日本精密株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、世界経済はとくに米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など不透明感が残るものの、総体的には堅調に推移し、国内においても企業の設備投資や雇用情勢の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況下、当社グループは、ＡＳＥＡＮエリアに有する生産拠点の活用などにより、「収益の拡大」「生産性の向上と原価低減」「サプライチェーンの強化」のテーマに取り組み、高品質な製品の安定供給の実現を推し進めてまいりました。平成29年11月に稼働を開始した時計関連の製造子会社であるNISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.は納品を開始、生産高も徐々に増加しております。また、同じくNISSEYCAMBODIACO.,LTD.は生産高の増加やコスト低減などに伴い採算性が改善され、損益は黒字に転換するとともに、安定した収益を生み出せるようになりました。時計関連では高付加価値製品の受注は低調だったものの、そのほかの製品の受注が増加しました。しかしながら、メガネフレームにおいては、国内市場は単価の下落などもあり金額ベースでは減少が続いております。その結果、当連結会計年度の連結売上高は7,473,196千円（前年同期は7,325,339千円）となりました。時計関連の連結売上高は微増、その他は釣具用部品及び健康器具が増加しましたが、メガネフレームは減少しました。損益につきましては、売上総利益は、前述したNISSEYCAMBODIACO.,LTD.における採算性の改善はありましたが、NISSEYCAMBODIAMETALCO.,LTD.における在庫評価損の計上、また中国における外注費の増加やメガネフレームの販売子会社である㈱村井の売上高の減少などにより1,480,479千円（前年同期は1,628,656千円）となりました。営業損失は、売上総利益の減少により87,956千円（前年同期は営業利益37,505千円）となりました。経常損失は、外国為替の変動による影響はほとんどなくなりましたが、支払利息の計上などにより121,669千円（前年同期は126,600千円）となりました。親会社株主に帰属する当期純損失は、前期の製品安定供給準備金400,000千円の特別利益の計上の影響がなくなり、また製造子会社であるNISSEYVIETNAMCO.,LTD.の過年度法人税等の計上などにより173,078千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益227,524千円）となりました。なお、連結の損益には影響しませんが、個別決算におきまして、NISSEYCAMBODIACO.,LTD.に対し、関係会社株式評価損64,997千円、関係会社短期貸付金に対する貸倒引当金繰入額326,191千円を特別損失に計上しております。同子会社は、平成26年７月に稼働を開始しましたが、損益の黒字化に想定以上の時間を要したため、投資資金等の回収可能性が低下したと判断いたしました。セグメント別の経営成績は次のとおりです。①時計関連時計関連の売上高は5,544,228千円となり、前年同期比で149,730千円(2.8％)増加しました。このうち、時計バンドの売上高は、海外の取引先につきましては、取引先の在庫調整による受注減少などにより約34％の減少となりました。一方、国内の取引先につきましては、前述した通り、高付加価値製品の受注は減少したものの、そのほかの製品の受注増加や新規ブランドの受注などにより約18％の増加となりました。また、時計外装部品の売上高は、国内の取引先からの受注が増加しており微増となりました。しかしながら、前述した売上総利益の減少などにより、セグメント損失は77,654千円（前年同期はセグメント利益77,059千円）となりました。②メガネフレームメガネフレームの売上高は1,345,502千円となり、前年同期比127,955千円(8.7％)減少しました。このうち、㈱村井は、国内市場の低迷が長期化しており、一部の大型チェーン店からの受注は増加したものの、主に中小の小売店からの受注が予想以上に減少しました。これにより、セグメント損失は43,262千円（前年同期は37,726千円）となりました。③その他その他の売上高は583,466千円となり、前年同期比で126,083千円(27.6％)増加しました。釣具用部品は、高級品向けパーツを中心に好調を維持し、79,809千円(22.2％)の増加となりました。ウエアラブル関連の前期のスポット売上分は減少したものの、健康器具は受注品目の拡大にともない69,436千円(578.5％)の増加となりました。なお、新規受注製品として音響機器用部品の納品を開始しております。また、医療機器用部品を新規に受注しております。これにより、セグメント利益は53,126千円（前年同期は6,380千円）となりました。(2)資本の財源及び資金の流動性に係わる情報当社グループは、主に長期及び短期借入により資金を調達しております。また、財務体質の改善を進めるため、キャッシュマネージメントシステムの導入などにより、グループ全体としての資金効率の向上と手元流動性の確保に努めております。当社グループの資金の状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況b．キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(3)財政状態及びキャッシュ・フローの状況当連結会計年度における当社グループの財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。a．財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は6,742,162千円となり、前連結会計年度末と比べ197,761千円減少しました。これは主に仕掛品及び原材料及び貯蔵品の増加、現金及び預金の減少などによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は4,338,359千円となり、前連結会計年度末と比べ105,265千円減少しました。これは主に長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）の減少などによるものです。（純資産）当連結会計年度末における純資産は2,403,803千円となり、前連結会計年度末と比べ92,496千円減少しました。これは主に、第三者割当増資による資本金及び資本剰余金のそれぞれの増加、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少などによるものです。b．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して、256,305千円減少し407,929千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は107,052千円（前連結会計年度は382,578千円の収入）となりました。収入の主な内訳は、減価償却費265,649千円の計上などであります。支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失121,669千円の計上、たな卸資産の増加270,394千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は6,154千円（前連結会計年度は423,422千円）となりました。収入の主な内訳は、定期預金の払戻による収入234,040千円、支出の主な内訳は、定期預金の預入による支出165,024千円、有形及び無形固定資産の取得による支出70,265千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は148,008千円（前連結会計年度は47,010千円）となりました。収入の主な内訳は、金融機関からの長期借入れによる収入695,000千円、第三者割当による株式の発行による収入100,064千円などであります。一方、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出848,744千円、割賦債務の返済による支出108,926千円などであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移回次第37期第38期第39期第40期第41期決算年月平成27年3月平成28年3月平成29年3月平成30年3月平成31年3月キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)―31.122.19.1―インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)―1.82.45.9―キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注1)各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注2)キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注3)有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(注4)利払いは、キャッシュ・フロー計算書に計上されている「利息の支払額」を使用しております。(注5)第37期及び第41期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。(4)生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)時計関連3,830,425△1.8メガネフレーム7,607△62.1その他510,191+12.7合計4,348,223△0.6(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。なお、その他の受注残高におきまして、著しい変動がありました。これは、釣具用部品の受注増加などによるものです。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)時計関連5,533,169+6.0586,462△1.9メガネフレーム1,414,267+0.2333,750+26.0その他638,689+34.0143,841+62.3合計7,586,126+6.81,064,053+11.9(注)１.セグメント間取引はありません。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)時計関連5,544,228+2.8メガネフレーム1,345,502△8.7その他583,466+27.6合計7,473,196+2.0(注)１.セグメント間取引はありません。２.主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度前年同期比(％)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)カシオ計算機株式会社2,177,37629.72,311,35330.9+6.2CASIOCOMPUTER(HK)LTD.1,666,78122.81,839,25124.6+10.3RADOWATCHCO.,LTD.950,47813.0613,5458.2△35.4３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。