ゼネラルパッカー株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の持ち直しの動きや雇用情勢の着実な改善が見られ、企業収益は高い水準で底堅く推移するなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。このような状況のなか、当社グループは海外事業の拡大、グループ会社間の事業連携強化、生産力の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度における売上高は、顧客企業の設備投資需要の増加等により包装機械事業・生産機械事業ともに好調に推移した結果、前連結会計年度に比べ1,229百万円の増収となり、２期連続の増収となりました。利益につきましては、増収の効果及び包装機械事業における売上総利益率の改善に伴い、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに前連結会計年度に比べ大幅な増益となり、過去最高益を達成いたしました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は8,327百万円（前期比17.3%増）、営業利益は741百万円（前期比99.2%増）、経常利益は745百万円（前期比97.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は524百万円（前期比101.3%増）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。(包装機械事業)国内市場での製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数の増加等により、売上高は6,929百万円（前期比12.4%増）となりました。また、増収による増益に加え、主力商品であるメカトロハイスペック包装機を中心とした原価低減が寄与したことに伴い売上総利益率が改善したことから、営業利益は683百万円（前期比92.6%増）となりました。(生産機械事業)大型プラント案件の実績が増加したこと等に伴い、売上高は1,398百万円（前期比49.3%増）、営業利益は57百万円（前期比244.4％増）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は9,402百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,209百万円増加いたしました。この主たる要因は、現金及び預金が509百万円、棚卸資産が415百万円、売上債権及びファクタリング方式により譲渡した売上債権の未収額の合計額が334百万円、それぞれ増加したこと等によります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は5,418百万円となり、前連結会計年度末に比べて783百万円増加いたしました。この主たる要因は、前受金が429百万円、仕入債務が186百万円、それぞれ増加したこと等によります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて426百万円増加いたしました。この主たる要因は、利益剰余金が436百万円増加したこと等によります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ509百万円増加し、2,035百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は835百万円（前期比132.2％増）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益744百万円、前受金の増加額430百万円、仕入債務の増加額187百万円等であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額416百万円、売上債権の増加額201百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は123百万円（前期は63百万円の獲得）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出12百万円等であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は200百万円（前期比2.8％減）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出111百万円、配当金の支払額88百万円等であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前期比(％)包装機械5,686,788114.5生産機械1,211,096158.6合計6,897,884120.4(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間取引については、相殺消去しております。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)包装機械6,909,821124.34,461,205141.9生産機械1,035,21161.51,082,89286.0合計7,945,032109.75,544,097125.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前期比(％)包装機械6,929,106112.4生産機械1,398,184149.7合計8,327,291117.3(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年８月１日至2018年７月31日)当連結会計年度(自2018年８月１日至2019年７月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社イシダ1,146,67016.21,356,74316.3日清エンジニアリング株式会社－－862,37010.4２前連結会計年度の日清エンジニアリング株式会社の販売実績につきましては、総販売実績に対する割合が10％未満であるため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の売上高は、8,327百万円（前期比1,229百万円増、同17.3％増）となりました。その要因について各セグメントごとにご説明いたしますと、次のとおりであります。(包装機械事業)当該セグメントの売上高は6,929百万円（前期比765百万円増、同12.4％増）となりました。主な増加要因は、国内食品業界向けの製袋自動包装機及び給袋自動包装機の販売台数が増加したこと、国内化学関連業界向けの給袋自動包装機の販売台数が増加したことであります。顧客の設備投資需要は、国内市場における人手不足等を背景とした設備の自動化・省力化ニーズの高まりにより堅調に推移しており、当連結会計年度における受注高は6,909百万円（前期比24.3％増）、当連結会計年度末における受注残高は4,461百万円（前期比41.9％増）となっております。さらなる成長に向けて、国内市場においては新規分野と新規顧客の開拓、海外市場においては販売体制の確立と新機種の投入に取り組んでまいります。また引き続き、生産機械事業との連携強化及び生産力の強化にも取り組んでまいります。(生産機械事業)当該セグメントの売上高は1,398百万円（前期比461百万円増、同49.3％増）となりました。主な増加要因は、大型プラント案件の実績が増加したことであります。なお、受注状況については国内製菓業界における大型設備投資案件が減少したことに伴い、当連結会計年度における受注高は1,035百万円（前期比38.5％減）、当連結会計年度末における受注残高は1,082百万円（前期比14.0％減）となっております。当該セグメントにおいては、大型プラント案件の有無により業績が大きく変動する傾向にあります。安定した収益の確保に向けて、新商品の開発、新規顧客の開拓及び包装機械事業との連携を強化し受注の確保に注力してまいります。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は、主に製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。資金の源泉は主に営業活動によるキャッシュ・フローであり、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を行っております。なお、当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と500百万円の当座貸越契約を締結しております。③経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、『連結グループの基礎固めから成長基盤構築の時期』と位置づけた第５次中期経営計画（2018年7月期～2020年7月期）を前連結会計年度より推進しております。目標とする経営指標は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度は、売上高経常利益率8.9％、ＲＯＡ（総資産経常利益率）8.5％、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）13.9％となり、第５次中期経営計画の２年目においては目標は達成できております。