旭精工株式会社
有価証券報告書－第119期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１.経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりであります。(１)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く我が国の経済環境は、相次ぐ自然災害による一時的な影響はありましたが、堅調な設備投資や雇用、所得環境の改善などから、緩やかな回復が続きました。また海外経済についても、一部には不安定要素を抱えながらも、全体としては緩やかな回復傾向が続きました。このような状況下、当社グループは今年度の方針である「ＡＬＬＯＮＥの推進」「人づくりへのこだわり、ものづくりへのこだわり、見える化へのこだわり」をテーマに、11の行動計画に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は111億９百万円となり前連結会計年度に比べ３億27百万円の増収となりました。利益につきましては、営業利益は10億65百万円と前連結会計年度に比べ42百万円の増益、経常利益は10億13百万円と前連結会計年度に比べ２億33百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円と前連結会計年度に比べ１億78百万円の減益となりました。製品グループ別の業績を示すと、次のとおりであります。①軸受ユニットは、国内部門のきめ細かな販売活動と米国のＡＭＩ社の強力な販売推進により、売上高は85億７百万円となり、前連結会計年度に比べ３億11百万円の増収となりました。②機械部品等は、エアークラッチブレーキを中心に販売を強化、三興商事株式会社等の販売健闘もあり、売上高は26億２百万円となり、前連結会計年度に比べ15百万円の増収となりました。報告セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①日本での販売につきましては、景気回復を受けて設備投資動向が改善、売上高は80億51百万円となり、前連結会計年度に比べ１億61百万円の増収となりました。一方、セグメント利益につきましては、前連結会計年度に比べ48百万円増益の７億25百万円となりました。②北米での販売につきましては、米国の景気回復に伴うアフターマーケット向けが順調に推移し、前連結会計年度に比べ１億65百万円増収の30億58百万円となりました。セグメント利益につきましても、前連結会計年度に比べ４百万円増益の３億37百万円となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度の総資産は118億31百万円となり、前連結会計年度に比べ、４億93百万円増加となりました。また、当連結会計年度の総負債は38億23百万円となり、前連結会計年度に比べ、69百万円の減少となりました。当連結会計年度の純資産合計は80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ、５億63百万円の増加となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は15億64百万円と前連結会計年度に比べ３億73百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、８億54百万円の増加(前連結会計年度は７億18百万円の増加)となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億20百万円、減価償却費２億34百万円により資金が増加し、売上債権の増加１億52百万円、法人税等の支払額２億59百万円などにより資金が減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、支出した資金は２億60百万円(前連結会計年度は３億51百万円の支出)となりました。この主な内訳は、定期預金の預入による純支出60百万円、有形固定資産の取得による支出１億95百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、資金は２億20百万円の支出(前連結会計年度は２億18百万円の支出)となりました。この主な内訳は、短期借入及び長期借入の返済による純支出100百万円、リース債務の返済による支出54百万円、配当金の支払65百万円などによるものであります。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本7,078,242102.8北米――合計7,078,242102.8(注)金額は平均販売価格により表示しております。上記の金額には消費税等は含まれておりません。②商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)日本1,585,722100.3北米――合計1,585,722100.3(注)金額は、仕入価格によっております。上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注金額(千円)前年同期比(％)日本11,608,475104.3北米――合計11,608,475104.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本8,051,287102.0北米3,058,495105.7合計11,109,783103.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。２.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に従って作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の「会計方針に関する事項」に記載した、重要な資産の評価基準及び評価方法、重要な減価償却資産の減価償却の方法、重要な引当金の計上基準等に従って継続的に厳格な処理を行っております。(２)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営陣は経営成績等について以下の分析を行いました。①経営成績の分析当連結会計年度の売上高は111億９百万円、経常利益は10億13百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は６億94百万円となりました。売上高は、国内市場が緩やかに回復し、米国市場も引続き堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ増収となりました。利益面では、製造部門での原価低減、全部門での経費削減を徹底し、営業利益では、前連結会計年度に比べ増益となりました。一方、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、前期連結会計年度の特殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたため、前連結会計年度に比べ減益となりました。a.売上高国内では、軸受ユニットが2.7%増、機械部品等が0.6%増となり、日本の売上は前連結会計年度比１億61百万円増の80億51百万円となりました。北米では、ＡＭＩ社が堅調に推移したため、前連結会計年度比１億65百万円増の30億58百万円となりました。ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費生産及び業務の効率化等を実行した結果、売上原価率は前連結会計年度比0.2％ポイント改善し、63.4％となりました。一方、販管費率は前連結会計年度比0.1％ポイント増加し、27.0％となりました。ｃ.営業利益日本の営業利益は、国内景気の底堅さを受け、前連結会計年度比7.1％増の７億25百万円となりました。一方、北米の営業利益についても、売上が順調に増加したこともあり、前連結会計年度比1.4％増の３億37百万円となりました。ｄ.営業外収益及び費用営業外収益は前連結会計年度より２億71百万円減少し、48百万円となりました。これは前連結会計年度の特殊要因（持分法による投資利益２億92百万円）が解消されたことによるものです。営業外費用は前連結会計年度に比べ4百万円増加し、100百万円となりました。ｅ.経常利益経常利益は前連結会計年度より２億33百万円減少し、10億13百万円となりました。ｆ.特別利益及び損失特別利益は前連結会計年度に比べ46百万円増加し、46百万円となりました。これは台風被害による受取保険金であります。特別損失は前連結会計年度に比べ30百万円増加し、39百万円となりました。これは主に環境対策費30百万円、台風による災害損失７百万円によるものであります。ｇ.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より１億78百万円減少し、６億94百万円となりました。②財政状態の分析当連結会計年度の総資産は前連結会計年度に比べ、4.4％増加して、118億31百万円となりました。日本の総資産は前連結会計年度比2.4%増の100億94百万円となり、北米の総資産は前連結会計年度比12.3％増の26億９百万円となりました。当連結会計年度の総負債は前連結会計年度に比べ、1.8％減少して38億23百万円となりました。日本の総負債は前連結会計年度比2.8％減の35億38百万円となり、北米の総負債は前連結会計年度比10.7％増の６億39百万円となりました。a.流動資産当連結会計年度末の流動資産の残高は、74億49百万円となり、前連結会計年度に比べ、６億27百万円の増加となりました。b.固定資産当連結会計年度末の固定資産の残高は、43億82百万円となり、前連結会計年度に比べ１億33百万円の減少となりました。これは主に投資有価証券が１億12百万円減少したことによるものであります。c.流動負債当連結会計年度末の流動負債の残高は、26億86百万円となり、前連結会計年度に比べ44百万円の増加となりました。これは主に買掛金が86百万円、未払法人税等が48百万円それぞれ増加し、支払手形が28百万円、短期借入金が49百万円、未払金が16百万円それぞれ減少したことによるものであります。d.固定負債当連結会計年度末の固定負債の残高は、11億37百万円となり、前連結会計年度に比べ１億13百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が51百万円、退職給付に係る負債が66百万円それぞれ減少したことによるものであります。ｅ.純資産の部当連結会計年度末の純資産の部の残高は、80億７百万円となり、前連結会計年度に比べ５億63百万円の増加となりました。ｆ.自己資本比率この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末を2.0ポイント上回る67.7％となりました。③資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析1経営成績等の状況の概要(２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります当社グループは、安定した営業キャッシュ・フローを「有利子負債の削減」「成長資金の確保」「戦略的設備投資」に活用し、グループ長期目標である１００年企業の実現にむけて、更なる成長を目指していく所存であります。なお、次年度の設備投資は、３億42百万円を計画しており、財源は自己資金で賄う予定であります。(３)経営成績に重要な影響を与える要因について当社の主力製品である軸受ユニットの需要は、設備投資の動向に大きく左右されます。また、当社の輸出部門においては、一部、米ドル建債権を有しており、為替相場の動向による影響も避けられません。(４)今後の見通し当社と致しましては、顧客へのサービスを通じ、企業価値の向上を目指し、さらに21世紀型製造業として盤石な地位を築くべく原点に戻り、今一度足下を見直して企業活動に邁進していく所存であります。