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株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年９月現川崎競馬場所在地に競馬場を建設し、自治体の財政再建の援助と、大衆の娯楽のための施設を賃貸することを目的として株式会社川崎競馬倶楽部(資本金５千万円)を設立。本社事務所を東京都千代田区大手町に設置。1950年１月川崎競馬場竣工。神奈川県営第１回競馬開催。1950年５月株式会社関東競馬倶楽部に商号変更。1950年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場。船橋競馬場竣工。千葉県営第１回競馬開催。1950年10月船橋競馬場内にオートレース場竣工(ダートコース)。千葉県営第１回オートレース開催。1950年11月株式会社関東レース倶楽部に商号変更。1961年11月読売パブリックコース(東京都稲城市所在、1969年３月東京よみうりパブリックコースに改称)営業開始。1964年３月読売ランド(遊園地、東京都稲城市所在)営業開始。1964年４月東京よみうりカントリークラブ(東京都稲城市所在、会員制)営業開始。1964年５月本社を東京都千代田区大手町より東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に移転。1966年２月株式会社よみうりランド農場(現・株式会社よみうりサポートアンドサービス、連結子会社)を設立。1968年１月株式会社よみうりランドに商号変更。同時に各事業所名を「読売」より「よみうり」に変更。船橋オートレース場を船橋競馬場内より船橋サーキット場跡地に移転。1972年５月よみうり開発株式会社を設立。1978年10月東京よみうりパブリックコースを法人会員制のよみうりゴルフ倶楽部に移行。1979年１月千葉よみうりカントリークラブ(千葉県市原市所在、1978年９月営業開始、パブリック制)をよみうり開発株式会社より買取。1985年９月静岡よみうりカントリークラブ(静岡県掛川市所在、会員制)をよみうり開発株式会社より買取、同年10月に営業開始。1987年10月よみうりスポーツ株式会社(現・連結子会社)を設立。1990年９月静岡よみうりスポーツ株式会社(現・よみうり開発株式会社、連結子会社)を設立。1991年７月プールＷＡＩ(東京都稲城市所在)営業開始。1991年12月静岡よみうりスポーツ株式会社がよみうり開発株式会社を吸収合併する。1993年３月「よみうりゴルフガーデン(ゴルフ練習場)」(東京都稲城市所在)営業開始。1995年５月川崎競馬場でナイター競馬を開始。1999年３月京王よみうりランド駅と遊園地メインエントランス(スカイゲート)を直結する高速ゴンドラ営業開始。2004年３月温浴施設「よみうりランド丘の湯」(東京都稲城市所在)営業開始。2005年４月有限会社ワイエル21（現・非連結子会社）を設立。2008年12月船橋オートレース場内にて競輪場外車券売場「サテライト船橋」(千葉県船橋市所在)営業開始。2009年11月「稲城天然温泉季乃彩(ときのいろどり)」(東京都稲城市所在)の事業を譲受。2012年10月親子向け屋内遊戯施設「キドキドよみうりランド店」(東京都稲城市所在)営業開始。2013年９月静岡よみうりカントリークラブ隣接地に太陽光発電設備を設置、発電開始。2013年10月船橋競馬場馬場内に太陽光発電設備を設置、発電開始。2014年３月遊園地内に「日テレらんらんホール」完成、営業開始。2014年11月商業施設「グランツリー武蔵小杉」内にて「あそびのせかいグランツリー武蔵小杉店」(神奈川県川崎市所在)営業開始。年月沿革2015年６月船橋競馬場でナイター競馬を開始。2016年２月川崎競馬場隣接地に商業施設「マーケットスクエア川崎イースト」を建設、営業開始。2016年３月新遊園地エリア「グッジョバ!!」完成、営業開始。船橋オートレース場閉場。2016年４月船橋競馬場駐車場内に、競輪とオートレースの複合型場外発売施設「サテライト船橋・オートレース船橋」（千葉県船橋市所在）完成、営業開始。2017年５月日三産業株式会社（現・非連結子会社）を買収。2017年11月商業施設「プライムツリー赤池」内にて「あそびのせかいプライムツリー赤池店」(愛知県日進市所在)営業開始。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社及び子会社５社の計７社で構成され、総合レジャー事業を主な内容とし、取引、資金、人事等の関係を通じて密接な企業集団を形成しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。総合レジャー事業公営競技部門…………当社が競馬場等の施設を所有し、運営、管理等をしております。ゴルフ部門……………当社が運営する四ゴルフ場のうち、千葉よみうりカントリークラブの業務をよみうりスポーツ株式会社に委託し、静岡よみうりカントリークラブの業務をよみうり開発株式会社に委託しております。遊園地部門……………当社が運営しております。販売部門………………主に当社が運営しております。なお一部の売店・食堂の運営をよみうりスポーツ株式会社及びよみうり開発株式会社が行っております。不動産事業………………当社が不動産の売買、賃貸等を行っております。サポートサービス事業…株式会社よみうりサポートアンドサービスが建設業、ゴルフ場管理及びビル管理等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社よみうりランド
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】賃貸借契約契約会社名相手先の名称契約内容契約施設契約期間株式会社よみうりランド(当社)神奈川県川崎競馬組合賃貸借契約川崎競馬場2018年４月１日から2019年３月31日まで株式会社よみうりランド(当社)千葉県競馬組合〃船橋競馬場2018年４月１日から2019年３月31日まで
株式会社いなげや
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年５月個人商店稲毛屋(1900年創業)の暖簾を継承して、生鮮魚介類を主たる販売品目とした食料品販売業株式会社稲毛屋(立川市曙町２－２－27)に改組。1956年12月立川店を改装して、セルフサービス販売方式を採用した東京都下では最初のスーパーマーケットを開設。1959年７月多摩平店を開設し、スーパーマーケットチェーンの展開を開始。1963年３月株式会社三雅(現株式会社サビアコーポレーション、現連結子会社)を設立。1966年９月株式会社稲毛屋田無店を吸収合併。1969年12月本部を東大和市南街５－３－１に移転。1972年１月稲毛屋ビル建築のため立川店を閉鎖、11月同ビルが完成し貸店舗とする。1973年２月生鮮食品の加工ならびにパック処理、一般食料品・雑貨の配送合理化を図るため、流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1974年10月第１流通センター(現武蔵村山残堀店、武蔵村山市残堀２－９－１)を開設し、一般食料品および雑貨の物流部門を移転、同時に流通センターを第２流通センターと改称する。1976年10月商品取扱量の増大にともない、第１流通センターを立川に移転(現立川青果センター、立川市泉町935)。12月商品鮮度を保証するオープンデイティング・システム(鮮度保証制度)を日本で最初に採用。1978年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。12月第３流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設し、精肉部門を移転。100店舗チェーンへの供給体制確立。1981年５月生鮮食品の仕分け保管センターとして第４流通センター(現武蔵村山センター、武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。1982年４月店舗施設の保安警備及び設備の保守管理を目的として東京セキュリティサービス株式会社(現株式会社サビアコーポレーション、連結子会社)を設立。1984年９月東京証券取引所市場第一部に指定、また当社社名を「株式会社稲毛屋」から「株式会社いなげや」に変更。1985年10月本社・本部を立川市栄町６－１－１に移転。1986年９月食品製造会社として株式会社サンフードジャパン（現連結子会社）を設立11月当社初のＳＳＭ(スーパー・スーパーマーケット)である毛呂店を開設。1988年11月100店舗達成。1990年６月ＰＯＳシステム全店導入。９月ドラッグストアの運営を目的として株式会社ウェルパーク(現連結子会社)を設立。1995年４月千葉センター(野田市三ケ尾字平井256－１)、９月立川ドライセンター(立川市泉町935)を開設し、その業務を外部に委託。11月第１流通センターを立川青果センター(立川市泉町935)として開設。1999年11月千葉センターを移設(千葉県船橋市豊富町631－７)し、青果センター機能を付加。2000年５月創業100周年を迎える。2004年４月イオン株式会社と業務提携について合意。2005年イオン株式会社の開発商品(トップバリュ)の仕入を開始。2009年２月当社独自のポイントカードシステム「ｉｎｇ・ｆａｎ(アイエヌジー・ファン)カード」の導入を開始。(2010年３月全店に導入完了)2010年10月障がい者雇用の推進を目的とした特例子会社の株式会社いなげやウィング(現連結子会社)を設立。2011年５月通過型の立川生鮮センター(立川市泉町935)を開設。2012年２月既存の武蔵村山センター内に鮮魚センター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を改築。10月株式会社三浦屋(現連結子会社)の株式を取得。2013年２月農業経営を目的として株式会社いなげやドリームファーム(現連結子会社)を設立。2014年４月株式会社クックサンを吸収合併。また、株式会社サビアコーポレーション(存続会社)が株式会社トスを吸収合併。2015年12月創業の地である立川市にブルーミングブルーミーららぽーと立川立飛店を開設。2016年６月武蔵村山プロセスセンター(武蔵村山市伊奈平２－82－１)を開設。2017年10月立川ドライセンターを昭島ドライセンター(昭島市拝島町3927－７)へ移転。10月フランチャイズ契約による移動スーパー事業「とくし丸」を開始。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社６社で構成され、スーパーマーケット事業、ドラッグストア事業および小売支援事業を展開しております。当社グループの事業内容および各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当該３事業区分はセグメント方法と同一の区分であります。事業部門会社名小売事業スーパーマーケット事業生鮮食品・加工食品・日用雑貨などの販売(株)いなげや(当社)生鮮食品・加工食品・給食食材などの販売(株)三浦屋ドラッグストア事業医薬品・化粧品・日用雑貨・食品などの販売(株)ウェルパーク小売支援事業食品卸し・商品製造開発デイリー食品の仕入販売、海産加工品の製造・仕入・販売(株)サンフードジャパン施設管理店舗の警備・清掃、施設管理(株)サビアコーポレーション特例子会社(障がい者雇用)店舗支援業務の請負(株)いなげやウィング農業経営農産物の栽培生産等(株)いなげやドリームファーム事業の系統図は次のとおりです。(注)％表示は当社が所有する当該会社の議決権割合であります。
株式会社いなげや
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針等いなげやグループは「まずお客様ありき」の精神のもと、「すこやけくの実現」「商人道の実践」を経営理念として、お客様第一主義に徹した商いを実践しております。①グループ社是いなげやグループは販売を通じ広く世の中に奉仕し会社の発展と従業員の幸せを常に一致せしむる事をもって社是とする。②グループ経営理念すこやけくの実現お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する。商人道の実践お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団。(2)経営環境及び対処すべき課題次期のわが国経済の見通しは、堅調な雇用環境を受け個人消費、企業収益は引き続き回復が続くと期待されるものの、海外景気の不確実性や金融資本市場の変動の影響も懸念され、先行き不透明な状況は続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、価値ある商品・質の高いサービスを提供し、お客様から信頼され、支持される店づくりに取り組むとともに、個々の従業員が能力や意欲を発揮し、お客様・地域社会・お取引先様・株主様の期待・信頼に応えられる企業として永続的な発展を続けられるように、以下の課題に取り組んでおります。＜スーパーマーケット事業＞地域のお役立ち業として、お客様の健康で豊かな食生活の実現を目指すという基本的な考え方のもと、更なる進化を継続すべく、2018年４月より中期２ヵ年経営計画をスタートしております。グループシナジーを最大限に活用し、お客様にとって、なくてはならない存在となることを目指し、取り組んでまいります。経営目標：『ヘルシーリビング＆ソーシャルマーケットの実現』～食と人を通し、地域のお役立ち業として社会貢献し、お客様と従業員が健康に歳を重ねて人生の喜びや楽しさを感じて頂ける、なくてはならない店の実現を図る。～中期２ヵ年経営計画基本方針：Ⅰ商品経営を実現し、快適で楽しい買い物空間、食の空間が提供できる惣菜を柱とした生鮮強化型SMの更なる進化を目指す商品経営の実現に向けた取り組みとして「Readyto」「ファミリー・ヤング」「シニア」「健康」「地産地消」の５つのキーワードにより、商品開発や売場開発を行い、商品主体の経営を実現してまいります。Ⅱロジスティクスを活用したトータルオペレーションの構築「惣菜＋生鮮惣菜＋生鮮」を柱にしたSPA(製造小売り)型のスーパーマーケット事業の構築とプロセスセンターの最大活用による全体最適の実現を目指してまいります。Ⅲ接客サービスの独自化お客様にご満足頂ける独自の接客サービスを構築し、「お客様満足の最大化」を実現するため人財の育成を行ってまいります。Ⅳおいしさと健康を地域のお客様に提供する「新フォーマット」の開発展開小売３社のコラボレーションにより、グループシナジーを最大限活用した新フォーマットを開発してまいります。Ⅴコストの正確な把握とコスト構造改革の推進人件費構造改革への取り組みとして、プロセスセンターを活用し店舗でのインストア作業の削減や自動発注支援システム利用拡大による発注業務の効率化、また店舗陳列作業軽減什器への入れ替えなど店舗オペレーションの見直しにより効率化を進めてまいります。＜ドラッグストア事業＞2017年４月よりスタートした中期３ヵ年経営方針「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」の３年目として、次のような主要課題に取り組んでまいります。2019年度政策「骨太体質の進化に基づく店舗主導型経営の確立」Ⅰ『攻めへの転換』考働を起こすⅡ勝てる体制をつくる、管理レベルの進化Ⅲ生活サポートドラッグストアの確立この主要課題に対する次期の営業実施事項は以下のとおりであります。①攻めへの転換考働を起こし、個店競争力の向上を図ります。（イ）コモディティな価格敏感商品を主軸とした展開にて、強い個店をつくります。（ロ）52週販売計画を基軸に、新規販促の開拓・拡大をいたします。②勝てる体制づくりへ進化させ、収益力向上に向けた力の結集をいたします。（イ）営業部毎の役割を完遂した、戦い方の確立をいたします。（ロ）月別項目別計画落とし込みにて、主力商品売上高構成比12%を達成させ、競争原資の確保をいたします。③ウェルパークファンの拡大を図ります。（イ）お客様、患者様に対して、健康・悩みにこたえられる店づくりをいたします。（ロ）お客様へ心のこもった挨拶の徹底、元気で楽しい職場環境風土を実現いたします。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1986年４月働く人々の能力・経験・資格を活かした雇用機会を確保するため、香川県高松市に株式会社穴吹テンポラリーセンターを設立、事務処理・経理処理・電算機処理の請負（アウトソーシング事業）を主とした事業を開始1986年７月商号を株式会社穴吹人材派遣センターに変更1986年７月労働者派遣法の施行により一般労働者派遣事業許可を取得、人材派遣事業を開始1986年10月愛媛県松山市に松山支店を設置1988年３月香川県で開催された「瀬戸大橋架橋記念博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年７月広島県で開催された「海と島の博覧会」において、コンパニオン採用・教育、パビリオン運営業務を受託1989年９月広島市中区に広島支店を設置1991年９月岡山県岡山市（現岡山市北区）に岡山支店を設置1995年４月日本エス・エイチ・エル株式会社と提携、総合適性テストの販売開始1995年５月大阪市北区に大阪支店を設置1997年４月高知県高知市に高知支店を設置1997年７月神戸市中央区に神戸支店を設置1999年１月大阪支店及び神戸支店を統合（神戸支店を廃止）、大阪支店を関西支店に名称変更1999年８月関西支店にて初めて有料職業紹介事業許可を取得、人材紹介事業を開始2000年４月商号を株式会社クリエアナブキに変更2001年８月徳島県徳島市に徳島支店を設置2001年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月東京都千代田区に東京支店を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月関西支店を大阪支店に名称変更2006年４月株式会社クリエ・イルミネート（現株式会社イルミネート・ジャパン）を設立2006年６月名古屋市中区に名古屋支店を設置2008年４月愛媛県新居浜市に新居浜支店を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2012年１月株式会社クリエ・ロジプラス（現連結子会社）を設立2012年３月株式会社クリエ・ロジプラスにおいて、株式会社セシールビジネス＆スタッフィングより物流関連アウトソーシング事業の事業譲受け2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年４月香川県丸亀市に丸亀支店を設置2015年３月優良派遣事業者認定を取得2015年７月株式会社採用工房（現連結子会社）の過半数の株式を取得2015年10月株式会社ミウラチャレンディの全ての株式を取得し、同社を子会社化2016年７月株式会社イルミネート・ジャパンの全ての株式を売却し、同社を非子会社化2016年７月東京支店に係る人材派遣事業を株式会社トヨタエンタプライズに事業譲渡し、同支店を廃止2016年８月東京都渋谷区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2017年３月株式会社ミウラチャレンディを吸収合併2017年８月大阪市北区に中国・四国ＵＩターンセンターを開設2018年３月大阪支店に係る人材派遣事業をライクスタッフィング株式会社に事業譲渡し、同支店を廃止2018年10月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市に当社グループ初の海外事務所を設置2018年12月株式会社ママスクエアとの間に締結したフランチャイズ・チェーン加盟契約に基づき、香川県高松市に「クリエ×ママスクエア高松」を開設
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、人材サービス関連の事業を営んでおります。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)人材派遣事業労働者派遣法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「労働者派遣事業」を行っております。労働者派遣事業は、派遣労働者との間に雇用契約、派遣先企業との間に労働者派遣契約をそれぞれ締結した上で、派遣元事業主が自己の雇用する労働者を企業に派遣する事業であります。なお、派遣労働者は、派遣先企業の指揮命令を受けて業務を行います。当社グループと派遣労働者、派遣先企業の関係は、次の図のとおりであります。(2)アウトソーシング事業アウトソーシングとは、限られた経営資源を中核的な業務に集中させるため、企業がその周辺的な業務を外部の専門企業に委託することをいいます。当社グループでは、人材派遣事業で培った人材管理のノウハウを活かし、受託業務にふさわしい専門スキルを持ったスタッフを組織し、最適のチームと運営方法を企画提案、運営・管理マネジメントまでをトータルで提供しております。なお、アウトソーシングも労働者派遣と同じく、当社グループ、労働者、企業の三者関係になりますが、アウトソーシングはサービスの結果としての業務の完成を目的とするもので、企業（委託主）と労働者の間に指揮命令関係がない点が、労働者派遣と大きく異なります。当社グループ（受託業者）と労働者、企業（委託主）の関係は、次の図のとおりであります。(3)人材紹介事業職業安定法に基づき、厚生労働大臣の許可を受けて、「有料職業紹介事業」を行っております。有料職業紹介事業は、求職者を募集・登録し、求職者と求人企業双方のニーズをマッチングし、雇用契約が成立した場合に求人企業から紹介手数料を受ける事業であります。当社グループと求職者、求人企業の関係は、次の図のとおりであります。なお、当社グループは紹介予定派遣（テンプ・トゥ・パーム（ＴＴＰ））も行っております。紹介予定派遣とは、派遣期間終了時に派遣先企業に直接雇用されることを前提として行う労働者派遣のことで、雇用のミスマッチを軽減させる有効な手段であります。(4)採用支援事業当社グループでは、企業における求人・採用活動の企画立案、求人・採用に係る事務代行業務などを行っております。(5)その他（再就職支援）再就職支援とは、企業の組織再構築の一環として雇用調整が必要となった場合において、退職者の再就職を支援するサービスのことで、「アウトプレースメント」ともいわれます。当社グループでは、退職者に対してカウンセリング、職務経歴書作成、求人企業紹介などの支援を行う一方、企業に対しても雇用調整コンサルティングサービスを提供しております。（研修・測定サービス）当社グループでは、人材の潜在能力を高めるための各種研修プログラムの提案や、採用・配置などの際に診断ツールとして活用していただけるメニューとして、日本エス・エイチ・エル株式会社が開発した総合適性テストを提供しております。（組織人事コンサルティング）組織人事コンサルティングとは、企業が持つ組織改革や人事戦略上の課題に対し、人事制度の改革・設計・運用から、システムの構築までをトータルにコンサルティングするサービスであります。当社グループでは、企業風土にフィットした人事制度構築支援のほか、組織活性化・制度定着セミナーの実施や人事情報システム導入・運用に関する支援サービスなどを提供しております。事業系統図前述した事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。2019年３月31日現在（注）㈱クリエ・ロジプラス及び㈱採用工房は、当社の連結子会社であります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営の基本方針として、Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）、Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）、Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）を策定し、利害関係者に向けて宣言しております。また、当社の連結子会社についても、この基本方針に基づく管理を行っております。Ｍｉｓｓｉｏｎ（存在意義）ＣＲＩＥは人が「活かされ」「活きる」をコーディネートします私たちがいつも考えていることは、“事業を通じて関わっていくすべての人やお客様が、よりよく生きるために何ができるのだろうか”ということです。私たちは、このテーマに基づいて、機会を創り出すことと、価値を生み出すことに意味をおいています。人が「活かされ」「活きる」を考え続け、一歩ずつ近づいていきたい、それが私たちにできる貢献ではないかと考えます。Ｖｉｓｉｏｎ（めざす姿）ＣＲＩＥは提供するサービスにおいて国内最高のクオリティをめざします私たちがめざしているところ、それは“提供するサービスクオリティの高さで評価をいただく”ことです。そのためには、私たち自身のヒューマンクオリティを最大化し、そこから生まれるサービスで、お客様から常に支持される、そんな存在になってはじめて可能になると考えています。Ｖａｌｕｅ（大切にすべき価値観）私たちには大切にしているものがあります［クオリティとスピード］われわれが提供するサービスの本質は、クオリティとスピードである。クオリティは安心をもたらし、スピードは価値を生み出す。［ＴｈｉｎｋＷｉｎ－Ｗｉｎ］永続的な信頼関係を作り上げる唯一の方法は、Ｗｉｎ－Ｗｉｎを考えることである。われわれは常に正直かつ誠実に向き合う。［三つの勇気］革新し続けるためには、「自己を否定する、リスクに挑戦する、責任を取る」この三つの勇気が必要である。その決意があってはじめて革新への前進が始まる。［楽しさと感動］本物の楽しさや感動は、プロフェッショナルな仕事の中から生まれる。われわれはそれを共有する文化を大切にする。［目的共有体］仕事は、主体的な参加である。われわれは自らの意思により目的を共有する存在である。(2)経営戦略等当社グループには、30年を超える人材サービスの営業活動を通じて培ってきた四国での信頼と実績があります。また、当社の親会社である穴吹興産株式会社、株式会社穴吹ハウジングサービスやそのグループ企業が不動産関連事業を中心に広く事業を展開する中四国には、「あなぶき」の知名度と力量を存分に発揮できる環境もあります。これらの強みを背景に、当社グループは、中四国を重視した経営戦略を推し進めております。(3)目標とする経営指標当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を重視しており、この経営指標の改善に注力することが、結果的に株主利益の増大に繋がるものと考えております。また、収益性向上の視点から売上高総利益率に着目し、その向上にも努めております。なお、当連結会計年度における当社グループの株主資本利益率は9.6％（前期比0.1ポイント増）、売上高総利益率は19.7％（同0.6ポイント増）となりました。(4)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における当社グループの業績は、５期連続の経常増益となり、2008年リーマンショック以前と遜色ない利益水準を確保いたしました。未曾有の経済危機とそれに続く派遣規制強化を背景とした赤字転落からの再生を期して取り組んできた中四国重視の経営戦略が奏功したことはいうまでもありません。その一方で売上高は、前々期に東京支店、前期に大阪支店を廃止した影響などもあり、２期連続の減収となりました。選択と集中によって利益の出る経営体質を取り戻したものの、中四国の労働市場の現状を踏まえて当社グループの今後を展望すると、業績が縮小均衡に向かう可能性も懸念されます。少子高齢化に伴う労働力人口の減少は、当社グループの主たる営業エリアである中四国において、深刻な労働問題となりつつあります。地域経済の活力を維持・向上させていくためには、女性の労働参加率を高めることに加え、海外人材の活用、シニア層や障がいのある方の活躍が欠かせません。2018年12月、当社は「クリエ×ママスクエア高松」を本社事業所内に新設し、事務系業務の請負を開始いたしました。株式会社ママスクエアとの協力の下、ママが子どものそばで働ける保育園でも在宅でもない新たなワーキングスタイルを中四国に広め、子育て世代の女性の労働参加を促進してまいります。また、仕事と家庭の両立に資する雇用機会をひとつでも多く創出すべく、引き続き、事務系以外の派遣職種の拡大や時短派遣にも注力してまいります。海外人材の活用では、高度人材を地域企業に紹介するサービスを既に開始しております。これに加えて、2019年４月に施行された改正出入国管理法の趣旨に則り、海外人材の受入れを通して地域企業の労働力確保に貢献すべく、当社は登録支援機関としての開業準備に着手いたします。また、シニア層や障がいのある方の就業の場の少なさは、中四国の地域社会の解決すべき大きな課題であります。この課題に対しては、将来的な事業化を前提に農業を切り口とした就業支援策の検討を進めてまいります。当社グループは、地域に根ざした人材サービス会社として、中四国の労働市場に多様な雇用機会を創り出し、ひとりでも多くの求職者に翼を授けながら、地域社会と共に、未来に向かって発展を続けてまいります。
株式会社クリエアナブキ
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ・チェーン加盟契約当社は、未就学児の母親を対象とした見守りスペース付オフィス「ママスクエア」において事務系業務の請負を開始するため、株式会社ママスクエアとの間に、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエアナブキ（当社）㈱ママスクエア2018年９月19日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア高松」の設置運営の許諾2018年９月19日から2023年９月18日まで以後３年毎の自動更新2019年５月１日見守りスペース付オフィス「クリエ×ママスクエア広島」の設置運営の許諾2019年５月１日から2024年４月30日まで以後３年毎の自動更新(2)特定子会社における業務委託契約株式会社クリエ・ロジプラスは、株式会社セシール（現株式会社ディノス・セシール）の子会社から物流関連アウトソーシング事業を譲り受け（事業譲受け期日：2012年３月１日）、当該事業を開始するにあたって、次の契約を締結いたしました。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール2012年１月31日物流業務の受託2012年３月１日から2017年３月31日まで１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾2012年３月１日から2017年３月31日まで上記契約の期間満了に伴い、株式会社ディノス・セシールから物流業務を継続受託するため、新たに次の契約を締結しております。契約会社名相手方契約締結日契約内容契約期間㈱クリエ・ロジプラス（連結子会社）㈱ディノス・セシール2017年３月31日物流業務の受託2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新１．志度事業所など３物件の賃借２．物流業務に係るシステムの利用許諾2017年４月１日から2018年３月31日まで以後１年毎の自動更新
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1884年６月資本金25万円をもって設立された大阪堺間鉄道が、同年11月に社名を阪堺鉄道とし、1885年12月に難波～大和川間において運輸営業を開始したのが、当社の創業であります。1898年10月に阪堺鉄道の事業を譲り受けた南海鉄道は、1903年３月難波～和歌山市間を開通いたしました。続いて、1922年９月高野大師鉄道と大阪高野鉄道を合併し、1925年７月汐見橋～高野下間を開通いたしました。一方、高野下から高野山までの鉄道敷設を目的として、1925年３月に高野山電気鉄道が設立されましたが、これが当社の設立であります。同社は、1930年６月に高野下～高野山間を開通し、当社の今日の幹線が出来あがりました。1944年６月、南海鉄道は企業統合政策によって関西急行鉄道と合併し近畿日本鉄道となりましたが、戦後分離することとなり、1947年３月高野山電気鉄道が社名を南海電気鉄道と改め、同年６月近畿日本鉄道から旧南海鉄道に属した鉄軌道事業を譲り受ける形で新発足いたしました。その後の当社の主な変遷及び企業集団に係る重要な事項は次のとおりであります。1948年12月南海乗合自動車株式会社を合併し、自動車事業が新発足1949年５月大阪、名古屋各証券取引所に株式を上場1950年10月南海航空観光株式会社を設立（1973年７月株式会社南海交通社と合併し、株式会社南海国際旅行（現・連結子会社）に商号変更）1952年５月大阪競艇施設株式会社を設立（1968年５月住之江興業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1957年４月みさき公園開園1957年10月南海自動車興業株式会社を設立（1981年７月南海車両工業株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1968年６月初の大規模住宅開発である南海狭山ニュータウン分譲開始1969年８月南海親和商事株式会社を設立（1982年１月南海商事株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1971年４月泉北高速鉄道線と高野線との相互直通運転開始1975年８月南海フェリー株式会社（現・連結子会社）を設立1975年12月和歌山バス株式会社（現・連結子会社）を設立1976年４月和歌山県下の乗合自動車事業の一部を和歌山バス株式会社に譲渡1978年４月南海ビルサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1980年３月なんばCITY全館営業開始1980年６月南海線玉出駅・大和川北岸間（大阪市内）連続立体交差化工事完成1980年７月阪堺電気軌道株式会社（現・連結子会社）を設立1980年11月難波駅改造整備建設工事完成1980年12月軌道事業（阪堺線・上町線）を阪堺電気軌道株式会社に譲渡1985年５月南海線大和川南岸・石津川北岸間（堺市内）連続立体交差化工事完成1987年４月株式会社南海ホームを設立（2001年２月株式会社南海東京ビルディング及び南海不動産株式会社と合併し、南海不動産株式会社（現・連結子会社）に商号変更）1990年３月南海サウスタワーホテル大阪（現・スイスホテル南海大阪）開業1991年４月関西空港交通株式会社（現・連結子会社）を設立1994年６月空港線の営業を開始1995年８月高野線河内長野駅・橋本駅間複線化工事完成1996年３月南海線和泉大宮駅・蛸地蔵駅間（岸和田市内）連続立体交差化工事完成1998年10月大阪スタヂアム興業株式会社と合併2000年３月南海線萩ノ茶屋駅・玉出駅間（大阪市内）連続立体交差化工事完成2000年９月南海線貝塚駅・二色浜駅間単独立体交差化工事完成2001年５月南海バス株式会社（現・連結子会社）を設立2001年10月自動車事業を南海バス株式会社へ譲渡2001年12月南海辰村建設株式会社の第三者割当増資引受けにより同社を連結子会社に追加2003年９月南海サウスタワーホテル大阪の営業をスイスホテル大阪南海株式会社に承継2004年５月南海都市創造株式会社（2010年10月当社と合併し解散）を設立2005年４月難波地区の流通・不動産賃貸事業等の営業を南海都市創造株式会社に吸収分割2007年３月空港線高架化工事完成2007年４月なんばパークス全館営業開始2008年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年３月2009年４月2010年10月南海線井原里駅・羽倉崎駅間（泉佐野市内）連続立体交差化工事完成徳島バス株式会社の株式追加取得により同社を連結子会社に追加南海都市創造株式会社と合併2014年７月2015年９月大阪府都市開発株式会社（現・泉北高速鉄道株式会社）の株式を取得し同社を連結子会社に追加南海線北助松駅・忠岡駅間（泉大津市内）連続立体交差化工事完成2018年10月なんばスカイオ開業
南海電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社68社及び関連会社７社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業（37社）事業の内容会社名鉄道事業当社泉北高速鉄道株式会社※１軌道事業阪堺電気軌道株式会社※１バス事業南海バス株式会社※１和歌山バス株式会社※１関西空港交通株式会社※１熊野交通株式会社※１徳島バス株式会社※１海運業南海フェリー株式会社※１貨物運送業サザントランスポートサービス株式会社※１株式会社南海エクスプレス※１車両整備業南海車両工業株式会社※１（Ａ）その他25社(2）不動産業（４社）事業の内容会社名不動産賃貸業当社泉北高速鉄道株式会社※１不動産販売業当社南海不動産株式会社※１（Ａ）その他１社(3）流通業（10社）事業の内容会社名ショッピングセンターの経営当社株式会社パンジョ※１（Ａ）駅ビジネス事業南海商事株式会社※１その他７社(4）レジャー・サービス業（22社）事業の内容会社名遊園事業当社旅行業株式会社南海国際旅行※１（Ａ）ホテル・旅館業株式会社中の島※１ボートレース施設賃貸業住之江興業株式会社※１ビル管理メンテナンス業南海ビルサービス株式会社※１（Ａ）葬祭事業南海グリーフサポート株式会社※１その他16社(5）建設業（４社）事業の内容会社名建設業南海辰村建設株式会社※１株式会社日電商会※１その他２社(6）その他の事業（３社）事業の内容会社名経理・情報処理業務代行業南海マネジメントサービス株式会社※１（Ａ）その他２社（注）１．※１連結子会社２．上記部門の会社数には当社及び泉北高速鉄道株式会社が重複して含まれております。３．当社は（Ａ）の会社に対し業務の委託を行っております。４．当社は泉北高速鉄道株式会社と相互直通運転を行っております。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1977年10月三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との合弁会社として日本ユピカ株式会社が設立され、三菱瓦斯化学株式会社から不飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、塗料用アクリル樹脂の営業権を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受けて営業を開始。また同時に製造会社として、三菱瓦斯化学株式会社との共同出資により平塚ユピカ株式会社を、東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）との共同出資により犬山ユピカ株式会社を設立。1982年４月三菱油化株式会社（現三菱化学株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂の営業権を譲り受け。1982年９月粉体塗料用樹脂の販売を開始。1986年12月メタクリル酸エステル類の販売を開始。1988年４月三立化工機株式会社との合弁により日本プレミックス株式会社（現連結子会社）を設立、シート状成形材料（ＳＭＣ）の製造を開始。1991年４月平塚ユピカ株式会社及び犬山ユピカ株式会社を吸収合併。1993年４月東洋紡績株式会社（現東洋紡株式会社）から不飽和ポリエステル樹脂乾式成形材料の営業権を譲り受け。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月有限会社ユピカサービス（現非連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月2010年４月優必佳樹脂（常熟）有限公司（現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社（日本プレミックス㈱、優必佳樹脂（常熟）有限公司）、非連結子会社で持分法非適用会社１社（㈲ユピカサービス）、及びその他の関係会社２社（三菱瓦斯化学㈱、東洋紡㈱）で構成され、樹脂材料及び機能化学品の製造、販売の事業活動を展開しております。なお、非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは提出日現在休眠会社であります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。①樹脂材料樹脂材料では、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、塗料用アクリル樹脂、成形材料を製造・販売しております。ただし、成形材料につきましては、日本プレミックス㈱が製造し、当社において販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。②機能化学品機能化学品では、粉体塗料用等の飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、新規エポキシアクリレート樹脂、特殊ウレタンアクリレート樹脂、特殊アクリル樹脂、特殊メタクリル酸エステル類を製造・販売しております。また、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱より商品等を購入し、三菱瓦斯化学㈱及び東洋紡㈱へ製品を販売しております。なお、優必佳樹脂（常熟）有限公司に対しては、技術提供をしております。事業の系統図非連結子会社で持分法非適用会社の㈲ユピカサービスは休眠会社であるため事業の系統図には記載しておりません。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）日本ユピカの「ありたい姿」、・ＣＳＲの実践により、社会から信頼され続ける企業・独創的アイデアと先進技術で新しいモノづくりにチャレンジする真の研究開発型企業・2026年度までに、ありたい姿「（連結）売上高160億円、営業利益10億円」を実現するの実現に向けて、以下のとおり取り組んでまいります。(1)基盤製品の強化と収益の安定確保収益の安定確保、最大化のため、更なる事業基盤の強化を図ります。(2)不採算製品の再構築赤字もしくは赤字リスクのある製品に対し、赤字脱却の戦略をたて、継続可否の判断時期・シナリオを明確化し、集中的に改善に取組みます。(3)収益製品の拡販・強化高収益性の製品に対し、重点的に経営資源を投入し、更なる拡販に努め、基盤製品に育成してまいります。(4)新規製品の創出と育成既存事業周辺の新規製品創出・育成に加え、新規用途、新規分野に向け研究開発を推進いたします。開発品の早期上市・早期収益化達成のために、研究開発のＰＤＣＡによるシステム構築をいたします。(5)経営基盤を支える「質」の向上人材の確保と育成、無事故・無災害の達成、生産技術の向上、現場力強化の推進、修繕費削減に取組み、トラブル撲滅、コストダウン、安全・安定運転を達成し、生産性は品目毎にトライを進め、着実に向上させます。また、低環境負荷への取組みをいたします。(6)グループ一体となった経営の推進中国子会社の第二期プラント増設に伴い高付加価値品の多品種生産と新規分野開拓による早期黒字体質の実現を図ります。三菱瓦斯化学株式会社と東洋紡株式会社と研究開発等の交流・連携を強化いたします。(7)ＣＳＲ実践の徹底実効性のある内部統制システムを構築し、コンプライアンスの実践やリスク管理などにより、企業の健全性を確保いたします。（経営環境及び対処すべき課題）国内の複合材料市場においては、自動車部材および航空部材の炭素繊維複合材料に伸長が見られ、また東京オリンピック・パラリンピック関連に一時的な需要が見込まれますものの、消費増税の影響や中国経済の減衰の懸念など、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような状況のもと、当社グループは、生産部門におきましては、現場力強化により安全確保と安定生産を推進いたしますとともに、生産技術の強化を図り高品質でコスト競争力のある製品の提供に努めてまいります。営業部門におきましては、成長が見込まれる建設資材分野や大きな市場である住宅機材分野で潜在需要や新規顧客の開拓を進めることにより、販売を促進いたしますとともに、炭素繊維用樹脂および高難燃性樹脂など、高付加価値製品の販売強化に注力してまいります。また、原燃料価格の変動に対する適宜適正な販売価格の改定に尚一層努めてまいります。研究・開発部門におきましては、基盤製品および収益製品の強化ならびに技術サービスの充実を図りますとともに、ニーズを先取りした新規製品の開発ならびにマーケティングに努め、新規事業の創出を目指してまいります。中国子会社におきましては、今後も需要が見込まれます工業機材用途の販売を尚一層強化いたしますとともに、高付加価値製品の開発および市場開拓により、販売数量と収益の拡大に努めてまいります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社における、企業統治の体制は、監査役制度を採用し、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。経営の透明性やコーポレート・ガバナンスの充実のために、社外取締役及び社外監査役を迎え、取締役会及び監査役会における機能強化及び経営管理体制の強化をはかっております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由取締役会は月１回開催し、社外取締役２名を含む取締役７名で構成され、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要事項を決定し、また業務執行状況を監督する機関と位置づけ運用を行っております。監査役会は３ヶ月に１回開催し、社外監査役２名を含む監査役４名で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備のため、社内業務に対する諸規程を整備し、各組織、各職位による職務権限を明確にし、効率的な業務遂行、相互牽制を行っております。リスク管理体制の整備につきましては、法令の遵守に基づいた経営を行うため、コンプライアンス制度の基本方針として日本ユピカ企業行動憲章・行動基準を制定し、法令及び社内規程の遵守のもとに業務を遂行しております。またコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス制度の充実、実施状況の把握等を行っております。また、法律事務所と顧問契約を締結し、必要に応じ弁護士にアドバイスを受けております。災害に関するリスクに対し、危機管理マニュアルに基づいた危機管理システムを日常から運用しております。当社の子会社の業務の適正を確保するため、取締役もしくは役職者を当社子会社の管理監督者として配置し、または当社子会社に派遣し、適切なコンプライアンス体制およびリスク管理体制の確立を図るよう指導・支援しております。当社と子会社の取引は、会計監査人、監査役、監査室が連携して調査し、適切である事を確認しております。④取締役の定数当社の取締役は、14名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和する事により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する事ができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当会社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑩取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役の責任限定契約当会社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約（当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額）を締結できる旨定款に定めております。これは、取締役（業務執行取締役を除く）及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。
日本ユピカ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動全般の概況当社グループ(当社及び連結子会社)は、既存事業の更なる基盤強化及び新製品の開発に向けた研究開発活動を推進しております。当社グループは、研究開発戦略を実現するために研究開発のPDCAサイクルを構築し、開発部を中心に技術研究所と営業部が一体となった活動を行っております。既存製品の改良、新規製品の開発、成形法の開発・試作まで行っており、顧客との共同開発も積極的に進める等市場に密着した研究開発を目指しております。技術研究所の研究開発スタッフは当連結会計年度末現在18名で、総従業員数の11.0%に相当いたします。なお、当連結会計年度における研究開発費は249百万円で、連結売上高の2.1%に相当いたしました。(2)セグメント別の状況①樹脂材料樹脂材料におきましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂、高機能不飽和ポリエステル樹脂、高機能熱硬化性樹脂及びこれら樹脂を用いた成形材料の研究開発を行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、汎用不飽和ポリエステル樹脂では、基本性能の向上を図り、各成形法に合わせた樹脂ラインナップの拡充を行いました。高機能不飽和ポリエステル樹脂では、車輛用部材等向けに難燃性及び低発煙性樹脂並びにコンパウンドの更なる高性能化を達成いたしました。また、環境対応型スチレンフリー樹脂を拡充いたしました。熱硬化性乾式成形材料では、新規開発品である自動車搭載用ECU（電子制御ユニット）向け封入材料の市場開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費は146百万円となりました。②機能化学品機能化学品におきましては、飽和ポリエステル樹脂、エポキシアクリレート樹脂、ウレタンアクリレート樹脂の研究開発を主として行っております。当連結会計年度の主な成果といたしましては、飽和ポリエステル樹脂では、新規開発品であるプリミド硬化系高バイオマス度粉体塗料用樹脂の市場開発を継続いたしました。炭素繊維強化プラスチック用樹脂では、種々の成形法に対応可能な耐衝撃性、高耐熱性、スチレンフリー等樹脂グレードのラインナップを完成させるとともに、中間基材用樹脂及び中間基材の新規製造方法の開発に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費は103百万円となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1979年６月日本ナレッジインダストリ株式会社は、東京都品川区西五反田二丁目28番２号に設立、ソフトウェア開発を主とする知識・情報産業として事業を開始1981年４月本社を東京都品川区西五反田七丁目22番17号に移転1986年１月システム開発株式会社よりソフトウェア部門の営業譲受1986年４月名古屋駐在所（のち名古屋営業所）を開設1986年10月九州支社を開設1988年５月日本証券業協会に株式店頭登録（現ＪＡＳＤＡＱ市場）1990年４月ソフトウェア制作拠点及び研修所として南品川事務所（のち品川システムセンタ）開設1995年４月札幌営業所を開設1997年４月大阪営業所（のち関西支社）を開設1999年８月「プライバシーマーク」の認証を取得1999年10月株式会社アイエックス（1964年７月設立）と合併し、商号をアイエックス・ナレッジ株式会社に変更本社、品川システムセンタ、関西支社、九州支社、札幌営業所、水戸営業所、新潟営業所、名古屋営業所の体制となる2000年７月「ＩＳＯ９００１」の認証を取得2002年４月本社を東京都港区海岸三丁目22番23号に移転品川システムセンタを閉鎖2003年４月九州支社、関西支社、名古屋営業所、新潟営業所、水戸営業所、札幌営業所をシステムセンターへと機能転換。名称をそれぞれ九州センター、関西センター、名古屋センター、新潟センター、水戸センター、札幌センターと定める2003年７月100％出資子会社として、株式会社ＩＫＩアットラーニングを設立2003年12月100％出資子会社として、アイ・ティ・ジャパン株式会社を設立2004年８月札幌センターを閉鎖2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月名古屋センターを閉鎖し、同センターの業務を関西センターに統合2005年10月「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得2006年２月株式の追加取得により、関連会社アイケーネット株式会社を子会社化2007年３月会社分割により、新潟センターと水戸センターを子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社に承継2007年４月子会社アイ・ティ・ジャパン株式会社が関連会社ときわ情報株式会社を吸収合併し、商号を株式会社アイエックスときわテクノロジーに変更2009年10月当社が子会社株式会社アイエックスときわテクノロジーを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年９月100％出資子会社として中国・大連市に現地法人大連愛凱系統集成有限公司（大連ＩＫＩ）を設立2011年４月九州センター、関西センター、新潟センター、水戸センターを事業所へと名称変更。それぞれ九州事業所、関西事業所、新潟事業所、水戸事業所と定める2012年９月水戸事業所を閉鎖し、同事業所の機能を東京本社に統合2013年３月子会社アイケーネット株式会社の当社が所有する全株式を株式会社アクロネットに売却2013年４月子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングの全事業を譲り受ける2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場子会社株式会社ＩＫＩアットラーニングを清算結了2014年３月「ＩＳＯ１４００１」の承認を返上し、独自の環境保全活動へ移行2015年１月九州事業部門をｅＢＡＳＥ－ＰＬＵＳ株式会社に事業譲渡し、九州事業所を閉鎖2016年５月自己株式1,234,660株を消却2016年11月中国現地子会社（大連ＩＫＩ）の当社出資持分の全てを大連共興達信息技術有限公司に譲渡2017年12月自己株式600,000株を消却
アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び関連会社１社により構成されております。当社は情報サービス（コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス、システムマネージメントサービス、商品販売）を主たる業務としております。なお、当社グループは「情報サービス業」の単一セグメントであります。また、関係会社においては、情報サービスを主にこれらに付帯する業務を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。