株式会社クリーク・アンド・リバー社
有価証券報告書－第29期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策及び金融政策等の影響もあり、雇用情勢の改善等緩やかな回復基調が続く一方で、米国の政策動向に伴う影響や、中国・新興国経済の成長鈍化懸念並びに中東・東アジアの地政学的リスク等、世界景気の減速懸念が広がり先行きは依然として不透明な状況で推移いたしました。このような環境の中、当社グループは「人の能力をプロデュースすることにより社会に貢献する」ことを理念として掲げ、事業を運営してまいりました。当社グループのネットワークする、クリエイター、医師、ITエンジニア、弁護士、会計士、建築士、ファッションデザイナー、シェフ、プロフェッサー等、専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは旺盛で、事業が堅調に推移するとともに、今後の成長に繋がる取り組みを積極的に推進してまいりました。当連結会計年度における売上高は、クリエイティブ分野（日本）を中心に、順調に推移いたしました。前期において、孫会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことによるマイナス要因を吸収し、各セグメントにおいて順調に拡大し、過去最高の売上高となりました。v利益面においては、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約に伴う一時的な費用や、人員増加に伴う退職給付債務の計上方法の変更による一時的費用及び、新たに設立や子会社化した新規事業への投資等により、前期実績を下回る結果となりました。しかしながら、上記の一時的な費用を除く実質ベースでは、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエージェンシー事業を中心に大きく伸長し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展いたしました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高29,569百万円（前期比110.7％）、営業利益1,578百万円（前期比87.4％）、経常利益1,585百万円（前期比86.9％）、親会社株主に帰属する当期純利益969百万円（前期比87.9％）となりました。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。セグメントの経営成績は次のとおりです。（クリエイティブ分野（日本））クリエイティブ分野（日本）は、グループの中核となる当社が、映像、ゲーム、Web・モバイル、広告・出版等のクリエイティブ領域で活躍するクリエイターを対象としたプロデュース及びエージェンシー事業を展開しております。映像・TV・映像技術関連分野においては、制作スタジオを中心にTV番組の企画・制作力を強化し、バラエティ、情報、ドキュメンタリー等地上波、BS番組の需要増に対応するとともに、動画配信サービスへの取り組みを積極的に推進しております。また、TVディレクターの育成講座の開催や日本全国の放送局をネットワーク化する等、当社独自のサービス拡充を通じて、TV番組の制作スタッフ数が順調に増加しております。また、映像業界に特化した求人情報サイト「映像しごとドットコム」（2017年８月開設）からの登録も着実に伸長しております。さらに、2017年10月に、TV局とのネットワークとこれまで培ってきた撮影実績を活かし、全国ドローン（無人飛行機）サービスを開始いたしました。ドローンパイロットからエンジニア、空撮を熟知したカメラマンやディレクター等をネットワークし、映像の企画・制作から撮影・中継・編集・３D（三次元）化に加え、地方自治体や大学等との連携までを総合的に行なってまいります。YouTube「オンラインクリエイターズ（OC）」の運用においては、YouTuberによりアップロードされた動画の再生回数が堅調に推移している他、企業やTV番組のYouTubeチャンネルの運用受託が増加しております。また、2018年５月には、戦略的パートナーである東芝デジタルソリューションズ株式会社（本社：神奈川県川崎市幸区、取締役社長：錦織弘信）が保有するAI（人工知能）「RECAIUS™（リカイアス）」の音声合成技術を活用して、キッズ向け動画で人気のYouTuber「キッズラインKidsLine」の英語版サブチャンネル「KidsLineWorld」を開設・運営する等、国内YouTuberに新たな収益化への取り組みを提示し、チャンネル数の拡大を図っております。また、2018年10月には同技術を活用し、海外人気YouTubeチャンネル「WatchMojo.com」と共同で日本語版サブチャンネルの共同運営も開始いたしました。さらに、移転した新オフィス内に動画コンテンツ制作用の「OCスタジオ」を開設し、VirtualYouTuber（VTuber）等への対応も強化する等、急成長している動画市場への取り組みを加速しております。ゲーム分野においては、制作スタジオでの制作受託案件や、韓国の現地法人CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.等、海外と連携した共同開発やIP（知的財産）を活用した自社開発を推進しております。制作スタジオでは、ゲームの演出効果を高める「VFX」や世界観を左右する「シナリオ」等、ゲーム開発のキーとなるメンバーが多数所属し、コンシューマー、アミューズメント、ソーシャルゲーム分野の受託開発や運営を進めております。また、制作スタジオを核として「クリエイティブ・アカデミー」や「TECHSTADIUM」といった業界未経験者のための育成機関を立ち上げ、人手不足と言われるゲーム業界のニーズに着実に対応しております。2018年７月４日に、シリコンスタジオ株式会社から新設分割によりコンテンツ事業の一部を承継し、株式取得により連結子会社化した株式会社クレイテックワークスは、ゲームコンテンツ開発における高い技術力を有しており、当社の持つクリエイティブ・ノウハウとの融合を進めております。さらに、世界的な広がりを見せているeスポーツ等のイベント事業への取り組みも強化しております。2018年８月には社会人限定の格闘ゲーム大会「〈激突空間〉企業対抗格ゲートーナメント2018夏」を主催した他、2018年12月には株式会社ポケモン（本社：東京都港区、代表取締役社長：石原恒和）と80社の参加企業を集めて「ポケモンカードゲーム企業対抗戦」を共同開催いたしました。また、アニメやゲームなどの人気コンテンツとのコラボレーションイベント「アトラクションフェスタ」を首都圏各所で開催し、知財流通とイベント運営という新たな収益モデルを模索しております。VR(VirtualReality：仮想現実)への取り組みに関しては、連結子会社株式会社VRJapanとIDEALENS社のVRゴーグルを活用した「VR遠隔医療教育通信システム」等のコンテンツ配信システムの開発及び、企業の教育研修やアミューズメント施設をはじめ、ホテルや観光施設、イベントや展示会など、ビジネス領域においてハードからコンテンツまで一貫したソリューションの提供を進め、実績を積み重ねております。Web分野においては、Web業界、広告業界及び出版業界に特化した業界最大級の求人情報サイト「Webist（ウェビスト）」によりWebクリエイターのネットワークを強化し、エージェンシー事業が伸長している他、拡張したWebスタジオにおいて、官公庁等の大規模Webサイトの制作案件が増加しております。また、AIやIoT（モノのインターネット）領域の求人情報サイト「Symbiorise（シンビオライズ）」を開設してデータ分析者を企業に紹介する等、デジタルマーケティング分野のサービスも拡充しております。出版分野では、AmazonKindleをはじめとした複数の電子書店に対し当社が取次を行なう電子書籍取次事業において、配信数、ダウンロード数が順調に増加しております。さらに、中国での映像コンテンツの需要拡大を捉え、日本の原作を紹介し、現地で映像化する権利を仲介する海外版権エージェンシーが伸長しております。建築分野では、一級建築士を紹介するエージェンシー事業が堅調に成長している他、特徴的な賃貸物件をプロデュースする「CREATIVERESIDENCEⓇ」の新シリーズ、屋内ガレージ付きの戸建賃貸「STAPLEHOUSE」をリリースし、オーナーからの引き合いが増加しております。また、2019年２月、銀座三越にオープンしたイタリアンレストランの店舗デザインをプロデュースする等、約1,000社の設計事務所とのネットワークを活かした、建築プロデュース事業の実績を積み重ねております。新たな分野への取り組みとして、役者や落語家、歌手、マジシャン等の舞台や空間上で行なわれる芸術家のための「舞台芸術エージェンシー」事業を開始いたしました。プロの役者が企業研修における理念浸透を演劇で行なう「企業史演劇」をサービスとして開始する等、舞台芸術家の活躍の場を広げる営業活動を積極的に展開しております。また、2019年２月にはバイオロジー（生物学）やケミカル（化学）等、ライフサイエンス（生命科学）の研究開発を補佐する研究開発支援者（リサーチャー）のエージェンシー事業を開始いたしました。当連結会計年度における売上高は、前期を上回り順調に推移いたしました。利益面においては、東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約による一時的な費用や、人員増加に伴う退職給付債務の計算方法の変更による一時的費用に加え、新規エージェンシー事業の立ち上げ及び、2018年７月の株式会社クレイテックワークス子会社化に伴い販売費及び一般管理費が増加したこと等により、前期実績を下回る結果となりました。しかしながら、一時的な費用を除く実質ベースでは、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び人材派遣等のエージェンシー事業を中心に大きく伸長し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展いたしました。これらの結果、クリエイティブ分野（日本）は、売上高22,199百万円（前期比116.3％）、セグメント利益（営業利益）1,072百万円（前期比92.8％）となりました。（クリエイティブ分野（韓国））クリエイティブ分野（韓国）は、連結子会社CREEK&amp;RIVERKOREACo.,Ltd.が、ライツマネジメント事業を中心に展開しております。2018年５月より当社と共同で、韓国の人気スマートフォン（スマホ）ゲームを日本で配信する「日韓ゲーム共同パブリッシング事業」を開始し、ライツマネジメント事業の立ち上げを図っております。2018年８月より３D学園バトルロマンスRPG「フリージングエクステンション」を当社と共同で配信を開始した他、RPG「ファイブキングダム―偽りの王国―」を株式会社リイカ（本社：東京都新宿区、代表取締役：永谷俊介）と共同で配信し、様々なキャンペーン施策によるプロモーションを行ない、ダウンロード件数の伸長とともにファンへの認知を拡大しております。また、「ファイブキングダム―偽りの王国―」のグローバル展開版「CeresM（セレスエム）」の配信を、まずは韓国から一部開始し、国内外での収益モデル構築に取り組んでおります。当連結会計年度における売上高及びセグメント利益は、2017年６月29日付「孫会社の異動に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、CREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い前期を下回っておりますが、今後に繋がる取り組みが本格的にスタートいたしました。これらの結果、クリエイティブ分野（韓国）は売上高31百万円（前期比3.2％）、セグメント損失（営業損失）32百万円（前期はセグメント利益２百万円）となりました。（医療分野）医療分野は、連結子会社株式会社メディカル・プリンシプル社が、「民間医局」のブランドのもと、ドクター・エージェンシーを中心とした事業展開をしております。医療機関や自治体、医師や看護師の多様なニーズに応えるべく、医師の紹介事業を中心に、医学生・研修医を対象とした「レジナビフェア」、臨床研修情報サイト「レジナビ」、医師の転職・求人・募集情報サイト「MediGate（メディゲート）」、医師を対象に提供する教育プログラム「民間医局アカデミー」等のサービスを展開しております。全国16拠点の体制により、医療機関・医師に対するきめ細やかなサービスを提供しております。また、2018年８月には、帝京大学大学院公衆衛生学研究科（所在地：東京都板橋区理事長：冲永佳史）と、公衆衛生分野における教育及び人材育成、キャリア支援を目的とした包括連携に関する協定書を締結し、労働者の健康保持やメンタルヘルス、過重労働の問題など、労働安全衛生に精通した優秀な人材を企業へ紹介するサービスを開始いたしました。全国各地での慢性的な医師不足、地域的偏在を背景に、医師へのニーズは引き続き高く、医師の紹介事業が好調に推移し、当連結会計年度における売上高及は順調に推移した一方で、2018年９月に営業強化の観点から東関東支社を開設したことや、今後の成長に向けた広告宣伝費を戦略的に投下したこと等により、セグメント利益は前期を下回る結果となりました。これらの結果、医療分野は売上高3,708百万円（前期比104.2％）、セグメント利益（営業利益）533百万円（前期比92.7％）となりました。（会計・法曹分野）会計・法曹分野は、連結子会社ジャスネットコミュニケーションズ株式会社及び連結子会社株式会社Ｃ＆Ｒリーガル・エージェンシー社が、会計士や弁護士を対象としたエージェンシー事業を中心に展開しております。各種関連団体との関係強化、クライアント企業・事務所との共同セミナーの積極的な開催等を通じ、業界内における認知度向上を図り、エージェンシー事業のさらなる拡大に努めております。また、これまで培ってきたネットワークを活かし、会計事務所やその顧問先の事業承継ニーズに対応すべく、「事業承継・M&amp;A支援サービス」を本格的に開始した他、多様な会計分野の働き方に対応するために、在宅で活躍する会計人材の紹介事業を行なう等、サービスの拡充を図っております。法曹領域では、世界中の弁護士を繋ぐSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）プラットフォーム「JURISTERRA（ジュリステラ）」に「RECAIUS™」の音声認識技術を活用した「音声書き起こしエディタ」の機能を追加する等、本格稼働に向けた開発を進めております。会計・法曹分野における専門的な能力を有するプロフェッショナルへのニーズは堅調で、当連結会計年度における売上高は順調に増加したものの、積極的に人員増強を進めたことや今後に向けて広告宣伝費を戦略的に投下したこと等により、セグメント利益は前期並みにとどまる結果となりました。これらの結果、会計・法曹分野は売上高1,949百万円（前期比108.1％）、セグメント利益（営業利益）146百万円（前期比98.9％）となりました。（その他の事業）IT分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社リーディング・エッジ社では、ロボット・AI等、市場ニーズに合わせ、プログラム言語Pythonに精通した4,000名以上のエンジニア等のネットワークを構築し、IT技術者の採用や育成、紹介に取り組んでおります。ファッション分野のエージェンシー事業を展開する連結子会社株式会社インター・ベルにおいては、不採算案件の見直し等事業基盤の再構築を進めるとともに、強みである独自教育プログラムにより、販売員の育成を強化しております。人材メディア事業を展開する連結子会社株式会社プロフェッショナルメディアにおいては、広告・Web業界専門の求人サイト「広告転職.com」と、2018年７月に全面リニューアルした広告・Web領域の派遣求人サイト「クリエイティブ派遣.com」を中心としたメディア事業の収益基盤が整い、映像分野やファッション分野等へ同様のビジネスモデルを展開し、収益の多様化を図っております。連結子会社株式会社VRJapanは、IDEALENS社の一体型VRゴーグルの国内での拡販を図るため、当社と共同でマーケティング活動を行なっております。建設業界向けの「VR安全衛生教育サービス」を積極的に推進する等、事業基盤の拡充を図っております。AIを用いたシステムの企画・開発・販売・運用・保守事業を行なう連結子会社株式会社Idrasysは、碩網資訊股份有限公司（本社：台湾新北市、代表取締役：邱仁鈿、日本名：インツミット株式会社）が開発したAIプラットフォーム（インテリジェントロボット）「SmartRobot™」の日本における事業展開を行なっております。「SmartRobot™」を活用した自動応答システムである「チャットボット」を中心に国内での販売活動を強化し、そこから得た情報によりAIを用いた日本向けシステムの研究や開発を進めております。データ分析サービス事業を展開する連結子会社エコノミックインデックス株式会社は、独自の分析手法で顧客に改善策を提案するデータ解析サービスやコンサルティングでの収益化に取り組むとともに、データ解析結果に基づくソリューションサービスを提供しております。当連結会計年度における売上高は、IT分野におけるエージェンシー事業が伸長したこと等により前期を大きく上回る一方で、利益面ではAI等の新たな市場への取り組みを強化したこと等に伴う先行投資により前期を下回る結果となりました。これらの結果、その他の事業は売上高1,679百万円（前期比132.3％）、セグメント損失（営業損失）149百万円（前期はセグメント損失82百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益および長期借入等の資金調達の実施により増加した一方、本社移転に伴う固定資産の取得、連結子会社の資本構成の見直しを目的とした株式の取得による支出により、期末残高は前連結会計年度末に比べ415百万円増加し4,572百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,547百万円、減価償却費372百万円、売上債権の増加額350百万円、たな卸資産の減少額118百万円、退職給付に係る負債の増加額77百万円、仕入債務の増加額105百万円、その他の負債の増加額354百万円及び法人税等の支払額649百万円等により、1,624百万円の収入（前連結会計年度は1,103百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出821百万円、無形固定資産の取得による支出230百万円、敷金及び保証金の差入による支出492百万円、敷金及び保証金の回収による収入585百万円等により、1,044百万円の支出（前連結会計年度は271百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少額214百万円、長期借入金の増加額814百万円及び配当金の支払額236百万円、連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出546百万円等により156百万円の支出（前連結会計年度は124百万円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績販売実績セグメントの名称第29期2019年２月期金額（百万円）構成比（％）前年同期比（％）クリエイティブ分野（日本）22,19975.1116.3クリエイティブ分野（韓国）310.13.2医療分野3,70812.5104.2会計・法曹分野1,9496.6108.1その他の事業1,6795.7132.3合計29,569100.0110.7（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記金額には、消費税等を含んでおりません。３主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。４当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。詳細に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度末の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,461百万円増加して、13,313百万円となりました。これは、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約に伴う固定資産の増加を中心に、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動資産が増加したことによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末より1,303百万円増加して、6,112百万円となりました。これは、グループ拠点の移転・集約に伴う投資資金の調達として長期借入金が増加したことを中心に、売上高の増加等業容の拡大に伴い流動負債が増加したことによるものです。純資産につきましては、前連結会計年度末より157百万円増加して、7,200百万円となりました。これは、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、主要子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社を100％子会社化したことに伴い、被支配株主持分が減少したことによるものです。それぞれの内容については、次のとおりです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、9,747百万円（前連結会計年度末比668百万円の増加）となりました。これは主として、現金及び預金の増加と、売上高の増加に伴う受取手形及び売掛金の増加等によるものです。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、3,566百万円（前連結会計年度末比793百万円の増加）となりました。これは主として、グループ拠点の移転・集約に伴う有形固定資産の増加等によるものです。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、4,711百万円（前連結会計年度末比480百万円の増加）となりました。これは主として、売上高の増加等業容の拡大に伴う営業未払金の増加並びに、未払費用の増加等によるものです。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、1,401百万円（前連結会計年度末比823百万円の増加）となりました。これは主として、グループ拠点の移転・集約に伴う長期借入金の増加並びに、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことに伴う増加等によるものです。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の残高は、7,200百万円（前連結会計年度末比157百万円の増加）となりました。これは主として、当期純利益の計上により利益剰余金が増加した一方で、主要子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社を100％子会社化したことに伴い、被支配株主持分が減少したことによるものです。③当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度における経営成績に関しては、売上高は順調に増加した一方で、利益面においては、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約等を中心とした一時的な費用の影響により、前連結会計年度を下回る結果となりました。また、移転・集約に伴う一時的な費用は期初計画の範囲内にて推移しましたが、株式会社クレイテックワークスの子会社化や新規エージェンシー事業の立ち上げ等、期初計画外の投資を実施したことに加え、人員増加に伴う退職給付債務の計算方法変更による一時的な費用を計上したこと等により、利益面では期初計画を下回る結果となりました。しかしながら、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び、人材派遣・紹介によるエージェンシー事業を中心とした既存事業は順調に前期を上回る成長を実現し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展いたしました。指標28期（実績）29期（実績）前期比売上高26,708百万円29,569百万円2,860百万円増営業利益1,806百万円1,578百万円227百万円減売上高営業利益率6.8％5.3％1.4ポイント減指標29期（計画）29期（実績）計画比売上高29,500百万円29,569百万円69百万円増営業利益1,950百万円1,578百万円371百万円減売上高営業利益率6.6％5.3％1.3ポイント減（売上高）当連結会計年度における売上高は、29,569百万円（前期比110.7％）となりました。孫会社であるCREEK&amp;RIVERENTERTAINMENTCo.,Ltd.が当社連結子会社から持分法適用関連会社に異動したことに伴い、クリエイティブ分野（韓国）においては前期比減少となりましたが、その他のセグメントにおいては、引き続き旺盛かつ多様化するニーズを的確にとらえ、順調に売上高が増加し、概ね計画通りに推移いたしました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、11,366百万円（前期比111.8％）となりました。クリエイティブ分野（日本）を中心に採算管理の強化により、売上高に対する比率は0.3ポイント上がり38.4％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、9,787百万円（前期比117.1％）となり、この結果営業利益は1,578百万円（前期比87.4％）となりました。これは、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約等を中心とした一時的な費用の影響等により、販売費及び一般管理費が増加したことによるものです。また、移転・集約に伴う一時的な費用は期初計画の範囲内にて推移しましたが、株式会社クレイテックワークスの子会社化や新規エージェンシー事業の立ち上げ等期初計画外の費用が増加したことに加え、人員増加に伴う退職給付債務の計算方法変更による一時的な費用を計上したこと等により、営業利益は期初計画を下回る結果となりました。これにより、当社が重視する経営指標である売上高営業利益率については、前期比で1.4ポイント下がり5.3％となりました。同様に、計画からも1.3ポイント下回る結果となりました。しかしながら、制作スタジオを核としたプロデュース事業及び、人材派遣・紹介によるエージェンシー事業を中心とした既存事業は順調に前期を上回る成長を実現し、新規事業についても今後の収益化に向けた事業基盤の整備が着実に進展しており、売上高営業利益率の低下は一時的なものと考えております。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、1,585百万円（前期比86.9％）となり、その要因は営業利益と同様であります。（特別損益）当連結会計年度における特別損益益は、37百万円の損失となりました。これは、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約等に伴い、固定資産除去損及び事務所移転関連損失等を計上したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、1,547百万円となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は553百万円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、969百万円（前期比87.9％）となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場環境、法的規制、情報管理等の様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があるものと認識しております。そのため、当社グループは、リスク発生の可能性を認識した上で、その発生の回避及びリスクの低減に努めてまいります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ415百万円増加し4,572百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益を中心とした営業活動によるキャッシュ・フロー及び長期借入金の調達により、2018年10月に実施した東京エリアにおけるグループ拠点の移転・集約等に伴う固定資産の取得等の投資並びに、主要子会社である株式会社メディカル・プリンシプル社の100％子会社化に伴う子会社株式取得等を実施したことによるものです。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、現時点においては、十分な流動性を確保しているものと認識しております。なお、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、今後も積極的な人材の採用や新規事業への投資を行なっていく方針です。原則として、自己資金及び営業活動によるキャッシュ・フローを充当していく方針であり、現時点において重要な資本的支出は予定しておりませんが、M&amp;A等の資金需要が発生した場合には、金融機関からの調達も含め、適時適切に対応を行なってまいります。