ブロードメディア株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループの企業理念は、「創造力が生み出す優れた作品やサービスを、広く社会に普及させ、より豊かなコミュニティーの形成・発展に貢献する」というものです。ブロードメディアとは、broadbandmediaの略語であり、既存メディア領域をより広げるbroadermediaという意味を持っています。それが私たちの志です。いずれの日にか、ブロードメディアという社名が、broadbandmedia、あるいはbroadermediaの代名詞として世界に通用するように、引き続き努力してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、技術プラットフォームを持つコンテンツ事業者として、独自性の高いサービスの提供を通じ成長を目指すことを経営戦略の基本としております。当社グループは中長期的に更なる成長を遂げるために、以下の戦略のもとに事業を推進しております。①コンテンツサービスの持続的な成長を目指す②技術サービスの進化を加速させる（３）経営環境及び会社の対処すべき課題当社が注力している「コンテンツ」「技術」セグメントが関係する従来の国内の映像コンテンツ市場及びゲーム市場の市場規模は縮小傾向が続いております。しかしながら、スマートフォン・タブレット端末の普及や通信インフラの進歩により、映像配信やオンラインゲーム等のオンラインサービス市場は、今後も拡大していくことが予想されます。また、VR（バーチャルリアリティ・仮想現実）・AI（人工知能）を用いた新たな技術の登場や、4K配信・第5世代移動通信システム（5G）の標準化に向けた動向など、市場環境は急速に変化することが予想されます。このような状況の下、中長期的な経営戦略に基づき業績向上を図ることが、当社グループの最も大きな課題です。加えて現在取り組んでいる具体的な課題は、下記のとおりです。①経営統合による事業推進体制の強化当社は、迅速な意思決定と機動力を重視し、複数の子会社において事業を行うグループ体制のもと、各社間の連携強化や事業統合を行うことで、事業推進体制の強化を進めてまいりました。その効果は徐々に現れてきておりますが、よりスピード感を持って体制強化を進めるため、子会社のうち完全子会社については、2019年度中を目途として当社に吸収合併することを予定しております。経営を統合し、これまで以上に各事業間の協力関係を高め、より強固な事業推進体制を構築してまいります。②経営統合による経営効率の向上経営統合により、管理系業務の重複解消、各社毎に発生していた税務負担の軽減、グループ間取引に係る内部工数の解消、外部支払に係るスケールメリットの追求等を目指します。また、シームレスな人材の移動が可能となることから、人材配置の最適化を推し進めます。これらにより、経営効率を高め、利益率の向上を実現してまいります。③財務基盤の安定化当社は、技術や教育サービスの安定的な収益を基盤に、クラウドゲーム事業を含めた新規事業を成長させることで、企業価値の増大を目指しておりますが、その事業戦略を支える財務基盤を維持することも当社の課題であると認識しております。新規事業の成長には中期に渡る継続的な投資等が必要であるため、引き続き事業状況を見極め、必要な資金を確保できるよう努めてまいります。④IR活動の充実当社は情報の適時開示を行い、利害関係者の皆様に対する正確な情報の提供に努めております。現在、当社ホームページのIR情報の充実や四半期毎の決算説明ストリーミング配信を実施していることに加え、個人投資家向け説明会や、IRスモールミーティング等を適宜状況に応じて開催しております。今後も当社グループについての理解を更に多くの方に深めていただくために、さまざまな機会をとらえて積極的にIR活動を実施してまいります。また、当社連結子会社である株式会社釣りビジョンに係る架空取引被害により多額の損失が発生し、また過去10年にわたる会計処理に誤謬が生じましたことにつきましては、株主様、取引先様、従業員をはじめとするすべてのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。本件に関しまして、当社は、第三者委員会報告書にて提言のございました再発防止策を踏まえ、2019年２月22日付で東京証券取引所に「改善状況報告書」を提出いたしました。今後も、以下の内部統制上の改善に誠心誠意取り組み、ガバナンスの強化およびコンプライアンス遵守の徹底を行ってまいる所存であります。①取引先との関係性構築の徹底・取引先との直接のコンタクト及び上長によるその確認を義務化し、遵守させます。・更に、人員体制の余裕ができた後には、担当変更を行うことにより、前任者における上記義務の不履行があった場合の発見につなげます。②与信管理の徹底・規程に定められた与信管理プロセスを徹底いたします。・与信調査における取引先の事業内容・経営財務状況を、営業部門と独立した管理部門の担当者が精査する体制を維持いたします。・経営・財務状況のみで判断せず、相手先担当者もしくは経営者との面談確認を徹底いたします。③統制の重要性に係る教育の徹底・残高確認状を含めた、統制に係る各プロセスの重要性等への理解を深め、適切な統制体制を維持できるよう、教育を継続いたします。④子会社組織の見直し及び管理部門と営業部門の切り離し・実務の状況を整理し、必要に応じ、適切な責任分解を行います。・営業部門から独立した管理部門による、適切な牽制が実現する組織体制を維持いたします。⑤稟議プロセス等への当社の関与・稟議プロセス等への当社の関与が不十分な子会社については、契約書作成・稟議・押印の全てもしくはいずれかのプロセスで、当社管理部門役職者（或いは当社取締役）等による承認・確認が入る形をとり、当社による牽制が入る体制を導入いたしました。・上記のスムーズな実現のために、各種申請プロセスが紙ベースでなされていた子会社について、電子システムを導入いたしました。⑥各子会社取締役会及び当社重要会議での報告事項の見直し・当社において「子会社管理規程」を新設し、各子会社による当社への事前承認事項及び報告事項を明確化するとともに当社における子会社管理部門を明確化いたしました。・子会社で重要事項の決定を行う場合には、当該子会社における決議前に、「親会社承認稟議」を上程することで、当社の承認を得る等の対応を実施しております。・子会社管理部門において、グループ各社それぞれの取引状況やリスクの整理・再確認を行っております。・そのうえで、法定要件等のみに縛られず、状況に合わせて適切な上程・報告が取締役会になされる報告体制を構築・維持いたします。⑦規程・マニュアルの整備・グループの規程・マニュアルの整備状況の確認を行い、グループ間での重要な点における不整合を解消いたしました。今後も、各社の事業実態・管理体系との乖離があった場合には、早期に規程類の新設・改定を行い、親会社で重要な規程の新設・改定があった際には、子会社においても原則同期するように共有周知を徹底いたします。⑧グループにおける管理部門の連携強化・子会社における財務経理業務を含めた管理系業務について、子会社管理部門による連携強化を徹底いたします。⑨グループ内部監査の強化・内部監査機会の増加を図ります。・被監査部門における内部統制が適切に整備運用できているかの自己評価を継続いたします。・業務監査室の人員拡充を行いました。今後の監査計画の結果、想定よりも必要工数が増加した場合や、監査範囲の拡大が必要となった場合には、さらなる増員も検討いたします。⑩コンプライアンス教育の徹底・従業員等に対するコンプライアンス教育を今後も定期的に実施し、教育機会の増加等を行うことで、当社及びグループ各社における教育レベルの強化と更なるコンプライアンス体制の強化を図ってまいります。・同時に、内部通報制度をより有効に機能させ、より問題意識が浸透するような取り組みを進めてまいります。