山一電機株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、各国・地域間の貿易摩擦拡大が懸念されているなかで、年度の後半にかけて減速感が見られました。また、日本においては緩やかな回復基調が続いていましたが、不安定な世界経済に伴う影響を受け、景気に陰りが広がりました。このような状況の下、当社グループは３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）をスタートさせ、「お客様が満足いただける製品・サービスを提供できる会社」に成長することを引き続き目指し、「グローバルに連携し、未来につながる製品の創造」という観点から、「成長戦略」と「構造改革」を戦略の核に取り組み、経営基盤の強化と収益の拡大を図ってまいりましたが、第３四半期以降スマートフォン向け、データセンター向けおよび車載機器向けの半導体ビジネスが減速いたしました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高26,391百万円（前年同期比13.0％減）、営業利益2,908百万円（前年同期比32.5％減）、経常利益2,830百万円（前年同期比34.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円（前年同期比30.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［テストソリューション事業］スマートフォンの生産調整およびデータセンター向けメモリ用ソケットの需要が落ち込んだことや、車載機器向け製品の国内外主要顧客の生産調整等の影響を受けました。その結果、売上高11,137百万円（前年同期比23.6％減）、営業利益1,127百万円（前年同期比68.1％減）となりました。［コネクタソリューション事業］通信機器向けコネクタ製品の売上が順調に推移しましたが、車載機器向けおよび産業機器向けコネクタ製品の売上は海外主要顧客の在庫調整および生産調整等の影響を受けました。しかしながら、生産性の改善や経費削減等の効果もあり収益面では大きく伸長いたしました。その結果、売上高14,133百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益1,744百万円（前年同期比163.8％増）となりました。［光関連事業］光通信機器向けや産業機器向けフィルタ製品など高付加価値製品は堅調に推移し、生産面での改善等も実施しましたが、一部製品で生産調整の影響を受けました。その結果、売上高1,120百万円（前年同期比31.9％減）、営業利益24百万円（前年同期比79.4％減）となりました。(2）財政状態の状況①資産当連結会計年度末における流動資産は17,628百万円となり、前連結会計年度末に比べ173百万円減少いたしました。これは主に、売上債権の回収などにより現金及び預金が1,129百万円増加したものの、売上高の減少により受取手形及び売掛金が1,066百万円、電子記録債権が246百万円減少したことによるものであります。固定資産は11,679百万円となり、前連結会計年度末に比べ948百万円減少いたしました。これは主に、保有株式の売却により投資有価証券が1,062百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は29,308百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,122百万円減少いたしました。②負債当連結会計年度末における流動負債は6,082百万円となり、前連結会計年度末に比べ781百万円減少いたしました。これは主に、売上高の減少に伴う仕入高の減少により支払手形及び買掛金が391百万円減少したこと及び未払法人税等が332百万円減少したことによるものであります。固定負債は938百万円となり、前連結会計年度末に比べ444百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が368百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は7,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,225百万円減少いたしました。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は22,288百万円となり、前連結会計年度末に比べ102百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当901百万円及び取締役会決議に基づく取得等による自己株式1,022百万円の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益2,344百万円を計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は72.4％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,129百万円増加し、当連結会計年度末の資金は8,318百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は4,278百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,196百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,074百万円（前年同期比26.9％減）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入593百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,602百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,168百万円（前年同期比81.7％増）となりました。これは主に、配当金の支払額899百万円及び自己株式の取得による支出999百万円があったことによるものであります。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）10,895,96174.4コネクタソリューション事業（千円）14,318,267101.0光関連事業（千円）1,077,77764.5合計26,292,00686.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）テストソリューション事業10,934,26285.11,749,62389.6コネクタソリューション事業14,528,156102.81,623,169132.1光関連事業933,53355.8122,80839.7合計26,395,95292.13,495,601100.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）テストソリューション事業（千円）11,137,83476.4コネクタソリューション事業（千円）14,133,922100.1光関連事業（千円）1,120,23368.1合計26,391,98987.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5）経営成績の分析①売上高及び営業利益売上高は、前連結会計年度に比べ3,948百万円減少し、26,391百万円となりました。売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績の状況」の中のセグメントごとの経営成績に記載のとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ2,349百万円減少し、17,467百万円となりました。これは主に、売上高が減少したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、6,016百万円となりました。この結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ1,399百万円減少し、2,908百万円となりました。②営業外損益及び経常利益営業外損益は、前連結会計年度に比べ62百万円損失が増加し、78百万円の損失（純額）となりました。これは主に、短期借入金の増加により支払利息が増加したこと及び為替差損が増加したことによるものであります。この結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ1,462百万円減少し、2,830百万円となりました。③特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、前連結会計年度に比べ607百万円損失が減少し、366百万円の利益（純額）となりました。これは主に、投資有価証券売却益が280百万円増加したこと及び前連結会計年度において減損損失316百万円があったことにより損失が増加していたことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ855百万円減少し、3,196百万円となりました。④法人税等法人税等は、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、848百万円となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1,023百万円減少し、2,344百万円となりました。１株当たり当期純利益は45円85銭減少し、105円37銭となりました。(6）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、部品・材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,513,888千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,318,859千円となっております。(7）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長を遂げるために、中長期的なビジョンや経営戦略を明確化することが重要と考え、2017年度を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定いたしました。この中期経営計画において、３ヵ年累計の連結売上高を853億円以上、連結営業利益を102億円以上とする目標を設定し、持続的成長とより一層の収益力の向上に取り組んでおります。中期経営計画の２年目の当連結会計年度におきましては、連結売上高283億円、連結営業利益34億円を目標としておりましたが、連結売上高263億円、連結営業利益29.0億円となりました。また、当社グループは、株主重視の考え方に基づき、株主価値増大に向けて取り組み、連結ＲＯＥ10％以上、連結配当性向30％を目指し、これらが維持できる事業体質の改善に努めております。当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは10.6％、連結配当性向は30.4％となりました。引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。