第一カッター興業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）（１）経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費や設備投資も堅調に伸びたことから緩やかな回復基調で推移しました。建設業界におきましても、公共投資が弱含んでいるものの、堅調な企業収益を背景とした設備維持・取替更新のための民間投資によって、建設需要は底堅く推移しました。しかしながら、今後も引き続き、逼迫した労働市場を原因とした人件費の上昇や建設資材をはじめとする材料費の上昇による建設コストの増大には十分留意していく必要があります。このような状況下で当社グループは、切断・穿孔工事事業、ビルメンテナンス事業、リユース・リサイクル事業の全ての事業において積極的な営業活動を展開しましたが、切断・穿孔工事事業の完成工事高及びリユース・リサイクル事業の商品売上高が前年同期比で減少したため、当連結会計年度の当社グループ全体の売上高は14,871百万円（前年同期比8.7％減）となりました。また、完成工事高及び商品売上高の減少に伴い、利益面に関しても、営業利益は1,760百万円（前年同期比19.5％減）、経常利益は1,843百万円（前年同期比18.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,251百万円（前年同期比15.9％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりであります。なお、売上高はセグメント間の売上高を含んでおります。（切断・穿孔工事事業）高速道路・橋梁改修工事や空港関連工事の営業強化に努めてまいりましたが、公共工事及びプラント工事の受注量が減少した結果、完成工事高は12,654百万円（前年同期比9.1％減）となりました。また、個々の案件ごとの収益性は改善したものの、営業・管理体制の強化に伴って販売費及び一般管理費が増加したことにより、セグメント利益は2,317百万円（前年同期比14.8％減）となりました。（ビルメンテナンス事業）ビルメンテナンス事業につきましては、首都圏を中心に高層マンション等新規案件の開拓に努めてまいりました。その結果、完成工事高は337百万円（前年同期比13.8％増）となりました。また、完成工事高の増加に伴い、セグメント利益も36百万円（前年同期比159.7％増）となりました。（リユース・リサイクル事業）リユース・リサイクル事業につきましては、引き続き中古スマートフォン等の販売に係る新規の顧客開拓に努めてまいりましたが、大口案件の獲得数が前期より減少したため、商品売上高は1,879百万円（前年同期比8.7％減）となりました。また、売上の減少に加え、組織体制強化を目的とした人件費等の増加により、セグメント利益は１百万円（前年同期比97.8％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動で1,231百万円の増加、投資活動で649百万円の減少、財務活動で179百万円の減少となった結果、5,698百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動による資金の増加は1,231百万円（前年同期は2,224百万円の増加）となりました。主に、税金等調整前当期純利益が1,847百万円、減価償却費が407百万円あったものの、たな卸資産の増加が208百万円、法人税等の支払額が850百万円あったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動による資金の減少は649百万円（前年同期は622百万円の減少）となりました。主な要因としては、有形固定資産の取得による支出が516百万円、投資有価証券の取得による支出が118百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動による資金の減少は179百万円（前年同期は140百万円の減少）となりました。主な要因としては、配当金の支払による支出が143百万円、長期借入金の返済による支出が28百万円あったこと等によります。（生産、受注及び販売の状況）（１）生産実績当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。（２）商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称商品仕入高前年同期比リユース・リサイクル事業1,065,16393.6合計1,065,16393.6(注)１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．切断・穿孔工事事業及びビルメンテナンス事業については、商品仕入高がないため記載しておりません。（３）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円、％)セグメントの名称受注高前年同期比受注残高前年同期比切断・穿孔工事事業12,850,35192.0472,162171.1ビルメンテナンス事業337,643113.8－－合計13,187,99592.5472,162171.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しておりません。３．リユース・リサイクル事業の一部については、受注販売活動を行っておりますが、金額的重要性が低く、また受注状況の記載が営業の状況に関する実態を表さないため、記載を省略しております。（４）売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。(単位：千円)セグメントの名称当連結会計年度(2018年７月１日から2019年６月30日まで)金額前年同期比(％)切断・穿孔工事事業12,654,21190.9ビルメンテナンス事業337,643113.8リユース・リサイクル事業1,879,94691.3合計14,871,80291.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引は相殺消去しております。３．当社グループの事業は主として請負形態を取っており、販売実績という定義は実態にそぐわないため、売上実績を記載しております。４．前連結会計年度及び当連結会計年度ともに、売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産、負債及び損益に関して報告数値に影響を与える見積りを行っております。しかしながら、多様化する社会のニーズ、市況の変化等により見積り及び判断が実際の結果と異なる場合があります。（２）財政状態当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、投資有価証券が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、13,304百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等、役員退職慰労引当金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ536百万円減少し、2,348百万円となりました。また、純資産は前連結会計年度末に比べ1,133百万円増加し、10,956百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は79.3％となりました。（３）経営成績①売上高売上高につきましては、14,871百万円(前年同期比8.7％減)となりました。主な要因としては、主に切断・穿孔工事事業に関して公共工事及びプラント工事の受注量が減少したためであります。なお、売上高のセグメント別の実績につきましては、切断・穿孔工事事業が12,654百万円（前年同期比9.1％減）、ビルメンテナンス事業が337百万円（前年同期比13.8％増）、リユース・リサイクル事業が1,879百万円（前年同期比8.7％減）であります。②営業利益売上原価につきましては、主に切断・穿孔工事事業に関して売上高の減少に伴って外注費も減少したため、10,089百万円（前年同期比11.0％減）となりました。また、販売費及び一般管理費につきましては、3,021百万円（前年同期比9.5％増）となりました。主な内容は、従業員給料手当が1,318百万円、法定福利費が224百万円、役員報酬が221百万円等であります。この結果、営業利益は、1,760百万円（前年同期比19.5％減）となりました。③営業外損益及び経常利益営業外損益は83百万円の利益（前年同期比9.8％増）となりました。主な内容は、持分法による投資利益35百万円、受取保険金27百万円等であります。この結果、経常利益は1,843百万円（前年同期比18.5％減）となりました。④特別損益及び税金等調整前当期純利益特別損益は、4百万円の利益（前年同期比30.5％減）となりました。主な内容は、保険解約返戻金が18百万円、固定資産除却損が14百万円等であります。この結果、税金等調整前当期純利益は、1,847百万円（前年同期比18.6％減）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,251百万円（前年同期比15.9％減）となりました。また、１株当たり当期純利益は219円80銭となりました。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について２事業等のリスクの項をご参照下さい。（５）キャッシュ・フローの状況「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」の項をご参照下さい。（６）資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、運転資金や設備投資に必要となる資金を、主に自己資金により調達することを基本方針としております。また、将来の経営環境への対応や業務拡大に備えるため、必要な資金を内部留保しております。当社グループの資金需要のうち主なものは、切断・穿孔工事事業に必要な運転資金であり、材料の購入費、従業員への人件費及び協力業者への外注費の支払いに係るものです。（７）経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。