株式会社銚子丸
有価証券報告書－第42期(平成30年5月16日－令和1年5月15日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度における我が国の経済は、企業収益や雇用情勢・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかな回復基調が続きました。その一方で、世界経済の先行きや、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続いております。外食業界におきましては、消費者の節約志向に加え、食材価格の高騰傾向、人手不足の深刻化と人財確保競争による人件費の上昇など、経営環境は厳しい状況が続きました。このような状況において、当社は、良質な外食体験を通して、お客様に『生活の豊かさ』と『幸福感』を実感していただくために、「安全安心でコストパフォーマンスの高い商品の提供」「家庭的なサービスがあふれる良い雰囲気の提供」「清掃の行き届いた清潔空間の提供」に取り組み、既存顧客の来店動機高揚と新規顧客の獲得に努めてまいりました。併せて、働き方改革の推進と今まで以上に労働生産性の向上を重視する施策を展開しました。具体的には「年末年始における最も効率的な営業形態及び人財配置を工夫」し、「年末年始及びゴールデンウィークの大繁忙期明けに休業日（原則的に通算で全店３～４日）」を設定しました。この結果、従業員の心身のリフレッシュと繁忙期以降の質の高いサービスの継続的な提供を実現する一方で、全店休業日の設定による売上高への影響は最小限にとどまりました。店舗開発につきましては、新業態の店舗開発と併せて、不採算店の退店による人的資源の再配置及び有効活用に注力しました。新業態の店舗開発については、当社にとって初めてのビジネスモデル「立ち寿司業態で都心部の大型オフィスビルへの進出」として、2018年12月「鮨Ｙａｓｕｋｅ大手町プレイス店」を東京都千代田区大手町に出店しました。また、「すし銚子丸」の良さである本格江戸前寿司スタイルを踏襲しつつ今の時代に合ったシステムを導入した進化型姉妹ブランド店として「すし銚子丸雅」イオンスタイル幕張ベイパーク店（千葉市美浜区）、アトレ松戸店（千葉県松戸市）、アリオ亀有店（東京都葛飾区）の３店舗を2019年４月にあいついでオープンいたしました。一方で、経営効率化の観点から宮前平店（2018年８月）、浦和美園店（2019年３月）を閉店しました。この結果、当事業年度末の店舗数は93店舗となっております。以上の結果、当事業年度における売上高は193億16百万円（前期比2.8％増）となりました。利益面については、売上高の増加に加え、仕入の適正化、在庫の最適化、及びレシピによる原価設定の厳格化等による売上原価率の改善と、働き方改革の積極的な推進による労働生産性の向上に伴って時間外労働の削減が計画を超過達成した結果、人件費率が減少したこと等により、営業利益は９億37百万円（同61.5％増）、経常利益９億82百万円（同59.4％増）となりました。なお当期純利益は、採算が悪化した店舗に係る減損損失１億93百万円を計上したこと等により、５億５百万円（同65.4％増）となりました。（注）金額に消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ５億59百万円増加し59億62百万円（10.4％増）となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果によって得られた資金は、11億51百万円（前期比123.6％増）となりました。これは、税引前当期純利益７億89百万円、減価償却費２億49百万円及び仕入債務の増加２億25百万円による資金の獲得及び、法人税等の支払額１億35百万円による資金の使用等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億61百万円（同119.3％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出３億98百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は１億30百万円（同398.7％増）となりました。これは主に、短期借入金の純減少額30百万円、リース債務の返済額18百万円、配当金の支払額81百万円による資金の使用によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、生産実績は記載しておりません。ｂ.受注実績当社は一般顧客（最終消費者）へ直接販売する飲食業を行っておりますので、受注実績は記載しておりません。ｃ.販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年5月16日至2019年5月15日）前年同期比（％）寿司事業（千円）19,316,912102.8（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において判断したものであり、不確実性を内在しているため、実際の結果と異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。また、この財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の項目をご参照下さい。ａ.財政状態の分析（資産）当事業年度末における資産は99億70百万円（前期比10.3％増、９億30百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動資産は71億56百万円（同12.8％増、８億14百万円増加）となりました。主な要因は、現金及び預金の増加５億59百万円、売掛金の増加１億３百万円及び原材料及び貯蔵品の増加１億18百万円であります。固定資産は28億14百万円（同4.3％増、１億15百万円増加）となりました。これは主に、有形固定資産の増加78百万円及び繰延税金資産の増加29百万円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債は33億12百万円（同16.7％増、４億75百万円増加）となりました。主な要因は次のとおりであります。流動負債は29億15百万円（同20.2％増、４億89百万円増加）となりました。主な要因は、買掛金の増加２億25百万円、未払金の増加１億４百万円及び未払法人税等の増加１億85百万円であります。固定負債は３億96百万円（同3.5％減、14百万円減少）となりました。これは主に、リース債務の減少によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は66億58百万円（同7.3％増、４億55百万円増加）となりました。主な要因は、繰越利益剰余金の増加４億24百万円であります。ｂ.経営成績の分析について当事業年度は４店舗の新規出店と２店舗の閉店を行い、これにより期末時点の店舗数は93店舗となりました。売上高につきましては、前事業年度と比較して５億27百万円増の193億16百万円(前期比2.8％増）となりました。これは新規出店による増収が81百万円となったことに加えて、既存店売上が堅調に推移し、４億46百万円の増収となったことによるものであります。売上原価は前事業年度と比較して２百万円増の78億90百万円（前期比0.0％増）で、原価率は40.8％と前事業年度（42.0％）比1.2％減となりました。これは主要食材を含む仕入コストが上昇する中での仕入コストの圧縮や、イベントメニュー等で適正な価格設定、廃棄ロスの削減、配送効率による配送コストの削減等に努めた結果であります。販売費及び一般管理費は前事業年度と比較して１億67百万円増の104億89百万円（前期比1.6％増）となりました。これは人件費が前期比６百万円減少する一方で、販売促進費が46百万円、支払手数料が65百万円、消耗品費が55百万円増加したことが主な要因であります。以上により営業利益は前事業年度と比較して３億56百万円増の９億37百万円（前期比61.5％増）、営業利益率は4.9％(前事業年度は3.1％）となりました。経常利益は前事業年度と比較して３億66百万円増の９億82百万円（前期比59.4％増）、経常利益率は5.1％（前事業年度は3.3％）となりました。一方で当期純利益につきましては、不採算店舗の減損損失１億93百万円（前期比42百万円増）を計上した結果、前事業年度と比較して２億円増の５億５百万円（前期比65.4％増）、当期純利益率は2.6％（前事業年度は1.6％）となりました。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２[事業等のリスク]」をご参照ください。（４）資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フローの状況について当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金調達及び流動性当事業年度は新規出店及び店舗改装の設備資金は、原則として自己資金で賄っており借入金による資金調達は行っておりません。運転資金としては納税資金を金融機関からの借入金で調達をしております。当事業年度末のリース債務を含む有利子負債残高は１億55百万円（前事業年度末残高は２億４百万円）となっております。当社は、将来の営業活動並びに債務の返済等に備えるため、資金の流動性の確保に努めております。（５）経営者の問題認識と今後の方針について「第２事業の状況１[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等]」に記載しております。