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株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第175期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)AlliedPinnaclePtyLtd.買収について当社は、2019年２月27日開催の取締役会において、当社の子会社である日清製粉株式会社とともに、豪州の製粉会社AlliedPinnaclePtyLtd.（以下「AlliedPinnacle社」という。）の親会社であるPFGTopco1PtyLtd.（以下「PFG社」という。）を買収することを決定し、豪州のプライベート・エクイティ・ファンドPacificEquityPartners等から、PFG社の株式100％を取得する株式売買契約を同日付で締結いたしました。株式売買契約の概要は以下のとおりであります。①取得の形態当社及び日清製粉株式会社がAlliedPinnacle社の親会社であるPFG社の全株式を直接取得②議決権所有割合当社20％、日清製粉株式会社80％なお、当社は、2019年４月１日に上記株式取得を実行しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。(2)トオカツフーズ株式会社の株式取得について当社は、2019年３月26日開催の取締役会において、総合中食サプライヤーであり、当社の関連会社であるトオカツフーズ株式会社の普通株式51％を当社以外の既存株主から取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。なお、当社は、2019年７月４日に上記株式取得を実行する予定であります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第175期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、当社の組織として主に基盤技術を研究開発する基礎研究所、及び主に各事業に導入する生産技術の開発とナノテクノロジー技術の開発を担う生産技術研究所を設置するほか、連結子会社である日清製粉㈱（製粉事業）、日清フーズ㈱、オリエンタル酵母工業㈱、日清ファルマ㈱（以上食品事業）、日清ペットフード㈱、日清エンジニアリング㈱、㈱ＮＢＣメッシュテック（以上その他事業）にそれぞれ研究開発組織を配置し、各事業領域に特化した研究開発を行っております。これらの研究開発組織においては、新製品候補素材の探索や新技術の確立を目的とした基礎研究を行う一方、マーケットのニーズ・ウォンツに適合した新製品や調理加工技術の開発、既存製品の改良、生産システムの自動化、粉粒体関連技術の開発・応用など、幅広い研究開発活動を行っております。いずれも研究領域における専門性を高め最新技術を導入するため内外の研究機関などと積極的に連携を深め、研究開発の効率化と成果の事業化を強力に推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、6,168百万円であります。なお、研究開発費には、特定のセグメントに関連付けられない研究費用1,190百万円が含まれております。当連結会計年度の研究開発の概要と主な成果は次のとおりであります。(1)製粉事業日清製粉㈱商品開発センター、つくば穀物科学研究所が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、新しい小麦粉加工技術及び小麦・小麦粉を中心とした穀物科学と穀粉加工技術の研究開発などを行っております。主な成果としては、うどんにした際の黄色みの強い冴えた色調とソフトで粘りの強い食感を最大の特長とし、見た目の美しさとおいしさを兼ね備えた業務用手打ちうどん用粉「金斗雲」を発売しました。また、１月に業界で初めてとなる穀物科学にフォーカスした国際シンポジウムを開催しました。製粉事業に係る研究開発費は612百万円であります。(2)食品事業日清フーズ㈱の加工食品事業部が中心となり、当社の基礎研究所、生産技術研究所と連携して、各種プレミックス・乾麺・パスタ・レトルト食品・冷凍食品・惣菜等の全温度帯商品群の研究開発を行っております。主な成果としては、健康意識の高まりを受けて注目されている「小麦全粒粉」を配合し、もっちりしっとりとした食感が楽しめる家庭用の新製品「日清ホットケーキミックス極もち®ザ・ブラン」を発売しました。オリエンタル酵母工業㈱の食品部門では、食品研究所と４つの食品開発センターでイーストや製パン用をはじめとした食品素材及び日持・品質向上剤等の研究開発を行い、バイオ部門では長浜生物科学研究所と長浜工場ＣＳ開発部において再生医療関連製品等の研究開発を行っております。日清ファルマ㈱健康科学研究所では各種健康食品の開発と産官学で連携して健康食品素材の研究開発を行っております。主な成果としては、独自技術によりビフィズス菌を生きたまま大腸に届け、腸内環境を良好にして腸の調子を整える機能性表示食品「ビフィコロン」シリーズのラインアップ充実を図りました。食品事業に係る研究開発費は3,610百万円であります。(3)その他事業日清ペットフード㈱では那須研究所でペットの健康や嗜好に配慮した研究開発を行っております。主な成果としては、国内で発生件数が多い疾病を対象として開発された「ＪＰスタイルダイエティクス」ブランドより、犬用の消化器疾患対応療法食「ダイジェストエイド」と、猫用の腎臓病対応療法食「キドニーキープウェットタイプ」を発売しました。日清エンジニアリング㈱では、粉体事業部が各種粉体の粉砕、分級などの機器、及び熱プラズマ法によるナノ粒子製造技術を当社の生産技術研究所と連携して研究開発しております。また㈱ＮＢＣメッシュテックでは、スクリーン印刷用・産業用資材の両分野において新製品及び新素材の研究開発を行っております。その他事業に係る研究開発費は754百万円であります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年８月香川県木田郡牟礼村（現高松市）大字大町124番地に香川ブロック工業株式会社を設立、空洞コンクリートブロックの製造販売を開始。1960年５月ヒューム管の製造販売を開始。1963年４月総社工場新設及び岡山営業所開設。1965年11月姫路営業所開設。同年12月神戸営業所開設。1966年９月大阪営業所開設。同年同月徳島営業所開設。1969年４月社名を「日本興業株式会社」に商号変更。株式会社三和ブロック工業所（岡山県久米郡美咲町）を営業譲受し、柵原工場を新設。1972年11月香川県高松市上福岡町721番地２に本店移転。同年12月志度工場新設及び高松営業所開設。積みブロック（カラーブロック）及びボックスカルバートの製造販売を開始。1980年10月岩槻配送センター開設。1981年３月中山工業株式会社（香川県高松市）徳島事業所を営業譲受し、徳島工場を新設。1982年９月日興コンクリート有限会社（兵庫県姫路市）を営業譲受し、西播工場を新設。1984年10月富士プレコン株式会社（香川県木田郡三木町）を営業譲受し、高松工場を新設。1985年３月福岡センター開設。同年同月東京事務所開設。1988年８月北関東工場（茨城県北茨城市）新設。コンクリート舗装材（ペイブロック）の製造販売を開始。1992年９月株式会社サンマスター（現ニッコーエクステリア株式会社、連結子会社）を設立。1993年２月日本証券業協会の承認を得て店頭売買銘柄として登録。1997年４月積水樹脂株式会社と企業提携基本契約締結。2001年２月株式会社サンクリートの工場を譲受し、長尾工場を新設。2002年１月株式会社サンキャリー（連結子会社）の株式を追加取得。同年２月株式会社サンズの本店を志度工場内（香川県さぬき市）に移転。2004年６月本店を香川県さぬき市志度4614番地13に移転。同年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に上場。2006年８月西播工場（兵庫県姫路市）休止。同年10月東播商事株式会社の株式を100％取得（2008年４月より連結子会社）。2008年４月株式会社サンズをニッコーエクステリア株式会社に商号変更。当社のエクステリア事業の販売部門を統合。2010年４月2013年７月2015年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。株式会社サンキャリー（連結子会社）がサンウェルド株式会社（香川県さぬき市）の資産を譲受し、鉄工部を新設。2015年10月株式会社新茨中（茨城県笠間市）と合弁の販売会社エヌアイシー株式会社（東京都港区）を設立。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は当社および子会社４社で構成され、コンクリート二次製品の製造・販売ならびにこれらに付帯する輸送、工事請負などの事業活動を行っております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」(1）連結財務諸表注記事項に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木資材事業………公共事業向けのボックスカルバート、ヒューム管、重圧管、Ｌ型擁壁ほか水路用・道路用・農林用・下水道用製品などであり、当社が製造・販売しております。また、子会社の東播商事株式会社は、土木関連製品の製造を行っております。同社は関西地区を中心として当社製品の一部製造を行っており、当社は同社の製品を仕入れております。同じく子会社のエヌアイシー株式会社は、当社製品の一部を東日本向けに販売しております。景観資材事業………パブリックスペース向けのコンクリート舗装材、擬木、擬石などであり、当社が製造・販売しております。エクステリア事業…民間住宅向けのガーデン製品、積みブロックなどであり、当社が製造・販売しております。また、子会社のニッコーエクステリア株式会社は当社製品の一部を全国に販売しており、当社は同社の取扱い商品の一部を仕入れております。子会社の株式会社サンキャリーは当社製品の運送手配および出荷業務を行っております。また、同社は、当社グループの製品製造に係る型枠製作および鉄筋加工品の製造・販売も行っております。当社はその他の関係会社である積水樹脂株式会社と企業提携基本契約を締結しており、同社から合成樹脂と金属の複合製品などを仕入れ、当社製品を同社へ販売しております。また、同社の子会社である積水樹脂アセットマネジメント株式会社から資金借入を行っております。以上の企業集団等について系統図を示すと以下のとおりであります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社はコンクリート二次製品の製造・販売を通じて「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念としており、「最高の品質を追究します」「最高のサービスを提供します」「創意と工夫で挑戦します」をモットーに、都市環境、住環境、ならびに自然環境に寄与する優れた独自製品を社会に送り出してまいります。(2）目標とする経営指標当社はキャッシュ・フローを重視した経営により財務体質を強化し、収益力や資本効率を向上させることを経営上の重要な責務と考えており、そのためにフリー・キャッシュ・フローの増大を重視しております。更に収益力の指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）や資本効率の指標としてＲＯＥ（自己資本当期純利益率）についても、より一層の改善を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は厳しい状況が続く経営環境のなかで、「低コスト体質の実現」と「付加価値の高い製品開発・販売」を柱とした事業構造改革により、企業体質の強化に取り組んでまいります。特に「防災・減災」「安全・安心」「機能」「環境・リサイクル」などに対応し、社会ニーズにマッチした環境関連製品の開発・販売に注力しており、今後の更なる飛躍を期しております。(4）経営環境および会社の対処すべき課題当社グループは、原材料価格の高騰や人手不足の問題などを背景とした厳しい経営環境のなかで、販売部門においては国の社会資本整備重点計画事業などの施策や、民間の再開発事業などが集中する地域に開発営業を強化するとともに、付加価値の高い自社製品の拡販を積極的に推進してまいります。また、開発部門においては、引き続き既存技術の更なる充実・強化や新技術の導入に向けて、専門性の高い大学や先端技術を有する企業との共同開発を図り、新たな事業の創出に努めてまいります。加えて、より効率的で機動的な経営を実現すべく組織体制の見直しや再構築を進めていくことで、拠点や人材の最適化を推進し、より柔軟に地域特性に特化した事業展開を図ってまいります。一方、ＣＳＲ（企業の社会的責任）においては、積極的なＩＲ情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、コンプライアンス体制の維持および内部監査体制の整備により、会社法、金融商品取引法など関係法令への適切な対応や内部統制システムの整備などに取り組んでまいります。
日本興業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】積水樹脂株式会社との企業提携基本契約について当社は、積水樹脂株式会社（本社大阪市）と積極的な業務協力および人材交流を通じて、それぞれの事業基盤の強化、拡充、発展を図ることを目的として、1997年４月22日付で企業提携基本契約を締結しております。企業提携基本契約の内容は、業務提携、人材提携および資本提携であり、契約期間は1997年４月22日から２年間（以後２年毎の自動更新）となっております。なお当該資本提携に関連して、当社は下記のとおり1997年５月14日付で、同社に対して第三者割当増資を実施し、同社は当社のその他の関係会社となりました。１発行株式数普通株式3,100千株２発行価額１株につき475円３発行価額の総額1,472,500千円４資本組入額の総額737,800千円５払込期日1997年５月13日
日本興業株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）は「美しく豊かな環境づくりに貢献する」を経営理念とし、「環境との共生」および「景観との調和」をキーワードに、常に社会および顧客が求める製品を開発することをモットーに取組んでおります。現在、研究開発は、中長期の製品開発戦略に基づいて、当社開発部を中心に推進されており、研究開発における同業種および異業種交流を含め、産官学との連携も積極的に進めております。なお、研究開発は各セグメントにまたがっており、当連結会計年度の研究開発費の総額は、123百万円であります。(1）土木資材事業道路の安全対策や維持補修分野への対応を主なテーマとして新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。自動車専用道路における完成２車線の中央分離帯への設置を使途に、耐久性と施工性に優れたコンクリート製の車両用剛性防護柵「ＲＳガードフェンス」を開発いたしました。異業種企業とのコラボレーションにより、災害発生時の避難場所として地下に埋設する総合防災シェルターを開発いたしました。高速道路に敷設されている老朽化した側溝の改修工法「ハイパーＲＣＤ工法」に、縁石取付けタイプを加えるなど、既存製品や工法のラインナップ強化に取り組みました。(2）景観資材事業都市の環境改善に向けた各種技術の開発ならびに安全で快適な公共空間を創造する製品開発に注力し、以下の成果をみました。・舗装材車道用の舗装材「ストロングペイブ」について、現場の施工効率を高めるための形状追加を行ったほか、「ゾーン３０」に提案可能な車両走行速度を抑制する表面テクスチュアの開発にも取り組みました。・ファニチュア異業種企業とのコラボレーションにより、光の演出を取り入れたベンチや可動型のベンチなど、建築外構に対応したファニチュア製品のラインナップを強化するとともに、多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作により、公共の広場などに自在な展開が可能な意匠のファニチュアなどを開発いたしました。(3）エクステリア事業エクステリアの新規市場の開拓を図るため、顧客の様々なライフスタイルに対応した新製品の開発に注力し、以下の成果をみました。多摩美術大学との産学共同プロジェクトによる共同制作に引き続き取り組み、新しい意匠のガーデンファニチュア製品やインテリア用途にも利用可能なコンクリート製品を開発しました。主力製品である立水栓やガーデンシンク、シャワープレイスなどの水廻り製品について新たなラインナップを追加するなど、品揃えの充実を図りました。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1598年(慶長３年)長野県飯田市で綿屋として創業（以降、当主が代々「綿屋半三郎」を襲名し、「綿半」の名の由来となる）1868年綿商いから金物店の経営に転換1949年２月長野県飯田市に株式会社綿半銅鉄金物店（現当社）を設立する（資本金20万円）1961年３月長野県松本市に松本工場を新設し、鉄骨加工を開始する1962年２月静岡県静岡市に長尺屋根加工所を設置し、屋根外装工事を開始する1964年12月長野県飯田市に綿半ストアー飯田店を開店し、総合家庭用品販売を開始する1966年４月株式会社綿半銅鉄金物店から綿半鋼機株式会社に商号変更する東京都新宿区四谷に綿半野原ビル完成綿半グループの東京本社となる1969年４月リビングストアー伊那店を新規出店し、家具・インテリアの販売を開始する1970年６月静岡県大井川町に静岡工場を新設し、鉄骨加工の生産能力を増強その後、鉄骨加工で得た技術を生かして鉄骨請負工事、橋梁請負工事を展開する1972年３月内装仕上工事を開始する1977年１月長野県長野市にホームセンターの運営を目的に株式会社綿半ホームエイドを設立する４月に長池店（１号店）を新規出店する1983年３月工場の操業を止めずに屋根の改装を行うカバー工法を開発1987年３月家庭向け２段式立体駐車場を開発し、現在の自走式立体駐車場事業の基礎が築かれる1987年４月長野県下伊那郡高森町に鉄骨加工場として飯田工場を新築する1995年４月鉄構事業部を独立させ、綿半テクノス株式会社を設立する1999年10月綿半テクノス株式会社が自走式立体駐車場事業を開始する2003年４月綿半グループ組織再編により、グループをホールディングス制にする2005年６月株式会社綿半ホームエイド、長池店に日配品を導入しスーパーセンター化を行う2007年５月長池店に生鮮食品を導入し、フルラインのスーパーセンター１号店となるその後、順次スーパーセンター化を進める2010年４月ミツバ貿易株式会社の全株式を取得し、100％子会社とする2014年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場する2015年12月株式会社キシショッピングセンターの全株式を取得し、100％子会社とする東京証券取引所市場第一部に市場変更する2016年４月綿半テクノス株式会社が綿半鋼機株式会社を吸収合併し、綿半ソリューションズ株式会社となる2016年７月ミツバ貿易株式会社、綿半トレーディング株式会社へ商号変更する2016年11月株式会社Ｊマートの全株式を取得し、100％子会社とする2017年１月株式会社キシショッピングセンター、株式会社綿半フレッシュマーケットへ商号変更するグループ共同仕入を目的として、綿半パートナーズ株式会社を設立する2017年４月株式会社Ｊマート、株式会社綿半Ｊマートへ商号変更する2018年12月株式会社アベルネットの全株式を取得し、100％子会社とする2019年４月株式会社丸三三原商店の全株式を取得し、100％子会社とする
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】綿半グループは、2019年３月31日現在、当社及び当社連結子会社７社によって構成されており、主として小売事業、建設事業、貿易事業を行っております。綿半グループが営んでいる事業内容、グループ会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。当連結会計年度より、従来、「スーパーセンター事業」としていた報告セグメントは、「小売事業」に名称を変更しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令（平成19年内閣府令第59号）第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（小売事業）スーパーセンターでは、ホームセンターで扱う商品に加え日配品（牛乳・豆腐・パン等）、加工食品、生鮮食品、惣菜などを取扱っております。日常の生活必需品を幅広く取揃えることにより一箇所で買物が完結するワンストップショッピングの場を提供しております。品揃えについては、限られた売場を有効に活用し、地域に密着した特定商品の導入や品質・価格帯のバリエーションにより、多くの品目を導入するよう努めております。青果・鮮魚は毎朝バイヤーが市場に出向き、鮮度の高い厳選した商品を仕入れております。また、ボタニカルコーナーを充実させ、寄植え教室などお客様参加型のイベントを開催するなどグリーン・園芸の強化を図っております。また、環境問題の取組の一環として、空き缶・ペットボトル・古紙を回収するリサイクルステーションを店舗に設置し、買物の際に利用できるサービスを提供しております。実店舗の販売だけでなく、インターネット通販も行っており、顧客・マーケットに即した事業展開を積極的に推進しております。通販サイト「ＰＣボンバー」のブランドでは、パソコン、デジカメ、家電等を仕入れ、競争力のある価格で販売するインターネット通販を行っております。（建設事業）内外装工事、自走式立体駐車場建設、土木緑化工事等の各種建設工事、建築鉄骨・鋼製橋梁上部工の工場加工製作建築・土木資材販売等の多岐にわたる事業を行っております。主要な事業は以下のとおりです。内外装工事新築・改修を問わず内装工事から屋根外装工事までを一貫して提供しております。特に屋根改修工事においては、特許を取得している独自のＷＫカバー工法を有しております。工場・倉庫等の老朽化した屋根や壁を撤去、解体せずにそのまま包み込む工法で、既存の屋根に穴を開けず施工するため、工場・倉庫の操業を休止させることなく、廃材の発生も大幅に抑えられるという特長があります。自走式立体駐車場建設マンション、商業施設、病院、大学、公共施設等の自走式立体駐車場の建設を行っております。国土交通省等の公共機関の安全性の評価・検証を受けた「認定品」を開発しており、2019年３月31日現在「認定品」は55機種にのぼります。特に独自の「ロングスパンタイプ」については、通常の駐車場より柱の本数が少なく、駐車場の利用者が、駐車や乗降がしやすいという特長があります。また、基礎や杭のボリュームを削減できるため、施工コストの削減と、施工期間の短縮化を図ることができます。建築鉄骨静岡県焼津市と長野県飯田市、下伊那郡高森町に工場を有しております。工場において加工製作の後、現場で組立を行っております。（貿易事業）医薬品原料であるウイテプゾール・アセトアミノフェン・ダルテパリン・ニトログリセリン等、化成品原料であるキャンデリラ・ホホバオイル・ユッカ・チクル等の輸入販売を行っております。また、不妊治療薬の原薬製造を行っております。キャンデリラは、ヘアワックス等に使用される自然原料で、子会社であるメキシコのWatahandeMexico,S.A.DEC.V.にて加工後、日本へ出荷しております。多くの取扱商品について、日本における代理店権を保有しており、安定した商品供給ができます。不妊治療薬の原薬製造については、ヒト尿を由来とする排卵障害治療剤の性腺刺激ホルモン剤であるＨＭＧの粗原料を中国から輸入し、神奈川県横浜市の製薬研究所内で精製し、製薬会社に販売しております。（その他）不動産賃貸を行っております。このような中で当社は、持株会社としてグループ全体の経営管理、経営指導を通じ、グループ事業の方向性を定め、グループの総合力を高めるとともに、デジタル化の推進、人財育成、事業開発やＭ＆Ａによる事業拡大に取り組んでおります。綿半グループ各社の役割・分担は以下のとおりであります。セグメント会社名主要な事業内容小売事業綿半パートナーズ㈱グループの共同仕入、ＰＢ商品の共同開発、運送業務の合理化と在庫の管理を行っております。㈱綿半ホームエイド主として長野県内においてスーパーセンター及びホームセンターを展開しております。㈱綿半フレッシュマーケット愛知県内において食品スーパーを展開しております。㈱綿半Ｊマート関東甲信地域においてホームセンターを展開しております。㈱アベルネットパソコン、家電等のインターネット通販を行っております。建設事業綿半ソリューションズ㈱建物改修工事、自走式立体駐車場、建築鉄骨等の各種建設工事を展開しております。貿易事業綿半トレーディング㈱医薬品原料、化成品原料等の輸入・販売を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針1598年、武士の志でつくった企業「綿半」が誕生しました。綿半グループは織田信長の武将の一人が、本能寺の変の後、刀を捨て、綿商いを始めたことを起源としております。明治の世の大変動時には、綿から鉄へ変革を遂げ、時代の流れを読取り、異業種を受入れ、多様性ある企業グループへと発展を遂げてまいりました。武士の頃、民家臣とともに力を合わせ、地域を守り、発展させてきた「合」の旗印のもと、現在も経営者と社員の隔てなく、社員全員による企業を目指しております。力を合わせ、分かち合い、響き合う「合才の精神」を経営理念とし、事業理念である「絶え間なき暮らしの変革」を推進し、地域社会の活性化と人々のより良い生活環境構築のために邁進してまいります。（2）経営戦略等中期のグループ経営方針として「時代の変化に対応し、景気に左右されない安定・成長性のある事業構造を創り上げる」を掲げ、以下の戦略を実行してまいります。・自社の強みを最大限に活かした新たな価値を生む事業構造の構築と事業収益の安定化小売事業：グループ内連携による生産性の向上と独自性のある価値の創出建設事業：メーカー化とサービス業化による高収益体制の追求と競争力の強化貿易事業：既存の顧客・取引先リレーションを活かした事業の垂直・水平・集中拡大・デジタル化のさらなる推進による事業価値の向上・時代に沿った人的資源管理施策の実行・グループ経営管理体制の整備・強化の継続・事業ポートフォリオの変革（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等綿半グループは、企業規模の拡大のみを追求するのではなく、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）及び自己資本比率のバランスを保ちながら、当社の強みを最大限に発揮した製品・サービスの提供により、収益性の向上を目指しております。経営指標としては、売上高経常利益率の向上を目標としており、事業の成長・差別化・高収益化を図り、長期的には５％以上を目標としております。なお、当連結会計年度における売上高経常利益率は2.4％であります。（4）経営環境小売流通市場では、個人消費に持直しの動きが見られた一方で、消費者の節約志向は依然として根強く、日常消費に対するマインドは慎重な状態が続いております。加えて、業種・業態を超えた販売競争の激化や労働需給の引締りなどを背景とした人件費上昇や採用難、物流コストの上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。建設市場では、公共投資、民間投資共に建設需要は概ね底堅く、受注環境は総じて良好に推移いたしました。一方、堅調な受注環境を背景とした選別受注や工事代金の高騰に伴い、入札不調や工事規模・仕様の見直しの発生が見られたほか、人件費や建設資材の高騰による建設コストの上昇など、様々なリスク要因が内在した先行き不透明な事業環境となっております。貿易事業の主力事業である医薬品市場では、2018年４月の薬価改定において大幅な薬価引下げが行われるなど、市場全体を抑制する施策が推進されております。加えて、製品の安定供給の観点から製薬メーカーが医薬品原料の複数購買化を進めるなど、市場における企業間の競争は激しさを増しており、厳しい事業環境となっております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題小売事業は、消費税の増税を控え、日常の消費動向は慎重な状態が続いていますが、ＥＤＬＣ戦略によるコスト削減効果の一部を売価に反映してお客さまに還元するなど、ＥＤＬＰ戦略をさらに推進し、お客さまの満足度向上を追求してまいります。業界の垣根を超えた競争が激化していますが、生鮮食品やグリーン等鮮度の高い商品を取揃え、コミュニティースペースを設置するなど、リアル店舗の存在価値を高める取組みにより、来店動機の向上を図ってまいります。新たにグループ入りした株式会社アベルネットの通販サイト「ＰＣボンバー」の販売ノウハウや商品の相互供給により、インターネット通販の強化を図ってまいります。また、グループの共同仕入会社である綿半パートナーズ株式会社による原価低減、物流業務の合理化により、収益性の向上に努めてまいります。労働力不足による人件費の上昇に対しては、ＥＤＬＣ戦略のさらなる推進とともに新決済システムの導入、マルチタスク化、マイスター制度によるパートナーのプロ化により、店舗オペレーションの効率化を進めてまいります。今後の出店については、出店用地の確保や許認可の取得に長期の時間を要することから、居抜き物件の活用やＭ＆Ａを推進し、売場面積の拡大を図ってまいります。また、既存のホームセンターにおいてもガーデニング等の強みをさらに強化しながら食品を導入し、スーパーセンターへのリニューアルを進めてまいります。建設事業は、将来の人手不足に対応し、鉄構工場に梁鉄骨の組立・溶接を自動で行うロボットを導入し、自走式立体駐車場の内製化を行うなど、収益性の向上に努めてまいります。さらにミャンマーのＣＡＤセンターとの連携を強化し、設計から製造まで効率的な物件管理を行い、生産性の向上を図ってまいります。また、独自の技術開発を継続し、ドローンを活用した屋根診断システムや自走式立体駐車場、アルミ大型断熱サッシの新商品「ＧＬＡＭＯ」等、価格競争力のある商品を開発し、メーカー建設業を目指してまいります。貿易事業は、製薬メーカーによる原料の複数購買化が進んでいるため、これを機会ととらえ、積極的な営業展開を図り、販路の拡大に努めてまいります。また、新商品の販売には、許認可の取得に長期の時間を要するため、継続的に自然派オーガニック商品の開拓を進めてまいります。さらに、「自然の恵みで元気な暮らし」をお客さまに提供すべく、小売事業と共同で付加価値のあるＰＢ商品の開発を推進してまいります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年11月21日開催の取締役会において、株式会社アベルネットの全株式を取得し、連結子会社化することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結いたしました。本件に関する詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
綿半ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】綿半グループの研究開発は、当社の綿半総合研究所、建設事業及び貿易事業において推進されております。研究開発費については、綿半総合研究所で行っている各セグメントに配分できない費用1,343千円が含まれており、当連結会計年度の研究開発費の総額は93,193千円であります。（1）綿半総合研究所綿半総合研究所では、グループ経営理念である「合才の精神」のもと、継続して新規事業を開発及び稼働する活動を行っております。現在は、主として「ｃｏｔｔｏｎ１５９８プロジェクト」をグループ合同で進めており、ガーデンデザインを主体としたプロジェクトの企画・提案、インナーガーデンの研究開発に取り組んでおります。（2）建設事業綿半ソリューションズ株式会社は、「価値を軸とした新しい“暮らし”の創造」を方針として、自社・事業部の枠を超えた価値の創造を目指しております。綿半総合研究所との合同による研究の他に、技術センターにおいて、スラブコンクリートの品質向上のためひび割れ防止実験や、緑化プランターとオリジナル土壌による各種植物の育成実験など、安全性、作業性の向上、コスト低減を図るべく製品や工法の改良を重ねております。また、建築鉄骨分野に関連した新規事業の研究開発も進めております。当事業に係る研究開発費は88,461千円であります。（3）貿易事業綿半トレーディング株式会社では、継続的に新商品の開拓を進めておりますが、新商品として新規原料を国内に輸入して販売するために、新規原料の成分の分析検査を実施しております。当事業に係る研究開発費は3,388千円であります。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1999年12月日短エクスコ株式会社が事業多角化の一環として、電力事業を行う子会社「日短エナジー株式会社」を東京都中央区日本橋本石町にて設立2000年７月「イーレックス株式会社」へ社名変更2001年１月経済産業省へ「特定規模電気事業者」の届出2001年４月九州地区電力小売開始2001年11月関東地区電力小売開始2002年７月五井コーストエナジー株式会社（以下「ＧＣＥ」という。）設立に参画（株式会社日立製作所、チッソ石油化学株式会社（現ＪＮＣ石油化学株式会社）、当社による出資）2003年３月有限責任中間法人日本卸電力取引所（現一般社団法人日本卸電力取引所）の社員として設立に参画2004年６月ＧＣＥ五井発電所商業運転開始2005年４月一般社団法人日本卸電力取引所の取引会員として登録2010年２月東北地区電力小売開始2012年４月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー株式会社設立2013年６月イーレックスニューエナジー株式会社土佐発電所商業運転開始2014年４月中部地区電力小売開始2014年７月固定価格買取制度を活用した発電事業を行うため、当社連結子会社としてイーレックスニューエナジー佐伯株式会社設立2014年12月2015年３月2015年４月2015年６月2015年８月2015年９月2015年10月2015年12月2016年３月2016年４月2016年６月2016年10月2016年11月2016年12月2017年４月2017年６月2017年７月2018年３月2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場営業代理店1,000社達成関西地区電力小売開始供給施設5,000施設達成佐伯バイオマスセンター株式会社設立イーレックス販売１号株式会社（現イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社）、イーレックス販売２号株式会社（現イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社）、イーレックス販売３号株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社、イーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社、イーレックス販売３号株式会社の「小売電気事業者」登録完了供給施設6,000施設達成中国地区電力小売開始供給施設7,000施設達成東京証券取引所市場第一部へ市場変更供給施設8,000施設達成低圧分野における電力小売自由化に伴い、イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社及びイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社が低圧分野における電力供給を開始株式会社沖縄ガスニューパワー設立供給施設9,000施設達成株式会社沖縄ガスニューパワーにて沖縄地区電力小売開始豊前ニューエナジー合同会社及び豊前バイオマスセンター株式会社設立イーレックスニューエナジー佐伯株式会社佐伯発電所商業運転開始供給施設10,000施設達成四国地区電力小売開始eREXSingaporePTE.LTD.設立沖縄うるまニューエナジー株式会社設立イーレックス・スパーク・マーケティング株式会社がイーレックス・スパーク・エリアマーケティング株式会社を吸収合併北海道地区電力販売開始本社移転都市ガス小売事業開始年月事項2018年11月燃料調達に関する統括拠点子会社であるeREXSingaporePte.Ltd.より、自社調達PKSの出荷開始2019年３月大阪ガス株式会社関連子会社の広畑バイオマス発電株式会社に対し、当社初となるバイオマス(PKS)燃料長期供給契約を締結東京電力エナジーパートナー株式会社と、小売電気事業を担う共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」を設立
イーレックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社（イーレックス株式会社）、連結子会社10社、持分法適用関連会社３社により構成されております。当社グループは、「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」を目標に掲げ、電力事業を上流から下流まで一貫して営んでおります。電力事業は、電力小売事業、発電事業、燃料事業から構成されており、それぞれの内容は以下のとおりであります。なお、当社グループは電力事業の単一セグメントであるため、サービスごとに記載しております。当社グループの事業内容(１)電力小売事業当社グループでは、全国の民間企業の事務所ビル、小規模工場及び教育施設並びに一般家庭や小規模商店を中心とした消費者へ電力の供給（電力小売）を行っております。連結子会社の発電所や民間の発電所から調達した電力及び日本卸電力取引所（JEPX）との間で行う市場取引により調達した電力を、一般送配電事業者が有する送電網を用いて販売しております。顧客開拓及び販売ルートの拡充については、強固な顧客基盤を有する様々な業種の販売パートナーとの協働により営業活動を展開するという独自の戦略をとり、全国で効率的かつ強力な営業活動を行っております。2019年３月末に設立した東京電力エナジーパートナー株式会社との共同出資会社「エバーグリーン・マーケティング株式会社」では、省エネ・省コストに資する付加価値サービスや再生可能エネルギー電源による環境価値等を付加したサービス等も提供いたします。また、低CO2を志向する等の環境意識が高い企業とアライアンスを組み、再生可能エネルギーにより発電された電力の販売を加速し、脱炭素社会の実現を先導してまいります。(２)発電事業当社グループの発電所は、PKSを主燃料として活用したバイオマス発電を行っております。高知県高知市にある土佐発電所、大分県佐伯市にある佐伯発電所は、安定稼働を継続しており、福岡県豊前市、岩手県大船渡市、沖縄県うるま市では、それぞれ商業運転開始に向けてバイオマス発電所の建設を進めております。また、香川県坂出市においても、バイオマス発電所の建設を計画しており、現在、環境アセスメントを実施中です。さらに日本初のNon-FITメガバイオマス発電所は、計画実現に向けて検討中であり、建設地、燃料の選定等を行っております。なお、当社における再生可能エネルギーの発電出力は、現在稼働している土佐、佐伯発電所の出力約70MWに加え、上記の建設中、計画中及び検討中の発電所を合わせ、合計で約644MWを目指しております。(３)燃料事業eREXSingaporePTE.LTD.を基幹拠点として、インドネシア、マレーシアの両国現地サプライヤーと交渉を行い、従来の商社からの調達と合わせ、品質と価格のバランスに優れたバイオマス燃料を安定的に調達しております。現地には備蓄拠点を建設し、自社調達の拡充を図っています、調達した燃料は、当社グループの発電所で消費するだけでなく、外部への販売も促進しております。また、検討中のNon-FITメガバイオマス発電所向け燃料として、PKSや木質ペレットと同様に、潤沢な賦存量かつ価格競争力のある新燃料の開発も図っております。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社経営の基本方針当社グループは「再生可能エネルギーリーディングカンパニーとして日本の脱炭素社会の実現に貢献する」という事業方針のもとに、各ステークホルダーにとって安定した成長企業を目指して事業を進めております。また、当社グループは、上流部門の燃料事業から発電事業、そして下流部門の小売事業まで一貫する電気事業を営んでおります。今後も公正な経営を行うとともに、財務の健全性を確保しながら、企業価値の増大を図り、ステークホルダーの皆様の期待に応えてまいります。（２）経営方針、経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する電力業界においては、2018年７月に「第５次エネルギー基本計画」が閣議決定され、地球温暖化対応も踏まえた再生可能エネルギー、原子力、石炭火力などのエネルギーミックス目標と再生可能エネルギーの主力電源化が示されましたが、原子力の再稼働は依然として不確実性が高く、再生可能エネルギーへの期待は一段と大きくなっております。さらに、今後国際社会に向けた新たなＣＯ２削減目標の決定、2016年８月から開始された電力小売の全面自由化と卸規制の撤廃、さらに2020年には発電事業と送電事業の分離が控えており、経営環境は大きく変化していくものと考えております。こうした状況を受け、当社グループは、上記（１）の基本方針に基づき、2019年５月に中期経営計画、ADVANCE100（2021年度目標、経常利益100億円）を策定致しました（2019年５月13日開示）。本中期計画（2019～2021年度）では、2030年度に向けての第一フェーズ「コアビジネスの強化と展開」の期間と位置づけており、①小売事業における新会社の発足、②バイオマス発電所５基体制（FIT）、③Non-FITメガバイオマス発電所準備、④経営基盤の強化などの諸施策を講じてまいります。上流から下流まで一貫した電力事業を各分野それぞれにおいて、新たな展開を図り、収益力を強化してまいります。さらに、2030年度に向けて第二フェーズ「Non-FITへの挑戦」、第三フェーズ「再生可能エネルギー№１」を目標とし、再生可能エネルギーによる低炭素社会の実現に貢献してまいります。①電力小売事業の取組み特別高圧・高圧分野においては、子会社のエバーグリーン・マーケティング株式会社を核として、お客様に対して、多様な新サービス、料金プラン及び付加価値サービスを開発、提供いたします。また従来の強固な販売ネットワークを活用するとともに、低ＣＯ２を志向する等の環境意識の高い企業とのアライアンス等、事業の拡充を図ります。さらに低圧分野においては、Ｗｅｂチャネル等の直販ルート開拓や、積極的なＭ＆Ａを推進し、顧客数の拡大を目指します。一方、電力の調達面におきましては、相対契約拡充を基本としながら、日本卸電力取引所(JEPX)からの調達を柔軟に組み合わせ、安定調達と価格競争力の確保を図ってまいります。②発電事業の取組み稼働中の土佐、佐伯発電所の安定稼働を確保するとともに、福岡県豊前市、岩手県大船渡市及び沖縄県うるま市においてそれぞれ建設中の発電所が計画どおりに運転が開始できるよう様、注力してまいります。また香川県坂出市において計画中の発電所については、環境アセスメントを実施中であります。建設中及び計画中の４発電所は、すべて固定価格買取制度(FIT制度)が適用されることになっており、安定稼働による収益への着実な貢献を目指します。さらに検討中のNon-FITメガバイオマス発電所については、フィジビリティ・スタディを進め、建設地選定、燃料の確保に着手します。③燃料事業の取組みバイオマス燃料(PKS[PalmKernelShell：アブラ椰子の殻]、木質ペレット)については、従来の商社からの調達とともに、当社自らインドネシア・マレーシア両国サプライヤーからの調達を開始しております。備蓄基地の建設を推し進めることにより、サプライチェーン全体の一層の充実と強化を図り、調達量の拡大に対応してまいります。また自社発電所への供給に加えて、昨年から開始した外部販売の一層の拡大を図ってまいります。Non-FITメガバイオマス発電所計画においては、競争力のある燃料の安定的確保の見通しを得ることが最も重要なファクターとなるため、ロシア等での新燃料の開発を推進します。
イーレックス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）電力仕入先との受給契約当社は、電力の仕入先との間で毎年、仕入量・単価を約した電力受給契約を締結しております。具体的契約内容は仕入先毎に異なるものの、概ね、以下の内容について契約を定めております。・１年以上の契約期間・30分を１単位とした時間毎の取引量・契約期間における取引量・時間毎の取引量に対し過不足が生じた場合の精算金額算定式・基本となる取引単価・燃料費調整条項の有無と、その算定式・解約違約金の算定式（２）バイオマス燃料調達契約相手方の名称契約締結日契約期間サムスンＣ＆Ｔジャパン株式会社2018年７月20日2021年４月１日から2031年３月31日まで阪和興業株式会社2018年12月１日2019年１月１日から2029年12月31日まで（３）当社連結子会社における契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間イーレックスニューエナジー株式会社太平洋セメント株式会社2012年10月11日発電所用地の事業用定期借地権設定契約2012年10月11日から2033年３月31日までイーレックスニューエナジー佐伯株式会社太平洋セメント株式会社2014年７月31日事業用定期借地権設定契約2014年９月１日から2036年９月30日まで豊前ニューエナジー合同会社九州高圧コンクリート工業株式会社2016年11月17日事業用定期借地権設定契約2016年11月20日から2041年11月19日まで豊前バイオマスセンター株式会社丸紅株式会社2016年12月２日バイオマス燃料調達契約2020年１月１日（以下、供給開始予定日という）から10年後の応当日豊前ニューエナジー合同会社JFEエンジニアリング株式会社2016年12月16日工事請負契約2016年12月16日から2019年12月31日まで豊前バイオマスセンター株式会社サムスン物産株式会社2016年12月19日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日豊前バイオマスセンター株式会社阪和興業株式会社2016年12月21日バイオマス燃料調達契約供給開始予定日から10年後の応当日沖縄うるまニューエナジー株式会社JFEエンジニアリング株式会社2018年８月10日工事請負契約2019年６月１日から2021年７月31日まで
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和28年７月昭和28年１月運輸大臣の方針に基づき、民間資本による新ターミナルビル建設のため、資本金１億５千万円をもって日本空港ビルデング株式会社を設立昭和30年５月東京国際空港ターミナルビル開館、営業開始昭和47年１月日本かまぶろ観光株式会社（現株式会社日本空港ロジテム連結子会社）を設立昭和49年５月日本空港技術サービス株式会社（株式会社エアポートマックスに改称）を設立昭和53年３月新東京国際空港（現成田国際空港）開港に伴い成田営業所開設昭和54年10月本社を東京都千代田区丸の内に移転昭和63年２月東京エアポートレストラン株式会社、コスモ企業株式会社及び国際協商株式会社の株式を追加取得し、連結子会社化平成２年２月東京証券取引所市場第二部に上場平成３年９月東京証券取引所市場第一部に指定平成５年１月株式会社ビッグウイング（現連結子会社）を設立平成５年９月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビル開館平成６年６月関西国際空港開港に伴い大阪事業所（現大阪営業所）開設平成10年３月東京国際空港国際線旅客ターミナルビル開館平成11年７月日本空港テクノ株式会社（現連結子会社）を設立平成16年７月本社を東京都大田区羽田空港第１旅客ターミナルビルに移転平成16年７月株式会社羽田エアポートエンタープライズ（現連結子会社）及び株式会社成田エアポートエンタープライズを設立平成16年12月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル開館平成17年２月中部国際空港開港に伴い中部営業所開設平成18年６月東京国際空港ターミナル株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立平成19年２月東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア）供用開始平成19年４月平成21年７月平成21年７月平成22年10月平成22年10月平成22年10月平成23年１月羽田エアポートセキュリティー株式会社（現連結子会社）及び羽田旅客サービス株式会社（現連結子会社）を設立株式会社エアポートマックス及び日本空港テクノ株式会社を統合（現日本空港テクノ株式会社連結子会社）株式会社羽田エアポートエンタープライズ及び株式会社成田エアポートエンタープライズを統合（現株式会社羽田エアポートエンタープライズ連結子会社）ジャパン・エアポート・グランドハンドリング株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（本館南側）供用開始東京国際空港新国際線旅客ターミナルビル供用開始に伴い受託業務や卸売等を展開羽双（成都）商貿有限公司（現連結子会社）を設立平成23年11月平成25年４月平成26年９月平成28年４月平成29年10月平成30年４月平成30年７月東京国際空港国内線第１旅客ターミナルビルリニューアル工事完了東京国際空港国内線第２旅客ターミナルビル増築部分（南ピア３スポット）供用開始株式会社JapanDutyFreeFa-So-La三越伊勢丹（現連結子会社）を共同出資により設立AirBIC株式会社（現連結子会社）を共同出資により設立LANIKEAKUAPACIFIC,INC.(現連結子会社）を設立東京国際空港ターミナル株式会社を第三者割当増資引受により連結子会社化株式会社羽田未来総合研究所(現連結子会社）を設立
日本空港ビルデング株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本空港ビルデング株式会社）及び子会社21社、関連会社10社から構成されており、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの管理運営及び国内線、国際線利用者に対するサービスの提供を主たる事業とする施設管理運営業をはじめ、物品販売業及び飲食業等を営んでおります。また、成田空港、関西空港、中部空港及び成都双流国際空港（四川省成都市）等において物品販売業等を営んでおります。当社、子会社及び関連会社の企業集団における位置づけと事業内容は次のとおりであります。施設管理運営業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社は、羽田空港国内線及び国際線旅客ターミナルビルの施設管理運営業を行っており、主に航空会社を中心とする航空関連企業への施設の賃貸や、整備運営事業を行っております。これに付随して、子会社である日本空港テクノ株式会社ほか３社及び関連会社４社は、空港ターミナル施設等の保守・営繕、運営、警備、清掃、旅客輸送及びグランドハンドリング事業を行っております。また、子会社である株式会社ビッグウイングほか２社は、空港ターミナルにおける広告代理業及び旅客サービス等の役務の提供を行っております。物品販売業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか８社及び関連会社２社は、物品販売業を行っており、主として羽田空港国内線、国際線及び成田空港並びに関西空港を中心に航空旅客等への商品販売及び中部空港をはじめ空港会社等に対する商品卸売等を行っております。これに付随して、子会社である株式会社日本空港ロジテムは、商品の運送、倉庫管理等を行っております。また、子会社である羽双（成都）商貿有限公司は中国（四川省成都市）の成都双流国際空港内において物品販売業を営んでおります。飲食業…当社及び子会社である東京国際空港ターミナル株式会社ほか２社は、羽田空港国内線、国際線及び成田空港の利用者等に対する飲食サービスの提供を行っております。また、子会社であるコスモ企業株式会社ほか１社及び関連会社１社は、羽田空港及び成田空港において主として国際線航空会社に対する機内食の製造・販売及び冷凍食品製造・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2003年９月に日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社（2005年４月に商号を株式会社三和エレックから変更）及び株式会社ＴＯＳＹＳ（2012年10月に商号を東日本システム建設株式会社から変更）の３社の株式移転により、純粋持株会社「コムシスホールディングス株式会社」として設立されました。当社設立以降の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年９月日本コムシス株式会社、株式会社三和エレック及び東日本システム建設株式会社が株式移転により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場第一部に上場。2004年９月株式会社三和エレックの第三者割当増資を引き受け。2005年１月株式会社三和エレックのＮＴＴ情報通信エンジニアリング事業を日本コムシス株式会社に集約。2005年４月株式会社三和エレックはサンワコムシスエンジニアリング株式会社に商号変更。日本コムシス株式会社の電気通信エンジニアリング事業のうちキャリア系ビジネスをサンワコムシスエンジニアリング株式会社に集約。2005年10月株式交換により國際電設株式会社（現ウィンテック株式会社）を完全子会社化し、同日付で日本コムシス株式会社の完全子会社化。2007年４月コムシスシェアードサービス株式会社を日本コムシス株式会社から当社の完全子会社とし、コムシスグループの共通業務アウトソーシング会社の位置付けを明確化。2009年４月日本コムシス株式会社のＩＴソリューション事業のうちソフトウェア開発事業を、新設分割により設立したコムシス情報システム株式会社へ承継し、同日付でコムシス情報システム株式会社を当社の完全子会社化。2010年10月株式交換により株式会社つうけんを完全子会社化。2012年10月東日本システム建設株式会社は株式会社ＴＯＳＹＳに商号変更。2013年２月株式会社つうけんを存続会社として、北東電設株式会社と合併。2013年７月株式会社東京証券取引所と株式会社大阪証券取引所（現株式会社大阪取引所）の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場への上場廃止。2013年10月株式会社つうけんを存続会社として、株式会社つうけんハーテック、株式会社つうけん道央エンジニアリング、株式会社つうけん道北エンジニアリング、株式会社つうけん道東エンジニアリング、株式会社つうけん道南エンジニアリングと合併。2017年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。2018年10月株式交換によりＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社を完全子会社化。
コムシスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社を持株会社とする「コムシスグループ」は、当社及び日本コムシス株式会社、サンワコムシスエンジニアリング株式会社、株式会社ＴＯＳＹＳ、株式会社つうけん、ＮＤＳ株式会社、株式会社ＳＹＳＫＥＮ、北陸電話工事株式会社、コムシス情報システム株式会社の８統括事業会社に加え、子会社89社及び関連会社18社から構成され、電気通信設備工事事業及び情報処理関連事業等を主な事業内容としております。2019年３月31日現在の事業の系統図は概ね次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。