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サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】サンバイオ株式会社の沿革は次のとおりであります。2013年２月医療関連技術の研究開発、研究開発の受託、並びに開発技術の特許販売などを目的として東京都千代田区麹町に資本金2,500千円で当社を設立2013年10月子会社としてSanBioMergerSub,Inc.（米国）を設立2013年12月本店を東京都港区海岸に移転2014年１月当社の親会社（当時）であるSanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併を実施したことにより、SanBio,Inc.を完全子会社化する。吸収合併存続会社であるSanBioMergerSub,Inc.は合併後にSanBioInc.へと社名を変更する。2014年12月本店を東京都中央区明石町に移転2015年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了SanBio,Inc.の沿革は次のとおりであります。2001年２月カリフォルニア州に資本金100千米ドルで設立2002年11月よこはまティーエルオー株式会社より、現在の開発品の基本技術となっている基本シーズに係る知的財産の譲渡を受ける。2009年12月[SB623(注)]日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約（ExclusiveLicenseAgreement）を帝人株式会社と締結2010年５月[SB623]脳梗塞分野において、米国食品医薬品局（FoodandDrugAdministration）から臨床試験開始の承認を取得2010年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途のオプション契約を大日本住友製薬株式会社と締結2011年１月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）を開始2013年５月[SB623]外傷性脳損傷分野において、米国食品医薬品局から臨床試験開始の承認を取得2013年８月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ1/2a）の全患者の18名に投与完了2014年１月SanBio,Inc.と、当社の子会社であるSanBioMergerSub,Inc.との間で、SanBio,Inc.を吸収合併消滅会社、SanBioMergerSub,Inc.を吸収合併存続会社とし、その対価として当社の普通株式をSanBio,Inc.の株主に割当交付する三角合併の実施により、当社の完全子会社となる。2014年６月[SB623]米国食品医薬品局より、フェーズ1/2a（臨床試験）の終了及びフェーズ２bの実施承認を取得2014年９月[SB623]米国及びカナダにおける慢性期脳梗塞用途の共同開発及びライセンス契約（JointDevelopmentandLicenseAgreement）を大日本住友製薬株式会社と締結2015年10月[SB623]外傷性脳損傷分野において、臨床試験（フェーズ２）を開始2015年12月[SB623]脳梗塞分野において、臨床試験（フェーズ２b）を開始2016年３月[SB623]脳梗塞分野の臨床試験（フェーズ２b）において最初の被験者の組み入れを実施2016年４月[SB623]外傷性脳損傷分野において、医薬品医療機器総合機構（PMDA）に日米グローバル臨床試験（フェーズ２）の治験届けが受理される。2016年７月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において米国における最初の被験者の組み入れを実施2016年10月[SB623]外傷性脳損傷分野の臨床試験（フェーズ２）において日本における最初の被験者の組み入れを実施2017年６月カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）から脳梗塞臨床試験（フェーズ２b）に対し、総額20百万ドルの補助金を獲得2017年12月[SB623]慢性期脳梗塞の臨床試験（フェーズ２b）の米国における被験者組み入れが完了2018年２月[SB623]帝人株式会社との日本における慢性期脳梗塞用途の専用実施権許諾契約を合意解約2018年４月[SB623]慢性期外傷性脳損傷の臨床試験（フェーズ２）の日米における被験者組み入れが完了(注)再生細胞薬SB623は、神経機能を再生する作用を持った治療薬であり、体の自然な再生プロセスを促進させ、失われた運動機能、感覚機能、及び認知機能を再生いたします。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】SB623ライセンスアウトにかかる契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)大日本住友製薬株式会社日本JointDevelopmentandLicenseAgreement（共同開発及びライセンス契約）2014年９月26日契約締結日からSB623上市後20年間①契約対象再生細胞薬SB623の脳梗塞疾患についての北米（米国及びカナダ）における開発及び事業化に関する契約。米国子会社と大日本住友製薬株式会社はSB623を共同で開発し、上市後は、米国子会社が製品を製造して大日本住友製薬株式会社に供給し、大日本住友製薬株式会社が独占的に販売する。②対価の受取条件A契約一時金に係る条件・契約時６百万ドルBマイルストン収入に係る条件・フェーズ２開始時10百万ドル・フェーズ３開始時10百万ドル・フェーズ３開始から１年経過時14百万ドル・生物製剤承認申請承認取得時40百万ドルC共同開発に係る条件・当社グループが負担する開発費総額の50％相当額Dロイヤルティ収入に係る条件・年間の純売上高に応じた収入500百万ドルを超えた場合25百万ドル10億ドルを超えた場合100百万ドル・ジェネリック製品が上市するまでの純売上高に係るロイヤリティー率17％（減率条件あり）E製品供給に係る条件・米国子会社は大日本住友製薬株式会社に対して合意した定額の単価で供給③契約解除の場合の取り扱い生物製剤承認申請前に大日本住友製薬株式会社が契約を解除する場合、解除日後１年間の開発費予算の半額を受領する。カリフォルニア州再生医療機構（CIRM）との契約契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容SanBio,Inc.(連結子会社)CaliforniaInstituteforRegenerativeMedicine(CIRM)米国CLIN2:PartneringOpportunityforClinicalTrialStageProjects2017年９月12日2017年８月１日から2020年６月30日予定①契約対象再生細胞薬SB623の慢性期脳梗塞を対象とした米国でのフェーズ２b臨床試験に対する補助金②補助金の受取総額20百万ドル③補助金の受取条件A契約締結・4.5百万ドルB脳梗塞患者に対する組み入れ達成度合・65％4.9百万ドル・85％4.1百万ドル・100％4.5百万ドルC経過観察終了及びその最終報告・2.0百万ドル④返済等の条件A開発が中止になった場合、費消済の補助金は、返済不要。B（一括返済オプション選択の場合）(i)フェーズ３臨床試験期間中に選択した場合、20百万ドルの返済、(ii)FDAの販売承認取得時に選択した場合、20百万ドルと利息の支払い。C（一括返済を選択しない場合）上市の年から売上に対して２％のロイヤリティを10年間（又は最大180百万ドルまで）支払い。
サンバイオ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、設立以来、病気・事故等で失われた機能の「再生」を促す効能を持った「細胞」医薬品、すなわち再生細胞薬の研究開発を行っています。（１）研究開発体制当社グループでは、米国子会社SanBio,Inc.を研究開発の主要拠点として、日米で再生細胞薬の開発を進めています。技術シーズは大学等の研究機関より導入し、製造プロセス開発、非臨床試験、臨床試験を当社グループで進めています。再生細胞事業では製造に係るノウハウ蓄積が競争上極めて重要であるため、製造プロセス開発は自社で実施しています。一方、非臨床試験の実施については、大学等の研究機関や研究受託機関への委託を活用しています。臨床試験については、当社グループによる自社開発も可能な体制を構築しつつ、製薬会社との共同開発、製薬会社へのライセンスアウトを積極的に活用する方針です。（２）開発品の状況開発品目に関する詳細は、「第１企業の概況３．事業の内容」に記載していますのでご参照ください。当連結会計年度末における当社グループの研究開発人員数は33名であり、研究開発費の総額は3,721,042千円となりました。当社グループの研究開発費の主な内容は、当該SB623の外傷性脳損傷のフェーズ２臨床試験及び慢性期脳梗塞のフェーズ２b臨床試験に関わる外部委託費及び研究開発者の人件費です。当連結会計年度は、米国において共同開発及び販売ライセンス契約を締結している大日本住友製薬株式会社から、米国で実施している慢性期脳梗塞フェーズ２b臨床試験に係る開発協力金収入を計上しています。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1931年12月、名古屋市昭和区天池通に靴小売及び修理を目的とした個人商店ツルヤ靴店として創業し、1953年６月に合資会社ツルヤ靴店に改組いたしました。その後、1971年10月に株式会社ツルヤ靴店(本店：名古屋市千種区)を設立し、本格的に事業を開始いたしました。年月事項1971年10月株式会社ツルヤ靴店を設立1972年２月合資会社ツルヤ靴店の事業及び店舗を包括承継し、本格的に事業展開1992年10月本社新社屋（６階建）を竣工（コンピュータによる管理体制の充実を図る）1993年10月東京都世田谷区に下北沢店を開店（関東進出の拠点）1994年９月ASBee'sブランドで商品開発を行い、各店においてＰＢ商品の販売を開始1996年１月POSレジ化によって管理体制を強化2000年５月有限会社ツルヤ商事と合併2000年12月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2002年10月兵庫県伊丹市に伊丹店を開店（関西地区最初の出店）2003年２月東京都渋谷区に渋谷センター街店を開店2003年５月北海道函館市に函館店を開店（３大都市圏以外での最初の出店）2004年６月愛知県一宮市（旧葉栗郡木曽川町）に新業態のTSURUYAFORUM木曽川店を開店2005年12月イオン株式会社と業務・資本提携2009年２月株式会社ニューステップを吸収合併し商号を株式会社ジーフットに変更2009年６月イオン株式会社による新株予約権の権利行使により同社の子会社となる2012年４月本社機能を東京都中央区に移転2012年11月神奈川県相模原市にアスビーファム下九沢店を開店（アスビーファム業態の最初の出店）2015年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場名古屋証券取引所市場第二部から同第一部銘柄に指定2016年９月本店を東京都中央区新川一丁目23番５号に移転2017年２月株式会社プレステージシューズ（現在連結子会社）を設立
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社２社により構成されており、靴を中心とした商品の販売を主たる業務としております。当社の親会社であるイオン株式会社を中心とする企業集団はイオングループと称し、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア（ＧＭＳ）を核とした総合小売事業を主力事業として、専門店事業、ディベロッパー事業、サービス等事業の拡充に努め、企業集団の多角化を図っております。当社グループは専門店事業を営む企業群に属し、賃貸借契約に基づき、当社の多くの店舗はイオンリテール株式会社等のショッピングセンター等に入居しており、店舗の賃借取引を行っております。なお、セグメント情報は記載しておりませんが、主な業態は次のとおりであります。業態コンセプト等アスビー人気ブランドの最新モデルが際立つ、ファッションとライフスタイルを提案するフットウェアのスペシャリティショップです。オリジナルブランドを充実させるとともに、ここにしかないショップ限定アイテムもバラエティ豊かに取り揃えています。また、アスビーキッズやスケッチャーズなどの専門店複合（ショップインショップ）により、集客力の向上を狙った店舗フォーマット改革を進めています。アスビーファムポピュラープライスのファッション＆コモディティアイテムを、３世代のファミリーに提案するフルラインシューズストア。流行に敏感なヤング、ニューファミリーを中心に、ホットアイテムもコーディネートしています。フェミニンカフェ女性が心惹かれるカフェをイメージした、雑貨テイストのレディースシューズショップです。雰囲気のあるお店で「スイート＆キュート」をテーマにしたオリジナルシューズとの出会いを楽しむことができます。グリーンボックスデイリーユースを意識した低価格商品から高品質なシューズまでを豊富にラインナップ。お客さまの暮らしをバックアップする地域密着型のフットウェアショップです。中でも、世の中のヘルス＆ウェルネス志向や、アクティブシニアのライフスタイルを見据え、コアなカテゴリーの売場の充実、時代のトレンドにも対応しています。※グリーンボックスはイオングループのＧＭＳの靴売場を運営しています。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、創業以来「お客さま第一主義」をモットーとして今日まで営んでまいりました。この「お客さま第一主義」を実践するために経営理念として「足元からのスタイル提案業」を掲げ事業を行っております。また、足元からのスタイルを提案するフットウェアの国内におけるリーディングカンパニーを目指すとともに、グローバル展開にもチャレンジしてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長を果たすと同時に、資本・資産効率を意識した経営を目指しております。当社グループが目標とする経営指標といたしましては、安定した経営を持続していくため、自己資本比率、１株当たり当期純利益金額を重視し、現在の水準から更なる向上を図ってまいります。（３）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、日本経済において、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調にあるものの、不安定な国際情勢に対する懸念や少子高齢化への不安から依然として個人消費は伸び悩み、先行き不透明な状況が続いており、また、靴小売業界においても他業種からの靴小売事業への参入やＥコマースの急成長により消費チャネルがより多様化し、競争激化とともに経営環境は厳しさを増しております。（４）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループは、「デジタルシフト」「都市シフト」「シニアシフト」「アジアシフト」の４つのシフトに加え「地域密着」を経営戦略の基盤とし、商品、売場、人、コストの改革を中長期的戦略として推し進めてまいります。今後の見通しにつきましては、消費者の消費チャネルは選択がより多様化し、また、靴小売業界は他業種やＥコマースの成長により競争環境が激化する中、引き続き厳しい状況で推移することが予想されます。このような環境の下、「商品の改革」「売場の改革」「人の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」について、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレートガバナンス体制につきましても引き続き強化してまいります。＜2019年度重点取り組み事項＞2019年度は以下の重点施策を推し進めてまいります。①商品の改革１．スポーツ・子供部門の商品企画力・調達力の向上と品揃え改革の推進（イオンスポーツ商品調達株式会社との連動によるＮＢメーカーとの協業を図る）２．商品在庫の適正化を成し遂げ、在庫効率の向上と原価率の改善を図る３．ＰＢ商品の収益力向上（商品の価値・機能の差別化を図りブランド力を向上させる）②売場の改革１．全年代層に向けたスポーツ・カジュアルを基軸とした売場改革・活性化の推進２．デジタル改革によるＥコマース事業の拡大と業務効率の改善３．現場力強化による接客サービスの向上③人の改革１．ダイバーシティ経営の更なる推進２．人材の確保と育成の推進３．働き方改革と生産性向上以上の施策により、キャッシュフロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業構造改革を推進いたします。
株式会社ジーフット
有価証券報告書－第48期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり業務・資本提携に関する契約を締結しております。契約先イオン株式会社千葉市美浜区中瀬１丁目５番地１契約日2005年12月20日契約期間上記契約日より協議による解約まで契約内容①業務提携人材交流、商品の共同調達、店舗開発の協力など（詳細については、提携委員会で協議の上実施する。）②資本提携イオングループで当社の発行済株式総数の20％以上の普通株式を保有する。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】大衆娯楽と文化の向上を図るため、映画その他の興行、娯楽機関の経営を目的として1946年２月資本金18万円をもって東京都麹町区内幸町二丁目１番地にスバル興業株式会社を設立。1946年９月東京都千代田区有楽町に洋画特選劇場として丸の内名画座開館(1966年10月閉館)。1946年12月洋画封切劇場として丸の内オリオン座(1956年９月閉館)及び本邦初の洋画ロードショー劇場として丸の内スバル座(1953年９月閉館)を順次開館して会社の基礎を固める。1946年11月本店を東京都中央区銀座六丁目４番地に移転。1948年２月大阪市北区堂島北町41番地に大阪支社開設。1949年５月東京証券取引所に上場(1963年10月市場第二部へ移行)。1950年２月本店を東京都千代田区有楽町一丁目３番地に移転。1950年７月喫茶、物販事業へ進出。1956年12月東京都武蔵野市吉祥寺に洋画封切劇場として吉祥寺スバル座(1973年12月閉館)を開館(現:吉祥寺スバルビル・1978年６月竣工(5,004.08㎡))。1960年８月大阪支社を大阪市福島区上福島北二丁目42番地に移転。1961年４月外食事業へ進出。1963年12月首都高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年１月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)1964年６月(旧)株式会社東京ハイウエイを設立し、道路の清掃及びメンテナンス事業に進出。1966年４月東京都千代田区有楽町に洋画ロードショー劇場有楽町スバル座を開館。1968年９月ボウリング部門に進出するため盛岡スバルボウル(1976年７月閉鎖し駐車場に転用、現:盛岡駅前立体駐車場・2005年12月竣工)、大阪スバルボウル(1973年２月閉鎖)、東住吉スバルボウル(1973年11月閉鎖)及び柏スバルボウル(1973年12月閉鎖)を順次開設。1968年11月本店を東京都千代田区有楽町一丁目10番１号(現在地)に移転。1970年５月阪神高速道路公団回数通行券販売受託業務の取扱を開始。(2005年１月:回数通行券の販売終了に伴い業務終了)1974年８月(旧)株式会社東京ハイウエイを合併。1974年８月大阪支社を関西支社に名称変更。大阪市北区末広町３番21号(現在地)に移転。1975年12月東名高速道路の維持管理を主たる業務とする(現)株式会社東京ハイウエイを設立。1980年４月東京都中央区銀座に賃貸ビル銀座スバルビル(259.71㎡)竣工。(2019年３月売却)1985年７月東京証券取引所の市場第一部に指定。2005年６月高速道路の維持管理を主たる業務とするハイウエイ開発株式会社の全株式を取得し、連結子会社化。2008年４月東京都江東区の東京夢の島マリーナ、千葉県浦安市の浦安マリーナの運営業務を開始。2009年７月東京都江東区新木場に賃貸用倉庫建物(7,438.16㎡)竣工。2012年４月太陽光発電事業を開始。(現在、兵庫県姫路市内に３発電所が稼働中)2017年８月橋梁・土木構造物等の設計業務を主力事業とする株式会社アイ・エス・エスグループ本社の全株式を取得し、同社およびその子会社である株式会社アイ・エス・エスおよび株式会社アイ・エス・エス・アールズを連結子会社化。
スバル興業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社で構成され、道路関連事業、レジャー事業および不動産事業に携わっております。それぞれの事業内容と当社グループの事業に係わる位置づけおよびセグメント情報との関連は次のとおりであり、記載区分はセグメント情報と同一の区分であります。（道路関連事業）当社は、道路および道路附属設備の維持・清掃、補修工事の請負等を官公庁等より受注して作業を行うほか、その一部を子会社㈱名古屋道路サービス、㈱関西トーハイ事業、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱北日本ハイウエイ、㈱アイ・エス・エスに作業委託しております。また、㈱名古屋道路サービス、㈱トーハイクリーン、㈱環境清美、京阪道路サービス㈱、㈱協立道路サービス、㈱アイ・エス・エス、㈱アイ・エス・エス・アールズは自らも受注活動を行っており、業務内容によりその作業の一部を当社が請け負うことがあります。子会社㈱東京ハイウエイ、ハイウエイ開発㈱は受注した業務を自ら施工しておりますが、その一部を当社が請け負うことがあります。子会社スバルケミコ㈱からは、環境関連工事に使用する汚濁水凝集剤を仕入れております。当社は、太陽光発電事業を行っております。（レジャー事業）親会社東宝㈱からは上映作品の配給を受けることがあります。また、パンフレット等劇場売店商品の仕入の取引があります。当社は、有楽町スバル座内にて売店を経営するほか、銘水等の物品販売業務を行っております。また、㈱東京ハイウエイおよびハイウエイ開発㈱に売店商品の販売を行っております。子会社スバルラインサポート㈱は当社の経営する喫茶店等の運営管理を行っております。当社は、東京夢の島マリーナおよび浦安マリーナの管理運営を行っております。（不動産事業）当社は、吉祥寺スバルビルその他の所有不動産の賃貸を行っております。子会社㈱ビルメン総業は、主として当社所有賃貸ビルの保守管理および清掃業務を行っております。当社が盛岡において営む駐車場は、当社所有の土地および子会社㈱ビルメン総業より賃借する土地を利用して行っております。なお、子会社㈱水質研究所、㈱アイ・エス・エスグループ本社および㈱アイ・エス・エス・アールズとの営業取引はありません。事業の系統図は、次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和59年１月カジュアルウェアの企画、販売を目的として、東京都墨田区東駒形において株式会社クリムゾンを設立。卸売事業を開始。昭和59年８月小売事業に進出することを目的に、東京都世田谷区に１号店「ボストン」を出店。昭和61年５月インショップ形態の１号店として、東京都新宿区の新宿ステーションビルに「シガーブランチ」をアンテナショップとして出店。平成２年８月㈱ポロクラブジャパンと「POLOCLUB」ブランドの皮革製品及びカジュアルシャツにおけるサブライセンス契約を締結し、商標を冠した商品の販売を開始。平成２年10月業務拡大により東京都墨田区亀沢に本社を移転。平成４年８月物流業務の効率化を目的にレミット㈱を設立し、物流業務を移管。平成５年２月小売事業の効率化を目的に㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを設立し、小売業務の運営委託を開始。平成７年３月米国ハワイ州所在のPIKO,Inc.と日本国内における「PikoHawaiianLongboardWear」のマスターライセンス契約を締結。平成９年８月商品の企画から販売までの一貫体制を実現するため、事業毎に分社していたレミット㈱及び㈱フライング・スコッツマン・ジャパンを吸収合併。平成10年２月東京都墨田区亀沢に自社ビルを建設し、本社を移転。平成10年９月卸売事業における季越品(シーズンを過ぎた商品)の販売を目的とする、アウトレット店舗１号店を東京都墨田区横川に出店。平成10年12月中京地区以西の商圏拡大を目的として「大阪営業所」を大阪市西区に開設。平成12年12月商品の安定生産及び生産コスト削減を目的として中国江蘇省無錫市に合弁事業により無錫夢之島制衣有限公司(現「無錫夢島時装有限公司」)新規設立に際し出資。平成13年１月大幅な業容拡大に伴い、東京都中央区日本橋に本社機能を移管(ショールームの併設)。平成13年３月一般消費者に直接、商品購買訴求を行うことを目的に自社商品のTVCM放映を開始した。平成13年４月米国ハワイ州所在のTown&amp;CountrySurfShop,Inc.と日本国内における「T＆CSurfDesigns」のマスターライセンス契約を締結。平成15年３月カジュアル市場でのシェア拡大を目指し、米国カリフォルニア州のModernAmusement,LLCから、日本及び東南アジアでの「MODERNAMUSEMENT」ブランドの商標権を取得。平成15年７月日本証券業協会店頭登録。平成15年８月ＳＰＡ事業(製造小売業)において、レディース分野へ展開する初の「nidea」「pourlemieux」の２ブランドを立ち上げる。平成16年８月アメリカ西海岸をイメージし、自社商品と他社仕入商品の融合によるファミリー対応の品揃え型ショップ「４e151」の実験ショールームを開設。ハワイのRussKMakahaCo.,Ltd.から「RUSS－K」ブランドのオーストラリア、ニュージーランドを含むアジア地域での商標権を取得。平成16年12月ジャスダック証券取引所上場(日本証券業協会への登録廃止による)。平成17年９月「４e151」ショップ業態を継承、発展させたショップブランドとして新たに「CoralPoint」を立ち上げ、横浜ワールドポーターズに１号店を出店。平成18年１月中国からの直接的物流体制(直接店頭に商品を供給)を稼動させることを目的として中国江蘇省常州市に合弁事業により江蘇舜天夢島時装有限公司の新規設立に際し出資。平成18年８月パイオニアトレーディング株式会社の全株式を取得し、完全子会社とした。平成18年11月無錫夢島時装有限公司を江蘇舜天夢島時装有限公司に合併。平成19年３月アメリカに於けるカジュアルウェアのテストマーケティングの目的で、ニューヨーク州に「CrymsonUSAINC.」を設立。平成19年12月東京都墨田区亀沢に本社機能を移管。平成21年７月完全子会社のパイオニアトレーディング株式会社を吸収合併。平成21年８月中国における国内販売を中心とした極東アジア地域への当社ブランド商品の販売を目的として「可麗美(北京)国際貿易有限公司」を設立。平成21年９月東京都墨田区錦糸に本社機能を移管。平成22年１月オーストラリアのRIPCURLINTERNATIONALPTYLTD.から「RIPCURL」ブランドの日本国内での商標権を取得。平成23年７月東京都墨田区亀沢に本社機能を移転。平成23年12月可麗美(北京)国際貿易有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年１月江蘇舜天夢島時装有限公司の全出資持分を譲渡。平成25年８月東京都墨田区江東橋に本社機能を移転。平成29年５月中国本土における工場等への作業着の供給を基軸としたユニフォーム事業の展開を目的として「上海鋭有商貿有限公司」を設立。平成29年８月不動産関連サービス事業を開始、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産売買、仲介業務等。平成29年10月新都ホールディングス株式会社へ社名変更。平成30年７月東京都豊島区北大塚に本社機能を移転。平成30年４月貿易事業を開始、日用雑貨品及びその他製品の輸出業務等。平成30年７月ポリエチレンテレフタレート、繊維・フィルムの輸入業務等。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と連結子会社１社により構成されております。連結子会社は、当社の完全子会社である上海鋭有商貿有限公司であります。当社グループの主な事業は、「アパレル事業」「不動産関連サービス事業」「貿易事業」であります。当社グループは、従来、所有権及び使用権を有するブランドのアパレル繊維商品（主にカジュアルウェア）に関連する事業の単一セグメントでありましたが、前連結会計年度より、報告セグメントとして「不動産関連サービス事業」を追加し、さらに当連結会計年度より「貿易事業」を新たに追加しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。「アパレル事業」当社グループは、カジュアルウェアの企画、生産委託(海外及び国内メーカーに対し)を行い、卸売を中心に商品販売業務を営んでおります。取扱商品のコアアイテムは、Tシャツ、トレーナーをはじめとするカットソー商品であります。また、海外のカジュアルウェア関連企業やスポーツギア関連企業よりブランドの使用許諾(マスターライセンス契約)を受け、自社の商品に使用するだけではなく、カジュアルウェア以外の商品を製造、販売する企業にライセンス供与を行うライセンス業務を営んでおります。その他、インナーウェアの輸入販売並びに中国子会社においてユニフォーム事業の企画販売業務も手がけております。「不動産関連サービス事業」当社の不動産関連サービス事業は、主に中華圏及び在日中国人に向けた不動産物件の売買、仲介業務等を行う事業です。「貿易事業」当社グループの貿易事業は、日用雑貨品及びその他製品を中国企業に輸出販売並びに日本企業に輸入販売等を行う事業です。また、ポリエチレンテレフタレート（PET）等の輸入および販売をするとともに、中国子会社においても非鉄金属取引等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、現在の厳しい経営環境を乗り越え、今後も継続企業として株主をはじめとするステークホルダーの利益を高めるため、財務体質の改善、経営基盤の構築、コーポレートガバナンス体制の強化に取り組み、継続して経営改善に努めてまいります。対処すべき課題は下記のとおりです。(1)収益基盤の強化激しく変化する経営環境の中で、安定的な収益の確保ができる企業体質を構築するために、さらなる収益の構造改革に取り組んでまいります。(2)内部統制の強化財務報告に関する業務の標準化を進め、業務記述書、フローチャート及びリスクコントロールマトリックス等の一層の精度向上を図り、内部統制が十分機能する体制を構築します。(3)堅実な経営計画の策定今後も顧客満足度の高い品質の商品を低価格で提供し、売上の維持を図るとともに、低コスト構造の構築及び財務体質の強化に努めてまいります。(4)上場廃止猶予期間入り銘柄平成30年４月26日に提出した平成30年１月期有価証券報告書にて、営業利益または営業キャッシュ・フローの値が黒字と確認され、かつ債務超過が解消されたため猶予期間入り銘柄から解除されました。
新都ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ブランド使用許諾契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間新都ホールディングス株式会社（旧会社名株式会社クリムゾン）PIKO,Inc.米国衣料品、服飾雑貨全般日本国内及びアジア諸国における、「PikoHawaiianLongboardWear」ブランドの独占的使用権平成29年１月１日から令和元年12月31日まで(注)上記については、ロイヤルティ使用料として、契約で定めた一定額を支払っております。(2)販売用不動産の取得と借入の実行当社は平成30年９月10日開催の臨時取締役会において、以下の販売用不動産の取得を決議し、同日に当該不動産の売買契約を締結し、平成30年12月５日に当該販売用不動産物件の引渡しを受けております。当該販売用不動産の概要は以下のとおりであります。①物件種類事務所・共同住宅（一棟収益事務所マンション）②構造鉄筋コンクリート造陸屋根８階建③地積（㎡）297.52㎡④延床（㎡）823.10㎡⑤所在地東京都江戸川区西葛西（注）売主及び取得価額については、当該不動産売買契約における売主（法人）との契約上の守秘義務により、開示を差し控えさせていただきます。なお、当社は、平成30年12月５日開催の臨時取締役会において、上記の販売用不動産の決済資金の一部について金融機関から当該販売用不動産を担保とした資金借入215百万円を行いこれを充当することといたしました。当該資金の借入れの概要は以下のとおりであります。・借入先：三井住友トラスト・ローン＆ファイナンス株式会社・借入金額：215百万円・借入金利：年4.5％・借入実行日：平成30年12月５日・借入期間：１年・担保提供資産：上記の販売用不動産物件
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、多様化する「食」に対するニーズの変化に対応し、お客様のみならず社会に貢献できる進化する企業を目指し、これを満たすため、独自の技術に基づくオリジナル製品を創造し、より快適でより効率的な食環境へ向けての新たな提案と迅速かつ高品質なサービスを提供することをグループの経営理念に掲げ、その実現・実行を目指しております。このため、遵法はもとより社会と社員から信頼される会社づくり、透明性のある経営、議論のできる経営の実践、事業活動と環境との調和、働きやすい職場環境の実現に向け、努力してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループでは、連結売上高、海外売上高比率及び売上高営業利益率を重要な経営指標と捉え、それらの継続的な向上を目標としております。この目標の達成のため、継続して海外へのビジネスフィールドの拡大を図ると共に、原価低減、経費削減等を推進し、経営の高利益体質化を目指してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、中長期的には不透明な状況が予想されます。国内事情におきましては、出生率の低下による人口減少社会に突入し、急速に少子高齢化が進んでいくと思われます。また、消費者の節約志向の高まりや、主要ユーザーであるフードサービス産業における競争が激化することから、価格競争や設備投資の抑制も考えられます。世界経済は金融緩和が進む等、依然不透明な状況にあり、グローバル化の進展によって当社グループが置かれた競争環境は益々厳しくなってまいります。当社グループを取り巻く環境は、内外の情勢から判断して、今後は不透明な状況が予想されます。このような環境のもと、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。①海外への事業展開今後、製氷機、冷蔵庫といった主力製品の新たなマーケットを国内や欧米のみならず、アジアや南米等の新興国にも拡大してまいります。海外の各地域の国内事情、消費者動向に基づいた製品開発、販売体制の強化及び製造拠点のさらなる拡充が不可欠となってまいります。そのためには、海外における企業買収戦略をさらに進め、買収した会社との相乗効果による事業拡大に努めてまいります。②高付加価値製品の供給及び新規市場の開拓縮小すると予想されます国内市場におきましては、ノンフロン化、インバーター技術を応用した主力製品の開発を持続し、より高品質で、環境性に優れた製品や省力化に寄与する製品の提供を図り、他社との差別化を推進し、市場シェアの拡大を目指してまいります。また、プレハブ冷蔵庫、電解水生成装置及び調理機器等の拡販、並びにサプライ品の提供及び衛生管理の提案等のソフトビジネスの一層の強化によって、新規市場の開拓、販路の拡大を推進し、さらなる成長を目指してまいります。③高利益体質強化への取り組み当社グループの主力製品の原材料や部品等は市況の変動により製品コストに影響を及ぼします。また、当社グループは、より高付加価値な製品の開発のための多数の開発技術要員や、多様な顧客ニーズに対応しうる営業、サービスの人員体制を敷いております。これらの体制は当社グループの強みである反面、人件費の負荷といった側面を持ち合わせておりますが、市況の変動による原材料価格の変動のリスクを吸収しうる製造原価低減策や、IT投資による業務効率向上施策及びその他の経費削減策を継続し、高利益体質への強化を図ってまいります。④コンプライアンスへの取り組みとコーポレートガバナンスの充実当社グループは、さらなる事業拡大、企業価値向上を目指すためには社会からの信頼を得ることが極めて重要であると考え、企業倫理・コンプライアンスに関し、役員、全社員が共通の認識を持ち、公正で的確な意思決定を行う風土を醸成する仕組みの構築に加えて、透明性のある管理体制の整備を行うことで、内部管理体制の強化及びコーポレートガバナンスの充実に努めてまいりました。しかしながら、当事業年度において、連結子会社であるホシザキ東海株式会社において発生した不適切な取引行為に端を発し、平成30年11月１日に社内調査委員会、平成31年２月25日に第三者委員会を設置する事態となりました。また、海外では米国の連結子会社であるHOSHIZAKIAMERICA,INC．において、現地監査法人への通報をきっかけとして、現地法律事務所の調査を行う事態が発生し、調査結果において内部統制に対する懸念等が示されたことから、管理体制の見直し等を実施しております。これらを受け、当社グループでは、内部統制及びコンプライアンス教育のさらなる強化等に真摯に取り組み、再発の防止に努めてまいります。
ホシザキ株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、日本では当社が行うほか株式会社ネスターが自社製品の研究開発を行っており、米州ではHOSHIZAKIAMERICA,INC.、LANCERCORPORATION、JacksonWWS,Inc.及びAçosMacomIndústriaeComércioLtda.等が、欧州・アジアではGRAMCOMMERCIALA/S及びWesternRefrigerationPrivateLimited等が行っております。当社グループにおける研究開発部門では、市場情報収集から要素開発、試作、設計、生産フォローアップまでの一貫した研究開発体制を持つことで、最終顧客の多種多様なニーズに対応しております。当連結会計年度は、新規開発及びモデルチェンジを中心とした開発活動と、収益性を向上させるためのコスト低減活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は41億30百万円となっており、セグメントごとの研究開発費は、日本は28億22百万円、米州は11億22百万円、欧州・アジアは１億85百万円となっております。当社グループにおける研究開発部門に所属する従業員は合計452名となっており、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（１）日本①当社（冷蔵庫）縦形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。業界初のフロントパネルを開けずにエアフィルターを取り外せる構造（ラクエコフィルター）を採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、断熱性能の向上、制御の見直しにより、従来製品と比較して消費電力（省エネ率シリーズ平均20％）低減を実現いたしました。テーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルター、人感センサ式LEDを採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、断熱性能の向上、専用インバータ基板による新制御により、従来製品と比較して消費電力（省エネ率シリーズ平均24％）低減を実現いたしました。縦形恒温高湿庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルターを採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、インバータ圧縮機の採用、制御の見直しにより、従来製品と比較して恒温性能の向上及び消費電力（省エネ率シリーズ平均20％）低減を実現いたしました。（製氷機）英国のHOSHIZAKIEUROPELIMITEDで生産する自然冷媒採用のフレークアイスメーカーFM-150AKE-HC(N)-SBを開発し、製品化いたしました。従来製品と比較して、氷100kgを作るのに必要な消費電力（省エネ率18％）低減を実現いたしました。（ショーケース）リーチインショーケースのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。ラクエコフィルターを採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、断熱性能の向上、制御の見直しにより、従来製品と比較して消費電力（省エネ率シリーズ平均５％）低減を実現いたしました。自然冷媒の採用により、米国冷媒規制（SNAP）に適合した米国向け冷蔵ネタケースHNCシリーズを開発し、製品化いたしました。（食器洗浄機）フードレス仕様ドアタイプ洗浄機JWE-530UB-SRを開発し、製品化いたしました。排気フードのない厨房にも洗浄機の導入が可能になり、従来導入できなかったお客様への拡販を実現いたしました。１タンクラックコンベアタイプの食器洗浄機JWE-2400CB-SG-L/-Rを開発し、製品化いたしました。蒸気熱回収装置及び二重カーテンの搭載によりラック出入口からの蒸気排出の大幅低減を行い、ラックコンベアタイプでは業界で初めて涼厨認証を取得いたしました。２タンクラックコンベアタイプの食器洗浄機JWE-3600CB-L/-Rを開発し、製品化いたしました。２タンクラックコンベアタイプでは業界トップの低ランニングコスト、ラック処理数及び低消費水量を実現いたしました。（その他）シリーズ拡大のため、2/3ホテルパンに対応した高機能タイプのスチームコンベクションオーブンMIC-5HTC3及びMIC-5HTC-Gを開発し、製品化いたしました。新機能としてタッチパネル及び自動洗浄機能を採用し、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。また、2/3ホテルパンに対応した従来製品についてもデザイン変更、LED庫内灯の採用等のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。新しい市場開拓のため、ベーカリー業態向けのドウコンディショナー２機種を開発し、製品化いたしました。業界初のインバータ圧縮機、噴射粒子の小さいスプレーノズル及び真空ガラス扉の採用により、ムラの少ない湿度・温度制御を実現いたしました。シリーズ拡大のため、微酸性電解水生成装置VOXシリーズ３機種を開発し、製品化いたしました。電解液に希塩酸食塩水を使用することにより、食品添加物範囲で高有効塩素濃度の微酸性電解水の生成を実現いたしました。温冷カートHMCシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。走行旋回性の向上及びタイマー機能の追加により、お客様にとって使い勝手のよい製品になっております。電磁調理器HIHシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。低ノイズ仕様の新規基板の採用により、改正電安法への適合を実現いたしました。プレハブ冷凍室内ユニットのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。DCファンモータの採用及びファンブレードの大形化により、業界トップの冷凍能力及び静音性を実現いたしました。②株式会社ネスター小型のコンベアトースターCT-20Aを開発いたしました。従来機より構造を見直し、設置スペースを他社反転式並みまで小さくしました。また、安全機能も向上させました。冷蔵ディスプレイケースRDCを改良しました。冷凍回路の見直しやLED照明の採用により省エネ性能を向上させました。電子レンジERNをモデルチェンジを行い、製品化いたしました。センサの追加により、製品の保護機能を充実させました。（２）米州①HOSHIZAKIAMERICA,INC.（製氷機）クレセントアイスメーカーKMシリーズ及びフレークアイスメーカーFシリーズのモデルチェンジを行い、製品化いたしました。冷凍回路の見直し等により、米国省エネ規制（DOE2018基準）への適合を実現いたしました。（冷蔵庫）テーブル形冷蔵庫のシリーズの充実を図るため、リヤマウントタイプ11機種を開発し、製品化いたしました。自然冷媒の採用により、米国冷媒規制（SNAP）に適合したテーブル形冷蔵庫31機種を開発し、製品化いたしました。②LANCERCORPORATION（ディスペンサ）飲料ディスペンサーTwinPourを開発し、製品化いたしました。注出口を２ヵ所設けることにより、２人同時の注出を実現いたしました。③JacksonWWS,Inc.（食器洗浄機）排熱回収機能を搭載したグラス洗浄機DeltaHT-Eを開発し、製品化いたしました。（３）欧州・アジア①GRAMCOMMERCIALA/S（冷蔵庫）米国向けテーブル形冷蔵庫のモデルチェンジを行い、製品化いたしました。②WesternRefrigerationPrivateLimited（ショーケース）大手菓子メーカー向けのチョコレートクーラーCT40を開発し、製品化いたしました。（冷蔵庫）大型のテーブル形冷凍庫WHFG300を開発し、製品化いたしました。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1975年４月大阪府吹田市豊津町９番１号にダイエーローソン株式会社を設立。1975年６月１号店「桜塚店」（大阪府豊中市南桜塚）をオープン。1979年９月株式会社ローソンジャパンへ商号変更。1980年９月株式会社テー・ブィ・ビーサンチェーンと業務提携。1989年３月株式会社サンチェーンを合併し、株式会社ダイエーコンビニエンスシステムズに商号変更。1996年２月上海華聯羅森有限公司(現・上海羅森便利有限公司現・連結子会社）を設立。1996年６月株式会社ローソンへ商号変更。1997年７月全国47都道府県への出店を完了。1997年12月株式会社ローソンチケット（現・株式会社ローソンエンタテインメント現・連結子会社）を連結子会社化。2000年２月三菱商事株式会社と広範囲な業務提携契約を締結。2000年７月東京証券取引所第一部に株式上場。2001年５月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを設立。2004年３月株式会社ベストプラクティス（現・連結子会社）を設立。2005年４月株式会社バリューローソンを設立。2006年４月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現・株式会社NTTドコモ）と業務提携契約を締結。同時に自己株式の譲渡による資本提携。2007年６月本店を東京都品川区大崎１丁目11番２号に移転。2008年９月株式会社九九プラスを連結子会社化。2009年５月株式会社バリューローソンを株式会社九九プラスへ吸収合併。2009年７月株式会社ローソンチケットが、株式会社ローソンエンターメディアへ商号変更。2009年12月株式会社ローソン沖縄（現・持分法適用関連会社）を通じたエリアフランチャイズ展開の開始。2010年４月重慶羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2010年12月HMVジャパン株式会社を連結子会社化。2011年９月株式会社ローソンエンターメディアとHMVジャパン株式会社が合併し、株式会社ローソンHMVエンタテイメント（現・株式会社ローソンエンタテインメント）へ商号変更。2011年９月大連羅森便利店有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年５月羅森（中国）投資有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年７月株式会社SCI（現・連結子会社）を設立。2013年３月SahaLawsonCo.,Ltd.を連結子会社化。2013年11月株式会社ローソンマート（現・株式会社ローソンストア100現・連結子会社）を設立。2014年２月株式会社九九プラスを吸収合併。2014年７月ローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社（現・連結子会社）を設立。2014年８月ユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社及びユナイテッド・シネマ株式会社を連結子会社化。2014年10月株式会社成城石井を連結子会社化。2015年３月上海楽松商貿有限公司、上海恭匯貿易有限公司及び浙江羅森百貨有限公司を連結子会社化。2016年３月羅森（北京）有限公司、北京羅松商貿有限公司を連結子会社化。2016年９月株式会社ローソン山陰（現・連結子会社）を設立。2017年２月三菱商事株式会社による当社普通株式に対する公開買付けにより、同社の連結子会社となる。2017年４月ローソンバンク設立準備株式会社（現・株式会社ローソン銀行）を連結子会社化。2018年３月株式会社ローソンアーバンワークスを連結子会社化。2018年６月株式会社ローソンHMVエンタテイメントが、株式会社ローソンエンタテインメントへ商号変更。2018年６月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスのATM事業を株式会社ローソン銀行に吸収分割。2018年７月ローソンバンク設立準備株式会社が、株式会社ローソン銀行へ商号変更。2019年２月株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスを清算結了。
株式会社ローソン
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社（三菱商事株式会社）、子会社、関連会社（共同支配企業を含む）で構成されており、コンビニエンスストア「ローソン」のフランチャイズシステム及び直営店舗の運営を主な事業として展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）をご参照ください。〔国内コンビニエンスストア事業〕・当社は、主としてフランチャイズシステムによるコンビニエンスストア「ローソン」「ナチュラルローソン」及び「ローソンストア100」のチェーン本部として、フランチャイズシステム及び直営店舗を運営しております。・連結子会社の株式会社ローソン山陰は、当社と株式会社ポプラとの合弁事業として、山陰地方でコンビニエンスストア「ローソン」及び「ローソン・ポプラ」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンアーバンワークスは、東京、千葉を中心にコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・連結子会社の株式会社ローソンストア100は、コンビニエンスストア「ローソンストア100」の店舗運営及び指導並びに商品関連事業を行っております。・連結子会社の株式会社SCIは、加工食品、冷凍食品等の食肉や包装資材等の卸売業を営んでおります。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン沖縄は、当社と株式会社サンエーとの合弁事業として、沖縄県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社の株式会社ローソン南九州は、当社と南国殖産株式会社との合弁事業として、鹿児島県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。・持分法適用関連会社（共同支配企業）の株式会社ローソン高知は、当社と株式会社サニーマートとの合弁事業として、高知県でコンビニエンスストア「ローソン」の店舗運営を行っております。〔成城石井事業〕・連結子会社の株式会社成城石井は、高付加価値追求・製造小売型スーパーマーケット「成城石井」を運営しております。〔エンタテインメント関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソンエンタテインメントは、ローソン店舗などにおいてチケット及び音楽・映像ソフトを販売しております。・連結子会社のローソンHMVエンタテイメント・ユナイテッド・シネマ・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・エンターテインメント・ホールディングス株式会社は、関係会社の株式を保有するホールディングスカンパニーであります。・連結子会社のユナイテッド・シネマ株式会社は、複合型映画館の運営を行っております。〔金融関連事業〕・連結子会社の株式会社ローソン銀行は、銀行業を営んでおります。〔海外事業〕・連結子会社の羅森（中国）投資有限公司は、中華人民共和国において事業を営む会社を統括しております。・連結子会社の上海羅森便利有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の上海楽松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社の上海恭匯貿易有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の浙江羅森百貨有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の重慶羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の大連羅森便利店有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の羅森（北京）有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。・連結子会社の北京羅松商貿有限公司は、中華人民共和国でコンビニエンスストア「ローソン」の直営店舗を運営しております。・連結子会社のSahaLawsonCo.,Ltd.は、タイ王国で小型店舗「LAWSON108」「108SHOP」の直営店舗及びフランチャイズ店舗を運営しております。〔コンサルティング事業〕・連結子会社の株式会社ベストプラクティスは、店舗調査に基づきローソン店舗の改善提案を行っております。