三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の世界経済は、好調な米国経済に支えられ堅調な拡大傾向が続いたものの、米中貿易摩擦、中国や新興国の経済減速、不透明な欧州の政治情勢等、不確実性が高まりました。わが国経済は、相次ぐ自然災害に見舞われましたが、企業収益が高い水準で推移し設備投資が増加するとともに、雇用環境が着実に改善するなど、緩やかに景気が拡大いたしました。当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社による経営管理のもと、2018年度からビジョンスタートいたしました中期経営計画「Vision2021」において、グループの基本戦略を踏まえ、５つの基本方針及び各事業領域における戦略を策定いたしました。そして、今後の環境変化に対応するビジネスモデルを構築するため、以下の重点課題に取り組んでまいりました。デジタライゼーション推進生産性の向上やお客さまが実際に体験される価値の向上を目的として、営業事務や照会応答業務等にＡＩを活用したほか、専門部署の新設や国内外のスタートアップ企業及び大学等の外部機関との業務提携を行うなど、先進デジタル技術・ノウハウを活用したビジネスモデルの変革に取り組みました。人財戦略「多様な社員全員が成長し、活躍する会社」の実現に向けて、ダイバーシティ＆インクルージョンの意識や、チームワークに基づく生産性の高い働き方の浸透に努めました。また、働き方改革の推進により、創出した時間をより高度な業務や自己研鑽に充てるなど、プロフェッショナリズム発揮に向けた取組みを進めました。ポートフォリオ変革海外事業の着実な成長と地域・保険種目等の分散に資する事業投資を進めるなど、事業ポートフォリオの変革とともに、政策株式の削減やグループベースでの自然災害リスク管理の強化など、リスクポートフォリオの変革にも取り組みました。グループ内連携強化グループシナジーを活かした競争力強化を図るため、グループ内の役割分担の見直しや連携の強化を行い、品質向上と事業効率化を図りました。このような中、当連結会計年度の経営成績は次のとおりとなりました。経常収益は、保険引受収益が２兆3,525億円、資産運用収益が2,270億円、その他経常収益が130億円となった結果、２兆5,926億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が２兆32億円、資産運用費用が193億円、営業費及び一般管理費が3,742億円、その他経常費用が118億円となった結果、２兆4,086億円となりました。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ549億円増加し、1,839億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ528億円増加し、1,277億円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）経常収益は、保険引受収益が１兆6,964億円、資産運用収益が2,068億円、その他経常収益が53億円となった結果、１兆9,086億円となりました。一方、経常費用は、保険引受費用が１兆4,367億円、資産運用費用が126億円、営業費及び一般管理費が2,232億円、その他経常費用が94億円となった結果、１兆6,821億円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度に比べ360億円減少し、2,264億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税などを加減した当期純利益は、前事業年度に比べ271億円減少し、1,711億円となりました。ロ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントについては、正味収入保険料は前連結会計年度に比べ343億円増加し、6,504億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,221億円増加し、232億円となり、出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は前連結会計年度に比べ1,115億円増加し、215億円となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,490億円減少し、８兆3,490億円となりました。当社の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末に比べ42.4ポイント上昇し、713.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ1,409億円減少し、△1,145億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ2,605億円増加し、1,365億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ976億円減少し、17億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より119億円増加し、7,277億円となりました。③生産、受注及び販売の実績損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した予想、予測、見込み、見通し、方針、予定等の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであり、将来に関する事項には不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。イ時価の算定方法資産・負債の一部は時価をもって貸借対照表価額としており、時価の算定は市場価格等に基づいております。一部のデリバティブ取引において市場価格がない場合には、将来キャッシュ・フローの現在価値や取引対象の市場価格、契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価格を時価としております。ロ有価証券の減損保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。ハ固定資産の減損収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、減損処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定及び予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合又は不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ニ繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合は繰延税金資産が変動する可能性があります。ホ貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。貸付先の財務状況の変化などにより、回収不能となった金額や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ヘ支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生した、または発生したと認められる保険金等のうち、まだ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。裁判等の結果や為替の変動などにより保険金等の支払額や支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ト責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金等の積み増しが必要になる可能性があります。チ退職給付費用及び退職給付債務退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。[連結主要指標]前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）2,110,4362,160,05049,6132.4％経常利益（百万円）129,034183,95254,91742.6％親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）74,943127,77252,82970.5％正味収入保険料は、当社で新種保険等が増収し、海外事業でMSFirstCapitalInsuranceLimitedを連結したことやMSAmlin（MSAmlinplcとその傘下子会社、以下、「MSAmlin」という。）が増収したことなどから、前連結会計年度に比べ496億円増加し、２兆1,600億円となりました。経常利益は、当社で台風21号をはじめ大規模な国内自然災害が相次いだことにより発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計）が増加したものの、保険金支払の進捗に伴い異常危険準備金が取り崩されたこと、海外事業で自然災害による発生保険金の減少等により増益となったことなどから、前連結会計年度に比べ549億円増加し、1,839億円となりました。経常利益に特別損益、法人税及び住民税等などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ528億円増加し、1,277億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災420,96618.84.2452,09319.37.4海上167,9827.50.2184,3217.99.7傷害234,20410.40.6234,56810.00.2自動車785,33935.01.9795,80134.01.3自動車損害賠償責任168,0787.5△5.8169,6737.30.9その他467,42220.82.1501,97721.57.4合計2,243,992100.01.52,338,435100.04.2（うち収入積立保険料）(60,092)(2.7)(△14.2)(55,858)(2.4)(△7.0)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災378,38817.9△2.3374,26717.3△1.1海上134,7116.4△3.9144,0526.76.9傷害177,4038.41.5196,5289.110.8自動車808,58838.32.0817,84937.91.1自動車損害賠償責任184,5008.8△1.3178,0778.2△3.5その他426,84320.21.4449,27420.85.3合計2,110,436100.00.42,160,050100.02.4（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災277,59322.929.0335,77125.921.0海上78,4796.5△16.678,7506.10.3傷害78,8646.5△1.683,2876.45.6自動車428,58835.47.6442,66734.13.3自動車損害賠償責任135,11011.2△1.3132,97210.3△1.6その他212,25217.57.8223,56817.25.3合計1,210,889100.08.01,297,017100.07.1（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。運用資産及び有価証券の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金895,98110.4869,13210.4買現先勘定6,9990.16,9990.1買入金銭債権100,1341.254,2410.7金銭の信託3,8280.03,6360.0有価証券5,567,17164.75,329,92963.8貸付金396,1794.6398,2734.8土地・建物212,0072.5209,6612.5運用資産計7,182,30183.56,871,87582.3総資産8,598,078100.08,349,024100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｂ有価証券区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,208,98621.71,016,20619.1地方債88,0941.687,4591.6社債526,8949.5558,77110.5株式1,946,27934.91,735,25132.5外国証券1,758,21331.61,885,92235.4その他の証券38,7030.746,3170.9合計5,567,171100.05,329,929100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。イ国内損害保険事業（三井住友海上火災保険株式会社）当社（単体）の経営成績は次のとおりとなりました。[当社（単体）の主要指標]前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）1,494,3621,509,61715,2551.0％正味損害率（％）61.866.34.5－正味事業費率（％）31.531.60.1－保険引受利益（百万円）84,49447,335△37,159△44.0％経常利益（百万円）262,552226,476△36,075△13.7％当期純利益（百万円）198,237171,102△27,135△13.7％（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。保険引受の概況は次のとおりであります。正味収入保険料は、新種保険で増収したことなどにより、前事業年度に比べ152億円増加し、１兆5,096億円となりました。一方、正味支払保険金は、国内の自然災害による支払が火災保険で増加したことなどにより、前事業年度に比べ745億円増加し、9,109億円となりました。以上により、正味損害率は66.3％と、前事業年度に比べ4.5ポイント上昇しました。また、正味事業費率は31.6％と、前事業年度に比べ0.1ポイント上昇しました。これらに収入積立保険料、満期返戻金、支払備金繰入額、責任準備金戻入額などを加減した保険引受利益は、前事業年度に比べ371億円減少し、473億円となりました。資産運用の概況は次のとおりであります。利息及び配当金収入が前事業年度に比べ88億円増加し1,139億円となったことなどから、積立型保険の満期返戻金などに充当する運用益を控除した残額の資産運用収益は、前事業年度に比べ69億円増加し、2,068億円となりました。一方、資産運用費用は、有価証券評価損が増加したことなどから、前事業年度に比べ32億円増加し、126億円となりました。これらの結果、経常利益は、前事業年度に比べ360億円減少し、2,264億円となりました。当期純利益は、前事業年度に比べ271億円減少し、1,711億円となりました。保険種目別の状況は次のとおりであります。ａ元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災276,64416.42.2300,98117.48.8海上80,3064.81.982,8324.83.1傷害211,70312.5△0.2211,65812.2△0.0自動車658,29739.0△0.2660,96638.10.4自動車損害賠償責任168,0789.9△5.8169,6739.80.9その他293,17017.44.2307,68717.75.0合計1,688,200100.00.41,733,799100.02.7（うち収入積立保険料）(60,092)(3.6)(△14.2)(55,858)(3.2)(△7.0)（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含む。）ｂ正味収入保険料区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災196,70913.27.0198,80213.21.1海上60,4564.03.162,2764.13.0傷害147,6429.92.9151,37810.02.5自動車653,24043.7△0.2654,19343.30.1自動車損害賠償責任184,50012.3△1.3178,07711.8△3.5その他251,81416.93.8264,88817.65.2合計1,494,362100.01.61,509,617100.01.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ正味支払保険金区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)正味損害率（％）火災135,9286.071.2203,00549.3104.9海上36,1075.962.432,271△10.654.5傷害69,331△2.351.871,3823.051.5自動車334,4744.859.6342,8182.561.1自動車損害賠償責任135,110△1.380.3132,972△1.682.0その他125,4332.652.3128,5142.550.9合計836,3853.161.8910,9658.966.3（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２正味損害率は正味支払保険金に損害調査費を加えて算出しております。運用資産、有価証券、利回り及び海外投融資の状況は次のとおりであります。ａ運用資産区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金421,6385.9451,7626.5買現先勘定6,9990.16,9990.1買入金銭債権13,5980.213,6500.2金銭の信託3,7280.13,5430.0有価証券5,635,63579.45,399,89777.4貸付金393,3625.6396,2925.7土地・建物194,2332.7193,7862.8運用資産計6,669,19694.06,465,93392.7総資産7,098,216100.06,977,145100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ有価証券区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,192,82621.2979,88518.2地方債88,0381.587,4591.6社債524,9909.3555,69010.3株式1,937,18234.41,728,86632.0外国証券1,854,80432.92,003,49637.1その他の証券37,7920.744,4980.8合計5,635,635100.05,399,897100.0（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金740470,2330.16944420,1230.22買現先勘定06,9860.0006,9990.00買入金銭債権35315,4492.2927018,1271.49金銭の信託753,4262.22893,0392.94有価証券93,4684,060,0142.30102,7114,179,5262.46貸付金4,045396,8361.023,421392,7700.87土地・建物6,477199,4293.256,512196,0773.32小計105,1615,152,3772.04113,9505,216,6652.18その他21－－51－－合計105,183－－114,001－－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３平均運用額は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。資産運用利回り（実現利回り）区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益（実現ベース）（百万円）平均運用額（取得原価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△346470,233△0.07956420,1230.23買現先勘定06,9860.0006,9990.00買入金銭債権35315,4492.2927018,1271.49金銭の信託2393,4266.99△1713,039△5.63有価証券208,3854,060,0145.13213,0384,179,5265.10貸付金3,960396,8361.003,376392,7700.86土地・建物6,477199,4293.256,512196,0773.32金融派生商品4,564－－2,343－－その他331－－138－－合計223,9665,152,3774.35226,4655,216,6654.34（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２資産運用損益（実現ベース）は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３平均運用額（取得原価ベース）は原則として各月末残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、買現先勘定及び買入金銭債権については日々の残高（取得原価又は償却原価）の平均に基づいて算出しております。４資産運用利回り（実現利回り）にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り（時価総合利回り）は以下のとおりであります。なお、資産運用損益等（時価ベース）は、資産運用損益（実現ベース）にその他有価証券に係る評価差額（税効果控除前の金額による。）の当期増減額及び繰延ヘッジ損益（税効果控除前の金額による。）の当期増減額を加減算した金額であります。また、平均運用額（時価ベース）は、平均運用額（取得原価ベース）にその他有価証券に係る前期末評価差額（税効果控除前の金額による。）及び金銭の信託に係る前期末評価損益を加減算した金額であります。区分前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）資産運用損益等（時価ベース）（百万円）平均運用額（時価ベース）（百万円）年利回り（％）預貯金△346470,233△0.07956420,1230.23買現先勘定06,9860.0006,9990.00買入金銭債権△3016,685△0.187418,9790.40金銭の信託2393,5196.81△1713,137△5.45有価証券332,7635,353,0686.2222,4625,596,9590.40貸付金3,960396,8361.003,376392,7700.86土地・建物6,477199,4293.256,512196,0773.32金融派生商品△30－－△1,297－－その他331－－138－－合計343,3646,446,7605.3332,0536,635,0470.48ｄ海外投融資区分前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）外貨建外国公社債290,63215.3281,02913.7外国株式1,284,03967.41,374,29866.8その他208,62610.9256,68712.5計1,783,29993.61,912,01593.0円貨建非居住者貸付7000.07000.0外国公社債36,9102.038,3591.9その他83,3694.4104,4945.1計120,9796.4143,5537.0合計1,904,278100.02,055,569100.0海外投融資利回り運用資産利回り（インカム利回り）1.60%1.68%資産運用利回り（実現利回り）1.86%1.78%（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。３「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り（インカム利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り運用資産利回り（インカム利回り）」と同様の方法により算出したものであります。４「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り（実現利回り）」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ利回り資産運用利回り（実現利回り）」と同様の方法により算出したものであります。なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前事業年度1.19％、当事業年度2.61％であります。５前事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券159,881百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券83,340百万円であります。当事業年度の外貨建「その他」の主なものは、外国公社債及び外国株式を除く外国証券205,334百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国公社債を除く外国証券104,474百万円であります。ロ海外事業（海外保険子会社）海外保険子会社セグメントの経営成績は次のとおりとなりました。[海外保険子会社の主要指標]前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減増減率正味収入保険料（百万円）616,074650,43234,3585.6％経常利益又は経常損失（△）（百万円）△98,91323,268122,181－セグメント利益又は損失（△）（百万円）△89,93721,589111,526－（注）１諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２セグメント損益は出資持分考慮後の当期純損益に相当する金額であります。正味収入保険料は、MSFirstCapitalInsuranceLimitedを連結したことやMSAmlinで増収したことを主因に前連結会計年度に比べ343億円増加し、6,504億円となりました。経常利益は、MSAmlinで海外自然災害による発生保険金の減少等により増益となったことやMSFirstCapitalInsuranceLimitedを連結したことなどから、前連結会計年度に比べ1,221億円増加し、232億円となりました。出資持分考慮後の当期純利益（セグメント利益）は、前連結会計年度に比べ1,115億円増加し、215億円となりました。当社のソルベンシー・マージン比率の状況は、以下のとおりであります。保険会社は、保険金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」（以下の各表の(B)）に対する「資本金・準備金等の支払余力」（すなわちソルベンシー・マージン総額：以下の各表の(A)）の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「ソルベンシー・マージン比率」（以下の各表の(C)）であります。ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。イ単体ソルベンシー・マージン比率前事業年度（2018年３月31日）（百万円）当事業年度（2019年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額3,293,6873,321,706(B)リスクの合計額939,444918,540(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100701.1％723.2％（注）「単体ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出された比率であります。当期純利益による株主資本の増加や米ドル建劣後債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前事業年度末に比べて280億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前事業年度末に比べて22.1ポイント上昇し、723.2％となりました。ロ連結ソルベンシー・マージン比率前連結会計年度（2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（2019年３月31日）（百万円）(A)ソルベンシー・マージン総額2,714,8942,743,601(B)リスクの合計額809,237769,193(C)ソルベンシー・マージン比率[(A)／{(B)×1/2}]×100670.9％713.3％（注）「連結ソルベンシー・マージン比率」とは、保険業法施行規則第86条の２及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出された比率であります。連結当期純利益による株主資本の増加や米ドル建劣後債の発行を主因に、ソルベンシー・マージン総額が前連結会計年度末に比べて287億円増加したことなどにより、ソルベンシー・マージン比率は前連結会計年度末に比べて42.4ポイント上昇し、713.3％となりました。資本の財源及び資金の流動性は、次のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較増減営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）26,395△114,520△140,915投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△124,042136,503260,546財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）99,3941,763△97,630現金及び現金同等物の期末残高（百万円）715,793727,73311,940当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、保険金の支払額が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ1,409億円減少し、△1,145億円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還による収入が増加したことなどにより前連結会計年度に比べ2,605億円増加し、1,365億円となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が減少したことなどにより前連結会計年度に比べ976億円減少し、17億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より119億円増加し、7,277億円となりました。資金の流動性につきましては、保険金等の支払による資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から流動性についての評価を行い、適切な資金繰りを行っております。また、長期的な投資資金等に対しては、自己資金を活用するほか、社債の発行や金融機関からの長期借入による外部からの資金調達を行っております。③目標とする経営指標等の分析等経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標に関し、正味収入保険料（注）は、火災保険、新種保険などの増収により、１兆5,124億円と前事業年度に比べ、0.8％の増加となりました。正味損害率は大規模な自然災害が相次いだことなどにより66.2％と前事業年度に比べ、4.6ポイントの上昇となりました。正味事業費率は31.5％と前事業年度に比べ、0.2ポイントの上昇となりました。保険引受利益は、保険金の支払を進めたことによる異常危険準備金の取崩額の増加などにより、473億円と前事業年度に比べて371億円の減少にとどまりました。引き続き、収益基盤の構築に取り組むとともに、火災保険の収益確保と新種保険の強化等による種目ポートフォリオの変革を進めてまいります。（注）当社独自商品の自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。④問題認識と今後の方針について問題認識と今後の方針は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。