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ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社である株式会社ＭＣＯＲ、株式会社バイナス、SASSBTraduction（フランス）、株式会社東輪堂、株式会社ＰＭＣにより構成され、自動車産業、情報家電産業、工作機械産業、医療機器産業、航空機産業などに属する顧客企業を主要取引先としております。当社は、顧客企業の製品開発工程において、顧客企業の開発部門で作成された技術資料などをもとにしてマニュアルや製品の取扱説明書等の各種ドキュメントの制作を受託するドキュメンテーション事業、設計業務等を支援するエンジニアリング事業を行っております。子会社の株式会社ＭＣＯＲでは、自動車メーカー等の開発部門の中核システムであるＣＡＤ、ＣＡＥ、ＢＯＭなどの技術系システムの開発ならびに運用業務の受託を主たる事業とする技術システム事業を行っております。株式会社バイナスは、エンジニアリング事業に属し、ロボット等のＦＡ関連エンジニアリング、各種試験装置の製作、メカトロ教材の製造・販売を行っております。在外子会社のSASSBTraductionは、フランスにおいて各種ドキュメントを世界各国の言語に展開するための多言語翻訳およびソフトウェアのローカリゼーションを行っております。株式会社東輪堂は、ドキュメンテーション事業に属し、ＩＴ関連機器および業務用機器の多言語マニュアル制作ならびに各種翻訳を主な事業としております。株式会社ＰＭＣは、ドキュメンテーション事業に属し、製品の取扱説明書、各種マニュアルおよびカタログ等の制作、販売を行っております。当社グループの事業内容にかかる位置付け、顧客企業のビジネスプロセスと当社グループの事業との関わりは下図の事業系統図のとおりであります。事業名称項目内容ドキュメンテーション事業事業内容技術情報をベースに、諸ドキュメント類の制作及びこれに付随する事業技術製品・サービスコア技術Webコンテンツ、CGアニメ、eラーニング、セールス・技術プレゼン、多言語翻訳等主要製品・サービス技術資料、教育資料、作業要領書、取扱説明書、パーツガイド、整備解説書等エンジニアリング事業事業内容製品開発・生産技術分野における3D-CADによる製品設計・設備設計等の支援事業及びこれに付随する解析・データ変換・データ管理等の事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM等主要製品・サービス製品の開発工程における設計・CAD・解析業務等の受託及び技術者派遣、ロボット・システムの製造、FAエンジニアリング、メカトロ教材の製造・販売技術システム事業事業内容コンピュータシステムの開発・運用及び企画・コンサルティング事業技術製品・サービスコア技術CAD、CAE、CAT、CAM、PDM、BOM、PLM、SCM、CRM等主要製品・サービス製造業における製品開発に係る技術系システムの開発・運用及び企画・コンサルティング等［事業系統図；顧客企業のビジネスプロセスと当社グループ事業製品との関わり］なお、株式会社バイナスおよびSASSBTraductionは、平成20年12月期において、当社が株式会社バイナスの発行済株式の100％を、SASSBTraductionの同51％を取得したことにより連結子会社となっております。平成22年12月期においては、SASSBTraductionの株式を追加取得して100％子会社とし、株式会社東輪堂の発行済株式の100％を取得し連結子会社としております。平成23年12月期では、株式会社ＰＭＣの発行済株式の100％を取得しております。また、顧客企業の製品開発等の支援を行うにあたり、取引先とは「派遣契約」あるいは「業務請負契約」を締結し、従業員あるいは派遣対象者を顧客企業に派遣・常駐させるなどして、顧客企業における製品開発業務への多面的なサポート体制を敷いております。派遣契約の場合は、雇用者（当社等）と派遣労働者との間に雇用関係はありますが、派遣労働者は派遣先である顧客企業の指揮命令により業務を遂行することとなります。業務請負の場合は、当社と顧客企業との間の業務請負契約に基づき、請け負った業務を遂行することとなります。派遣契約との違いは、労働者の業務遂行に係る指揮命令が当社等に帰属している点にあり、請け負った業務成果に対して顧客企業より報酬等が支払われることとなります。なお、「派遣契約」とするか「業務請負契約」とするかは顧客企業側のニーズ等によって決まることとなります。（注）主な用語の定義は次のとおりです。ＣＡＤ・・・ComputerAidedDesign「コンピュータ支援設計」の略。建築物や工業製品の設計にコンピュータを用いること。ＣＡＥ・・・ComputerAidedEngineering工業製品の設計・開発工程を支援するコンピュータシステム。ＣＡＴ・・・ComputerAidedTesting製品の検査や検査支援を行うシステム。ＣＡＭ・・・ComputerAidedManufacturing「コンピュータ支援製造」工場の生産ラインの制御のコンピュータを使うこと。ＰＤＭ・・・ProductDataManagement工業製品の開発工程において、設計・開発に関わるすべての情報を一元化して管理し、工程の効率化や期間の短縮をはかる情報システム。ＢＯＭ・・・BillofMaterials部品表のこと。製品がどの部・下位構成品・中間製品及び原資材などから構成・製造されるかという関係を示した表やデータのこと。ＰＬＭ・・・ProductLifecycleManagement保守を含めた製品のライフサイクル全体を管理すること。ＳＣＭ・・・SupplyChainManagement企業活動の管理手法の一つ。ＣＲＭ・・・CustomerRelationshipManagement情報システムを応用して企業が顧客と長期的な関係を築く手法のこと。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針足下の経営環境は厳しさを増しておりますが、当社経営の基本方針である社是は確固たるものであります。私達はグローバルな会社を目指します。私達は最新のテクノロジーを持ち続けます。社員の夢を実現します。ものづくり企業を支援する当社の課題は、いつの時代・環境下においても、従業員のモチベーションを高めながら業績を維持し、世界に通用する技術力と人材を確保していくことであります。当社グループは、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開することで、ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しております。当社は、ドキュメンテーション事業としてドキュメント・ソリューションの提供を行い、株式会社ＰＭＣ（子会社）は、取扱説明書やメディアコンテンツの制作を、株式会社東輪堂（子会社）及びSASSBTraduction（海外子会社）は、多言語翻訳やソフトウェアローカリゼーションを行っております。エンジニアリング事業は、開発・生産の設計支援の提供を行い、株式会社バイナス（子会社）は、各種制御技術、ＦＡ・ロボットなどを活用した生産設備の設計・製作、ならびにその技術を応用した各種教育用装置の製作・販売を行っております。また、技術システム事業として、株式会社ＭＣＯＲ（子会社）が、ものづくり企業の基幹情報システムの構築・運用支援や各種解析、ＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの提供を行っております。このようにグループ各社とも多種多様な特長と強みを持っており、それぞれの特色を活かすことでグループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階を、他社にはない付加価値を加え、トータルでサポートすることができる数少ない会社であると考えております。以上の通り、当社グループは他社にないビジネスモデルの下で、世界に通用する技術力を養い、人材を集め育成することにより、どのような環境においても継続的な成長・発展が得られるものと確信しております。（２）３ヵ年中期連結経営計画中・長期的戦略の柱として、３ヵ年の中期連結経営計画を策定しております。この計画のキーワードは、『独自性の確立によるグローバルソリューションカンパニーを目指す』としております。具体的には、「持続的な成長を実現するための事業基盤の拡充」、「ロボットビジネスの基盤強化と拡充」、「３つの事業の強みを活かした事業展開」、「今と将来を牽引する人材確保・育成」、「成長戦略の推進とＭ＆Ａ実行のための経営体質の強化」を進め、“継続的な成長”を図るとともに、“確実な売上高と利益率の確保”に努めていくこととしております。（３）目標とする経営指標当社グループは、利益率を経営の重要なマネジメント指標としております。具体的には、売上高総利益率（粗利率）30％、営業利益率10％の確保を目指すことで、継続的な成長を図ってまいります。また、一人当たり売上高、売上高経常利益率、売上高当期純利益率などを意識した経営を行うほか、株主の視点に拠ったＲＯＥ（株主資本利益率）、ＲＯＡ（総資産利益率）についても、現在の水準からの向上を図ってまいります。（４）海外への展開海外子会社としてドキュメンテーション事業を営んでいるSASSBTraduction（本社フランス）において、事業活動の強化を図っております。今後の海外展開については、引き続きこのSASSBTraductionを核と位置づけ、再構築を行ってまいります。（５）人材確保・育成当社グループが継続的に事業を拡大するためには、安定的な人材の確保が不可欠であります。毎年新卒採用を計画的に行い、会社説明会、新卒向け就職情報サイト、ウェブサイトなどを活用して広く門戸を開放し、有為な人材の確保を図るために積極展開を行っております。中途採用についても必要に応じて実施しております。また、採用活動のみならず、既存従業員のスキルアップのための教育も重要ポイントであると考えており、社員教育にも力を入れ、競合他社に打ち勝つ人材の育成に努めております。具体的には、次世代を担う管理監督者層の育成のほか、専門スキルの向上を目的とした育成制度の充実を図っております。更に、当社グループ全体で女性管理者の登用を進めております。
ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】三菱自動車工業株式会社とのITアウトソーシングサービス契約契約会社名相手先契約の内容契約締結日契約期間株式会社ＭＣＯＲ三菱自動車工業㈱ITアウトソーシングサービス契約（注）１平成28年１月29日自平成28年４月１日至平成31年３月31日以降１年ごとの自動更新（注）２（注）１．株式会社ＭＣＯＲでは三菱自動車工業株式会社の製品開発においてシステム開発・運用管理に関する業務を受託するに当たり、「ITアウトソーシングサービス契約」を締結しております。本契約では年間の基本業務発注量が取決められており、更に契約期間中は、当該業務発注量に対して82.5％を下限とする業務の発注が保証されております。２．自動更新は、当該子会社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和18年12月ダイカスト製品の製造を目的として株式会社菱備製作所を設立。昭和19年２月ダイカスト製品の製造を開始。昭和29年３月プラスチック製品の製造を開始。昭和35年６月広島証券取引所（現東京証券取引所）へ株式を上場。昭和36年10月東京、大阪両証券取引所へ株式を上場。昭和36年12月オフセット印刷機の製造を開始。昭和37年９月静岡工場の操業を開始。昭和38年４月ダイカスト製ドアクローザの製造を開始。昭和41年５月アルミニウムダイカスト製品の製造会社として三良坂工業株式会社（現リョービミラサカ株式会社）を設立。昭和41年８月亜鉛ダイカスト・プラスチック製品の製造会社として御調工業株式会社（現リョービミツギ株式会社）を設立。昭和41年９月釣用リールの製造を開始。昭和43年10月電動工具の製造を開始。昭和45年８月書体の開発・販売、印刷機の販売会社株式会社晃文堂（のちリョービイマジクス株式会社）に資本参加。昭和46年５月電動工具の販売会社東和電器株式会社（のちリョービ販売株式会社）に資本参加。昭和48年９月株式会社菱備製作所をリョービ株式会社に社名変更。昭和50年12月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを導入。昭和55年１月東京に新社屋を建設し、広島・東京の二本社制を敷く。昭和57年４月オーストラリアに電動工具、建築用品等の販売会社としてリョービオーストラリアPTY.LTD.を設立。昭和60年６月米国にダイカスト製品の製造・販売会社としてシェラー・リョービCORP.（現リョービダイキャスティング(USA),INC.）を設立。昭和60年９月アルミニウム二次合金地金の製造・販売会社として生野株式会社を設立。昭和61年１月東京本社別館（現東京支社）を建設。昭和61年12月米国の園芸用機器の製造・販売会社イナーシャダイナミクスCORP.（平成４年１月リョービアウトドアプロダクツINC.に社名変更）に資本参加。昭和63年８月米国にリョービモータープロダクツCORP.を設立し、シンガーCO.の電動工具部門の全資産を買収。平成元年１月フランスに電動工具等の販売会社としてリョービヨーロッパS.A.を設立。平成元年２月アルミニウム鋳物、ダイカスト製品の製造・販売会社株式会社東京軽合金製作所に資本参加。平成２年２月米国に電動工具等の販売会社としてリョービアメリカCORP.を設立。平成２年５月英国にダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITEDを設立。平成６年１月中国に電動工具、建築用品の製造・販売会社として良明（大連）机器有限公司（のち利優比（大連）机器有限公司）を設立。平成６年４月コーポレートアイデンティティ（CI）システムを見直し、新しいコーポレートロゴ・カラーを制定。平成11年12月広島東工場の敷地内に印刷機器の新工場を建設。平成12年３月東京本社ビルを売却。平成12年６月米国で園芸用機器を製造・販売するリョービアウトドアプロダクツINC.他３社を米国のMTDプロダクツINCへ営業譲渡。平成12年８月米国で電動工具を製造・販売するリョービモータープロダクツCORP.、リョービアメリカCORP.他２社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ営業譲渡。平成12年９月釣具事業を株式会社上州屋へ営業譲渡。平成13年８月欧州で電動工具、園芸用機器を販売するリョービヨーロッパS.A.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年３月オセアニアで電動工具、園芸用機器、建築用品を販売するリョービオーストラリアPTY.LTD.他１社を香港のテクトロニックインダストリーズCO.,LTD.へ譲渡。平成14年５月スポーツ用品（ゴルフクラブ）の製造・販売を終結。平成17年４月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（大連）有限公司を設立。年月沿革平成19年４月メキシコにダイカスト製品の製造会社としてアールディシーエム，S．deR.L．deC.V.を設立。平成22年11月中国にダイカスト製品の製造・販売会社として利優比圧鋳（常州）有限公司を設立。平成23年５月タイにダイカスト製品の製造・販売会社としてリョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.を設立。平成24年４月リョービイマジクス株式会社を吸収合併。平成26年１月印刷機器の製造・販売会社として三菱重工印刷紙工機械株式会社との合弁会社であるリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社を創業。平成26年10月中国にダイカスト用金型及びダイカスト製品の販売会社として利佑比（上海）商貿有限公司を設立。平成30年１月パワーツール事業を京セラ株式会社へ営業譲渡。平成30年４月アルミニウム関連製品の製造・販売会社旭テックアルミニウム株式会社の発行済株式の全部を取得し、同社及びその子会社のアルミニウム鍛造製品の製造・販売会社豊栄工業株式会社を子会社化。平成30年６月決算期を３月31日から12月31日に変更。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社20社、持分法適用関連会社３社で構成され、ダイカスト製品、建築用品、印刷機器の製造・販売を主な事業内容としています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。セグメント名称主要製品主要な会社ダイカスト事業ダイカスト製品、アルミニウム鋳物当社リョービミラサカ㈱リョービミツギ㈱㈱東京軽合金製作所生野㈱旭テックアルミニウム㈱豊栄工業㈱リョービダイキャスティング(USA),INC.アールディシーエム,S.deR.L.deC.V.リョービアルミニウムキャスティング(UK),LIMITED利優比圧鋳（大連）有限公司利優比圧鋳（常州）有限公司リョービダイキャスティング（タイランド）CO.,LTD.利佑比（上海）商貿有限公司その他２社（合計16社）住建機器事業ドアクローザ、ヒンジ、建築金物等当社京瓷利優比（大連）机器有限公司(合計２社）印刷機器事業オフセット印刷機、印刷周辺機器等リョービＭＨＩグラフィックテクノロジー㈱(合計１社）(注)上記の他に子会社が４社、持分法適用関連会社が２社あり、主要な会社は下記の通りです。（子会社）旭産業㈱……………………………………保険代理業リョービ開発㈱……………………………ゴルフ場経営リョービホールディングス(USA),INC.…北米のグループ会社の統括管理（持分法適用関連会社）京セラインダストリアルツールズ㈱京セラインダストリアルツールズ販売㈱事業の系統図は次のとおりです。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１）会社の経営の基本方針当社グループは「技術と信頼と挑戦で、健全で活力にみちた企業を築く。」を企業理念として、お客様や社会のニーズに応え、独創的で高品質な商品やサービスを創造し、提供することにより、社会にとってかけがえのない存在になることをめざしています。さらに、企業の持続的な価値創造と、より良い社会の実現をめざし、社会的責任を果たすことを経営の基本としています。ダイカストと完成商品をあわせもつ企業として発展させ、お客様はもとより、株主、取引先の皆様や社員など、当社グループと関係を持っていただいている方々に、当社グループと関わってよかったと思っていただけるよう最善の努力を尽くします。また、ＣＳＲやＥＳＧ、ＳＤＧ'ｓの重要性を認識し、コーポレートガバナンス、環境保全、社会貢献活動、安全で働きやすい職場づくり、積極的な企業情報の開示などを推進します。(２）目標とする経営指標企業が社会から求められる要件は多様化し、業績の向上はもとより、様々な社会的責任を果たすことなど、いろいろな面に及んでいます。当社グループはこれらに対する取り組みを強化し、充実をはかっています。業績の面では利益を伴う売上高の拡大と原価低減に注力しながら、積極的な技術開発や新商品開発を進めるとともに、総資産利益率の向上、フリーキャッシュ・フローの増大をめざしています。(３）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループが将来へ向けて成長・発展し続けるためには、競争力を強化し、収益力を向上することが不可欠です。当社グループならではの技術、商品、サービスを提供し、それぞれの事業分野で一層存在感のある企業になるよう、種々の取り組みを行っています。また、経営環境が変化しても安定した利益を出すことのできる企業になるよう、技術開発力や品質保証能力の向上、魅力ある商品作りやサービスの提供に引き続き努めていきます。事業別の事業展開の方向性は次のとおりです。①ダイカスト事業世界中の取引先のニーズに対応できる開発・供給体制のもと、グローバルな自動車部品サプライヤーになることをめざしています。日本、米国、メキシコ、英国、中国、タイに拠点を構え、世界トップクラスのダイカストメーカーとしてのノウハウを活かして、グローバルに自動車メーカーなどとの関係を強化しています。営業力の強化、新工法の開発、価格競争力の強化、生産現場での自動化推進、生産性の向上などに取り組みながら、国内・海外での受注拡大を進めています。自動車市場は、国内は中長期的に縮小が予想されますが、海外は北米や中国等での拡大が期待されるため、収益性を考慮しながら積極的な受注活動と設備投資を進めています。リサイクル性に優れたアルミニウムダイカストは、軽量かつ耐久性に富み、自動車の軽量化に貢献し、省エネルギー・省資源など環境保全にも有効な技術としても注目されています。当社グループは高品質な製品、付加価値の高い製品の開発に一層注力していきます。自動車の電動化にも注目し、軽量化ニーズに応えるための工法開発を進めるとともに、ハイブリット車のパワートレイン部品や電気自動車用部品、また、パワートレイン以外の自動車用部品（車体部品や足回り部品等）のダイカスト化にも積極的に取り組んでいます。②住建機器事業国内ドアクローザ市場のマーケットリーダーとして、施工性や快適性を追求した商品開発と事業全体の収益性向上をめざしています。主力商品であるドアクローザや引戸クローザの機能性や意匠性を追求して、ビル市場、住宅市場でお客様に満足していただける高品質の新商品開発に取り組みながら、施工現場の要求にもきめ細かく対応し、さらなるシェア拡大に取り組んでいきます。また、国内でのシェア拡大や顧客対応力向上などを目的に、最適な生産体制の構築を進めています。③印刷機器事業「ともに、世界へ彩りを。」をテーマに、独創的な技術をもとに、高品質な印刷機やサービスをグローバルに提供し、豊かな社会づくりに貢献することをめざしています。小型から大型まで豊富なバリエーション（サイズ・機能・仕様等）を取り揃えるオフセット枚葉印刷機を中心に、環境に配慮した商品を開発・製造し、国内及び海外で幅広く販売しています。また、需要が拡大しているパッケージ市場での拡販を進めるとともに、国内、海外のお客様のニーズに最適なソリューションを提供するため、印刷にかかわる自動運転にも注目して、印刷業界への提案力の強化とサービスの提供により信頼関係を深めることに注力していきます。
リョービ株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、リョービならではの独創的で高品質な商品やサービスを創造し提供するために、当社のダイカスト本部研究開発部および建築用品本部技術部が中核となり、グループ全体で相互に連携をとりながら行っています。また、印刷機器事業の研究開発活動は、当社子会社のリョービＭＨＩグラフィックテクノロジー株式会社の技術本部で行っています。当連結会計年度の研究開発費は1,155百万円で、事業別の主な研究開発の状況は次のとおりです。［ダイカスト事業］当事業では、アルミ合金等の材料、金型設計、鋳造・加工技術、工法などの開発を通じて、ダイカスト製品の軽量化、高品質化、用途拡大等に関する研究開発を行っています。また、生産性向上に関する技術開発にも取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は524百万円です。［住建機器事業］当事業では、ドア周りをいっそう便利に使いやすくする特長ある商品の開発を行っています。利便性、施工性および安全性はもとより、高付加価値商品の開発やバリアフリーなどのユニバーサルデザイン等についても研究開発を行っています。当事業に係わる研究開発費は119百万円です。［印刷機器事業］当事業では、オフセット印刷機の高品質化、自動化、省力化に加えて、ＩoＴ等を活用した印刷周辺機器の研究開発を通じて、高精度で多機能なプリンティングシステムの提供に取り組んでいます。当事業に係わる研究開発費は512百万円です。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年３月大阪市西区(現在地)において、清和鋼業株式会社を設立、主として構造用鋼の販売を開始昭和40年３月北九州市戸畑区に九州支店を新設、鉄鋼商品の販売を開始昭和45年11月北九州市小倉区に倉庫を新築し、九州支店を移転昭和48年６月倉庫設備拡充のため、大阪市港区に三先倉庫を新築昭和49年11月和歌山県岩出市に和歌山店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始昭和52年12月倉庫業営業免許取得昭和54年５月業容拡大と、本社の従来の倉庫の大半を整理統合の上、大阪市住之江区に南港スチールセンターを新築昭和56年12月能率的、合理的運営を図る目的で、倉庫荷役部門を独立させ清和倉庫株式会社(現・エスケー興産株式会社)を設立昭和59年10月建築工事の業務を行うため「一般建設業」許可を取得昭和62年10月大宝鋼材株式会社の全株式を取得し、営業戦力の増強を図る(連結子会社)昭和62年12月主として、鋼材の切断加工を目的として、大阪市住之江区に南港かもめセンターを新築平成４年３月北九州市若松区に大型ストックヤードを備えた事務所を新設し、九州支店を移転平成６年８月倉庫荷役を専門とする、清和サービス株式会社を設立し、清和倉庫株式会社の要員及び営業権全部を譲り受ける(連結子会社)平成８年５月本社ビル増築平成８年12月日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録(資本金７億３千580万円に増資)平成13年10月北九州市若松区に九州支店を新築移転平成15年９月岡山県都窪郡に岡山支店を新設、倉庫を併設のうえ鉄鋼商品の販売を開始平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年12月大阪市内の３倉庫(三先倉庫、南港スチールセンター、南港かもめセンター)を集約し、堺市堺区に鋼材切断加工設備を備えた大型ストックヤードとして堺スチールセンターを新築平成19年７月経営基盤の更なる強化を図る目的で、鉄鋼流通事業会社の中央鋼材株式会社の株式74.2％(現96.2％)を取得(連結子会社)平成20年７月純粋持株会社へ移行し、商号を「清和中央ホールディングス株式会社」に変更会社分割により、新たに鉄鋼流通事業会社の連結子会社「清和鋼業株式会社」を設立し、当社の連結子会社は以下の通りとなる清和鋼業株式会社(現連結子会社)中央鋼材株式会社(現連結子会社)大宝鋼材株式会社(現連結子会社)清和サービス株式会社(現連結子会社)平成25年２月栃木県小山市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第二工場を開設平成25年４月清和鋼業株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始平成25年11月中央鋼材株式会社において、太陽光発電システムによる売電開始平成28年７月栃木県栃木市に、中央鋼材株式会社鉄構事業部第三工場を開設
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社としての当社と、事業会社としての連結子会社４社及び非連結子会社２社で構成され、主に鋼材販売並びに加工、さらに一部不動産の賃貸も行っており、各拠点において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「西日本」、「東日本」の報告セグメントに加えて、「その他」の区分として、持株会社事業を含めた３つを報告セグメントとしております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
清和中央ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業者や経営者の信条を集大成した「ミッションステートメント」を以下のように制定し、全ての企業活動の基本方針としております。①企業理念私たちはずーっと取引を続けてよかったずーっと勤め続けてよかったずーっと株主を続けてよかったと思われる企業を目指します②行動指針・当たり前のことを素早く確実に遂行し、約束を守ります。・働きやすい環境を形成し、リスペクトし合える職場を目指します。・常に問題意識と改善意識を持ってイノベーションに取り組みます。・常に挑戦する姿勢を忘れません。・プロとして社会に恥じない知識を身につけ、お客様に信頼される活動を行います。・法令・規則を順守し、高い倫理観の自覚醸成に努めます。・公私のけじめを明確に、会社の利益に反する行為はいたしません。・反社会的勢力に対して毅然と対応します。(2)目標とする経営指標当社グループは、競争力と収益性の指標としての営業利益率、成長性の指標として営業利益額を重点指標としております。第66期（平成31年12月期）において営業利益額７億70百万円を見込んでおりますが、それを上回るべく事業を進めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営戦略として、売上高の拡大と共に、日常業務での無駄を省いた徹底した合理主義を貫き、効率的経営による業務向上を図るために、次の項目に重点をおいて経営を進めております。①顧客ニーズに的確に対応するために、情報を活かした提案型営業展開を積極的に行い、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を確実に提供することをモットーに顧客満足度の充実に努力を致します。②多品種品揃えときめ細かいサービスにより、即納可能な流通体制を目指します。③企業体質の強化し、競争力強化に向けた意思決定と企業行動のスピードアップを図り、各部門の収益責任体制を明確にして、利益確保重視を追及した営業展開を実施します。④採算重視の営業活動の実施と「むだ」「むら」を省いて経費削減を図り、各部門の利益重視の経営を目指します。⑤情報収集と与信管理面を相互に機能させ、総合的な営業力を高めます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題わが国経済の見通しは、生産性向上と働き方改革の取り組み推進による良好な雇用環境維持と所得環境の改善の継続が期待されます。足元の国内外経済は総じて堅調に推移すると予想されますが、先行き懸念材料も多く、米中間における貿易摩擦、中国経済の減速懸念、英国のＥＵ離脱、中東地区の地政学的リスクには注意を払う必要があります。鉄鋼業界においては、人手不足による工事遅延リスクの課題は続くとともに、世界経済の下振れリスクは鉄鋼需要に影響するものと思われます。一方、鋼材価格については、海外マーケットの動向により下振れするリスクも考えられ、また、為替の動向は国内鋼材価格に大きく影響する懸念もあります。当社グループといたしましては、かかる環境に対応すべくさらに収益重視の姿勢を堅持、経営基盤を強化し存在感ある企業を目指します。①為替動向に留意し、鉄鋼市況の国際的変動に素早く対応すべく、短期対応でのきめ細かい在庫調整に努めます。②取引先のニーズを的確に把握して、「必要なときに」「必要なものを」「必要な量だけ」を迅速かつ確実に提供するためのきめ細かく柔軟な営業体制の充実に注力し、既存取引先におけるシェアアップ、新規取引先の拡大を図ります。③運賃・荷役費用等の合理化を推進し、一層のコスト削減を図ります。④与信管理を徹底し、不良債権の発生を未然に防止するように努めます。⑤企業の成長維持のために、次世代を担う人材の育成に力を入れ、戦力強化に努めます。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和56年６月有限会社中西歯科器械製作所を株式会社に改組昭和57年６月工業用高速回転機器の製造・販売を開始昭和59年７月アメリカ合衆国における販売網、及びサービスの拠点としてNSK-AMERICACORP.をイリノイ州シャンバーグ市（シカゴ近郊）に設立（現・連結子会社）昭和63年２月生産品目及び数量の増大に伴い、生産設備の増強を図るため、下日向工場を鹿沼市下日向に新設平成２年２月下日向工場に１棟（1,650㎡）を増築平成７年１月設計・開発・生産技術の強化を図るため、下日向工場に１棟（3,200㎡）を増築平成８年１月工業用高速回転機器の営業規模の拡大に伴い、株式会社中西歯科器械製作所の社名を株式会社ナカニシに変更するとともに、当社の販売代理店である株式会社ナカニシの社名を株式会社エヌエスケーナカニシに変更平成８年７月製造・販売を統合し、効率向上を図るため、株式会社エヌエスケーナカニシを吸収合併平成９年４月品質管理の徹底を図るため、国際標準化機構（ISO9001）の認証を取得平成11年１月環境に配慮した企業活動の定着を図るため、環境マネジメントシステムの国際規格（ISO14001）の認証を取得平成12年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成13年７月製品の部品加工から組立、出荷までの一貫生産と物流における生産性向上を目的に、新本社工場を下日向工場の敷地内に建設平成15年３月西日本地域の販売体制の強化ならびにサービス部門の充実を図るため大阪市に大阪事務所を開設ドイツ、ベネルクス及び東欧諸国における販売ならびにサービスの拠点としてNSKEUROPEGmbHをドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に設立（現・連結子会社）平成16年11月ルクセンブルク大公国に欧州子会社を統括するNSKEUROHOLDINGSS.A.を設立（現・連結子会社）平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月中国における代理店への販売支援、情報収集サービス業務を目的に中華人民共和国上海市に上海弩速克国際貿易有限公司を設立（現・連結子会社）平成17年６月フランス市場における当社製品の販売を当社主導にて行うため、販売代理店の株式を取得し、社名をNSKFRANCES.A.S.に変更（現・連結子会社）平成17年９月部品の一次加工の設備増強と生産性の向上を図るためCNC工場を本社工場敷地内に建設平成17年12月決算期を２月21日から12月31日へ変更を行い、当社グループの決算期を12月31日に統一平成18年９月オセアニア市場における販売ならびにサービスの拠点としてNSKOCEANIAPTY.LTD.（現・連結子会社）をオーストラリア連邦シドニー市に、NSKOCEANIALTD.をニュージーランドオークランドに設立平成19年１月イギリス、スコットランド、アイルランドにおける販売及びアフターサービスの拠点としてNSKUNITEDKINGDOMLTD.をイギリスに設立（現・連結子会社）平成19年５月ロシアにNSKRUS&amp;CIS駐在員事務所を開設平成20年１月スペイン、ポルトガルにおける歯科製品の販売を促進するため、スペイン国マドリッド州にNSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.を設立（現・連結子会社）平成20年３月欧州市場へ迅速かつ効率的な製品供給を目的にNSKEUROHOLDINGSS.A.がドイツ連邦共和国ヘッセン州エッシュボーン市に集中倉庫を設立し、NSKEUROPEGmbHが同市に移転し事務所を併設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場に株式上場平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成23年６月NSK-AMERICACORP.は、倉庫機能の拡大のため、イリノイ州ホフマン・エステイト市（シカゴ近郊）に新社屋を建設し移転平成24年３月シンガポール共和国にNSKNAKANISHIASIAPTELTD.を設立年月沿革平成25年７月歯科用回転機器と不可分な関係にある滅菌器メーカーであるイタリア共和国のDENTALXS.p.Aの株式を取得（現・連結子会社）南米市場における歯科製品関連事業の業績拡大を目的にNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.をブラジル連邦共和国に設立（現・連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場平成26年３月大韓民国にNSKDENTALKOREACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）平成29年１月アラブ首長国連邦にNSKMIDDLEEASTFZCOを設立平成29年４月平成30年３月平成30年11月新本社R&amp;Dセンター(RD1)を竣工新工場A1を竣工インプラント治療分野の強化を図るため、IntegrationDiagnosticsSwedenABを子会社化（現・連結子会社）
株式会社ナカニシ
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社15社で構成されており、歯科医療用機器、一般産業用切削・研削器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業における位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。歯科製品関連事業当部門においては、治療用ハンドピース、技工用マイクロモーター＆ハンドピース、外科用ハンドピース及び滅菌器等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、DENTALXS.p.A、NSKDENTALKOREACO.,LTD.及びNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.工業製品関連事業当部門においては、手作業用グラインダー及び機械装着用スピンドル等の製造・販売をしております。［主な関係会社］当社及びNSK-AMERICACORP.その他事業当部門においては、当社歯科医療用機器及び一般産業用切削・研削器の点検ならびに修理等をしております。［主な関係会社］当社、NSK-AMERICACORP.、NSKEUROPEGmbH、NSKFRANCES.A.S.、上海弩速克国際貿易有限公司、NSKOCEANIAPTY.LTD.、NSKUNITEDKINGDOMLTD.、NSK-NAKANISHIDENTALSPAINS.A.、DENTALXS.p.A、NSKDENTALKOREACO.,LTD.及びNSKNAKANISHIAMERICALATINALTDA.事業の系統図は、次の通りであります。（注）※印は非連結子会社で持分法非適用会社であります。その他に連結子会社２社、非連結子会社２社あります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、昭和５年の創業以来89年間にわたり「顧客のニーズにより新製品を開発し、堅牢、優美にして廉価な製品づくりで社会の信頼に応える」を経営の基本に据え、歯科医療分野において、また一般産業分野において、常に新しいニーズを的確に把握し新製品の開発を行い、国内はもとより世界135ヵ国以上でご愛顧いただいております。また品質基本方針として、「品質第一を基本とし全員参加の品質管理により顧客の満足と信頼に応える」を掲げ平成９年にISO9001(品質マネジメントシステムに関する国際規格)の認証を取得すると共に平成11年にはISO14001(環境マネジメントシステムに関する国際規格)の認証も取得し、全社員による徹底した品質保証体制と顧客満足を第一とする設計開発・製造・サービス体制を図っております。更に製品の生産、使用、廃棄に至るまでの各段階において地球にやさしい環境への配慮をし、また、欧州の廃棄電気・電子機器（WEEE）指令、電気電子機器含有特定危険物質制限（ROHS）指令に適応させると共に、欧米における販売・サービスの強化を図り、今後も世界のナカニシとしてブランド力のアップへと邁進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高営業利益率30％の確保を経営指標の目標のひとつに置いております。この利益率を維持していくため、市場ニーズを的確に捉えた新製品の開発・上市により売上高の拡大を図る一方、全社的な生産性の向上によりコスト削減に努め成長を持続させてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、歯科製品関連事業、工業製品関連事業を二本柱として開発・生産・販売の三位一体の体制強化を継続的に行っております。またメディカル関連事業につきましても、歯科事業における競争力のある開発・生産能力および販売拠点も活用するなど、投資採算性を考慮して進めて参ります。”NSK”ブランドの価値向上に向け、アフターサービス体制及びR&amp;D体制の強化を図るとともに、販売拠点の増強、営業人員の増強、R&amp;D要員の増強及び生産能力の増強など更なる事業規模の拡大を図ってまいります。(4)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復に向かう一方、米国での保護主義的な政策による影響や英国のEU離脱による影響、中国をはじめとした新興国の景気減速、為替の変動等、より一層不透明な経営環境が続くと予想されます。このような経営環境の中、当社グループが有する経営資源を最大限に活用し、更なる企業価値の向上を目指すため、以下の課題について取り組んでおります。（歯科製品関連事業）先進諸国の歯科医療分野における市場ニーズである予防歯科、審美歯科関連製品の拡充はもちろんのこと、人に、地球環境に優しい機器として世界№1の製品を開発してまいります。また、発展途上の国々には、各国の歯科医療環境に適合した製品の開発に主眼を置き、差別化を図りながらタイムリーに開発・販売を行ってまいります。（工業製品関連事業）超精密小型切削・研削機器の需要がますます高まっていく中、従来の品揃え重視の政策から、成長分野での顧客ニーズに合わせた製品開発を行ってまいります。（メディカル関連事業）歯科の海外拠点も活用しつつ、現場からのフィードバックをもとに迅速な製品改良に努め、消耗品ビジネスを推進するなど、採算性にも配慮した事業活動を行ってまいります。
株式会社ナカニシ
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、歯科医院、技工所、研究機関及びユーザーからの多様なニーズに対応するため、新製品、製造技術、管理技術及び製造設備等の研究開発を行っております。当社グループの研究開発は当社が中心となり、市場にあった製品開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費は、2,280,176千円となっております。（歯科製品関連事業）歯科用エアータービンやコントラアングルなど従来からある高速回転切削機器だけでなく、現在、予防歯科治療において中心的な役割を果たしている超音波スケーラーや歯面清掃器など、非回転系新技術を活用する製品分野においても積極的な研究開発により、ラインナップの充実を図っております。また、口腔外科用としても、超音波技術を活用した骨切削機器を開発し、インプラント治療の効率アップに大きく貢献しております。さらに、当社グループのキーテクノロジーである精密マイクロモーターでは、長年の技術の蓄積のある電子駆動回路により、歯科の様々な分野において、製品開発を行っております。（工業製品関連事業）工業用製品は、小型、精密化する電子・医療機器等の小型精密部品加工に対して、最適な加工条件を提供できる、高精度、高回転及び顧客要望特注スピンドルの製品開発を行っております。（その他事業）研究開発活動は行っておりません。
株式会社メディアフラッグ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2004年２月「ＩＴ」と「人」をキーワードに店舗店頭に特化したマーケティング支援を目的とした、株式会社メディアフラッグ（資本金3,000千円）を東京都目黒区駒場に会社設立。2004年10月ASP事業を開始。2004年12月本社を東京都渋谷区円山町に移転。2005年３月営業支援事業、流通支援事業を開始。2005年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」のリニューアル。2006年９月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転。2007年７月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を締結。ストア事業を開始。2007年12月住友商事株式会社、株式会社博報堂ＤＹホールディングスの資本参画。2008年８月プライバシーマーク（JISQ15001:2006準拠）取得。2009年12月本社を東京都渋谷区渋谷に移転。2011年４月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」中国語版の販売開始。2011年５月フィールドマーケティングシステム「MarketWatcher」スマートフォン対応の開始。2012年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場。2012年10月株式会社MEDIAFLAG沖縄（連結子会社）を設立。梅地亜福（上海）管理咨詢有限公司（連結子会社）を設立。2013年２月株式会社ラウンドパワー（連結子会社）を設立。2013年８月cabic株式会社（連結子会社）の第三者割当増資を引受。2013年10月Ｋ９株式会社（2015年６月に株式会社ＭＰａｎｄＣに社名変更、現持分法適用関連会社）を設立。2013年11月Ｏ＆Ｈ株式会社（連結子会社）を設立。株式会社十勝の株式取得により、同社及び同社の子会社である株式会社たちばなを子会社化。2014年６月株式会社十勝が株式会社たちばなを吸収合併し、株式会社十勝たちばなに社名変更。2014年７月株式交換及び株式譲渡により株式会社impactTV（連結子会社）の株式を取得し子会社化。2015年８月株式会社ファミリーマートとファミリーマート・フランチャイズ契約を終了。ストア事業の廃止。2017年８月株式会社十勝たちばなの全株式を譲渡。和菓子製造販売事業の廃止。2018年１月株式会社札幌キャリアサポート（連結子会社）の株式を取得し子会社化。2018年２月株式会社INSTORELABO（連結子会社）を設立。2018年11月株式会社ダブルワークマネジメント（連結子会社）を設立。
株式会社メディアフラッグ
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（取得による企業結合）当社は、2018年１月19日開催の取締役会において、株式会社札幌キャリアサポートの株式を取得し子会社化することについて決議し、2018年１月29日付けで株式取得に係る株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。当社は、2018年12月18日開催の取締役会において、株式会社伸和企画の株式を取得(子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。（子会社株式の譲渡）当社は、2018年６月19日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社MPandCの株式を一部譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】(1)当社グループの創業、沿革年月概要1929年９月創業者の鈴木忍が静岡県静岡市で個人事業として創業訪問販売による事業活動開始1940年12月事業規模の拡大により、個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立(2)当社年月概要2006年９月純粋持株会社である当社を設立12月株式会社ピーオーリアルエステートを設立2007年１月株式会社ポーラファルマを設立株式会社ｄｅｃｅｎｃｉａ（現株式会社ＤＥＣＥＮＣＩＡ）を設立３月フランスのオルラーヌ社との合弁で、株式会社オルラーヌジャポンを設立2008年２月2010年12月2011年７月2012年２月株式会社ＡＣＲＯを設立東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場アメリカの化粧品会社「H2OPLUSHOLDINGS,LLC」（現H2OPLUSHOLDINGS,INC.）買収当社の孫会社の株式会社ピーオーメディアサービス売却により印刷事業から撤退オーストラリアの化粧品会社「JurliqueInternationalPty.Ltd.」買収2016年11月株式会社フューチャーラボを売却2016年12月株式会社ｐｄｃを売却(3)株式会社ポーラ年月概要1946年７月販売網の拡大により、鈴木忍がポーラ化成工業株式会社から販売部門を独立させ、ポーラ商事株式会社（現株式会社ポーラ）を設立1948年７月株式会社ポーラ化粧品本舗に社名変更1958年４月香港の取引先と商品輸出契約を締結、海外市場へ初進出1967年６月POLACOSMETICS（THAILAND）CO.,LTD.を設立し、タイ進出1974年１月寶麗化粧品（香港）有限公司を設立し、香港での販売を本格化1981年４月ファッション事業へ本格参入1989年４月オーダーシステム化粧品「APEX-i（現アペックス）」を全国発売ポーラブランド（APEX-iコーナー）による百貨店化粧品売場への進出開始2004年10月上海宝麗妍貿易有限公司を設立し、中国本土へ進出2005年１月子会社として全国に20社保有していた販売会社を、ポーラ販売株式会社として統合４月エステと化粧品店を融合した集客型店舗「ポーラザビューティー」の展開開始2007年１月子会社のポーラ販売株式会社を合併７月株式会社ポーラに社名変更2008年３月現地販売代理店の臺灣寶露股份有限公司との合弁にて、臺灣保麗股份有限公司を設立2011年７月宝麗（中国）美容有限公司を設立2013年12月宝麗（中国）美容有限公司が、中国遼寧省瀋陽市における直販ライセンス取得(4)オルビス株式会社年月概要1984年６月オルビス株式会社を設立1986年９月機能性ボディウェア品の取り扱いを開始し、ファッション事業へ参入1987年５月通信販売事業を首都圏で本格展開1988年１月通信販売事業を全国へ拡大1999年９月オルビス・ザ・ネット（インターネット販売サイト）を稼動、インターネット販売を本格展開2000年８月オルビス・ザ・ショップ１号店（丸井池袋店）を出店、店舗販売を本格展開2005年５月香港オルビス・ザ・ショップ１号店を出店し、香港進出12月プライバシーマーク取得2006年７月台湾の国高有限公司との合弁にて、台灣奥蜜思股份有限公司を設立し、台湾進出12月「ISO９００１」認証取得2008年９月中国の中運顧問有限公司との合弁にて、奥蜜思商貿（北京）有限公司を設立し、中国進出2011年７月中国インターネット通販を開始2013年７月ORBISASIAPACIFICHeadquartersPTE.LTD.を設立し、シンガポール進出８月奥蜜思商貿（北京）有限公司を完全子会社化2017年７月台灣奥蜜思股份有限公司を完全子会社化(5)ポーラ化成工業株式会社年月概要1940年12月個人事業を株式会社化し、株式会社ポーラ化粧品本舗（現ポーラ化成工業株式会社）を設立1943年８月ポーラ化成工業株式会社に社名変更1954年10月静岡県静岡市に静岡工場を完成1961年12月神奈川県横浜市戸塚区に横浜工場を完成1964年６月神奈川県横浜市神奈川区に横浜研究所を完成1976年12月静岡県袋井市に袋井工場を完成1983年５月株式会社科薬抗生物質研究所（現株式会社科薬）へ資本参加し、医薬品事業分野へ進出1992年４月神奈川県横浜市戸塚区に中央研究所を完成1997年12月静岡工場及び袋井工場が「ISO９００２」認証取得1998年10月12月美白用医薬部外品成分「ルシノール」を開発静岡工場及び袋井工場が「ISO９００１」認証取得2000年10月静岡工場及び袋井工場が「ISO１４００１」認証取得2005年７月外用抗真菌剤「ルリコンクリーム１％・液１％」を開発、株式会社科薬にて発売2007年１月株式会社ポーラファルマを設立４月医薬品事業を株式会社ポーラファルマに吸収分割株式会社ポーラファルマ（研究販売）と株式会社科薬（医薬品生産）の医薬品事業２社運営体制を整備2014年８月静岡工場と袋井工場の統合により、静岡工場を閉鎖2017年１月医薬部外品「リンクルショットメディカルセラム」を開発、株式会社ポーラにて発売