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株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社基幹事業である舗装事業の事業継続性の確保、シェア拡大および利益向上に資するための研究開発とその普及に精力的に取り組んでいる。また現在の社会的要請、顧客ニーズへの積極的な対応に加えて、次世代インフラ構築を見据えた技術イノベーションの実現を目指している。具体的には、基幹事業関連、安全対策、インフラメンテナンス、環境負荷低減、および次世代交通インフラへの取り組みなどが挙げられる。当連結会計年度における研究開発費は、711百万円であった。この内訳は、建設事業および当該事業へ資材を供給する製造・販売事業に関する一連のものであり、セグメントごとには明確な区分ができない。なお、主な成果は以下のとおりである。研究開発項目研究開発内容および取り組み状況基幹事業関連(1)再生アスファルト混合物（再生合材）の品質／収益向上技術の高度化当社事業の継続と更なる発展のために再生合材は、当社製造販売事業における主力製品である。当社は、再生合材の品質／収益を向上させる再生用添加剤「RD-EX」を共同開発し、普及展開を図っている。また、再生合材の品質／収益向上に向けた更なる高度化技術の開発を進めている。(2)舗装施工の生産性向上技術舗装切削工において、切削厚の出来形を自動計測し、帳簿を作成する省人化ツール「Nコレ・メジャー」を開発した。当社は、ICT（情報通信技術）やIoT（モノのインターネット）を活用することで、市場規模の大きい舗装維持修繕工事における生産性・安全性向上のための技術概念「N-PNext」を新たに立ち上げ、その要素技術の開発を進めている。安全対策(3)舗装工事向け体調見守りシステム仲間の健康と安全を守るためにアスファルト舗装の技能者は、150～160℃を超える加熱アスファルト混合物を使用する過酷な作業環境にある。現場管理者がこのような環境下にある技能者の健康状態を常に見守ることを支援するツールとして、「NIPPOバイタルチェッカー」を開発した。当社は、労働環境の整備と生産性向上を基本理念とする働き方改革を進めており、これらを実現するための研究開発を進めている。インフラ(4)道路橋床版メンテナンス技術メンテナンス次世代にインフラを引き継ぐために当社は、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「インフラ維持管理・更新・マネジメント技術」に参画し、床版上面の脆弱箇所を効率的かつ正確に除去する技術を実用化した。また、当社が共同開発した「高浸透型複合防水工法（ハードフレッシュ工法）」は、防水と床版補修の双方を併せ持つ防水工法として、都市内高速道路を中心にその適用が進められている。当社は、更なる市場拡大が想定される道路橋コンクリート床版メンテナンス関連技術と材料の開発を進めている。環境負荷低減(5)温室効果ガス削減技術と再生可能エネルギー関連技術未来の子供たちのために国連「持続可能な開発のための2030アジェンダ」の持続可能な開発目標（SDGs）では、気候変動対策として温室効果ガス排出量の削減が求められている。当社は、合材製造時の加熱温度の低減を図る中温化アスファルト舗装技術、およびヒートアイランド対策として遮熱性舗装の高度化を進めている。また、再生可能エネルギーへの転換を背景に、海外では太陽光発電舗装の開発が進められている。当社は、すでに実用化レベルの「舗装用太陽光発電モジュール」を開発しており、実証実験ヤードにおいて検証作業を進めている。(6)土壌浄化対策技術当社は、土壌浄化対策工法「GRMバイオ工法」を商品化した。本工法は、ワインの搾りかすを原料とする薬剤（GRM）により、微生物の活動を活性化することで、人体に有害な揮発性有機化合物質（VOC）を安全に分解する技術である。次世代交通(7)車の自動運転技術インフラ安全で快適な社会の実現のために当社は、特殊磁石（磁気マーカ）を路面に設置することによる車の自動運転技術の開発を進めてきている。また、内閣府戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）の「自動運転（システムとサービスの拡張）」に参画し、2020年の東京オリンピック・パラリンピックでの自動運転サービスの提供のための走行環境の整備への対応を進めている。
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2007年８月三井住友海上火災保険株式会社の取締役会において、単独株式移転により持株会社を設立して、グループ経営体制を強化することを決定2008年１月三井住友海上火災保険株式会社の臨時株主総会において、単独株式移転により当社を設立し、三井住友海上火災保険株式会社がその完全子会社になることについて決議2008年４月三井住友海上火災保険株式会社が単独株式移転により当社を設立当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部（2013年７月に東京証券取引所市場第一部に統合）及び名古屋証券取引所市場第一部に上場2008年７月三井住友海上火災保険株式会社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを、三井住友海上火災保険株式会社が当社に配当する方法により取得2010年４月株式交換により、新たにあいおい損害保険株式会社（現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社）及びニッセイ同和損害保険株式会社（2010年10月にあいおい損害保険株式会社との合併により消滅）が主要な連結子会社となる当該株式交換に伴い、あいおい生命保険株式会社（2011年10月に三井住友海上きらめき生命保険株式会社との合併により消滅）及びAioiMotorandGeneralInsuranceCompanyofEuropeLimited（現AioiNissayDowaInsuranceCompanyofEuropeSE）が主要な連結子会社となる当該株式交換に際し、商号を三井住友海上グループホールディングス株式会社からＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社に変更2011年４月三井住友海上プライマリー生命保険株式会社が主要な連結子会社となる2013年９月三井住友海上火災保険株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2016年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社186社、関連会社37社（2019年３月31日現在））において営まれている主な事業の内容及び当該事業における主要な関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、以下の子会社３社などが損害保険事業を営んでおります。①三井住友海上火災保険株式会社②あいおいニッセイ同和損害保険株式会社③三井ダイレクト損害保険株式会社(2)国内生命保険事業日本国内において、以下の子会社２社などが生命保険事業を営んでおります。①三井住友海上あいおい生命保険株式会社②三井住友海上プライマリー生命保険株式会社(3)海外事業日本国内においては国内損害保険子会社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び国内損害保険子会社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(4)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業国内損害保険子会社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業ＭＳ＆ＡＤインターリスク総研株式会社、三井住友海上ケアネット株式会社などが、リスクマネジメント事業、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、グループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を以下のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞お客さま第一：わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します誠実：わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接しますチームワーク：わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します革新：わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直しますプロフェッショナリズム：わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)目標とする経営指標ビジョン当社グループは、中期経営計画「Vision2021」において、グループ全体の業績を示す経営指標として「グループ修正利益」(注１）、「グループ修正ＲＯＥ」(注２)及び「ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）」（注３）等を掲げており、目標値は次のとおりであります。(2018年度実績※)2019年度目標2021年度目標グループ修正利益（1,898億円）2,730億円3,500億円グループ修正ＲＯＥ（6.1％）8.3％10.0％ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）（199％）180％～220％180％～220％(注)１グループ修正利益＝連結当期利益＋異常危険準備金等繰入・戻入額－その他特殊要因（のれん・その他無形固定資産償却額等）＋非連結グループ会社持分利益２グループ修正ＲＯＥ＝グループ修正利益÷期初・期末平均連結修正純資産（注４）（除く新株予約権・非支配株主持分）３ＥＳＲ（EconomicSolvencyRatio）＝時価純資産÷統合リスク量（信頼水準99.5％）４修正純資産＝連結純資産＋異常危険準備金等－のれん・その他無形固定資産(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、総じて緩やかな成長が続くことが見込まれる一方、各国の政策や貿易摩擦の拡大等による景気減速が懸念されます。わが国経済も、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心として緩やかに拡大していくことが期待されるものの、消費増税や海外経済の動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。保険業界におきましては、引き続きグローバル化の進展、デジタル技術の進化に伴う産業構造や消費者行動の変化が見られるほか、気候変動による自然災害のリスクが高まっており、リスク管理の一層の高度化に加え、保険商品・サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことがますます求められております。ビジョン当社グループにおいても、中期経営計画「Vision2021」のもと、保険会社として多様なリスクを引き受け、万一の保険金支払いに備える十分なスケールとクオリティを備えた「世界トップ水準の保険・金融グループ」を実現するとともに、リスクの巨大化・複雑化、社会構造の変化などにより、社会から求められるニーズに迅速に応えるレジリエントな態勢の構築に取り組んでまいります。当社グループ内にある３つの損害保険会社、２つの生命保険会社、国内外の子会社・関連会社全体がグループ総合力を発揮することにより、一層の品質向上とコスト削減を実現し、当社グループにとっての成長と効率化を同時に達成する全体最適のビジネスモデルを追求してまいります。さらにコーポレートガバナンス態勢を一層強化するとともに、グループのあらゆる事業活動において、ＥＳＧ等のサステナビリティに配慮し、社会との共通価値の創造（ＣＳＶ）に継続して取り組んでまいります。そしてこれらを支える多様な人財がいきいきと活躍し、グループの人財力を最大限発揮するため、ダイバーシティ＆インクルージョンの取組みを推進してまいります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】提出会社は、1959年10月発泡プラスチックスの総合経営を目的として、積水スポンジ工業株式会社（以下旧積水スポンジ工業株式会社という）の商号をもって設立された会社でありますが、株式の額面変更のため、1948年11月20日設立の文化企業株式会社を、1963年３月積水スポンジ工業株式会社と改称して1963年６月同社に吸収合併されました。以上のように株式の額面変更を目的とした合併であり、実質上の存続会社は、旧積水スポンジ工業株式会社ですので、同社及びその子会社についての沿革を以下に記述します。1959年10月会社設立、本店を大阪市北区宗是町１番地に設置したが、本社事務所及び奈良工場は奈良市南京終町に設け発泡性ポリスチレンビーズ及び塩ビ発泡事業に着手1960年４月発泡性ポリスチレンビーズの製造、販売を開始1961年２月東京営業所を東京都港区に設置（現、東京本部：東京都新宿区西新宿２丁目７番１号）1961年９月茨城県古河市に関東工場設置1961年10月本社事務所を大阪市北区堂島浜通に移転（現、本社：大阪市北区西天満２丁目４番４号）1962年７月発泡ポリスチレンシートの製造、販売を開始1963年６月積水スポンジ工業株式会社（旧商号：文化企業株式会社）に吸収合併1963年８月発泡ポリウレタンフォームの販売を開始1964年９月大阪証券取引所市場第２部に上場1966年11月奈良県天理市に天理工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1968年８月発泡ポリエチレンフォームの製造、販売を開始（関東工場及び天理工場）1969年10月積水化成品工業株式会社に商号変更、本店を奈良市に移転（但し、本社事務所は大阪市に設置）滋賀県甲賀市に滋賀工場設置、発泡性ポリスチレンビーズの製造を開始1973年４月東京証券取引所市場第２部に上場1976年７月北海道エスレン株式会社（現、連結子会社）を設立（2003年４月に株式会社積水化成品北海道に商号変更）1978年４月大分県中津市に大分工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1978年９月東京・大阪両証券取引所市場第１部に指定1981年４月茨城県猿島郡境町に境工場設置、押出発泡ポリスチレンボードの製造を開始（2010年３月押出発泡ポリスチレンボード事業を譲渡）1989年９月岡山県笠岡市に岡山工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1993年４月原聚化学工業股份有限公司（現、連結子会社）に資本参加（2009年４月に台湾積水原聚股份有限公司に商号変更、2014年10月に台湾積水化成品股份有限公司に商号変更）1994年４月茨城県筑西市に茨城下館工場設置、発泡ポリスチレンシートの製造を開始1994年12月技研化成株式会社（現、連結子会社）を買収（2011年７月に株式会社積水技研に商号変更）1995年７月本店を本社事務所（大阪市北区西天満２丁目４番４号）に移転1995年８月奈良市による土地収用により奈良工場を閉鎖2004年６月天津積水化成品有限公司（現、連結子会社）を設立2006年１月SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.（現、連結子会社）を設立2007年６月SekisuiPlasticsEuropeB.V.（現、連結子会社）を設立2007年12月積水化成品(蘇州)科技有限公司（現、連結子会社）を設立2012年３月SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.（現、連結子会社）を設立2012年４月各工場を廃止し、それぞれその業務を、当社の連結子会社である株式会社積水化成品関東、株式会社積水化成品滋賀、株式会社積水化成品天理、株式会社積水化成品九州に移管2012年７月PT.SekisuiPlasticsIndonesia（現、連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合により、東京証券取引所市場第１部への単独上場となる。2015年１月積水化成品（上海）精密塑料有限公司（現、連結子会社）を設立2015年４月2018年11月2019年２月SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.（現、連結子会社）を設立SekisuiPlasticsGmbH（現、連結子会社）を設立（2019年２月にProseatEuropeGmbHに商号変更）ProseatEuropeGmbHが、Proseatグループ８社（現、連結子会社）を買収
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、国内連結子会社19社、国外連結子会社22社、国内持分法適用会社１社、国外非連結子会社２社、国内関連会社４社、国外関連会社２社、国内その他の関係会社１社及び当社を含めて合計52社から構成されており、素材製品として発泡プラスチックスの樹脂、シートの製造から最終商品の製造、販売までを一貫した事業として行っております。あわせて、これらに付随する事業活動も展開しております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、次の２区分は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。市場・用途主要な製品・商品主要な会社生活分野農水産資材食品包装材流通資材建築資材土木資材エスレンビーズエスレンシートエスレンウッドインターフォームこれら成形加工品ＥＳダンマットエスレンブロックなど（製造・販売会社）当社㈱積水化成品北海道㈱積水技研㈱積水化成品山口㈱積水化成品東部㈱積水化成品九州㈱積水化成品中部㈱積水化成品四国優水化成工業㈱工業分野自動車部材車輌部品梱包材産業部材産業包装材電子部品材料医療・健康用材料ピオセランライトロンネオミクロレンセルペットテクポリマーテクノゲルテクヒーターエラスティルフォーマックＳＴ－ＬＡＹＥＲこれら成形加工品など（製造・販売会社）当社㈱積水化成品中部㈱積水化成品ヤマキュウ（注１）SekisuiPlasticsEuropeB.V.SekisuiPlasticsU.S.A.,Inc.SekisuiPlasticsMexicoS.A.deC.V.台湾積水化成品股份有限公司SekisuiPlastics(Thailand)Co.,Ltd.PT.SekisuiPlasticsIndonesia（販売会社）SekisuiPlasticsKoreaCo.,Ltd.積水化成品（上海）国際貿易有限公司（持株会社）ProseatEuropeGmbH（注２）（注）１．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。２．当社の連結子会社であるSekisuiPlasticsEuropeGmbHは、2019年２月19日に「ProseatEuropeGmbH」へ商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等を100％取得し、同時に他社がProseatEuropeGmbHの25％株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75％を取得することになり、当該８社を当社の連結子会社としました。各事業に係る当社及び主要な関係会社の主要な関係を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．各社名の前に連結子会社は「◎」、持分法適用関連会社は「＊」をそれぞれ表示しております。２．当社は、2018年４月２日に株式会社ヤマキュウの発行済株式を追加取得し、同社に対する出資比率を100％とするとともに、商号を「株式会社積水化成品ヤマキュウ」に変更しました。３．当社の連結子会社であるSekisuiPlasticsEuropeGmbHは、2019年２月19日に「ProseatEuropeGmbH」へ商号変更するとともに、Proseatグループ８社の発行する株式等を100％取得し、同時に他社がProseatEuropeGmbHの25％株主となりました。その結果、当社は実質的にProseatグループの75％を取得することになり、当該８社を当社の連結子会社としました。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社は創立50周年を迎えた2009年10月に「積水化成品グループ１００年ビジョン」を策定しました。また、2015年10月には事業環境の変化等を検証し一部を改訂しました。当社グループが創立100周年に目指す姿として、当社の創業の精神や新たな経営理念をベースに、「インダストリー」「ヒューマンライフ」「環境・エネルギー」の分野でグローバルに事業展開するとともに、「ＣＳＲ」「全員経営」をグループ全体に展開し、「グローバルに顧客から信頼されるソリューション・カンパニー」を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは「積水化成品グループ１００年ビジョン」をベースに策定した、2019年度からの３カ年中期経営計画「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓＳｔａｇｅ－Ⅱ」を推進してまいります。＜基本方針＞『「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置付けを確固たるものへ』＜重点施策＞・事業ポートフォリオの進化による企業価値の向上・グループ経営の基盤強化・環境を重視した経営による持続可能社会への貢献経営指標としては、国外売上高を伸長させるとともに、売上高営業利益率や自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の向上に努めてまいります。「ＭａｋｅＩｎｎｏｖａｔｉｏｎｓＳｔａｇｅ－Ⅱ」の数値目標および経営指標目標は、次のとおりです。連結目標2018年度実績2019年度計画2021年度計画売上高1,126億円1,450億円1,550億円うち国外売上高204億円535億円580億円（国外売上高比率）（18.1％）（36.9％）（37.4％）営業利益48億円49億円78億円（売上高営業利益率）（4.2％）（3.4％）（5.0％）経常利益48億円48億円76億円親会社株主に帰属する当期純利益31億円32億円50億円（自己資本当期純利益率）（4.8％）（4.8％）（6.8％）※億円未満は四捨五入で表示しております。(3)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、日本経済は雇用や所得環境の改善が進む、緩やかな回復基調が続くものと期待されますが、本年10月に実施予定の消費税増税の影響や、米中貿易摩擦などの通商問題の動向、英国のＥＵ離脱問題の欧州経済への影響等、先行き不透明な状況が続くことが予想されます。当社グループでは、2019年度から前中期経営計画で取り組んだ変革をさらに強化すべく、「事業ポートフォリオの変革」と「収益体質強化に向けた戦略の実行」を進化させるとともに、環境リーディングカンパニーの位置づけを確固たるものとすることを基本方針とする新３ヵ年中期経営計画「MakeInnovationsStage–Ⅱ」を策定し、推進してまいります。また、新中期経営計画では、企業価値の一層の向上を図るため、前中期経営計画で取り組んだＭ＆Ａ案件を活かした事業展開および開発案件の早期拡販を図るとともに、事業ポートフォリオのさらなる進化、グループ経営基盤の強化、持続可能社会への貢献に全員経営で取り組んでまいります。事業ポートフォリオの進化においては、全社を牽引する重要開発テーマとして、３事業領域・２重点製品を設定し、経営資源を集中的に投入し、注力してまいります。グループ経営基盤の強化においては、組織力向上、生産性向上、人材力向上を３本柱に、事業を支える経営基盤の強化、ガバナンス体制の強化をグループ横断で推進してまいります。持続可能社会への貢献においては、持続可能な社会の実現に向け、これまでの取り組みのさらなる強化に加え、低環境負荷素材の実用化、その製品の普及に繋がる活動を積極的に推し進め、環境リーディングカンパニーとなるべく、取り組んでまいります。
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する重要な契約契約会社相手方の名称契約期間契約内容積水化成品工業㈱（当社）積水化学工業㈱1989年10月１日より1993年３月31日までとする。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年間継続し、以後この例による。積水化学工業㈱の所有する一定の標章（商標含む）の使用許諾の取得
積水化成品工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、プラスチックスを素材としたさまざまな分野において、基礎研究から生産管理技術に至るまで幅広い研究開発を行っております。新たに設置した研究開発センターでは、新製品の研究開発の迅速化をはかるために開発部内に４つの開発グループを設置するとともに、基礎研究所を設置して新技術・新素材に関する研究開発や全社技術開発に関する基礎研究を行なっております。また、生産技術センターおよび各事業本部においては、担当する分野での新製品・新商品の開発や、品質改良・生産技術の革新などの役割を担っております。連結子会社における研究開発活動は、親会社（当社）に委託することが多いため、個々の会社においては、個別の研究開発体制を設けておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,145百万円であります。また、セグメント別の研究開発を進めており、生活分野と工業分野それぞれにおいては、重合含浸技術・押出技術・発泡技術・微粒子化技術・ゲル技術をベースとして市場ニーズに適合した機能性素材の開発、土木・環境システム商品に関する技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。(1)生活分野第１に、樹脂製雨水貯留浸透槽「アクアロード」が千葉県市川市の道の駅「いちかわ」で採用されました。「いちかわ」は道の駅として利用される以外に、駐車スペースが広く地域の防災拠点の機能を果たしており、大型車両の長時間荷重にも耐えうる雨水貯留施設の設置が求められていましたので採用につながりました。第２に、軽量段差解消材「ＥＰＳスロープ」を開発し、新東名高速道路で試験施工されました。これは、積雪時に通行止めとなった高速道路で反対側車線に車両をう回させるものであり、大型車両も通行可能な仮設道路の設置と撤収が人力で容易に行うことができる資材で、災害時でも応急対応に有効な資材であります。これら生活分野に係る研究開発費は、429百万円であります。(2)工業分野第１に、ＦＲＰ成形品がホンダアクセスの「S660NeoClassicKIT」の外装部品に採用されました。このキットは「S660」をベースに組み替えて架装することでクラシカルにカスタマイズできるものであり、当社の豊富なＦＲＰ成形技術や生産実績が評価されたものです。第２に、耐熱性を持つ難燃性のエンジニアリングプラスチックビーズ法発泡体を開発しました。優れた耐熱性、難燃性、軽量性、断熱性などを活かし、輸送機器や産業分野の構造部材への展開が期待されます。第３に、「テクポリマーＨＭシリーズ」遮熱タイプを開発しました。これは、塗工面の温度上昇を抑制し可視光から近赤外光を効率的に反射する微粒子ポリマーで、車内での温度制御が必要なＥＶ車部材などへ積極的に展開していきます。これら工業分野に係る研究開発費は、1,716百万円であります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年11月自動車用その他各種内燃機関用ラジエーターおよびオイルクーラーその他の部品製造販売を目的とし、資本金500千円をもって株式会社東洋ラヂエーター製作所として創立1937年１月川崎工場操業開始1940年８月名古屋工場操業開始1944年５月東洋冷却器株式会社に改称1951年８月東洋ラジエーター株式会社に改称1958年６月大阪出張所開設1959年11月川崎、名古屋両工場を川崎製作所、名古屋製作所に改称1960年４月秦野工場操業開始、技術研究所開設1961年10月東京証券取引所市場第２部に株式を上場1962年６月秦野工場を秦野製作所に改称1962年11月川崎製作所を秦野製作所に移転1965年６月本店所在地を東京都中央区銀座１丁目７番地より東京都新宿区西新宿７丁目４番３号に移転1969年４月八日市製作所操業開始1969年８月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定1981年５月秦野製作所戸川工場操業開始1982年10月米国駐在員事務所開設1983年９月名古屋製作所戸部下工場操業開始1985年６月名古屋製作所東浦工場操業開始1987年５月三谷伸銅㈱と合弁会社、テーエムテー㈱設立1987年７月本店所在地を東京都新宿区西新宿７丁目４番３号より東京都渋谷区桜丘町31番２号に移転1988年１月トーヨーUSAInc.設立（米国駐在員事務所法人化）1990年１月CoPARInc.へ出資(現T.RADNorthAmerica,Inc.)1990年６月TORCCo.,Ltd.設立1993年４月名古屋製作所東浦工場を東浦製作所として独立1994年２月本店所在地を東京都渋谷区桜丘町31番２号より現所在地に移転1995年12月青島東洋汽車散熱器有限公司設立1996年３月トーヨーUSAInc.、CoPARInc.と合併1997年８月TATATOYORADIATORLtd.設立1999年７月東升熱交換器工業(股)設立1999年９月TOYORADIATOR(THAILAND)Co.,Ltd.設立(現T.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.)2001年６月ベーア東洋エンジンクーリングシステムズ株式会社設立2001年11月TesioRadiatoriS.p.A.設立(T.RADITALIAS.p.A)2001年12月テーエムテー㈱解散2002年４月東洋熱交換器（中山）有限公司設立2003年３月テーエムテー㈱清算2004年７月TOYORADIATORCzechs.r.o.設立(現T.RADCzechs.r.o.)2005年４月株式会社ティラドに改称2005年４月青島東洋熱交換器有限公司設立2008年５月PT.T.RADINDONESIA設立2008年６月TRMCorporationB.V.設立2009年１月TRMLLCへ出資2010年８月済寧東洋熱交換器有限公司設立2012年３月東洋熱交換器（常熟）有限公司設立2012年10月T.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.設立2013年９月T.RADITALIAS.p.A.売却2016年４月T.RADNorthAmerica,Inc.がTripacInternationalInc.の株式を取得2017年３月2017年６月2017年10月東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司設立T.RADSalesEuropeGmbH設立青島東洋熱交換器有限公司連結子会社化
株式会社ティラド
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ティラド）、連結子会社18社及び関連会社２社より構成されており、各種熱交換器の製造・販売を主たる業務としているほか、これらに付帯するサービス業務等を営んでおります。なお、各報告セグメントの構成は以下のとおりとなっており、この報告セグメントは、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一です。報告セグメント主要な会社日本当社米国T.RADNorthAmerica,Inc.TripacInternationalInc.欧州T.RADCzechs.r.o.TRMCororationB.V.TRMLLCT.RADSalesEuropeGmbHアジアT.RAD(THAILAND)Co.,Ltd.PT.T.RADINDONESIAT.RAD（VIETNAM）Co.,Ltd.TORCCo.,Ltd.（注）1TATATOYORADIATORLtd.（注）1中国東洋熱交換器（中山）有限公司済寧東洋熱交換器有限公司東洋熱交換器（常熟）有限公司東洋（常熟）熱交換器研発中心有限公司青島東洋熱交換器有限公司その他（日本）アスニ（株）東和運輸（株）東和興産（株）(株)ティラドコネクト（注）持分法適用関連会社は、所在地の報告セグメントに含めて表示しております。［事業系統図］以上の当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①第11次中期経営計画『T.RAD-11』当社グループは、2018年度より第11次中期経営計画『T.RAD-11』をスタートしました。（2018～2021年度の４年間）熱エネルギー変換技術とサービスで地球環境と持続可能な社会に貢献する会社を目指します。これに伴い、コーポレートスローガンを一部変更いたしました。＜変更前＞限りなく拡がる熱交換技術に夢を託して＜変更後＞限りなく拡がる熱エネルギー変換技術に夢を託してまた、以下５つの企業ビジョンを基に基本戦略を策定し、推進しております。・顧客に喜ばれ選ばれ続ける企業・ステークホルダーから信頼される企業・人を大切にする企業・安定した収益性を実現・５Ｃ＋２Ｓ（Challenge，Change，Cooperation，Co-creation，Connect＋Speed，Share）『T.RAD-11』では以下４つの方向性で事業を展開してまいります。・熱交換器専門部品メーカーとしての進化と深化環境・ＥＶ化対応、コンパクト化、高性能化、低コスト化等市場の変化とニーズに対応した熱交換器の開発を展開します。従来の競争が激しい市場だけでなく、競合の少ない市場向製品・サービスの開発にも取組みます。・新分野・異業種開拓世界一多様な熱交換器を開発・生産できるメーカーを目指します。・新たな熱エネルギー変換システムビジネス分野への挑戦他社との協力・共創で新たなシステムビジネス分野に挑戦します。・新規ビジネス創出～「製造業×ＩＴ」への挑戦ティラドが物づくりの会社として永年培った技術・ノウハウをＩＴソリューションとして他社に提供します。②地域戦略・日本：工場のライン再編をすすめながら、ＩＴノウハウの積極的活用により、自働化を含む生産性向上、ゼロ災害・品質向上、及び原価低減にチャレンジしてまいります。加えて、海外拠点のマザー工場として、生産活動サポートを強力に推進してまいります。・北米・欧州：北米地域において、米中貿易摩擦の影響を最小化する活動を継続して参ります。当地域は今後も継続的な売上増加が見込めるため、生産性改善と仕損費削減を目指し、積極的な改善活動を展開してまいります。改善活動の一環として、在庫管理を適正に行うための新システムを導入いたします。また、日本からのサポートを含めたグローバル協力体制の下、新たなビジネスとしての乗用車用小型ＥＧＲクーラ及び小型トラック用ラジエータ量産化をすすめてまいります。欧州地域において、量産中の大型トラック用熱交換器とＥＧＲクーラの工程改善を進め、収益回復を図り、高品質の製品をお客様へ提供してまいります。・アジア：更なる業績向上のため、水冷化に伴う２輪車用熱交換器、環境対応製品であるケーシングレスオイルクーラーの新規大型案件を受注し、これらの効率的な量産を目指し、アセアン３拠点における最も適切な生産場所選定、設備導入等の生産準備を行ってまいります。・中国：米中貿易戦争と現地自動車販売不振の中、生産改善活動を徹底し、既存ビジネスの安定化を強化しております。また、2017年に子会社化した青島東洋熱交換器有限公司（ＱＴＨ）を活用し、地場自動車メーカの市場を開拓するとともに当地の新たな排ガス基準である「国６」（ＥＵのユーロ６相当の排ガス規制）対応車と急成長の中国ＥＶ車市場に向け積極的な環境対応製品の量産化活動を展開してまいります。③業務改革・電動化とコモディティ化、大型・特殊な多品種少量製品の生産に対応し、適正利益を確保するため、より効率的にコストを抑えた「営業～開発～生産～販売」体制を目指し、各業務プロセスの可視化を通して、成果をあげられる活動は何かを経営者・従業員が一緒に考えられる仕組みづくりを行います。仕組みづくりにあたっては、2018年４月に設立した株式会社ティラドコネクトのＩＴノウハウを活用して参ります。
株式会社ティラド
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約契約会社名：株式会社ティラド（当社）相手方の名称契約内容契約期間対価インドネシアPT.BATARASURAMULIAラジエータ製造に関する技術自2014年12月16日至2019年12月15日一定料率のロイヤルティの受取インドTATATOYORADIATORLtd.ラジエータ製造に関する技術自2013年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取タイTORCCo.,Ltd.熱交換器製造に関する技術自2019年１月１日至2019年12月31日一定料率のロイヤルティの受取
株式会社ティラド
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としましては、自動車・建設産業機械・燃料電池等の関連分野の新製品開発・改良開発に取り組むと共に、中長期的成長の基盤となる基礎研究にも努めてまいりました。その主たる活動は日本で行っておりますが、日本以外では、これまでの米国やインドに加えて、2017年度より中国にも研究開発拠点を設置し、これにより日系及びローカルメーカーの要求を満足する製品をこれまで以上に強化した体制にて開発することで、さらなるビジネス拡大に貢献する事が可能となっております。また、グローバル生産比率の増加とともに現地ニーズに合った製品開発を迅速に行うべく、海外メーカーとの取引の拡大も目指しております。(1）日本における研究開発活動①新製品開発と現有製品の改良開発日本における研究開発活動では、主に環境・エネルギー関連に着目し環境対応自動車分野・建産機分野及び家庭用燃料電池分野における新製品の開発・改良開発に注力しております。環境対応自動車分野におきましては、ハイブリッド車・電気自動車・燃料電池車等の車両電動化に対応した冷却システムの開発を進めております。ここには、従来の熱交換器の技術の他、先進的な当社独自の技術も盛り込み、高性能・小型軽量かつ低コストを実現してまいります。建産機分野におきましては、これまでのように高性能かつ高強度の熱交換器の他、超大型機械に対応した熱交換器の開発も完了し、市場に投入することができました。家庭用燃料電池分野におきましては、当社の熱交換器がデファクトスタンダードとなるべく、同分野の熱交システムをけん引することができる製品の開発を進めております。その他の分野を含めて、多種にわたる現有製品群の更なる高性能・小型軽量化及び低コストを目指した製品の開発を進めております。また、冷却系のモジュール化や機能の複合化等の他、リサイクル性に配慮した製品やエンジン排気ガス・燃費の改善に貢献する熱交換器の改良開発を日々続けております。②基礎研究材料及び新加工の基礎研究、すなわち熱交換器用各種材料、表面処理やろう付け接合技術の研究を推進すると共に、コンピュータによる数値解析・基礎評価技術の向上に努め、開発の効率化を推進しております。さらに大学等外部機関への委託及び共同研究により将来の視点にたった研究を進めております。③2019年３月31日現在の産業財産権の総数は240件であります。(2）当連結会計年度に支出した研究開発費は以下のとおりであります。セグメントの名称研究開発費（百万円）日本2,835米国55欧州17アジア23中国117合計3,049
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年4月東京市芝公園大門に合資会社「栄養と育児の会」を創立、「わかもと」を発売1932年10月東京市外砧村（現世田谷区宇奈根町）に東京工場を新設1933年1月東京市芝区芝公園に「株式会社栄養と育児の会」を設立、消化・整腸・栄養剤「わかもと」の製造販売を開始1935年12月商号を「株式会社わかもと本舗栄養と育児の会」と改称1942年7月綜合ビタミン株式会社を合併1943年7月商号を現在の「わかもと製薬株式会社」と改称1944年10月同仁製薬株式会社を合併1949年10月東京証券取引所に上場1949年11月本社を東京都千代田区丸の内二丁目2番地1丸の内ビルヂングに移転1956年9月補酵素型ビタミンＢ２製造法確立ＦＡＤ「ワカデニン注射液」発売1961年6月乳酸菌製造設備完成1962年1月消化酵素、活性乳酸菌、ビタミンＢ１、ビタミンＢ２、ニコチン酸アミド強化充実し「強力わかもと」を発売1968年6月神奈川県大井町に相模大井工場並びに研究設備を新設1968年11月本社を東京都中央区日本橋室町一丁目5番3号に移転1970年8月抗生物質・化学療法剤耐性乳酸菌製剤「レベニン」発売1976年7月医薬品の製造管理および品質管理に関する基準（ＧＭＰ）の関連設備全工事を完了1979年10月研究新館建設1982年11月相模大井工場点眼剤１号ライン新設1983年8月薬用歯磨「コーラル」を発売(現コーラルε）1983年9月信栄株式会社の株式を取得1983年9月東京証券取引所第一部へ上場1986年12月体外診断薬部門に進出1989年1月発行額面総額40億円の第1回物上担保附転換社債を発行1989年5月水溶性非ステロイド性抗炎症点眼剤「ジクロード点眼液0.1%」発売1990年8月医薬品の製造原料の製造管理および品質管理に関する基準（原薬ＧＭＰ）設備の新設1995年12月乳酸菌整腸剤「わかもと整腸薬」を発売1999年11月世界初の熱応答ゲル技術応用点眼液緑内障・高眼圧症治療剤「リズモンＴＧ点眼液」発売2000年11月アレルギー性結膜炎治療剤「ゼペリン点眼液0.1％」発売2002年6月相模大井工場点眼剤２号ライン新設2002年8月相模大井工場環境マネジメントシステムISO14001認証取得2005年4月眼科用アデノウイルス抗原迅速検出キット「キャピリアアデノアイ」発売2005年11月薬用歯磨「アバンビーズ」発売2006年9月相模大井工場点眼剤３号ライン新設2007年7月緑内障・高眼圧症治療剤「ニプラジロール点眼液0.25％「わかもと」」発売（防腐剤フリーのＮＰ容器を初めて採用した製品）2008年9月第二培養棟完成2008年11月アレルギー性結膜炎迅速診断検査キット「アレルウォッチ涙液IgE」発売2010年3月相模大井工場第二点眼製剤棟完成2010年5月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「わかもと」」発売2010年10月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目１番６号に移転2010年11月緑内障・高眼圧症治療剤「ラタノプロスト点眼液0.005％「ＮＰ」」発売2010年12月眼科手術補助剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」発売2011年3月薬用歯磨「アバンビーズ」シリーズ発売2011年5月信栄（連結子会社）を吸収合併2012年11月眼科手術補助剤・硝子体内注用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド硝子体内注用40mg」効能追加2013年12月緑内障・高眼圧症治療剤「カルテオロール塩酸塩ＬＡ点眼液」発売2014年4月本社を東京都中央区日本橋本町二丁目２番２号に移転2015年10月サプリメント「オプティエイドＤＥ」発売2017年3月2017年4月2018年10月眼科手術補助剤・眼科用副腎皮質ホルモン剤「マキュエイド眼注用40mg」効能追加乳酸菌含有加工食品「アバンビーズオーラルタブレット」発売アレルギー専用眼科用薬「アレジフェンス」発売
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業セグメントは、「医薬事業」「ヘルスケア事業」「国際事業」及び「不動産賃貸業」で構成されており、当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。医薬事業・・・・・・眼科領域を主として、先発医薬品・ジェネリック医薬品ならびにサプリメント等の製造販売、また国内において医薬品原料の販売及び受託製造販売等を行っております。ヘルスケア事業・・・主力製品である「強力わかもと」に加え、エビデンスに基づき口臭予防を訴求した薬用歯みがき「アバンビーズ」シリーズ及び通販事業を主体に「アバンビーズオーラルタブレット」（乳酸菌含有加工食品）等の販売を行っております。国際事業・・・・・・アジア圏、ヨーロッパ圏を中心として、海外向け「わかもと」などの製品及び原料の輸出に関わる業務ならびに新たなライセンスイン・アウトの活動を行っております。不動産賃貸業・・・・コレド室町関連の賃貸業が主たる事業であります。なお、第３四半期会計期間より報告セグメントの区分を変更し、また、第４四半期会計期間より不動産賃貸業を報告セグメントに追加しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。事業の系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末の末日現在において当社が判断したものです。(1）経営方針当社は、セルフメディケーションを推進し人々の健康に対するニーズに合わせ、医療用医薬品、ＯＴＣ医薬品、その他の健康関連商品等、幅広い製品の開発、販売を行っていきます。高度な技術と高い倫理観のもと、健康関連の医薬品メーカーとして長年の経験を活かして、誇りと責任を持ち続け、社会に貢献します。(2）中長期的な会社の経営戦略①競争力あるスペシャリティファーマとしての企業体質を強化②眼科領域の新薬開発を基本に永続的企業発展③セルフメディケーション推進に貢献すべくＯＴＣ医薬品・ヘルスケア製品の市場獲得④活力ある企業風土の醸成(3）経営環境及び対処すべき課題医薬品業界は医療費抑制のなか依然として厳しい状況が続くものと予想され、当社においても主力点眼剤の後発品への切り替え等、さらに厳しさが加速する状況にあります。このような経済状況のもとで当社は、医薬事業、ヘルスケア事業、国際事業を中心に事業を推進してまいりました。国際事業の分野では、第３四半期会計期間より、更なるグローバル事業展開を強化するために海外の開発部門と営業部門を統合し、「国際事業本部」を新設いたしました。このため、第３四半期会計期間より、経営管理の観点から従来の報告セグメントである「特販事業」を「国際事業」に名称変更し、従来「特販事業」に区分していた国内向けの医薬品原料の販売ならびに受託製造販売に関わる事業を「医薬事業」に変更しております。医薬事業につきましては、眼科領域での医療ニーズにあった製品の上市と眼科関連製品の全国的な販売活動を行うこと等により相乗効果を上げ、幅広い市場浸透を目指してまいります。ヘルスケア事業につきましては、消費者のニーズにあった製品を上市し、「強力わかもと」「アバンビーズ」をはじめとする当社製品の特長が分かりやすい店頭啓蒙と通販事業の早期事業確立を通じて、愛用者の拡大に努めてまいります。国際事業につきましては、当社で培われた乳酸菌製剤技術に基づく製品及び眼科関連製品の海外での浸透に努めてまいります。またスピード感ある経営の実践、全社的な業務改革を継続的に進め、コスト削減、製品の高品質・低原価に努めてまいります。(4）中期経営計画（2019年度～2023年度）当社は、おかげさまをもちまして2019年４月に創立90周年を迎えました。これを機に2019年５月15日、新たな中期計画を策定しました。本中期経営計画は、前中期経営計画で推し進めてまいりました眼科領域の新薬開発及び眼科領域での後発医薬品事業強化を引き続き推進するとともに、昨年新設した国際事業本部でグローバル展開を加速せんとするものです。また、ヘルスケア事業では、新規に立ち上げた通販事業を確立させ、本中期経営計画を推進し、次の創立100周年に向けた基盤を固めてまいります。この数値目標としては2023年度を最終年度として、売上高17,700百万円、営業利益2,200百万円、経常利益2,200百万円を掲げております。
わかもと製薬株式会社
有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は医療用医薬品及びヘルスケア関連製品を通じて人々の健康に奉仕することを自らの使命とし、常に時代のニーズに即応した高品質医薬品の研究開発に努めております。当事業年度の研究開発費の総額は1,607百万円で売上高比15.0％であります。研究開発につきましては、新たな中期経営計画では、永続的企業発展の為に眼科領域の新薬開発を基本に、成長分野での長期的視点に立った研究開発を推進してまいります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(１)医薬事業医薬事業では、中期経営計画期間中、WP-1108、WP-1303を上市し、次の新薬開発に着手します。また、営業戦略に沿った眼科領域のジェネリック医薬品を開発します。(２)ヘルスケア事業ヘルスケア事業では、「わかもと」ブランドと乳酸菌の機能に着目した製品ラインナップを機動的に拡充します。(３)国際事業国際事業では、グローバルなライセンスアウトに寄与する研究開発を推進します。(４)不動産賃貸業研究開発活動は行っておりません。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年４月地質調査、基礎工事を主たる目的として北海道札幌市に八千代地下工業株式会社を設立1957年１月本店を東京都港区に移転1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更1961年12月本店を東京都千代田区に移転1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月本店を東京都中央区に移転1972年５月商号を日特建設株式会社に変更1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月日特不動産株式会社を設立1985年９月東京証券取引所市場第一部へ上場1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月明石町分室ビル完成2001年３月日特不動産株式会社（連結子会社）を清算2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月明石町分室ビルを売却2016年３月PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
日特建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売、損害保険等の代理店を営んでおり、当社は施工する工事の一部を発注するとともに、材料等の仕入れを行っております。連結子会社山口アースエンジニアリング株式会社、島根アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこれらの子会社に発注しております。また、PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAは、同じく土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部をこの子会社から受注しております。
日特建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】建設業界におきましては、民間設備投資については、企業収益の改善を背景に回復基調が続いており、公共建設投資についても、2019年度の公共事業関係費は前年度を上回ることに加え、総事業費7兆円規模の“防災・減災、国土強靭化のための3ヵ年緊急対策”が2018年に始動するなど公共事業費は高水準にあります。そのほか高度成長期に整備されたインフラの更新が期待されます。しかし建設業界では、労務費の高止まり、人材の確保やその育成、「働き方改革の実現」と「業績確保」の両立に加え、それらの解決にもつながる情報通信技術等を活用した施工の自動化・省人化の推進など様々な課題があります。このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「NextChallenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大を図ります。さらに2016年３月に設立したインドネシア共和国の子会社PTNITTOCCONSTRUCTIONINDONESIAにおける海外事業の強化等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでまいります。当社グループは、斜面・のり面対策などの環境・防災技術、既設構造物の補修・補強などの維持補修技術、地盤改良・薬液注入・杭基礎などの都市再生技術に関して数多くの施工実績を積むとともに、その時代のニーズに対応した技術開発・改良を行ってまいりました。これらの技術と経験を活かし、今後も本分野でのシェア拡大を図ってまいります。●目標とする経営指標「中期経営計画（2017年度～2019年度）」の「経営目標」は下記のとおりであります。経営目標１）営業面の目標・法面工事のトップを目指す。（2016年度実績業界2位）・地盤改良工事受注高の60％増加（2016年度比）・法面補修工事の拡大・海外工事の強化（2019年度までに完工高10億円を目指す。）２）業績面の目標・営業利益30億円以上・経常利益率5.0％以上３）財務面の目標・自己資本比率50％以上確保（2016年度実績49.0％）・ROE9.0％以上の確保・キャッシュ・フロープラス以上の確保４）株主還元の目標・配当性向30％以上かつ総還元性向50％以上※総還元性向（配当及び自己株式取得）