制御システム事業）当事業では、遊技機市場全体の新台販売台数の減少やリユース率の上昇等など、事業環境が厳しさを増すなか、変化に対応することで成長性を確保すべく、事業領域の拡大が重要と認識しています。企画提案の範囲をパチンコ遊技台全体に拡げ、機構製品の販売を強化することで、従来の基板偏重からの脱却を目指します。③経営成績に重要な影響を与える要因について［第２事業の状況２事業等のリスク］に記載されておりますように、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」や一般財団法人保安通信協会による遊技機の型式試験の改正や許認可方針の変更等が行われた場合に、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。④経営戦略の現状と見通しパチンコ業界を支援する情報システム企業として、どこよりも優れた情報インフラを提供していくことが当社の使命と考え、全国のパチンコホールに対しては、「ＤＫ－ＳＩＳ」による遊技機の有効活用や、ファン動向データサービス「Ｆａｎ－ＳＩＳ」の提案、新ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービス「Ｍａｒｋｅｔ－ＳＩＳ」の普及など、ＭＩＲＡＩＧＡＴＥサービスの拡充を推進し、堅調に推移しております。遊技機メーカーに対しては、市場環境の変化に対応した迅速な戦略の立案により、魅力のあるユニット及び遊技機の新たな企画提案に取り組み、徐々に実績を上げております。また、パチンコファンに対しては、スマートフォン向けのパチンコ情報アプリ「パチロボ」での設定付きパチンコ機に対応したデータ表示など、機能強化に取り組みます。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、独自の発想と技術力で市場創造型の製品を提案し、経営の効率化と高付加価値化を推し進め、収益力を高めることが、競争力を維持強化し、企業価値の増大に繋がるものと考え、「売上高営業利益率」を重要な経営指標としており、前連結会計年度に比べ1.4ポイント増加し、4.9％となりました。⑥資本の財源及び資金の流動性（財政状態の分析）当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度と比べ制御システム事業において開発回収金による未収入金や情報システム事業において間接販売による売上債権などの増加がありましたが、現金及び預金やたな卸資産が減少したことにより前連結会計年度末に比べ１億59百万円減少の263億97百万円となりました。当連結会計年度末の有形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築による建設仮勘定から主に工具、器具及び備品への振替や追加取得はありましたが減価償却費などの計上により前連結会計年度末に比べ88百万円減少の96億36百万円となりました。当連結会計年度末の無形固定資産は、情報システム事業において社内システムの構築、及び製品用のソフトウエアが増加したことにより前連結会計年度末に比べ５億55百万円増加の38億48百万円となりました。当連結会計年度末の投資その他の資産は、情報システム事業における貯玉保証基金に対する供託金の増加がありましたが、繰延税金資産などの減少により前連結会計年度末に比べ１億42百万円減少の38億47百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億65百万円増加の437億29百万円となりました。当連結会計年度末の流動負債は、支払手形及び買掛金や未払金が増加しましたが、制御システム事業におけるソフトウエア制作などの受託案件の進捗率が高くなったことによる前受金や電子記録債務が減少したことなどにより前連結会計年度末に比べ８億56百万円減少の123億39百万円となりました。当連結会計年度末の固定負債は、主に長期借入金の調達により前連結会計年度末に比べ３億75百万円増加の14億91百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億81百万円減少の138億31百万円となりました。当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金が増加したことにより前連結会計年度末に比べ６億46百万円増加の298億98百万円となりました。以上により自己資本比率は68.4％（前連結会計年度末比1.3ポイント上昇）となりました。（キャッシュ・フローの状況の分析）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ10億80百万円減少の127億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動により得られた資金は、前連結会計年度と比べ10億45百万円減少の18億75百万円となりました。減少した主な要因は、売上債権の増減などであり、これは情報システム事業における各年度の下期の営業戦略に連動した売上計上額が大きく影響したことにより22億14百万円減少しました。在庫増減におきましては、前連結会計年度は制御システム事業において、当連結会計年度は情報システム事業において製品の販売時期が影響したことにより５億４百万円減少となりました。また制御システム事業における開発回収金による未収入金が増加したことも要因となっております。投資活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ46百万円減少の23億64百万円となりました。減少した主な要因は、当連結会計年度において情報システム事業におけるソフトウエアの取得が増加しましたが有形固定資産の取得が減少したことによります。財務活動により使用した資金は、前連結会計年度に比べ１億47百万円減少の５億92百万円となりました。減少した主な要因は、一株当たりの配当を50円から40円にしたことによります。（財務政策）当社グループは運転資金及び設備資金において、営業収益による内部資金及び金融機関からの調達を基本方針としております。子会社の資金需要は当社において調達をいたします。当社は、取引先金融機関と当座借越の枠を設けていただいており、使用用途及び金利情勢等を鑑みて短期借入金及び長期借入金を決定いたします。中期的な方向性としましては、当社グループは営業活動による収益力の向上により営業キャッシュフローを増加させ、健全な財政状態を維持した上で、適宜適切な設備投資を既存事業及び新規事業に積極的に投下することにより、事業の持続的成長に繋がると考えております。