株式会社オプトラン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資等を中心に緩やかに成長し、世界経済全体でも同様に総じて拡大基調となりました。ただし、米中貿易摩擦問題や中国経済の減速、また英国のEU離脱問題等、世界経済の先行に不安定材料が生じており、楽観できない状況となっております。このような状況の下、弊社関連の成膜装置市場では、当期に関しては、前年から続いた北米・東アジアを中心にした設備投資に関連した売上が堅調に推移いたしました。スマートフォン向け成膜装置では、生体認証・筐体バックガラス加飾膜・カメラ複眼化等の成膜ニーズが生じており、カメラレンズ向け成膜装置では、一眼レフカメラ・監視カメラ用装置の販売も好調に推移し、IoT分野の車載カメラ、センサ、インストルメントパネル等の自動車向け成膜装置や指紋・顔等を認識する生体認証向け成膜装置やLED関連装置も堅調に推移いたしました。他方、薄膜加工サービスを提供する持分法適用会社である東海光電股份有限公司は成膜市場の変化を勘案し、解散及び清算することとし、清算関連費用219百万円を特別損失に計上いたしました。その結果、売上高は44,763百万円（前年同期比34.1％増）、営業利益は10,690百万円（前年同期比45.9％増）、経常利益は10,992百万円（前年同期比54.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は7,745百万円（前年同期比60.9％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の流動資産は、49,567百万円と前連結会計年度末と比べ2,688百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び預金や原材料及び貯蔵品が減少したことなどによるものです。固定資産は、6,329百万円と前連結会計年度末と比べ2,159百万円の増加となりました。増加した要因は、出資金が増加したことなどによるものです。（負債）流動負債は、25,935百万円と前連結会計年度末と比べ6,103百万円の減少となりました。減少した要因は、短期借入金や支払手形及び買掛金が減少したことなどによるものです。固定負債は、1,898百万円と前連結会計年度末と比べ118百万円の増加となりました。増加した要因は、繰延税金負債が増加したことなどによるものです。（純資産）純資産は、28,062百万円と前連結会計年度末と比べ5,455百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、15,740百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,153百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益10,748百万円や前受金の増加8,851百万円などの収入はあったものの、仕入債務の減少5,018百万円や売上債権の増加4,098百万円などの支出により、9,572百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、出資金の払込による支出1,569百万円などにより、2,964百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少8,400百万円、配当金の支払額1,632百万円などにより、10,053百万円の支出となりました。④生産、受注及び販売の状況(イ）生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称生産高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業28,548,42198.4（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）受注実績当連結会計年度の受注実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業39,820,97475.839,227,87988.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ハ）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは成膜装置事業の単一セグメントであります。セグメントの名称売上高（千円）前年同期比（％）成膜装置事業44,763,006134.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）AppleInc.グループ18,442,04055.211,507,81725.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.「AppleInc.グループ」の販売高は、AppleInc.とその関係会社に対する販売価格をすべて合算した金額を記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）売上高は、カメラレンズ関連やIoT分野である自動車関連や生体認証関連装置の売上が大幅に増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ34.1%増加し、44,763百万円となりました。（営業利益）売上原価は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ42.1％増加の27,326百万円となりました。外注先や外注要員等を活用した装置生産や同種同型装置の大量生産によるコスト削減等がありましたが、装置販売構成差により売上原価率は3.4％上昇の61.0%となりました。販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べ1.2％減の6,745百万円となりました。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ45.9％増加し、10,690百万円となりました。（経常利益）営業外損益は持分法による投資損失147百万円等があったものの、為替差益280百万円等により、経常利益は前連結会計年度に比べ54.9％増加し、10,992百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）持分法適用会社である東海光電股份有限公司の関係会社清算損219百万円等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ60.9％増加し、7,745百万円となりました。今後の見通しについて、世界経済は米中貿易摩擦問題や中国経済の減速等により楽観できない状況にありますが、中長期的な基調は引き続き堅調に推移することが予想されます。光学薄膜市場は、技術革新を背景に応用分野の拡がりや需要の継続的拡大が見込まれます。市場動向は、従来のスマートフォン集中からIoT分野や監視カメラ・AI・LED等への多様化のスピードを早めており、様々な分野における市場規模拡大が期待されます。スマートフォンでは５G対応の機能膜への応用拡大や通信システム革新のための成膜装置需要の増加が期待できます。また、カメラ複眼化やAR/VR等の高機能化は続くものと見込んでおります。車載カメラ、接触防止のための近接センサ、インストルメントパネル等の車載関連、半導体の微細化に伴う半導体光学融合の半導体関連や生体認証分野において需要拡大が見込まれます。IoT分野以外では、監視カメラは引き続き需要が継続しており、LED関連では従来の照明や光源に続き、新技術のマイクロLED等の需要もあり市場の成長は続くものと見込んでおります。また、さらなる受注獲得に向け半導体分野向け水平スパッタ装置やLED向けDBR/TCO膜装置を市場投入し、様々な分野に向けて新規装置投入を継続展開いたします。(3)資金の流動性及び資本の財源についての情報①資金の流動性資金の流動性については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②資本の財源当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、990百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、15,740百万円となっております。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。