株式会社エーアイテイー
有価証券報告書－第32期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」）の状況の概要は次の通りであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費に持ち直しの動きが見られ、企業収益の改善も進み、緩やかな回復基調で推移いたしました。海外では、米国経済が堅調に推移しているものの、一方では通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど、依然として不透明感は拭えない状況にあります。この状況下、当社グループは、収益の主軸となる海上貨物輸送を中心に精力的に営業活動を行い、通関や配送等までを含めた一貫輸送の受注獲得にも注力し、新規顧客の獲得及び大口顧客を始めとした既存顧客との取引拡大を図ってまいりました。また、これら営業活動は当社グループが得意とするアパレルや日用雑貨を取扱う企業のみならず、未だ取扱いの少ない業種へも拡げてまいりました。一方で、これらに取り組む上で、人員の増加等により販売費及び一般管理費は増加することとなりましたが、利益改善を図るために販売価格を中心に見直し等も行い、安定した利益の確保に努めてまいりました。以上のことから、当連結会計年度における営業収益は27,783百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益1,543百万円（前年同期比3.1％増）、経常利益1,703百万円（前年同期比7.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,167百万円（前年同期比6.1％増）といずれも前年同期を上回る結果となりました。セグメント別の経営成績は次の通りであります。（日本）海上貨物輸送の受注獲得に向けての営業強化が奏功し、取扱コンテナ本数は、輸入で207,004TEU（前年同期比4.9％増）、輸出入合計で218,616TEU（前年同期比5.9％増）と前年同期を上回ることとなりました。一方で通関受注件数は、昨年９月の台風被害の影響により、日本国内での物流に混乱や遅延が生じたことや、その後のトラック等の輸送手段の不足により、一時的に新規案件を中心に受注を制限したことで、86,568件（前年同期比1.9％減）と前年同期を僅かに下回ることとなりました。この状況下、販売価格及び利益の改善を図るべく、輸入の海上運賃を中心に価格転嫁等にも取り組んでまいりました。以上のことから、日本における営業収益は21,962百万円（前年同期比8.5％増）となりましたが、セグメント利益は、主に営業原価や販売費及び一般管理費等の増加の影響から876百万円（前年同期比6.6％減）となりました。（中国）中国での輸出入貨物の取扱増加に伴い、中国国内での輸送に関連する収益機会が増えたことで、営業収益は5,191百万円（前年同期比12.5％増）、セグメント利益は658百万円（前年同期比7.5％増）と前年同期を上回ることとなりました。（タイ）貨物の取扱規模も小さいことから、営業収益は85百万円（前年同期比1.1％増）となり、一方で営業活動における費用が嵩んだ結果、セグメント損失は12百万円（前年同期はセグメント損失７百万円）となりました。なお、連結子会社である「AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED」は、2018年11月30日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。（その他）米国、台湾現地法人及びベトナム合弁会社それぞれで徐々に貨物の取扱いは増してきておりますが、貨物量としてはまだ少ないことから、営業収益への貢献は僅かに留まったことで、営業収益は543百万円（前年同期は営業収益167百万円）、セグメント利益は21百万円（前年同期はセグメント損失45百万円）となりました。（注）TEU（Twenty-footEquivalentUnit、20フィートコンテナ換算）とは、海上コンテナの数量を表す単位で、20フィートコンテナ1個分を1TEUと計算します。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ583百万円増加し8,238百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ447百万円増加し7,775百万円となりました。これは主に、現金及び預金が564百万円、受取手形及び売掛金が34百万円増加した一方で、立替金が178百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ135百万円増加し463百万円となりました。これは主に、基幹システムの刷新に伴って、有形固定資産が40百万円、無形固定資産が92百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債総額は、前連結会計年度末に比べ238百万円増加し2,283百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ144百万円増加し1,775百万円となりました。これは主に、未払法人税等が24百万円、賞与引当金が23百万円、預り金が22百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し507百万円となりました。これは主に、退職給付に係る負債が65百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ344百万円増加し5,954百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益1,167百万円を計上した一方で、剰余金の配当により707百万円が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ953百万円増加し4,837百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの内訳は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,489百万円（前年同期比730百万円増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,703百万円を計上したことのほか、立替金の減少178百万円、退職給付に係る負債の増加65百万円等の資金の増加要因に対し、法人税等の支払額510百万円、売上債権の増加74百万円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、獲得した資金は271百万円（前年同期比226百万円減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入783百万円等の資金の増加要因に対し、定期預金の預入による支出400百万円、有形固定資産の取得による支出52百万円、無形固定資産の取得による支出50百万円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は710百万円（前年同期比118百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払707百万円等の資金の減少要因によるものであります。④生産、受注及び販売の状況a．生産実績当社グループは、国際貨物輸送サービスの提供をしております。従って、サービスの性格上、生産実績を定義することが困難であるため生産実績の記載は省略しております。b．受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。c．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)日本21,962,471＋8.5中国5,191,027＋12.5タイ85,732＋1.1その他543,864＋224.1合計27,783,095＋10.6(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な販売先については、総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありませんので、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．タイは、連結子会社である「AITLOGISTICS(THAILAND)LIMITED」が2018年11月30日をもって営業を終了し、現在清算手続中であります。５．「その他」には、米国、台湾及びベトナムの現地法人を含めております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金や退職給付に係る負債の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性が存在するため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用しております重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.経営成績（営業収益）当連結会計年度における営業収益の概況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（営業利益）当連結会計年度における営業原価は、営業収益の増加によるものに加え、日本国内での通関業務の外注増加やトラック等の輸送コストの上昇もあり、22,066百万円（前年同期比11.7％増）となりました。販売費及び一般管理費は、昇給や人員増により人件費を中心に増加したことで、4,173百万円（前年同期比8.0％増）となりました。この結果、営業利益は1,543百万円（前年同期比3.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。（経常利益）営業外収益は、為替差益等の増加で160百万円となり、前連結会計年度に比べ67百万円の増加となりました。営業外費用は発生なく、この結果、経常利益は1,703百万円（前年同期比7.3％増）と前年同期を上回る結果となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は発生なく、特別損失は固定資産除却損が０百万円と僅かながら発生しました。法人税、住民税及び事業税に法人税等調整額等を合わせた法人税等合計は、533百万円となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,167百万円（前年同期比6.1％増）と前年同期を上回る結果となりました。ｂ.財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載の通りであります。ｃ.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。③資本の財源及び資金の流動性について主な資金需要につきましては、運転資金として、国際貨物輸送に係る営業原価、及び販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金として、基幹システムの刷新或いは改修に係る費用等があります。これら資金需要及び事業規模と業容の拡大を図るためのM&amp;Aに係る資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達にて対応してまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。