株式会社タツミ
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、中国経済の減速を受け製造業を中心とした輸出企業の設備投資が抑制されました。一方、世界経済は、米国経済が堅調に推移しましたが、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。当社グループの主要な取引先である自動車業界は、国内の生産台数は軽自動車の需要増が下支えとなったものの、経済の減速により前期比横ばいに留まりました。海外では、ＡＳＥＡＮやインドで需要が増加しましたが、中国や欧州での減産の影響もあり、世界の自動車生産台数は前期比減少いたしました。このような環境のなかで、当連結会計年度の当社グループの連結業績は、下期における国内の主要客先からの受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止による受注キャンセル等により、売上高が7,725,286千円（前期比0.3％減）となり、その売上の急激な減少に固定費の改善スピードが追い付かなかった事と2020年3月期に量産となる国内外での新規品の開発期間が想定より長引き、その費用負担が足枷になった事等により、営業利益は18,163千円（前期比89.6％減）、経常利益は1,214千円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は23,462千円（前期比86.4％減）となりました。また、部門別の売上高状況は、次のとおりであります。電装品用部品が4,610,774千円（前期比21.6％増）、ブレーキ用部品が2,746,775千円（前期比25.5％減）、応用機器が367,736千円（前期比39.0％増）となっております。当連結会計年度末における資産の残高は、8,844,407千円（前連結会計年度末8,556,590千円）となり、287,817千円増加しました。流動資産は4,700,331千円となり267,838千円増加し、固定資産は4,144,076千円となり19,978千円増加しました。当連結会計年度末における負債の残高は、3,850,683千円（前連結会計年度末3,619,260千円）となり、231,423千円増加しました。流動負債は2,583,089千円となり414,102千円減少し、固定負債は1,267,594千円となり645,525千円増加しました。当連結会計年度末における純資産の残高は、4,993,723千円（前連結会計年度末4,937,329千円）となりました。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況の概要についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ、538,637千円増加し1,737,973千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、314,442千円（前年同期は435,383千円）となりました。これは主に、減価償却費によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は、244,895千円（前年同期は200,640千円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果得られた資金は、474,714千円（前年同期は221,592千円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績事業部門品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,830,602162.5利便快適(千円)723,379106.5コミュニケーション(千円)211,52091.6エンジン補機(千円)1,493,884103.8４輪ブレーキ(千円)2,674,44673.2２輪ブレーキ(千円)39,83180.1２輪汎用(千円)355,626114.6小計(千円)7,329,29297.8応用機器(千円)365,524137.0合計(千円)7,694,81699.2(注)１.金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。(2)受注状況事業部門品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,805,643159.4140,99590.3利便快適(千円)729,047109.150,29090.7コミュニケーション(千円)206,76389.410,46568.4エンジン補機(千円)1,473,387101.894,83784.5４輪ブレーキ(千円)2,617,96972.3178,82566.8２輪ブレーキ(千円)38,74577.11,97960.9２輪汎用(千円)349,475109.325,20886.6小計(千円)7,221,03296.6502,60278.6応用機器(千円)368,258136.918,187103.0合計(千円)7,589,29198.0520,79079.3(注)１．金額は、販売価格に換算して表示しており、消費税等を含んでおりません。２．受注残高は、翌月(１か月)分の確定金額であります。(3)販売実績事業部門品目当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)輸送用機器関連事業自動車用部品視界確保(千円)1,820,787162.1利便快適(千円)734,213108.3コミュニケーション(千円)211,60891.7エンジン補機(千円)1,490,775103.7４輪ブレーキ(千円)2,706,75974.4２輪ブレーキ(千円)40,01681.7２輪汎用(千円)353,389109.8小計(千円)7,357,54998.4応用機器(千円)367,736139.0合計(千円)7,725,28699.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)割合(％)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)割合(％)㈱ミツバ(千円)2,347,68230.32,234,90828.9アメリカン・ミツバ・コーポレーション(千円)1,333,05117.21,314,18317.0曙ブレーキ工業㈱(千円)1,335,13817.21,219,83615.8コルポラシオン・ミツバ・デ・メヒコ・エス・エー・デ・シー・ブイ（千円）803,14210.4934,66712.1２．上記の金額には、消費税等を含んでおりません。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、生産、受注及び販売の状況についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、新宿監査法人による監査を受け、当該開示をしております。また、期末日における資産及び会計期間における収益、費用に、影響を見積り、仮定を使用する必要があるものとして、貸倒引当金、賞与引当金等がこれに当たります。これらは、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の売上高は7,725,286千円と前期比0.3％減少となりました。これは国内の主要得意先の受注減少と海外での高級自動車用足回り部品の開発中止に伴う受注キャンセル等によるものです。損益面では、グループ全社を挙げての原価改善活動を行ったものの、下期からの急激な売上高の減少に固定費の改善スピードが追い付かなかったことにより、営業利益が18,163千円（前期比89.6％減）、経常利益が1,214千円（前期比99.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益が23,462千円（前期比86.4％減）となりました。当社グループでは、売上高の大半を自動車用部品が占めております。したがいまして、自動車の生産台数、販売台数、販売車種等の変動が当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因であると考えております。今後の自動車業界においては、国内の自動車生産台数は低水準で推移することが予想される一方、世界生産は新興国の需要拡大により増加が見込まれますので、北米と東南アジアに生産拠点を持つ当社グループの強みを生かして売上高の拡大に努めてまいります。当社グループの主な資金需要は運転資金及び設備投資資金であり、それらは自己資金及び銀行からの借入により調達しております。今後、国内、メキシコ及びインドネシアへの設備投資を計画的に行っていく予定でありますので、営業活動より得られるキャッシュ・フローを基本としつつ、財務安全性や調達コストを勘案の上、資金調達を行ってまいります。なお、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(当社グループは単一の事業セグメントにより構成されているため、経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントに関連付けて記すことはしておりません。)