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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月経歴1947年５月設立。この設立年月は、1971年10月に株式の額面変更のため合併を行った形式上の存続会社である合併会社(旧関東商事株式会社、1971年６月に日本瓦斯株式会社と商号変更)の設立年月であり、被合併会社(旧日本瓦斯株式会社)の設立年月は1955年７月(資本金250万円)であります。1955年７月より、ＬＰガス及び同機器の販売並びにガス工事の設計施工も併せ取扱う。1959年12月田無工場完成。1960年８月町田工場完成。1963年４月※日本瓦斯運輸株式会社(現商号日本瓦斯運輸整備株式会社)設立。1965年２月※日本瓦斯工事株式会社設立。(配管工事施工部門を分離)1966年６月※新日本瓦斯株式会社設立。(都市ガス事業に進出)1967年２月※我孫子ガス株式会社に経営参加。1967年９月※小山都市瓦斯株式会社設立。1968年６月※取手ガス株式会社設立。1971年１月※久喜都市ガス株式会社設立。1971年10月額面金額変更のため合併。(沿革1947年5月参照)1973年２月東京証券取引所市場第二部に上場。1975年９月※ニチガス開発株式会社設立。(都市ガス工事施工部門を分離)1979年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定替。1984年７月※鹿沼ガス株式会社に経営参加。1998年３月※新日本瓦斯株式会社が日本証券業協会に株式の店頭登録。1999年10月※我孫子ガス株式会社が取手ガス株式会社を吸収合併し、商号を東日本ガス株式会社に変更。1999年10月※新日本瓦斯株式会社が久喜都市ガス株式会社を吸収合併。2001年10月※小山都市瓦斯株式会社が鹿沼ガス株式会社を吸収合併し、商号を北日本ガス株式会社に変更。2001年12月※新日本瓦斯株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2002年４月※日本瓦斯工事株式会社がニチガス開発株式会社他１社を吸収合併。2002年12月※東武ガス株式会社に経営参加。2003年７月※東武ガス株式会社は、商号を東彩ガス株式会社に変更。2004年２月※東日本ガス株式会社が東京証券取引所市場第二部に上場。2006年11月本社を東京都中央区八丁堀３丁目から東京都中央区八丁堀２丁目に移転。2010年６月千葉工場完成。2010年７月埼玉工場完成。2010年11月秦野デポステーション、横須賀デポステーション完成。（ＬＰガス容器配送のデポステーション運用を開始）2010年12月東金デポステーション完成。2011年１月水戸デポステーション完成。2012年11月戸田デポステーション完成。2013年２月狭山デポステーション完成。2014年３月東彩ガス株式会社、東日本ガス株式会社、新日本瓦斯株式会社、北日本ガス株式会社の子会社４社を株式交換により完全子会社化。2014年11月瑞穂デポステーション、稲敷デポステーション完成。2015年８月取手デポステーション完成。2015年11月本社を東京都中央区八丁堀２丁目から東京都渋谷区代々木４丁目に移転。2016年10月東京都渋谷区に東京支店を新設。（都市ガス小売り全面自由化市場への参入準備）2017年４月全面自由化された都市ガス小売市場に参入。2017年８月東京エナジーアライアンス株式会社を東京電力エナジーパートナー株式会社と折半出資で設立。2018年12月神奈川県川崎市に大型LPガス充填ハブ基地用地を取得。(注)※は連結子会社に係る事項であります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社並びに関連会社4社で構成され、主な事業内容は、ガス(ＬＰガス、都市ガス)の供給、ガス機器・住宅機器の販売、土地・住宅の販売、保険代理業務並びに各事業に関連する管工事施工、輸送等であります。各事業における当社グループの位置づけは次のとおりであります。ＬＰガス事業………①ＬＰガス…………都市ガス原料ガス機器住宅機器当社はＬＰガス、都市ガス用原料、ガス機器、住宅機器等を仕入れ、当社が販売するほか、東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社においても、当社から一部仕入れて販売しております。………②受注工事…………ＬＰガス供給設備工事、都市ガス供給設備工事を当社グループの協力会社が主に施工しておりますが、一部、子会社日本瓦斯工事㈱に施工させております。また、ＧＨＰ(ガスヒートポンプエアコン)の保守サービスについても子会社日本瓦斯工事㈱が主に行っております。なお、当ＬＰガス事業の輸送については子会社日本瓦斯運輸整備㈱が主として行っております。……③土地、住宅の販売…保険代理業務等当社が、土地、住宅の販売・保険代理業務等を行っております。都市ガス事業………都市ガス……………ガス機器住宅機器受注工事当社及び東彩ガス㈱、新日本瓦斯㈱、東日本ガス㈱、北日本ガス㈱の子会社４社は、都市ガスの製造、供給及び販売を行っております。また、ガス機器、住宅機器を仕入れ、販売するほか、需要家負担のガス工事を行っております。なお、子会社４社は、都市ガス、ガス機器、住宅機器を、主に当社から仕入しております。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。国内のエネルギー業界は、電力及び都市ガスの小売市場全面自由化により、異業種からの参入やエネルギーの垣根を越えた連携が進み、市場競争が激化しています。このような大きな転換期を迎える事業環境の中、当社は、以下の課題に取り組み、企業の持続的成長を目指すとともに、地域社会の大きな変化に対応した新たなイノベーションを実装し、受益者ストレスがなく利便性の高いサービスの構築を進めてまいります。１．LPガス事業を中心とした成長の確保当社は、自由化市場であるLPガス小売市場で一人一人のお客様からの支持を積み重ね、事業基盤を構築してまいりました。今後もこの取り組みを強化し、コア事業であるLPガス事業の顧客基盤拡大を最優先に成長を訴求してまいります。コア事業の成長を加速させるためにも、2018年11月より販売を開始しました電気とガスのセット割料金メニュー「でガ割」、2017年4月に参入しました新都市ガス事業の取組も推進し、総合エネルギー事業者として成長を目指してまいります。さらに、デジタルトランスフォーメーション(DX)を実装したシェアリングエコノミー経済圏やデータ共有のためのシステム対応を強力に推し進めてまいります。２．デジタル技術による新たな事業基盤の創出当社では、これまで当社の業務の効率化と保安の高質化をけん引してきた基幹クラウドシステム「雲の宇宙船」をレガシーシステムと位置付け、システムの再構築を進めております。この成果の一つとして当社は、「雲の宇宙船」の各機能を個別API化して提供するサービス「データ・道の駅」の運用を開始いたしました。「データ・道の駅」の活用により、ユーザー企業は自社の顧客管理システムを再構築することなく、「雲の宇宙船」の機能の中から必要なものだけを利用できるようになりました。競合、協業に関わらず他の事業者とのシステム連携が進む中で、個別データの暗号化や、暗号化認証システム、ブロックチェーン技術の取り込みなどDXへの取り組みを強化してまいります。また、LPガスの配送に最先端デジタル技術を実装することにより、「LPG託送」という新たな概念を構築し、都市ガス、電力を含めた将来のエネルギー託送の概念構築にも挑戦してまいります。さらに、シェアリングエコノミー時代に即した新サービスとして「LPG託送」サービスを他の事業者に提供することにより、業界の新たな事業環境の構築を目指してまいります。３．組織改革の推進当社では、取締役会の構成の見直しを含めた組織改革を進めてまいります。これにより、取締役会の監督機能及び執行役員による業務執行機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの徹底を目指してまいります。また、グループ全体での人的リソースのリバランスを徹底し、エネルギー事業を中心とした成長を促進するための組織改革に取り組んでまいります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和20年12月名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始22年３月（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収22年11月報徳産業㈱を吸収合併23年８月愛知興業㈱を吸収合併24年５月名古屋証券取引所市場に上場30年７月市売部門新設（現名古屋営業部）30年７月名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設32年４月名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）46年４月西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成47年７月名木運輸㈱設立（現・連結子会社）49年５月名古屋市緑区に大高営業所開設50年８月三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設52年10月西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）58年８月西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設59年７月商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編平成元年６月岐阜県羽島市に岐阜営業部開設元年７月名古屋市港区に賃貸用倉庫完成５年２月㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得（元・連結子会社平成27年９月に当社が吸収合併）８年12月名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）13年11月㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社平成22年１月に全株式を譲渡）17年７月営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置17年11月東京都千代田区に東京事務所を開設18年１月西部工場内にフローリング倉庫完成18年４月西部工場内に圧密木材製造機械を設置22年11月木材コンビニA'zen館中川をオープン24年６月西部工場内に住環境事業部を新設25年７月㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）27年９月㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成31年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。［営業本部］（営業部門）当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。（連結子会社）名木運輸㈱：営業部門の資材のみを運送しております。［市場本部］（住宅事業部）自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。(三重ナゴヤホームズ事業部）不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。（商品開発室）木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。（連結子会社）㈱メイモク・リグノ：提出会社にて開発された製品を販売しております。名木施工㈱：住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。［不動産事業］当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。（2）経営戦略等営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。（4）経営環境国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比微増と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、過年度に完成した戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して努力してまいります。また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。
名古屋木材株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は４名、監査役の人員数は３名であります。(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。③社外から取締役１名及び監査役３名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇（継続監査年数４年）及び池田哲雄（継続監査年数２年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。（3）企業統治に関するその他の事項①当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの遵守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。②当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。③取締役の員数等に関する定款の定め当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任方法当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑤自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1915年５月大阪府岸和田市において株式現物業岩井商店を創業。1944年７月岩井証券株式会社を設立。（本社岸和田市）1949年５月大阪証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1953年８月大阪証券業協会（現日本証券業協会）に加入。1967年７月和歌山鈴木証券より営業権譲受。1968年４月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第１号、第２号及び第４号の免許を取得。1969年９月本社を移転。（大阪市東区北浜二丁目90番地）1987年３月証券取引法第28条の規定に基づく同条第２項第３号の免許を取得。５月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目５番５号）1988年５月東京証券取引所正会員（現取引参加者）に加入。1996年７月東日本・西日本証券取引センターを開設し、通信取引を開始。1998年８月インターネット取引センターを開設し、インターネット取引を開始。12月証券取引法の改正に基づき、証券業の登録。2004年12月ジャスダック証券取引所取引参加者に加入。2005年１月本社を移転。（大阪市中央区北浜一丁目８番16号）６月資本金5,000百万円に増資。2006年２月資本金10,004百万円に増資。２月東京証券取引所市場第一部に上場。２月金融先物取引法の改正に基づき、金融先物取引業の登録。２月金融先物取引業協会に加入。５月大阪証券取引所市場第一部に上場。2007年９月金融商品取引法の施行に基づき、金融商品取引業の登録。2009年６月第二種金融商品取引業の登録。2010年４月コスモ証券株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。４月岩井証券設立準備株式会社を設立。７月金融商品取引業を岩井証券設立準備株式会社に、証券等バックオフィス事業をコスモエンタープライズ株式会社（現岩井コスモビジネスサービス株式会社）に会社分割の方法によりそれぞれ分割し、持株会社体制への移行。「岩井コスモホールディングス株式会社」へ商号変更。岩井証券設立準備株式会社が「岩井証券株式会社」へ商号変更。2012年５月本社を現在地に移転。（大阪市中央区今橋一丁目８番12号）コスモ証券株式会社を存続会社として、岩井証券株式会社とコスモ証券株式会社が合併し、「岩井コスモ証券株式会社」へ商号変更。
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社である岩井コスモ証券株式会社及び岩井コスモビジネスサービス株式会社にて構成されており、主として、金融商品取引業を中心とした事業活動を営んでおります。具体的な事業としては、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し等の金融商品取引業及び金融商品取引業に関連又は付随する事業、その他関連ビジネスを行い、顧客に対して幅広いサービスを提供しております。なお、当社グループは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの記載の区分と同一であります。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［当社グループの事業系統図］岩井コスモホールディングス株式会社岩井コスモ証券株式会社金融商品取引業及びそれに付随する業務等岩井コスモビジネスサービス株式会社証券等バックオフィス事業
岩井コスモホールディングス株式会社
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、中核となる金融商品ビジネスを展開する上において、投資家の利便性を最優先とする「顧客第一主義」の基本方針のもと、個々の取引志向やリスク許容度に応じた最適な商品、サービスの提供を通じ、お客様との強固な信頼関係の構築に努めて参ります。また、経営陣・管理職・一般社員が三位一体となった「全員参加型経営」を実践し、目標とする「関西発の巨大証券の誕生」の実現に向け、グループ一丸となって取り組んで参ります。(2)経営戦略等2018年度を最終年度とした第３次中期経営計画（2016年度～2018年度）では「次の100年」に向けた飛躍への第一歩として、市場動向に左右されない強固な収益基盤の構築及びお客様との信頼関係構築による競争力の強化を図るべく各重点施策及び数値目標を策定し、当該達成に注力して参りました。その結果、主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持については、全ての年度において達成することができました。一方、安定収益による固定費カバー率は、同計画期間を通じて数値を伸ばしてきましたが、目標に掲げた50％には届かず、今後も継続して取り組むべき課題となりました。当該計画の骨子及びその結果及び取り組み状況は以下のとおりであります。１．安定収益による固定費カバー率50％以上（最終年度）2016年度：27.0％、2017年度：34.5％、2018年度：34.9％２．主要証券16社平均を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と上位ランクの維持2016年度当社ＲＯＥ7.8％（18社中５位）＞主要証券17社平均ＲＯＥ5.8％2017年度当社ＲＯＥ10.4％（17社中３位）＞主要証券16社平均ＲＯＥ7.0％2018年度当社ＲＯＥ8.5％（17社中１位）＞主要証券16社平均ＲＯＥ1.4％※主要証券16社は、ネット専業証券会社を除く主要リテール証券会社で構成しております。３．お客様との信頼関係強化４．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索2019年度を起点とする新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）では、前中期経営計画の結果並びに現状の課題を踏まえて、以下のとおり策定いたしました。平成から令和へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たせるよう、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。＜第４次中期経営計画骨子（2019年度～2021年度）＞１．マーケット環境に応じた商品の提供２．安定収益の拡大３．効率化による生産性向上４．資本効率を意識した経営５．株主還元策６．Ｍ＆Ａやアライアンスの模索７．ＳＤＧｓの継続的な取り組みと推進(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上を目指す上において、自己資本に対する利益率を高めることが重要であるとの認識のもと、ＲＯＥ（自己資本利益率）を経営上の重要指標と捉えています。もっとも、当社グループの業績は、経済情勢や市場環境の変動により大きく影響を受ける状況にあるため、目標の設定に関しては、ＲＯＥの絶対値ではなく、主要な証券会社16社（ネット専業証券会社を除く）の平均値を上回るＲＯＥ（自己資本利益率）と、比較対象（当社含む17社）の中での上位ランクの維持を目指して参ります。(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題長寿先進国であるわが国では、昨今、国民生活の将来への備えを目的に、ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）やｉＤｅＣｏ（個人型確定拠出年金）など、個人の自助努力による資産形成をサポートする仕組みが整備されて参りました。長年の金融業界の課題である「貯蓄から資産形成へ」の資金シフトは、今や社会構造の変化による時代の要請として捉えられ、今後、その流れを加速させていくものと思われます。このような状況において、証券事業を中核とする当社グループは、資本市場の担い手として、お客様本位の金融サービスの提供に努めることが、我々の果たすべき責務であると認識しております。とりわけ、投資資金がグローバルに移動するマーケット環境において、国内金融商品に偏重するお客様の資産構成を見直し、海外金融商品をポートフォリオに組み込むことは、投資機会の増大並びにリスク分散の見地から、お客様の資産の保全・増大に資するものと考えております。そのため、営業部門、調査部門、商品部門が三位一体となって、環境変化や時代の潮流に乗った魅力ある金融商品の発掘に努めるとともに、良質な投資情報サービスを提供することが重要であると認識しております。また、当社グループが、さらなる企業価値の増大を果たすうえにおいて、マーケット環境に左右されない強固な収益基盤を構築することが重要な課題であると捉え、その実現に向け、安定収益の源泉となる投資信託及び信用取引の残高の増大に引き続き取り組んで参ります。さらに、政府が推進する「働き方改革」の主旨を重んじ、その取り組みに注力いたします。当社グループは、これまで証券営業員が活用するタブレット端末に、テレビ会議システムを装備（2018年10月）するとともに、各営業員に録音機能付きの携帯電話を配備（2019年3月）し、在宅による営業活動を可能とするなど、テレワークに向けたインフラを順次整えて参りました。また、内勤部門においてもＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）による定型業務の自動化に取り組んでおります。今後、効率的な業務の遂行並びに生産性の向上を課題として、従業員の教育・研修に注力し、ＩＣＴ（情報通信技術）やテレワーク等を積極的に活用した先進的な事業の推進に努めて参ります。2019年度を起点とする新たな中期経営計画（2019年度～2021年度）では、これらの課題を踏まえて策定しておりますが、「平成」から「令和」へと移る時代の転換点を始まりに、当社グループがさらなる飛躍を果たせるよう、役職員一同、当該計画の達成に全力で取り組んで参ります。加えて、お客様本位のサービスの向上に努めるとともに、コンプライアンスにも万全を期し、お客様と深化した信頼関係の構築に努めることにより、持続的な企業成長を目指して参ります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年５月故浄弘信三郎が大阪市浪速区日本橋筋に「上新電気商会」を創立。1950年２月法人組織に改組し、「上新電機産業株式会社」を設立。1954年12月パーツ類の販売業より、家電量販業に転換。1957年２月故浄弘博光が代表取締役専務に就任。1958年４月「上新電機株式会社」に商号変更。1963年５月郊外店舗の第１号店を大阪府茨木市に開設。1972年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1973年11月配送部門を分離し、「上新サービス株式会社」(1980年に上新物流株式会社に商号変更)を設立。1974年11月通信販売を開始(現在はインターネットショッピングサイト「Joshinweb」を運営)。1979年10月立体駐車場付大型店舗「日本橋１ばん館」を開設。1980年８月大阪証券取引所市場第一部に指定。1981年10月パソコン・ＯＡ機器専門店「Ｊ＆Ｐ」(現・Ｊ＆Ｐテクノランド)を開設。1981年11月関東地区進出第１号店として「みたか店」(現・アウトレット三鷹店)を開設。1983年１月富山県の「株式会社三共」(三共ジョーシン株式会社)に資本参加、商品供給を開始。1984年４月サービス部門を分離し、「ジョーシンサービス株式会社」を設立。1985年４月フランチャイズ事業を開始。1985年12月東京証券取引所市場第一部に上場。1986年10月音楽・映像ソフト専門店「ディスクピア」(現・ディスクピア日本橋店)を開設。1988年６月ＴＶゲーム・模型・玩具などホビー専門の「キッズランド」を郡山インター店(現・郡山店)内に開設。1989年１月新潟県に「ジョーシンナルス株式会社」(新潟ジョーシン株式会社)を設立。1989年５月東海地区進出第１号店として愛知県に「Ｊ＆Ｐ大須店」(現スーパーキッズランド大須店)を開設。1990年２月上新物流株式会社がジョーシンサービス株式会社を吸収合併し、「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更(2001年にジャプロ株式会社に商号変更)。1995年３月ドラッグストア「マザーピア和泉府中店」を開設。1995年４月音楽・映像ソフトのレンタル店を開設。1995年５月「ジョーシンテック株式会社」(連結子会社)へ損害保険代理業務を移管。1999年２月大規模物流倉庫「関西物流センター」を開設。2000年３月当社の本社ビルが環境マネジメントシステムの国際規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2000年５月「ジョーシンサービス株式会社」(2001年にジャプロ株式会社に商号変更、連結子会社)ファクトリーサービス部が品質管理及び品質保証活動の国際規格「ＩＳＯ９００２」(現・ＩＳＯ９００１)の認証を取得。2001年６月家電アウトレット店を開設。2001年９月音楽・映像ソフトの販売・賃貸や中古書籍等の売買を事業目的として、「ジェー・イー・ネクスト株式会社」(連結子会社)を設立。2001年12月中古書籍等の売買専門店「BOOKOFF滋賀水口店」を開設。2003年２月株式会社阪神タイガースとスポンサー契約を締結し、ヘルメット広告を開始(ユニフォーム袖広告は2004年２月より、帽子及びユニフォームズボン広告は2018年２月より開始)。2005年４月家電量販事業者として初の「プライバシーマーク」を取得。2005年５月「ジェイパートナーズ株式会社」(現・兵庫京都ジョーシン株式会社、連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2005年12月ジャプロ株式会社が「ジョーシンサービス株式会社」(連結子会社)に商号変更するとともに、情報機器、通信機器の取付・設定業務を事業目的として「ジャプロ株式会社」(連結子会社)を新たに設立。2006年６月家電量販事業者で初めて「ＣＳＲ報告書」（現・まごころ統合報告書）を発行。2006年10月玩具・模型専門店「スーパーキッズランド本店」を開設。2007年８月東海・関東地区の店舗運営の一部を業務委託するため「東海ジョーシン株式会社」(連結子会社)及び「関東ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2008年11月当社が「2008年度大企業小売販売事業者部門製品安全対策優良企業経済産業大臣賞」を受賞(2010年11月及び2012年11月にも同賞を受賞し、同制度初の３連続受賞となる)。2008年11月滋賀県の店舗運営の一部を業務委託するため「滋賀ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2010年２月省エネ型製品普及推進優良店表彰で、加古川店が「省エネルギーセンター会長賞」を受賞(2011年４月に大和高田店が同賞を受賞)。2010年４月和歌山県の店舗運営の一部を業務委託するため「和歌山ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立。2011年７月東北地区進出第１号店として山形県に「山形嶋店」を開設。2011年10月中国・四国地区の店舗運営の一部を業務委託するため「中四国ジョーシン株式会社」(連結子会社)を設立(当期末現在は、岡山県の店舗運営の一部を委託)。2011年11月中国地区進出第１号店として岡山県に「アリオ倉敷店」を開設。2012年４月「Ｊｏｓｈｉｎトレーニングハウス」において物品搬入訓練家屋構造の特許を取得。2012年９月有田川店に太陽光発電システムを設置し、家電量販事業者として初めて売電事業に参入。また、太陽光発電システムの高効率化技術「分散型ＭＰＰＴデバイス」の特許を取得。2012年11月ジェー・イー・ネクスト株式会社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、「ジェイ・ホビー株式会社」(連結子会社)を設立し、店舗運営の一部を業務委託。2013年12月新潟ジョーシン株式会社を存続会社として、三共ジョーシン株式会社を吸収合併し、存続会社の商号を北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)に変更。2014年６月製品安全対策優良企業表彰において、初の「製品安全対策ゴールド企業マーク」を経済産業省より授与。2015年７月免税専門店「スーパーでんでんランド」を開設。2015年９月家電量販事業者としては初の「楽天スーパーポイント」の共通ポイントサービス「Ｒポイントカード」で楽天株式会社と提携。2017年１月事業継続マネジメントシステムに関する国際規格「ＩＳＯ２２３０１：２０１２」の認証を取得。2017年２月北信越ジョーシン株式会社を株式会社北信越ジョーシンに商号変更後、同社を分割会社とする会社分割(新設分割)を行い、北信越ジョーシン株式会社(現、連結子会社)を新たに設立。また、同日付で当社を存続会社として株式会社北信越ジョーシンを吸収合併。2017年10月当社普通株式２株を１株とする株式併合を実施するとともに、単元株式数を1,000株から100株に変更。(2019年３月31日現在の店舗数は232店となっております。)
上新電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及びその関係会社で構成するジョーシングループの主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。なお、当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。当社は、家電商品、情報通信機器、エンタテインメント商品及び住宅設備機器とこれらに関連する商品の専門販売店をコア事業としております。ジョーシンサービス株式会社(連結子会社)は、商品の配送、据付、修理及び保守業務を行っております。また、ジャプロ株式会社(連結子会社)は、情報通信機器の取付・設定業務を行っております。ジョーシンテック株式会社(連結子会社)は、損害保険・生命保険代理店業務及び長期修理保証制度に関する業務を行っております。ジェー・イー・ネクスト株式会社(連結子会社)は、音楽・映像ソフトのレンタルや中古書籍等の売買を行う専門店を営んでおり、当社はジェー・イー・ネクスト株式会社に店舗を賃貸しております。Ｊ・Ｐ・Ｓ商事株式会社(連結子会社)は、家電商品等の販売業務を行っております。また、当社は兵庫京都ジョーシン株式会社(連結子会社)、東海ジョーシン株式会社(連結子会社)、関東ジョーシン株式会社(連結子会社)、滋賀ジョーシン株式会社(連結子会社)、和歌山ジョーシン株式会社(連結子会社)、中四国ジョーシン株式会社(連結子会社)、北信越ジョーシン株式会社(連結子会社)及びジェイ・ホビー株式会社(連結子会社)に店舗運営の一部を業務委託しております。当社は、ＦＣ契約締結先(トヨタ生活協同組合他２社)に対して経営指導、商品供給等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
上新電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当グループは既存の小売店と共存共栄を図ることを基本方針として、フランチャイズ契約(トヨタ生活協同組合他２社・全５店舗…「第１企業の概況３事業の内容」ご参照)を締結しております。フランチャイズ契約の要旨は次のとおりであります。契約の目的上新電機株式会社(本部)は、加盟店に対して本部が使用している商号・商標及び経営ノウハウ等を提供し、本部と同一企業イメージで事業を行う権利を与える。加盟店は、これに対し一定の対価を支払い、本部の指導と援助のもとに継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。仕入及び販売加盟店の販売商品は本部より仕入れ、本部の提供したノウハウによって消費者に販売し、アフターサービスを行う。契約期間契約締結日が９月30日以前の場合、契約締結日から翌年度の３月31日までとし、契約締結日が10月１日以降の場合、契約締結日から翌々年度の３月31日までとする。ただし、期間満了６ヵ月前までに当事者のいずれかより解約申出のない時は１年ごとの自動延長。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。年月事項1947年４月法人組織に改組し、高千穂電気株式会社の商号にて設立1957年７月大阪市東区（大阪府吹田市に移転）に大阪営業所（現大阪支店）を開設1970年３月静岡県三島市に三島営業所（現三島支店）を開設1971年１月宮城県仙台市（現仙台市若林区）に仙台営業所（現仙台支店）を開設1976年１月名古屋市南区に名古屋支店を開設1977年７月埼玉県熊谷市に関東支店（現熊谷支店）を開設1979年４月神奈川県相模原市（横浜市港北区に移転）に株式会社高千穂技研（現エレマテックロジサーブ株式会社）を設立1979年９月シンガポールにシンガポール事務所（現ElematecSingapore(Pte.)Ltd.）を開設1982年10月東京都八王子市に八王子支店を開設1986年９月新潟県長岡市に長岡支店を開設1989年９月兵庫県加古川市に加古川営業所（現加古川支店）を開設1992年４月福岡市博多区（福岡県大野城市に移転）に福岡営業所（現福岡支店）を開設1994年６月香港に香港事務所（現依摩泰香港有限公司）を開設1995年７月横浜市港北区に横浜支店を開設1998年１月フィリピン・マニラにフィリピン事務所（現ElematecPhilippines,Inc.）を開設1999年２月台湾・台北に台北事務所（現台湾依摩泰股份有限公司）を開設2000年９月中国・上海に上海事務所（現依摩泰(上海)国際貿易有限公司）を開設2001年５月香港に高輪科技有限公司（48％出資）を設立2001年６月「ISO14001」の認証を取得2002年３月2002年４月中国・蘇州に蘇州高輪電子科技有限公司（48％出資）を設立長野県松本市（長野県上田市に移転）に長野支店（現上田支店）を開設中国・大連に高千穂貿易(大連保税区)有限公司（現依摩泰貿易(大連)有限公司）を設立タイ・バンコクにTAKACHIHOELECTRIC(THAILAND)CO.,LTD.（現Elematec(Thailand)Co.,Ltd.）を設立2002年６月JASDAQ市場に上場2002年８月中国・深圳に高千穂国際貿易(深圳)有限公司（現依摩泰国際貿易(深圳)有限公司）を設立2003年３月中国・天津に天津事務所（現依摩泰(天津)国際貿易有限公司）を開設2003年９月中国・大連に大連高千穂電子有限公司（現依摩泰電子(大連)有限公司）を設立2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年３月韓国・ソウルにTAKACHIHOKOREACO.,LTD.（現ElematecKoreaCo.,Ltd.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2005年７月中国・無錫に無錫高千穂燦科技有限公司（現依摩泰無錫科技有限公司）を設立2005年12月「ISO9001」の認証を取得ベトナム・ハノイにハノイ事務所（現ELEMATECVIETNAMCO.,LTD.）を開設2006年８月アメリカ・サンディエゴにTakachihoUSA,Inc.（現ElematecUSACorporation）を設立2006年10月本社事務所を東京都港区三田に移転2006年11月チェコ・プラハにTAKACHIHOCzechs.r.o.（現ElematecCzechs.r.o.）を設立2007年６月栃木県宇都宮市（栃木県那須塩原市へ移転）に宇都宮支店（現那須支店）を開設2008年８月マレーシア・クアラルンプールにクアラルンプール駐在員事務所（現ElematecMalaysiaSdn.Bhd.）を設立2009年10月2009年11月大西電気株式会社との合併を機に、商号をエレマテック株式会社へ変更京都市南区に大西電気株式会社の本社事務所を京都本店として開設広島県東広島市に広島支店を開設石川県小松市（石川県金沢市に移転）に石川営業所（現金沢支店）を開設中国・青島に青島事務所（現依摩泰(青島)商貿有限公司）を開設2010年７月インドネシア・ジャカルタにジャカルタ事務所（現PT.ElematecIndonesia）を開設2011年３月インド・バンガロールにElematecTradingIndiaPrivateLimitedを設立2011年８月豊田通商株式会社との間で資本業務提携契約を締結2012年３月2013年８月豊田通商株式会社による株式公開買付けにより、同社の連結子会社となるフィリピン・アンヘレスにアンヘレス事務所（現ElematecAngelesInc.）を開設2013年12月千葉県茂原市に千葉支店を開設2014年１月2014年10月2014年12月2017年８月2019年４月メキシコ・レオンにELEMATECMEXICOS.A.DEC.V.を設立豊田通商株式会社の子会社であった株式会社トムキの全株式を取得し、同社を当社の連結子会社化当社の連結子会社である株式会社トムキを吸収合併愛知県刈谷市に刈谷営業所(現刈谷支店）を開設浜松市中区に浜松営業所を開設熊本市中央区に熊本営業所を開設
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。品目主な商品用途例特性電子材料基板小型ＴＦＴ液晶、有機ＥＬドライバ、小型カメラモジュール用ＣＯＦ基板、ビルドアップ基板（注）１,２省スペース化シリコンゲーム機向け超高速メモリ用封止材、ＯＡ機器用ローラのコーティング、ＭＰＵ用高耐熱ダイアタッチ材（注）３耐久性及び作業性ＡＣＦ（異方性導電フィルム）液晶パネルとドライバ基板の接続材作業性及び小型、薄型化放熱ゴムノートパソコン向けＣＰＵ用、半導体製造装置向け熱対策用（注）４放熱高機能フィルム絶縁用フィルム、コンデンサ用蒸着フィルム、タッチパネル用フィルム電気絶縁省スペース化高機能樹脂電気電子部品絶縁モールド用、発電・変電設備絶縁用電気絶縁絶縁テープデジタル機器、ＯＡ機器組立絶縁用電気絶縁前面板（プラスチック、ガラス）スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル、車載向け液晶パネル用傷防止高機能接着剤半導体パッケージ組立用作業性レンズフィルムテレビ、パソコン、スマートフォン及びタブレット向け液晶パネル用輝度対策反射防止材パソコン、スマートフォン及びタブレット向けディスプレイ、車載メータパネル用反射防止不活性液体電子部品洗浄用、溶剤希釈、フロン代替地球環境保護品目主な商品用途例特性電子部品コネクタパソコン及びサーバ配線用省スペース化ファン付ヒートシンクデスクトップパソコン及びサーバＣＰＵ冷却用（注）４放熱サーモスタット家電・ＯＡ機器・車載機器の温度過昇防止安全対策センサＯＡ機器の紙検知近接センサ、エアバッグ用圧力スイッチ、車載機器用検知制御ヒューズＯＡ機器、プロジェクタ、電池、家電等の温度過昇防止及び保護用安全対策インダクタ家電、デジタル機器基板用ノイズ対策バックライトパソコン、スマートフォン及びタブレット用液晶パネル光源輝度及び省電力対策液晶表示装置白物家電状態表示用、スマートメーターデザイン性パワーＩＣ各種電子機器の集積回路電力の供給、制御メモリーＩＣ各種電子機器の集積回路記憶、演算抵抗部品各種機器の集積回路電気量の調整コンデンサー各種機器の集積回路電圧の安定化、ノイズ対策機構部品強化プラスチック（ＦＲＰ）成形品携帯電話地上局アンテナカバー等耐久性フィルタインクジェットプリンタのインクろ過耐薬品外装品スマートフォン及びタブレット向け加飾部品、スタンド、オーナメント、ベゼル、フレーム、パネルデザイン性ＡＳＳＹ品プラスチックメッキ部品、スマートフォン及びタブレット向け充電置台、アミューズメント向けギミック駆動モジュール低コスト、デザイン性及び組立効率化太陽光パネル太陽光発電所用発電(エコ)パワーコントローラー太陽光発電所用電力変換液晶パネルモジュール各種機器の表示用デザイン性電圧コンバーターＡＣ電源アダプター、ＤＣ/ＤＣ電源コンバーター電圧変換電源モジュール各機器の電源基盤省スペース化その他ケーブルアクセサリパソコン、ＯＡ機器配線用省スペース化研磨材光ファイバ端面研磨用、半導体検査装置用、半導体研磨用作業性及び精密加工加工品部品取付け用両面テープ等の打抜加工品電気絶縁及び組立効率化装置基板向け無溶剤シリコンコーティング装置、極薄ウエハサポート材貼付装置防湿及び精度向上カメラ・モニター車載向けバックカメラ・ドライブレコーダ安全対策ロボット及び周辺システム組立、搬送業務効率化（注）１．TFT液晶とは、“ThinFilmTransistor”を利用した液晶のことであります。２．COFとは、“ChipOnFilm”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。３．MPUとは、“MicroProcessingUnit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。４．CPUとは、“CentralProcessingUnit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。５．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
エレマテック株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針のもと、No.1の電子材料商社をめざします。（経営方針）・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める（行動指針）・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する・グループの発展と社員の幸福を追求する(2）経営戦略等当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略としております。当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチを推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進することで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積極的に行ってまいります。以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業として企業価値の最大化に努めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経営にフィードバックさせてまいります。連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期ROE12.8％11.6％3.0％9.5％6.9％経常利益率3.9％3.2％2.6％3.1％3.4％(4）経営環境世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷等により、先行きの不透明感は依然として続いており、欧米・中国経済を中心に今後の見通しに対して慎重な見方が強まっております。エレクトロニクス業界は、第５世代移動通信システム（5G）の商用化に向けて、今後の研究開発や技術動向に注目が集まっており、AIやIoT技術は実用化が進み、ロボットを活用した業務の自動化などが広がりを見せております。また、自動車市場においても、電装化比率の拡大や自動運転システムの開発の進展が見込まれており、電子部品等の需要はより一層伸びていくものと思われます。このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、需要の拡大が見込まれる分野でのビジネスを更に強化し、付加価値向上を図るため、販売商材のモジュール化を推進し、自動車向け各種関連部材や、業務の自動化ニーズの実現に向けた関連製品の販売活動に一層注力してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①高付加価値型ビジネスの強化顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。②グローバル展開の推進ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行うことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。③自動車関連ビジネスの強化今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務提携を活かして事業拡大を図ってまいります。④成長戦略投資の実行健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦略投資を実行してまいります。⑤ガバナンス・リスクマネジメントの強化経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメント強化を図ってまいります。⑥豊田通商グループとのシナジー効果追求自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。