東京海上ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国景気の拡大により全体としては緩やかに成長しましたが、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱を巡る不透明感の高まりを背景に、欧州や中国で景気が減速するなど年度末にかけて景気悪化への不安が高まりました。わが国経済は、個人消費や設備投資等の内需を中心に、基調としては緩やかに回復しましたが、自然災害の影響により前年度対比では減速しました。このような情勢のもと損害保険・生命保険を中心に事業展開を行った結果、当連結会計年度の連結経営成績は以下のとおりとなりました。連結総資産は、国内外における保険営業の伸展などによる増加はあったものの、前連結会計年度末に連結の範囲に含めていたTokioMillenniumReAGおよびTokioMillenniumRe(UK)Limitedについて、その全ての株式を売却し、当連結会計年度末においては連結の範囲から除外したことなどにより、前連結会計年度末に比べて3,985億円減少し、22兆5,314億円となりました。保険引受収益4兆7,696億円、資産運用収益5,892億円などを合計した経常収益は、前連結会計年度に比べて776億円増加し、5兆4,767億円となりました。一方、保険引受費用4兆797億円、資産運用費用902億円、営業費及び一般管理費8,613億円などを合計した経常費用は、前連結会計年度に比べて62億円増加し、5兆603億円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて96億円減少し、2,745億円となりました。報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。国内損害保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険389,72014.771.24416,84815.576.96海上保険65,4612.484.4467,6632.533.37傷害保険266,35610.10△8.74258,9229.67△2.79自動車保険1,180,45344.751.291,184,72344.260.36自動車損害賠償責任保険281,96710.69△6.34283,09710.580.40その他454,09617.219.75465,53117.392.52合計2,638,055100.000.702,676,786100.001.47（うち収入積立保険料）(93,752)(3.55)(△18.10)(80,592)(3.01)(△14.04)（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）ロ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険293,67812.691.58303,04512.953.19海上保険59,9202.591.5962,7252.684.68傷害保険175,9707.60△2.75180,2517.702.43自動車保険1,177,24150.861.321,179,96550.410.23自動車損害賠償責任保険301,25513.02△0.49288,15212.31△4.35その他306,60813.256.42326,39413.956.45合計2,314,674100.001.442,340,534100.001.12（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険172,67513.1216.92331,02222.2691.70海上保険35,1472.67△3.0239,9262.6913.60傷害保険84,4136.411.7283,8125.64△0.71自動車保険628,02347.722.53656,20344.134.49自動車損害賠償責任保険219,56616.68△2.69215,20914.47△1.98その他176,25513.399.53160,76210.81△8.79合計1,316,081100.003.961,486,935100.0012.98（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金353,3204.36517,2536.60コールローン135,0001.67－－買現先勘定4,9990.069990.01債券貸借取引支払保証金89,5991.11－－買入金銭債権69,0870.85101,5361.30金銭の信託214,1012.642,1560.03有価証券5,989,73073.896,007,69376.65貸付金257,4873.18135,3071.73土地・建物214,9662.65215,0952.74運用資産計7,328,29390.406,980,04289.06総資産8,106,405100.007,837,423100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債1,789,45129.881,724,66828.71地方債120,4152.01103,4631.72社債677,53411.31675,63911.25株式2,681,75444.772,427,75840.41外国証券687,14111.471,046,31017.42その他の証券33,4330.5629,8530.50合計5,989,730100.006,007,693100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金315372,6520.08360481,1680.07コールローン－21,7580.00－9780.00買現先勘定010,5280.0003,5330.00債券貸借取引支払保証金8484,0860.101515,5960.10買入金銭債権2246,9580.0545110,6850.04金銭の信託5,224143,5823.642,17241,3135.26有価証券110,8633,831,2462.89122,2333,994,8383.06貸付金1,349456,4970.301,255242,5830.52土地・建物8,469213,3653.978,512212,6674.00小計126,3305,180,6772.44134,5965,103,3652.64その他588－－709－－合計126,918－－135,305－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」および「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金1,464372,6520.391,493481,1680.31コールローン－21,7580.00－9780.00買現先勘定010,5280.0003,5330.00債券貸借取引支払保証金8484,0860.101515,5960.10買入金銭債権2246,9580.0545110,6850.04金銭の信託△276143,582△0.19△1,43841,313△3.48有価証券201,7533,831,2465.27213,4523,994,8385.34貸付金1,638456,4970.361,323242,5830.55土地・建物8,469213,3653.978,512212,6674.00金融派生商品5,556－－△20,330－－その他△77－－3,845－－合計218,6365,180,6774.22206,9195,103,3654.05（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」および「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて393億円減少し、7,793億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて164億円増加し、402億円となりました。国内生命保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）保有契約高区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）対前年増減(△)率(％)個人保険28,502,5387.0829,561,2883.71個人年金保険2,484,809△11.692,283,755△8.09団体保険2,383,069△6.482,266,042△4.91団体年金保険3,250△3.633,205△1.40（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後契約の責任準備金を合計したものであります。３．団体年金保険については、責任準備金の金額であります。ロ）新契約高区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）新契約＋転換による純増加（百万円）新契約（百万円）転換による純増加（百万円）個人保険3,937,5763,937,576－3,415,4083,415,408－個人年金保険－－－－－－団体保険17,60117,601－7,0177,017－団体年金保険－－－－－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．新契約の個人年金保険の金額は、年金支払開始時における年金原資の額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金89,0891.2373,4720.99債券貸借取引支払保証金30,8800.439,0840.12買入金銭債権146,9972.04138,9981.88有価証券6,712,28793.056,934,72493.89貸付金90,5121.2596,2191.30土地・建物5180.014700.01運用資産計7,070,28598.017,252,96998.20総資産7,213,975100.007,385,957100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）有価証券区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債5,924,04688.266,112,21088.14地方債17,2690.2625,3480.37社債193,5652.88243,0583.50株式2350.001660.00外国証券399,1405.95434,8986.27その他の証券178,0312.65119,0421.72合計6,712,287100.006,934,724100.00（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。２．前連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権178,031百万円であります。当連結会計年度の「その他の証券」は、証券投資信託の受益権119,042百万円であります。ハ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金275,8460.00265,7530.00コールローン0860.03－10.00債券貸借取引支払保証金527,0750.02214,2070.02買入金銭債権17163,1560.0114150,6500.01有価証券94,6886,273,7141.5198,7066,472,9981.52貸付金2,54687,6342.912,69693,0502.90土地・建物－5760.00－5270.00小計97,2606,628,0891.47101,4216,797,1891.49その他－－－－－－合計97,260－－101,421－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る収入金額および平均運用額については除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金△6075,846△0.085865,7530.09コールローン0860.03－10.00債券貸借取引支払保証金527,0750.02214,2070.02買入金銭債権17163,1560.0114150,6500.01有価証券127,3526,273,7142.0387,9576,472,9981.36貸付金2,54687,6342.912,69693,0502.90土地・建物－5760.00－5270.00金融派生商品△35,259－－87－－その他－－－－－－合計94,6026,628,0891.4390,8166,797,1891.34（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、保険業法第118条に規定する特別勘定に係る資産運用損益および平均運用額については除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、原則として各月末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ただし、コールローン、債券貸借取引支払保証金および買入金銭債権については日々の残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。[海外保険事業]海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて890億円増加し、1兆9,720億円となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて702億円増加し、1,416億円となりました。海外保険事業における保険引受および資産運用の状況は、以下のとおりであります。ａ）保険引受業務イ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険232,51218.60△1.97232,82918.670.14海上保険46,7213.7417.2941,6503.34△10.85傷害保険37,8123.021.6832,9752.64△12.79自動車保険280,45822.437.86257,47920.65△8.19その他652,67752.214.50682,03654.704.50合計1,250,183100.004.291,246,972100.00△0.26（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)金額（百万円）構成比（％）対前年増減(△)率(％)火災保険136,10522.6421.32139,95022.432.83海上保険24,3354.0511.2521,8133.50△10.36傷害保険18,9673.1513.0917,5482.81△7.49自動車保険158,76926.406.51161,52925.891.74その他263,10943.765.61282,96445.367.55合計601,288100.009.52623,806100.003.75（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ｂ）資産運用業務イ）運用資産区分前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）預貯金255,3993.34224,9713.09買入金銭債権1,036,25813.541,228,41716.87有価証券3,926,32551.293,558,34848.87貸付金663,8798.67712,9219.79土地・建物28,9120.3829,5820.41運用資産計5,910,77577.215,754,24079.04総資産7,655,369100.007,280,533100.00（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。ロ）利回りⅰ）運用資産利回り（インカム利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）収入金額（百万円）平均運用額（百万円）年利回り（％）預貯金2,998257,9931.162,627258,1001.02コールローン－20.00－－－買入金銭債権48,1021,031,6244.6657,6511,154,9764.99有価証券129,2453,586,3493.60136,7663,679,2553.72貸付金53,341613,0108.7061,330701,5548.74土地・建物72828,3202.5775128,9422.60小計234,4165,517,3014.25259,1285,822,8294.45その他390－－612－－合計234,807－－259,740－－（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」であります。３．平均運用額は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。ⅱ）資産運用利回り（実現利回り）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）資産運用損益(実現ベース)（百万円）平均運用額(取得原価ベース)（百万円）年利回り（％）預貯金1,277257,9930.502,504258,1000.97コールローン－20.00－－－買入金銭債権52,7421,031,6245.1159,4271,154,9765.15有価証券127,3203,586,3493.55142,9723,679,2553.89貸付金49,834613,0108.1358,683701,5548.36土地・建物72828,3202.5775128,9422.60金融派生商品15,097－－△9,405－－その他7,960－－△5,922－－合計254,9615,517,3014.62249,0115,822,8294.28（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。なお、連結貸借対照表における有価証券には持分法適用会社に対する株式が含まれておりますが、平均運用額および年利回りの算定上は同株式を除外しております。２．資産運用損益（実現ベース）は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額であります。３．平均運用額（取得原価ベース）は、期首・期末残高（取得原価または償却原価）の平均に基づいて算出しております。（参考）全事業の状況ａ）元受正味保険料（含む収入積立保険料）区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険621,92116.151.04647,08016.524.05海上保険122,7553.194.57119,8643.06△2.36傷害保険305,1807.93△8.04291,1387.43△4.60自動車保険1,412,43436.682.981,414,64536.110.16自動車損害賠償責任保険281,9677.32△6.34283,0977.230.40その他1,105,98428.736.441,161,48229.655.02合計3,850,243100.001.953,917,308100.001.74（うち収入積立保険料）(93,752)(2.43)(△18.10)(80,592)(2.06)(△14.04)（注）１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。２．元受正味保険料（含む収入積立保険料）とは、元受保険料から元受解約返戻金および元受その他返戻金を控除したものであります。（積立型保険の積立保険料を含みます。）ｂ）正味収入保険料区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険526,18114.76△0.02535,86514.941.84海上保険106,6412.997.92104,3762.91△2.12傷害保険213,7756.00△2.00213,2195.94△0.26自動車保険1,457,67040.892.521,437,42740.07△1.39自動車損害賠償責任保険301,2558.45△0.49288,1528.03△4.35その他959,22226.915.101,008,35928.115.12合計3,564,747100.002.423,587,400100.000.64（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。ｃ）正味支払保険金区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)金額(百万円)構成比(％)対前年増減(△)率(％)火災保険308,78116.1118.82470,97322.3252.53海上保険59,4613.102.3661,2292.902.97傷害保険102,9845.373.37101,0794.79△1.85自動車保険786,79241.043.31817,73138.763.93自動車損害賠償責任保険219,56611.45△2.69215,20910.20△1.98その他439,35722.927.15443,72721.030.99合計1,916,944100.005.632,109,949100.0010.07（注）諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは、保険料収入の増加などにより、前連結会計年度に比べて294億円増加し、9,454億円の収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収による収入の減少などにより、前連結会計年度に比べて2,070億円支出が増加し、5,667億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、資金調達目的の債券貸借取引受入担保金が前連結会計年度に減少した反動などにより、前連結会計年度に比べて2,525億円増加し、3,790億円の支出となりました。これらの結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より54億円減少し、1兆233億円となりました。③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、保険持株会社としての業務の特性から、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に含まれる将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択適用、合理的な見積りを必要としますが、実際には見積りと異なる結果となることもあります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ）金融商品の時価の算定方法有価証券、デリバティブ取引等について、時価の算定は原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない有価証券、デリバティブ取引等については、将来キャッシュ・フローの現在価値や契約期間等の構成要素に基づく合理的な見積りによって算出された価額等を時価としております。ｂ）有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券について、時価もしくは実質価額が取得原価に比べて著しく下落した場合、回復する見込みがあると認められるものを除き、減損処理を行っております。なお、その他有価証券で時価のある有価証券については、連結会計年度末の時価が取得原価に比べて30％以上下落した場合に減損処理を行っております。ｃ）固定資産の減損処理収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった固定資産については、一定の条件の下で回収可能性を反映させるように、帳簿価額を減額する会計処理を行っております。資産又は資産グループの回収可能価額は、正味売却価額（資産又は資産グループの時価から処分費用見込額を控除して算定される価額）と使用価値（資産又は資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）のいずれか高い方の金額であることから、固定資産の減損損失の金額は合理的な仮定および予測に基づく将来キャッシュ・フローの見積りに依存しております。従って、固定資産の使用方法を変更した場合、不動産取引相場や賃料相場等が変動した場合およびのれんが認識された取引において取得した事業の状況に変動が生じた場合には、新たに減損損失が発生する可能性があります。ｄ）繰延税金資産繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。ｅ）貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｆ）支払備金保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。ｇ）責任準備金等保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金等を積み立てております。当初想定した環境や条件等が大きく変化し、責任準備金等を上回る支払が発生する可能性があります。ｈ）退職給付債務等退職給付費用および退職給付債務は、連結会計年度末時点の制度を前提とし、割引率や長期期待運用収益率、将来の退職率および死亡率など、一定の前提条件に基づいて計算しております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、また前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用および退職給付債務は変動する可能性があります。ⅰ）資産除去債務法令や契約に基づく有害物質の除去義務および賃借物件の原状回復義務について、除去費用等の将来キャッシュ・フローを合理的に見積り、資産除去債務として計上しております。法令の改正により新たな資産除去債務が発生した場合や当初想定した条件等が大きく変化した場合については、資産除去債務の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析については、以下のとおりであります。なお、当社グループの課題認識および経営成績に重要な影響を与えるリスクにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営環境及び対処すべき課題」および「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ａ）経営成績の分析当連結会計年度の状況については、以下のとおりであります。連結主要指標（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減増減率経常収益5,399,1155,476,72077,6041.4％正味収入保険料3,564,7473,587,40022,6530.6％生命保険料953,0061,053,520100,51310.5％経常利益344,939416,33071,39020.7％親会社株主に帰属する当期純利益284,183274,579△9,604△3.4％経常収益は、保険料収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて776億円増加し、5兆4,767億円となりました。経常利益は、海外保険事業における増益などにより、前連結会計年度に比べて713億円増加し、4,163億円となりました。経常利益に特別利益、特別損失、法人税等合計などを加減した親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の米国法人税率引下げに伴う繰延税金負債の取崩の反動などにより、前連結会計年度に比べて96億円減少し、2,745億円となりました。報告セグメント別の状況は以下のとおりであります。[国内損害保険事業]国内損害保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて1,682億円増加し、2兆8,471億円となりました。正味収入保険料は、火災保険の増収などにより、前連結会計年度に比べて258億円増加し、2兆3,405億円となりました。経常利益は、複数の大規模な国内の自然災害による発生保険金（正味支払保険金と支払備金繰入額の合計。以下同じ。）の増加の影響が責任準備金等戻入額の増加により緩和される一方で、為替予約取引等に係る金融派生商品費用の増加などにより、前連結会計年度に比べて141億円減少し、2,283億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減増減率経常収益2,678,8212,847,118168,2976.3％正味収入保険料2,314,6742,340,53425,8591.1％経常利益242,485228,364△14,121△5.8％[国内生命保険事業]国内生命保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて393億円減少し、7,793億円となりました。生命保険料は、保有契約の拡大や変額年金保険の解約による返戻金が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて275億円増加し、6,687億円となりました。経常利益は、定期保険の標準責任準備金の積増負担が減少したことなどにより、前連結会計年度に比べて164億円増加し、402億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減増減率経常収益818,693779,378△39,314△4.8％生命保険料641,190668,73527,5444.3％経常利益23,83540,27016,43468.9％[海外保険事業]海外保険事業におきましては、経常収益は前連結会計年度に比べて890億円増加し、1兆9,720億円となりました。正味収入保険料は、前連結会計年度に比べて32億円減少し、1兆2,469億円となりました。生命保険料は、前連結会計年度に比べて729億円増加し、3,847億円となりました。経常利益は、自然災害による発生保険金の減少などにより、前連結会計年度に比べて702億円増加し、1,416億円となりました。（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）増減増減率経常収益1,883,0221,972,04989,0274.7％正味収入保険料1,250,1831,246,972△3,211△0.3％生命保険料311,822384,79172,96823.4％経常利益71,360141,60470,24398.4％ｂ）財政状態の分析イ）連結ソルベンシー・マージン比率当社は、保険業法施行規則第210条の11の３および第210条の11の４ならびに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づき、連結ソルベンシー・マージン比率を算出しております。当社グループの子会社では、損害保険事業、生命保険事業や少額短期保険業を営んでおります。保険会社グループは、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「連結ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一ですが、保険業法上の子会社（議決権が50％超の子会社）については計算対象に含めております。連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当連結会計年度末の連結ソルベンシー・マージン比率は、前連結会計年度末と比べて25.1ポイント低下して854.2％となりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による連結ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）(A）連結ソルベンシー・マージン総額5,734,0005,284,950(B）連結リスクの合計額1,304,0811,237,259(C）連結ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100879.3％854.2％ロ）国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率国内保険会社は、保険業法施行規則第86条および第87条ならびに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づき、単体ソルベンシー・マージン比率を算出しております。保険会社は、保険金の支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」（下表の(B））に対する「保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」（すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：下表の(A））の割合を示すために計算された指標が、「単体ソルベンシー・マージン比率」（下表の(C））であります。単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に活用する客観的な判断指標のひとつですが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。当事業年度末の国内保険会社の単体ソルベンシー・マージン比率は以下のとおりとなっております。東京海上日動火災保険株式会社については、前事業年度末と比べて1.9ポイント低下して825.4％となりました。これは、異常危険準備金の残高減少等による単体ソルベンシー・マージン総額の減少が主因であります。ⅰ）東京海上日動火災保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額5,142,3184,891,588(B)単体リスクの合計額1,243,1441,185,150(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100827.3％825.4％ⅱ）日新火災海上保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額170,887155,193(B)単体リスクの合計額25,86725,443(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1001,321.2％1,219.9％ⅲ）イーデザイン損害保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額5,95910,029(B)単体リスクの合計額4,2204,610(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×100282.4％435.1％ⅳ）東京海上日動あんしん生命保険株式会社（単位：百万円）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）(A)単体ソルベンシー・マージン総額782,623848,530(B)単体リスクの合計額66,65882,235(C)単体ソルベンシー・マージン比率［(A)／｛(B)×1/2｝］×1002,348.1％2,063.6％ｃ）資本的支出の財源及び資金の流動性当社グループの短期的な資金需要として、主に日々の保険金の支払い等がありますが、強固なリスク管理態勢の下で保険事業を運営し、安定的にプラスの営業キャッシュ・フローを確保することにより、十分な流動性を保持しております。また、大規模自然災害による大口の支払いや市場の混乱等により資金繰りが悪化する局面に備え、流動性の高い債券を保有することなどにより、適切な流動性管理を行っています。事業投資等の中長期的な資金需要に対しては、グループ内の自己資金を活用するほか、外部からの資金調達を行うなど、資金需要の性質に応じて適切な資金源を確保しています。ｄ）目標とする経営指標の分析目標とする経営指標の分析につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(1)経営方針②目標とする経営指標等」に記載のとおりであります。