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株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、子会社25社及び関連会社７社で構成され、工業機材事業、セラミック・マテリアル事業、エンジニアリング事業、食器事業を事業部門として、製造販売を主な事業内容とし、関連するサービス部門とともに事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる上記事業部門の位置づけは次のとおりであり、セグメントの区分と同一であります。工業機材事業製造面では、研削砥石の製造及び加工を当社外５社の子会社及び関連会社２社が行い、ダイヤモンド工具の製造を当社外１社の子会社が行っております。また、研磨布紙の製造を子会社である株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ及び関連会社１社が行い、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、国内市場におきましては株式会社ゼンノリタケ外２社の子会社が行い、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。また、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブはその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。セラミック・マテリアル事業製造面では、電子ペースト、厚膜回路基板等を当社が製造するほか、子会社であるP.T.NoritakeIndonesia（インドネシア）外１社の子会社及び関連会社１社が製造しております。また、蛍光表示管を子会社であるノリタケ伊勢電子株式会社が製造し、当社へ供給しており、セラミック原料等を子会社である共立マテリアル株式会社及びその子会社が製造し、一部を当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社が販売するほか、当社を販売元として実質的には製販一体であるノリタケ伊勢電子株式会社が行っております。海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。共立マテリアル株式会社はその製品の大部分を直接国内、海外に販売しております。また、関連会社であるクラレノリタケデンタル株式会社は、デンタル関連商品の製造販売を行っております。エンジニアリング事業製造面では当社が製造するほか、各種工業炉の製造を子会社である株式会社ノリタケＴＣＦが、スタティックミキサーの製造を子会社である晨杏股份有限公司（台湾）が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外とも当社外１社の子会社が販売するほか、海外市場におきましては、子会社であるNoritakeCo.,Inc.（米国）外１社の子会社が行っております。食器事業製造面では当社が製造するほか、陶磁器等食器の製造を子会社であるNoritakeLankaPorcelain(Private)Limited（スリランカ）及び関連会社１社が行い、当社へ供給しております。販売面では、国内、海外ともに当社が販売するほか、海外市場におきましてはNoritakeCo.,Inc.（米国）外３社の子会社が行っております。そのほかサービス部門として株式会社ノリタケの森及び関連会社１社があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。（1）基本方針社是である「良品・輸出・共栄」の理念のもとに、お客様第一に徹した良い製品と良いサービスを世界中に提供することで、全てのステークホルダー（顧客、取引先、従業員、株主・投資家、地域社会）から信頼され、社会から必要とされる企業であり続けて参ります。（2）中長期的な会社の経営戦略2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とする第11次中期経営計画を策定し、当社グループが取り組むべき課題、目標、戦略を設定しました。①経営課題ⅰ）成長性と収益性の向上ⅱ）投資（Ｍ＆Ａ、設備、開発）の加速ⅲ）ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）への取り組み②経営目標ⅰ）売上伸長率年５％ⅱ）営業利益率７％ⅲ）自己資本利益率（ＲＯＥ）８％以上ⅳ）海外販売比率50％（長期的目標）③基本戦略ⅰ）競争力のある新商品・新技術開発の促進ⅱ）海外生産拠点の増強と海外市場開拓の推進ⅲ）国内販売体制、製造体制の再整備ⅳ）ものづくり強化活動、環境活動、安全衛生活動、働き方改革と事業活動の一体化（3）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度は、概ね国内・海外ともに穏やかな景気回復が継続しましたが、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵからの離脱問題など先行きは予断を許さない状況となっています。このような状況と第10次中期経営計画の結果をふまえ、新たに第11次中期経営計画を策定し、ノリタケグループは本中期計画の達成に向け、総力を上げて取り組んで参ります。セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。（工業機材）国内外の製造・販売拠点の整備と、他社との協業も含めた運営の現地化を進め、グローバルな事業体制を構築して参ります。また、分野ごとの世界Ｎｏ.１を目指して、技術・商品開発を推進し、徹底した技術サービスの提供に努めます。さらに、海外及び先端分野への経営資源の積極配分と事業効率の向上に取り組みます。（セラミック・マテリアル）電子ペーストは、重要顧客でのシェアアップとともに海外新規顧客の開拓を図ります。電子部材は、積層セラミックコンデンサ用微粒子材料の生産能力増強による需要拡大への対応と、新商品開発に取り組みます。厚膜回路基板は新商品の拡販を進め、触媒担体は性能改良と次世代商品の開発を推進します。またセラミックコアの生産能力増強と海外顧客への営業強化を図ります。（エンジニアリング）主力の乾燥炉や焼成炉は、電池材料分野及び電子部品分野での拡販を進めるほか、新素材用の新商品・新技術の開発を推進します。混合攪拌装置は化学や食品分野での新たな用途開拓、濾過装置は自動車や工作機械分野での販売強化に取り組みます。超硬丸鋸切断機は新商品開発と付帯装置の拡充による販売力の強化に取り組みます。（食器）国内では、新市場・販路の獲得やネット販売の強化、ホテル・レストラン向けの業務用食器の販売強化を図るとともに、製造・販売・流通の効率化を推進します。海外では、米国販売子会社の売上げ回復、収支改善に全力を尽くすとともに、成長が期待される新興国市場での拡販に取り組みます。
株式会社ノリタケカンパニーリミテド
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、基礎研究開発、要素技術開発及び、事業部と直結したテーマの事業化を推進する研究開発センターが主体となり、各事業部・グループ会社との協力体制のもと、新商品開発及び新規事業立上げを進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,554百万円となりました。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。（工業機材）成長分野と市場変化に対応するため、基礎技術に基づく開発力の強化と差別化商品の開発促進に注力しております。成長分野においては、自動車向け磁性体やＬＥＤ等に関わる環境配慮型の工具開発を強力に推進しております。一方、自動車、鉄道、航空機等の輸送機器分野及び医療分野においては、市場変化に対応すべく更なる性能向上や低コスト化を狙った商品開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は480百万円となりました。（セラミック・マテリアル）電子ペーストでは、スマートフォン、タブレットＰＣに搭載される電子部品用電極ペーストやタッチパネル用電極ペースト、ＬＥＤ照明用セラミック基板等に用いられる絶縁・電極ペーストの開発を行っております。セラミックスでは、化学プラント用高性能セラミック触媒担体の開発を進めると共に、耐熱性に優れた精密鋳造用セラミックコア「シーモナーク」を開発し商品展開中です。ＬＥＤ用厚膜多層基板の開発は開発ステージから量産立上げに進捗しております。電子部材及びセラミック原料では、成長分野である積層セラミックコンデンサ用微粒子原料、ジルコニア原料及び燃料電池用原料の開発を進めております。また蛍光表示管では、店舗、公共機関の案内、防災無線、受付用などのメッセージディスプレイを企画・開発し商品展開中です。また、新製品として高感度のタッチパネルを開発し、ＴＦＴモジュールに装着した商品展開を進めました。更なる性能向上、低コスト化を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は1,377百万円となりました。（エンジニアリング）エネルギー関連・電子部品や自動車部品関連など今後の成長分野に対応した製品・装置の開発を行なっております。なお、当事業における研究開発費の金額は37百万円となりました。（食器）食器に関する新材料の開発及び加飾技法の開発を進めております。なお、当事業における研究開発費の金額は88百万円となりました。（研究開発）開発・技術本部では、「事業化・商品化のための開発」を基本方針として、基盤技術を高度化させ、要素技術の強化を図りながら開発を進めています。具体的には半導体向け研磨工具、インクジェット印刷による加飾技術、燃料電池部材、多孔質セラミックス、電子部品用機能性ナノ粒子・ペーストの開発を行っております。電子部品用機能性ナノ粉末・ペースト(Ａｇ/Ｐｄ）と感光性ペーストが商品化でき、また、多孔質セラミックス関連のマイクロナノバブル発生器で“超”モノづくり部品大賞の「ものづくり生命文明機構理事長賞」を受賞しました。なお、当該研究開発費の金額は571百万円となりました。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1926年12月岩井盛次が京都市中京区西ノ京春日町16番地において、日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1949年６月京都証券取引所に上場。1949年７月東京証券取引所に上場。1950年12月大阪証券取引所に上場。1957年３月新日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1966年９月堅田レース㈱を設立（近江レース㈱に社名変更後、現在、㈱エレナ（現・連結子会社））。刺繍レースの生産を開始。1967年２月京都レース㈱（京都デベロッパー㈱に社名変更）の営業部門を吸収。1973年４月湖北日本レース㈱を設立。刺繍レースの生産を開始。1976年10月㈱絵麗奈を設立。（㈱モンプレーヌに社名変更）当初、繊維製品の販売を開始、その後、化粧品の生産を開始。1978年４月京都デベロッパー㈱並びに新日本レース㈱を吸収合併。1980年12月㈱モンプレーヌ（㈱ラフィネに社名変更）で生産した化粧品の販売を開始。2001年10月エコナック㈱に社名を変更。本店登記を東京都中央区日本橋堀留町一丁目７番７号に移転。2003年１月ネスティー㈱を設立。当初、きのこ類の菌床の輸入販売を開始、その後、休眠。2006年７月不動産事業部を設置し、不動産事業を開始。2006年８月㈱エレナで化粧品・雑貨の販売を開始。2008年１月湖北日本レース㈱が日本レース㈱に社名を変更。2009年８月当社の本店登記を東京都中央区日本橋小伝馬町16番８号に移転。2010年４月日本レース㈱と㈱ラフィネが、日本レース㈱を存続会社とし合併。2010年７月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2010年８月エコナックホールディングス㈱に社名を変更。2010年10月伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を取得し、連結子会社化。2013年７月当社の本店登記を東京都港区南青山７丁目８番４号に移転。2014年12月2015年８月2015年８月2017年８月2017年９月ネスティー㈱が㈱テルマー湯に社名を変更。（現・連結子会社）伊豆スカイラインカントリー㈱の株式を譲渡し、ゴルフ場事業から撤退。㈱テルマー湯が温浴事業を開始。日本レース㈱の繊維事業をエコナックホールディングス㈱に譲渡。日本レース㈱の株式を譲渡し、化粧品事業から撤退。
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成され、温浴施設の運営、不動産の売買・賃貸及び刺繍レースの企画・販売を中心として事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）温浴……………㈱テルマー湯が温浴施設の運営を行っております。（２）不動産…………当社が不動産の売買・賃貸を行っております。（３）繊維……………当社が刺繍レースを企画し仕入れて販売しております。各事業の系統図は、下記のとおりであります。※は連結子会社
エコナックホールディングス株式会社
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、各事業別に積極的に業容拡大を図ってまいります。また、事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収益源の確保に努めます。あわせて、株主に対する利益還元が会社の重要課題のひとつであると認識しております。今後、温浴、不動産、繊維の各事業において収益を拡大することにより、配当可能利益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、上記の経営方針に沿いまして、中長期的には事業の多角化やＭ＆Ａを視野に入れ、新たな収入源の確保に努めてまいります。その一例としまして、子会社の株式会社テルマー湯が東京都新宿区歌舞伎町にて運営しております温浴施設「テルマー湯」は、当社グループの収入源確保のうえで重要な役割を担っております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、温浴、不動産及び繊維を中心とした事業展開と企業体質の強化を図り、売上拡大による営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の増大を目標としております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題温浴事業におきましては、お客様のニーズに合った各種イベントを企画するとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック開催に向けて国内外からのお客様の増加が見込まれることから、施設の更なる環境向上及び運営管理の一層の充実を図り、万全の態勢でオリンピックイヤーを迎える所存であります。不動産事業におきましては、東京都港区西麻布ビルのテナント及び賃貸住宅の安定収入を軸に、同ビルの長期修繕計画に注力する一方で、収益不動産の取得に取り組み業績拡大に努めてまいります。繊維事業におきましては、婦人服業界におけるファッション傾向の推移をみますと、当面はレース素材の大型受注は厳しい状況が続くと予想されます。今後は、販促用の企画提案に力を入れ、引き続き販売促進活動を強化してまいります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年６月初代社長井上源三郎が静岡市清水区入江の巴川河岸に現在の清水事業所を創設して巴川製紙所と称し、電気絶縁紙・電気通信用紙の研究試作を開始。1917年８月資本金20万円をもって株式会社巴川製紙所を設立。1933年３月資本金17万５千円をもって日本理化製紙株式会社（現・連結子会社）を設立。1933年11月静岡市に用宗工場(現在の静岡事業所)を新設し、前記製品のほか特殊紙の分野の開拓を行うとともに一般紙の製造に着手。1945年８月新宮木材パルプ株式会社を吸収合併し新宮工場と改称、クラフトパルプの自社生産を開始。1948年４月セメント、肥料及び砂糖用大型クラフト紙袋等の製造・販売を目的に三和紙工株式会社(現・連結子会社)を設立。1949年11月用宗工場内に製紙技術研究所(現・技術研究所)を設置。1958年９月新宮工場内に抄紙工場を設置し、パルプから紙への一貫体制を確立。1959年６月清水市(現在の静岡市)に日本理化製紙株式会社が草薙工場を新設。1961年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に上場。1974年12月営業年度を年１回(11月１日より翌年10月31日まで)に変更。1978年11月アメリカ・イリノイ州・ウィーリングに現地法人TOMOEGAWA(U.S.A.)INC.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤の生産を開始。1984年５月オランダのアムステルダムに現地法人TOMOEGAWAEUROPEB.V.(現・連結子会社)を設立し、電子写真用現像剤ならびに加工紙製品の販売を開始。1987年12月紙及びプラスチックフィルムの加工及び運送業、パルプ原材料の保管、運搬等をそれぞれその主要事業目的とする新巴川加工株式会社(現・連結子会社)及び巴川物流サービス株式会社(現・連結子会社)を静岡市に設立。1988年１月営業年度を毎年４月１日から翌年３月31日までに変更。1988年７月用宗工場内のトナー製造部門を化成品工場として分離独立させた。1989年８月清水事業所内に電子部品材料、磁気メディア製品などの高機能製品の専用工場を設置。1992年５月用宗工場内に液晶ディスプレイ用粘着フィルムの専用工場を設置。1995年６月パルプ事業からの撤退に伴い、新宮工場を閉鎖。2001年９月静岡事業所内に分析センターを設置。2001年10月静岡事業所内にディスプレイ用光学フィルム生産工場及び電子部品用接着テープ生産工場を設置。2004年９月香港にTOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2005年４月大阪証券取引所への上場を廃止。2005年７月中国・広東省恵州市にトナーの製造・販売を行う巴川影像科技(恵州)有限公司(現・連結子会社)を設立。2005年12月敦賀市に光学フィルムの開発・製造・販売を行う株式会社巴川ファインコーティング(現商号：株式会社ＴＦＣ)を設立。2010年２月ディスプレイ用反射防止フィルム製造を行う株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルプロダクツ(現商号：株式会社トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルム、現・持分法適用関連会社)を設立。2011年７月中国・江西省九江市にトナーの製造・販売を行う日彩影像科技(九江)有限公司(現・連結子会社)を設立。2012年３月インドの電気絶縁紙メーカーであるAURAPAPERINDUSTRIES(INDIA)PVT.LTD.(現商号・TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.、現・連結子会社)に出資。2013年９月株式会社ＴＦＣの株式の一部を譲渡して、連結子会社の対象外とした。2013年10月台湾・高雄市に駐在員事務所を開設。2014年６月６月19日に創業100周年を迎えた。2015年６月熱・電気・電磁波コントロール関連製品の統一ブランド「iCas」を創設。2016年２月台湾の駐在員事務所を廃止し、新たに台湾巴川股份有限公司（現・非連結子会社）を設立。2016年３月TOMOEGAWAAURAINDIAPVT.LTD.の株式を追加取得し、子会社化。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2016年11月2018年３月アラブ首長国連邦・ドバイに支店TomoegawaCoMiddleEastを開設。中国・広東省広州市に販売会社である巴川（広州）国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（当社、連結子会社13社、非連結子会社２社及び関連会社６社（2019年３月31日現在）により構成）においては、プラスチック材料加工事業及び製紙・塗工紙関連事業を主要な事業分野としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の事業区分と同一であります。(プラスチック材料加工事業)プラスチック材料加工事業は、ＦＰＤ向け光学フィルムの製造、販売に関する事業、半導体関連の電子部品材料の製造、販売に関する事業及び化成品(トナー)の製造、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、ＦＰＤ向け光学フィルムをフィルムメーカー等へ販売し、電子部品材料をＩＣメーカー、リードフレームメーカー等へと販売し、また、電子写真用トナー等の複合機・プリンター用製品、粉体関連製品等の化成品を事務機器メーカー、複合機メーカー等へ販売しております。当社は各子会社をその機能から製造会社と販売会社に区分し、グローバルな生産販売活動が最適となるよう、各拠点間で製品等を相互に供給しあい需要家へ販売しております。子会社のTOMOEGAWAEUROPEB.V.、TOMOEGAWAHONGKONGCO.,LTD.及び巴川(広州)国際貿易有限公司は販売機能を担っております。また、子会社の巴川影像科技(恵州)有限公司及び日彩影像科技(九江)有限公司は主として製造機能を担っております。子会社のTOMOEGAWA(U.S.A.)INC.は製造販売機能を担っております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。関連会社の㈱トッパンTOMOEGAWAオプティカルフィルムは、製品を製造し、需要家に販売しております。(製紙・塗工紙関連事業)製紙・塗工紙関連事業は、洋紙・機能紙の抄造、販売に関する事業及び紙等への塗工、販売に関する事業から成っております。当セグメントは、複写・印刷用製品、情報関連製品、電気絶縁材料、加工用原紙、機能紙製品等を原則として代理店を通じて一般需要家へ販売し、紙等に塗工した磁気記録関連製品、印刷・記録関連製品等の塗工紙を鉄道・バス会社、機器メーカー等に直接販売しております。各子会社及び関連会社と製品等を供給しあい、必要な加工等を各社で行い、需要家へと販売しております。子会社の新巴川加工㈱では、当社より半製品等の供給を受け、製造及び仕上加工を行っております。(その他の事業)その他の事業としては、山林の経営、不動産賃貸、物流サービス等を行っております。子会社の巴川物流サービス㈱は、当社グループの製品等の輸送、保管等を行っております。以上の企業集団の概略を図示すれば次のとおりであります。（※１）連結子会社（※２）持分法適用会社
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、1914年の創業以来、「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」からなる「創業精神」を経営理念に掲げ、事業に挺身してまいりました。当社グループは、この「創業精神」に基づき、時代が求める様々なニーズに応え新しい価値を提供し続ける開拓者として、誠実な企業活動を通じ持続的に成長を続け、社会に貢献することを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とした2022年３月期を最終年度とする３ヶ年の第７次中期経営計画を策定し、コスト競争力強化に加え、特にこれまで注力してきた「熱・電気・電磁波コントロール材料」分野での更なる新製品の上市を推し進め、その他の分野においても同様に新製品開発を加速させ、国内外での拡販及びマーケティング活動による成果を積み上げることを目指します。第７次中期経営計画の最終年度である2022年３月期は、売上高40,000百万円以上、営業利益2,000百万円以上を目標として定めております。(3)経営環境世界経済は、2017年から2018年序盤にかけて力強く成長した後、2018年後半において米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速に加え、主要先進国での金融市場の引き締めが顕著となり、大幅に減速しました。(4)会社の対処すべき課題経済の先行きには常に不透明感がある中、当社グループは対処すべき主要課題を次のように捉え、重点的に取り組んでまいります。①中期経営計画の遂行当社グループは、2020年３月期から３ヶ年の第７次中期経営計画を新たに策定し、その達成に向けた取り組みを本年４月より開始いたしました。第７次中期経営計画では、「成長軌道への回帰を盤石化」を主題とし、新製品創出加速や洋紙事業改革に代表される21項目の重点課題を設定、それら課題解決策のPDCAを強力に進め、その達成を目指しております。②ガバナンス体制の強化当社グループは、創業精神に「誠実」「社会貢献」「開拓者精神」を掲げ、高い企業倫理のもとにグローバルな企業活動を行っております。引き続き内部統制システムの更なる洗練化に努めるとともに、経営の効率性、透明性及び公正性の確保と更なる充実を図り、もって企業活動を支えている全てのステークホルダーの利益を尊重し、持続的な成長を通じて企業価値を高め社会に貢献する会社を目指してまいります。③安全な職場環境の整備当社グループは、従業員により働きやすい職場を提供するため、「安全は利益に優先する」をスローガンに、５Sの徹底、安全対策工事、災害情報共有、危険予知トレーニング、声かけ運動等の安全活動を推進しております。引き続き、労働災害の撲滅を目指し、安全な職場環境の整備に取り組んでまいります。
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）契約締結先業務提携の対象契約締結年月日契約期限凸版印刷㈱液晶ディスプレイ向け光学フィルム関連事業その他協議のうえ合意する事業2009年４月23日2020年３月31日(以降１年毎自動更新)
株式会社巴川製紙所
有価証券報告書－第160期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)では、多様化する社会の要請に即応し、開発活動を効率的、かつ効果的に運営するために、「全員参加の開発型企業」をスローガンとして、事業部門、事業開発本部、連結子会社の各開発部門が密接な連携を保ちつつ、将来に向けた新製品、新技術の開発に精力的に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループの研究開発体制は、事業開発本部(技術研究所、新規技術推進センター、分析センター)、各事業部の開発部門(電子材料事業部開発グループ、電子材料事業部光学材料開発グループ、画像材料事業部開発グループ、機能紙事業部開発グループ)、及び各連結子会社の開発部門からなっており、既存の事業領域における開発課題は事業部門直下の組織で、要素技術開発及び、新規の開発課題に関しては事業開発本部で取り組む体制をとっております。当社では、こうした体制の基、重点分野である熱・電気・電磁波コントロール材料（iCas＝InsulationConductionAbsorptionSheet/絶縁・伝導・吸収シートの略）の全社・連結子会社開発横串での連携活動を進めております。当社グループの研究開発要員総数は、115名であり、当連結会計年度における研究開発費は、1,043百万円(連結売上高比3.1％)であります。当連結会計年度における研究開発活動の状況及び研究開発費をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、「その他の事業」においては研究開発活動を行っていないため省略しております。また、各セグメントに配分することが出来ない研究開発活動については、(その他)としております。(プラスチック材料加工事業)当社電子材料事業部、画像材料事業部、事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターが、粘・接着技術、塗工技術、及び粉体技術をベースとしたディスプレイ用材料、電子材料、光ファイバーシステムにおける接続材料及び周辺材料、さらには、複合機・プリンター用トナー等の製品開発及び技術開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用の新たな高機能フィルム、粘着加工製品の商品化、光ファイバーシステム周辺の商品拡充、電子材料周辺の新規接着材料開発の進捗、ならびに、各種複合機・プリンター用トナーではカラートナーの商品ラインナップの拡充、生産技術確立などであります。当事業に係わる研究開発費は、364百万円であります。(製紙・塗工紙関連事業)当社機能紙事業部、事業開発本部技術研究所、新規技術推進センター及び日本理化製紙㈱が、抄紙技術及び塗工技術をベースとした各種特殊紙、機能性シート製品等の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は、無機繊維材料を中心とした多孔質機能性シート、機能性粉体高担持シートの開発、情報記録用シート材料、絶縁紙の商品拡充などであります。当事業に係わる研究開発費は、110百万円であります。(その他)当社事業開発本部にて取り組んでいたディスプレイ用特殊光学フィルムの開発、蓄電デバイス向け塗工製品の開発は、商品拡充及び増産・販売のステージに移り、電子材料事業部にて取り組む事となりました。事業開発本部技術研究所及び新規技術推進センターでは、電気電子部品関連の機能性シートの開発などに加え、iCas関連製品の開発を、各事業部門との協力体制の下で取り組んでおります。当連結会計年度の主な成果は、ディスプレイ用特殊光学フィルムの商品拡充、湿式抄紙技術を用いたメタルシート、及び機能性粉体担持シートの各種応用開発、新規電気電子部品用材料の商品化などであり、これまで培った要素技術を展開した開発案件となります。また、複数のiCas関連製品での市場投入が進み、生産技術、品質管理を中心に、事業部門との協働による活動が進展しております。さらに、事業開発本部分析センターでは、当社グループ内の事業、研究開発の支援強化を主軸としながらも、社外からの分析受託サービスも実施しており、お客様の要望に応じた新たな分析メニューを立ち上げるなど、その技術的レベルアップに取り組んでおります。表面あるいは断面に関わる微細な分析、解析、電気物性評価等、各種分析における幅広い技術蓄積と信頼性の向上を図っております。これらコーポレート開発における研究開発費は、569百万円であります。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1966年５月ダイハツ工業株式会社から、船舶用および汎用ディーゼル機関の製造・販売を行っていた大阪事業部を分離し、新たに「ダイハツディーゼル株式会社」を設立。1968年８月九州地区の内燃機関販売代理店として長崎マリンサービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル西日本株式会社・連結子会社)1969年８月滋賀県守山市に守山工場を建設、操業開始。1970年４月株式額面金額を変更するため会社合併を行った。(登記上の設立年月日：1939年４月29日)1970年４月四国地区の内燃機関販売代理店としてダイハツディーゼル今治サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル四国株式会社・連結子会社)1972年12月近畿・中国・山陰地区の内燃機関販売代理店として中日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル中日本株式会社・連結子会社)1977年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1979年１月滋賀県守山市に守山第二工場を建設、操業開始。1979年１月関東・東北・北海道地区の内燃機関販売代理店として東日本ダイハツディーゼル販売株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル東日本株式会社・連結子会社)1981年９月米国に北・中米総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(U.S.A.),INC.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(AMERICA),INC.・連結子会社)1981年12月内燃機関の塗装・梱包・運送を目的としてダイハツディーゼル輸送株式会社を設立。(現ディーエス商事株式会社・連結子会社)1982年１月中国の安慶中船柴油機有限公司および陜西柴油機重工有限公司とディーゼル機関に関する技術提携契約を締結。1982年８月シンガポールにアジア総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。(現DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.・連結子会社)1983年８月守山第二工場に部品センター、研究工場を建設。1983年10月英国に欧州総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(EUROPE)LTD.設立。(現・連結子会社)1986年４月情報通信業務を株式会社ダイテクとして独立、設立。(現・連結子会社)1986年９月近畿地区の部品販売会社としてディー・ディー部品サービス株式会社を設立。(現ダイハツディーゼル部品サービス株式会社・連結子会社)1986年11月守山第二工場に精機メカトロ工場を建設、精機メカトロの生産開始。1990年９月大阪市中央区に本社移転。1991年11月旧本社跡地に積水ハウス株式会社他２社と再開発事業を行うにあたりダイハツディーゼル梅田シティ株式会社を設立、貸事務所および駐車場業を開始。(現・連結子会社)1993年12月中国に上海事務所を開設。1994年１月英国LRQAから国際品質標準規格のISO9001の認証を取得。1999年２月株式会社トヨタタービン＆システムと小型ガスタービンの販売提携契約を締結。2000年５月中国に中国総販売代理店としてDAIHATSUDIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2000年12月守山工場に国際環境基準ISO14001の認証を取得。2001年10月守山第一工場に技術開発センター、史料館を建設。2004年４月台湾に台湾事務所を開設。2004年10月三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）とガスエンジンに関する技術提携契約を締結。2005年７月大阪市北区に本社移転。2005年９月守山工場に中国船級社(CCS)工場認定を取得。2007年７月安慶中船柴油機有限公司との共同出資による合弁会社DAIHATSUDIESELANQINGIRONWORKS.CO.，LTD.を設立。2008年５月守山第二工場に研究開発センターを建設。2010年７月2010年８月2010年９月韓国「斗山エンジン社」とライセンス契約締結。ブラジルのAlfaDiesel社との技術提携契約を締結三井造船株式会社（現・株式会社三井E&amp;Sホールディングス）との共同出資による合弁会社「ＭＤエンジニアリング株式会社」を設立。(現・非連結子会社)2011年７月2013年７月インドのキルロスカ・オイル・エンジン社とライセンス契約を締結。東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。2015年７月2015年11月日本ノッズル精機株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)姫路工場開設に向け、ダイハツディーゼル姫路株式会社を設立。(現・連結子会社)2017年11月守山第一工場に総合棟を建設。2018年８月姫路工場竣工および操業開始2018年12月OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)
ダイハツディーゼル株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。また、当連結会計年度において、OFFICINEMECCANICHETORINOS.p.Aの株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分主要製品（事業）主要な会社内燃機関部門舶用・陸用機関関連船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の製造当社、ダイハツディーゼル姫路㈱船舶用ディーゼル機関陸用ディーゼル機関ガスタービン同上の部品の販売当社、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱、ダイハツデーゼル四国㈱、ダイハツディーゼル西日本㈱DAIHATSUDIESEL(ASIAPACIFIC）PTE.LTD.DAIHATSUDIESEL(EUROPE）LTD.DAIHATSUDIESEL(AMERICA）,INC.DAIHATSUDIESEL(SHANGHAI）CO.，LTD.情報処理サービス業運送業倉庫内管理請負業㈱ダイテクディーエス商事㈱ダイハツディーゼル部品サービス㈱その他の部門産業機器関連アルミホイールの販売当社不動産賃貸関連貸事務所業当社、ダイハツディーゼル梅田シティ㈱売電関連太陽光発電事業当社精密部品関連精密部品日本ノッズル精機㈱以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。
ダイハツディーゼル株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題①市場に対応した生産拠点再構築当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年８月に姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースからの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。②環境対応型の商品開発舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ラインナップの拡充を目指しております。大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年５月に市場投入いたしました。デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は２種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電設備として、官公庁などの事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できるものであり、2017年３月より地方自治体・官公庁に納入を開始しております。③市場展望と当社の収益モデル当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注額が当期に過去最高となりました。ＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ３次規制に対応するためのＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）については、受注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。ただし、昨今の米中貿易摩擦も影響し、造船市場の本格的な回復には至っていないことから、本中期経営計画期間（2015年４月１日～2020年３月31日）における最終経営目標は達成が困難となりました。この間、中国ライセンシー２社（安慶中船柴油机有限公司・陜西柴油机重工有限公司）と共に、中国市場へのダイハツブランド商品拡販や環境対応型機関の市場投入に向けた動きを加速させております。陸用機関関連では、国内を中心に各種インフラへの納入実績を過去より築いております。ＯＥＣＤ（経済開発機構）が2015年に公表した『世界で最も水害のリスクが高い10都市』に日本の２都市が含まれておりました。当社の陸用機関は、これらの都市をはじめ、官公庁の排水機場等で多くご採用いただいております。地球温暖化の中、地球規模で当社グループが活躍できるフィールドが広がっております。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約の種類契約会社名相手先契約の内容契約期間技術供与ダイハツディーゼル株式会社安慶中船柴油機有限公司(中国)内燃機関一部機種の製造および販売権の供与1982年１月９日から継続中。(2010年12月15日から2020年12月14日まで)技術供与ダイハツディーゼル株式会社陜西柴油機重工有限公司(同上)同上1982年１月９日から継続中。(2010年12月15日から2020年12月14日まで)技術開発ダイハツディーゼル株式会社三井造船株式会社（現：株式会社三井E&amp;Sホールディングス）(日本)ガスエンジンの研究・開発2010年10月１日から2018年９月30日まで（注）（注）契約期間満了により、2018年９月30日にて終了しました。
ダイハツディーゼル株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の概要当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上などを進めております。また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから4,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでまいります。ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費は、2,348百万円であります。(2)研究開発内容及び成果・内燃機関部門当部門に係る研究開発費は、2,348百万円であります。研究開発課題研究期間具体的な内容成果１ディーゼル機関新型機関の開発継続実施船内電力要求に適した新型ディーゼル機関の開発を進めました。市場投入済燃焼改善継続実施法規制の強化を見越した環境低負荷技術の向上、信頼性、耐久性の向上、燃費の向上、等各種の要素試験を行いました。現行機種の改良改善FEM、CFD解析(注)１(注)２継続実施コンピュータによる各種解析を行い、性能、品質の向上、新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮を行いました。新型機関の小型、軽量化及び開発期間の短縮２ガスエンジン機関新型機関の開発継続実施LNG,LPGガス燃料に対応できる高効率ガスエンジンの開発を進めました。開発継続中舶用DF機関の開発継続実施市場のニーズにマッチした環境にやさしい舶用デュアルフューエル機関の開発を進めました。開発継続中３ガスタービン機関現行機種の性能改善継続実施市場要求に即した低燃費化及び主力範囲の拡大化を進めました。性能改善継続中（注）１有限要素法(FiniteElementMethodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。２数値流体力学(ComputationalFluidDynamicsの略)を用いた計算手法。(3)研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1917年６月（25日）東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）創立、本社ならびに大阪工場を大阪市に設置1919年３月自動製缶設備による製缶を開始1920年９月東京工場を設置1933年９月戸畑工場を設置1934年４月東洋鋼鈑株式会社設立1935年７月大阪証券取引所に株式を上場1937年２月清水工場を設置1941年７月製缶業者の大合同勧告に従い７社を合併、東洋製罐株式会社（現東洋製罐グループホールディングス株式会社）設立1943年２月東罐化学工業株式会社（現東罐興業株式会社）設立1944年６月本社を東京都千代田区へ移転1949年５月東京証券取引所に株式を上場東洋鋼鈑株式会社が東京・大阪証券取引所に株式を上場1950年４月東罐化学工業株式会社が東罐興業株式会社に商号変更1950年12月日本フエロー株式会社（現東罐マテリアル・テクノロジー株式会社）設立1953年１月島田硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）が東洋製罐グループに参加1953年11月東洋エアロゾール工業株式会社（現東洋エアゾール工業株式会社）設立1954年６月帝国クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）が東洋製罐グループに参加1954年10月島田硝子株式会社が東洋硝子株式会社（現東洋ガラス株式会社）に商号変更1958年６月仙台工場を設置1959年９月帝国クラウンコルク株式会社が日本クラウンコルク株式会社（現日本クロージャー株式会社）に商号変更1960年４月茨木工場を設置1961年８月横浜工場を設置1962年11月東洋エアロゾール工業株式会社が東洋エアゾール工業株式会社に商号変更1967年４月川崎工場を設置1967年７月東洋硝子株式会社が東洋ガラス株式会社に商号変更1969年３月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）が東洋製罐グループに参加1971年４月埼玉工場・高槻工場を設置1972年10月千歳工場を設置1973年４月広島工場を設置1974年５月大阪工場を泉佐野市へ移転1974年９月基山工場を設置1977年４月石岡工場を設置1977年12月CrownSealCompanyLimited（現CrownSealPublicCo.,Ltd.）がタイ証券取引所に株式を上場1979年４月久喜工場を設置1980年10月本社幸ビル新築1983年１月仙台工場を仙台市宮城野区幸町から仙台市宮城野区港へ移転1988年５月BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.設立1993年４月豊橋工場を設置1994年２月CrownSealCompanyLimitedがCrownSealPublicCo.,Ltd.に商号変更2000年１月静岡工場を設置2000年３月東京工場を横浜工場に統合し閉鎖2003年４月戸畑工場を基山工場に統合し閉鎖2003年10月トーカンパッケージングシステム株式会社（現日本トーカンパッケージ株式会社）設立年月主要事項2003年10月日本フエロー株式会社が東罐マテリアル・テクノロジー株式会社に商号変更2005年10月トーカンパッケージングシステム株式会社が日本トーカンパッケージ株式会社に商号変更2009年10月滋賀工場を設置2010年８月高槻工場を滋賀工場に統合し閉鎖2010年10月清水工場を静岡工場に統合し閉鎖2011年11月StolleMachineryCompany,LLCが東洋製罐グループに参加2011年12月本社大崎フォレストビルディング新築2012年１月本社を東京都品川区へ移転2013年４月持株会社体制へ移行し、商号を東洋製罐グループホールディングス株式会社へ変更東洋製罐分割準備株式会社が会社分割により当社のグループ経営管理事業を除くすべての事業を承継し、商号を東洋製罐株式会社へ変更2013年４月日本クラウンコルク株式会社が日本クロージャー株式会社に商号変更2017年６月創立100周年2017年10月メビウスパッケージング株式会社設立2018年４月メビウスパッケージング株式会社が会社分割により、東洋製罐株式会社、東罐興業株式会社および日本クロージャー株式会社の非飲料用途を中心としたプラスチックボトルおよびプラスチックキャップ事業を承継2018年７月当社による東洋鋼鈑株式会社に対する株式公開買付けにともない、同社が東京証券取引所市場第一部上場廃止（2018年８月に当社の完全子会社化）
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社88社（連結子会社75社、非連結子会社13社）ならびに関連会社12社により構成される当社グループは総合容器メーカーとして、金属・プラスチック・紙・ガラスを主原料とする容器の製造販売、エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売および包装容器関連機械設備の製造販売を行う「包装容器関連事業」、鋼板および鋼板の加工品の製造販売を行う「鋼板関連事業」、磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの機能材料の製造販売を行う「機能材料関連事業」およびオフィスビル・商業施設などの賃貸を行う「不動産関連事業」を主な事業内容としております。その他、自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業などの事業を営んでおります。各事業における当社および関係会社の位置付けなどは、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)包装容器関連事業①金属製品の製造販売主として連結子会社18社（東洋製罐㈱、BangkokCanManufacturingCo.,Ltd.、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、他14社）および持分法適用関連会社２社が携わっております。②プラスチック製品の製造販売主として連結子会社21社（東洋製罐㈱、東罐興業㈱、日本クロージャー㈱、CrownSealPublicCo.,Ltd.、メビウスパッケージング㈱、他16社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。③紙製品の製造販売主として連結子会社６社（東罐興業㈱、日本トーカンパッケージ㈱、他４社）が携わっております。④ガラス製品の製造販売主として連結子会社６社（東洋ガラス㈱、他５社）が携わっております。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売主として連結子会社２社（東洋エアゾール工業㈱、他１社）が携わっております。⑥包装容器関連機械設備の製造販売主として連結子会社18社（StolleMachineryCompany,LLC、東洋製罐グループエンジニアリング㈱、他16社）が携わっております。(2)鋼板関連事業（鋼板および鋼板の加工品の製造販売）主として連結子会社８社（東洋鋼鈑㈱、他７社）および持分法適用関連会社１社が携わっております。(3)機能材料関連事業（磁気ディスク用アルミ基板・光学用機能フィルム・釉薬・顔料・ゲルコート・微量要素肥料などの製造販売）主として連結子会社９社（東洋鋼鈑㈱、東罐マテリアル・テクノロジー㈱、他７社）が携わっております。(4)不動産関連事業（オフィスビル・商業施設などの賃貸）主として当社および連結子会社10社（東罐共栄㈱、他９社）が携わっております。(5)その他（自動車用プレス金型・機械器具・硬質合金・農業用資材製品などの製造販売、石油製品などの販売、損害保険代理業）主として連結子会社８社および持分法適用関連会社１社が携わっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。吸収分割当社は、2018年11月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるＫＹテクノロジー株式会社のサイクル関連事業について、吸収分割の方法により、当社の連結子会社である鋼鈑商事株式会社に対して承継させることを決議いたしました。また、ＫＹテクノロジー株式会社および鋼鈑商事株式会社は、同日付で吸収分割契約を締結し、2019年４月１日付で吸収分割を行いました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
東洋製罐グループホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは多様化する市場ニーズに対応するため、当社綜合研究所、東洋製罐株式会社テクニカルセンターおよび東洋鋼鈑株式会社技術研究所などの研究機関により、次世代に向けた技術開発を目的として積極的に研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は14,304百万円であります。各セグメントごとの研究開発活動の概要は次のとおりであります。［包装容器関連事業］当連結会計年度における包装容器関連事業の研究開発費は12,162百万円であります。①金属製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境配慮型容器であるＴＵＬＣの新成形方式の開発およびさらなる軽量化に関する研究、ＴＵＬＣの意匠性をさらに高めるための形状、材料および印刷に関する研究、ＴＵＬＣにおける内容物の適用拡大および実用化に関する研究、意匠性に優れた印刷・加飾技術の実用化に関する研究、アルミＤＩ缶の環境に配慮した成形加工システムの実用化に関する研究、アルミボトル缶の実用化に関する研究、内容物の保存性をより高めつつ環境に配慮した缶用水性塗料の実用化に関する研究、環境対応とコストダウンを両立させる諸材料への変更に関する研究、金属材料の表面処理における環境対応に関する研究、缶の新たな用途展開を図るための充填・殺菌・密封検査技術に関する研究、リチウムイオン二次電池向け外装材などの新たな用途展開に向けた金属製品製造技術を応用した成形加工技術に関する研究などであります。②プラスチック製品の製造販売分野における主要な研究課題は、環境に配慮した飲料用軽量ペットボトルおよび飲料用軽量キャップの実用化に関する研究、飲料用ペットボトルのガスバリア性向上技術の開発に関する研究、持ちやすさや携帯性、開閉性を高めた新形状ボトルの実用化に関する研究、減容化および廃棄性の向上により環境負荷を低減した新形状ボトルの実用化に関する研究、無着色の発泡性樹脂を使用したパール調加飾ボトルの研究・実用化、パウチ用ラミネート材料の無溶剤システムの実用化に関する研究、酸素吸収性能を付与し内容物の保存性を高めたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、内容物の滑落性を向上させたポリオレフィンボトルの実用化に関する研究、容器内の酸素吸収性能と外部酸素遮断技術を付与したカップの実用化と密封検査技術に関する研究、ポリオレフィンボトル・チューブにおける加飾技術の実用化に関する研究、詰替機能を向上させたパウチの実用化に関する研究、レトルト可能な再封機能付きパウチの開発および実用化に関する研究、電子レンジ加熱に適した自動蒸気抜き機能付きパウチ・カップの開発および実用化に関する研究、新しい充填・殺菌技術を用いたペットボトル・パウチ・カップにおける容器製造から充填殺菌までを一貫して行う生産システムの実用化に関する研究、酸素吸収性接着剤を適用した透明酸素吸収フィルムの実用化に関する研究、パウチにおける加飾技術の実用化に関する研究などであります。③紙製品の製造販売分野における主要な研究課題は、成形性に優れた遮光紙コップの開発に関する研究などであります。④ガラス製品の製造販売分野における主要な研究課題は、ガラスびんのコーティングおよび加飾技術の開発に関する研究などであります。⑤エアゾール製品・一般充填品の受託製造販売分野における主要な研究課題は、２種類の液体を同時に吐出可能としたエアゾールシステムの適用拡大に関する研究などであります。⑥包装容器関連機械設備の製造販売分野における主要な研究課題は、生産効率向上や省人化を可能とする加工システムの開発に関する研究などであります。［鋼板関連事業］当連結会計年度における鋼板関連事業の研究開発費は1,562百万円であります。主要な研究課題は、環境負荷の少ない缶用材料の開発に関する研究、電気・電子部品および自動車部品用に機能性を高めた表面処理鋼板の開発に関する研究、樹脂化粧鋼板の高機能性・高意匠性付加に関する研究などであります。［機能材料関連事業］当連結会計年度における機能材料関連事業の研究開発費は541百万円であります。主要な研究課題は、ハードディスクの大容量化に対応可能なアルミ基板の開発に関する研究、光学用機能フィルムの生産性向上に関する研究、銀系抗菌剤の適用拡大に関する研究、水耕栽培用肥料の開発に関する研究などであります。［不動産関連事業］該当事項はありません。［その他］当連結会計年度におけるその他の事業の研究開発費は37百万円であります。