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株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を目指しております。当社は、2018年10月１日付で設立された持株会社として、①当社グループの各事業会社が有するナレッジの共有、②サービス開発体制や技術インフラの共通化、③積極的な新規事業領域の開拓、④人材採用や配置の最適化、⑤経営管理コストの圧縮を、設立時の推進項目として掲げておりました。(2)経営環境及び対処すべき課題等＜結婚関連事業＞当事業においては、「メディア＋サービス」による新たなサービスモデルの提供を視野に、既存のウェディング総合メディア事業に加え、結婚式プロデュースサービス事業及びウェディングドレス販売事業等を当社グループ事業として取り込むことができましたが、各社の更なる運営一体化を推進し、継続的な事業拡大と利益成長を目指す必要があります。＜不動産関連事業＞当事業においては、長期に亘る赤字構造を脱却し、下期黒字化を実現することができましたが、「メディア＋サービス」による新たなサービスモデルの提供を目指し、新サービスの提供による利益創出を目指す必要があります。＜その他＞当社新規事業領域として、保険販売代理店事業及びオンライン家計簿サービスの提供を開始いたしましたが、既存事業との連携や当社グループ内のリソース活用により、積極的な事業拡大を推進していく必要があります。また、新規支援機能として、テクノロジー・デザイン機能及びメディア機能の新設を行っておりますが、当社グループ内横断組織として、他グループ会社の価値創出に向けて積極的な支援提供を行う必要があります。これらを鑑み、以下の事項を主要な課題と認識し、対処してまいります。①ユーザーファーストの徹底当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、その解消等によって、ユーザーが正しい選択を行えるようなサービスを提供することを目指しております。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立って利便性の高いサービス作りを行ってまいります。②新規サービスの継続的な展開当社グループは、多様化するユーザーのニーズに応えるため、常に新しいサービスを提供することを検討し、実施してまいります。既存サービスの拡充に加え、事業を展開する各市場やその他周辺領域における新規サービスの展開を図ることで、既存ユーザーへのさらなる付加価値の提供、新規ユーザーの獲得を図り、新しい収益モデルを構築してまいります。③新規事業領域の積極的な開拓当社グループは、ユーザーの多様な課題を解決するため、新たな事業領域の開拓を積極的に目指してまいります。当社グループの将来の事業機会を的確に捉え、リスク評価を徹底しつつ、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくことで、当社グループの継続的な成長を目指してまいります。④優秀な人材の採用、育成、適切な配置当社グループの事業拡大及び成長のためには、ユーザー視点を持った優秀な人材の採用と、既存社員の能力及びスキルの底上げ、適材適所での活躍の場の提供が重要な課題と考えます。当社グループでは、事業展開に沿って計画的に優秀な人材の採用を行っていくと同時に、ユーザーファーストな考え方を社員に徹底していく等、人材の育成に取り組み、また、当社グループ内での活躍の機会を提供することで、当社グループ全体の組織力を強化してまいります。⑤経営管理体制の強化当社は、当社グループ全体が安定したサービス提供を維持するとともに継続的に成長していくためには、内部統制の整備、強化に継続して取り組んでいくことが必要であると考えております。当社は、当社グループのガバナンス機能を統括する立場として、グループ組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、グループ全体のコンプライアンス体制の強化を含め、統制環境の整備、強化、見直しを継続して行ってまいります。
株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は、セグメント区分「その他」に含まれる支援領域で発生した19,191千円でした。当社グループでは、特定の事業領域にとどまらない先端技術や革新的なサービスを生み出すためのテクノロジー及びデザインへの取り組みは必要不可欠と考えております。加えて、当社グループが生活を賢く・楽しくするようなサービスを展開していくためには、こうした活動は事業の一環としてプロダクトに直結するものであることが肝要です。こうした背景理解の中、テクノロジーとデザインの力で当社グループ全体の企業価値向上を支援する株式会社DaVinciStudioでは、専門性の高い研究開発や共同研究及びグループ内外の開発・デザイン業務を通じてノウハウを集約し、新規事業を支援・発信することに努めております。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1947年５月旧三井物産の解体に伴い、同社神戸支店有志により神戸を本店として資本金195千円をもって三洋貿易㈱を設立1954年１月ニューヨーク駐在員事務所を開設1961年２月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人SanyoCorporationofAmerica(現・海外連結子会社)に改組1964年11月本店を神戸から東京に移転1972年11月㈱産和工業を設立1973年１月㈱産和工業を三洋機械工業㈱(現・連結子会社)に商号変更1990年９月San-ThapInternationalCo.,Ltd.を共同出資により設立1992年10月ホーチミン駐在員事務所を開設2002年10月ニューリー・インスツルメンツ㈱を吸収合併2003年12月中国に現地法人三洋物産貿易(上海)有限公司(現・海外連結子会社)を設立2004年１月コスモス商事㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2004年９月本店、大阪支店、名古屋支店においてISO14001認証(審査登録)を取得2004年10月㈱東知との共同出資にて、中国に三洋東知(上海)橡胶有限公司(現・非連結子会社)を設立2006年４月三洋テクノス㈱を設立2006年10月㈱ケムインター(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の68.52％を取得2010年２月ホーチミン駐在員事務所を現地法人SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.(現・海外連結子会社)に改組2010年９月ニューデリー駐在員事務所を開設2011年12月ニューデリー駐在員事務所を現地法人SanyoTradingIndiaPrivateLimited(現・非連結子会社)に改組2012年２月香港に現地法人三洋物産貿易(香港)有限公司(現・非連結子会社)を設立2012年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年６月メキシコに現地法人SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.(現・海外連結子会社)を設立2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年８月インドネシアに現地法人PT.SanyoTradingIndonesia(現・非連結子会社)を設立2015年６月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.に資本参加し、発行済株式の85％を取得2015年７月BestradePrecisionSingaporePte.Ltd.をSingaporeSanyoTradingPte.Ltd.(現・非連結子会社)に商号変更2015年９月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2015年10月タイに現地法人SanyoTrading(Thailand)Co.,Ltd.(現・非連結子会社)を設立2016年２月㈱ソートに資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年７月日本ルフト㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2016年10月㈱ケムインターがコムスタージャパン㈱を吸収合併2017年２月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年３月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2017年７月日本フリーマン㈱(現・連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2017年８月広島事務所を開設2017年９月三洋テクノス㈱が古江サイエンス㈱を吸収合併し、三洋古江サイエンス㈱(現・非連結子会社)に商号変更2017年10月アズロ㈱(現・非連結子会社)に資本参加し、発行済株式の100％を取得2018年４月㈱ソートを吸収合併2018年７月San-ThapInternationalCo.,Ltd.をSanyoTradingAsiaCo.,Ltd.(現・海外連結子会社)に商号変更2019年５月新東洋機械工業㈱に資本参加し、発行済株式の100％を取得
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社とその連結子会社10社、非連結子会社９社で構成され、ゴム、化学品、機械機器、自動車部品、科学機器その他各種商品の輸出入、国内販売を主な内容とし、更に各事業に関する技術サービス、研究およびその他のサービス等の事業活動を展開しています。当社および関係会社の各セグメントにおける位置づけは次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。セグメント主な取扱商品主な関係会社名化成品合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、ゴム工業用加工機および試験機、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、工業ガス、農薬、吸水性ポリマー、セラミック、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、界面活性剤、臭素系難燃剤、自動車用ホイール、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、接着剤関連機材、紙工機械、塗料関連機器、染料、容器・包装材料、溶剤、ペットケア用品、充填受託、染顔料、合成樹脂加工機械、精密電子部品加工機械、建築資材、非鉄金属当社ゴム事業部当社化学品事業部㈱ケムインター機械資材自動車用関連用品・部品・機器、家具、溶接関連資材、ウルトラファインバブル発生装置、土壌改良剤、半導体検査装置向け高性能同軸ケーブル、自動車の解体データと運用ソフト、精密鋳造用副資材・型材、肥飼料関連機器、環境関連機器、バイオマス関連機器、分析機器、試験装置、環境測定装置、物理量・物性計測機器、工業用計器、実験用機器、半導体検査装置、半導体電子部品、動物実験用機器、医療機器、石油・天然ガス・地熱掘削機材、海底資源開発機材当社機械・環境事業部当社産業資材事業部当社科学機器事業部三洋機械工業㈱コスモス商事㈱日本ルフト㈱日本フリーマン㈱海外現地法人合成ゴム、合成樹脂、熱可塑性エラストマー、ゴム特殊薬品、ゴム用副資材、天然ゴム、医療関連材料、可塑剤、再生ゴム、接着剤、各種ゴム・樹脂成型品、ゴムコンパウンド、放熱性フィラー、ガラスクロス、プロセスオイル、塗料・インキ・プラスチック添加剤、農薬、吸水性ポリマー、各種フィルム、顔料、医薬中間体、香料、各種工業薬品、家畜飼料、土壌改良剤、畜産資材、染料、自動車用関連用品・部品・機器SanyoCorporationofAmerica三洋物産貿易(上海)有限公司SanyoTradingAsiaCo.,Ltd.SanyoTrading(VietNam)Co.,Ltd.SunPhoenixMexico,S.A.deC.V.
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念を「堅実と進取の精神、自由闊達な社風のもと、柔軟かつ迅速に最適解を提供し、国際社会の永続的な展開と従業員の幸福を共創する」と定め、また、この理念浸透の合言葉として、スローガン「最適解への挑戦」を掲げ、全社一丸となって事業展開を行っていきます。この経営理念のもと、着実な成長を達成しながら、働き甲斐のある会社を目指すことを、経営方針としています。事業環境の変化が激しい今日においては、事業の選択と集中をタイムリーに実現し企業価値の増大を図る一方、企業の社会的責任としての企業統治、法令遵守、環境問題、社会貢献などにも積極的に取り組んでいます。(2)目標とする経営指標収益面の強化を重視する観点から、営業利益、経常利益、各利益率を重要視しています。また、経営効率と収益性の観点からROEを、グローバル展開を加速させるため海外拠点成長率を重要指標と捉えています。なお、長期経営計画として策定した「VISION2023」において、以下のとおり定量目標を掲げています。数値目標(達成目標期；2023年９月期)連結経常利益75億円ROE15%海外拠点成長率(売上、年率)10%(3)中期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社を取り巻く環境については、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動の影響等の不透明要因があります。当社ではこれらのリスク要因は、新しい事業機会をもたらすチャンスでもあると捉えており、永年培った強みを通じて外部環境の変化に、柔軟かつ迅速に対応することが課題と認識しています。当社では、昨年に再構築した経営理念にもとづき、企業価値の継続的拡大を追求するための指針として、2023年９月期達成を目標にした「VISION2023」を成長戦略として、以下の７項目を推進してまいります。①最適解への挑戦経営理念、事業理念、行動指針にもとづき、スローガンである最適解の提供に挑戦する企業体質を構築します。②企業基盤の強化自由闊達な社風、柔軟な組織、法令遵守を堅持し，IT活用、ESG対応、財務基盤の強化を推進します。③人材への投資社員教育や研修を充実させ、働き甲斐や安全・健康の促進、柔軟で多様な人材活用など、人への投資を強化します。④事業領域の深化主要事業領域（ドメイン）に加え、ニッチな分野において付加価値の高いビジネスを追求し深化させます。⑤新規ビジネスの開拓2023年までに実現可能な新規ビジネスをプロジェクト化し、推進します。⑥グローバル展開の加速米国、中国、タイをハブとしたグローバル展開を加速し、海外拠点において売上高年率10%の成長を目指します。⑦新規投資案件の推進当社事業領域（ドメイン）に関連し、１)既存事業とのシナジー、２)将来の成長性、３)グローバル展開に寄与する投資案件に積極的に取り組みます。
三洋貿易株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】連結子会社の日本ルフト㈱において医療機器の研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費は8百万円です。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、株式額面変更のため1971年５月１日を合併期日として、当時の西尾実業株式会社（実質上の存続会社）が休業中の西尾リース株式会社（旧社名東北無煙炭鉱株式会社、形式上の存続会社）に吸収合併される形態での合併を行い、1983年12月24日に西尾レントオール株式会社と商号変更し、現在に至っております。したがいまして以下に記載する合併期日前にかかる諸事項につきましては、別段の記述がない限り実質上の存続会社についてのものであります。年月概要1959年10月電気器具の部品加工並びに販売を目的として宝電機株式会社を設立。1963年３月宝電産株式会社に商号変更。1965年９月道路機械のレンタルを開始。1965年10月西尾実業株式会社に商号変更。1969年１月西尾建設機械販売株式会社（現西尾開発株式会社（連結子会社））を設立。1971年５月合併により西尾リース株式会社に商号変更。1977年２月米国スピードショア社との技術提携により、スピード土留の国産化に成功。1978年４月一般消費者向け民生品を取扱う総合レンタル業に進出し、我国最初の総合レンタルショップを開店。1978年９月株式会社大塚工場（連結子会社）に資本参加。1979年３月米国スピードショア社との資本提携により合弁会社日本スピードショア株式会社（持分法適用関連会社（2014年９月に完全子会社化））を設立。1981年４月総合レンタルショップのフランチャイズチェーンの展開を開始。1983年８月トンネル機械のレンタル専門会社、三興レンタル株式会社（現ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社））を設立。1983年12月西尾レントオール株式会社に商号変更。1989年９月卸レンタル専門会社、有限会社アールアンドアール（連結子会社）を設立。（1992年８月株式会社に変更）1990年８月社団法人日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1992年１月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてNISHIORENTALL(M)SDN.BHD.（連結子会社）を設立。1992年10月東日本地域におけるトンネル機械のレンタル専門会社、株式会社トンネルのレンタルを設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に上場。1995年２月日本の建設会社の東南アジア進出にともなう現地でのレンタル需要の拡大を受けてTHAIRENTALLCO.,LTD.（現NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社））を設立。1998年10月土木建設現場向け泥濁水処理設備のレンタル専門会社株式会社三央(連結子会社)をグループ化。1999年４月都市土木に強みを持つ建設機械のレンタル会社サコス株式会社［ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所（ジャスダック市場））上場］（連結子会社）及びKENKICENTREPTE.LTD.（現NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社))をグループ化。2002年３月大阪証券取引所（現東京証券取引所）の市場第一部に指定。2006年10月トンネル機械のレンタル・販売・修理等を行う新ケービーシー株式会社が営業開始。2008年10月建設工事用機械のオペレーション業務及び賃貸を行うニシオワークサポート株式会社（連結子会社）を設立。2008年11月北海道地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール北海道株式会社（連結子会社）を設立。2009年１月三興レンタル株式会社（連結子会社）が新ケービーシー株式会社を吸収合併しニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）に商号変更。2009年６月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う株式会社新光電舎（連結子会社）を設立。2009年９月建設工事用機械の整備・製造・販売等を行う山﨑マシーナリー株式会社（連結子会社）をグループ化。2010年４月ニシオティーアンドエム株式会社（連結子会社）が株式会社トンネルのレンタルを吸収合併。2010年６月九州の建設・設備工事用機器の総合レンタル会社株式会社ショージ（連結子会社）をグループ化。特殊搬送車両メーカーの新トモエ電機工業株式会社（連結子会社）が営業開始。2010年10月神奈川地区の営業部門を分離し、ニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を設立。2012年４月経済発展が著しいベトナムのレンタル需要への対応及び海外ネットワークの強化を図るためNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.（連結子会社）を設立。年月概要2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合にともない、東京証券取引所市場第一部に上場。2014年９月スピード土留の製造及び賃貸を行う日本スピードショア株式会社（連結子会社）を完全子会社化。2016年４月オーストラリアに本社を置き、高所作業機のレンタル事業を行うSKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2017年４月ニシオワークサポート株式会社（連結子会社）がニシオレントオール神奈川株式会社（連結子会社）を吸収合併。2017年９月工事用電気設備工事の設計監理及び請負を行う双葉電気株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社化。2017年10月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトの販売及びレンタル事業を行うNORTHFORKPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2018年７月オーストラリアに本社を置き、フォークリフトのレンタル及び販売事業を行うRATHORNPTYLTD（連結子会社）をグループ化。2019年５月シンガポールに本社を置き、大型発電機のレンタル事業を行うUNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（連結子会社）をグループ化。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社38社で構成され、建設・設備工事用機器（土木・道路用機械、高所作業用機械、建築用機械、測量機器等）及びイベント・産業用関連機材の賃貸を主な事業内容とし、その他関連する事業を行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。（レンタル関連事業）当社が主に建設・設備工事用機器及びイベント・産業用関連機材等の賃貸及び販売を行う他、サコス㈱、ニシオティーアンドエム㈱、㈱ショージ、㈱三央、㈱アールアンドアール、日本スピードショア㈱、ニシオレントオール北海道㈱及びトーヨーサービス㈱が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。海外においては、SKYREACHGROUPHOLDINGSPTYLTD（他３社）、NORTHFORKPTYLTD（他４社）、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（他４社）、NISHIORENTALLSINGAPOREPTE.LTD.、NISHIORENTALL(THAILAND)CO.,LTD.、NISHIORENTALL(M)SDN.BHD.及びNISHIORENTALLVIETNAMCO.,LTD.他２社が建設・設備工事用機器の賃貸及び販売を行っております。また、西尾（上海）総合物品租賃有限公司がイベント展示会用機材の仕入及び販売を行っております。レンタルに付随する事業として、ニシオワークサポート㈱が建設工事用機械のオペレーション業務、運送及び賃貸、工事請負を行う他、㈱新光電舎及び双葉電気㈱が工事用電気設備工事の設計監理及び請負、京浜建設㈱が駐車場サービスの運営、加藤自動車販売㈱が自動車整備を行っております。（その他）新トモエ電機工業㈱及び山﨑マシーナリー㈱が建設工事用機械の整備及び製造、販売を行う他、㈱大塚工場が鋲螺類の製造及び販売、西尾開発㈱が損害保険代理業（自賠責保険）及び当社グループ内の不動産の運営管理を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループ（当社及び連結子会社）は、『総合レンタル業のパイオニアとして経済社会に貢献する』をグループの経営理念に掲げ、常にユーザーの立場からレンタル活用のメリットを追求し、商品開発・システム構築に努めております。そして、安全な商品の提供、ご安心頂けるサービス体制をモットーに、ユーザーから社員一人一人が信頼される企業集団であること。これが当社グループの一貫した方針であり、レンタルの基盤と言えるものであります。（2）経営環境及び経営戦略①経営環境当社グループの主たる事業である建機レンタルは、リーマンショック以降、長期的にレンタル資産投資回収率の低下（＝レンタル価格低下）という問題を抱えています。2020年までは震災復興工事やオリンピック関連工事があるため問題は表面化していませんが、2020年以降は財政再建問題や人口減少問題等もあり、急速に事業環境が厳しくなる可能性があります。これを踏まえ、持続的成長可能なビジネスモデルの構築が必要だと考えております。②経営戦略当社グループは中期経営計画“Beyond2020”の基、３ヵ年（2018年９月期から2020年９月期まで）において、下記政策を進めてまいります。中期経営計画“Beyond2020”の概要（数値目標）売上高1,565億円経常利益160億円EBITDA482億円ROE9.9％配当性向は段階的に引き上げ、2022年９月期には配当性向30％を目指す。なお、中期経営計画“Beyond2020”につきましては、当初の業績目標から2019年９月期及び2020年９月期の業績目標を修正しております。（基本方針）・国内市場・・・ターゲットとするマーケットを明確にし「深耕」を図る。・海外市場・・・「拡大」を図る。・事業インフラ・・・IT技術を活用し「革新」を図る。上記により、持続的成長可能なビジネスモデルの構築を目指す。（基本戦略）・国内建機市場では、「ICT施工・i-Construction」「インフラメンテナンス」「プラント」に注力する。・国内イベント展示会市場では、オリンピック関連での受注に力を入れる。・海外市場では、アジアにおける相乗効果を追求する。また、「市場の差異」を活用し新たなマーケットを拡大する。・IT技術を活用し、機械管理・機械整備・物流システムの革新を図る。・IT技術を活用し、「モビシステム」（はたらくくるまのカーシェアリング）等、新しいビジネスにも挑戦する。・「産学」の連携に積極的に取り組み、「従業員満足度」の向上にも取り組む。（3）経営上の目標の達成を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする指標は以下のとおりです。①成長性を判断する指標・・・売上高成長率、経常利益成長率、EBITDA成長率②事業規模を示す指標・・・売上高、経常利益、EBITDA③経営の効率性を示す指標・・・ROE（株主資本利益率）④財務の安全性・健全性を示す指標・・・連結現預金残高、連結自己資本比率、連結有利子負債また投資については、レンタル資産の占める割合が大きいため、以下の考え方に基づいてレンタル資産の投資を進めてまいります。①レンタル資産の設備投資総額は、EBITDAの金額を上限とします。②EBITDAが前年より増加している場合はレンタル資産投資を前年より増加させても問題ないと考えます。③投資効率の指標として投資回収率（※）を重視し、24～25％を目標とします。（※投資回収率＝レンタル収入÷レンタル資産取得価額相当額）（4）グループ会社の運営・管理に関する基本方針①企業グループとしての経営方針、事業展開方針当社グループの事業展開は、総合レンタル業及びその周辺事業であることを基本に、経営効率の向上を最大の目的とし、関係各社の成長によって、当社を中核とするグループ全体を健全な発展と長期的な繁栄に導くことを事業展開方針としております。②レンタル資産と資金のグループ内での有効活用レンタル資産の調達・保有は基本的に当社に集約します。購入またはリース調達等の調達手段については、投資回収率等資産の特徴によって計画していきます。資金については、余剰資金を出さないようグループ全体での資金チェックと効率的な運営を前提として各社で管理していきます。③子会社の株式保有当社100％出資を原則とします。上場子会社に対する当社の株式保有割合は子会社の経営独立性を尊重し、個々の企業価値向上を目指すことがグループ経営の観点から望ましいものであり、2/3位が適正であると考えております。また、上場子会社の社外取締役の比率は、ガバナンス体制を確保するため、1/3以上が望ましいと考えております。（5）財務の安全性に関する基本方針当社グループの主力事業分野の建機レンタル業界の特性に配慮し、財務の安全性の観点から次のような指標を定め、効率性とのバランスを考えながら運営していきます。連結現預金残高主要顧客である建設業界では、売上代金の資金化に要する期間が比較的長いため、安全性を考慮して月商の1.5ヶ月分の確保を目途とします。連結自己資本比率レンタル業はストックビジネスであり、固定資産のウエイトが高いため、自己資本は50％確保までは必要であると考えています。連結有利子負債固定資産の取得のために、どうしても借入れが増加する傾向があります。安全性の観点から有利子負債（リース債務含む）は月商の5.5ヶ月分までに抑えて行きたいと考えています。（6）事実上及び財務上の対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略に基づき営業力強化と収益確保に取り組むことが当社グループの最も大きな課題です。この他現在取り組んでいる課題は下記のとおりです。①ITの有効活用生産性の向上を図るためには、ITの活用度を高めることが不可欠です。当社グループではICタグによる機械管理を進め、在庫管理だけでなく、機械の整備履歴をデータ化し、修理・メンテナンスを行ってまいります。また、ITを活用した無人化・省力化をテーマにしたモビシステムやCOCOR-S等の新たなレンタルビジネスの構築に注力し、ユーザー層の拡大や働き方改革に繋げてまいります。②業界№１の人材作り当社グループはユーザーの安全と安心の提供に努め、付加価値の高い商品の充実と提案力の強化を推進しております。特に「ICT施工」分野においては、専門部署のみでなく、各エリアに専任担当者を配備するとともに、集中研修プログラムの実施により、業界№１の対応人員数とサービスの質の向上に努めてまいります。③安全・環境の重視当社グループでは常に「安全・環境・効率化」をテーマにレンタル商品の充実を図っております。CO2削減・泥濁水処理等に関連する機械や遠隔地でも騒音・振動・雨量等が把握できる計測システムを積極的に導入し、現場に提案営業を行うことで、建設現場が抱える問題解決へ取り組んでまいります。また、安全衛生委員会の設置や毎年４～６月に各地域で協力企業（修理業、運送業）向けの安全衛生大会・倫理規程研修会を実施し、従業員と協力業者の教育に努めております。（将来に関する記述等についてのご注意）本報告書に記載されている数値目標等の将来に関する記述は、当社グループが当有価証券報告書提出日現在において入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。
西尾レントオール株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年４月12日開催の取締役会において、UNITEDPOWER&amp;RESOURCESPTE.LTD.（ExecutiveDirector:HoKokThye）の発行済株式の100％を取得し、子会社化することを決議しました。また、同日『ShareSaleAgreement』を締結し、2019年５月７日付で株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年３月プロフェッショナル人材向けサービス事業の展開を目的として、東京都渋谷区恵比寿に、株式会社みらいワークス(資本金10百万円)を設立2012年４月コーポレートサイトのリリース、プロフェッショナル人材マッチングサービス『FreeConsultant.jp』開始2012年７月有料職業紹介事業の許可を取得2012年11月第三者割当増資により、資本金20百万円2012年12月本社を東京都渋谷区恵比寿に移転2012年12月戦略的キャリアプランニングサービス『ConsulNext.jp』開始、コーポレートサイトのリニューアル2013年８月登録コンサルタント1,000名突破2013年10月『FreeConsultant.jp』および『ConsulNext.jp』サイトのリニューアル2013年11月一般労働者派遣の認可を取得2015年９月『FreeEngineer.jp』事業売却2015年11月登録コンサルタント3,000名突破2016年１月経営理念とビジョンを革新、みらイズム(行動指針)をリリース2016年７月Fintechに特化したプロフェッショナル人材サービス『FintechConsultant.jp』開始およびサイトリリース2016年８月Salesforceに精通した『独立コンサルタントを養成するプログラム』開始2016年12月登録コンサルタント5,000名突破2017年６月独立・起業・転職から選択肢を考える新キャリアプランニングサービス『「独立」「企業」「転職」あなたはどれを選ぶ？』サービス開始2017年12月東京証券取引所マザーズ市場に新規株式公開2017年12月フリーランスのプロ人材に特化したお試し稼働就職支援サービス『大人のインターン』開始2018年２月本社を東京都港区東新橋に移転2018年５月登録コンサルタント7,000名突破2018年６月医療・ヘルスケアビジネスに特化した人材マッチングサービス『HealthcareProfessionals.jp』開始2018年10月RPAビジネスに特化した人材マッチングサービス『RPA-professionals.jp』開始2019年６月プロフェッショナル人材のための転職支援サービス『Professional-Career』開始2019年６月登録コンサルタント9,000名突破2019年10月株式会社スキルシフト設立し、地方貢献副業サービス『SkillShiht』開始2019年11月大阪営業所の開設2019年12月登録コンサルタント10,000名突破
株式会社みらいワークス
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３【事業の内容】①事業の概要当社では主要事業としてプロフェッショナル人材向けサービス事業を行っております。プロフェッショナル人材向けサービス事業とは、顧客企業と当社で業務委託もしくは人材派遣の契約を締結し、当社はその業務を、当社に登録しているプロフェッショナル人材へ再委託、あるいは当社で有期雇用をして顧客企業へ人材派遣を行う事業です。顧客企業からの依頼は、要件定義から基本設計までの基幹システム開発、戦略策定やPMO及びIT、業務改善コンサルティング等の案件が多く、当社では、顧客企業から発注される人月単価が100万円から200万円といった、高度な能力を持つ個人に特化したサービスを提供しております。原則的にはフルタイムの参画で、稼働期間は３～８ヵ月程度が中心となっております。また、顧客企業より依頼があれば、有料職業紹介サービスとして正規雇用の採用支援も行っております。当社のプロフェッショナル人材向けサービス事業の対象市場は、主に事業会社における、経営課題の解決に向けた戦略立案とその実行支援を行う市場となります。これらの市場は、顧客企業である事業会社のグローバル化及びIT化の中核となっていることから、活発な需要を背景として成長しており、現在、常に高度な能力を持つ人材が不足している状態であります。当社の主な顧客企業は、金融、医療、製造、情報通信といった多様な業界における事業会社、コンサルティング会社、システム開発会社等であり、また、主な対応領域は、WEBサービス、AI、ロボティクス、フィンテックといった先端ITなど、多岐にわたっております。これらの企業において人材が足りない場合に、当社より外部人材を供給しております。総務省の国勢調査人口推計の発表によると、国内における労働力人口は不足傾向にあります。一方で、起業のための環境が近年において急速に整備されつつあり、コンサルティング会社に所属していたコンサルタントに加え、事業会社出身の人材が独立し、フリーランス（注）として活動する優秀なプロフェッショナル人材が増加しています。国内の労働力不足が顕著になりつつある状況下で、当社では独立したプロフェッショナル人材に仕事と挑戦の場を提供するサービスを行うことで、日本経済を維持、成長させるために「新しい働き方」を広げたいと考えております。プロフェッショナル人材として活動する個人を増やし、そしてそれらの人材を活用する企業が増えるためには、独立への不安を払しょくするプラットフォームが必要と考えております。現在日本では、仕事をする時間や場所の自由度、仕事の選択の自由度を求める人材、すなわち「企業に雇用されない働き方」を選ぶフリーランスが増えている一方で、収入の不安定さといったリスクもあることから、個人事業主としての活動することの不安を取り除く必要があります。当社は独立プロフェッショナルという「新しい働き方」を実現するプラットフォームとなります。（注）特定の企業や団体、組織に専従しておらず、自らの才覚や技能を提供することにより独立した個人事業主もしくは法人②当社の特徴当社は、高度な能力を持つ個人に特化したプロフェッショナル人材サービスを提供していることが最大の特徴であります。顧客企業から依頼される案件との高いマッチング率と、プロフェッショナル人材の安定した稼働を支える当社専門スタッフによるフォロー体制等、顧客企業へのサービス品質管理を徹底しております。現在、独立プロフェッショナル人材の登録数は9,500名超（2019年９月末時点）、また案件を獲得している会社数は1,130社超と、実績を積み上げてきており、当分野に当社の経営資源を集中して配分しております。当社より登録したプロフェッショナル人材へ発注する際には、プロフェッショナル人材が働きやすい環境作りに重点を置いています。顧客企業の現場に入り込み、現場を動かさなければならないプロジェクトでは、個人コンサルタントは孤独になってしまう傾向にあるため、働き始めの段階では、特に当社の専任スタッフが気を配ります。プロジェクトが始まるタイミングで、案件を依頼した顧客企業の担当者とプロフェッショナル人材の現場での役割について、当社の専任スタッフが間に入って詳細に内容を詰めていきます。「業務として何をするのか」「そのプロジェクトで作成する資料はどのようなものがあり、それぞれどんなタイミングで作成するのか」といったことを明確にしていき、例えば顧客企業から「この資料のたたき台を作ってほしい」と依頼を受けた時には「３割の充実度で十分なのか、８割程度完成したものなのか」とたたき台のレベルも確認します。仕事を進めていくうちに、顧客企業から求められる仕事内容やレベルが相違した時にも、改めて当社の専任スタッフと擦り合わせを行います。当社では、依頼した企業の期待値をしっかりと掴むことで、プロフェッショナル人材が高いパフォーマンスで仕事を進められるようにすることを大切にしております。顧客企業となる事業会社のメリットは、「ある事業の企画を始めたい」といった場合、コンサルティング会社に依頼すると高額となりやすいコストを抑えられることです。「事業計画を立てる３カ月間だけ手を借りたい」という短期的なケースにも対応でき、コンサルティングや財務、マーケティング、経営企画などの即戦力となる高度な能力を持つプロフェッショナル人材を、経営に直結する部門に対して迅速に提供することが可能です。③ビジネスモデル及び事業系統図事業会社、コンサルティング会社、システム開発会社において人材が足りない場合に、当社が業務委託、人材派遣、もしくは人材紹介という形態で案件を受注します。当社は登録者の中から適したプロフェッショナル人材を選定し、受注した業務委託を再発注、または有期雇用契約を行い、該当案件のサービス提供を行うビジネスモデルです。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社みらいワークス
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「日本のみらいのために挑戦する人を増やす」の経営理念の下、個人で活躍する人の増加や、挑戦者を取り巻く社会的な課題を解決することで、日本を元気にしたいと考えております。当社の中長期的なビジョンは「プロフェッショナル人材(注１)が挑戦するエコシステム(注２)を創造する」であり、そのため当社社員の行動指針となる「みらイズム」を以下のように定めております。「変化」：私たちは自ら変化を起こし、そして変化を歓迎します。「主体性」：私たちは周りで起きることを自分事として、自ら行動して責任を果たします。「挑戦」：私たちはみらいの為に挑戦し、挑戦を通じて自ら成長します。「チームワーク」：私たちはお互いの強みと個性を活かし、チームの成果に貢献します。「持続的な関係」：私たちはすべての人と誠実に向き合い、WIN－WINで持続的な関係を築きます。（注）１．報酬に値する価値ある役務を提供し、その分野で生計を立てている専門家２．多様な立場で専門的な技術や強みを生かしながら、業種・業界の垣根を越えて相互協力し、平等な収益の循環をする仕組み(2)目標とする経営指標当社は、「稼働人数」、「新規受注数」、「プロジェクト解約数」、「平均販売単価」、「平均売上原価率」及び「プロフェッショナル人材の登録者数」を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、今後もプロフェッショナル人材向けサービス事業に注力すると共に、関西エリアへの本格展開を開始し、引き続き事業拡大を図ってまいります。また、新しい事業として、地方中小企業と都市部で働く人材のビジネスマッチングサービス「SkillShift」事業を開始し、自らのスキルを地域貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を受け入れて労働力不足を解消したいという地方中小企業をマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげ、日本経済の活性化に貢献してまいります。(4)会社の対処すべき課題①登録プロフェッショナル人材の確保とエンゲージメントの向上当社の事業拡大のためには、プロフェッショナル人材の確保が必要不可欠となります。PR活動やWEBマーケティングを中心に、当社への登録を行うプロフェッショナル人材数を増やす施策を引き続き実施してまいります。また、登録プロフェッショナル人材の案件への適性の見極めを行う当社の専任スタッフの研修及び育成を図ってまいります。さらに、登録プロフェッショナル人材と専任スタッフとの信頼関係構築に努めております。当社で主催するリアルイベント等の活動を積極的に実施し、対面でのコミュニケーションを通じて、プロフェッショナル人材との信頼関係の強化を図る方針であります。②営業力の強化新規顧客企業の開拓や販売のための営業活動を積極的に展開し、プロフェッショナル人材にとって働きやすく魅力的な案件の獲得を行い、適正な能力を有したプロフェッショナル人材を、顧客企業にとって妥当な価格でマッチングを行います。これまでの大手企業へのサービス提供以外に、IPOを目指すスタートアップやIPO後の更なる成長を目指す企業へと、営業活動範囲を拡大してまいります。また、大阪に拠点を置き、関西エリアの顧客企業へのサービスを強化してまいります。案件については、従来のフルタイム常駐型に加え、パートタイムや副業で稼働するものを増やし、AIやロボティクス、フィンテックといった先端IT領域など多様性に満ちた案件の獲得に取り組んでいきます。一方で、新しい領域のビジネスであるため、即戦力人材の採用は容易ではなく、新入社員の立ち上がりに時間がかかる現状があります。これについては、属人的となっている営業スキルをノウハウとして集積、社内で展開を行うとともに、顧客からの多様なニーズに早期に応えられるよう営業社員への教育研修を拡充し実施してまいります。③新規事業の本格展開当事業年度に開始したプロフェッショナル人材のための転職支援サービスや副業等スポットで働くプロフェッショナル人材向けのマッチングサービスを本格展開し、既存顧客企業向けのサービスとの相乗効果を生み出していく方針であります。さらに、地方中小企業と都市で働くビジネスマッチングサービス「SkillShift」事業を開始し、自らのスキルを地方貢献に活かしたいというプロフェッショナル人材と、外部人材を活用し、労働力不足の解消を必要としている地方中小企業とマッチングすることにより、関係人口の創出・増加、人材流動化やスキルシェアにつなげていく方針であります。また、新規事業の企画やプロトタイピングにも積極的に取り組んでまいります。④マネジメント体制の強化当社の事業拡大のために、有効な計画立案や実行、それに伴うモニタリング体制の強化により全社的な生産性を向上させるとともに、競合企業や市場全体の継続的な調査を実施し、戦略的に事業に反映させるべく強化を図る方針であります。⑤社内管理体制の強化当社は成長段階にありますので、継続的な成長をしていくために、組織的な管理体制を運用していくことが重要であり、経営の公正性や透明性を確保するために、内部統制システム強化に取り組んでおります。⑥適正な売上総利益の確保組織として統一した品質を提供すると共に、適正な売上総利益を獲得する体制を作っていく方針であります。今後、プロフェッショナル人材の稼働について、当社専任スタッフによる稼働支援体制を強化し、サービスの価値を向上させ、各案件ごとの売上総利益を確保してまいります。また、転職といった高い売上総利益率の新規事業に注力してまいります。⑦当社サービスの認知度向上今後も高い成長性を維持していくために、当社では費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動及び広報活動に積極的に取り組んでまいります。また、省庁や自治体を巻き込み、独立したプロフェッショナル人材の新しい働き方を提唱してまいります。⑧優秀な社員の確保多様な働き方を積極的に取り入れ、経営理念に共感する優秀な社員を確保してまいります。また、経営幹部人材の登用も併せて進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要1978年11月長野県坂城町に当社設立（資本金30百万円）1979年1月二軸延伸（ストレッチ）ブロー成形機の基本特許「射出延伸吹込装置」の特許を取得1980年12月米国カリフォルニア州に販売現地法人（NISSEIASBCO.）を設立［現在は米国スマーナ市に所在］1987年5月ドイツデュッセルドルフ市に販売現地法人（NISSEIASBGmbH）を設立1987年8月本社を長野県小諸市に移転1990年5月日本証券業協会により店頭売買銘柄として登録1993年4月シンガポールに販売現地法人（NISSEIASBPTE.LTD.）を設立1995年5月メキシコシティーに販売現地法人（NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.）を設立1995年7月一貫生産ストレッチブロー成形機ＰＦシリーズ、プリフォーム成形機ＰＭシリーズ、耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳシリーズを商品化1997年2月インドアンベルナス市に生産現地法人（ASBINTERNATIONALPVT.LTD.）を設立1999年9月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が部品の生産着手2001年7月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－50ＭＢ型を商品化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年4月ＵＡＥドバイに販売現地法人（NISSEIASBFZE）を設立2007年8月世界初となる全電動タイプの一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－15Ｎ/10Ｅ型を商品化2009年2月高速プリフォーム成形機ＰＭシリーズを商品化2009年3月高耐熱容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢシリーズを商品化2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年6月大型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－150ＤＰＷ型を商品化2011年9月高耐熱広口容器用2ステップブロー成形機ＨＳＢ－6Ｍ型を商品化2012年9月東京証券取引所市場第二部に上場2012年11月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）の上場廃止2012年12月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.製の小型の一貫生産ストレッチブロー成形機ＡＳＢ－12Ｍ型を商品化2013年6月ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第2工場が稼働を開始2013年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ24－8Ｂ型を商品化東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2017年9月一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＡＳＢ－150ＤＰＸ型を商品化2018年9月長野県佐久市に千曲川工場を開設ASBINTERNATIONALPVT.LTD.の第3工場を開設一貫生産ストレッチブロー成形機の大量生産機ＰＦ36/36－600型を商品化2018年12月新技術「ゼロ・クーリングシステム」を搭載した成形機、金型の商品化
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、日精エー・エス・ビー機械㈱（当社）及び子会社14社により構成されており、主要な事業内容はＰＥＴ（ペット）ボトルをはじめ各種プラスチック容器を製造するストレッチブロー成形機とその専用金型、付属機器及び部品の製造販売であり、かつ、これに付帯する事業を営んでおります。当社グループは上記の事業において単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分（「米州」、「欧州」、「南・西アジア」、「東アジア」及び「日本」）を当社の報告セグメントとしております。なお、生産会社が製造する製品は、全ての報告セグメント向けの製品であることから、当該報告セグメントに区分することが困難であるため、セグメント別の記載はしておりません。当社グループの事業に係る位置付けは、次のとおりであります。①製品の製造当社がストレッチブロー成形機及び専用金型、付属機器、部品を製造するほか、作業工程の一部は、インドにある連結子会社のASBINTERNATIONALPVT.LTD.、並びに国内の連結子会社2社及び協力会社に依頼しております。また、一部の製品は、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.が製造しております。②製品の販売米州：主に連結子会社のNISSEIASBCO.、NISSEIASBCENTROAMERICA,S.A.DEC.V.他1社を通じて販売しております。欧州：主に連結子会社のNISSEIASBGmbH他1社を通じて販売しております。南・西アジア：主に連結子会社のNISSEIASBPTE.LTD.、ASBINTERNATIONALPVT.LTD.、NISSEIASBFZE他4社を通じて販売しております。東アジア：主に当社を通じて販売しております。日本：当社を通じて販売しております。以上の当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針経営理念・人と社会に豊かさを提供する・高い技術、サービスで恒久的な存続を追求するＰＥＴボトルの生産（成形）機であるストレッチブロー成形機の製造・販売を手がけている当社グループは、高い先取的技術性を蓄積しながら、よりきめ細かいユーザーへのサービスを提供し、ＰＥＴボトルを広く世界に、より多くの用途で普及させていく事業を営んでいます。当社グループはこの事業をより発展させ、人々が、便利で豊かな生活を営むことに資することを目指しております。企業目標の達成には、業務執行体制の整備とそこに帰属する要員の高い資質が求められます。これに添い、就業者に対しては、前述の経営理念に基づく企業目標を達成する上での、業務遂行上の規範になるものとして、以下の「行動指針」を設定しております。行動指針・顧客満足の追求・継続的改善への試み・規律と活力ある職場（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等多様化するビジネス環境の中で、常に優位性を保ち続けながら、進化発展を成し遂げるためには、利益を着実に生み出す収益構造と効率経営が必須であります。とりわけ、主たる市場を海外に求めながら、製造拠点を日本から拡充し、製品・企業体そのものの競争力を増強させてきたメーカーとして、当社グループは、売上総利益、営業利益及び経常利益について、絶対額の増加、及びこれらの対売上高比率の均衡・良化を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略・対処すべき課題今後につきましては、世界経済の先行き不安、為替相場の変動リスク、廃プラスチック問題の議論加熱など、当社を取り巻く外部環境は依然として不安定な状況が予想されます。このような中、当社では中長期的な事業規模の拡大と、更なる企業競争力の向上を図るため、重要施策を実施して参ります。技術面では、画期的な新技術であるゼロ・クーリングシステムの更なる進化、リサイクル材料や生分解性プラスチックなどの新素材に対応した環境配慮型技術の開発、2ステップ市場のシェア拡大を企図する量産技術の開発強化に取り組んで参ります。営業面では、ゼロ・クーリングシステム搭載機や環境配慮型技術を世界各地の主要展示会に出展し、一層の市場浸透と顧客需要の開拓に努めて参ります。生産面では、インド第3工場の活用による原価低減や、金型生産設備の増強により、収益性の向上や生産リードタイムの短縮を図って参ります。以上の経営施策を的確に実施することにより、変化する経営環境の中でも企業価値の向上に尽力し、持続的な成長を期して参ります。
日精エー・エス・ビー機械株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度（以下、当期）においては、顧客ニーズに対応するため、各種研究開発を実施し、製品競争力の強化を図りました。特に、「ゼロ・クーリングシステム」の開発実用化に注力いたしました。ゼロ・クーリングシステムは、プリフォーム成形時の冷却時間を限りなくゼロにすることで、サイクルタイムを大幅に短縮するとともに、PET樹脂の特性を最大限に引き出すことにより、ボトル品質を飛躍的に向上させる画期的な新技術です。特徴は、以下のとおりであります。1.成形機の生産性の向上（50％増）2.容器の物性強度の向上（15％増）3.容器の軽量化（5～10％減）4.容器の外観・見映え向上ゼロ・クーリングシステムは、プラスチック材料の使用量削減を実現できるため、廃プラスチック問題への対策としても有効な技術であります。更に、当社では、3R＋αをテーマにして、環境配慮型技術の開発に積極的に取組むとともに、大量生産市場向けの大型機の開発にも着手するなど、事業領域の拡大を見据えた製品開発にも注力しました。当期の研究開発費用は668百万円であり、当期末における知的財産権の総数は、出願中の件数を含め、国内外で788件であります。なお、当社グループは、単一事業を営んでおり、販売体制を基礎とした最終顧客の販売地域別による区分を報告セグメントとしていることから、セグメント情報に関連付けて記載することが困難であるため、記載しておりません。