株式会社百十四銀行
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(預金業務)当連結会計年度末の預金残高は、前連結会計年度末比36億円減少して３兆9,538億円となりました。また、譲渡性預金残高は前連結会計年度末比60億円減少して902億円となりました。この結果、預金及び譲渡性預金を合わせた総預金残高は、前連結会計年度末比97億円減少して４兆441億円となりました。(貸出業務)当連結会計年度末の貸出金残高は、前連結会計年度末比76億円減少して２兆8,258億円となりました。(有価証券)当連結会計年度末の有価証券残高は、前連結会計年度末比158億円増加して１兆468億円となりました。(損益)当連結会計年度の経常収益は、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。一方、経常費用は、前連結会計年度比12億32百万円増加して667億65百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの業績は次のとおりであります。また、当行グループは、経常利益をセグメント利益としております。①銀行業セグメント銀行業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。②リース業セグメントリース業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比６億41百万円増加して77億５百万円となりましたが、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して２億26百万円となりました。③その他事業セグメント上記①②以外のその他事業セグメントにおきましては、経常収益は前連結会計年度比２億27百万円減少して58億58百万円となりました。また、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円減少して15億92百万円となりました。(自己資本比率)連結自己資本比率(国内基準)は、資本として算入していた劣後調達100億円の期限前償還により自己資本額が減少し、前連結会計年度末比0.36ポイント低下して9.06％となりました。（キャッシュ・フロー）「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比3,860億67百万円増加し、1,530億20百万円のプラスとなりました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比4,066億５百万円減少し、74億91百万円のマイナスとなりました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、前連結会計年度比79億54百万円減少し、126億35百万円のマイナスとなりました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。(生産、受注及び販売の実績)銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支資金運用収支は、効率的な資金の運用・調達につとめました結果、「国内業務部門」で336億34百万円、「国際業務部門」で35億６百万円となり、「合計」は前連結会計年度比50億78百万円減少し、371億40百万円となりました。また、役務取引等収支の「合計」は、前連結会計年度比25百万円増加し、その他業務収支の「合計」は、前連結会計年度比８億77百万円の増加となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度38,6403,577―42,218当連結会計年度33,6343,506―37,140うち資金運用収益前連結会計年度38,8919,2345248,073当連結会計年度33,93110,5844844,466うち資金調達費用前連結会計年度2505,656525,855当連結会計年度2977,077487,325信託報酬前連結会計年度1――1当連結会計年度1――1役務取引等収支前連結会計年度7,993157―8,151当連結会計年度8,031144―8,176うち役務取引等収益前連結会計年度11,386257―11,643当連結会計年度11,263240―11,504うち役務取引等費用前連結会計年度3,392100―3,492当連結会計年度3,23196―3,328その他業務収支前連結会計年度2,311△3,030―△719当連結会計年度△801959―158うちその他業務収益前連結会計年度5,0612,504―7,565当連結会計年度3,0612,771―5,832うちその他業務費用前連結会計年度2,7505,534―8,285当連結会計年度3,8621,812―5,674(注)１．「国内」、「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」、「国際業務部門」で区分しております。２．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。３．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る利息であります。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定においては、有価証券の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比2,229億32百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.03％低下しました。資金調達勘定においては、コールマネー及び売渡手形の減少などにより、平均残高は前連結会計年度比744億90百万円減少し、利回りは前連結会計年度比0.04％上昇しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度4,110,65138,8910.94当連結会計年度3,921,95733,9310.86うち貸出金前連結会計年度2,507,79226,5991.06当連結会計年度2,581,77325,7410.99うち商品有価証券前連結会計年度6900.64当連結会計年度13410.93うち有価証券前連結会計年度1,078,68511,6631.08当連結会計年度822,1257,7450.94うちコールローン及び買入手形前連結会計年度4100.00当連結会計年度26,742△14△0.05うち預け金前連結会計年度188,9201890.10当連結会計年度188,8981900.10資金調達勘定前連結会計年度4,311,8712500.00当連結会計年度4,272,2272970.00うち預金前連結会計年度3,789,1853510.00当連結会計年度3,844,5312760.00うち譲渡性預金前連結会計年度122,850230.01当連結会計年度103,651200.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度173,638△69△0.04当連結会計年度28,410△15△0.05うち借用金前連結会計年度208,050690.03当連結会計年度254,463610.02(注)１．「国内業務部門」は円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等を除いた円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,393百万円、当連結会計年度492,765百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度580,8279,2341.58当連結会計年度509,97510,5842.07うち貸出金前連結会計年度277,0954,8821.76当連結会計年度248,0985,4122.18うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度243,0094,0801.67当連結会計年度222,0645,0102.25うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,8001421.32当連結会計年度2,627562.13うち預け金前連結会計年度42,519△64△0.15当連結会計年度31,315△34△0.11資金調達勘定前連結会計年度579,9615,6560.97当連結会計年度508,5017,0771.39うち預金前連結会計年度151,0481,7761.17当連結会計年度136,9822,2241.62うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度12300.05うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,9226351.72当連結会計年度30,2677962.63うち借用金前連結会計年度3,911561.45当連結会計年度1,460322.22(注)１．「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度272百万円、当連結会計年度248百万円)を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,691,479308,7534,382,72548,1265248,0731.09当連結会計年度4,431,933272,1394,159,79344,5154844,4661.06うち貸出金前連結会計年度2,784,887―2,784,88731,481―31,4811.13当連結会計年度2,829,872―2,829,87231,153―31,1531.10うち商品有価証券前連結会計年度69―690―00.64当連結会計年度134―1341―10.93うち有価証券前連結会計年度1,321,694―1,321,69415,743―15,7431.19当連結会計年度1,044,190―1,044,19012,756―12,7561.22うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,842―10,842142―1421.31当連結会計年度29,370―29,37041―410.14うち預け金前連結会計年度231,439―231,439124―1240.05当連結会計年度220,213―220,213155―1550.07資金調達勘定前連結会計年度4,891,833308,7534,583,0795,907525,8550.12当連結会計年度4,780,729272,1394,508,5897,374487,3250.16うち預金前連結会計年度3,940,234―3,940,2342,127―2,1270.05当連結会計年度3,981,514―3,981,5142,501―2,5010.06うち譲渡性預金前連結会計年度122,850―122,85023―230.01当連結会計年度103,775―103,77520―200.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度210,561―210,561566―5660.26当連結会計年度58,678―58,678780―7801.33うち借用金前連結会計年度211,962―211,962126―1260.05当連結会計年度255,923―255,92394―940.03(注)１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度359,665百万円、当連結会計年度493,014百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,795百万円、当連結会計年度4,794百万円)及び利息(前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。２．相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借に係る平均残高及び利息であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前連結会計年度比１億39百万円減少して115億４百万円となりました。このうち、為替業務に係る収益は32億55百万円と全体の28.2％を占めております。また、役務取引等費用は、前連結会計年度比１億64百万円減少して33億28百万円となりました。このうち、為替業務に係る費用は６億96百万円と全体の20.9％を占めております。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度11,38625711,643当連結会計年度11,26324011,504うち預金・貸出業務前連結会計年度1,661141,675当連結会計年度1,68701,688うち為替業務前連結会計年度3,1001863,287当連結会計年度3,0741803,255うち証券関連業務前連結会計年度1,958―1,958当連結会計年度1,496―1,496うち代理業務前連結会計年度103―103当連結会計年度102―102うち保証業務前連結会計年度39556451当連結会計年度34759406役務取引等費用前連結会計年度3,3921003,492当連結会計年度3,231963,328うち為替業務前連結会計年度67719696当連結会計年度67718696(注)「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度3,832,323125,2293,957,552当連結会計年度3,832,705121,1733,953,878うち流動性預金前連結会計年度2,515,357―2,515,357当連結会計年度2,602,271―2,602,271うち定期性預金前連結会計年度1,296,785―1,296,785当連結会計年度1,190,444―1,190,444うちその他前連結会計年度20,180125,229145,409当連結会計年度39,989121,173161,162譲渡性預金前連結会計年度96,268―96,268当連結会計年度89,2311,00090,231総合計前連結会計年度3,928,592125,2294,053,821当連結会計年度3,921,936122,1734,044,109(注)１．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２．定期性預金＝定期預金３．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)2,833,526100.002,825,869100.00製造業465,03016.41451,73715.99農業，林業4,5030.164,3960.16漁業2,6410.092,5630.09鉱業，採石業，砂利採取業6,9120.247,6890.27建設業94,7333.3494,1173.33電気・ガス・熱供給・水道業66,7932.3673,2302.59情報通信業11,6610.4111,9380.42運輸業，郵便業136,0324.80148,1015.24卸売業，小売業348,32612.29332,39711.76金融業，保険業82,5732.9291,5883.24不動産業，物品賃貸業352,60312.44352,94512.49宿泊業9,1840.339,8320.35飲食業17,9450.6316,9780.60医療・福祉102,0863.60101,0333.58その他のサービス91,4513.2392,8253.28地方公共団体282,6619.98262,7089.30その他758,38126.77771,78027.31特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計2,833,526―2,825,869―(注)「国内」には、特別国際金融取引勘定分以外の「国際業務部門」を含めております。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度244,572―244,572当連結会計年度279,920―279,920地方債前連結会計年度64,318―64,318当連結会計年度145,997―145,997社債前連結会計年度195,936―195,936当連結会計年度148,560―148,560株式前連結会計年度152,660―152,660当連結会計年度137,466―137,466その他の証券前連結会計年度178,297195,185373,482当連結会計年度131,239203,619334,859合計前連結会計年度835,784195,1851,030,970当連結会計年度843,184203,6191,046,803.(注)１．「国内業務部門」は円建取引、「国際業務部門」は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は「国際業務部門」に含めております。２．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表)資産科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)有価証券19187.16――信託受益権115.15136.27現金預け金167.6920693.73合計219100.00220100.00負債科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託219100.00220100.00合計219100.00220100.00(注)１．共同信託他社管理財産前連結会計年度末―百万円、当連結会計年度末―百万円２．元本補てん契約のある信託については、前連結会計年度末及び当連結会計年度末の取扱残高はありません。②有価証券残高の状況科目前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)有価証券残高(百万円)構成比(％)有価証券残高(百万円)構成比(％)国債191100.00――合計191100.00――(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）9.06２．連結における自己資本の額232,944３．リスク・アセットの額2,570,374４．連結総所要自己資本額102,814単体自己資本比率(国内基準)（単位：百万円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.66２．単体における自己資本の額221,010３．リスク・アセットの額2,549,928４．単体総所要自己資本額101,997(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6,6176,304危険債権18,04821,330要管理債権24,42124,199正常債権2,830,1642,826,597（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)財政状態の分析①預金・預り資産当連結会計年度末の預金残高は、個人預金が増加しましたが、法人及び公共預金の減少により、前連結会計年度末比36億円減少して３兆9,538億円となり、譲渡性預金を含めた総預金では、前連結会計年度末比97億円減少して４兆441億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）総預金残高40,53840,441△97預金39,57539,538△36個人預金23,71423,980265法人預金14,78014,659△120公共預金1,080898△181譲渡性預金962902△60当連結会計年度末の預り資産残高は、投資信託が減少しましたが、金融商品仲介及び一時払保険の増加により、前連結会計年度末比85億円増加して3,213億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預り資産残高3,1283,21385投資信託1,2021,079△122一時払保険1,4871,55567金融商品仲介437578140②貸出金当連結会計年度末の貸出金残高は、個人向け及び法人向け貸出金が増加しましたが、公共向け貸出金の減少により、前連結会計年度末比76億円減少して２兆8,258億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）貸出金残高（連結）28,33528,258△76貸出金残高（単体）28,37828,328△50個人向け貸出金5,8095,88979法人向け貸出金19,74219,81269公共向け貸出金2,8262,627△199○リスク管理債権の状況当連結会計年度末のリスク管理債権は、前連結会計年度末比29億円増加して523億円となりました。不良債権に対しては、お取引先の経営支援に積極的に取り組みつつ、担保及び貸倒引当金により適正かつ十分な対応を行っております。リスク管理債権(連結ベース)前連結会計年度当連結会計年度増減(Ａ)(Ｂ)(Ｂ)―(Ａ)破綻先債権額百万円1,134941△193延滞債権額百万円23,86427,2243,360３カ月以上延滞債権額百万円567324△243貸出条件緩和債権額百万円23,85423,87420合計百万円49,42052,3662,946貸出金残高比率％1.741.850.11(注)上表の金額、比率は、部分直接償却後の計数であります。③有価証券当連結会計年度末の有価証券残高は、ポートフォリオの見直しを行った結果、株式及びその他（投資信託・外国証券等）は減少しましたが、債券が増加したことにより、前連結会計年度末比158億円増加して1兆468億円となりました。なお、当連結会計年度末の「その他有価証券」の差引評価益は、前連結会計年度末比27億円減少して684億円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（億円）（億円）（Ａ）（億円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）有価証券残高10,30910,468158債券5,0485,744696株式1,5261,374△151その他3,7343,348△386(注)「その他」は投資信託・外国証券等であります。(2)経営成績の分析①経常収益当連結会計年度の経常収益は、有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比36億17百万円減少して771億96百万円となりました。②連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、債券関係損益の改善によりその他業務利益が増加しましたが、有価証券利息配当金の減少による資金利益の減少により、前連結会計年度比41億75百万円減少して454億76百万円となりました。③経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の経常利益は、人件費の減少等により営業経費が減少しましたが、連結粗利益の減少及び不良債権処理費用の増加などにより、前連結会計年度比48億49百万円減少して104億30百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比46億43百万円減少して55億84百万円となりました。＜連結損益計算書ベース＞前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）経常収益80,81377,196△3,617連結粗利益49,65145,476△4,175資金利益42,21837,140△5,078信託報酬110役務取引等利益8,1518,17625その他業務利益△719158877うち債券関係損益△3,454△2,674780営業経費39,29937,625△1,674一般貸倒引当金繰入額△58120178不良債権処理費用3,0346,3513,317株式関係損益4,1295,7071,578その他3,7743,344△430経常利益15,27910,430△4,849特別損益△164△1,615△1,451税金等調整前当期純利益15,1148,814△6,300法人税、住民税及び事業税3,7203,565△155法人税等調整額807△450△1,257当期純利益10,5865,700△4,886非支配株主に帰属する当期純利益359115△244親会社株主に帰属する当期純利益10,2275,584△4,643（注）連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋信託報酬＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）なお、当連結会計年度におけるセグメント情報ごとの分析は次のとおりであります。(ⅰ)銀行業セグメント銀行業セグメントにおきましては、経常収益は有価証券利息配当金の減少などにより、前連結会計年度比35億87百万円減少して688億30百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比38億63百万円減少して91億55百万円となりました。（ⅱ）リース業セグメントリース業セグメントにおきましては、親会社との連携強化等による新規先の増加により、経常収益は前連結会計年度比６億41百万円増加して77億５百万円となりましたが、不良債権処理費用の増加などにより、セグメント利益は前連結会計年度比21百万円減少して２億26百万円となりました。（ⅲ）その他事業セグメント上記（ⅰ）（ⅱ）以外のその他事業セグメントにおきましては、クレジットカード業務、保証業務、人材派遣業務は堅調に推移しましたが、連結子会社であったHyakujushiPreferredCapitalCaymanLimitedを当連結会計年度に清算したことなどにより、経常収益は前連結会計年度比２億27百万円減少して58億58百万円となり、セグメント利益は前連結会計年度比４億59百万円減少して15億92百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況の分析「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、債券貸借取引受入担保金の増加等により、1,530億20百万円のプラスとなり、前連結会計年度比では3,860億67百万円増加しました。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、有価証券の取得等により、74億91百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では4,066億５百万円減少しました。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、優先出資証券償還に伴う非支配株主への払戻等により、126億35百万円のマイナスとなり、前連結会計年度比では79億54百万円減少しました。これらの結果、「現金及び現金同等物」は前連結会計年度末比1,328億95百万円増加し、当連結会計年度末残高は8,000億81百万円となりました。前連結会計年度当連結会計年度増減（百万円）（百万円）（Ａ）（百万円）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー△233,047153,020386,067投資活動によるキャッシュ・フロー399,114△7,491△406,605財務活動によるキャッシュ・フロー△4,681△12,635△7,954現金及び現金同等物の期末残高667,185800,081132,895(4)資本の財源及び資金の流動性についての情報重要な資本的支出は、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。主なものとして電子計算機等の設備投資48億79百万円を予定しており、うち21億84百万円を翌連結会計年度に自己資金での支払を予定しております。(5)経営目標の達成状況2018年度実績は、有価証券ポートフォリオの見直しに伴う有価証券利息配当金の減少、及び不良債権処理費用の増加などにより、以下のような結果となりました。中期経営計画の最終年度(2019年度)目標を、親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上としておりますが、景気減速の兆しがあるなど2020年3月期も収益面で厳しい状況が予想されます。当行グループにおきましては、今後とも資産の健全性向上を図るとともに、効率的な資金調達・資金運用及び、貸出業務及び有価証券業務並びに手数料ビジネスを中心とした収益力の強化・安定化につとめ、合わせて業務・事務の合理化及び経費の削減といったローコスト経営の実現に向け、経営体質の一層の強化を図ってまいる所存であります。種別指標2019年度目標2017年度実績2018年度実績収益性親会社株主に帰属する当期純利益95億円以上102億円55億円効率性連結ＲＯＥ3.0％以上3.58％1.92％健全性連結自己資本比率9.5％以上9.42％9.06％なお、第２「事業の状況」に記載の課税取引には、消費税及び地方消費税を含んでおりません。