あいホールディングス株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、公的需要などの内需が下支えとなるものの海外経済の弱含みにより横ばいで推移いたしました。一方、海外において、米国経済の企業概況は堅調さを維持しているものの、中国経済は米中摩擦による輸出下振れ圧力の影響で停滞局面が続き、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては環境変化に機動的に即応し、効率性や採算性を考慮した社内体制の強化・整備を図り、利益重視の経営を推進いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は510億３千１百万円（前年同期比6.5％減）となり、営業利益は84億１千万円（前年同期比6.4％減）、経常利益は86億３千９百万円（前年同期比7.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は53億８千６百万円（前年同期比12.1％減）となりました。a.セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（セキュリティ機器）セキュリティ機器につきましては、マンション向けの自社更新が今期より大幅に増加したことに加え、一般法人向けも堅調であったことにより、売上高は125億２千万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は51億９千５百万円（前年同期比11.9％増）となりました。（カード機器及びその他事務用機器）カード機器及びその他事務用機器につきましては、鉄骨業界向けの専用CADソフトの販売が引き続き堅調に推移し、売上高は63億９千９百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益は10億円（前年同期比8.0％増）となりました（情報機器）情報機器につきましては、海外市場におけるコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売の伸び悩みと共に、主たる販売先である米国における追加関税並びに新製品の開発投資の影響により、売上高は157億６百万円（前年同期比1.8％減）、セグメント利益は14億９千８百万円（前年同期比21.2％減）となりました。（計測機器及び環境試験装置）計測機器及び環境試験装置につきましては、環境試験装置販売から金属異物検査装置販売に移行したことにより、利益率が向上し、売上高は20億７千８百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は１億７千１百万円（前年同期比6.4％増）となりました。（設計事業）設計事業につきましては、耐震診断関連の需要一巡に加えて2018年７月の集中豪雨の自然災害の影響を受けたことにより、売上高は45億６千７百万円（前年同期比8.0％減）、セグメント利益は３億９千２百万円（前年同期比43.4％減）となりました。（リース及び割賦事業）リース及び割賦事業につきましては、低採算事業であった遊技施設向けリース販売事業を第２四半期より段階的に縮小したことにより、売上高は57億１千９百万円（前年同期比39.9％減）、セグメント利益は２億１百万円（前年同期比7.1％減）となりました。（その他）その他につきましては、売上高は40億３千６百万円（前年同期比18.0％増）、セグメント損失は４千３百万円（前年同期はセグメント利益３億７千７百万円）となりました。b.当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて１億１千８百万円増加し、598億１千５百万円となりました。主な要因は、流動資産における現金及び預金23億６千９百万円増加、土地14億５千４百万円増加、リース投資資産30億３千８百万円減少等であります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて31億３千１百万円減少し、128億５千６百万円となりました。主な要因は、流動負債におけるリース債務30億８千１百万円減少等であります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて32億５千万円増加し、469億５千８百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益53億８千６百万円の計上、配当金18億９千４百万円の計上等であります。この結果、自己資本比率は78.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、212億７千１百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億８千万円増加しました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は72億１千２百万円（前連結会計年度は68億４千６百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益79億３千９百万円、減価償却費７億８千１百万円、たな卸資産の減少額７億４百万円等の収入に対し、法人税等の支払額28億８千８百万円、段階取得に係る差益５億９千４百万円の支出等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は31億３千６百万円（前連結会計年度は25億３千３百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預入による支出20億７千万円、有形固定資産の取得による支出７億６千万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は25億８千３百万円（前連結会計年度は23億３百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額18億９千４百万円の支出等があったことによるものであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年６月期2016年６月期2017年６月期2018年６月期2019年６月期自己資本比率（％）70.369.471.273.278.4時価ベースの自己資本比率（％）229.6230.0260.3190.6137.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）760.8327.6644.4834.21,388.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務指標により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値×期末株式数（自己株式控除後）により算出しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）カード機器及びその他事務用機器891116.3情報機器3,28776.3計測機器及び環境試験装置1,79587.2設計事業4,59392.1報告セグメント計10,56887.2その他973199.9合計11,54191.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．金額には、標準品の外部生産高を含めております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器2,629102.7カード機器及びその他事務用機器2,455102.7情報機器4,49873.4計測機器及び環境試験装置9089.3リース及び割賦事業5,29158.5報告セグメント計14,96574.0その他1,027115.0合計15,99375.7（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）設計事業5,187108.23,665109.1（注）１．金額は契約価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）セキュリティ機器12,520103.5カード機器及びその他事務用機器6,399100.5情報機器15,70698.2計測機器及び環境試験装置2,07894.6設計事業4,56792.0リース及び割賦事業5,71960.1報告セグメント計46,99291.9その他4,036118.0調整額155.6合計51,03193.5（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱ＵＦＪリース株式会社8,24415.17,10613.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年６月30日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積りが必要となる事項においては合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当社グループには主要事業会社としまして、ドッドウエルビー・エム・エス、グラフテック、あい設計、NBSTechnologiesの４社がありますが、当期は、これら主要事業会社の合計で前期比５億円の増益を見込んでおりました。これに対し、各事業会社のセグメントの営業利益は、当期もセキュリティ機器が前期比５億円以上の増益となり、全社業績の60％以上を占めるなど引き続き順調に推移しました。また、カード機器事業につきましても、業績回復基調になってまいりまして、前期比74百万円の増益となりました。しかしながら、グラフテック関連及びあい設計において期初の増益見込みが大幅未達になったこと等から、期初予想に対し11億円下回る結果となりました。通常期初の利益見込に関しましては、ある程度の余力を持って予想してはおりますが、当期は想定以上に業績が予想を下回る結果となりました、当期のこうした結果の要因としては、情報機器事業においてコンシューマ向け小型カッティングマシンの販売が伸び悩んだこと及び米国における追加関税と新製品の開発投資によるコストが増加した影響、更に設計事業における耐震診断の需要一巡による利益率の低下、等が挙げられます。このうち、情報機器事業につきましては、新製品が2019年秋より市場投入されますが、大幅な機能改善がなされており、セキュリティ機器の更なる成長に加えて、今期以降の業績向上に貢献することが期待されております。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金は基本的に内部資金により充当しております。当社グループは装置産業ではないため、多額の設備投資は必要ではなく、長期借入金による設備投資資金の調達は現在のところ必要でない状況となっております。今後につきましては、当社グループにシナジー効果をもたらすＭ＆Ａ等の資金や次世代のIoT関係への投資、あわせて株主の皆さまへの還元などにつきましても、必要に応じて実施してまいります。当社グループは基本的には、無借金経営を行いつつ内部留保を厚くすることが安定した経営に貢献するものと考えおりますが、成長に向けてのＭ＆Ａの強化の検討等においては、大型のＭ＆Ａ案件などにより多額の資金が必要となった場合は、長期借入も視野に入れてまいります。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、当社グループは、商社部門とメーカー部門が共存しており、売上高は両部門のバランスにより変動することから、経営計画においては、営業利益に絶対値目標を定め、経営を推進しております。また、当社は引き続き成長に向けてＭ＆Ａを強化する方針です。このため、短期的には営業利益が変動する可能性がありますが、長期的にはEPSを重要な経営指標と設定し、その確保のために粗利重視の経営を進めその最大化に努めてまいります。d.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する分析・検討内容（セキュリティ機器）当社のセキュリティ機器事業は、マンション向けと一般法人企業向けの２つの分野で事業を展開しております。マンション向けの場合、その多くが分譲マンションで占められており、基本的には既設設備の更新需要を中心に直販による営業活動を行っております。契約の大半がリース契約であることから、更新物件を確実にフォローすることによって、長期的に安定した需要を確保し、毎期着実に業績を拡大して行くことを目指しております。当期は、これまでに自社がこうして納入したマンション向け設備が、リース満了による更新時期を本格的に迎えたことから業績は好調に推移しました。今後も自社の更新需要が拡大することが見込めることから、引き続き業績の拡大が図れるものと考えております。一方、一般法人向けに関しては、毎期ごと堅調な業績で推移しております。今後も有力代理店と連携しながら、お客様の要望する商品の品揃えを充実させ、これらの商品をタイムリーに提供することによって、引き続き堅調な売上の維持にも取り組んでまいりたいと考えております。（カード機器及びその他事務用機器）ドッドウエルビー・エム・エス社の病院向けカード発行機事業におきまして、第３四半期まで元号の変更に伴う買い控えのため低調だったものの、新元号対応の機器及びシステム変更による特需により、第４四半期で回復し、金融機関向け発行機の大型案件があった昨年を上回る実績となりました。NBSTechnologies社は、半導体製造装置による寄与及び大型カード発行機の販売も回復傾向にあり黒字化に向かっております。また近年取り組んで参りました小型即時発行機も入札案件が動き出しましたので、これらを取り込み事業の拡大に努めてまいります。（情報機器）情報機器部門につきましては、収益の大部分を占めるコンシューマ向け小型カッティングマシン事業において、中国からの輸出品に米国の追加関税が掛けられた影響で収益が圧迫されるとともに、販売面でも競合との競争により伸び悩む結果となりました。追加関税の影響に関しては、第３四半期に製造移転を行うことで対策済みであり、また、販売面においても機能を大きく強化した新製品を来期投入することで回復・拡大を図ります。業務用カッティングマシンにつきましては、当期も堅調に推移しており、来期に控える主力製品のモデルチェンジにより引き続き安定的な収益貢献を目指してまいります。（設計事業）設計事業につきましては、通期での収益が前期を大幅に下回る結果となりましたが、これはこれまで高収益を上げておりました耐震診断業の受注、売上比率が大きく低下したことに加え、官庁の大規模施設の新築及び改修設計業務の受注が増加したことによる収益性の違いから発生しております。耐震診断に限らず構造設計分野全般に強みを持つあい設計社としましては、耐震関連業務に代わる分野として民間のホテルや物流施設、環境施設の受注増を図るとともに、今後増加すると見込まれる分譲マンションの耐震診断に対する法的規制の導入等、ビジネスチャンスを逃さぬよう自社の特徴を活かした取り組みを行う方針です。