株式会社ベルテクスコーポレーション
有価証券報告書

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当社は、2018年10月１日に共同株式移転の方法により、ゼニス羽田ホールディングス株式会社及び株式会社ホクコンを完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立されました。設立に際し、ゼニス羽田ホールディングス株式会社を取得企業として企業結合会計を適用しているため、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績は、取得企業であるゼニス羽田ホールディングス株式会社の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を基礎に、株式会社ホクコン及びその関係会社の当連結会計年度(2018年10月１日～2019年３月31日)の連結経営成績を連結したものになります。なお、当連結会計年度は、当社の設立後最初のものとなるため、前年同期との対比は行っておりません。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、技術革新や人手不足に対応した企業の投資意欲の高まり等に支えられ緩やかな回復基調で推移しました。一方で、人手不足や原材料高騰の影響に伴う生産・物流コストの上昇や国内で相次ぐ自然災害の発生、また、米国の通商政策やそれに対応した各国の反応、英国のEU離脱交渉や米中貿易摩擦の動向などに起因する世界経済の下振れリスクから景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような状況下、当社は2018年10月１日にゼニス羽田ホールディングス株式会社と株式会社ホクコンの共同株式移転の方法による共同持株会社として設立され、共同持株会社設立による経営統合のスケールメリットを活かしつつ、製品の相互補完による供給力の拡充や事業拠点の再編などによる効率化の追求、また、これまで培ったノウハウを結集し、製品・技術開発力のより一層の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、売上高は29,701百万円、営業利益は2,516百万円、経常利益は2,694百万円となりました。また、特別利益に負ののれん発生益4,190百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,934百万円となりました。当連結会計年度末の資産合計は43,569百万円、負債合計は21,620百万円、純資産合計は21,949百万円となりました。セグメント業績を示すと、次のとおりであります。コンクリート事業コンクリート事業につきましては、前年度で東北の復興関連事業が一巡したことなどから、上期は弱含みに推移したものの、下期以降は浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に推移しました。なかでも雨水貯留槽については、大型物件の受注が重なり、売上が伸びました。費用面では、鋼材等の原材料高騰による生産コストの上昇や運搬費の上昇もありましたが、売上高は22,170百万円、営業利益は2,628百万円となりました。パイル事業パイル事業につきましては、Hyper-ストレート工法・節杭を用いたFP-BESTEX工法を中心とした収益拡大に努めました結果、売上高は2,871百万円、営業利益は45百万円となりました。防災事業防災事業につきましては、山間部における落石災害対策が急務となっていることから、ループフェンス、ＭＪネット等の落石防護柵の出荷及び設置工事が堅調に推移し、売上高は2,772百万円、営業利益は602百万円となりました。その他事業セラミック事業、工事資材販売事業及び賃貸事業については総じて堅調に推移し、売上高は1,999百万円、営業利益は352百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、7,425百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、2,078百万円の資金収入となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益6,624百万円の計上、仕入債務の増加2,100百万円等の資金収入に対し、負ののれん発生益4,190百万円の計上、売上債権の増加2,723百万円等の資金支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、2,272百万円の資金支出となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,174百万円等の資金支出よるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、468百万円の資金支出となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,050百万円の資金収入に対し、長期借入金の返済による支出719百万円、社債の償還による支出236百万円及び配当金の支払376百万円等の資金支出によるものです。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）コンクリート事業7,690,715パイル事業545,793防災事業316,365その他事業496,504合計9,049,379(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は製造原価によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）受注残高（千円）コンクリート事業25,999,45311,408,232パイル事業3,078,4741,034,648防災事業3,367,896933,220その他事業1,502,700138,768合計33,948,52413,514,869(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は販売価格によっております。３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）コンクリート事業22,128,813パイル事業2,870,753防災事業2,772,758その他事業1,929,622合計29,701,948(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(売上高)当連結会計年度における売上高は、浸水対策製品であるBOXカルバート、雨水貯留槽、マンホール等の出荷が順調に推移し、また、ループフェンス、MJネット等の落石防護柵の出荷が好調であった結果、連結売上高は29,701百万円となりました。セグメント別の売上高につきましては、コンクリート事業の売上高は22,170百万円、パイル事業の売上高は2,871百万円、防災事業の売上高は2,772百、その他事業の売上高は1,999百万円となりました。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は、販売単価のアップ並びに経費削減に努めたことにより、2,516百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益に株式移転の結果計上した負ののれん発生益4,190百万円等により5,934百万円となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は、43,569百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,332百万円、受取手形及び売掛金11,395百万円、商品及び製品3,233百万円等の流動資産が27,829百万円、有形固定資産12,483百万円、無形固定資産172百万円、投資その他の資産3,084百万円の固定資産が15,739百万円であります。負債は21,620百万円となりました。主な内訳は、支払手形及び買掛金7,540百万円、短期借入金1,710百万円等の流動負債が16,058百万円、長期借入金1,945百万円、退職給付に係る負債1,546百万円等の固定負債が5,562百万円であります。当連結会計年度末における純資産は21,949百万円となりました。自己資本比率は50.4％、１株当たり純資産額は2,387.85円となりました。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの主要な運転資金需要は、製品製造のための材料費や部品の調達及び商品仕入に費やされており、製造費や販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、投資を目的とした資金需要は、生産設備の新設、改修及び関連会社株式の取得等に支出されております。これらの所要資金については、自己資金により賄っております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は7,425百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は6,398百万円となっております。今後、当社グループの将来の成長のため、既存事業における生産設備の維持・更新として1,300百万円、また、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する賃貸物件の建築に650百万円を予定しております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入金等による資金調達にて対応してまいります。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の進捗状況)2019年５月24日に公表いたしました中期経営計画（2019年度～2021年度）の目標は以下のとおりです。（単位：百万円）指標2020年３月期（計画）2021年３月期（計画）2022年３月期（計画）売上高37,00037,60038,900営業利益2,9003,2003,900経常利益3,0503,3704,050親会社株主に帰属する当期純利益2,0002,2002,640自己資本当期純利益率(ROE)――10%以上当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。