株式会社フジマック
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、個人消費が底堅く、雇用情勢や設備投資が堅調に推移した一方、輸出や生産活動は弱含みで企業収益の改善は足踏み状態が続き、年末にかけて様々な経済指標が伸び悩みました。一方、世界経済については、米国は、個人消費、設備投資ともに堅調に推移し引続き高い景況感を維持し、欧州は、依然サービス部門が伸び悩んだものの、回復傾向を維持しました。中国は、輸出の減少、生産低下に歯止めがかかり、緩やかな回復に転じました。しかしながら米中貿易問題の動向等に鑑み、全体として尚も不確実な状況は続くものと思われます。このような環境の中、当社グループは、外食産業、ホテル・旅館等宿泊施設、レストラン業界、レジャー産業、病院、福祉施設、教育施設、さらにはセントラルキッチン、食品工場などの各マーケットにおける多種多様なニーズ、夫々のお客様ごとのご要望にお応えすべく、積極的な営業、きめ細かなアフターサービスを展開してまいりました。製造部門については、2015年の国内工場統合後、中国（上海）とベトナム（ホーチミン）の二つの海外製造拠点との連携を強化することで、これまで以上にグローバルな生産体制を構築し、環境に配慮した省エネ型機器の開発、既存機器のモデルチェンジに積極的に取り組み、品質や安全性、衛生性、機能性の一層の向上を図りました。物流部門については、福岡物流センターを中心に、当社グループとして、従来にも増して国内外での生産、物流、設計、施工、営業、サービスの一貫体制を強化してまいりました。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は368億9千9百万円（前連結会計年度比4.3％減）、経常利益は21億8千万円（前連結会計年度比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億9千6百万円（前連結会計年度比23.9％減）となりました。また、資産合計は356億4千4百万円（前連結会計年度末比0.6％増）、負債合計は173億8千7百万円（前連結会計年度末比5.5％減）、純資産合計は、182億5千6百万円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。なお、当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によって獲得した現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益21億5千1百万円（前連結会計年度は27億6千万円）に、売上債権の減少による資金の増加、仕入債務の減少による資金の減少等の要因が加わり23億4千5百万円の獲得（前連結会計年度は22億9千5百万円の獲得）となりました。投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出等により8億3千5百万円（前連結会計年度は8億5千8百万円の使用）となりました。また財務活動による資金の収支は、借入金の返済等により9億3千5百万円の使用（前連結会計年度は3億8千9百万円の使用）となりました。これらに、資金に係る換算差額による8百万円の減少（前連結会計年度は2千8百万円の増加）等を加えた結果、当連結会計年度末における資金は前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し94億8千2百万円（前連結会計年度は89億1千2百万円）となりました。③生産、受注及び販売の実績当社及び連結子会社の事業は、業務用厨房機器の製造・販売及び保守修理であり単一のセグメントであります。a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)6,194,53796.7%(注)１.金額は製造原価により表示しております。２.金額には消費税等は含まれておりません。b.仕入実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)14,532,80593.8%(注)１.金額は仕入価格により表示しております。２.金額には消費税等は含まれておりません。c.受注実績セグメントの名称受注高(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)受注残高(2019年３月31日現在)前年同期比(％)厨房機器(千円)38,540,354114.4%6,234,764135.7%(注)１.金額は販売価格により表示しております。２.金額には消費税等は含まれておりません。d.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)厨房機器(千円)36,899,82295.7%(注)１.金額には消費税等は含まれておりません。２.主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。本項目においては、当社グループの経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローに関する分析・検討結果を記載いたしますが、事業等の特徴及びリスクに関する事項については、[第２事業の状況]の各項目、その他本書中の他の項目において記載した内容と重複あるいは関連する記載があります。また、連結財務諸表の作成に当たり、売上債権、たな卸資産、有形・無形固定資産、投資その他の資産、引当金及び法人税等の計上に関しては重要な会計方針及び見積りによる判断を行っており、実際の結果は見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。a.経営成績に重要な影響を与える要因についての分析①売上高及び売上総利益について当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ16億6千5百万円減少（前連結会計年度比4.3％減）し368億9千9百万円となりました。国内経済が回復基調を維持してきた中、外食産業・宿泊施設を始めとする様々な業界のお客様において、東京オリンピックに向けたインフラ整備、インバウンド需要の取り込み、人手不足の解消、施設の移転・新設、設備の計画的な維持・管理などへの対応を行ってまいりました。売上総利益は前連結会計年度に比べ5億9千9百万円減少（前連結会計年度比4.7％減）し、120億6千万円となりました。売上総利益率は32.7％を維持しました。②販売費及び一般管理費(販管費)について当連結会計年度の販管費は前連結会計年度に比べ6千7百万円増加（前連結会計年度比0.7％増）し、100億1千2百万円となりました。③営業利益以上の結果、当連結会計年度の営業利益は前連結会計年度に比べ6億6千7百万円減少（前連結会計年度比24.6％減）し、20億4千7百万円となりました。④営業外損益について当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ7百万円増加（前連結会計年度比4.5％増）し1億8千7百万円となり、営業外費用が前連結会計年度に比べ5千6百万円減少（前連結会計年度比50.8％減）し5千4百万円となりました。営業外損益の増減の主因は、前連結会計年度に為替差損を4千9百万円計上し、当連結会計年度に為替差益を2千7百万円計上したことであります。⑤経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ6億3百万円減少（前連結会計年度比21.7％減）し、21億8千万円となりました。⑥特別利益について当連結会計年度の特別利益は、投資有価証券売却益が前連結会計年度比3千6百万円増加（前連結会計年度比466.7％増）した一方で、固定資産売却益が前連結会計年度比1千万円減少（前連結会計年度比77.7％減）したことにより、前連結会計年度に比べ2千6百万円増加（前連結会計年度比121.7％増）し、4千7百万円となりました。⑦特別損失について当連結会計年度の特別損失は、固定資産除却損が前連結会計年度比4千6百万円増加（前連結会計年度比1,902.1％増）及び、前連結会計年度は減損損失を1千9百万円計上したこと等により、前連結会計年度に比べ3千2百万円増加（前連結会計年度比73.7％増）し、7千6百万円となりました。⑧税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ6億9百万円減少（前連結会計年度比22.1％減）し、21億5千1百万円となりました。⑨税金費用について当連結会計年度の税金費用（「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」の合計）は、前連結会計年度に比べ1億4千万円減少（前連結会計年度比17.6％減）し、6億5千5百万円となりました。⑩親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ4億6千9百万円減少（前連結会計年度比23.9％減）し、14億9千6百万円となりました。b.財政状態の分析について(ア)流動資産について当連結会計年度末の流動資産残高は前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円減少（前連結会計年度末比0.7％減）し、228億円となりました。その主因は、現金及び預金が5億9千5百万円増加し、たな卸資産が3億8千4百万円増加した一方、売上債権が11億1千万円減少したことです。(イ)固定資産について当連結会計年度末の固定資産残高は前連結会計年度末に比べ3億9千4百万円増加（前連結会計年度末比3.2％増）し、128億4千3百万円となりました。その主因は、建設仮勘定が4億9千8百万円増加（前連結会計年度末比2,992.8％増）した一方で、建物及び構築物が1億5千9百万円減少（前連結会計年度末比5.1％減）したことです。(ウ)流動負債について当連結会計年度末の流動負債残高は前連結会計年度末に比べ4億8千4百万円減少（前連結会計年度末比3.7％減）し、127億9千1百万円となりました。その主因は、1年内返済予定の長期借入金が1億2千5百万円減少し、仕入債務が7億6千2百万円減少した一方、その他に含まれている前受金が4億8千6百万円増加したことです。(エ)固定負債について当連結会計年度末の固定負債残高は前連結会計年度末に比べ5億2千6百万円減少（前連結会計年度末比10.3％減）し、45億9千6百万円となりました。その主因は、長期借入金が5億4千5百万円減少したことです。なお、流動負債計上分を含めた有利子負債の合計額は前連結会計年度末に比べ6億7千万円減少し、37億1千1百万円となりました。(オ)純資産について当連結会計年度末の純資産残高は前連結会計年度末に比べ12億4千万円増加（前連結会計年度末比7.3％増）し、182億5千6百万円となりました。その主因は、利益剰余金が12億3千3百万円増加したことです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は前連結会計年度末と比べ3.2ポイント上昇し51.2％となりました。c.キャッシュ・フロー(ア)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費・労務費・経費、販売費及び一般管理費の営業費用、設備の新設や改修、情報システムの整備等であります。これらに必要な運転資金および設備資金は、内部資金または金融機関からの借入金により資金調達をしており、各社資金を一元管理することで十分な流動性を確保することを、当社グループの基本方針としております。運転資金につきましては、原則短期借入金により調達を行っておりますが、金融情勢等によっては長期借入金による調達も行っており、生産設備等の設備資金は、原則長期借入金で調達しております。(イ)キャッシュ・フローの概況について当連結会計年度におきましては、現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ5億7千万円増加し、94億8千2百万円となりました。なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。