藤久株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における国内景気情勢は、企業収益や雇用・所得環境等の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方で、個人消費は持ち直しつつあるものの消費者マインドが弱含むほか、国外政治・経済の不確実性が増すなど、先行きは依然不透明な状況で推移しました。手芸・服飾品業界におきましては、業種や業態の垣根を越えた企業間競争が継続するなか、消費者の節約志向は根強く、依然として厳しい経営環境となりました。このような情勢のもとで、当社では、当事業年度から、役員の担当替えを含む大幅な組織変更、出退店政策の見直し、戦略推進プロセスの仕組み化などの「構造改革」に取組んでまいりました。また、会員制度の大幅な見直しやオムニチャネルの構築などにより、会員数及び来店客数の増加を図ってまいりました。既存店売上高は、第２四半期以降に底を打ち、回復傾向にあるものの、お客様に来店していただくことを目的とした政策や積極的な在庫処分を推し進めたため、利益面では厳しい推移となり、営業損失の計上となったことから、目標としておりました売上高営業利益率の向上を達成することはできませんでした。イ．財政状態（資産）流動資産は、主に商品が１億54百万円増加しましたものの、現金及び預金が１億32百万円減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ52百万円減少し98億11百万円となりました。固定資産は、減損損失の計上等に伴い、建物が６億68百万円、土地が３億６百万円、リース資産が２億59百万円とそれぞれ減少しましたことなどにより、前事業年度末に比べ15億37百万円減少し29億10百万円となりました。この結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ15億90百万円減少し、127億22百万円となりました。（負債）流動負債は、主に短期借入金が４億50百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ４億84百万円増加し、34億41百万円となりました。固定負債は、リース債務が１億18百万円減少しましたものの、長期借入金が10億50百万円増加しましたことにより、前事業年度末に比べ８億56百万円増加し、21億73百万円となりました。この結果、当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ13億40百万円増加し、56億14百万円となりました。（純資産）当事業年度末の純資産合計は、主に利益剰余金が29億19百万円減少しましたことにより、前事業年度末に比べ29億31百万円減少し、71億７百万円となりました。ロ．経営成績当事業年度の経営成績は、売上高189億39百万円（前年同期比6.1％減）、営業損失15億32百万円（前事業年度は７億72百万円の営業損失）、経常損失15億16百万円（前事業年度は７億62百万円の経常損失）となりました。収益性の低下に伴う減損損失13億17百万円を特別損失に計上しましたことなどから、当期純損失は29億19百万円（前事業年度は15億40百万円の当期純損失）となりました。各部門別の経営成績は、次のとおりであります。（店舗販売部門）当事業年度における店舗展開につきまして、新規出店では、「クラフトハートトーカイ」５店舗を開設し、退店では「クラフトハートトーカイ」24店舗、「クラフトパーク」１店舗及び「サントレーム」３店舗の合計28店舗を閉鎖しました。また、店舗移設のタイミングに合わせ「クラフトパーク」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を３店舗、「クラフトループ」から「クラフトハートトーカイ」への業態変更を１店舗で実施しました。この結果、当事業年度末の総店舗数は451店舗となりました。店舗運営面につきましては、「①お客様満足度の向上、②『トーカイグループアプリ』ダウンロード数と『ＬＩＮＥ＠』登録数の目標達成、③使命（役割）を果たす」を重点目標とし、既存店の立て直しに取組んでまいりました。お客様満足度の向上策としては、手芸専門店において、会員価格の見直し及びポイント制度の大幅見直しを実施しましたほか、会員様向けDM（ダイレクトメール）ハガキのご利用回数を、従来はセール期間中１回であったものを、セール期間中に何回でもご利用いただけるよう改善しました。また、セール向けスペシャルプライス品の設定やポイント付与の仕組みの見直しなど、会員様の利便性向上を図りました。DMセールの見直しにより、セール期間中の売上目標をほぼ達成するなど一定の成果を得られました。しかしながら、DMセールは既存の会員様向けであり、新規入会者増につながらないことから、第３四半期会計期間以降、会員様以外の一般のお客様の来店増加を目的とした、折込みチラシによる販促を追加実施いたしました。生活雑貨店舗においては、引き続き「ＬＩＮＥ＠」登録者獲得の強化を推進しましたほか、地域密着型の店舗を目指し、店舗周辺地域で開催される行事に伴い発生する需要を、各店舗の売場作りに反映する取組みを実施しました。「トーカイグループアプリ」については、ダウンロード数の目標を見直すとともに、店舗有料会員様との連携に重点を移して、連携率の向上に取組んでまいりました。これらの結果、既存店売上高の昨年対比は、当事業年度末にかけて回復傾向となりましたが、新規出店を抑制し、不採算店の退店を推し進めた結果、店舗数が23店舗の純減となったことなどもあり、当部門の売上高は、178億52百万円（前年同期比6.5％減）となりました。(通信販売部門)通信販売部門では、ＢｔｏＢ市場へのアプローチによる新規顧客の開拓を目的として、2018年７月１日付で営業課を新設し、各種法人や団体へ積極的な営業活動を展開しました。また、オムニチャネルの第１ステップとして稼働した「トーカイグループアプリ」からのお客様の利便性を高めるため、実店舗の品揃えを通販サイトの品揃えに反映させましたほか、手芸通販自社サイトの統合を実施しました。カタログ通販は手芸用品、生活雑貨ともに売上高が前年を下回りましたが、手芸通販サイト「トーカイドットコム」及び生活雑貨通販サイト「Ｅサントレーム」では売上高が前年を上回りました。これらの結果、当部門の売上高は、10億46百万円（前年同期比0.7％増）となりました。(その他の部門)不動産賃貸であり、売上高は40百万円（前年同期比2.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べ１億12百万円減少し、29億81百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、13億69百万円（前年同期比３億75百万円増）となりました。主なプラス要因は、減損損失13億17百万円、減価償却費２億58百万円によるものであります。主なマイナス要因は、税引前当期純損失28億43百万円、たな卸資産の増加額１億53百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、75百万円（前年同期比２億19百万円減）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入１億５百万円、有形固定資産の取得による支出１億３百万円、資産除去債務の履行による支出71百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、13億33百万円（前年同期比15億90百万円増）となりました。これは、長期借入れによる収入10億50百万円、短期借入れによる収入４億50百万円及びリース債務の返済による支出１億66百万円であります。③仕入及び販売の実績当社は、セグメント情報を記載しておりませんので、事業部門別及び商品区分別に示すと次のとおりであります。イ．仕入実績区分当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)仕入高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門7,645,82692.799.3毛糸389,8404.793.9手芸用品2,252,48427.3103.4生地2,132,93425.993.4和洋裁服飾品2,312,23828.099.2衣料品268,5323.3112.3生活雑貨289,7963.5113.2通信販売部門584,8827.1105.9毛糸36,4530.480.7手芸用品189,2692.3104.7生地56,1010.7120.6和洋裁服飾品100,5751.2102.0衣料品56,9190.796.3生活雑貨145,5621.8119.3その他の部門19,6890.299.5合計8,250,398100.099.7（注）１その他の部門は、不動産賃貸収入に係る原価相当額であります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、仕入価格によっております。４和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。ロ．販売実績区分当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)売上高(千円)構成比(％)前年同期比(％)店舗販売部門17,852,67094.393.5毛糸863,9334.684.5手芸用品4,629,65824.494.3生地4,957,70326.295.2和洋裁服飾品5,773,88130.595.2衣料品457,9102.496.7生活雑貨526,6932.887.2その他642,8893.479.5通信販売部門1,046,5035.5100.7毛糸69,8940.481.4手芸用品314,1321.698.9生地101,2490.5108.4和洋裁服飾品170,5420.9104.3衣料品111,9910.690.0生活雑貨276,5621.5109.6その他2,1290.093.8その他の部門40,0320.297.1合計18,939,207100.093.9（注）１店舗販売部門のその他は、主に会員制による入会金の収入等であります。２通信販売部門のその他は、主に保険受取手数料収入であります。３その他の部門は、不動産賃貸であります。４和洋裁服飾品の区分には、ミシンが含まれております。５上記金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．店舗販売部門の地域別売上高当事業年度における店舗販売部門の地域別店舗売上高は、次のとおりであります。地域当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)売上高(千円)構成比(％)出・退店(店)期末店舗数(店)出店退店北海道・東北1,829,78610.2－252関東5,130,43328.7315122中部5,869,30332.915138近畿2,197,09312.3－261中国・四国1,444,5078.1－339九州1,392,5407.81139合計17,863,664100.0528451（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２売上高には、ポイント引当金の調整額等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値及び報告期間における収益・費用の報告数値、並びに開示に影響を与える見積りを行っております。これらの見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．当事業年度の経営成績の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ロ.経営成績」に記載のとおりであります。ロ．当事業年度の財政状態の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況イ.財政状態」に記載のとおりであります。ハ.キャッシュ・フローの状況の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当社における運転資金及び設備投資資金については、自己資金、借入金及びファイナンス・リースにより充当しております。当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、29億81百万円となっております。これにより、将来資金につきましては充分な財源が存在していると認識しております。⑥継続企業の前提に関する重要事象等について当社は、３期連続して営業損失を計上したことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。このような状況のもと、当社では、当該状況を解消すべく、2018年７月より「構造改革」に取組んでまいりました。今後は、その成果を確固たるものとすべく、『藤久リボーンプラン』として、より一層踏み込んだ施策を実施し、2021年６月期での黒字転換を目標としております。具体的には、①不採算店舗を、３年間で100店舗を目途として積極的に閉鎖するほか、本部人員のスリム化を含めたリストラクチャリングによる生産性の向上②オムニチャネルによる、実店舗とＥＣとの相互送客の実現③物流システムの見直しによる、輸送業務の効率化④店舗運営部門の子会社化による意思決定の迅速化⑤利用予定のない自社所有固定資産の売却⑥仕入先様にもご協力を仰ぎ、仕入コストの低減、などを敢行してまいります。これらの施策を着実に実行していくことで、既存店売上高を回復させ、黒字転換を図ってまいります。