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株式会社ディスコ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社20社、関連会社１社により構成されており、事業は、半導体製造装置（精密加工装置）、精密加工ツールの製造・販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等を行っております。当社グループの事業内容及び主要な会社は、次のとおりであります。事業内容主要な製品主要な会社精密加工装置、精密加工ツールの製造・販売上記に係る保守・サービス〔精密加工装置〕ダイシングソーレーザソーグラインダポリッシャサーフェースプレーナ〔精密加工ツール〕ダイシングブレードグラインディングホイールドライポリッシングホイール研削切断砥石〔製造〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ〔販売・サービス〕当社㈱ダイイチコンポーネンツ㈱ディスコKKMファクトリーズDISCOHI-TECAMERICA,INC.DISCOHI-TEC(SINGAPORE)PTELTDDISCOHI-TECEUROPEGmbHDISCOHI-TECCHINACO.,LTD.DISCOHI-TECTAIWANCO.,LTD.DISCOHI-TECKOREACorporation当社グループの主要な事業活動の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は、「高度なKiru・Kezuru・Migaku技術」をビジネステーマとして定め、「切る」、「削る」、「磨く」という３つの技術領域から逸脱することなく、日々進歩する科学を暮らしの豊かさや快適さに帰結させていくことを社会的使命（ミッション）としています。また当社では、一般的に企業の成長とされる売上やシェア、規模の拡大などは成長と捉えず、ミッションの実現性が向上すること、またお客様・株主・取引先・従業員など、すべてのステークホルダーとの価値交換性が向上することを「成長」と定義しています。（2）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標当社は、企業理念である「DISCOVALUES」を全ての構成員が理解し、日々実践・実現出来るよう浸透活動を徹底する一方で、企業としての組織能力を高めるために、Ｗｉｌｌ会計（当社独自の管理会計）やＰＩＭ(PerformanceInnovationManagement)と称するマネジメント手法をグループ全社で推進しています。また、当社ではさらなる進化を遂げるためDISCOVISION2020を策定しております。DISCOVISION2020は、企業を構成する主要な要素という観点と当社を取り巻く代表的なステークホルダーとの関係性という観点から、当社の2020年における実現したい到達点を定義しています。企業像としては、どんな環境でも生き抜く卓越した生命力を持ち、多くのステークホルダーにとって、「甲斐」のある企業となっている状態を目指します。定量的な目標の一つとしては、４年累計で20％以上の連結売上高経常利益率を維持する態勢を構築することを掲げ、これまでと同様、シリコンサイクルによる市況の大きな変動に耐えうる十分な経済的能力と構造を構築してまいります。さらに定性的な分野についても、定期的に実施しているＣＳ（お客様満足度）調査やＳＳ（サプライヤー満足度）調査、ＥＳ（従業員満足度）調査を活用しながら、DISCOVISION2020の達成基準の検討を全社的に取り組んだ上で、各部門にて目標値とマイルストーンを設定して活動を展開してまいります。（3）会社の対処すべき課題①高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の開発とＣＳ（お客様満足度）の向上当社の社会的使命（ミッション）を果たすために、半導体・各種電子部品の技術革新を支える高度なKiru・Kezuru・Migaku技術の継続的な開発が必要となります。そのために、継続的な開発投資を可能にする財務的・経営的基盤作りに注力して取り組んでまいります。さらに、ＣＳ（お客様満足度）の向上を図っていくため、お客様のニーズに対し、アプリケーション技術やサービスを含めたトータルソリューションを迅速に提供できるリソースの最適化および仕組みづくりを進めてまいります。②ＢＣＭ（BusinessContinuityManagement:事業継続管理）体制のさらなる強化「安心して取引できる会社」「安心して働ける会社」を目指し、事業継続管理体制の構築、維持に取り組んでいます。製造・研究および本社機能を、地震が多い日本に置いていることから、本社・Ｒ＆Ｄセンターおよび工場に免震棟を導入しています。さらに、自然災害や火災、感染症の流行、システム障害などが現実となっても事業を継続し、早期復旧するＢＣＰ(BusinessContinuityPlan)を策定し、全社的な対応計画を整備しています。重要製品の部材の備蓄、情報システムの二重化、従業員の訓練を継続的に行うことで、災害に強い企業づくりをさらに進めます。東日本大震災の発生を受け、今後はサプライチェーン対策をさらに進め、何があっても供給責任を果たすことができる体制づくりを強化していきます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（以下、当期）は、上期にメモリ向けを中心に幅広い用途で設備投資が見られたものの、下期から半導体全般で設備投資意欲が減退しました。加えて、前期のような大型案件が無かったことも影響し、ブレードダイサ、グラインダ、レーザソーなど精密加工装置の売上は２割弱減少しました。また、消耗品である精密加工ツールは、高水準の出荷が続いていたものの、期末にかけて顧客の設備稼働率が低下したことが影響し、売上は前期と比べて減少しました。このような状況から、連結売上高は前期比減収となったものの、過去２番目の高い水準で着地しました。利益については、製品構成の変化が影響しＧＰ率の低下、研究開発活動による販売管理費の増加がありましたが、売上高の減少が主要因で減益となりました。しかしながら、利益水準は売上高と同様に過去２番目の高い水準となりました。以上の結果、当期の業績は以下の通りとなりました。売上高1,475億円（前期比11.9％減）営業利益386億45百万円（前期比24.2％減）営業利益率26.2％経常利益389億74百万円（前期比26.0％減）経常利益率26.4％親会社株主に帰属する当期純利益288億24百万円（前期比22.5％減）純利益率19.5％４年累計経常利益率26.7％（前期25.5％）なお、当期時点で「４年累計経常利益率」は26.7％（前期25.5％）となり、当社の目指すべき目標の一つである「４年累計経常利益率20％以上」を３期連続で達成しました。財政状態については、当期末の総資産は、前期末と比べ18億33百万円増加して2,581億80百万円となりました。これは、売上高の減少に伴って売掛金が減少した一方、桑畑工場Ａ棟Ｃゾーンの建設によって建物及び構築物が増加したことによるものです。負債は、前期末と比べ130億11百万円減少して380億71百万円となりました。これは、主に未払法人税等が減少したことによるものです。純資産は、前期末と比べ148億45百万円増加して2,201億９百万円となりました。これらの資本構成の結果、各指標は以下の通りとなりました。総資産利益率（ＲＯＡ）11.2％（前期比4.2ポイント低下）自己資本利益率（ＲＯＥ）13.6％（前期比5.7ポイント低下）４年累計ＲＯＲＡ（ReturnOnRiskAssets）36.3％（前期比1.9ポイント上昇）自己資本比率84.8％（前期末比5.1ポイント上昇）（2）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、273億11百万円の収入となりました。（前期比46.2％減）これは、主に税金等調整前当期純利益の計上と法人税等の支払いによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローは、145億13百万円の支出となりました。（前期比14.5％増）これは、主に桑畑工場Ａ棟Ｃゾーン建設などの有形固定資産の取得による支出によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローは、129億82百万円の支出となりました。（前期比46.0％減）これは、主に配当金の支払いによるものです。これらの結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、853億51百万円となりました。（前期末から１億94百万円の減少）また、「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」を合算した「フリー・キャッシュ・フロー」は127億98百万円となりました。②財務政策当社グループは、運転資金、設備資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について必要な資金を調達しております。また、需要拡大へ対応するための生産体制増強として、桑畑工場の拡張を計画しており、自己資金によって、2021年８月までに総額140億円の投資を予定しております。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）74.880.479.979.784.8時価ベースの自己資本比率（％）217.1164.2269.0321.3219.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.40.30.3--インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）575.0675.1825.62,180.79,013.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。（3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における生産実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）107,16284.1合計（百万円）107,16284.1（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における受注状況は次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）精密加工システム事業143,84183.714,44379.8合計143,84183.714,44379.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社グループは精密加工システム事業の単一セグメントであり、当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）精密加工システム事業（百万円）147,50088.1合計（百万円）147,50088.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ディスコ
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費総額は15,490百万円となりました。当社グループは、主に半導体や電子部品などの微細加工に使用される精密加工装置や精密加工ツール（消耗品）、アプリケーション技術に関する研究開発活動を行っております。近年、最終製品の小型化、高性能化に伴い顧客から精密加工のニーズは増え続けていることから、高度なKiru・Kezuru・Migakuに関するアブレイシブ技術やレーザ技術、ソフトウェア技術などに携わるエンジニアを積極的に採用しております。また、シリコン以外の素材加工のニーズも増えていることからそれらに対応した研究開発も積極的に行っております。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1936年２月堺化学工業株式会社より貿易部を分離、無機工業薬品の輸出を主とする堺商事株式会社を設立。（本社堺市戎島）1936年４月本社を大阪市西区へ移転。1938年８月本社を大阪市東区（現中央区）へ移転。1940年４月東京市（現東京都）に東京支店を設置。1943年５月堺産業株式会社に商号変更。1948年１月堺商事株式会社に商号復旧。1948年10月本社を堺市へ移転。1950年２月堺貿易株式会社を吸収合併、本社を大阪市東区（現中央区）瓦町へ移転。1958年１月堺物産株式会社の業務を吸収、国内販売体制を確立。1960年12月名古屋市に名古屋出張所を設置。1962年７月矢吹商事株式会社の業務を継承、国内販売業務を強化。1963年４月米国（ニューヨーク）にニューヨーク駐在員事務所を設置。1965年８月小樽市に北海道出張所を設置。1968年４月台湾（台北）に台北駐在員事務所を設置。1968年10月ニューヨーク駐在員事務所を現地法人化、SAKAITRADINGNEWYORKINC.を設立。（現連結子会社）1968年11月北海道出張所を札幌市へ移転、札幌出張所と改称。1972年１月福岡市に福岡出張所を設置。1972年７月産業機械の販売部門を分離、エム・エルエンジニアリング株式会社を設立。1980年１月台北駐在員事務所を支店とする。1983年12月札幌出張所を千歳市へ移転、北海道営業所と改称。1991年１月名古屋出張所、福岡出張所をそれぞれ名古屋営業所、福岡営業所と改称。1992年４月本社を大阪市中央区久太郎町へ移転。1994年４月大阪証券取引所（市場第二部特別指定銘柄）に上場。1996年１月大阪証券取引所市場第二部銘柄に指定。2000年４月オーストラリア（シドニー）に現地法人SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.を設立。（現連結子会社）韓国（ソウル）に現地法人韓国堺商事㈱を設立。（非連結子会社）2001年３月ドイツ（デュッセルドルフ）に現地法人SAKAITRADINGEUROPEGmbHを設立。（現連結子会社）2001年12月中国（上海）に上海駐在員事務所を設置。2002年２月ＩＳＯ14001認証取得。2002年11月上海駐在員事務所を現地法人化、堺商事貿易（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）2004年３月東京支店を品川区大崎へ移転。2005年１月SAKAITRADINGAUSTRALIAPTYLTD.をSAKAIAUSTRALIAPTYLTD.に商号変更。2005年２月ＩＳＯ9001認証取得。2005年４月エム・エルエンジニアリング株式会社を株式会社カワタに譲渡。2005年７月台北支店を現地法人化、台湾堺股份有限公司を設立。（現連結子会社）2006年６月トルコ（イスタンブール）にイスタンブール駐在員事務所を設置。2012年９月インドネシア（スラバヤ）に現地資本と合弁でPT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONを設立。（現連結子会社）中国（香港）に堺商事貿易（上海）有限公司香港支店を設置。2012年11月タイ（バンコク）に現地法人SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2017年９月本社を大阪市北区中之島へ移転
堺商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社及び子会社８社で構成され、化成品、合成樹脂、電子材料の輸出入、国内販売及び製造を行う化学品関連事業を主な事業の内容とし、更に、その他事業として非金属鉱産品、食品添加物等の輸出入、国内販売を行っております。主な事業の内容と各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次の通りであります。区分主要品目会社名化学品関連事業顔料、樹脂添加剤、触媒、その他の有機・無機化学品で構成する化成品塩化ビニール樹脂等の汎用樹脂、機能性樹脂等の特殊樹脂、反射シート・衛生材料等の樹脂製品で構成する合成樹脂誘電体材料、光学電子機器用材料、金・銀系導電材料及び電子機器部品で構成する電子材料化学品原料当社堺化学工業㈱SAKAITRADINGNEWYORKINC.SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.SAKAITRADINGEUROPEGmbH堺商事貿易（上海）有限公司台湾堺股份有限公司PT.S&amp;SHYGIENESOLUTIONSAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.韓国堺商事㈱その他事業非金属鉱産品食品添加物産業機械その他当社なお、セグメント区分は経営体制を基礎とした地域別によっており、当該区分ごとの関係会社の名称は、次の通りであります。（国内法人）当社堺化学工業㈱・・・親会社（在外法人）SAKAITRADINGNEWYORKINC.、SAKAIAUSTRALIAPTYLTD.、SAKAITRADINGEUROPEGmbH、堺商事貿易（上海）有限公司、台湾堺股份有限公司、PT.S&amp;SHYGIENESOLUTION、SAKAITRADING(THAILAND)CO.,LTD.・・・連結子会社韓国堺商事㈱・・・非連結子会社企業集団についての事業系統図は、次の通りであります。（注）非連結子会社（韓国堺商事㈱）は、持分法を適用しておりません。
堺商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「社会にとって存在感のある企業を、社員にとって働き甲斐のある会社を目指す。」ことを経営理念としております。「存在感のある企業」であり続けるため、誠実と信用を基本とした、高い専門性を擁する「行動の企業集団」を目指します。また、株主、投資家、取引先、社員そして地域社会等、ステークホルダーとの共存共栄を行動指針として、企業の社会的責任を果たします。（2）経営戦略等当社グループの経営戦略として、前項の経営理念に基づき、2020年３月期から2024年３月期にかけての中期経営計画『CreateNewValue&amp;NextGlobalization』を発表し、以下のビジョンの実現に向けて主な経営課題に積極的に取り組んでまいります。ビジョン①世界市場に広く展開し持続的に発展するグローバル企業を目指す②社員が働き甲斐を感じ安心して働ける職場環境づくりを推進する③取引先様から信頼を集める化学品商社となるまた、主な重点活動分野として、以下の３項目を位置付け、スピーディーな事業拡大を目指します。①電子材料関連コンデンサ・二次電池向け材料の拡大並びに原料の安定供給に向けた海外戦略の拡充を目指す②環境・機能材料関連大気・水・生活資材等、地球に優しく人々の安心・安全な生活に貢献する材料を追求し、国や地域を限定することなく活動する③衛生・産業材料関連紙おむつ・生理用品・ペットトイレタリー・その他ヘルスケア商品及び土木工事・災害復旧事業等に使用されるあらゆる資材を地球規模で調達・販売することで社会を支える（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等高付加価値商品の拡販による利益の向上（収益性）と経営資源の集中（資本の効率）を経営戦略に掲げており、経営指標として営業利益及び自己資本利益率（ＲＯＥ）の向上を目指します。2019年３月期を最終年度とした前中期経営計画においては、2018年２月２日に中期経営計画の下方修正を行い、目標営業利益500百万円、目標ＲＯＥ5.0%に引き下げました。結果として、2019年３月期の実績営業利益は664百万円、実績ＲＯＥは5.5%となり修正後目標は達成いたしましたが、利益面における目標と実績の進捗の乖離が当初計画の実現を妨げた要因と分析しております。新中期経営計画においては、2024年３月期営業利益900百万円、ＲＯＥ6.0％を掲げており、中長期的な視点での資本政策と利益の持続的な向上を実現し、目標の早期達成を目指します。（4）経営環境化学品専門商社を取り巻く経営環境は、人口減少や高齢化による人材不足の恒常化や国内市場の縮小に加えて、新興国市場の拡大により市場の構造が急激に変化し、これに伴い販売先及び仕入先のグローバル化の加速や、急速な技術革新の波に晒されています。商社はこの環境下で一層の高付加価値化や高効率化、海外展開への対応力が求められております。また、当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して増収となりましたが、その増加高における貿易取引の占める割合が95%超となる等、グローバリゼーションの潮流を反映した業績となりました。その反面、運転資金需要やカントリーリスクの増加等に苦慮した年度でもありました。新計画下においても当社グループは、顧客重視の視点と専門性・国際性の向上に努め、営業力の更なる強化・充実に取り組み、変化に適応する柔軟性を確保した経営を心懸けてまいります。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは商社として、専門性・国際性の向上を図るとともに、経営基盤とコーポレートガバナンスの充実に努めるために以下の施策に取り組み、社会的な信頼と企業価値の一層の向上に努めます。①顧客第一をモットーに、専門性を強化し、より一層提案型の創造集団を確立する②世界市場に対応するため、海外ネットワークを活用して戦略の強化に取り組む③有能な人材の確保とプロフェッショナルの育成に取り組む④企業の継続的発展を実現するためにはガバナンスの充実が不可欠であり、コンプライアンスや内部統制等の体制の維持とそのレベルの向上に努める⑤「地球環境保護が最重要課題であるとの認識から、化学品の専門商社として、環境改善商品の開拓とその販売促進を通じ、顧客満足の向上を目指す。」を品質・環境方針と定め、グループを挙げて顧客満足の向上と環境の保護に努めるまた、当社グループは経営計画のビジョンの実現に向けて、以下のアクションプランを掲げております。①貿易比率を伸ばすべく海外における新市場・未開拓分野へ注力し海外事業の更なる拡大と深化を図る②５年間で海外拠点を現在の８拠点から更に拡充し、約30名の要員（海外現地法人含む）を増やす③社員の多国籍化や女性・高齢者といった多様な力を競争力の源泉とし企業力向上を図る④チャレンジを促し、強みを伸ばすために組織・制度を見直すとともに、人材のグローバルベースでの適材適所を推進する⑤魅力・活力に溢れる企業集団を目指して職場環境の改善に取り組み、社員のモチベーション向上を図る⑥化学品ビジネスにおいて「堺商事ならでは」の価値を創造し、ステークホルダーのニーズに応えることにより社会に広く貢献する⑦コーポレートガバナンスと内部統制システムの強化を通じた業務品質の向上を目指す⑧経営環境の変化に耐えうる強い事業基盤を構築し、持続的な成長と企業価値の向上を目指す
堺商事株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの体制の概要及びその体制を採用する理由当社は、監査役会が取締役会から独立して経営監視機能を十分に発揮できる状況にあることから、監査役設置会社をコーポレート・ガバナンス体制として採用しております。取締役会は、環境変化や事業課題により機動的に対応し執行責任まで見通した的確な経営判断を行う体制を重視し、会社業務に精通した社内取締役を７名選任する一方で、客観的・中立的な立場から経営に係る意見や指摘を受けるため、高い見識と豊かな経験を有した社外取締役１名を選任しております。監査役は常勤監査役１名、非常勤の社外監査役２名の３名体制で、取締役会には全員が出席して議事及び決議内容を監査しております。また、監査役は重要会議への出席及び書類の閲覧、取締役や部門への聴取、子会社への聴取又は往査等、積極的に業務監査・会計監査を行い、取締役の業務執行を監視しております。なお、社外監査役のうち１名は公認会計士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、また１名は長年の大学教授としての研究活動等を通じて培われた企業経営に関する高い見識を有しております。②コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を重要な経営課題ととらえ、透明かつ公正な経営体制の下で事業活動を行い、企業価値を増大させるための取り組みを行っております。また、当社は、株主、顧客、取引先をはじめとする様々なステークホルダーにとって有用な存在となるべく、企業の社会的責任を重視し、広く社会から信頼を得られるよう努めるとともに、法令遵守を基本とするコーポレート・ガバナンスの重要性を充分認識し、その体制の整備、強化を図っております。③会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等（有価証券報告書提出日現在）ⅰ．取締役会当社の取締役会は８名で構成され、監査役同席のうえ、社長が招集し、議長となっております。毎月１回の開催を原則として経営の基本方針、法令又は定款に定めるもののほか、経営に関する重要事項を決定しております。なお、当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めており、構成員の氏名は役員の状況に記載のとおりであります。また、株主の信任により最適な経営体制を構築するとともに、経営責任を明確にするため、取締役の任期を１年にしております。なお、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。ⅱ．経営会議経営環境の変化に対する迅速な対応と意思決定のため、常勤取締役及び常勤監査役をメンバーとし、社長が招集し、議事運営にあたっております。原則月１回開催し、具体的な業務執行について協議検討しております。構成員は赤水宏次、片岡茂夫、在津昭宏、川原章、山田賢治、岡本竜也、辻幸裕の各氏であります。ⅲ．監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。構成員の氏名は、役員の状況に記載のとおりであります。ⅳ．内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備については、内部統制システムの基本方針を制定し、規則・規程を整備するとともに監査部の監査機能の充実を図っております。④リスク管理体制の整備の状況当社グループのリスク管理体制は、リスク管理規程に基づき、所轄責任者を構成メンバーとしたリスク管理委員会を設置して、リスクの分析及び評価並びにリスクマネジメントを行う体制を整えております。また、コンプライアンスについては、「企業行動基本方針」「行動指針」を制定し、法令遵守の徹底に努めるとともに、協和綜合法律事務所及び柳田国際法律事務所と顧問契約を締結しており、法律面のアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、完全子会社については、各社が「グループ会社管理規程」を制定し、それ以外の子会社は親会社と当該子会社との間で取締役会等の決議事項の協議と営業成績等の報告に関する覚書を締結し、グループ内子会社の業績・財務状況その他の重要な決議事項及び報告事項について、業務の適正を確保するための情報を取得する体制を整備しております。⑥責任限定契約の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できるよう定款で定めており、当社社外取締役であります上田憲氏、社外監査役であります小河義夫氏及び奥林康司氏との間で当該契約を締結しております。なお、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役及び社外監査役とも会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1935年５月田中印刷所を岐阜県大垣市寺内町にて創業1946年９月大垣土地興行株式会社を設立1947年６月合資会社田中印刷所を設立1953年10月大垣土地興行株式会社が合資会社田中印刷所を合併し、田中印刷興行株式会社に商号変更1956年７月本社工場(東工場)を建設1966年10月田中印刷興業株式会社に商号変更1968年７月名古屋支店を開設1969年９月田中工業株式会社に商号変更、田中印刷興業株式会社を設立し販売部門を分離1969年12月田中工業株式会社西工場(現中工場)を建設1971年11月田中工業株式会社西工場(現中工場)に両面８色オフセット輪転印刷機を設置1975年８月田中工業株式会社本社機構を岐阜県大垣市荒川町に移転1980年１月田中印刷興業株式会社岐阜支店を開設1981年９月田中工業株式会社西工場(現中工場)に電算写植機を設置1983年５月田中工業株式会社西工場を建設1984年10月田中工業株式会社本社工場(現中工場)にトータルスキャナシステムを設置1985年９月田中印刷興業株式会社東京支店を開設1989年２月田中工業株式会社本社工場を建設、本社機構を岐阜県大垣市久瀬川町に移転1989年４月田中印刷興業株式会社大阪支店を開設、日本イベント企画株式会社(現連結子会社)を設立1990年４月存続会社田中工業株式会社が田中印刷興業株式会社、株式会社日劇不動産、株式会社スイト会館を合併し、サンメッセ株式会社に商号変更1994年11月サンメッセＴＯＫＹＯビルを建設、東京支店を東京都江東区東陽３丁目に移転1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月サンメッセ情報館を、高度情報化基地「ソフトピアジャパン」に建設1998年７月名古屋支店を移転1999年９月本社工場、中工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2000年３月東工場、西工場がＩＳＯ９００２(現ＩＳＯ９００１２０００年版)を認証取得(注)2001年９月本社工場、中工場、東工場、西工場がＩＳＯ１４００１を認証取得2002年７月愛岐支店(現愛岐営業所)を開設2003年９月岡崎支店(現岡崎営業所)を開設2003年11月赤坂支店(赤坂営業所)を開設2003年12月「プライバシーマーク」取得2004年８月東工場を本社工場等へ移転統合2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月三重支店(現三重営業所)を開設2006年７月滋賀支店(現滋賀営業所)を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年４月赤坂営業所を東京支店に移転統合2012年９月SunMesse(Thailand)Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年12月本社第五工場がＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１（ＩＳＭＳ）を認証取得2018年５月新宿支店を開設(注)2011年４月に登録取下げをしております。
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社２社により構成されており、企画、デザイン、製版、印刷、製本及びこれらに関連する付帯事業を中心とした印刷事業並びにイベント事業を主たる事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次の通りであり、印刷事業については当社及びSunMesse(Thailand)Co.,Ltd.が、イベント事業については日本イベント企画株式会社が営んでおります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。区分主要品目及び事業内容印刷事業一般商業印刷物会社案内、入社案内、入学案内、社内報、統合報告書、CSRレポート、各種コーポレート・ツール、新聞、製品カタログ、ポスター、カレンダー、ダイレクトメール、折込広告、パンフレット、証券、各種ビジネスフォーム、伝票、シール、ステッカー、ノベルティ、図書カード、プリペイドカード、CD-ROM・DVD-ROM各種タイトル、インターネットのホームページ、デジタルアーカイブ、DPS(データプリントサービス)、POD(プリントオンデマンド)包装印刷物パッケージ、包装紙、ショッピングバッグ、宅配袋、ダンボールケース出版印刷物取扱説明書、社史、年史、記念誌、月刊誌、行政広報、一般書籍イベント事業各種イベントの企画、運営［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「革新」「法令順守」「環境」の３つを経営の柱とし、常にお客様を第一に考え、人・物・情報を集積・発信し、印刷を核に持続的に発展し、社会に貢献することを経営理念として掲げ、更に下記の５つの経営基本方針によって当社が目指すべき姿を明確にしております。①積極経営変化に迅速に対応できる企業を目指すため、俊敏な判断力と行動力で対応すると共に前向きな投資には積極的に取組んでまいります。②イノベーション経営柔軟で多面的な広い視野を持ち、継続的に変革・革新を続けます。③コンプライアンス経営法令、規律を遵守し、社会的信用のある企業経営を堅持します。④環境経営ISO14001、FSC認証取得企業として、環境保全に積極的に取組んでまいります。⑤人間尊重企業自由闊達の社風を尊重し、社員の主体性、創造性、チャレンジ精神を大切にします。(2)目標とする経営指標当社は、生産性の向上と経費削減を推進することにより営業利益率を高め、自己資本当期純利益率（ROE）を向上することを目標とし、企業価値の増大に努めていく所存であります。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は引き続き、一部に弱さも見られるものの、雇用・所得環境の改善が続く中で緩やかな回復が期待されます。一方で、米中摩擦など海外経済の減速による国内への影響がリスクとして懸念され、景気の先行きは不透明な状況が続くことが予想されます。印刷業界におきましても、引き続き印刷需要の減退や価格競争の激化などにより、市場環境は厳しい状況が続くものと思われます。このような環境下にあって当社グループは、市場環境、社会のニーズに柔軟に対応し、安定的に継続した成長を目指してまいります。そのためには、コアである商業印刷事業を堅持していくとともに、成長事業への戦略的重点投資を行い、次なる収益の柱を目指します。また、印刷に偏らぬ新しいビジネスの創造、新しい考え方のビジネス展開にも努めてまいります。これらの課題認識を踏まえ、2019年度から「ChallengeforChange2025～変革への挑戦～」のスローガンと、2035年の100周年に向けた“ありたい姿”を意識した中長期経営を推進するための意欲的アクションを起こし、ペーパーレス化の市場に対して、スピード感ある構造改革と当社グループの企業価値向上のため、以下の方針と基本経営戦略のもと積極的な取り組みを行います。１．中長期経営方針ペーパーレス化をはじめとした環境変化に適応し、十分な生産設備・制作体制が構築された当社の強みである「社内一貫生産による一社責任体制」を最大限活かし、コアである商業印刷事業を堅持すると同時に、成長事業であるIPS(*1)・パッケージ事業ならびに、コーポレートコミュニケーション事業とICT(*2)事業を中心とした高付加価値、高収益ビジネスモデルへの転換を図ります。さらには製販一体となり、より経営指標の分析・見極めを行い、収益力の向上とサービス力の強化を行うことで、収益基盤の安定化を目指します。(*1)InformationProcessingService(*2)InformationCommunicationTechnology２．３つの基本経営戦略①守るコアである商業印刷事業の堅持を行い、岐阜・愛知・東京・大阪の４エリア体制における新規開拓・既存深耕拡大を図り市場の創出を行います。予実マネジメントを徹底し、PDCAサイクルを回すことで、印刷業界の受注体質からの転換をはかるべく予実乖離のギャップを数値で可視化することで、収益基盤の向上に努めてまいります。製造部門では、各プロセスの統廃合、工場間の負荷量の平準化、人員の見直しを行い、最新設備の導入メリットを充分に発揮できる生産体制を確立し、生産効率向上と「稼ぐ」部門を意識した収益寄与を積極的に行うべく、製造部門の数値可視化を図り生産効率の向上と生産コストの改善を行います。②攻めるより専門的かつ実践的なプロ集団の組織力を強化し、成長事業への戦略的重点的かつ積極的な投資を図ります。IPS・パッケージ本部を新設し、独立採算制による当社初の製販一体組織として、次なる収益の柱を目指します。機密文書の複雑かつ精密なバリアブル印字への需要やダイレクトメール発送に適応し、高精度かつ高速の大量生産を行うことで参入障壁が高く、高いセキュリティ管理の要求されるビジネスを推進してまいります。様々な需要に対応することで、新たな価値創造に挑戦し、収益の創出に積極果敢に取り組んでまいります。コーポレートコミュニケーション事業とICT事業の融合的組織を新設し、高付加価値、高収益のコンサルティング・ビジネスを確立いたします。様々なソリューション施策の企画立案と制作力を強化し、お客さまの企業価値向上に役立てるよう組織力と知力の最大化を図ります。更には、お客さまの情報発信を支えるためデジタルメディアとの融合による付加価値の向上と、更なる拡販を目指し、業界No.1の信頼をいただけるよう努めてまいります。③挑戦する創造とチャレンジをテーマに、印刷に偏らないお客さまの課題解決をサポートするための新しい考え方でビジネスを創造し、印刷で培ったノウハウをベースに、お客さまの求めるより付加価値の高いご提案を行える複数の多様な新規事業を推進してまいります。３．徹底した品質保証体制ISO9001:2015年版の取得を計画しており、その取得を契機に、ISOのハイレベルストラクチャーを参考に、総合的、かつ適正なISO運用システムの活用を行い、品質保証全体のレベルを向上させお客さまからの様々なご要望にお応えしてまいります。環境対策にもより注力を図り、再生可能エネルギーの導入の検討をはじめ、金融安定理事会により設置された気候関連財務情報開示タスクフォース（TaskForceonClimate-relatedFinancialDisclosures、以下「TCFD」）の提言へ賛同を行いました。経営理念における「革新・法令順守・環境」を３つの経営の柱とし、社会に貢献することを掲げ、ESGマテリアリティとして特定した4つの重要課題の一つに、「ハリヨが棲める環境への持続的取り組み」を選定し、環境負荷低減の取り組みを推進するなど、TCFDの提言に基づき、気候変動が持続的成長へ影響を及ぼすことを認識することで事業にもたらすリスクと機会を分析し、積極的な情報開示とともに企業価値向上に努めてまいります。４．人財を大切にする経営の積極推進将来を担う優秀な人材の採用と、階層別、職種別の研修など社員の成長を支援する教育体制の構築を実施してまいります。また、社員一人ひとりが個人の目標を明確にして、目標達成度や成果を評価するための目標管理制度と、能力主義の比率を高めた公正な人事考課制度を整備し、多様な考え方とダイバーシティを奨励いたします。働き方改革においても、魅力ある働きやすい職場環境を提供し、社員にやさしいよりよい環境整備に努めてまいります。５．コーポレートガバナンスコーポレートガバナンスの強化により、経営の透明性と効率性を高め、サンメッセグループ一体の連携を強化・促進し、より一層の経営ガバナンス体制の構築と整備を進めることで企業価値向上につなげてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「法令順守」「環境保護」「技術革新」を経営の三本柱として、企業価値の継続的強化を目指しております。この経営の三本柱のもと、株主及びその他のステークホルダーに対して、効率かつ健全で透明性の高い経営が実現できるよう経営体制、経営組織を整備し実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営の最重要課題のひとつと位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、取締役会、監査等委員会、会計監査人を設置しております。会社の機関及び内部統制の体制は、下記の通りでありますが、現状の体制において、当社の企業規模、展開している事業等を勘案し、迅速な意思決定を図ることが十分可能であると考えております。取締役会は15名、うち、監査等委員である取締役３名（有価証券報告書提出日現在）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関として毎月開催し、迅速な対応に努めております。また、取締役会は、「業務執行に関する意思決定」「業務執行の監督」を担っており、当社では、執行役員制度を導入して「業務執行機能」の分離を推進しております。執行役員は、取締役会で選任され、社長の指示のもとに業務を執行しております。③企業統治に関するその他の事項1.内部統制システムの整備の状況及びリスク管理体制の整備の状況並びに提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、取締役会において、次の通り決議しております。a.当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、事業活動における法令、企業倫理、社内規程の順守を確保するため、順守すべき事項を「社員行動基準」として定め、当社グループの取締役等及び使用人に周知徹底を図る。・当社は、コンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・当社は、社内規程に基づき、各種会議等の議事録を作成保存するとともに、重要な職務の執行及び決裁にかかる情報について記録し、適切に管理する。c.当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社は、リスク管理に関する規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。d.当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、職務権限に関する規程を制定し、監査室が運用状況を監視する。e.当社及びその子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制1)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、子会社は、業務執行状況、財務状況等を定期的に報告するものとする。2)子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制・当社は、関係会社の管理に関する規程に基づき子会社を管理し、当社及び子会社のリスクに関して定める規程を制定するとともに、リスク管理委員会を設置し、運用管理する。3)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、当社グループ経営の適正を確保するため、当社取締役等を派遣し、業務執行の監督、監査する。4)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・当社は、当社及び子会社のコンプライアンス（法令順守）に関する規程の制定及び内部通報制度を構築するとともに、コンプライアンス委員会を設置し、運用管理する。f.監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項・監査等委員会が求めた場合は、監査等委員会の職務遂行を補助するため、監査スタッフを置く。g.上記fの使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項・監査等委員会の職務を補助すべき使用人（監査スタッフ）は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指揮命令には服さず、その任命、異動については、監査等委員会の同意を要するものとする。h.当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制当社及び子会社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人は、監査等委員会に対し、規模や業態等に応じて次の事項を遅滞なく報告するものとする。・会社に著しい影響を及ぼすおそれのある事実・取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人の職務遂行に関して不正行為、法令、定款に違反する行為・内部通報制度による運用及び通報の状況・毎月の経営状況の重要な事項・内部監査結果の状況i.監査等委員会へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制・当社は、当該報告をしたことを理由として通報者に対し、不利益な取扱いを行うことを禁止し、その旨を内部通報に関する規程に明記しております。j.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生じる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項・当社は、監査等委員がその職務の執行に関して費用の前払等を請求したときは、当該費用等が監査等委員の職務執行に必要ないと認められる場合を除き、当該費用等を負担し、速やかに処理する。k.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制・代表取締役社長と半期ごとに１回、監査室と四半期ごとに１回の意見・情報交換を行うなど連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を目指す。2.取締役の定数及び選任の決議要件当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は14名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とし、選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって株主総会にて行う旨、また、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。3.剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議によって定める旨、定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。4.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。5.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨、定款に定めております。これは、取締役が職務遂行にあたり期待される役割を十分発揮することを目的とするものであります。
サンメッセ株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ペーパーレス化の流れに伴う文書、カタログ、図面などのデータベース化、データ分析処理技術と可変印字によるOneToOneマーケティングの研究、デジタルサイネージシステムや受発注、進捗管理、在庫管理、発送業務を中心としたBPO事業関連システム等、Webを活用したシステムの開発や、多視点映像、電子書籍といったデジタル教材関連のコンテンツ開発のほか、動画・AR技術やSNSを活用したクロスメディアプロモーション、RPA（ロボテック・プロセス・オートメーション）による業務効率の向上に関する研究開発を行っております。また、仮想化技術ならびにクラウドサービスを活用することによって、情報システムの安定稼働、システム障害からの早期復旧、クライアントとの情報共有の効率化を図るとともに情報セキュリティ面の強化とテレワークの拡大に対応する研究、情報収集も行っています。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は29百万円であります。
株式会社フェイス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要平成４年10月コンピュータおよび通信ネットワークを使っての音楽事業を目的として、京都市中京区に資本金1,000万円で株式会社フェイスを設立平成６年10月東京都港区赤坂に東京オフィスを開設平成12年８月本社を京都市中京区烏丸通御池に移転し、東京オフィスを東京都港区浜松町に移転平成13年９月JASDAQ（店頭）市場に上場平成14年５月米国でのコンテンツ配信を展開するため、米国にFaithWestInc.を設立平成14年８月フランスのDigiplugS.A.S.の株式を取得し、子会社化平成14年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成15年７月株式会社ウェブマネーの株式を追加取得し、子会社化平成16年５月DigiplugS.A.S.から会社分割によりフランスにFaithTechnologiesS.A.S.を設立平成17年３月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を取得し、子会社化FaithWestInc.の商号をModeratiInc.へ変更平成17年９月グッディポイント株式会社および米国のFaithCommunications,Inc.の株式を取得し、子会社化平成18年３月株式会社モバイルアライアンス（現株式会社フェイス・ワンダワークス）の株式を取得し、子会社化平成18年４月音楽・映像レーベルのプロデュースおよびデジタル配信を行う合弁会社、株式会社ブレイブを設立株式会社モバイルアライアンスの商号をギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）へ変更平成18年５月ギガネットワークス株式会社（現株式会社フェイス・ワンダワークス）が株式会社三愛より携帯コンテンツ配信事業の営業を譲受平成18年８月映画作品のプロデュースとデジタル配信を行う株式会社デスペラードを設立平成19年２月ModeratiInc.の商号をFaithWestInc.へ変更FaithWestInc.のコンテンツ配信事業を米国のMODCOInc.（現Skyrockit,Inc.)へ譲渡平成19年３月DigiplugS.A.S.の株式を売却MBOによりFaithCommunications,Inc.の株式を売却平成19年５月東京オフィスを東京都港区虎ノ門に移転し、旧東京オフィスを浜松町オフィスとして開設会社分割により株式会社フェイス・ビズを設立平成19年12月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所NEOに上場平成20年２月ブラジルのInvestVirtuaS.A.の株式を売却平成21年４月株式会社フェイス・ビズを吸収合併ギガネットワークス株式会社が株式会社デスペラードを吸収合併し、商号を株式会社フェイス・ワンダワークスへ変更平成22年１月コロムビアミュージックエンタテインメント株式会社（現日本コロムビア株式会社）の株式を取得し、関連会社化平成22年３月FaithWestInc.を清算平成22年４月株式会社ウェブマネーがジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(NEO市場)に株式を上場平成22年５月東京オフィス（現南青山オフィス）を東京都港区南青山に移転平成22年６月株式会社ブレイブから事業の譲受平成22年10月株式会社ウェブマネーが大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場および同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成22年12月ModeratiInc.（現Skyrockit,Inc.）の株式を売却平成23年７月株式会社ウェブマネーの株式を売却平成23年９月株式会社フューチャーレコーズを日本コロムビア株式会社と合弁により設立平成25年４月株式会社エンターメディアの株式を取得し、子会社化平成26年１月株式会社オーケーライフの株式を取得し、子会社化平成26年３月日本コロムビア株式会社の株式を公開買付けにより追加取得し、子会社化平成27年１月グローバル・プラス株式会社の株式を取得し、子会社化平成27年６月株式会社ドリームキャブの株式を追加取得し、子会社化平成27年７月会社分割により、株式会社フェイス・ワンダワークスのコンテンツ配信プラットフォームの開発・制作事業を承継平成27年10月ジャパンミュージックネットワーク株式会社の株式を取得し、子会社化年月概要平成28年２月フランスにおいてFaithFrance,SASを設立平成28年６月ジャパンミュージックネットワーク株式会社がグローバル・プラス株式会社を吸収合併平成28年７月インドネシアにおいてPT.FaithNeoIndonesiaを設立平成28年８月株式会社フライングペンギンズを完全子会社化平成29年３月株式会社ドリーミュージックの株式を取得し、子会社化平成29年３月株式会社オーケーライフを完全子会社化平成29年８月日本コロムビア株式会社を完全子会社化平成30年４月株式会社エンターメディアの株式を売却平成30年７月株式会社フェイス・プロパティーを設立平成30年11月株式会社オーケーライフを清算
株式会社フェイス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社および子会社23社、関連会社2社により構成されており、「コンテンツ事業」、「ポイント事業」および「レーベル事業」を主たる業務として行っております。当社グループの事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)コンテンツ事業『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進すべく、コンテンツの制作・プロデュースから配信プラットフォーム技術の開発・提供、コンテンツ配信のためのネットワークシステムの構築・運用、ユーザー向けコンテンツ配信サービスまで、ワンストップ・ソリューションを提供しております。（主な関係会社）当社および㈱フェイス・ワンダワークス(2)ポイント事業小売業向けにポイントサービスの提供等を行っております。（主な関係会社）グッディポイント㈱(3)レーベル事業音源・映像などの企画、制作、販売その他音楽著作権取得管理事業および製造販売受託事業等を行っております。（主な関係会社）日本コロムビア㈱および㈱ドリーミュージック［事業系統図］