株式会社Ｏｒｃｈｅｓｔｒａ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業ビジョンである「創造の連鎖」の実現を目指し、インターネット広告代理事業を中心としたデジタルマーケティング事業からスタートした事業領域を、オンライン相談プラットフォームを運営するライフテクノロジー事業へと拡大して参りました。前連結会計年度においては、IT利活用の多様化・高度化に伴うIT需要の拡大に対応し、他先進国に比して低位に留まる労働生産性の改善や急速に進行する少子高齢化、働き方改革など、現代日本が抱えている社会的な課題を解決するため、システム開発、クラウドインテグレーションを中心としたソリューション事業を、当社の連結子会社であるSharingInnovations社にて開始いたしました。当社グループにおける新たな事業の柱としての確立を目指し、積極的な人材採用とM&amp;Aの活用により、体制の拡充を進めております。今後も新たなインターネットの潮流を捉えた成長分野へ積極的に挑戦し、企業価値の継続的な向上を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、デジタルマーケティング事業、ライフテクノロジー事業、ソリューション事業における事業間シナジーとして、マーケティングオートメーションへの展開や、デジタルマーケティング事業で培ったノウハウのアプリへの活用、ディープラーニングモデルやAR技術への活用などを通じて、各事業の成長をさらに促進していきます。デジタルマーケティング事業においては、高い取引継続率によるプラスの成長スパイラルを活かし、インターネット広告市場の成長を着実に捉え、継続的・安定的に事業拡大を目指します。ライフテクノロジー事業においては、プラットフォームの横展開と他社とのアライアンスにより、サービスラインアップを拡充し、収益機会の拡大を目指します。ソリューション事業においては、IT人材への需要を確実に取り込むとともに、クラウドインテグレーション、RPA等の急成長市場でのプレゼンスを拡大し、積極的に事業拡大を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが重視している経営指標は、売上高、営業利益及び営業利益率であります。事業拡大と収益率向上により企業価値の向上と株主価値の向上を図ってまいります。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境としては以下のとおりです。当連結会計年度（平成30年１月１日～平成30年12月31日）における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られる一方、海外においては米中貿易摩擦の進展により、その先行きは不透明な状況にあります。当社グループの主要事業領域の一つであるインターネット広告市場においては、スマートフォン市場の成長や動画広告、新しいテクノロジーを活用した広告配信の浸透が下支えし、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引続き伸長しており、地上波テレビ広告費1兆7,848億円（前年比98.2％：株式会社電通発表）に迫る規模まで拡大しております。中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。また、前第３四半期連結会計期間より新たに開始したソリューション事業を取り巻く環境といたしましては、IT人材不足が今後ますます深刻化し、2030年には約59万人程度までIT人材の不足規模が拡大するとの推計結果が出ております。（出所:経済産業省「IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果」）以上の結果、当連結会計年度の売上高は7,255,145千円（前期比23.0％増）、営業利益474,113千円（前期比30.0％増）、経常利益455,530千円（前期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益326,654千円（前期比35.4％増）となりました。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題1.デジタルマーケティング事業①運用型広告の強化当社グループは、インターネット広告代理事業を行うだけでなく、データ解析及び細分化された仮説検証による独自のマーケティングメソッドに基づくコンサルティングを実施することにより、ユーザー視点に立脚した戦略立案、専門部隊による運用、綿密な分析に基づく改善提案により、クライアント企業とその顧客・ユーザーとの間に最適なコミュニケーションを設計して参りました。今後も、新たな技術やツールに柔軟に対応したサービスの提供を推進して参ります。②インターネット広告市場におけるシェア拡大我が国の広告支出においては、インターネットメディアがテレビに次ぐ広告メディアへと成長しております。インターネット広告市場は、2018年には１兆7,589億円（前年比116.5％：株式会社電通発表）と前年に引き続き伸長しており、中でも主力サービスである運用型広告市場は1兆1,518億円（前年比122.5％：株式会社電通発表）と大きく伸長しております。このような環境の中、当社グループの業績も堅調に伸長しておりますが、拡大中のデジタルマーケティング市場における需要の取り込みを更に加速させて参ります。2.ライフテクノロジー事業①アプリ知名度の向上とユーザー数の拡大当社グループが開発したアプリの知名度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得することにより、有効な広告枠の提供を行うことが可能となり、ライフテクノロジー事業における成長に加えデジタルマーケティング事業における有用な媒体として利用可能となります。そのため、より多くのユーザーに利用していただけるアプリを提供し、ユーザー数の拡大に努めて参ります。②サービスラインアップの拡充スマートフォンに代表される高機能モバイル端末の普及が世界的に進み、インターネットユーザーのスマートデバイスへの接触時間が増大している中で、消費者の生活に深く入り込んだ新たなサービスが相次いで提供され、関連するマーケットの拡大を見込んでおります。当社グループは、これらの新しい潮流を確実に捉え、アプリを利用した専門家へのチャット相談という仕組みを活用し、金融、法律、教育などの分野でサービスラインアップの拡充に取り組み、新たな収益獲得手段の一つとして推進して参ります。3.ソリューション事業①新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年はＩｏＴやＶＲ（注）の進展、ＡＩ（人工知能）の活用等により、テクノロジーの進化が進んでおります。このような事業環境の下で、当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、新技術に適時に対応していくことが必要であると認識しており、新技術及び新サービスの開発を継続的に行うとともに、優秀な人材の確保に取り組んでおります。（注）ＶＲとは、バーチャルリアリティの略称であり、人間の感覚器官に働きかけ、現実ではないが実質的に現実のように感じられる環境を人工的に作り出す技術の総称であります。4.海外展開への対応経済活動のグローバル化に伴い、デジタルマーケティング市場及びアプリ市場においてもグローバル化が進んでおり、当社グループにおいても、海外市場への対応が必要であると認識しております。かかる課題に対して、当社グループでは市場調査をすすめており、ライフテクノロジー事業においては、アプリ既存タイトルの海外展開の可能性等を検討しております。5.人材確保と人材育成当社グループの企業規模の拡大及び成長のためには、高付加価値なサービスを提供し、継続的に高い顧客満足度を得る必要があると考えております。そのためには、社員全員が経営理念や経営方針を深く理解し、チームワークを発揮していく必要があります。当社グループでは、採用活動を積極的に推進するとともに、社員への教育体制の整備及び改善を図り、チームを構成する個々人の才能を伸ばす取り組みを推進して参ります。6.内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の企業規模の拡大及び成長を見込んでおります。そのため、企業規模拡大に応じた内部管理体制の構築を図るために、コーポレート・ガバナンスを重視し、リスクマネジメントの強化、並びに金融商品取引法における内部統制報告制度の適用等も踏まえた内部統制の継続的な改善及び強化を推進して参ります。また、当社の事業に関連する法規制や社会的要請等の環境変化にも対応すべく、内部管理体制の整備及び改善に努めて参ります。