セントラル警備保障株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)当期の業績の概況及び財政状態当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害による影響はありましたが、企業収益や雇用環境の改善効果もあり、緩やかな回復基調が継続しました。一方、国際経済の不確実性や金融市場の変動が引き続き懸念されるなど、先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。当警備業界におきましては、犯罪抑止やテロ警戒に伴う警備強化の動きなどを背景に、人的警備へのニーズは高いものの、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、依然として厳しい経営環境下に置かれております。このような状況の中、当社グループは中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」に基づき、画像関連サービスと鉄道会社向け警備サービスの拡販強化を図るとともに、最新の技術をいち早く取り込み、お客さまの期待を超える技術サービス企業を目指して、事業を展開してまいりました。東日本旅客鉄道株式会社をはじめとした鉄道会社は大規模イベントに備えた警備強化に取り組み、これを受けて当社は、人的警備による安全・安心への抑止力と画像関連サービスを中心とした機械警備を融合させた警備サービスの提供及び拡大を図ってまいりました。この警備サービスの中心となるのが、駅に設置されている防犯カメラ画像を集中監視する「セキュリティセンター」であり、このたび東日本旅客鉄道株式会社と連携して設置、令和２年の本格稼働を目指しております。また今後、より一層期待される機械警備と機器工事販売の需要拡大に応え、工事施工体制の強化と技術開発の更なる推進を図るため、施工部門と開発推進部門を新設いたしました。東日本旅客鉄道株式会社との共同事業であります「子ども見守りサービス『まもレール』」につきましては、このたび東京都交通局及び東京地下鉄株式会社と基本協定を締結し、令和２年春のサービス開始に向け、サービス対象駅を244駅から495駅へ拡大する予定であります。雇用環境の改善に伴う採用難がより一層進むなか、働き方改革推進の面からも労働条件の一層の改善を図るとともに、女性の職域拡大を中心としたダイバーシティの促進や働きやすい職場環境の整備を図ってまいりました。(セキュリティ事業）常駐警備部門につきましては、沖縄の海上警備と鉄道関連向けの警備強化への対応が好調に推移したことから、売上高は338億６千３百万円（前連結会計年度比27.4％増）となりました。機械警備部門につきましては、鉄道関連向けを中心とした画像関連サービスが堅調に推移したことから、売上高は177億７千２百万円（前連結会計年度比5.1％増）となりました。運輸警備部門につきましては、集配金・精査サービスの販売に注力した結果、売上高は37億７千９百万円（前連結会計年度比2.6％増）となりました。工事・機器販売部門につきましては、防犯カメラの販売を中心とした画像関連システム及び鉄道系ＩＣカードが利用できる入退室管理システム「centrics（セントリックス）」などが堅調に推移し、売上高は53億１千万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。これらの結果、当連結会計年度のセキュリティ事業セグメントの売上高は607億２千５百万円（前連結会計年度比16.3％増）、セグメント利益（営業利益）は30億８千５百万円（前連結会計年度比115.3％増）となりました。(ビル管理・不動産事業）ビル管理・不動産事業につきましては、清掃業務や電気設備の保安業務等の建物総合管理サービス及び不動産賃貸を中心に事業を行っております。当連結会計年度のビル管理・不動産事業セグメントの売上高は16億７千２百万円（前連結会計年度比10.2％増）、セグメント利益（営業利益）は３億３千万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの業績は、大幅な増収・増益となり、売上高は623億９千７百万円（前連結会計年度比16.2％増）、利益面につきましては、各利益ともに過去最高となり、営業利益は34億９百万円（同96.6％増）、経常利益は37億９百万円（同82.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千２百万円（同65.2％増）となりました。また資産は、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、510億１千８百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、265億６千万円となりました。一方、純資産は、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円増加し、244億５千８百万円となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フローで52億１千７百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億６千１百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで19億９千５百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加し、53億８千２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動で得られた資金は前連結会計年度に比べ30億７百万円増加し52億１千７百万円(前連結会計年度比136.1％増)であり、その主な内容は、税金等調整前当期純利益35億９千５百万円、減価償却による資金の内部留保20億４千８百万円、賞与引当金の増加２億２千１百万円、仕入債務の増加１億９千２百万円、売上債権の増加２億９千３百万円、たな卸資産の増加１億９千９百万円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ４億４千７百万円増加し24億６千１百万円(同22.2％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億７千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千６百万円、子会社の清算による収入２億１千２百万円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果支出した資金は前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加し、19億９千５百万円（同168.7％増)であり、その主な内容は、短期借入金の減少７億４千５百万円、長期借入れによる収入９億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６千６百万円、リース債務の返済による支出８億１百万円、社債の発行による収入１億円、配当金の支払４億９千６百万円などによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんが、当連結会計年度末日現在実施中のセグメントごとの契約件数は、次のとおりであります。セグメント名称及び業務別名称契約件数(件)前年同期比(％)(セキュリティ事業)常駐警備869102.4機械警備128,984111.0運輸警備3,945119.4小計133,798111.2(ビル管理・不動産事業)6,505110.6合計140,303111.1(2)販売実績当連結会計年度におけるセグメントごとの業務別販売実績は、次のとおりであります。セグメント名称及び業務別名称金額(千円)前年同期比(％)(セキュリティ事業)常駐警備33,863,371127.4機械警備17,772,038105.1運輸警備3,779,005102.6工事・機器販売5,310,837105.7小計60,725,252116.3(ビル管理・不動産事業)1,672,225110.2合計62,397,478116.2(注)１上記金額には消費税等を含んでおりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東日本旅客鉄道㈱5,855,03010.910,548,78616.9(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析及び今後の方針)文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されており、連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日における資産・負債及び当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える事項について、過去の実績や現在の状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき見積りを行った上で、継続して評価を行っております。ただし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績については以下のとおりです。①概要当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高623億９千７百万円(前連結会計年度比16.2％増)、営業利益は34億９百万円(同96.6％増)、経常利益は37億９百万円(同82.3％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は22億２千２百万円(同65.2％増)となりました。以下、連結財務諸表に重要な影響を与えた要因について分析いたします。②売上高売上高は、前連結会計年度に比較して86億８千３百万円の増収となりました。セキュリティ事業の常駐警備部門において、72億７千９百万円の増収（前連結会計年度比27.4％増）、機械警備部門において、８億６千４百万円の増収（同5.1％増）、運輸警備部門において、９千７百万円の増収（同2.6％増）、工事・機器販売部門において、２億８千６百万円の増収（同5.7％増）となったことが主な要因であります。③売上総利益、販売費及び一般管理費、営業利益売上総利益は前連結会計年度に比較して20億９千４百万円の増益（同20.1％増）、売上総利益率は20.1％となり、前連結会計年度に比較して0.7ポイント増加しました。また、販売費及び一般管理費は、減価償却費１億８千９百万円の減少などがあったものの、給料及び手当１億４千３百万円の増加、賞与引当金繰入額７千５百万円の増加、広告宣伝費４千７百万円の増加などがあり、前連結会計年度に比較して４億１千８百万円の増加（同4.8％増）、売上高に対する販売費及び一般管理費の構成比率は14.6％（1.6ポイント減少）となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比較して16億７千５百万円の増益（同96.6％増）となりました。④営業外損益、経常利益当連結会計年度は、受取配当金２千９百万円の増加などにより、営業外収益は前連結会計年度に比較して２千２百万円増加しました。一方、営業外費用は前連結会計年度に比較して２千３百万円の増加となりました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比較して16億７千４百万円の増益（同82.3％増）となりました。⑤特別損益、税金等調整前当期純利益、親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益１億９千５百万円の減少などにより、前連結会計年度に比較して１億９千５百万円の減少となりました。特別損失は、関係会社清算損９千９百万円の増加などにより、前連結会計年度に比較して１億８百万円の増加となりました。その結果、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比較して13億７千万円の増益（同61.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比較して８億７千７百万円の増益（同65.2％増）となりました。(3)当連結会計年度末の財政状態の分析当社グループの当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりです。総資産は、現金及び預金の増加10億７千６百万円、未収警備料の増加８億４千万円、警報機器及び運搬具の増加４億７千４百万円、退職給付に係る資産の増加３億９千９百万円、リース投資資産の増加３億４千万円、建物及び構築物の増加２億７千３百万円、貯蔵品の増加１億９千９百万円、投資有価証券の減少29億６百万円、受取手形及び売掛金の減少４億９千４百万円などにより、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円増加し、510億１千８百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。負債は、未払法人税等の増加４億１千６百万円、賞与引当金の増加２億２千２百万円、預り金の増加２億円、買掛金の増加１億９千２百万円、未払費用の増加１億１千８百万円、短期借入金の減少６億８千８百万円、繰延税金負債の減少５億９千８百万円、リース債務の減少１億９千２百万円などにより、前連結会計年度末に比べ６千５百万円減少し、265億６千万円（同0.2％減）となりました。純資産は、利益剰余金の増加17億４千５百万円、退職給付に係る調整累計額の増加２億３千６百万円、その他有価証券評価差額金の減少17億７千９百万円などにより、前連結会計年度末に比べ３億３千３百万円増加し、244億５千８百万円（同1.4％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は45.0％、１株当たり純資産は1,573円10銭となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ30億７百万円増加し52億１千７百万円(前連結会計年度比136.1％増)であります。増加の主な内容は、税金等調整前当期純利益35億９千５百万円、減価償却による資金の内部留保20億４千８百万円、賞与引当金の増加２億２千１百万円、仕入債務の増加１億９千２百万円、売上債権の増加２億９千３百万円、たな卸資産の増加１億９千９百万円などであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末に比べ使用した資金が４億４千７百万円増加し24億６千１百万円(同22.2％増)であり、その主な内容は、有形固定資産の取得による支出22億７千４百万円、無形固定資産の取得による支出３億８千６百万円、子会社の清算による収入２億１千２百万円などであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ12億５千２百万円増加し19億９千５百万円(同168.7％増)であります。その主な内容は、短期借入金の減少７億４千５百万円、長期借入れによる収入９億８千万円、長期借入金の返済による支出９億６千６百万円、リース債務の返済による支出８億１百万円、社債の発行による収入１億円、配当金の支払４億９千６百万円などによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローで52億１千７百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで24億６千１百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで19億９千５百万円の減少の結果、前連結会計年度末に比べ８億３千３百万円増加し、53億８千２百万円となりました。②資金需要について当連結会計年度の設備投資として、機械警備先の増加に伴う警備先に設置する警報装置及びこれに対応するセンター装置の増設などに14億５千７百万円、総額28億７千４百万円を支出いたしました。次期の当社グループの資金需要については、当連結会計年度に引き続き機械警備設備などに47億６千万円、総額58億円の設備投資を予定しております。なお、この設備投資につきましては自己資金及び長期借入金によって賄う予定であります。(5)経営者の問題認識と今後の方針について①会社の経営の基本方針当社グループは、『仕事を通じ社会に寄与する』『会社に関係するすべての人々の幸福を追求する』という「創業の理念」のもと、セキュリティ事業を中核事業として、お客さまから信頼される良質なサービスを提供することにより、社会の安全に貢献することを経営の基本方針としております。②問題認識と中期経営計画の策定経緯人口減少・少子高齢化といった社会構造の問題や「IoT」「AI」などの急速な技術革新、雇用環境の改善に伴う採用難、労働条件の改善による人件費の増加など、当社を取り巻く経営環境は大きく変化しております。2017年３月からスタートした中期経営計画「ＣＳＰパワフル2020」は、着実に成果を積み上げた結果、計画の３年目で最終年度（４年目）の目標（売上高650億円、営業利益6.0％）を１年前倒しで達成出来る見込みです。このような中、新中期経営計画「Creative2023」を策定しました。③目標とする経営指標新中期経営計画「Creative2023」計画は市場の活性化が見込まれるオリンピック・パラリンピック開催年度の需要増加を確実に取り込むとともに、当社グループが持続的な成長と更なる企業価値の向上を果たしていくために策定した５ヵ年計画となります。目標数値は下表の通りであります。Creative2023計画の目標数値（期間：令和２年２月期から令和６年２月期）連結売上高目標連結営業利益率目標48期(令和２年２月期)650億円6.0％49期(令和３年２月期)750億円8.4％50期(令和４年２月期)720億円7.6％51期(令和５年２月期)730億円8.1％52期(令和６年２月期)750億円8.5％(注)上記の目標は、提出日現在において当社グループが判断したものです。④中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ブランドコンセプトを「CreativeSecurityPartner」(ＣＳＰ)として、単なる警備会社ではなく技術サービス企業へ、「人と技術の融合」を推進、BtoBをコアターゲットとして強化に取り組み、前中期経営計画に引き続き、４つの基本戦略を（「技術力の強化」「収益力の向上」「基盤の最適化」「グループ連携の強化」）を基に、「労働集約型企業」から「技術サービス企業」を目指します。４つの基本戦略は、以下の通りであります。イ．技術力の強化～労働集約型企業から技術サービス企業へ～ロ．収益力の向上～高収益事業への経営資源の選択と集中～ハ．基盤の最適化～安心・やりがいのある職場環境と業務の効率化の追求～ニ．グループ連携の強化～グループ全体としての連結経営の強化と収益力の向上～