三菱製鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。(１)経営成績の状況の概要当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）における当社グループを取りまく経営環境は、建設機械業界において、国内は排ガス規制の駆け込み需要による反動減から回復し、海外も好調な欧米やアジアの需要を中心に引き続き堅調に推移しました。自動車業界においては、国内は軽自動車の販売需要が全体をけん引し、海外は米中貿易摩擦の広がりや、それに伴う中国経済の減速が見られるものの、北米や東南アジアをはじめとし、需要は堅調に推移しました。このような状況下、当社グループの連結売上高は、特殊鋼鋼材事業の国内販売数量増加及び売価の上昇が進んだことと、新たにインドネシア鋼材事業合弁会社PT.JATIMTAMANSTEELMFG.（JATIM社）並びにドイツばね製造会社MSSCAhleGmbH（Ahle社)を連結子会社化したこと等により、前期比106億２千８百万円（9.0％）増収の1,293億７千万円となりました。連結営業利益は、・ばね事業において、主に北米子会社で、当期前半より生じた米国・カナダの鉄鋼輸入規制に起因した材料費用増等の影響などにより、損失を計上したこと・特殊鋼鋼材事業において、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、JATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少による減産影響とコストの増加が発生したことにより、前期比21億６千４百万円（67.2％）減益の10億５千５百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、２億８千万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。特殊鋼鋼材事業につきましては、建設機械向けを主体とした国内の販売数量増加と売価の上昇に加え、海外事業のJATIM社の連結子会社化により、売上高は、前期比118億３千４百万円（22.4％）増収の647億６千万円となりました。営業利益は、国内の数量増加及び売価上昇による増益効果はあったものの、販売拡大の途上にあるJATIM社で営業損失を計上したことに加え、下期から発生した室蘭コンビナートの素材供給量減少に伴う減産影響及びコストアップの影響により、前期比３億９千５百万円（24.5％）減益の12億１千８百万円となりました。ばね事業につきましては、子会社化したAhle社が売上げに加わったものの、北米子会社での販売減等により、売上高は、前期比17億５千６百万円（3.7％）増収の496億５千４百万円に留まりました。営業損益については、主に、当期前半より、米国・カナダにおいて鉄鋼輸入規制に起因した追加関税の影響や、材料市況の上昇に伴う材料費用の増加、また材料調達がひっ迫したことから生産混乱が発生し、損益が大幅に悪化しました。これらの悪化要因に対しては、関税問題は除外申請が認可されたほか、材料費用増加分の売価反映交渉、材料調達先の拡大、生産改善に向けた支援チームの派遣等の対策を進めてきたものの、改善効果はまだごく一部に留まったことから、前期比18億２千４百万円減益の９億３千３百万円の損失（前期は営業利益８億９千万円）となりました。素形材事業につきましては、売価改善の進展及び新規拡販を含む売上増により、売上高は、前期比５億９千９百万円（5.6％）増収の113億８千７百万円となりました。営業利益は、売価の改善を含む売上増とタービンホイールの工場集約による品質改善効果により、前期比２億３千５百万円（170.1％）増益の３億７千４百万円となりました。機器装置事業につきましては、新分野製品の売上げが加わったものの、鍛圧機械の売上減により、売上高は、前期比７千４百万円（0.8％）減収の92億５千３百万円となりました。営業利益は、売上減及び電力機器の需要低迷に伴う在庫評価損の影響により、前期比１億６千８百万円（41.5％）減益の２億３千７百万円となりました。その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前期比２億５千６百万円（6.5％）増収の41億７千万円、営業利益は、前期比５千５百万円（43.1％）増益の１億８千５百万円となりました。(２)財政状態①資産当連結会計年度末の総資産は1,533億２千７百万円で、前連結会計年度末と比較し３千万円の減少となりました。その内訳は次のとおりであります。１流動資産：34億３千７百万円増加現金及び預金の増加23億１千４百万円、売上債権の増加28億５千３百万円、有価証券（譲渡性預金等）の減少46億円、たな卸資産の増加13億５千９百万円、投資有価証券の売却等による未収金の増加13億９千２百万円によるものであります。２有形固定資産：23億６千万円増加設備投資による増加57億８千万円、ドイツばね製造会社取得による増加10億５千１百万円、為替換算差による減少７億２千万円、減価償却による減少37億５千９百万円等によるものであります。３無形固定資産：10億４百万円減少ドイツばね製造会社取得による増加４億６千１百万円、為替換算差による減少６億５千５百万円、償却による減少10億２百万円等によるものであります。４投資その他の資産：48億２千３百万円減少投資有価証券の売却等による減少49億６千２百万等によるものであります。②負債当連結会計年度末の負債総額は859億７千３百万円で、前連結会計年度末と比較し48億２千万円、5.9％の増加となりました。その内訳は次のとおりであります。１流動負債：59億６百万円増加仕入債務の増加21億５千６百万円、短期借入金の増加７億５千２百万円、未払金の増加11億１千万円、未払法人税等の増加12億８千８百万円等によるものであります。２固定負債：10億８千５百万円減少長期借入金の減少５億２千３百万円、繰延税金負債の減少６億６百万円等によるものであります。なお、当連結会計年度末の借入金残高は、短期・長期を合計して422億４千２百万円となり、前連結会計年度末と比較して２億２千９百万円増加いたしました。③純資産当連結会計年度末の純資産は、673億５千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して48億５千万円、6.7％の減少となりました。これは利益剰余金の減少６億４千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少19億３千６百万円、為替換算調整勘定の減少10億６千４百万円、非支配株主持分の減少12億４千２百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は38.5％となり、前連結会計年度末と比較して2.4％減少いたしました。また、１株当たりの純資産額は、前連結会計年度末（前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定）の4,072円09銭から3,837円65銭となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローは営業活動により28億４千３百万円の収入、投資活動で39億７百万円の支出、財務活動では12億３千６百万円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度に22億８千５百万円減少し、当連結会計年度末残高は260億９千１百万円となりました。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕税金等調整前当期純利益14億２千６百万円、減価償却費44億４千２百万円、決算日銀行休日の影響等による仕入債務の増加18億６千８百万円による増加があった一方、投資有価証券の売却による利益が20億３千７百万円、主に決算日銀行休日の影響等による売上債権の増加23億８千６百万円、法人税の納付により８億１千５百万円等の支出がありましたので営業活動全体として28億４千３百万円の収入となりました。〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕ドイツのばね製造会社の出資金取得による支出15億９千万円、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出50億４千４百万円、投資有価証券の売却による収入26億３千１百万円等により、投資活動全体として39億７百万円の支出となりました。〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動に充当するための長期借入金による収入が63億６千７百万円あった一方で、短期及び長期借入金の返済62億３千２百万円、配当金の支払い９億２千６百万円等により、財務活動全体として12億３千６百万円の支出となりました。（４）生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業57,1418.4ばね事業40,6065.3素形材事業11,9409.9機器装置事業9,187△1.4合計118,8746.7(注)金額は販売価格によっております。(2)受注状況当社グループでは、主に国内外の需要家への最近の納入実績、各需要家の予測情報などに基づいた生産を行っており、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)特殊鋼鋼材事業64,76022.4ばね事業49,6543.7素形材事業11,3875.6機器装置事業9,253△0.8その他の事業4,1706.5調整額(△9,856)(―)合計129,3709.0