株式会社山王
有価証券報告書－第61期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績当連結会計年度における世界経済におきましては、米国経済は米中貿易摩擦の激化に伴い、製造業を中心に景気が減速しており、また欧州経済も米中貿易摩擦に加え、英国のＥＵ離脱問題等の政治リスクの高まりから、景気低迷感が強まっております。また、米国との貿易摩擦本格化を受け、中国では一段と景気が悪化しており、製造業の生産活動にも停滞感が強まっております。わが国経済におきましても、中国経済の変調に起因し中国向けを中心に輸出が悪化しており、これに伴い企業の投資意欲が減少する等、企業活動に影響が波及している状況にあります。当社グループが属する電子工業界におきましても、産業機器分野での生産調整やスマートフォン減産に加え、これまで堅調に推移してきた車載分野でも、米中貿易摩擦の激化を受け最大市場である中国市場で減産が行われる等、総じて厳しい事業環境にありました。このような状況を受け、当社グループは、一層の生産性向上・合理化を図るため、鈴川工場のめっき生産機能を東北工場に統合し、プレス・めっき一貫生産体制の強化のため秦野工場のプレス量産機能を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定するとともに、新製品受注に向けた新ライン建設のため東北工場に先行投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は7,101百万円（前年同期比15.3％減）、営業損失は344百万円（前年同期は営業利益129百万円）、経常損失は410百万円（前年同期は経常利益85百万円）、また、親会社株主に帰属する当期純損失は第２四半期で減損損失を計上したこと等から、625百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益44百万円）となりました。なお、セグメント毎の経営成績は次のとおりであります。①日本当連結会計年度は、産業機器分野での生産調整やスマートフォンの減産、また車載分野における中国市場での減産等、厳しい事業環境が続いており、売上高は前年同期比減少いたしました。このような状況を打開すべく、新製品受注に向けた新ラインを東北工場に建設する等の先行投資を行ってまいりました。この結果、売上高は4,238百万円（前年同期比24.7％減）、営業損失は589百万円（前年同期は営業損失54百万円）となりました。②中国当連結会計年度は、中国での環境規制強化により日本品質への評価が高まっている状況を受け、積極的な営業活動を展開することに加え、経費削減活動を徹底して行うことで、収益力の改善に努めてまいりました。この結果、売上高は1,515百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は73百万円（前年同期比322.6％増）となりました。③フィリピン当連結会計年度は、当期上半期においては、車載分野を中心に部品需要が堅調に推移したことに加え、スポット的な受注も積極的に獲得してきたことから、前年同期を上回る高水準の売上・営業利益を達成することが出来ましたが、下半期では車載分野の部品需要が低迷していることに加え、スポット的な受注も減少していることから、通期では前期並みの売上高・営業利益水準となりました。この結果、売上高は1,351百万円（前年同期比5.4％増）、営業利益は74百万円（前年同期比7.5％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比較して3百万円増加し、2,628百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、209百万円の増加（前年同期は79百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失が588百万円あったものの、売上債権の減少額が677百万円、減価償却費が261百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、667百万円の減少（前年同期は475百万円の減少）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が549百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、475百万円の増加（前年同期は693百万円の増加）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出が498百万円、短期借入金の純減額が377百万円あったものの、長期借入れによる収入が1,410百万円あったこと等によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比（％）日本4,253,58775.7中国1,499,723100.2フィリピン1,352,847105.5合計7,106,15784.6（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本4,246,42275.4225,500103.7中国1,496,63199.155,30074.4フィリピン1,363,403105.724,314189.2合計7,106,45684.3305,115100.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比（％）日本4,234,28775.3中国1,515,679102.6フィリピン1,351,942105.4合計7,101,90984.7（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(4）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析本項に記載した予想、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在で入手可能な情報に基づき当社グループで判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、建設仮勘定が243百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が694百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ420百万円減少し、9,307百万円となりました（前連結会計年度末は9,728百万円）。負債は、短期借入金が382百万円減少したものの、長期借入金が732百万円増加したことなどから、前連結会計年度末と比べ280百万円増加し、5,027百万円となりました（前連結会計年度末は4,747百万円）。また純資産は利益剰余金が625百万円減少したことなどから、前連結会計年度末と比べ701百万円減少し、4,279百万円となりました。この結果、自己資本比率は46.0％となり、前連結会計年度末と比べて5.2ポイント減少しました。②経営成績の分析経営成績の内容については、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」に記載のとおりであります。このような状況のもと、当社グループは品質改善による顧客満足度の向上、生産性向上及び新技術の導入による収益力向上、新規事業の創出と推進を図ってまいります。新たな設備の導入や工程の改善・管理の徹底を行い、安定した品質を確保すべく徹底した品質管理を行い、顧客満足度を向上させます。また製品構成・設備稼働の検討や効率的人員配置の検討により経費削減を推し進め、既存事業における収益体質の改善を図ってまいります。加えて新たな販売チャネルを開拓し、他社が追随できない新技術導入により価格競争を回避して収益力の向上を図ってまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローについて当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の詳細につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資金需要について当社グループの資金需要のうち主なものは、貴金属表面処理加工工程を中心とした海外展開の推進並びに国内同工程の生産性向上を目的とする設備増強であります。また、当社グループが使用する主材料のうちシアン化金カリウムは高価であることから、調達コストを抑えるため現金購入を行っておりますが、主材料購入が主要な資金需要の一部分になっております。(5）継続企業の前提に関する重要事象等について「２事業等のリスク（12）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載の通り、当連結会計年度においては、産業機器・通信分野での生産調整に伴い、経営環境が厳しさを増しており、国内では前連結会計年度に比べ営業赤字が拡大していることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当社グループは、新製品受注に向けて東北工場に新ラインを建設することに加え、一層の生産性向上・合理化による収益力向上を図るため鈴川工場の生産機能を東北工場に統合するとともに、プレス・めっき一貫生産の強化のため、プレス生産を東北工場に集約する生産拠点の再編を決定しており、今後上記施策を着実に実行していくことで、当該事象又は状況を解消できると考えております。また、当社グループは、今後必要な資金について、取引金融機関から支援を引き続き得られる見通しであり資金面で問題ないことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しており、継続企業の前提に関する注記を記載しておりません。