株式会社福井銀行
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。(経営方針)（1）経営の基本方針当行は、「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」を当行グループの「企業理念」として制定し、その実現に向けて、社会に対する経営のコミットメントとして「経営理念」を、役職員が日々の活動において大切にする価値観として「行動理念」を掲げております。当行グループは、この３つの理念を心の拠り所として、地域のみなさまにご満足いただける商品・サービスの提供に取り組んでおります。［企業理念］「地域産業の育成・発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」［経営理念］「トライアングル・バランスの実現」「職員の満足（働きがい）」「お客さま（地域）のご満足」「株主の方々（投資家のみなさま）のご満足」をバランスよく高める経営を実現します［行動理念］『「誠実」×「情熱」×「行動」』（2）企業統治の基本方針当行グループは、企業理念を実現し、そして、株主の方々に当行の株式を安心して保有していただくことを目的として、「コーポレート・ガバナンスの基本方針」を制定しております。当行は「指名委員会等設置会社」であり、この基本方針に基づいて、指名委員会等設置会社の特徴である「業務執行と監督の分離によるガバナンス態勢の強化」「業務執行の決定権限の委任による業務執行のスピードアップ」「社外取締役が過半数を占める三委員会の設置による経営の透明性向上（当行では三委員会とも社外取締役が委員長を務めております）」を実現するとともに、経営戦略などの本質的な議論の活性化や、株主の方々を始めとするあらゆるステークホルダーとの対話を深めながら、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指しております。（3）目標とする経営指標中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』（2018年４月１日～2021年３月31日）では、2021年３月期の経営目標指標として次の指標を掲げております。企業理念である「地域産業の育成発展と地域に暮らす人々の豊かな生活の実現」に向けて、当中期経営計画の期間は、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を図るため、お客さまをふやす取組みにより、これらの先数の増加に重点を置いてまいります。なお、2019年３月末までの進捗状況は、おおむね順調に推移しております。目標とする経営指標2018年３月期実績2019年３月期実績2021年３月期目標事業性融資先数9,848先10,200先10,500先中小企業向け貸出残高4,758億円4,988億円5,300億円預り資産保有先数（投信、公共債、仕組債、外貨預金）33,965先35,304先40,000先消費者ローン先数66,037先65,597先70,000先（4）中長期的な会社の経営戦略当行では、2018年４月より中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』がスタートしました。社会が大きく変化する状況のもと、中期経営計画においては「地域とともに、お客さまとともに、時代の変化に合わせて成長していく期間」と位置付け、経営環境の変化に合わせて、当行自身も変革を遂げるとともに、職員一人ひとりの育成を図り「より早く、より深く、より広く」を合い言葉に「企業理念」の実現に向けて取り組んでまいります。中期経営計画では、「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」、「コンサルティング機能の強化」、「選択と集中」、「人づくり革命」の４つのテーマを掲げております。４つのテーマの概要は以下のとおりであります。①「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的なリスクテイクの実践、まちづくりの積極的な参画、事業承継支援、事業再生支援に取組み、地域の発展に努めてまいります。また、それらの取組みを通して当行の将来の収益基盤となるお客さまを増やしてまいります。②「コンサルティング機能の強化」法人のお客さまへの支援態勢の充実や、お客さま本位の資産運用及び相続等の相談能力向上、消費者ローンを中心にお客さま向けサポートを行うライフサポートセンターによる相談体制の充実、グループ連携による総合的支援体制強化に取組み、お客さまや地域の資産を増やすお手伝いをしてまいります。③「選択と集中」最適な経営資源配分の実施や本部業務の見直しによる営業力の強化に取組み、生産性の高い組織を構築してまいります。④「人づくり革命」多様な人財の活用、働き方に応じた制度や運用の見直し、一人ひとりの「働き方改革」や健康経営の実践などに取組み、働きがいのある職場環境を実現し、お客さまのニーズに対応できる人財を育成してまいります。以上の４つのテーマについて、誠実に情熱を持って取り組んでいくことで、次代に向けた経営基盤の確保と強い経営体質の構築を目指してまいります。また、銀行としての本業に加え、教育や環境、歴史、文化の分野においても、地域の取組みを支援し、地域の課題解決や活性化に取り組んでまいります。計数目標は「（3）目標とする経営指標」に記載のとおりであります。(金融経済環境)当期の日本経済は、雇用環境や個人所得の改善が続くなかで、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、米中の通商問題の動向が世界経済全体に与える影響や、英国のＥＵ離脱等の海外情勢の不確実性、金融資本市場の変動などに留意が必要な状況にあります。福井県内経済におきましては、期間中に「福井しあわせ元気国体・大会」が開催され、県内景気の活性化につながりました。また、雇用・所得環境の改善が続き、個人消費が着実に持ち直しております。加えて、北陸新幹線県内延伸に向けた公共工事も本格化しており、今後も緩やかな景気の拡大が期待される状況にあります。しかしながら、県内の有効求人倍率は高い状況が続いており、人手不足が企業活動に与える影響に注意が必要な状況にあります。(対処すべき課題)当行をはじめとして、地域金融機関を取り巻く環境は、低金利環境の長期化、異業種の銀行業への参入、基盤地域の人口減少、少子高齢化の進展など、先行きに対する不透明感が増しております。しかしながら、福井県では、中部縦貫自動車道の開通、北陸新幹線の県内延伸などの交通網の整備によりビジネス環境が大きく変化していくことが見込まれ、当行にとりましても、多様なリスクとチャンスが存在しているものと認識しております。中期経営計画『「企業理念」の実現に向けて（第１章）～より早く、より深く、より広く～』の初年度は、次の施策に取り組んでまいりました。「お客さまをふやす（働く場所、働く人をふやす）」につきましては、お客さま理解及び事業性理解の徹底とそれに基づく適切かつ積極的な資金支援及び本業支援をスピード感をもって実践いたしました。その結果、創業先などを含め事業性融資先の増加につながっております。また、福井駅前再開発をはじめとした県内各地での再開発事業や観光活性化に向けたまちづくりに参画するとともに、永平寺や福井県立恐竜博物館の隣接施設に海外カード対応ATMを設置するなど、観光や訪日外国人のお客さまの利便性向上を通じた観光振興に取り組みました。「コンサルティング機能の強化」につきましては、コンサルティングに関する業務の集約と本部営業人員の増強、営業店と本部の連携強化を図り、多様化するお客さまのニーズに対して、事業承継コンサルティング業務や、銀行本体によるリース媒介業務、証券紹介業務の導入、人材ソリューション提供体制の強化などを行ってまいりました。また、鯖江地区に休日も営業を行うローン・保険の専門拠点「ふくぎんプラザ鯖江」を開設し、お客さまのライフステージに応じたより高度なソリューションの提供が可能な体制を構築いたしました。「選択と集中」につきましては、金融のデジタル化戦略に関して地方銀行７行による連携協定「フィンクロス・パートナーシップ」を締結し、金融とテクノロジーを融合したサービスへの取組みを進めてまいりました。また、営業店の人員・機能を集約することにより、店頭でのコンサルティング機能の強化、並びに渉外営業力の強化を図るための店舗再編を実施してまいりました。加えて、お客さまとの接点拡大につながる営業担当者の人員増強を図ってまいりました。「人づくり革命」につきましては、「職員一人ひとりが企業理念を実現するために、仕事を通して、自ら成長する、ともに成長する組織づくり」を目指し、キャリアプランや成長プログラムの見直し、働き方改革に取り組んでまいりました。また、役職員の健康維持・増進を図り、活力ある職場づくりを行うことを目的とした「ふくぎん健康経営宣言」を制定し、経済産業省及び日本健康会議が実施する「健康経営優良法人認定制度」において、「健康経営優良法人2019（大規模法人部門）ホワイト500」に認定されました。その他の取組みといたしましては、国際連合の提唱する「持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）」に賛同し、「福井銀行グループＳＤＧｓ宣言」を制定するとともに、銀行業を通した持続可能な社会の実現に向けた取組みを行っております。また、中期経営計画に掲げる「株主であることの魅力度向上」に向けて、保有株数に応じて地元福井県の特産品又は社会貢献活動に対する寄付から優待品をお選びいただく、株主優待制度の導入を行いました。創立120周年を迎える中期経営計画２年目につきましては、経営環境の変化を踏まえつつ、新たな時代においても引き続き中期経営計画に掲げる４つのテーマを着実に実践し、福井県の持続的な発展に貢献するとともに、当行の成長につなげてまいります。さらなる営業態勢の見直しや業務効率化により営業担当者の増員を図り、お客さまとの接触機会を拡大することで、法人のお客さまに対しては、今まで以上に事業性理解を通じた適切かつ積極的な資金支援及び本業支援を行ってまいります。個人のお客さまに対しては、お客さま理解の実践により、お客さまにとって最適な商品の提案、お客さまに利益をもたらす営業活動、お客さまのポートフォリオマネジメントなどの資産形成支援に係る態勢を強化するとともに、相続をはじめとしたライフステージに応じたコンサルティング機能の向上を図ってまいります。また、魅力あるまちづくりへの取組みを目に見える形へと進展させるとともに、インバウンドへの対応を含めた観光活性化に向けた支援や、地域におけるキャッシュレス社会の実現に向けて、「使う人」「使える場所」を増やす取組みを強化してまいります。加えて、「地域をつなぎ、未来を創る」をコンセプトとする新本店新築に向けて、これまで以上に当行グループ・本部・営業店が一体となり、本部の営業店支援機能の強化や社内コミュニケーションの活性化により、組織力の向上に努めてまいります。