株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（財政状態）当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,272,252千円減少し3,924,826千円となりました。当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ188,226千円増加し3,048,131千円となりました。当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,460,479千円減少し876,695千円となりました。（経営成績）当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）売上高11,416,775千円前期比413,764千円減（3.5％減）営業利益190,646千円前期比732,084千円減（79.3％減）経常損失1,084,430千円前期比1,866,835千円減（前期は経常利益782,405千円）親会社株主に帰属する当期純損失2,107,857千円前期比2,569,152千円減（前期は親会社株主に帰属する当期純利益461,295千円）売上高については、前期比413,764千円減（3.5％減）の11,416,775千円となりました。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比40,433千円減（13.4％減）の261,792千円となりました。ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前期比318,437千円減（2.8％減）の11,115,343千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上高は第２四半期以降底堅く推移いたしました。利益面については、利益率の高い公衆無線LANサービスの売上高が減少したこと、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等により、営業利益は前期比732,084千円減（79.3％減）の190,646千円となりました。また経常損失は、持分法適用会社ののれん償却が引き続き行われたこと等に伴う持分法による投資損失1,271,098千円が計上されたこと等により、前期比1,866,835千円減の1,084,430千円（前期は経常利益782,405千円）となりました。当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきましては区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります。a.ワイヤレス・ブロードバンド事業競争環境が激しさを増しており、当連結会計年度におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は11,115,343千円（前期比2.8％減）となりました。イ．モバイルインターネットサービス当連結会計年度におけるモバイルインターネットサービスの売上高は10,505,380千円（前期比2.2％減）となりました。「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスについては、新規会員の更なる獲得に向けた家電量販店での新たなキャンペーンや既存顧客の退会防止に向けた追加施策等を実施したことが功を奏し、第２四半期以降売上高が底堅く推移いたしました。次年度につきましても、費用対効果を見極めながら顧客獲得や退会防止に向けた取組みを実施するとともに、家電量販店以外の販路を拡大していくことを企図しております。「ワイヤレスゲートSIM」については、インバウンド向けのプリペイドSIMの販売強化に努めました。ロ．公衆無線ＬＡＮサービス家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当連結会計年度における公衆無線LANサービスの売上高は520,604千円（前期比11.3％減）となりました。次年度につきましては、サービス水準の向上を目指し家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。ハ．オプションサービス家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売になります。当連結会計年度におけるオプションサービスの売上高は89,358千円（前期比11.0％減）となりました。次年度につきましては、新たなサービスを投入することで売上の拡大を図ってまいります。b.ワイヤレス・ビジネスドメイン事業当連結会計年度におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は261,792千円（前期比13.4％減）となりました。イ．認証プラットフォームサービス他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当連結会計年度における認証プラットフォームサービスの売上高は52,335千円（前期比18.3％減）となりました。ロ.その他法人向けサービス「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提供となります。当連結会計年度におけるその他法人向けサービスの売上高は209,456千円（前期比12.1％減）となりました。c.その他IoTデバイスの販売等が伸び悩んだことにより、当連結会計年度におけるその他の売上高は39,640千円（前期比58.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ910,253千円減少し、783,361千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは690,451千円の支出（前年同期は683,088千円の収入）となりました。この主な要因は、資金増加要因として、未払金の増加94,826千円、売上債権の減少91,926千円、たな卸資産の減少20,826千円が発生したこと、並びに持分法による投資損失1,271,098千円、事業構造改革費用1,012,225千円、減価償却費109,150千円を計上した一方、資金減少要因として、税金等調整前当期純損失2,096,656千円、長期前払費用の増加587,016千円、法人税等の支払額239,068千円、前渡金の増加226,564千円、仕入債務の減少18,953千円が発生したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは218,018千円の支出（前年同期比307,511千円の支出減）となりました。この主な要因は、投資有価証券の取得による支出101,900千円、無形固定資産であるソフトウエアの取得による支出86,566千円、有形固定資産である通信設備及びサーバ等の取得による支出28,317千円が発生したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは1,782千円の支出（前年同期比377,091千円の支出減）となりました。これは、資金減少要因として、長期借入金の返済による支出248,334千円、配当金の支払額294,411千円が発生した一方で、資金増加要因として、長期借入れによる収入500,000千円、非支配株主からの払込による収入29,400千円及び株式の発行による収入11,562千円が発生したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生産活動を行っておりませんので、生産実績の記載はしておりません。b.受注実績当社グループは、受注活動を行っておりませんので、受注実績の記載はしておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前期比（％）ワイヤレス・ブロードバンド事業（千円）11,115,343△2.8ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（千円）261,792△13.4その他（千円）39,640△58.1合計（千円）11,416,775△3.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社11,326,11295.710,889,01695.4（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．上記金額は、一般顧客に対する回収代行委託金額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産の額は、前連結会計年度末に比べ2,272,252千円減少し3,924,826千円となりました。当連結会計年度末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ787,673千円減少し2,384,782千円となりました。これは主に、現金及び預金が910,253千円、商品が181,188千円、売掛金が91,926千円減少した一方で、前渡金226,564千円、前払費用145,255千円、その他流動資産が45,640千円、未収還付法人税等が12,358千円増加したためであります。当連結会計年度末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ1,484,579千円減少し1,540,044千円となりました。これは主に、関係会社株式が1,271,098千円、投資有価証券が641,541千円、機械及び装置が30,365千円減少、有形固定資産その他が27,160千円減少した一方で、長期前払費用が433,124千円、無形固定資産が58,108千円増加したためであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ188,226千円増加し3,048,131千円となりました。これは主に、長期借入金が151,658千円、１年内返済予定の長期借入金が100,008千円、未払金が88,599千円増加した一方で、未払法人税等が126,764千円、買掛金が18,953千円減少したためであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ2,460,479千円減少し876,695千円となりました。これは主に、利益剰余金が2,401,963千円減少したこと、非支配株主持分が83,390千円減少したこと、及び新株予約権の行使により資本金が5,965千円、資本剰余金が5,965千円増加したことによるものであります。b.経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前期比413,764千円減（3.5％減）の11,416,775千円となりました。ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前期比40,433千円減（13.4％減）の261,792千円となりました。ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前期比318,437千円減（2.8％減）の11,115,343千円となりましたが、新規会員の更なる獲得や既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの売上高は第２四半期以降底堅く推移いたしました。サービス区分別の業績の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご覧ください。（売上原価及び売上総利益）当連結会計年度における売上原価は前期比311,119千円減（3.5％減）の8,650,991千円となりました。これは主にワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）及びワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）の売上高減少に伴い売上原価が減少したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は前期比102,645千円減（3.6％減）の2,765,784千円となりました。（販売費及び一般管理費並びに営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は前期比629,439千円増（32.4％増）の2,575,138千円となりました。これは、「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」サービスの顧客獲得に関わる販売関連費用が増加したこと、子会社ＬＴＥ－Ｘにおける事業展開コストが増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前期比732,084千円減（79.3％減）の190,646千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常損失）当連結会計年度における営業外収益は、前期比590千円増（48.6％増）の1,806千円となりました。これは、当連結会計年度において未払配当金除斥益が増加したこと等によるものであります。当連結会計年度における営業外費用は、前期比1,135,341千円増（802.1％増）の1,276,883千円となりました。これは、持分法による投資損失が発生したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度における経常損失は前期比1,866,835千円減（前期は経常利益782,405千円）の1,084,430千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度における法人税等合計は、前期比185,941千円減（59.7％減）の125,205千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は、前期比2,569,152千円減（前期は親会社株主に帰属する当期純利益461,295千円）の2,107,857千円となりました。c.キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご覧ください。③資本の財源及び資金の流動性a.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資金需要当社グループの資金需要は、営業活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における運転資金（通信回線利用料・人件費等）、新規会員の獲得や既存顧客の退会防止に向けた施策のための販売関連費用であります。投資活動については、主にワイヤレス・ブロードバンド事業における通信設備、サーバ及びソフトウエアの取得であります。c.財務政策当社グループの運転資金及び投資資金については、まず内部資金より充当し、不足が生じた場合は、必要に応じて銀行借入により調達を行っております。長期借入金等の長期資金の調達については、事業計画に基づいた資金需要等を考慮の上、調達規模及び調達手段を適宜判断していく方針であります。