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東海染工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。(2)経営戦略等当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をＲＯＥ（自己資本当期純利益率）10％以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。(4)経営環境染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少していることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①東南アジア戦略の拡大当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社にて顧客満足度の向上や日本と連携した新商品開発にも注力し、内地向け販売に加え輸出の拡大に努め、収益拡大を図ってまいります。またタイ子会社では、収益改善に向け生産体制の見直しも含めた再構築に取り組みます。一方インドネシア・タイの拠点を活用して、東南アジアの全域を対象として、繊維以外も含め新たな事業展開に向けて準備を進めてまいります。②国内染色加工事業の収益改善国内の染色加工業界は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小に加え、原材料価格の高騰により、今後も厳しい環境が続くと考えられます。特に原材料価格は、中国の環境規制強化により染料を中心に大幅な値上げが続いており、一部染料では、生産中止により調達が困難になり高価格の代替品で対応をせざるを得ないなど、収益を圧迫しております。この状況に対し、当社は自助努力によるコスト削減や加工料金への転嫁にてコストアップの吸収を進めると同時に、国内・海外のネットワークを活かして原材料の安定確保に努めます。また従来の商慣習・取引条件の適正化や設備投資により労働負荷を減らし、生産スピードアップ、作業効率向上にも注力し収益改善を図ってまいります。物流に関わる問題も費用上昇を含め深刻化しており、生産・出荷管理面での工夫や工場敷地内の倉庫新設などを進め、対応を図ってまいります。③非繊維事業の強化・拡大保育サービス事業は、慢性的な保育士不足により、人件費や採用費用が収益を圧迫する厳しい環境が続いております。保育士の定着率向上や、より効率的な採用活動に努めるとともに、価格への転嫁も進め、既存開設場所での収益率向上に力を注ぎます。洗濯事業については、増強した生産能力により、新規客先を増やすことで取り扱う商量を更に増加させるとともに、バイオマスボイラー導入による省エネ効果を活かし、収益力の強化を図ります。また開発機器販売の促進に加え、新たなる事業を積極的に発掘し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の皆様やお得意先様をはじめ取引先、地域社会、従業員などの各ステークホルダーとの良好な関係を保つこと、また株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人及び顧問弁護士など法律上の機能制度を強化・整備しながらコンプライアンスの重要性を認識し、企業の社会的責任を果たしていくことが経営の最重要課題であると考えております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を高める所存であります。②企業統治の体制及び企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断しております。３名の監査役のうち、２名は独立性を有する社外監査役であります。取締役会は経営監督機能の充実を目的に独立性を有する社外取締役２名を含む６名で構成しております。取締役会は月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ機動的に臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項、経営に関する重要事項の決定、業務執行の状況を逐次監督しております。取締役会の決定した方針に基づいて、全般業務執行の計画・執行並びに重要な業務実施を検討するために、毎月取締役及び各部の責任者が出席する経営会議を開催し、また業務執行の状況を確認するために、取締役による各部の責任者に対するヒアリングを本社にて実施しております。③内部統制システムの整備の状況当社グループは、経営の有効性・効率性を高め、事業に関する法令、社内規程等を遵守することを目的に内部統制システムを構築しております。内部統制担当取締役、内部統制事務局が当社グループにおける内部統制システムの構築・維持・見直し等の全般を管理しており、内部監査人と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。④リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制としては、取締役会や経営会議、ヒアリング等の会議を通してリスクの適時把握及び対応が検討されると共に、定期的に開催するリスク管理委員会においても当社グループの企業目標の達成を阻害するビジネスリスクの情報収集及び評価を行い、迅速で適切なリスク対応を実施できる体制をとっており、必要に応じて顧問弁護士からの法律的なアドバイスを受けております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備については、関係会社管理規定に基づき当社の所管部門が管理を行い、当社グループの全体の経営効率の向上を図ることを目的に、当社子会社に対し、経営管理に必要な資料の提出を求め、これを整備保管するとともに、当社子会社の経営状況を把握し、必要に応じ当社の取締役会に報告しております。また、当社の担当取締役は、当社子会社の主管者に対し、業務の適正を確保するため、期間毎に「業務執行にかかる誓約書」の提出を義務化しております。⑥取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法の認める範囲内で取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑩株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項a.剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に迅速に対応できる機動的な経営体制を構築するため、剰余金の配当等会社法第459第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。b.自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
東海染工株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、染色加工事業及び縫製品販売事業関連、機械販売事業の機器開発関連からテーマを設定し、当社の開発技術部を中心に進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は60百万円となっており、研究開発スタッフはグループ全体で21名となっております。各セグメントに関連付けた研究開発活動の状況及び研究開発費は次のとおりであります。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発活動では、いくつかの重点テーマを持って進めております。第一のテーマは、防護服及び特殊作業者用ユニフォーム用途として注目されている高強度難燃繊維(ハイテク繊維)の染色整理加工に係わる技術開発です。通常衣料用途の繊維と比較して極めて染色が難しいとされている素材に対し、他社との共同開発契約に基づき染色加工技術の確立ができ、日本国内での量産開始と共に、海外子会社への技術移転も進め、量産加工を進めております。用途としましては難燃性能を活かしガス会社や石油会社に従事する作業員ユニフォームへの展開がされております。また、風合いや着心地といった着用時快適性向上を目的として、ハイテク繊維と特殊難燃レーヨンやポリエステルなどとの複合素材の染色技術も確立しつつあります。従来難しいとされてきた異素材複合繊維の染色技術開発により、高強度と難燃性、経済性及び快適性を兼ね備えた防護衣料、特殊作業用ユニフォーム用途の市場展開に向けて量産技術の確立を進めております。今後は素材展開のみならず、当社独自の機能性付与加工（撥水性、吸汗速乾性、抗菌性など）と組み合わせた高次加工商品開発へ進めていきます。染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。その他事業における研究開発活動は、主に機械販売事業の機器開発関連における研究活動となります。染色加工で使用する様々な薬品の濃度制御技術は、加工の安定性を増しつつ品質のバラツキを無くし、ムダな薬品の使用を抑える、経済性及び環境配慮を伴った装置として国内外より評価を受けております。特に海外向けにおいてはその加工背景や調達できる薬品に合わせた制御機器の開発が必要であり、前連結会計年度から引き続きインドネシア、タイ、中国向け濃度制御装置を開発し、機器販売へ繋げました。一般化学工業において薬品濃度制御装置として繊維染色加工業向け以外の異業種からの問合せも出てきており、産業資材としてPVAフィルムの加工やヨウ素関連事業等への実用化と応用展開を進めてきました。今後は更に制御装置の測定精度を高め、幅広い分野で利用できる環境配慮型薬品濃度制御の開発と拡販を進めてまいります。その他事業における研究開発費は28百万円であります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、初代社長山崎峯次郎（創業者）が1923年カレーの調合に成功し、自家営業に着手したときにその源を発し、わが国スパイス産業の草分けとして浅草に興しました日賀志屋をもってその母体といたします。1930年「ヒドリ印」カレーを発売する。1935年11月東京都板橋区に工場（のちの東京工場）を建設する。1940年４月株式会社日賀志屋に改組し、本店所在地を東京都板橋区志村清水町347番地とする。1949年７月本店を東京都中央区日本橋兜町三丁目32番地（現在の東京都中央区日本橋兜町18番６号）に移転する。1949年12月商号をヱスビー食品株式会社に変更する。1951年６月東京店頭売買銘柄の承認を受け、株式を公開する。1960年３月ヱスビーガーリック工業株式会社を設立する。1961年４月ヱスビースパイス工業株式会社を設立する。（現・連結子会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場する。1973年５月上田工場を新築竣工する。1973年10月株式会社ヱスビーカレーの王様を設立する。（2014年２月清算結了）1974年４月有限会社大伸を設立する。（1993年６月株式会社に組織変更。現・連結子会社）1977年11月東松山工場を新築竣工する。1979年４月株式会社ヱスビー興産を設立する。（現・連結子会社）1981年３月東京工場の生産設備を東松山工場へ移転する。1981年６月ヱスビー資料開発センターを設置する。1983年11月開発部研究室を拡充し、中央研究所に改称する。1984年５月ヱスビー資料開発センター内にスパイス展示館並びにヱスビーミーティングホールを設置し、中央研究所と併せ、ヱスビースパイスセンターと改称する。1989年７月株式会社ヱスビーサンキョーフーズを設立する。（現・連結子会社）1990年３月株式会社ヒガシヤデリカを設立する。（現・連結子会社）1991年10月ヱスビースパイスセンター内に、中央研究所棟を新築竣工する。1992年４月S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONを設立する。（現・連結子会社）1992年12月ヱスビースパイスセンター内に、事務所棟を新築竣工する。1993年６月宮城工場を新築竣工する。1994年11月ヱスビーガーリック工業株式会社とヒドリ食品株式会社が合併し、エスビーガーリック食品株式会社に商号変更する。（現・連結子会社）1995年12月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏物流センターを設置する。2000年１月兵庫県西宮市に、関西物流センターを設置する。（現・関西ロジスティクスセンター）2003年６月執行役員制度を導入する。2005年１月茨城県結城郡石下町（現在の茨城県常総市）に、エスビーハーブセンターつくばを設置する。2006年４月埼玉県入間郡三芳町に、首都圏第２物流センターを設置する。2007年４月沖縄県豊見城市に、ＪＡおきなわエスビーハーブセンターを設置する。2008年７月本社屋を新築竣工（建替え）する。2008年９月ヱスビースパイスセンターを板橋スパイスセンターに改称する。2008年11月東京都中央区に、八丁堀ハーブテラスを新築竣工（建替え）する。2010年11月首都圏物流センターを埼玉県川越市に移転し、首都圏第２物流センターを首都圏物流センターに統合（2011年１月）する。2015年５月岩手県北上市において、株式会社ヒガシヤデリカ岩手工場が稼働。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、主としてスパイスを原料とする食料品の製造・加工会社を中心に、原材料・商品の供給及び販売等を担当する会社をもって構成されており、当社及び主な関係会社の位置づけは次の通りであります。なお、次のセグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)食料品事業各種香辛料、即席カレー、チューブ製品、レトルトカレー等の製造・販売のほか、関連する原材料の調達を行っております。当社が製造・販売を行うほか、下記の活動を行っております。・生産関係エスビーガーリック食品株式会社、ヱスビースパイス工業株式会社、株式会社ヱスビーサンキョーフーズ、株式会社大伸は商品の製造を担当し、当社に納入しております。・原材料関係株式会社ヱスビー興産は、輸入原料及び国内原材料等の調達を担当し、当社に納入しております。また、株式会社エス・アンド・ジィは、当社が調達する原材料等の保管及び配送を行っております。・販売関係S&amp;BINTERNATIONALCORPORATIONは米国で加工食品の販売を行っており、当社より商品を供給しております。(2)調理済食品株式会社ヒガシヤデリカは調理麺等の製造・販売を行っております。上記の状況について事業系統図を示すと次の通りであります。(注)※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、いかなる経営環境にあっても企業理念の実現に向けて永続的に発展できる企業を目指しており、そのため経営環境の変化に対応した、最も効率的な経営管理体制を常に模索しております。経営の効率化が図られ、かつ企業コンプライアンスに資するとともに当社企業活動に関わるすべてのステークホルダーの皆様のご信頼が得られますようなコーポレート・ガバナンス体制の整備に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、かつ、「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、「経営の意思決定及び監督機能」は取締役会が担い、「業務執行機能」は執行役員が担う、執行役員制度を導入しております。取締役会は、社外取締役も含め、事業規模や事業領域を勘案して、特定の専門分野に偏ることなく、また、個々の経験や能力を踏まえてバランスを考慮した構成とし、そのなかで、国籍や性別は問わないこととしております。また、定例取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営における基本戦略の策定や、法令で定められた重要事項を決定するとともに、執行役員の業務執行状況についての報告体制を確立して、業務執行状況の監督に専念しております。経営会議は、取締役会の事前審議機関として、経営に関わる重要事項を検討・審議し、取締役会に報告します。執行役員は、毎月１回以上定期的に開催される執行役員会において、情報の共有化と業務執行の意思統一を図っております。当社は、より効率的な経営管理体制を志向し、変化の激しい経営環境に迅速かつ的確に対応いたしますため、現在の体制を採用しております。「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離することにより、経営及び業務執行に関わる意思決定と業務執行のスピードアップが図られますとともに、監督機能を強化し、各々の権限と責任を明確にすることができると考えております。なお、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図るため、社外取締役を選任しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システム及びリスク管理体制並びに子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況内部統制システムに関しましては、当社「企業理念」、「ビジョン」及び「行動規範」を精神的支柱とし、これらを全役職員に周知徹底させることが企業倫理、法令遵守あるいは企業の社会的責任の観点で重要であるとの認識から、これらをより一層推進させるなかで、事業経営の有効性と効率性を高め、財務報告の信頼性を確保し、事業経営に関わる法令や定款及び企業倫理の遵守を促し、また企業財産の保全が図られる企業体制の整備を図っております。リスク管理に関しましては、「リスク管理規程」に基づき、会社経営に重要な影響を及ぼすおそれのあるリスクの回避または軽減を図っております。また、「危機管理体制マニュアル」等のマニュアル類の整備充実を図り、全役職員に周知徹底しております。緊急事態が発生した場合には、対策本部を設置し、社長他担当役員が対策本部長に就任し、対策本部長のもと関係部門が一体となり対処することとしております。また、当社は、経営上及び業務遂行上における諸問題に対し、社内に組織横断的な部会を設置するとともに、必要に応じて顧問弁護士などの外部専門家からアドバイス及び指導を受け、常に適法性をチェックする体制を構築し、コンプライアンスを重視した経営に努めております。当社及び当社の子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制に関しましては、当社グループの発展を期するために定めた「関係会社管理規程」に基づき、子会社の重要事項については、当社に承認を求めるとともに、一定の職務執行状況については、当社への報告を求めるものとしております。また、内部監査室は子会社の内部監査を実施するとともに、その結果を取締役会に報告するものとしております。当社グループ経営の効率的な運用を目的として、当社のグループ企業管理担当部門は、子会社に対する業務指導等を実施するとともに、当社グループ内の取引において、通例的でない取引が行われない体制の構築を図っております。当社の「企業理念」、「ビジョン」や「行動規範」、また、インサイダー取引防止制度及び内部通報制度を当社グループで共有するものとし、これらを当社グループの全役職員に広く浸透させていくことで、グループ経営をさらに推進し、ＩＴ環境の拡大整備を進めていくなかでさらなる情報の共有化に努めております。当社の子会社のリスク管理に関しましては、当社の取締役及び執行役員が、取締役会から委嘱された職務に従って、当社と同様のリスク管理体制を構築するよう指導しております。ロ．取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。ハ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び当該選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。その解任については、定款において別段の定めはありません。ニ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。ホ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策を図ることを目的とするものであります。ヘ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ヱスビー食品株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業理念「食卓に、自然としあわせを。」のもと、お客様の視点に立った価値ある製品の開発を推進しております。少子高齢化・女性活躍の推進など社会環境の変化に伴う時短・簡便、健康志向、また環境負荷低減や食物アレルギー、ユニバーサルデザインなどに対応した製品開発を行っております。さらに将来に向けた、新技術や新素材等の幅広い研究開発に取り組んでおります。（主な研究開発）主要原料であるスパイスとハーブについては、さらなる安全・安心と安定供給を目指し、残留農薬分析や、育種・栽培技術、品質評価のための香り分析や、近年注目される優れた機能性の研究にも取り組んでおります。また、お客様の多様なニーズに対応した製品を開発するため、食品加工技術や容器包装、微生物制御管理技術等の研究を行っております。この結果、当連結会計年度の当社グループの研究開発費の総額は、1,023百万円となりました。なお、セグメント別の研究開発費の金額は、食料品事業818百万円、調理済食品204百万円であります。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1980年８月東京都渋谷区渋谷三丁目15番５号に公認会計士の有志でピー・シー・エー株式会社(資本金400万円)を設立1983年４月本社を東京都新宿区西新宿七丁目７番33号に移転1986年４月大阪営業所を大阪府大阪市東区南久宝寺町に開設1987年12月本社を東京都新宿区西新宿七丁目16番６号に移転1988年４月株式会社ケーイーシーを当社ソフトの導入指導及び広告代理店業を目的として、資本金１千万円で設立1989年３月ピーシーエー販売株式会社を当社ソフトの直販を目的として、資本金１千万円で設立1989年９月システム企画室を創設。将来の新しいＯＳ、機器等の新技術研究を主な業務とし、ＯＳ／２の財務会計ソフト開発に着手1989年11月福岡県福岡市博多区博多駅東に九州営業所を開設1990年１月山梨県甲府市中央にシステム部門甲府分室を開設1991年８月九州営業所を福岡県福岡市博多区博多駅前に移転1991年９月株式会社ケーイーシーの本店所在地を大阪府大阪市中央区に移転〃東京都新宿区に株式会社ケーイーシーの東京支店を開設〃福岡県福岡市博多区に株式会社ケーイーシーの九州支店を開設1992年３月山梨県中巨摩郡竜王町(現甲斐市竜王新町)に「山梨テクノセンター」を建設し、システム部門甲府分室を移転1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年７月広島県広島市南区金屋町に広島営業所を開設1994年８月本社社屋購入に伴い、本社所在地を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転〃株式会社ケーイーシーの東京支店を東京都千代田区に移転1995年８月北海道札幌市中央区北四条に札幌営業所を開設1996年10月広島営業所を閉鎖、岡山県岡山市富田町に中四国営業所を開設1997年４月ピーシーエー販売株式会社を吸収合併1997年６月広島県広島市南区大須賀町に広島営業所を開設1998年２月宮城県仙台市青葉区本町に仙台営業所を開設1998年10月ＰＣＡ大阪ビル購入に伴い、大阪営業所を大阪市中央区船越町に移転2000年２月広島営業所を広島県広島市中区本川町へ移転〃千葉県千葉市中央区新宿に千葉営業所を開設〃神奈川県横浜市中区吉田町に横浜営業所を開設〃東京証券取引所市場第二部上場2000年３月埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)桜木町に大宮営業所を開設2000年５月東京営業所・大阪営業所をそれぞれ東京支店・大阪支店として登記2001年４月大宮営業所を「関東営業所」に呼称変更2001年７月中四国営業所を岡山県岡山市駅前町に移転2001年９月千葉営業所を東京支店に統合し閉鎖2003年12月札幌営業所を北海道札幌市中央区北５条に移転2005年５月仙台営業所を宮城県仙台市青葉区中央に移転2005年６月広島営業所を広島県広島市中区基町に移転2005年12月関東営業所を埼玉県さいたま市桜木町(同町内)に移転2006年８月札幌ラボを北海道札幌市中央区北５条に開設2008年５月九州営業所並びに株式会社ケーイーシーの九州支店を福岡県福岡市博多区博多駅東に移転2008年10月株式会社マックスシステムを当社子会社化2009年７月株式会社ケーイーシーの東京支店を本社とし、旧本社を大阪支店と改称2010年12月中部営業部を新設し、愛知県名古屋市中区丸の内に名古屋支店を開設2010年12月石川県金沢市広岡に北陸営業所を開設年月事業内容2011年５月静岡県静岡市駿河区南町に静岡営業所を開設2011年５月エル・エス・アイジャパン株式会社の就業管理システム部門の事業譲渡を受け、当該事業委託を目的として、資本金５千万円(内出資比率８割)でクロノス株式会社を設立2012年６月横浜営業所を神奈川県横浜市西区みなとみらいに移転2012年６月北陸営業所を石川県金沢市昭和町に移転2012年７月中四国営業所を岡山県岡山市北区駅元町に移転2013年５月クロノス株式会社の東京本社を東京都新宿区に移転2013年６月関東営業所を埼玉県さいたま市大宮区桜木町(同町内)に移転2013年６月株式会社ケーイーシーの本社を東京都千代田区富士見一丁目２番21号に移転2014年11月大阪支店を大阪市北区大深町に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年５月札幌事業所(含む札幌営業所)を北海道札幌市中央区同区内に移転2015年６月千葉県市原市に障碍者雇用施設(農園)「PCAFARM」を開設2019年２月株式会社マックスシステムを株式譲渡により当社子会社から除外2019年３月Keepdeta株式会社を当社子会社化
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社グループ(当社及び当社の関係会社)は当社、子会社３社で構成されており、主な事業の内容は次のとおりであります。Ａ．コンピュータソフトウェアの開発、製造、販売および保守サービスＢ．コンピュータソフトウェアの導入および運用支援Ｃ．クラウドサービスの提供(2)各事業を構成している連結財務諸表提出会社(以下提出会社という)、連結子会社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、当社はセグメント情報を記載していないため、事業分野・事業形態別によって記載しております。Ａ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の販売を分担して当事業に携わっております。Ｂ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおり、連結子会社である㈱ケーイーシーは製品の導入支援を分担して、当事業に携わっております。Ｃ事業は提出会社及び連結子会社であるクロノス㈱とKeepdata㈱が営んでおります。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。事業分野ＡＢＣ事業形態コンピュータソフトウェア開発、製造業務コンピュータソフトウェア販売業務コンピュータソフトウェア保守サービス業務コンピュータソフトウェア導入および運用支援クラウドサービス業務開発・製造販売・及び保守サービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱※１Keepdata㈱クラウドサービス(提出会社)ピー・シー・エー㈱※１クロノス㈱※１Keepdata㈱販売・サービス他※１㈱ケーイーシー※１㈱ケーイーシー※１．連結子会社
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制・企業統治の体制の概要当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、資本の提供者たる株主と経営者との関係の規律付けを中心とした企業活動を律する枠組みとして、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが、継続的に企業価値を高めていくための極めて基本的な要請であり、そのような環境を整えることが、重要な経営課題の一つであると認識しております。・企業統治の体制を採用する理由当社では、コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、迅速かつ適切な情報開示による経営の透明性の向上、法令・規則及び企業倫理の遵守等コンプライアンスの徹底、組織内部のチェック体制及びリスク管理体制の強化、経営環境の変化に迅速に対応できる意思決定の体制の構築・運営等、公正で健全な企業経営に取り組んでおります。・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、内部統制の有効な遂行をはかるため1991年４月より社長直属の組織として内部監査室を設置し、各被監査部門からは、独立したスタッフを必要に応じて配置し、経理・税務、法務の各分野に精通した社外監査役３名と綿密な連携をとる等内部統制システムの整備をしております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、業務遂行の性質上、特に精度の高い品質管理と高度な情報管理が要求されております。品質管理については、開発部門より独立した検証部門を設け、技術関連を中心とした徹底的な内部検証を行うとともに、企業法の遵守性や顧客のニーズにあった操作性等について外部の職業会計人に委託し、外部検証も併せて行っております。情報管理については、顧客が保有する様々な個人情報をはじめとした機密情報を取扱う機会が多く、この情報管理の取扱いによっては、企業経営に重大な影響を及ぼしかねません。この取り組みとしましては、徹底したコンプライアンス管理体制の整備を図るとともに、2005年４月より施行された個人情報保護法に先立ち、2004年11月に情報管理委員会を設置し、プライバシーマークの取得をいたしております。また、リスク管理を機動的且つ適格におこなうため、2014年４月より、「リスク管理基本規程」に基き、代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、緊急時対応を含むリスク管理体制を構築しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社子会社に対する内部統制システムとしては、当社の内部統制システムを共通の基盤としながら、各子会社の特性・規模等を踏まえた上で、適切に構築しております。当社管理本部長は、適時に各子会社より関係会社管理規程に基づく経営状況、業務執行に関する報告を受けており、当社定例役員会においても当該報告をうけることで、健全な経営体制の確認をいたしております。また、当社内部監査室長は、グループ監査としての子会社監査を実施しております。(コーポレート・ガバナンス体制の模式図)②責任限定契約の内容の概要当社と会計監査人有限責任あずさ監査法人は、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、金58,000千円と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額となります。当社と取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役は、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となります。③取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上にあたる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項１．当社は、自己株式の取得について、将来の経営の機動性を確保するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式の取得を行うことができる旨を定款で定めております。２．当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における定足数を緩和することにより、株主総会の機動的な運営を可能とすることを目的としております。
ピー・シー・エー株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間ナゴヤピーシーエー株式会社日本ソフトウェアプロダクト(商魂、商管)当社は、契約品目の製品開発の業務を委託する2010年11月１日から2020年10月31日まで
ピー・シー・エー株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、業務用に特化したパッケージソフトを開発しており、最新OS・最新ネットワーク技術・最新コンポーネント技術等、最先端のテクノロジーを採用している点に特色があります。現在の研究開発は、仮想化技術による第二世代製品の開発、当社グループのクラウドサービスの中心となる「PCAクラウド」をより進化した形でサービス提供を実施するため、WebAPIの拡充を中心に活動しております。21また、2018年11月に「企業の円滑な経営・運営をサポートするマネージメントサポートカンパニーとして社会に貢献する企業であり続ける」という長期ビジョンPCA4.0を掲げ、その実現のために2019～2021年度中期経営計画を定めました。この計画の「世の中の変化を先取りした新事業・新製品・新サービス開発への体制づくり」の一環として、イノベーション統括室を2019年１月に設置いたしました。詳しい研究開発活動は、以下のとおりであります。①仮想化技術による第二世代製品の開発クラウドコンピューティングと呼ばれる、インターネットを基本にした新しいコンピュータの利用形態に注目が集まっており、IT資産の「所有」から「利用」への移行が進みつつあります。当社は他社に先駆けて、既存のネットワーク製品と同様の機能を保持するSaaS型サービスの運用に成功しました。顧客の満足度を向上させるべく、シリーズ製品のすべてをクラウド化しました。さらに大規模運用でも良好な処理速度が確保されるサービスの開発を進め、デスクトップ版と融合し業務システム間の連携をより円滑にする新たな製品の開発を研究してまいります。②WebAPIの開発当社のクラウドサービス「PCAクラウド」をお客様のニーズに合わせた機能拡張や帳票出力を行うためのカスタマイズを可能にし、また、他社のクラウドサービスとの連携も可能にする「PCAクラウドWeb-API」を開発しました。これにより他社システムとの連携がスムーズに行えるようになったため、PCA「DXシリーズ」を中心としたシステムインテグレーションが実現できるようになりました。③フィンテックへの対応1FinTech（フィンテック：IT技術を使った金融サービス）が注目を浴びていますが、当社では1997年にはANSER-SPC（公衆網経由でパソコンから金融機関に接続し、銀行取引をリアルタイムに行えるサービス）に対応したエレクトロニックバンキングシステムの「PCA電子通帳」をリリースし、この分野のテクノロジーに積極的に取り組んでまいりました。PCA会計DXRev.2.0ではSBIビジネス・ソリューションズ株式会社が提供するアカウントアグリゲーションサービスである「MoneyLookⓒ」を利用し、「PCAFinTechサービス」の提供を開始いたしました。④最新テクノロジーの研究AI、ビッグデータ、FinTech、電子マネー、ブロックチェーン、ＱＲコード決済等の最新テクノロジーを当社製品と組み合わせ、お客様の課題解決につながる製品・サービスの提供を行うための研究を行ってまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は718百万円であります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1977年５月不動産取引を目的として和歌山市手平(現和歌山県和歌山市新生町)に資本金10百万円で東不動産㈱を設立。1977年７月宅地建物取引業者免許(和歌山県知事第1630号)を取得。1981年７月一般建設業許可(和歌山県知事第6290号)を取得。2004年８月ワカヤマ第１冨士ホテルを取得し、ホテル事業を開始。2007年５月不動産販売会社であった㈱住まいの情報センター(2004年11月設立)、東不動産販売㈱(2006年５月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年３月不動産販売会社であったオリンピックホーム㈱(2000年11月設立)を支店業務移管準備のため子会社化。2008年４月本社ビル取得に伴い、和歌山県和歌山市黒田に本社を移転。子会社へ支店業務を移管。和歌山アーバンホテルを開業。2010年２月ワカヤマ第２冨士ホテルを取得。2010年９月一級建築士事務所登録(和歌山県知事第(リ)28号)。2010年10月事業整理のため、東都建設㈱(1996年10月設立)を吸収合併。2011年３月資産管理会社であるドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を資産取得のため子会社化。2011年４月岩出総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2011年６月ドリームズコーポレーション㈱及びウィッシュコーポレーション㈱を事業整理のため吸収合併。2011年８月アズマハウス㈱へ商号変更。2012年１月東不動産販売㈱、オリンピックホーム㈱及び㈱住まいの情報センターを事業整理のため吸収合併。商業エリア拡大のため、堺市北区に堺支店を開設。2012年３月和歌山総合住宅展示場にモデルハウスを出展。2012年８月不動産賃貸仲介事業を行っていたハウザー㈱を事業拡大のため子会社化。2013年１月ハウザー㈱を事業整理のため吸収合併。2013年４月土地有効活用事業を開始。2013年９月不動産・建設事業の業務強化のため㈱ハウスドゥと不動産仲介に関するフランチャイズ加盟契約を締結。(2018年３月フランチャイズ加盟契約解除)2013年12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ上場。2014年４月不動産・建設事業において狭山金剛店を大阪狭山市に開設。不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク和歌山北店を和歌山市に開設。2014年10月不動産賃貸事業においてエイブルネットワーク岩出店を岩出市に開設。2015年４月介護サービス付き施設「介護施設はなみずき」を和歌山市に開設。2015年10月不動産・建設事業において堺支店を狭山金剛店に支店統合。2016年３月焼肉店「天ざんPLUS」を和歌山市に開設。2017年６月100％出資子会社として、賃貸債務保証会社アズマファイナンシャルサービス㈱を設立。2017年８月興國不動産㈱（現連結子会社、本社：東京都葛飾区）の全株式を取得し、子会社化。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、事業区分を「不動産・建設事業」、「不動産賃貸事業」、「土地有効活用事業」、「ホテル事業」、「その他」の５事業に区分し、事業活動を展開しております。なお、事業区分は、「セグメント情報」と同一の区分であります。(1)不動産・建設事業分譲住宅販売、建売住宅販売、売建住宅販売、注文建築を主力に、不動産販売、不動産仲介にいたる不動産に関連する全ての業務について、和歌山県和歌山市に３支店、和歌山県岩出市及び大阪府大阪狭山市に各１支店を展開し、地域密着型の店舗運営を行っております。また、中古住宅のリフォーム提案及びリフォーム工事等の請負業務、不動産購入に伴う損害保険代理業務及びローン事務代行業務等も不動産取引派生事業として行っております。(2)不動産賃貸事業不動産賃貸経営を主力に、不動産賃貸管理、不動産賃貸仲介をエイブルネットワークに加盟し、和歌山県和歌山市に２支店、和歌山県岩出市に１支店を展開しております。デザイナーズリノベーションブランド「リノッタ」に加盟し、差別化を図り、入居率の維持・向上を目指しております。また、サービス付き高齢者向け住宅を開設し、介護関連サービスの充実に努めてまいります。(3)土地有効活用事業資産運用提案型賃貸住宅、建売賃貸住宅販売を和歌山県及び大阪府を中心に事業展開しております。(4)ホテル事業和歌山県和歌山市内にビジネスホテルを３箇所保有し、運営しております。また、和歌山県和歌山市と和歌山県岩出市に各１店舗焼肉店を、和歌山県和歌山市にカフェを１店舗運営しております。(5)その他東京都において、不動産及び賃貸管理業務のエリア拡大を図る事を目的とし、事業展開しております。当社の中心的な事業である不動産・建設事業の事業系統図を示すと下記のとおりであります。当社のビジネスモデルを示すと下記のとおりであります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「全てはお客様のために」をキーワードに顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指しております。住まいをはじめとする「住空間」にかかわる全てを事業領域とし、公正な競争を通じて付加価値を創出し、雇用を生み出すなど経済社会の発展を担うとともに、広く有用な存在であり続け、社会と共存する企業であることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指針当社グループは、収益性を明確に表す経常利益及び売上高営業利益率と安全性及び健全性を表す自己資本比率を経営指標としております。（３）経営環境及び対処すべき課題次期の見通しとしましては、少子高齢化等の人口構造の変化による需要の変化や消費税の増税に伴う消費マインドの低下、海外経済の先行き不透明感等の様々なリスクを内包しつつも、政府主導の経済対策や日銀の金融施策等を背景に引き続き堅調な状況であります。このような環境の中、当社グループは、３つの基本戦略を主軸に、顧客満足度Ｎｏ．１企業を目指し、お客様のニーズを的確に捉えた商品・サービスの提供に一層努めてまいります。また、働き方改革により生産性の向上を図るとともに社会・経済の加速度的な変化に対応し、お客様に選んでいただける企業に成長すること等で長期的かつ持続的な企業価値向上に努めてまいります。
アズマハウス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「顧客満足度No,1を目指し、地域社会と共に発展していくことで、株主様の利益や企業価値を最大化することを目標とする」との基本的認識とコンプライアンスの重要性をコーポレート・ガバナンスの基本方針としております。株主様の権利を重視し、社会的信頼に応え、持続的成長と発展を遂げていくことが重要であるとの認識に立ち、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関、内部統制体制の概要は以下の図のとおりであります。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役東優子、取締役真川幸範、取締役大東篤史、取締役平山豊和、社外取締役北畑米嗣の取締役６名（うち社外取締役１名）で構成されており、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。また、取締役会には、全ての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監視できる体制となっております。ｂ．監査役会当社は、監査役会制度を採用しております。社外監査役鳴瀧英人、社外監査役浦純久、社外監査役上岡美穂の常勤監査役１名、非常勤監査役２名で構成されており、全て社外監査役であります。監査役会は、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、経営会議などの重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。ｃ．経営会議経営会議は、代表取締役社長東行男が議長を務めております。その他のメンバーは、取締役東優子、取締役真川幸範、取締役大東篤史、取締役平山豊和で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職員を招集し、円滑かつ適正な経営を図るため、重要施策及び重要な執行について、審議、協議、調整及び決定を行うことで、効率的かつ効果的な業務の執行を行っております。ｄ．内部監査室内部監査室は、内部監査室長谷口弘二が内部監査規程に基づきグループ会社を含む各部門の業務活動に関して、内部統制システムの有効性や業務プロセスの適正性、妥当性及び効率性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。ｅ．リスク・コンプライアンス委員会リスク・コンプライアンス委員会は、代表取締役社長東行男が委員長を務めております。そのメンバーは、取締役東優子、取締役真川幸範、取締役大東篤史、取締役平山豊和で構成されており、必要に応じて業務執行部門の役職員を招集し、当社内で発生しうるリスクの分析やリスクの未然防止策、発生時の対処方法について協議することで、リスク管理体制の構築・強化を図っております。②取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会決議でできるとしている事項ａ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当ができる旨定款に定めております。ｂ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得を行うことのできる旨を定款に定めております。これは経済情勢の変化に対応し、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑤取締役及び監査役の責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間で、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結できる旨を定款で定めており、現在社外取締役及び社外監査役との間で当該契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日清オイリオグループ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1907年３月日清豆粕製造株式会社の名称で創立し、東京市に本社、大連に支店および工場を開設。大豆油および大豆粕の製造加工並びに貿易を行う。1918年７月社名を「日清製油株式会社」に改め横浜市所在の松下豆粕製造所を合併。従来の大豆単一製造から各種植物油脂および油粕等を多角的に製造加工する総合植物油脂産業に発展。1945年５月戦災により横浜工場を焼失。終戦により大連工場その他の在外資産を喪失。その後、那須疎開工場、山梨醸造工場により操業を継続。1947年８月日清商事株式会社設立。1947年10月リノール油脂株式会社(当時東濱油脂化学工業株式会社）設立。1949年１月横浜工場を再建し、操業を開始。1949年４月北海製油株式会社を合併、当社小樽工場となる。1949年６月東京証券取引所市場第一部に上場。1953年８月神戸工場操業開始。小樽工場を廃止、小樽出張所となる。1954年６月大阪支店を開設。1955年９月大阪証券取引所市場第一部に上場。1957年６月名古屋出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月中部支店に改称）1958年11月小樽出張所を廃止して札幌出張所を開設。1969年５月営業所、1973年12月支店となる。（2016年10月北海道支店に改称）1959年１月攝津製油株式会社の経営に参画。1959年４月研究所を開設。1959年12月福岡出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月九州支店に改称）1960年４月仙台出張所を開設。1969年５月営業所、1977年９月支店となる。（2016年10月東北支店に改称）1963年11月横浜根岸湾埋立地において横浜磯子工場操業開始。横浜工場を横浜神奈川工場に改称。1969年５月リノール油脂株式会社の経営に参画。1969年５月横浜営業所を開設。1988年１月支店となる。（1993年３月神静支店に改称）1969年６月広島出張所を開設。1977年９月営業所、1984年２月支店となる。（2016年10月中国支店に改称）1969年９月株式会社マーケティングフォースジャパン設立(当時日清サラダ油株式会社1999年４月より現社名)。1970年４月高崎出張所を開設。1984年２月高崎出張所を廃止して関東信越支店を開設。1973年９月横浜神奈川工場を廃止。1975年11月ニッシンサービス株式会社設立。1980年８月ニッコー製油株式会社設立および経営に参画。1983年３月食品営業本部を設置。東京支店を開設。1983年８月日清ファイナンス株式会社設立。1984年７月株式会社ゴルフジョイ設立。1988年４月日清サイロ株式会社設立。1988年９月日本と中国の合弁企業として大連日清製油有限公司に関わる契約を調印。1990年９月大連日清製油有限公司の工場操業開始。1991年４月本社社屋新築工事竣工。1992年７月日清サイロ株式会社とニッシンサービス株式会社を合併して社名を日清物流株式会社に変更。1994年11月株式会社NSP(当時日本ソフトウェアプランニング株式会社1995年８月より現社名)の経営に参画。1995年10月研究所を横須賀市へ移転。横浜神奈川事業所を開設。1995年10月和弘食品株式会社と業務提携。1996年３月東京支店と神静支店を統合し、東京支店となる。1998年１月堺事業場の工場操業開始。1998年３月国際的な品質マネジメントシステムである「ISO9001」の認証を取得。1999年３月神戸工場を廃止。1999年４月堺事業場の第二期工事が完了し、本格稼働を開始する。2000年９月国際的な環境マネジメントシステムである「ISO14001」の認証を取得。2001年10月日清商事株式会社が久保株式会社と合併。2002年４月リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社それぞれとの間で両社を完全子会社とする株式交換を実施。2002年10月分社型の新設分割を行い、当社の営業の全部を承継させる日清オイリオ株式会社を設立。当社は、純粋持ち株会社となり、会社名を「日清製油株式会社」から「日清オイリオグループ株式会社」に変更。2003年10月日清奥利友(中国)投資有限公司設立。2004年７月日清オイリオ株式会社、リノール油脂株式会社およびニッコー製油株式会社を吸収合併。2005年３月大連北良地区における大連日清製油有限公司の第２工場が操業を開始。2005年11月IntercontinentalSpecialtyFatsSdn.Bhd.の株式を取得し経営に参画。2006年２月もぎ豆腐店株式会社の株式を取得し経営に参画。2007年３月創立100周年。2007年９月株式会社ピエトロと業務提携。2009年３月大東カカオ株式会社の株式を取得し経営に参画。2010年５月株式会社日清商会の株式を取得し経営に参画。2011年７月IndustrialQuimicaLasem,S.A.U.の株式を取得し経営に参画。2014年３月大連日清製油有限公司の出資持分の51%を中国食品大手のCOFCOグループに譲渡し、会社名を「中糧日清(大連)有限公司」として再スタート。2015年８月日清奥利友(上海)国際貿易有限公司設立。2016年12月研究所を横浜磯子事業場へ移転。同事業場内に技術開発センターを開設。2017年２月大東カカオ株式会社とサリムグループの合弁会社PTIndoagriDaitocacao設立。2017年５月攝津製油株式会社を完全子会社とする株式交換を実施。2017年７月IntercontinentalSpecialtyFats(Shanghai)Co.,Ltd.設立。2018年５月AticiS.r.l.の株式を取得し経営に参画。