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新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社11社（うち連結子会社10社）は、着実な進歩を続けるエレクトロニクス産業にあって、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして幅広い半導体実装技術に基づく製品の開発・製造・販売を主な事業内容としております。また、当社は富士通株式会社の子会社であります。当社は、リードフレーム、ＰＬＰ（プラスチック・ラミネート・パッケージ、以下同じ）、ガラス端子等の半導体パッケージの開発・製造および販売ならびにＩＣの組立・販売を主要な事業としており、開発・設計から出荷に至る一貫生産体制によりさまざまな半導体パッケージ等を製造しております。また、当社グループ（当社および連結子会社、以下同じ）は、「プラスチックパッケージ」および「メタルパッケージ」の２つを報告セグメントとしております。セグメントの名称主要製品プラスチックパッケージ……ＰＬＰ、ＩＣの組立メタルパッケージ……………半導体用リードフレーム、半導体用ガラス端子、ヒートスプレッダー、セラミック静電チャック国内子会社の新光パーツ株式会社は、当社への部品および材料の供給等を行っており、新光テクノサーブ株式会社は、当社へのサービスの提供ならびに当社グループへの材料の供給等を行っております。また、在外子会社のSHINKOELECTRONICS(MALAYSIA)SDN.BHD.およびSHINKOELECTRICINDUSTRIES（WUXI）CO.,LTD.は、リードフレームの製造・販売を行っており、当社は同２社に対して部品の供給を行っております。KOREASHINKOMICROELECTRONICSCO.,LTD.は、ガラス端子等の製造・販売を行っており、当社は同社に対して部品の供給および製品の製造委託等を行っております。SHINKOELECTRICAMERICA,INC.、KOREASHINKOTRADINGCO.,LTD.、TAIWANSHINKOELECTRONICSCO.,LTD.、SHANGHAISHINKOTRADINGLTD.およびSHINKOELECTRONICS(SINGAPORE)PTE.LTD.は、当社グループの製品の販売を行っております。なお、上記の子会社は報告セグメントに含まれない事業セグメントとしております。当社の親会社である富士通株式会社は、富士通グループ各社とともに、ＩＣＴ分野において、各種サービスを提供するとともに、これらを支える最先端、高性能、かつ高品質のプロダクトおよび電子デバイスの開発、製造、販売から保守運用までを総合的に提供する、トータルソリューションビジネスを営んでおり、ソフトウェア、情報処理分野および通信分野の製品の開発、製造および販売ならびにサービスの提供を行っております。当社と富士通株式会社との間における主な取引は、同社への当社製品の販売であります。以上の内容を事業系統図に示すと次のとおりであります。（事業系統図）（注）１．◎は連結子会社を示しております。２．○は持分法非適用の非連結子会社を示しております。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、グローバルな競争が繰り広げられるエレクトロニクス産業にあって、新たなテクノロジーの開発とその蓄積を原動力として、事業環境の変化に即応できる強靭な「ものづくり」を実現し、高い競争力を持つ優れた製品を開発・製造・販売することによって、限りなき発展を目指しています。また、このような「技術力」、「発展性」とともに、「国際性」、「温かさ」を企業理念として掲げ、世界各国のお客様と取引を行い、各地に拠点を展開するグローバル企業として国際社会での共存共栄を念頭に置き、常に「人と地球環境への温かさ」を考えた経営姿勢で事業を推進し、社会の健全な発展に寄与することを目指しています。(2)中長期的な経営戦略自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車や急速な拡大が想定されるIoT関連市場、また、人々の健康を支える医療分野など、半導体は、今後も市場を拡大することが見込まれています。さらに、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景とするビッグデータ、AIなどの広がりが、経済や社会の仕組みに変化をもたらし、これまでとは次元の異なるイノベーションを生み出す可能性を秘めており、半導体は、その可能性を実現するキーテクノロジーとして革新を続けていくことが期待されています。一方で、高機能化・高速化等の技術革新および絶えず変化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が、さらに一段と激化することが予想されます。このような産業にあって、当社グループは、半導体デバイスの優れた機能を人々の生活のなかへともたらすインターコネクトテクノロジーをベースに、高い競争力を持つ製品の開発に努め、ものづくりの革新に継続的に取り組んでまいります。また、キャッシュ・フローを重視し、常に利益を創出できる強固な経営基盤の確立に努め、かつコーポレート・ガバナンスの充実をはかるとともに、以下の項目に重点をおいた経営戦略を展開してまいります。①お客様起点による製品・サービスの提供お客様のニーズを的確に把握し、それを実現する開発力・製造力の充実・革新に努め、製造業の原点である「品質・コスト・納期」を高次元で確立することによって、お客様にとって価値の高い製品・サービスをご提供し、その成功を支え、信頼にお応えするとともに、それらの取り組みを通じて自らの発展・成長を目指してまいります。②変化に即応できる企業体質の構築市場環境の変化が激しく、熾烈な競争が繰り返される半導体産業にあって、変化に即応できる企業体質の構築こそが企業存続・発展の条件ととらえ、全部門において一層の合理化・生産性の向上に努めるとともに、明確に差別化された製品の開発・量産化を進め、企業体質の強化をはかってまいります。③SHINKOWayの推進社会における新光電気グループの存在意義、大切にすべき価値観、および社員が実践すべき行動指針、守るべき行動規範を示した「SHINKOWay」の実践を通じ、市場において必要とされる企業であることはもとより、株主の皆様のご期待に応え、お取引先や社員、地域社会など企業を取り巻く方々との調和をはかるとともに、地球環境と企業活動の調和を基本理念として環境経営の推進に努めることにより、社会において必要とされる企業であり続けるべく事業を展開してまいります。(3)対処すべき課題今後の経済環境は、米国におきましては、良好な雇用・所得環境が景気を下支えするとみられる一方で、外需の悪化が米国経済の下振れ要因となることが懸念されます。中国では、引き続き米中貿易摩擦による輸出入への影響や低調な個人消費等により景気の減速局面が続き、日本におきましても、海外経済の調整等を背景に輸出や設備投資が低調に推移するなど、景気の伸び悩みが懸念される状況にあります。半導体業界におきましては、次世代移動通信規格（5G）の実用化等を背景として、今後、一層の活用の進展が見込まれるIoT・AI関連市場向けや、自動運転、EV（電気自動車）等の技術開発が加速する自動車向けなど、半導体需要はさらに拡大することが想定されます。その一方、半導体の高機能化・高速化のニーズは一層高まり、高度化する市場ニーズに対し、迅速かつ柔軟に対応し得る開発・生産体制を構築することを要するなど、世界規模での競争が一段と激化することが予想され、厳しい事業環境が続くものと想定されます。このような環境下にあって、当社グループにおきましては、サーバー用をはじめとする高性能半導体向けに、今後、需要拡大が見込まれる次世代フリップチップタイプパッケージについて、生産体制強化・増産のための設備投資を高丘工場（長野県中野市）等において展開するとともに、半導体メモリーの高速化・大容量化に対応する次世代プラスチックＢＧＡ基板や、中長期的な需要増加が想定される半導体製造装置向けのセラミック静電チャックの量産体制整備を推進するなど、高い成長が見込まれる市場向けに引き続き重点的に経営資源を投下し、市場の成長・拡大を当社の成長に結びつけるべく注力してまいります。加えて、これまで培ってまいりました多様な半導体実装技術をもとに、高い競争力を持つ製品の開発および生産体制構築に継続的に取り組み、「品質・コスト・納期」を高次元で確立することにより、事業基盤の一層の強化をはかってまいります。当社グループは、引き続き成長が見込まれる半導体市場にあって、常にお客様のニーズを起点とし、お客様にとって価値の高い製品・サービスを提供することにより、「限りなき発展」を果たしてまいる所存であります。
新光電気工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、半導体パッケージのリーディングカンパニーとして、多様化、高度化するニーズに対応しうる半導体パッケージ、半導体実装技術の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は3,221百万円で、主な研究開発活動としては、フリップチップタイプのＣＰＵ向けパッケージなど高密度多層配線プリント基板技術の高度化および次世代製品の開発等に注力したほか、エレクトロニクス機器の小型化、高機能化に対応する製品の事業化に向けた半導体実装技術の開発などを推進いたしました。当社グループの研究開発は、先端技術の基礎研究活動ならびに新製品の事業化に向けた研究開発活動等を開発統括部に集約し、この開発統括部が中心となって研究開発活動を展開しております。なお、研究開発活動によって開発される技術の多くはさまざまな製品に利用されることなどから、活動の状況および当該費用を報告セグメントにより区分することは困難であり、報告セグメントによって示すことは行っておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2001年11月インターネットコミュニティサービス「マイプロフィール」の運営と受託開発を主要事業として、京都市南区に有限会社ドリコムを設立2002年８月京都市下京区へ本社移転2003年３月株式会社へ組織変更2004年８月東京都港区虎ノ門に東京支店を開設2005年１月検索エンジン事業の研究開発を主要事業として、滋賀県草津市に株式会社ドリコムテック（当社100％子会社）を設立2005年７月東京都港区三田に東京支店を拡張移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年４月2006年６月2006年10月2006年12月2007年４月2007年７月2008年３月東京都渋谷区恵比寿に東京支店を拡張移転ドリコムブログ事業部門及びカテゴリー特化型検索サービス事業部門を会社分割し株式会社ドリコムジェネレーティッドメディアに移管京都支社を閉鎖して東京本社に統合光通信グループから株式会社ドリコムマーケティングを取得株式会社ジェイケンの株式を取得し子会社化NECネクサソリューションズ株式会社との資本業務提携を発表楽天株式会社との資本業務提携を発表2008年８月東京都新宿区高田馬場に本社を移転2009年５月株式会社ジェイケンを吸収合併2009年10月法人向けブログパッケージ事業、個人向け無料ブログサービスの事業譲渡を発表2010年９月子会社（株式会社じげん）を譲渡2010年10月子会社（株式会社ドリコムマーケティング）を譲渡2011年10月株式分割を実施し、普通株式１株を５株に分割2012年３月2012年４月2014年４月2014年11月2016年10月2017年４月2017年８月モバイルコンテンツ事業の事業譲渡を発表東京都目黒区下目黒に本社を移転株式分割を実施し、普通株式１株を100株に分割ソーシャルラーニング事業について、当社を分割会社、当社の連結子会社（楽天株式会社との合弁会社）である株式会社ReDucateを承継会社とする吸収分割を実施子会社（株式会社グリモア）を譲渡株式分割を実施し、普通株式１株を２株に分割株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社である株式会社BXD（持分法適用関連会社）を設立
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドリコム）、子会社３社及び関連会社１社により構成されており、ソーシャルゲーム及び教育コンテンツを提供する「エンターテインメントサービス」と、企業のマーケティングに関わるサービス及びスマートフォンやPC向けメディアコンテンツを提供する「広告メディアサービス」の２サービス領域で事業を展開しております。なお、当連結会計年度より、従来「コンテンツサービス」としていた報告セグメントの名称を「エンターテインメントサービス」に変更しております。この変更は、セグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。また、上記の２サービス領域は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）エンターテインメントサービスエンターテインメントサービスは、ゲームや教育コンテンツを中心としたスマートフォン向けエンターテインメントコンテンツの企画、開発及び運用の他、株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社、株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を主な事業としております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・ソーシャルゲーム事業主にスマートフォン上でプレイするソーシャルゲームの企画、開発及び運用を行っております。当社のソーシャルゲームは、国内外のプラットフォーム運営事業者の運営するプラットフォーム上又はプラットフォームを介してユーザーに無料で提供され、アイテムを購入する際に課金がされる課金型のビジネスモデルを導入しております。2016年３月期以降は、市場環境の変化と当社の強みを活かし、オリジナルゲーム（従来の自社コンテンツをテーマとしたゲーム）から、IPゲーム（一定の知名度や支持ユーザーを有する他社コンテンツをテーマとしたゲーム）へ事業の焦点を移しIPゲームを今後の成長基盤とする戦略を打ち出し、企画、開発及び運用に注力しております。当該サービスに係る取組形態は、①当社がソーシャルゲームの企画、開発、配信及び運用までを単独で担う形態、②当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティングを除く）を担い、配信及びマーケティングをIPプロジェクト・パートナーが担う形態、③当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用（配信及びマーケティング含む）をIPプロジェクト・パートナーと分担し収益を共有する形態があり、現時点においては上記の戦略の下、②及び③の形態の割合が高くなっております。②及び③の形態における当社の収益スキームとしては、企画及び開発にあたり発生する費用の一部又は全額を、開発報酬又は費用分担としてIPプロジェクト・パートナーから受領する方法若しくはユーザーからの課金収入の一定割合を受領する方法（レベニューシェア）があります。当該事業については、当社がソーシャルゲームの企画、開発及び運用を、株式会社ドリアップが当社向けソーシャルゲームの開発受託を、株式会社ドリコム沖縄が運用業務の一部を主要事業として展開しております。・「enza」事業株式会社バンダイナムコエンターテインメントとの合弁会社であり、当社の持分法適用関連会社である株式会社BXDのもと、HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム及び配信プラットフォーム（「enza」）の開発及び運営を共同で行っております。・ソーシャルラーニング事業スマートフォン向けの英語学習アプリの企画、開発及び運用を行っております。当該事業については、持分法適用関連会社である株式会社ReDucateが事業展開しております。なお、株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。（２）広告メディアサービス広告メディアサービスにおいては、リワード型広告サービスを中心に、インターネットを通じた企業のマーケティング活動に関わるサービスの企画及び開発並びにスマートフォン、PC向けメディアコンテンツの企画、開発及び運用を行っております。当社グループが提供している上記関連サービスの内容は、以下のとおりです。・広告事業主要サービスであるCPI型リワード広告サービス「HeatAppReward」の他、広告代理業など、ソーシャルゲーム等のインターネット上のエンターテインメントコンテンツとの親和性の高い広告サービスを提供しております。当該事業については、当社が事業展開しております。・メディア事業当社が過去培ったノウハウや有する最先端技術を応用し、当社の中長期の成長を担う新規事業の創出に取り組んでおります。過去には無料音楽ストリーミングアプリ「DropMusic」、ダイニングコンシェルジェサービス「PlanB」、物々交換アプリ「Clip」、位置情報を利用したライブコミュニケーションアプリ「Pass!」などを提供してまいりました。当連結会計年度におきましては、位置情報×3DリアルマップによるARスマートフォンアプリ構築プラットフォーム『AROW』を発表し、BtoCサービス領域への事業展開を模索し始めました。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１プラットフォーム運営事業者には当社グループの持分法適用関連会社である株式会社BXDを含みます。※２株式会社ReDucateは、2016年５月13日に実行された当社及び楽天株式会社を引受先とする第三者割当増資に伴い、当社の連結子会社から持分法適用関連会社に異動しております。※３株式会社Ignom及び株式会社ハッピーホッピーハッピーは休眠会社であるため、事業系統図には記載しておりません。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは「withentertainment」を存在意義として掲げ、質の高いサービス提供はもちろん、その上で多くの人の期待を超える価値を生み出していくことを目指しております。この経営の基本方針に基づき、たえず変化し成長し続けるインターネットの分野において新しい楽しさや便利さを生み出せるよう、常に新たな事業領域に挑戦し続け、ユーザーの満足度向上に努めて、企業価値の向上を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るという視点に立ち、当期利益及びフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、エンターテインメントサービスと広告メディアサービスの２領域で事業を行っております。エンターテインメントサービスでは、ソーシャルゲームの企画・開発・提供をはじめとした個人ユーザーに向けたサービスの提供を行い、広告メディアサービスでは、法人に向けた広告サービスの提供をしております。この２事業により安定的な収益構造を構築してまいります。(4)経営環境及び経営戦略並びに対処すべき課題当社グループが属するインターネット市場は、技術進歩が非常に早く、また、市場が拡大する中でサービスも多様化しております。このような状況下においては、既存事業の基盤を強化するとともに新規サービスへも経営資源を集中し、高い利益率を確保することが重要な課題と認識しております。また、一方でコーポレート・ガバナンスの充実も重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、現状下記の事項に取り組んでおります。①経営資源の選択と集中当社グループは、主要事業であるゲーム事業へ経営資源を集中させ、現在取り組んでいる他社コンテンツを主軸に据えた戦略の一層の進展を通じた、中長期に亘る継続的成長を目指しております。また、将来的にはゲーム事業から創出される収益を新たなサービス、事業の創出に向けることで、単一事業への偏重によるリスクを抑制し、将来の事業環境の変化にも機動的に対応できるビジネスポートフォリオの構築にも注力してまいります。②組織体制の整備当社グループにおきましては、今後もより一層の事業拡大を見込んでおります。そのため、今後当社グループの事業拡大に応じた内部管理体制の強化を図るとともに、内部統制報告制度の適用を踏まえ、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。また、当社グループの成長速度に見合った人材の確保及び育成も重要な課題と認識しており、継続的な採用活動及び研修制度の拡充に取り組んでまいります。③システムの安定的な稼働当社グループが開発・運営するサービスにおいて、ユーザーの皆様に満足度の高いプレイ体験を提供するためには、システムの安定稼働及びトラブル発生時の迅速かつ的確な対応が必要不可欠であると考えております。そのため、システムの安定稼働を担う専門的人材や、トラブル発生時に適切な意思決定の下、迅速な解決を可能とする体制の整備、及びサーバー設備の拡充に注力しております。④技術革新への対応当社グループが属するインターネット業界では、目覚ましい技術革新が続いており、スマートフォンやタブレット等の普及に伴う携帯デバイス向けサービス市場も拡大の一途をたどっております。こうした環境下において当社グループが継続的な成長を遂げるためには、積極的な先端技術の習得が重要と認識しており、先端技術を応用した新規サービス、事業の創出についても当社グループの将来的成長を担う事業と位置づけ、積極的に取り組んでまいります。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題の一つと考えております。コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の概要当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のため、株主総会の充実のほか、重要事項に関する取締役会、経営会議等での十分な審議を実施することで一層の機能強化等に取り組んでおります。また、取締役会における議決権を有する監査等委員である取締役により取締役会の監督機能を強化し、当社のコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るという観点から、当社は2015年６月23日付をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、現在、取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名という経営体制となっております。(a)取締役会取締役会は、６名の取締役（取締役６名、うち監査等委員である取締役３名、社外取締役３名）で構成され、原則月１回の定時取締役会を開催し、重要な事項はすべて付議し、業績の状況とその対策及び中期的な経営課題への対処についても検討いたします。迅速な意思決定が必要な課題が生じた場合には、随時取締役会を開催し、十分な議論のうえで経営上の意思決定を行います。(b)監査等委員会監査等委員会は、独立性の高い社外取締役３名で構成されており、うち１名は財務・会計の専門的な知見を有しております。監査等委員会は、原則として月１回開催し、必要事項を協議するほか、情報の共有化を図ってまいります。(c)経営会議会社の業務遂行に関する重要事項について、取締役会の他に個別経営課題の審議の場として、取締役（監査等委員であるものを除く。）により構成する経営会議を随時開催しております。ここでは、情報の共有化を図ることにより業績の向上とリスクの未然防止を図っております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査等委員会設置会社であり、取締役会における議決権を有する監査等委員が経営の意思決定に関わることにより取締役会の監督機能の強化を図ることで、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。また、定款の定めにより取締役会の決議において重要な業務執行（会社法第399条の13第５項各号に掲げる事項を除く。）の決定の全部または一部を取締役に委任することが可能となったことから、迅速かつ的確な経営及び執行判断が可能となっております。また、監査等委員である取締役３名は皆、社外取締役であり、独立性が高く、うち青木理惠氏は公認会計士であり財務会計に関する専門的な知見を有する社外取締役であり、村田雅夫氏は弁護士として法律に関する専門的な知識を有する者であります。清水勝彦氏は、経営コンサルティング業務及び経営学分野での学究を通じた豊富な経験と専門知識を有する者であります。従いまして、それぞれの経験、知識等に基づき、コーポレート・ガバナンスの視点の上での監視・監督・監査機能の専門性、客観性及び独立性は十分担保されているものと考えており、現状の体制を採用しております。③．企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備状況当社は取締役、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制について定めております。その他会社の業務の適正性を確保するための体制について内部統制システムの基本方針を構築しております。特に財務報告の適正性を図るための財務報告に関する基本方針を定め、株主を始めとするステークホルダーに対し、当社グループ全体としての財務報告における記載内容の適正性及び信頼性を高め、もって企業価値の向上につなげることに努めております。法令遵守の体制につきましては、コンプライアンス行動規範に則り、コンプライアンス規程及びその具体的な手引書となるコンプライアンスマニュアルを策定し、取締役及び使用人への教育を実施しております。また、取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。さらに、通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を内部通報規程等でルール化しております。これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。また、当社では、個人情報漏洩についてのリスクを十分に認識しており、個人情報の保護を図るべくプライバシーポリシー（個人情報保護方針）を定めております。当社はプライバシーポリシーに基づいた個人情報保護体制の構築、運用、点検、改善を徹底しており、情報へのアクセス権を制限するとともに管理者により適切に管理しております。また、個人情報保護についての社内教育を実施し、適正な個人情報の管理を実施しております。ロ．子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、グループ経営会議にて、リスクの状況について、各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。また危機事態への対応に関しましては、グループ危機対応方針を策定し、各グループ会社にて危機管理規程を策定し、危機対応体制を整備しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役である３氏との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。また、土師弘幸氏につきましては、監査等委員である取締役に就任した場合、同氏との間で、同契約を締結する予定です。④取締役の定数当社の取締役の定数は４名以上、うち監査等委員である取締役の定数は３名以上とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議事項当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な資本政策及び配当政策を図るため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項を、株主総会決議のみならず、取締役会決議により行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称国名契約品目契約内容契約日株式会社バンダイナムコエンターテインメント日本株主間協定書HTML5を中核とする技術を活用したオンラインゲーム事業を行う株式会社BXDの設立に関する株主間協定2017年５月19日
株式会社ドリコム
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、ソーシャルゲーム分野を中心に行っており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、190,891千円であります。セグメント毎の内訳は、ソーシャルゲーム分野における新規ゲームの開発、研究については、90,581千円であり、広告メディア事業における事業開発及び研究については、100,310千円であります。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】(1)設立経緯1952年8月1日、日本電信電話公社法（1952年7月31日、法律第250号）に基づき、政府の全額出資により、日本電信電話公社（以下「公社」という。）が発足し、1985年4月1日、日本電信電話株式会社法（1984年12月25日、法律第85号）に基づき、公社財産の全額出資により当社が設立されました。当社は設立に際し、公社の一切の権利・義務を承継いたしました。(2)沿革1985年4月日本電信電話株式会社設立1987年2月東京、大阪、名古屋、京都、広島、福岡、新潟、札幌の各証券取引所へ上場1988年7月当社データ通信事業本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社へ譲渡1992年4月事業部制の見直し・徹底による長距離通信、地域通信の業務区分に対応した組織の改革の実施1992年7月自動車電話・携帯電話・船舶電話・航空機公衆電話及び無線呼出しに関する営業をエヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社へ譲渡1992年12月電力及び建築・ビル管理業務を株式会社エヌ・ティ・ティファシリティーズに移管1994年9月ニューヨーク証券取引所へ上場1994年10月ロンドン証券取引所へ上場1995年4月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が東京証券取引所へ上場1997年9月当社ソフトウェア本部に属する営業をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社へ譲渡1998年8月エヌ・ティ・ティ・データ通信株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへ商号変更1998年10月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が東京証券取引所へ上場1999年7月当社を純粋持株会社とする再編成を実施当社の事業のうち、県内通信サービス等の営業を全額出資子会社の東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社に、県間通信サービス等を同じく全額出資子会社のエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に譲渡2000年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社が、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更2000年11月エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションウェア株式会社が、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社へ商号変更2002年3月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所へ上場2004年11月エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社が東京証券取引所へ上場2009年1月普通株式1株を100株に分割する株式分割を実施2013年10月2015年7月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが、株式会社NTTドコモへ商号変更普通株式1株を2株に分割する株式分割を実施2018年11月当社傘下に全額出資子会社であるNTT株式会社を創設し、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、株式会社エヌ・ティ・ティ・データ等を移管
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】NTTグループ（当社および当社の関係会社）は、当社（日本電信電話株式会社）、子会社919社及び関連会社123社（2019年3月31日現在）により構成されており、移動通信事業、地域通信事業、長距離・国際通信事業及びデータ通信事業を主な事業内容としております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。連結子会社の事業内容及び当該事業に係る位置付けにつきましては、次のとおりであります。なお、次の5事業は連結財務諸表注記6に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①移動通信事業当事業は、携帯電話事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社NTTドコモ他102社②地域通信事業当事業は、国内電気通信事業における県内通信サービスの提供及びそれに附帯する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）東日本電信電話株式会社、西日本電信電話株式会社他43社③長距離・国際通信事業当事業は、国内電気通信事業における県間通信サービス、国際通信事業、ソリューション事業及びそれに関連する事業を主な事業内容としております。（連結子会社）NTT株式会社、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、DimensionDataHoldings、NTTセキュリティ株式会社、NTTAmerica、NTTEUROPE、Luxe-shelter1、ArkadinInternational、RagingWireDataCenters、NTTGlobalNetworks、NETMAGICSOLUTIONS、GYRONINTERNET、株式会社NTTぷらら、SpectrumHoldings他356社④データ通信事業当事業は、ネットワークシステムサービス、システムインテグレーション等の事業を主な事業内容としております。（連結子会社）株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、NTTDATA、NTTDATAServices、EVERISPARTICIPACIONES、NTTDataInternational他301社⑤その他の事業当事業には、日本電信電話株式会社の事業及び不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等が含まれております。（連結子会社）NTTアーバンソリューションズ準備株式会社、エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社、NTTファイナンス株式会社、株式会社NTTファシリティーズ、エヌ・ティ・ティ・コムウェア株式会社、エヌ・ティ・ティ・アドバンステクノロジ株式会社他89社（注）NTTアーバンソリューションズ準備株式会社は、2019年4月1日にNTT-SH株式会社を改編し、創設した街づくり事業推進の準備会社です。なお、2019年7月1日にNTTアーバンソリューションズ株式会社に社名変更する予定です。（注）本有価証券報告書では、「NTTドコモ」は株式会社NTTドコモ、「NTT東日本」は東日本電信電話株式会社、「NTT西日本」は西日本電信電話株式会社、「NTTコミュニケーションズ」はエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社、「NTTデータ」は株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、「NTTぷらら」は株式会社NTTぷららを示しています。なお、事業系統図につきましては次頁のとおりであります。事業系統図
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有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。（1）経営方針NTTグループは、100年以上の永きにわたりわが国の電気通信の発展を支えてきた自信・実績と世界をリードする研究開発力を基盤として「これからも安心・安全なサービスを提供し続け、いつまでも皆さまに信頼される企業としてお役に立ち続ける」ために、激しい競争環境の中でそれぞれの事業において求められる法の責務や社会的な使命を果たしながら、多様化し、増大するICTのニーズに応えられるよう積極的に事業を展開し、お客さまや株主の皆さまから常に高い信頼を得て持続的な発展をめざしてまいります。この経営の基本方針の下、NTTグループは、2018年11月に新たな中期経営戦略「YourValuePartner2025」を策定・公表し、「YourValuePartner」としてパートナーの皆さまとともに、社会的課題の解決をめざす取り組みを推進してまいります。（2）経営環境地球規模の人口増加と都市化の進展がますます加速し、環境問題が深刻化していくとともに、国際情勢がますます不透明な状況になる中、国連で採択されたSDGs（持続可能な開発目標）のもと、持続可能な社会の実現に向けた動きが世界中で活発化しています。このような社会情勢のもと、情報通信市場では、新たなプレイヤーを含めた熾烈な競争も進む中、5G・仮想化・AI等の最新技術を活用した新たなサービスが発展し、デジタルトランスフォーメーションを通じたスマートな社会が実現していくと見込まれます。その際、新たな価値創造や社会的課題の解決に向けて、従来の事業領域の垣根を越えた様々なプレイヤーとの協創・連携が進み、情報通信に求められる役割もますます拡大すると考えられます。（3）対処すべき課題《中期経営戦略に基づく事業展開》NTTグループは、中期経営戦略「YourValuePartner2025」に基づき、パートナーの皆さまとともに、事業活動を通じた社会的課題の解決に取り組んでまいります。これからも引き続き以下の取り組みの推進による企業価値の向上に努めてまいります。○お客さまのデジタルトランスフォーメーションをサポートスマートな社会の実現に向け、デジタルサービスやデータマネジメントを活用したB2B2Xモデルを推進し、プロジェクト数を拡大させます。また、2020年に商用サービス開始を予定している、5Gサービスの実現・展開に向け、幅広いパートナーとともに検討を進めると同時に、5Gの特徴を活かした「高臨場」「インタラクティブ（双方向）」なサービスによる新しい価値を創出します。さらに、NTTドコモが2019年より提供開始している「ギガホ」「ギガライト」等の新料金プランの導入をはじめ、お客さま一人ひとりに合わせたきめ細やかな「パーソナルソリューション」を実現し、お客さまのライフスタイルの変革をサポートします。○自らのデジタルトランスフォーメーションを推進お客さまのデジタル化を推進する統合ソリューションと、最先端技術を活用した革新的な取り組みを掛け合わせ相乗効果を高めるとともに、NTTグループのグローバル人材・ブランディングとあわせて、「OneNTT」としてグローバルビジネスの競争力強化と成長を加速させます。具体的には、当社傘下のグローバル持株会社において、NTTコミュニケーションズ、DimensionData、NTTセキュリティの3社の事業を、グローバル事業会社と国内事業会社に再編成することを予定しています。この取り組みにより、グローバルガバナンスを強化し、グローバル市場に精通した人材の知見や経験を迅速にグローバル持株会社のマネジメントに取り入れ、NTTグループ全体のグローバル市場における競争力強化と収益性の向上をめざします。国内事業については、主要各社に設置しているCDO（ChiefDigitalOfficer：最高デジタル責任者）を中心に、デジタル化施策を推進します。自らの業務プロセスについて、AIやRPA（RoboticProcessAutomation）等を活用し、デジタル化することで効率化を図るとともに、社外の協力会社も含めた業務プロセスにおいて、人手を介さないスマートなオペレーションを実現します。また、自らのデジタル化によって、法人向けにはICTリソースを一元的かつ最適に管理できるソリューションを、個人向けにはデジタルマーケティングを活用したパーソナルソリューション等新たなサービスを実現します。○人・技術・資産の活用現在創設の準備を進めている街づくり事業推進会社を中心に、NTTグループが持つ不動産やICT・エネルギー・環境技術等を最大限活用し、従来の不動産開発にとどまらない新たな街づくり事業を推進します。また、新たなエネルギーソリューションを迅速に提供するため、エネルギー事業推進会社を設立し、サービス開発・提供・運用リソースの最適化等を進め、ICTを活用したスマートエネルギー事業を推進します。さらに、地域密着の営業体制、最新技術、設備・拠点といった経営資源を活かし、自治体等、様々なパートナーとのコラボレーションを通じて、行政・生活サービスの充実、地場産業の活性化を支援します。また、災害対策においては通信インフラの更なる強化、AIを駆使した被災予測による初動強化、災害時の情報発信の更なる改善等に取り組み、安心・安全なICT基盤の確保に引き続き注力します。○ESG経営の推進、株主還元の充実による企業価値の向上ESG（環境・社会・ガバナンス）経営を通じて社会的課題を解決し、持続的な企業価値の向上をめざします。ESG経営の観点で特に優先度の高いマテリアリティ（重要課題）として「環境負荷の低減」「セキュリティの強化」「多様な人材の活用」「災害対策の強化」「持続的成長に向けたガバナンス強化」を設定し、事業機会を拡大するとともに、事業リスクを最小化することに努めます。そのほか、ネットワークの高い安定性と信頼性の確保に向けて、日々のネットワーク運用のノウハウ蓄積等を通じて、一層の安心・安全なサービス提供に努めます。また、配当については継続的な増配の実施を基本的な考えとし、自己株式の取得についても機動的に実施することで、資本効率の向上を図ります。《基盤的研究開発等の推進》様々な研究機関との共同研究の強化、社外の最新技術の積極的な活用を行うとともに、新たな成長領域への研究投資の拡大を図ります。さらに、海外拠点の基礎研究を強化することで、研究開発のグローバル化に努めます。具体的には、海外に、量子計算科学、暗号情報理論、生体情報処理の3つの研究所を擁する研究拠点を設立し、研究開発成果のグローバル展開や研究ターゲットのグローバル化を推進します。
日本電信電話株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】中期経営戦略「YourValuePartner2025」に基づき、世界に変革をもたらす革新的な研究開発を推進しました。多様な領域で新たな価値創造の源泉となるため、様々な分野の産業界の方々とともに、産業競争力の強化や社会的課題の解決をめざす取り組みを推進しました。○B2B2Xモデル推進に向けた研究開発・社会インフラ産業における製造技術の変革に向け、三菱重工業株式会社と共同で、通信用光ファイバ技術をレーザ加工に応用し、従来数メートル程度しか伝送することができなかった高出力シングルモードレーザ光を、精密加工に適した品質を維持したまま数十～数百メートルに渡り伝送することに成功しました。・未知のサイバー攻撃に対するリアルタイムの異常検知及び対処を可能とする、重要インフラ等の制御システム向けサイバーセキュリティ技術を、三菱重工業株式会社とともに開発し、同社の「InteRSePT®」として製品化のうえ販売を開始しました。・コネクティッドカー向けICT基盤の共同研究先であるトヨタ自動車株式会社と、自動運転を実現する基盤技術の確立に向けた実証実験を開始しました。・東日本旅客鉄道株式会社が設立した「モビリティ変革コンソーシアム」においてNTTグループが推進する、MaaS検討のなかで、NTTデータがJR東日本メカトロニクス株式会社と開発・サービス展開に取り組んでいる、クラウド型ID認証システムによるSuica認証を活用し、交通事業者・デマンド交通・商業施設を連携させる実証実験を開始しました。・歌舞伎と最新のICT技術のコラボレーションによる、新たな歌舞伎の商用公演を共同で実施するため、松竹株式会社との業務提携を行うことで合意しました。その第一弾として、両社共同で設立した任意組合「NTT・松竹パートナーズ」の主催で、京都・南座にて「南座新開場記念『八月南座超歌舞伎』」を開催することを公表しました。○研究開発の強化・グローバル化・デジタルトランスフォーメーションの加速を目的に、欧州を中心に事業を展開するフランスの大手通信事業者Orangeと、5G＆NW、AI、IoT、サイバーセキュリティ等の主要分野において、研究成果の相互利用を容易にするための研究開発合意書を締結しました。・Deakin大学、WesternSydney大学、DimensionDataAustraliaと当社は、日豪共通の課題解決に向けて、「高齢者が健康で自立し、安全な生活を送ることができる社会」というビジョンを共有するとともに、革新的な解決策を創出し、それらを社会に実装するためのパートナーシップ契約を締結しました。○高臨場＆ナチュラルな世界の実現に向けた研究開発・あたかもその場にいるかのような超高臨場な体験を、あらゆる場所でリアルタイムに感じることができる世界を目指す「Kirari!®」の処理技術をさらに進化させ、中継元の被写体の映像と3次元位置情報を処理・伝送するとともに、中継先の擬似3D表示において被写体の奥行き方向の動きを知覚させる手法を開発しました。これにより、中継先において被写体が3次元的に動いているような視聴体験を実現しました。・物体が変形しても同一物体であると認識することで、在庫管理の効率化や、レジ打ち業務の省力化等を実現する、変形対応アングルフリー物体検索技術等、より自然に社会へ溶け込む、ナチュラルなAIを開発しました。・電子端末だけでなく日常のあらゆるモノをデバイスとして、よりナチュラルに情報を伝える、新しい研究「PointofAtmosphere」を立ち上げました。○最先端研究の推進・IoT/5Gサービスの本格的な普及に向け、大容量光ネットワークの更なる進化が期待されているなか、独自のデジタル信号処理技術と超広帯域な光デバイス技術を新たに開発し、1波長あたりのチャンネル容量を現在の実用システムの10倍以上高速化することで、毎秒1テラビット容量の長距離波長多重光伝送実験に世界で初めて成功しました。・LTEやWi-Fiのおよそ100倍、5Gの5倍という大容量の無線伝送に2つの技術を用いて成功しました。まず、OAM多重という新原理を用いた、毎秒100ギガビットの無線伝送に28GHz帯域において成功しました。加えて、国立大学法人東京工業大学と共同で、より伝送帯域を拡大しやすい300GHz帯域において、毎秒100ギガビットの無線伝送が可能な超高速ICを開発しました。・光の物理的性質を用いて難問を解く新しいコンピュータ「光イジングマシンLASOLV」の研究開発を進め、創薬・渋滞解消・AIの学習機能への応用等が期待できる、様々な種類の組み合わせ最適化問題に対応しました。・身の回りのものがインターネットに繋がりデバイス化していくことを見据え、存在を意識させることなく周囲に馴染む「透ける電池」を提案し、電池として動作することを確認しました。これらの研究開発活動に取り組んだ結果、当連結会計年度において要した費用の総額は992億円（前期比2.7％増）となり、その対価として、基盤的研究開発収入979億円（前期比3.2％増）を得ました。なお、当連結会計年度における各セグメントの研究開発の概要は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）摘要移動通信事業90,967通信事業の競争力強化に向けた移動通信ネットワークの高機能化、及びスマートライフ事業の拡大をめざしサービスやデバイスの分野においてイノベーション創出に向けた研究開発等地域通信事業82,729IP・ブロードバンド化の進展、ユーザニーズの多様化に対応するアクセスサービスの拡充及び付加価値の高いサービスの研究開発等長距離・国際通信事業17,978IPネットワークからプラットフォームの分野における高い付加価値をもったサービス開発等データ通信事業15,094システムインテグレーションの競争力強化に向けた技術開発等その他の事業102,554ICT社会の発展を支える高度なネットワークと新サービスを実現する基盤技術や、環境負荷低減に貢献する技術、通信・情報分野に大きな技術革新をもたらす新原理・新部品・新素材技術に関する研究開発等小計309,322セグメント間取引消去98,000合計211,322
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年11月11日株式会社美含銀行設立1932年９月28日株式会社香住銀行に商号変更1938年５月５日株式会社浜坂銀行を吸収合併1956年９月24日株式会社神戸銀行より但馬地区12店舗の営業譲受株式会社但馬銀行に商号変更1962年10月15日姫路支店を設置、以後播磨・京阪神地区の店舗網を拡充1976年６月28日総合オンラインシステム稼働1977年２月７日法務・大蔵大臣より社債等登録機関認可1978年１月４日外貨両替業務取扱開始1979年７月11日本部を香住町（現香美町）から豊岡市に移転1981年４月１日資本金を22億50百万円に増加1982年５月６日金売買業務取扱開始1983年１月31日大蔵大臣より証券業務認可1983年７月18日本店を香住町（現香美町）から豊岡市に移転1983年８月25日大蔵大臣より外国為替業務認可1983年10月１日資本金を33億37百万円に増加1984年６月18日第２次オンラインシステム稼働1986年６月１日公共債ディーリング業務開始1991年10月１日日本銀行豊岡代理店業務開始1992年７月10日大蔵大臣より担保附社債信託法に基づく受託業務認可1994年４月１日日本証券業協会へ加盟1994年11月10日但銀ビジネスサービス株式会社設立1995年６月１日信託代理店業務開始1997年10月１日資本金を44億81百万円に増加1998年12月１日証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月２日損害保険の窓口販売業務開始2001年12月26日但銀リース株式会社設立2002年４月１日資本金を54億81百万円に増加2002年５月６日(株)ＮＴＴデータ共同オンラインシステム稼働2002年10月１日生命保険の窓口販売業務開始2007年４月１日執行役員制度導入2012年５月６日(株)ＮＴＴデータ新共同オンラインシステム稼働2015年７月10日金融商品仲介業務開始
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社で構成され、銀行業務を中心にリース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店等においては、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。［リース業］但銀リース株式会社においては、リース業務等を行っております。［その他］但銀ビジネスサービス株式会社においては、事務代行業務、不動産賃貸業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　但馬銀行
有価証券報告書－第204期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】・経営の基本方針当行は、次の「経営方針（但馬銀行綱領）」を定め、地域・顧客の皆さまから強く支持・信頼され、豊かな地域社会を創造する銀行をめざしております。一、但馬銀行は、経営の健全性を高め、もって協力者の保護に任ずる。一、但馬銀行は、営業の公共性を重んじ、地域社会の発展に奉仕する。一、但馬銀行は、業績の向上を図り、もって協力者に妥当なる報酬をもたらす。・中長期的な経営戦略当行は、今後予想される外部環境の変化を見据え、取り組むべき課題を解決し、地域とともに持続的な成長を遂げていくため、2017年度から2019年度までの３年間を計画期間とする中期経営計画を策定しております。この計画において、次の４つの基本方針を掲げ、「地域の皆さまから最も支持・信頼され、地域とともに発展する銀行」を目指して、全職員一致協力して取り組んでおります。◆計画期間2017年４月から2020年３月まで◆基本方針１．トップライン収益の拡大人口減少等社会構造や金融経済環境の変化に対応し、持続的に成長していくため、営業力・取引基盤を強化し収益機会の拡大を図るとともに、事業性評価に基づく貸出など融資取引の増強ならびに金融商品の販売等役務取引等利益の増大により、トップライン収益（業務粗利益）の拡大を図る。〔重点業務戦略〕(1)営業力・取引基盤の強化(2)金融仲介機能発揮による事業性貸出の推進(3)個人ローンの増強(4)役務取引等利益の増大(5)市場運用等による収益の確保２．経営の効率化・リスク管理の充実経営資源を有効に活用し、成長性を高めるため、事務の省力化、コスト削減、店舗・人員の最適配置など経営の効率化を推進するとともに、収益改善や適切なリスクコントロールに向けたリスク管理の充実を図る。〔重点業務戦略〕(1)業務効率化とコスト削減(2)自己資本の効率的活用と管理の強化(3)信用リスク管理の充実３．内部管理態勢の強化顧客から安心・信頼して取引いただけるよう、顧客保護・顧客利便の向上を図り顧客本位の業務運営に努めるとともに、法令等遵守の徹底、内部監査機能の充実などにより、内部管理態勢の強化を図る。〔重点業務戦略〕(1)コンプライアンスと顧客保護の徹底(2)業務継続態勢・サイバーセキュリティの強化(3)内部監査・事務検査機能の充実４．人材育成と活力ある組織づくり多様化する顧客ニーズに対応し、顧客に適した良質な金融商品・サービスを常に提供していくため、教育の充実を図り、能力の高い人材の育成と活力ある組織づくりを目指す。〔重点業務戦略〕(1)提案力、専門性の高い人材の育成(2)キャリア形成支援と教育・研修の充実(3)職員満足度の向上・対処すべき課題国内景気は、海外経済の先行きに対する不確実性といったリスク要因があるものの、内外需要の増加を背景に、緩やかな拡大を続けるものとみられます。一方で、地域経済においては、少子高齢化や人口減少などを背景に経済規模の縮小が見込まれ、今後も厳しい状況が続くことが予想されます。このような環境のもと、地域金融機関には、金融仲介機能の発揮による取引先企業の生産性向上と地域経済の発展への貢献、顧客本位の業務運営に向けた取組みを通じた家計の安定した資産形成の支援が求められています。こうしたなか、当行では、取引先企業と経営課題の共有を図り、事業性評価を踏まえた融資や本業支援など、取引先企業の生産性向上や経営改善に取り組むとともに、専門性の高い人材の育成を図り、多様なニーズに対応した商品・サービスの提供に努めてまいります。また、経営の効率化や内部管理態勢の強化に努め、安定的な経営基盤の構築と健全性の維持を図り、地域経済の発展に貢献してまいります。