株式会社キューブシステム
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中間の貿易摩擦の拡大や海外経済の不確実性もあり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業における効率化や生産性向上を目的とした投資需要に加え、ＡＩ、ＩｏＴ、Ｆｉｎｔｅｃｈ、クラウド型ＩＴサービス等の分野に大きな注目が集まり、市場は拡大傾向となりました。しかしながらソフトウェア開発においては、企業や官公庁のシステム大型投資によりプラスの基調となるものの、システム高度化への対応等が人件費・外注費の高騰に繋がっていることや、保守・運用コストの削減ニーズなどから、収益環境は楽観視し難い状況が続いております。このような状況の中で、当社グループにおきましては、建設機械メーカー向けシステム構築案件や食品製造会社向けシステム構築案件を中心に受注拡大に努めた結果、当連結会計年度における売上高は14,325百万円（前期比5.6％増）と堅調に推移いたしました。また、営業利益は921百万円（同7.8％増）、経常利益は959百万円（同7.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は596百万円（同5.1％増）となりました。事業の品目別の業績を示すと次のとおりであります。（システムインテグレーション・サービス）製造業における食品製造、建設機械メーカー向けシステム構築案件の拡大およびサービス業向けシステム構築案件の新規受注により、売上高は9,854百万円（前期比3.0％増）となりました。（システムアウトソーシング・サービス）流通業におけるコンビニエンスストア向け案件および総合スーパー向け案件の拡大により、売上高は2,352百万円（同13.1％増）となりました。（プロフェッショナル・サービス）クラウドコンサル案件およびクレジットカード会社向けシステム構築案件の拡大により、売上高は2,118百万円（同10.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ284百万円増加し、3,130百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は773百万円（前期比98.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上額959百万円および法人税等の支払額317百万円の資金減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は46百万円（同65.8％増）となりました。これは主に有価証券の償還による収入300百万円、投資有価証券の取得による支出270百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は531百万円（同35.5％増）となりました。これは主に自己株式の増加額299百万円および配当金の支払額224百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、システムソリューション・サービスの単一セグメントのため、生産、受注及び販売の実績については、セグメントに代えて品目別に示しております。a．生産実績当連結会計年度における品目毎の生産実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス9,854,881103.0システムアウトソーシング・サービス2,352,287113.1プロフェッショナル・サービス2,118,156110.6合計14,325,325105.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における品目毎の受注実績を示すと、次のとおりであります。品目受注高（千円）前期比(％)受注残高（千円）前期比(％)システムインテグレーション・サービス10,262,366106.92,847,481116.7システムアウトソーシング・サービス2,412,416123.1610,786110.9プロフェッショナル・サービス2,035,71897.5577,60387.5合計14,710,501107.84,035,871110.6（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における品目毎の販売実績を示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前期比（％）システムインテグレーション・サービス9,854,881103.0システムアウトソーシング・サービス2,352,287113.1プロフェッショナル・サービス2,118,156110.6合計14,325,325105.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社野村総合研究所4,241,62831.33,978,82427.8富士通株式会社2,548,51718.82,903,22520.3２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高当社グループの当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ765百万円増加し、14,325百万円（前期比5.6％増）となりました。品目別では、システムインテグレーション・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ290百万円増加（同3.0％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるスーパー向け基幹システム開発案件の拡大および金融業における銀行向けシステム構築案件の新規受注によるものであります。システムアウトソーシング・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ272百万円増加（同13.1％増）しております。主な要因としましては、流通業におけるコンビニエンスストア向け案件の縮小によるものであります。プロフェッショナル・サービスの売上高は、前連結会計年度に比べ202百万円増加（同10.6％増）しております。主な要因としましては、通信業における通信キャリア向け基盤構築案件の拡大によるものであります。b．売上原価、売上総利益売上原価は、前連結会計年度に比べ661百万円増加し、11,876百万円（前期比5.9％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加、外注費の増加によるものです。売上総利益は、前連結会計年度に比べ104百万円増加し、2,448百万円（同4.5％増）となりました。主な要因としましては、プロジェクト運用効率の徹底により収益性が改善したことによるものであります。c．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ38百万円増加し、1,527百万円（前期比2.6％増）となりました。これは主に従業員数の増加に伴う人件費の増加によるものです。営業利益は、前連結会計年度に比べ66百万円増加し、921百万円（同7.8％増）となっております。d．経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益経常利益は、前連結会計年度に比べ67百万円増加し、959百万円（前期比7.5％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ29百万円増加し、596百万円（同5.1％増）となりました。③当連結会計年度の財政状態の分析a．資産当連結会計年度末における流動資産は6,156百万円となり、前連結会計年度末と比べ392百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加284百万円、売上債権の増加134百万円、仕掛品の増加111百万円、有価証券の減少200百万円によるものです。また、固定資産合計は1,989百万円となり、前連結会計年度末と比べ217百万円増加いたしました。これは主に、投資有価証券の増加180百万円によるものです。これらの結果、総資産は8,145百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加いたしました。b．負債当連結会計年度末における流動負債は2,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ388百万円増加いたしました。これは主に未払法人税等の増加89百万円、前受金の増加128百万円、賞与引当金の増加50百万円、買掛金の増加38百万円、未払消費税の増加35百万円によるものです。固定負債は532百万円となり、前連結会計年度末に比べ14百万円増加いたしました。これは主に、株式報酬引当金の増加48百万円、退職給付に係る負債の減少31百万円によるものです。これらの結果、負債合計は2,782百万円となり、前連結会計年度末に比べ403百万円増加いたしました。c．純資産当連結会計年度末における純資産は5,363百万円となり、前連結会計年度末に比べ207百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加371百万円および自己株式の取得による減少250百万円によるものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析資金調達について金融経済環境が大きく変化する中、コミットメントライン契約の締結により、運転資金枠を確保し、資金調達の機動性と安定性を高め、積極的な事業展開を図るとともに、資金効率を高め、財務体質の強化に努めてまいります。