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株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1979年９月建設機械の販売及び修理を目的とした個人経営から法人組織に改組栃木県足利市（現在は足利営業所）にて株式会社ニッパンサービスを資本金2,500千円にて設立し、建設機械のレンタルを開始1981年５月新潟県南魚沼郡六日町（現在は新潟県南魚沼市）に中越地区の営業拠点として六日町営業所（現在は魚沼南営業所）を開設1981年９月レンタカーの貸渡業務を開始1981年11月群馬県前橋市に前橋営業所を開設1983年８月新潟県上越市に上越地区の営業拠点として上越営業所を開設1988年９月埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1990年12月本社ビルを群馬県前橋市に竣工1991年７月長野県長野市に長野営業所を開設1991年12月新潟県十日町市（現在は新潟県妙高市に移転）に信越管理センターを開設1992年１月群馬県前橋市（現在は群馬県伊勢崎市に移転）に関東管理センターを開設1995年３月新潟県西蒲原郡黒埼町（現在は新潟県新潟市西区）に下越地区の営業拠点として新潟営業所（現在は新潟支店）を開設1996年７月商号を「株式会社ニッパンレンタル」に変更1997年４月株式を日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録2001年11月定時株主総会決議により、決算期を８月31日から12月31日に変更2003年12月株式会社シーティーエスと業務提携契約を締結2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月茨城県つくば市（現在は茨城県つくばみらい市）につくば営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場、ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場）の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年11月埼玉県桶川市に首都圏管理センターを開設2013年６月福島県いわき市にいわき営業所を開設2013年７月大阪証券取引所及び東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年６月宮城県亘理郡亘理町に仙台南営業所を開設2015年７月単元株式数を1,000株から100株に変更2015年７月ジー・アール株式会社と業務提携契約を締結2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2016年８月栃木県足利市に中古機センターを開設2016年８月東京都北区に東京支店を開設2017年８月群馬県邑楽郡邑楽町に中央管理センターを開設（注）当事業年度末日後、有価証券報告書提出日までに以下の事象が発生しております。年月事項2019年１月群馬県前橋市に貨物自動車運送事業の子会社として株式会社エヌパワートランスポートを設立
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、首都圏(東京、埼玉)、北関東（群馬、栃木、茨城）、東北(宮城、福島)、信越(新潟、長野)地域において、土木・道路機械、建設機械、レンタカーなどの賃貸及び販売を主な業務とし、併せてこれらに附帯関連する一切の事業を営んでおります。なお、当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。［事業系統図］
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針自他共栄を経営理念とし、適切な機材及び機械をより良いサービスで提供して、地域社会の社会基盤整備に貢献することを、基本方針としています。また、営業政策の基本路線は、地域に根ざして事業を展開されている地元企業との長きにわたる信頼関係を構築することによって、当社の安定した成長を図ってまいります。（２）目標とする経営指標経営指標の中で最も重視しているものは、売上高経常利益率であり、目標数値は５％以上で長期安定的に確保するよう企業努力をしてまいります。また、当社の事業スタイルは、賃貸資産を購入し、それをユーザー様に賃貸することで収益を得ているため、資産の効率性を見る上で重要な経営指標である総資産経常利益率も重視してまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、「成長基盤の構築」をテーマとした中期経営計画を策定し、以下の重点施策の実践に取り組み、長期的に成長性のある安定した基盤を持った企業を目指してまいります。重点施策①成長戦略・営業エリアの拡大・維持管理・更新工事向け機械の増進・新技術機械への取り組み強化重点施策②構造改革・店舗規模及びネットワークの再構築・地域特性に適した店舗づくり・レンタルに付帯する収益確保重点施策③環境改善・人材の確保と労働環境の充実・情報利用環境の見直し（４）会社の対処すべき課題当社の主たる需要先の建設業界を取り巻く環境は、消費増税の景気への影響や、東京オリンピック後の建設投資動向など先行きは不透明な状況が予想されます。また、資材や人件費高騰などが継続することで、同業他社との競争が激化するなど厳しい環境となることも予想されます。そのような環境の中、当社といたしましては建機レンタル市場でのシェア拡大が不可欠と考え、新規出店及び既存店舗の見直しを実施し、営業ネットワークの再構築を進めてまいります。また、引き続き需要の見込める建築工事やメンテナンス工事向け機械の供給強化を図るため賃貸用機械の導入促進も目指してまいります。経費面においては、人材不足が進む運送や整備関連のコストを内製化するなどの削減対策に取り組んでまいります。
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、相次いだ自然災害や世界経済の貿易摩擦の懸念など先行きが不透明な状況下におかれながらも、企業収益や雇用環境の改善などをうけ、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社の主たる需要先である建設業界を取り巻く環境は、民間設備投資は緩やかに増加し、公共投資は底堅く推移いたしました。このような環境の中、当社は、首都圏地域を中心とした大型建築工事や高速道路におけるトンネルなどのメンテナンス工事への営業を強化するなど、売上高の確保に努めました。また、各センターの機械集中管理や地域ニーズに合った機種構成への変更を促進し、賃貸機械の稼働促進にも取り組んでまいりました。この結果、当事業年度の売上高につきましては、建築工事向け機械やメンテナンス工事関連の高所作業車類の売上高の増加などにより、75億58百万円(前期比8.1％増)となりました。利益面につきましては、売上高の増加に伴い、営業利益は３億72百万円(前期比6.6％増)、経常利益は２億87百万円(前期比17.6％増)となりました。当期純利益につきましては減損損失39百万円の計上があり、１億56百万円(前期比0.1％減)となりました。(2)財政状態の状況(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて33百万円減少し、当事業年度末には30億49百万円となりました。主な要因といたしましては、現金及び預金が１億45百万円減少したことなどによるものであります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて５億99百万円増加し、当事業年度末には89億77百万円となりました。主な要因といたしましては、有形固定資産が５億84百万円増加したことなどによるものであります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて３億47百万円増加し、当事業年度末には39億34百万円となりました。主な要因といたしましては、１年内返済予定の長期借入金が１億円増加、未払金が１億１百万円増加したことなどによるものであります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて１億16百万円増加し、当事業年度末には60億54百万円となりました。主な要因といたしましては、長期未払金が１億64百万円増加したことなどによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて１億２百万円増加し、当事業年度末には20億36百万円となりました。主な要因といたしましては、利益剰余金が１億18百万円増加したことなどによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べて55百万円減少し、10億21百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は19億13百万円（前期は18億62百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前で利益を２億47百万円計上できたことに加え、資金の増加要因である減価償却費が16億64百万円、仕入債務の増加額が１億29百万円、資金の減少要因である売上債権の増加額が１億24百万円などを反映したものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は12億98百万円（前期は14億99百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出13億57百万円などによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は６億70百万円（前期は６億35百万円の使用）となりました。これは主に割賦債務の支払額６億88百万円などによるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産の状況該当事項はありません。②受注の状況該当事項はありません。③販売の状況セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)建設機械レンタル部門7,558,1678.1合計7,558,1678.1(注)１．当社は、建設機械などの賃貸、販売及び修理の単一セグメントであります。２．上記金額には、消費税等は含めておりません。(5)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたり、見積が必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積を行っております。その他の重要な会計方針は「第５経理の状況１財務諸表等注記事項財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容売上高につきましては、主に賃貸機械や賃貸車両などの売上が前年より増加したため、全体で75億58百万円（前期比8.1％増）となりました。利益につきましては、賃貸資産の導入に伴う減価償却費の増加及び、人件費や燃料費の増加などの影響もありましたが、売上高の増加に伴い、営業利益は３億72百万円（前期比6.6％増）となりました。経常利益は支払利息の減少などもあり、２億87百万円（前期比17.6％増）となりました。当期純利益につきましては、収益性が低下した事業所に減損損失39百万円を計上した影響などにより、１億56百万円（前期比0.1％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社は、賃貸用資産購入の為、主に営業活動で得た資金を充当すると共に、金融機関からの借入金等を充当しております
株式会社ニッパンレンタル
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケートローン契約締結(1)2012年９月20日付で、株式会社足利銀行を主幹事とするその他２行との間で、５億36百万円のシンジケートローン契約を締結しております。(2)2013年12月27日付で、株式会社群馬銀行を主幹事とするその他６行との間で、６億円のシンジケートローン契約を締結しております。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

2【沿革】当社の創業は1929年で、当社の初代社長鈴木直樹が京都において印刷業を開始しました。その後鈴木尚美社、日本写真印刷有限会社と規模を拡大していきました。その後、1946年に株式会社似玉堂を合併、新たに当社を設立発足し、現在に至っています。会社設立以降の主な推移は次のとおりです。1946年12月日本写真印刷株式会社設立(現：NISSHA株式会社)1948年10月東京出張所開設(現：東京支社)1949年9月大阪出張所開設(現：日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社大阪支社)1961年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1963年5月日写不動産株式会社設立(現：NISSHAビジネスサービス株式会社)1968年2月東日本写真印刷株式会社設立(現：ナイテック印刷株式会社)1969年4月東京証券取引所市場第二部に株式上場(1979年9月、第一部に指定替え)1987年4月名古屋営業所開設1993年1月米国にNisshaUSA,Inc.設立1995年3月マレーシアにSouthernNisshaSdn.Bhd.設立(現：NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.)1996年11月韓国にNisshaKoreaInc.設立1999年12月ナイテック工業株式会社設立2000年1月ナイテック・プレシジョン株式会社設立2001年12月中国に広州日写精密塑料有限公司設立2002年7月中国に香港日寫有限公司設立2004年4月中国に日写(昆山)精密模具有限公司設立2005年4月ドイツにNisshaEuropeGmbH設立2006年1月台湾に台灣日寫股份有限公司設立2006年12月ナイテック工業株式会社甲賀工場竣工2007年4月ナイテック・プレシジョン株式会社第二工場竣工2007年4月SouthernNisshaSdn.Bhd.工場竣工2007年12月NisshaUSA,Inc.がEimoTechnologies,Inc.(米国)を買収2008年9月ナイテック工業株式会社甲賀第二工場竣工2008年10月日写不動産株式会社が日写興業株式会社を吸収合併2008年11月ナイテック・プレシジョン株式会社第三工場竣工2009年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社設立2009年12月ナイテック・プレシジョン株式会社第五工場竣工2010年4月ナイテック工業株式会社津工場竣工(現：ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社津工場)2012年5月中国に日写(深圳)商貿有限公司設立2013年4月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がナイテック・プレシジョン株式会社を吸収合併2013年6月株式会社エムクロッシング設立2014年2月NisshaUSA,Inc.がSi-CalTechnologies,Inc.(米国)を買収(現：NisshaSi-CalTechnologies,Inc.)2014年4月株式会社エフエイトフォトスタジオを買収(現：NISSHAエフエイト株式会社)2014年6月エフアイエス株式会社を買収(現：NISSHAエフアイエス株式会社)2014年8月マレーシアにNisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.設立2015年1月NisshaUSA,Inc.とEimoTechnologies,Inc.がPolymerTechMexico,S.A.deC.V.(メキシコ)を買収(現：NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.)2015年4月サイミックス株式会社を買収(現：NISSHAサイミックス株式会社)2015年4月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社設立(2015年7月情報コミュニケーション事業を承継)2015年8月NisshaLuxembourgHoldingsSARL(ルクセンブルク)(同社は2016年9月16日付で清算結了)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のARMetallizingN.V.(ベルギー)およびそのグループ会社を子会社化2015年12月ARMetallizingN.V.およびARMEmbalagensLtda.(ブラジル)(現：NisshaARMEmbalagensTradingDoBrasilLtda.)を通じて、MálagaProdutosMetalizadosLtda.(ブラジル)を買収(現：ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.)2016年9月NisshaMedicalInternational,Inc.(米国)がGraphicControlsHoldings,Inc.(米国)およびそのグループ会社を買収2016年10月NisshaEuropeGmbHがSchusterKunststofftechnikGmbH(ドイツ)およびBackStickersGmbH(ドイツ)とそのグループ会社を買収2016年12月ナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ株式会社がNisshaVietnamCo.,Ltd.(ベトナム)を設立2017年1月NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.がScanwolfPlasticIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア)との合弁でNisshaFlooringIndustriesSdn.Bhd.(マレーシア)を設立2017年3月LensTechnologyCo.,Ltd.(中国)およびLensInternational(HK)Limited(中国)との間に合弁会社NisshaandLensTechnologies(Changsha)CompanyLimited(中国)を設立2017年10月日本写真印刷株式会社からNISSHA株式会社に商号変更2017年10月GraphicControlsAcquisitionSAS(フランス)がFinancièreIntégralSAS(フランス)を買収し、同社およびその傘下にある事業会社のIntegralProcessSAS(フランス)およびそのグループ会社を子会社化2017年10月muiLab株式会社を設立2018年5月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Michigan)(米国)がHeartSync,Inc.(米国)を資産買収2018年6月GraphicControlsAcquisitionCorp.(Connecticut)(米国)がSequelSpecialProducts,LLC(米国)およびRSSDesign,LLC(米国)を事業買収2018年9月日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社が東京地区において展開する事業(一部を除く東京地区の商圏および事業基盤)を共同印刷株式会社に譲渡する株式譲渡契約を締結(注)2019年1月2018年9月に締結された共同印刷株式会社との株式譲渡契約により、新たに設立された共同日本写真印刷株式会社が事業活動を開始。また、日本写真印刷コミュニケーションズ株式会社がナイテック印刷株式会社を吸収合併。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社69社、非連結子会社1社および関連会社2社で構成され、産業資材、ディバイス、メディカルテクノロジー、情報コミュニケーション、その他の生産および販売を主な内容とし、企画、製作、開発およびその他の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる当社、連結子会社、非連結子会社および関連会社の位置づけおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、従来「ライフイノベーション」としていた報告セグメントの名称を「メディカルテクノロジー」に変更しています。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。(1)産業資材…………当社が企画、開発、販売するほか、生産工程のうち加飾フィルムの生産をナイテック工業㈱が行い、その大半を当社が仕入れて販売しています。NisshaUSA,Inc.は主に米国において、NisshaEuropeGmbHは欧州において当社製品を販売しています。また、NisshaKoreaInc.は韓国において、日写(深圳)商貿有限公司は中国において当社製品を販売しており、香港日寫有限公司は中国・香港において、台灣日寫股份有限公司は台湾において当社製品を販売しています。NisshaIndustrialandTradingMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて当社製品を販売しています。EimoTechnologies,Inc.は米国において、NisshaPMXTechnologies,S.A.deC.V.はメキシコにおいて、NisshaPrecisionTechnologiesMalaysiaSdn.Bhd.はマレーシアにおいて、またSchusterKunststofftechnikGmbHはドイツにおいて成形加工品を生産し販売しています。NisshaSi-CalTechnologies,Inc.は米国において、BackStickersGmbHとそのグループ会社はドイツおよびオランダにおいて加飾フィルムを生産し販売しています。広州日写精密塑料有限公司は中国において成形加工品を生産し販売しており、日写(昆山)精密模具有限公司は中国において金型と成形加工品を生産し販売しています。ARMetallizingN.V.、ARMetallizingS.r.l.、ARMetallizingLtd.、ARMetallizingProdutosMetalizadosLtda.などはベルギー、イタリア、米国、ブラジルにおいて蒸着紙を開発、生産、販売しています。(2)ディバイス…………当社が企画、開発、販売するほか、入力ディバイスの生産をナイテック・プレシジョン・アンド・テクノロジーズ㈱が行い、当社が仕入れて販売しています。NISSHAエフアイエス㈱はガスセンサーおよびその応用製品の開発、生産、販売を行っています。NISSHAサイミックス㈱はIoT関連ビジネスを行っています。muiLab㈱は自然素材をモチーフとしたユーザーインターフェースディバイスを提供しています。(3)メディカルテクノロジー……当社が生産、販売するほか、GraphicControlsAcquisitionCorp.は主に米国、欧州において医療機関向け心電用電極などの自社ブランド品の開発、生産、販売や、高度管理医療機器から医療用ケーブル、ウェアラブル・生体センサーなどの医療機器の受託生産、およびビジネスメディア製品を開発、生産、販売しています。(4)情報コミュニケーション……日本写真印刷コミュニケーションズ㈱が企画、販売するほか、生産工程をナイテック印刷㈱が行っています。NISSHAエフエイト㈱は製品の企画制作に関わる撮影を行っています。(5)その他………………NISSHAビジネスサービス㈱は国内の当社グループの緑地管理、産業廃棄物分別収集運搬、警備その他を行っています。事業系統図は、次のとおりです。
ＮＩＳＳＨＡ株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、印刷、コーティング、ラミネーション、成形、パターンニングを5つのコア技術とし、特徴ある製品群を創出するとともに、対象市場の多様化、グローバル市場への進出などを通じて事業領域を拡大してきました。お客さまのニーズに対応する中期的な製品開発は事業部内の開発部門が担い、より長期的な視点に立った研究開発・製品開発は新製品開発室が担う体制となっています。事業部内の開発部門は、お客さまの要望に基づく開発を中心に行い、事業の継続・発展に寄与しています。新製品開発室は、当社グループの事業領域の拡大を目指し、開発テーマの調査・企画および新製品の開発・事業化を推進する一方、新たなコア技術の拡張に取り組んでいます。なお、2019年1月1日付で、新製品開発室は技術開発室に改称、再編されました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、各セグメントに配分できない当社の新製品開発室および事業部の開発部門で行っている基礎・応用費用38億65百万円です。
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和39年4月に株式の額面金額変更のため合併を行っており、形式上の存続会社の設立年月日は昭和21年6月12日でありますが、以下の記載事項につきましては、別段の記述がないかぎり実質上の存続会社について記載しております。昭和30年11月藤田興業㈱の観光部門(箱根小涌園、伊東小涌園、椿山荘、観光街)が分離・独立して藤田観光㈱を設立昭和34年４月箱根ホテル小涌園開業太閤園開業昭和36年８月京都国際ホテル開業昭和37年12月芦ノ湖スカイラインを完成し有料自動車道業を開始昭和38年10月不動産業に進出しフジタ箱根山マンションの分譲を開始昭和39年４月東京証券取引所市場第二部上場10月島原観光ホテル小涌園開業(島原温泉観光㈱)12月能登興業開発㈱設立昭和40年５月東京証券取引所市場第一部に指定替え12月鳥羽小涌園開業昭和42年３月下田海中水族館開業昭和45年２月ホテルフジタ京都開業昭和47年４月東京都港区海岸に本社移転５月藤田グリーン・サービス㈱設立昭和48年６月札幌第１ワシントンホテル開業７月大阪証券取引所市場第一部上場昭和49年９月仙台第１ワシントンホテル開業昭和52年４月藤田観光工営㈱設立昭和55年３月宇都宮ワシントンホテル開業７月秋葉原ワシントンホテル開業（平成20年３月建替のため営業休止、平成22年５月営業再開）昭和56年７月札幌第２ワシントンホテル開業昭和57年３月長崎ワシントンホテル開業４月仙台第２ワシントンホテル開業昭和58年10月ホテルフジタ奈良開業12月新宿ワシントンホテル開業昭和60年５月新潟ワシントンホテル開業昭和62年10月秋田ワシントンホテル開業12月千葉ワシントンホテル開業昭和63年７月沖縄ワシントンホテル開業平成２年６月藤田観光ワシントンホテル旭川開業11月横浜伊勢佐木町ワシントンホテル開業カメリアヒルズカントリークラブ開業平成３年８月藤田ホテルサービス㈱設立(平成12年３月㈱フェアトンへ商号変更)11月アジュール竹芝開業平成４年１月フォーシーズンズホテル椿山荘東京開業４月福井ワシントンホテル開業（平成21年５月ホテルフジタ福井へ名称変更）成田ホテルフジタ開業（平成８年９月成田エアポートワシントンホテルへ名称変更）平成８年４月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル開業平成10年10月浦和ワシントンホテル開業平成11年６月東京ベイ有明ワシントンホテル開業平成12年４月関西エアポートワシントンホテル開業10月横浜桜木町ワシントンホテル開業平成13年１月箱根小涌園ユネッサン開業12月藤田ホテルマネジメント㈱設立平成14年１月福井ワシントンホテル㈱に以下の６社を合併(平成14年６月藤田観光ワシントンホテル㈱へ商号変更)(㈱仙台ワシントンホテル、宇都宮ワシントンホテル㈱、長崎ワシントンホテル㈱、新潟ワシントンホテル㈱、秋田ワシントンホテル㈱、沖縄ワシントンホテル㈱)平成18年１月コンヴィヴィオン（ウェディング専用ゲストハウス）開業４月藤田観光ワシントンホテル㈱を分割会社、以下の７社を承継会社とした会社分割実施（㈱仙台ワシントンホテルサービス、㈱宇都宮ワシントンホテルサービス、㈱長崎ワシントンホテルサービス、㈱新潟ワシントンホテルサービス、㈱秋田ワシントンホテルサービス、㈱沖縄ワシントンホテルサービス、㈱福井ワシントンホテルサービス）５月現在地東京都文京区関口に本社移転８月札幌ワシントンホテル開業（札幌第１ワシントンホテルを建替、平成20年10月ホテルグレイスリー札幌へ名称変更）10月㈱PlusThank設立銀座ワシントンホテル開業（平成20年10月ホテルグレイスリー銀座へ名称変更）平成19年４月藤田観光㈱を分割会社、以下の３社を承継会社とした会社分割実施（札幌ワシントンホテル㈱、キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱、浦和ワシントンホテル㈱）７月藤田観光㈱を分割会社、下田アクアサービス㈱を承継会社とした会社分割実施平成20年10月ホテルグレイスリー田町開業平成22年５月平成24年10月秋葉原ワシントンホテル開業（建替によるリニューアルオープン）中国に現地法人藤田(上海)商務咨詢有限公司設立平成25年１月ホテル椿山荘東京開業（椿山荘およびフォーシーズンズホテル椿山荘東京の運営を一体化し、名称変更）９月桜苑（太閤園内ゲストハウス）開業10月広島ワシントンホテル開業10月シンガポールに現地法人FUJITAKANKOSINGAPOREPTE.LTD.設立12月仙台ワシントンホテル開業平成26年12月韓国に現地法人WHGKOREAINC.設立平成27年１月㈱かわのの全株式を取得し子会社化１月太閤園㈱設立（同年４月、太閤園の運営を藤田観光㈱から移行）４月ホテルグレイスリー新宿開業10月台湾に現地法人台灣藤田觀光股份有限公司設立11月藤田ホテルマネジメント㈱をＷＨＧ関西㈱へ商号変更11月キャナルシティ・福岡ワシントンホテル㈱をＷＨＧ西日本㈱へ商号変更平成28年１月ＷＨＧ西日本㈱に㈱長崎ワシントンホテルサービスを合併１月藤田観光㈱を分割会社、ＷＨＧ西日本㈱を承継会社として、広島ワシントンホテルに関する事業を吸収分割１月関西エアポートワシントンホテル㈱が営むホテル事業をＷＨＧ関西㈱に譲渡１月錦水TAIPEIbyHOTELCHINZANSOTOKYO開業４月ホテルグレイスリー那覇開業５月㈱沖縄ワシントンホテルサービスをＷＨＧサービス㈱へ商号変更７月ホテルグレイスリー京都三条北館開業９月ミャンマーに現地法人MYANMARFUJITAKANKOLIMITED設立平成29年１月㈱かわのを㈱ShareClappingへ商号変更３月㈱ShareClappingFukuoka設立４月箱根小涌園天悠開業５月ホテルグレイスリー京都三条南館開業８月インドネシアに現地法人PT.FUJITAKANKOINDONESIA設立平成30年１月㈱アウトドアデザインアンドワークス設立１月藤田セレンディピティ㈱設立４月藤乃煌富士御殿場開業５月ＷＨＧホテルタビノス㈱設立７月和食折紙浅草開業８月ホテルグレイスリーソウル開業９月NordiskVillageGotoIslands開業10月ホテルグレイスリー浅草開業
藤田観光株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社２社およびその他の関係会社１社で構成され、ＷＨＧ事業、リゾート事業およびラグジュアリー＆バンケット事業の各事業を主な内容とし、更に各事業に関連する各種サービス等の提供を行っております。なお、セグメントごとの各事業に関する位置づけは次のとおりであります。主な事業内容主要な関係会社等（注）報告セグメントＷＨＧ事業宿泊主体型ホテル事業藤田観光㈱（当社）浦和ワシントンホテル㈱他計11社リゾート事業リゾートホテル・レジャー事業藤田観光㈱（当社）伊東リゾートサービス㈱他計3社ラグジュアリー＆バンケット事業婚礼・宴会・レストラン・ホテル・ゴルフ・装花・庭園管理・映像事業藤田観光㈱（当社）太閤園㈱他計7社その他清掃管理・不動産管理・運営受託等の事業藤田観光㈱（当社）㈱フェアトン他計8社（注）「主要な関係会社等」欄に記載している会社名および会社数は、当社を除き全て連結子会社であります。上記の他、持分法適用の東海汽船㈱を含む関連会社２社と、その他の関係会社にＤＯＷＡホールディングス㈱があります。同社は非鉄金属製錬、環境・リサイクル、電子材料、金属加工、熱処理の各事業会社を保有するＤＯＷＡグループの持株会社です。なお、同社との取引関係については、取引金額が些少であり、重要なものはありません。これら当社の企業集団は相互に連携して事業の発展を図っております。なお、事業の系統図は次のとおりであります。（企業集団の概要図）（注）１.ＷＨＧホテルタビノス㈱は当連結会計年度に設立いたしました。２.藤田観光ワシントンホテル旭川㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。３.鳥羽リゾートサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。４.㈱アウトドアデザインアンドワークスは当連結会計年度に設立いたしました。５.藤田セレンディピティ㈱は当連結会計年度に設立いたしました。６.藤田観光マネジメントサービス㈱は当連結会計年度末現在、休眠中であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1931年３月福岡県久留米市にブリッヂストンタイヤ株式会社を設立し、自動車タイヤの生産を開始1935年10月ゴルフボールの生産を開始1937年４月防振ゴムの生産を開始1937年５月本社を東京に移転1937年９月ベルト及びホースの生産を開始1942年２月日本タイヤ株式会社に社名を変更1949年10月ブリヂストン自転車株式会社(現在のブリヂストンサイクル株式会社)を分離設立1951年２月ブリヂストンタイヤ株式会社に社名を変更1959年８月ポリウレタンフォーム(エバーライト)の生産を開始1960年12月東部ビーエスプレン加工株式会社(現在のブリヂストン化成品株式会社)を設立1961年10月東京、大阪両証券取引所に株式を上場1967年６月タイに合弁会社THAIJAPANTYRECO.,LTD.(現在のTHAIBRIDGESTONECO.,LTD.)を設立1972年９月合弁会社ブリヂストン・スポルディング株式会社(現在のブリヂストンスポーツ株式会社)を設立1973年９月インドネシアに合弁会社P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIAを設立1980年12月オーストラリアのUNIROYALHOLDINGSLTD.(現在のBRIDGESTONEAUSTRALIALTD.)の株式を買収1982年11月米国にBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(U.S.A.),INC.を設立(1990年５月、BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)と合併)1984年４月株式会社ブリヂストンに社名を変更1988年１月オランダにBRIDGESTONEFINANCEEUROPEB.V.(現在は、シンガポールのBRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.がその事業を継承)を設立1988年５月THEFIRESTONETIRE&amp;RUBBERCO.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)を買収1989年１月ブリヂストンファイナンス株式会社を設立1993年１月スポーツ事業をブリヂストンスポーツ株式会社に統合1994年12月BRIDGESTONE/FIRESTONEEUROPES.A.(現在のBRIDGESTONEEUROPENV/SA)を欧州事業の統括持株会社とし、欧州における販売・物流機能を同社に統合1994年12月米国にBMAHCORP.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)を設立1997年１月南アフリカのFIRESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.)を連結子会社に持つFEDSTONE(PTY)LTD.(現在のBRIDGESTONESOUTHAFRICAHOLDINGS(PTY)LTD.)を買収1998年７月ポーランドにBRIDGESTONE/FIRESTONEPOLANDSP.ZO.O.(現在のBRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.)を設立1999年11月アラブ首長国連邦にBRIDGESTONEMIDDLEEASTFZE(現在のBRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZE)を設立2000年３月タイにBRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2001年12月BRIDGESTONE/FIRESTONE,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLC)は米州事業の統括持株会社であるBRIDGESTONE/FIRESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)のもとで事業内容別に分社化し、組織を再編2003年２月中国に普利司通(無錫)輪胎有限公司を設立2004年10月中国に普利司通(中国)投資有限公司を設立2006年７月シンガポールにBRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.を設立2007年５月BRIDGESTONEAMERICASHOLDING,INC.(現在のBRIDGESTONEAMERICAS,INC.)がBANDAG,INCORPORATED(現在のBRIDGESTONEBANDAG,LLC)を買収
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主としてタイヤ・チューブの製造及び販売、タイヤ関連用品の販売、リトレッド材料の製造及び販売・関連技術の供与、自動車整備・補修を行うタイヤ部門と、化工品、ＢＳＡＭ多角化、スポーツ用品、自転車、その他各種事業を行う多角化部門によって構成されております。2018年12月31日現在の子会社数は285社(うち連結子会社285社)、関連会社数は146社(うち持分法適用会社146社)であります。各部門における事業内容並びに主な会社は次のとおりであります。事業区分内容主要会社名タイヤ乗用車用、トラック・バス用、建設・鉱山車両用、産業車両用、農業機械用、航空機用、二輪自動車用のタイヤ・チューブ、タイヤ関連用品、リトレッド材料・関連技術、自動車整備・補修、タイヤ原材料ほか当社ブリヂストンタイヤジャパン㈱ブリヂストンリテールジャパン㈱BRIDGESTONEAMERICAS,INC.BRIDGESTONEAMERICASTIREOPERATIONS,LLCBRIDGESTONERETAILOPERATIONS,LLCBRIDGESTONEBANDAG,LLCBRIDGESTONECANADAINC.BRIDGESTONEDEMEXICO,S.A.DEC.V.BRIDGESTONEDOBRASILINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.BRIDGESTONEARGENTINAS.A.I.C.BRIDGESTONEEUROPENV/SABRIDGESTONEPOZNANSP.ZO.O.BRIDGESTONEUKLTD.BRIDGESTONEFRANCES.A.S.BRIDGESTONEHISPANIAMANUFACTURINGS.L.U.BRIDGESTONEMIDDLEEAST&amp;AFRICAFZEBRIDGESTONESOUTHAFRICA(PTY)LTD.BRIDGESTONEASIAPACIFICPTE.LTD.普利司通(中国)投資有限公司普利司通(無錫)輪胎有限公司BRIDGESTONEINDIAPRIVATELTD.THAIBRIDGESTONECO.,LTD.BRIDGESTONETIREMANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.P.T.BRIDGESTONETIREINDONESIABRIDGESTONEAUSTRALIALTD.BRIDGESTONEMININGSOLUTIONSAUSTRALIAPTY.LTD.FIRESTONEPOLYMERS,LLC多角化化工品自動車関連部品、ウレタンフォーム及びその関連用品、電子精密部品、工業資材関連用品、建築資材関連用品ほか当社ブリヂストン化成品㈱ブリヂストン化工品ジャパン㈱ＢＳＡＭ多角化BRIDGESTONEAMERICAS,INC.が統括する屋根材事業ほかFIRESTONEBUILDINGPRODUCTSCOMPANY,LLCスポーツ用品ゴルフボール、ゴルフクラブ、その他スポーツ関連用品ほかブリヂストンスポーツ㈱自転車自転車、自転車関連用品ほかブリヂストンサイクル㈱その他ファイナンスほかブリヂストンファイナンス㈱BRIDGESTONETREASURYSINGAPOREPTE.LTD.以上を事業系統図によって示すと、おおむね以下のとおりであります。上記の会社は全て連結子会社であります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く事業環境は、国際関係・政治・経済・環境問題・技術革新といったあらゆる面で大転換期にあり、社会構造や消費者意識も大きく変化していると認識しております。こうした中、当社グループは、「最高の品質で社会に貢献」という「使命」を果たすため、「誠実協調」「進取独創」「現物現場」「熟慮断行」という４つの「心構え」から構成される企業理念に、安全宣言、品質宣言、環境宣言を加えた企業理念体系とグローバルＣＳＲ体系「OurWaytoServe」を基本軸とし、さらにこれを支えるグローバル方針類として、「グローバルサステナブル調達ポリシー」、「グローバル人権方針」、及び「行動規範」を新たに整備し、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指しております。この目標を達成するため、「Lean&amp;Strategic」「グループ・グローバル最適」という基本姿勢を堅持して、すなわち、短期的にはLean(無駄のない)に、中長期的にはStrategic(戦略的)に、短期及び中長期の施策のバランスをとりながら、グループ・グローバル最適を最優先に経営改革を継続し、継続的に確保すべき目標である「成長：業界平均を上回る」「全体：ＲＯＡ６％、ＯＰ10％、ＲＯＥ12％」「各ＳＢＵ：それぞれＯＰ10％」の達成に向けて取り組んでまいります。これにあたっては、「ＳＢＵ(戦略的事業ユニット)組織体制」及び「中期経営計画」をツールとし、「グローバル企業文化の育成」「グローバル経営人材の育成」「グローバル経営体制の整備」という３つの重点課題に引き続き注力することで、経営改革の質とスピードを向上させてまいります。重点課題の１点目である「グローバル企業文化の育成」につきましては、グループ・グローバルでの全体整合性を確保し、かつ、統合されたマーケティング戦略の一部としてブランド戦略を継続してまいります。ワールドワイドオリンピックパートナーに加えて、2018年10月からはワールドワイドパラリンピックパートナーとしても、ブリヂストンのグローバルメッセージである「CHASEYOURDREAM」をテーマとした「TeamBridgestone」を地域や国ごとに結成し、特に2018年は平昌冬季オリンピックを通じてグローバルで一層のブランド強化を図ってまいりました。さらに組織においてもオリンピック・パラリンピック及びサイクル・スポーツ事業を2018年10月に統合し、オリンピック・パラリンピック、ＡＨＬ（ActiveandHealthyLifestyle）領域への取組強化を通じて、一層のブランド強化を図ってまいります。また、事業を取り巻く環境が大きく変化する中で、ＩＣＴの活用や全社バリューチェーンを通じたイノベーションを加速してまいります。グローバル研究開発体制の最適化等、技術・ビジネスモデルの両面においてイノベーションを推進する体制の更なる整備を図り、グローバルで高い競争力を持つ商品・サービスの拡充やソリューションビジネスの強化・展開を進めてまいります。さらに、経営の全ての面において継続的改善に取り組んでまいります。これらにより、顧客価値・社会価値を創造し、当社グループの更なる競争優位性を確保してまいります。２点目の「グローバル経営人材の育成」につきましては、グローバルリーダー創出に向けたプログラム等の施策を展開してまいります。また、当社グループでは、グローバルでの業務執行に関する最高位の会議体であるGlobalEXCO(グローバル経営執行会議体)を始めとしたグローバル会議体における英語の公用化を進める等、多様な人材が一層活躍できる環境と体制の整備を更に進めてまいります。３点目の「グローバル経営体制の整備」につきましては、「ガバナンス体制の整備」及び「多角化事業の拡充」を中心に進めてまいります。「ガバナンス体制の整備」では、内部統制のより一層の強化と執行の更なるスピードアップをともに実現していくため、当社は2016年３月に指名委員会等設置会社へ移行しました。経営と執行における効率と効果の両面での進化を目指し、引き続き、権限・責任の明確化と意思決定権限配分の最適化、ＳＢＵ組織体制の見直し等、GlobalEXCOを中心としたグローバル経営体制の整備を進めてまいります。「多角化事業の拡充」では、化工品事業について、「化工品」の組織名称のもとで、一体となった事業活動を開始してから50年の節目となる2021年に向けて、抜本的な事業再構築を進めております。加えて、海外の多角化事業や、組織再編を実施したスポーツ・サイクル・ＡＨＬ関連事業についても、経営改革を進めております。2018年に当社グループは、経営の近代化に大きく舵を切るきっかけとなった社是制定とデミング賞受賞から50年、グローバル化へ大きな一歩を踏み出したファイアストン買収から30年という節目を迎え、これまで目指してきた経営改革が着実に進んでいると認識しております。この経営改革を次のステージへと進めるため、2019年１月、①経営改革の促進、②世代交代、③東京2020オリンピック・パラリンピックに向けての準備体制の強化の３点を目的として、これまでのチーム経営を一層深化させた新経営体制に移行しました。新体制の下、経営の最終目標である「真のグローバル企業」「業界において全てに『断トツ』」の達成を目指して、引き続き経営改革を進めてまいります。
株式会社ブリヂストン
有価証券報告書－第100期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、企業理念の使命である「最高の品質で社会に貢献」を全うし、技術及びビジネスモデルのイノベーション、また企業活動と社会・お客様を創造的に繋ぐデザイン力の強化を通して、グローバルでの強力な競争力を持つビジネスを展開すべく、中期経営計画に沿って研究開発活動に取り組んでおります。また、その実効性を更に高めるべく、研究開発体制のグローバルでの最適化や社外との積極的な連携を推進しております。タイヤ部門では、すべてに対する「安全・安心」を開発理念として、常に環境に配慮し、安全性・快適性を追求することで新しい付加価値の創造に取り組んでおります。軽量で高耐久、長寿命で低燃費という従来の常識を覆す新しいタイヤの可能性にも繋がる、しなやかさと強靭さを兼ね備えた世界初のポリマー「ＨｉｇｈＳｔｒｅｎｇｔｈＲｕｂｂｅｒ(ハイストレングスラバー)」を開発しました。当社独自の新合成技術を用いてゴムと樹脂を分子レベルで結び付けたもので、天然ゴムを凌駕する性能を有しており、環境にも配慮した製品の実現につながると考えております。また、バリューチェーンのデジタル化において、当社独自のＩＣＴを活用した解析・予測、高精度加工、センシング技術開発を多岐の領域で進めており、更に迅速、高品質かつ効率的にタイヤをお客様へ提供する「スマートファクトリー構想」の実現を目指しております。多角化部門では、タイヤの空気充填を不要とする技術「エアフリーコンセプト」を採用した自転車用次世代タイヤの実用化に向けて開発を進めております。また、建物の水回りの配置の自由度を向上させる排水システム「スマートサイホン」や、巻き癖が少なくなり施工現場の作業性が向上すると共に耐傷性に優れた樹脂管「らく楽コルゲートパイプ」の実用化など、絶えず変化するニーズに的確にこたえ、お客様に満足いただける商品の提供や社会インフラを支える事業に関連する研究開発活動に取り組んでおります。社外との連携では、既存技術の枠を超えた強靭な材料の開発を目指し、内閣府の革新的研究開発推進プログラム「ＩｍＰＡＣＴ」にも参画し、タイヤをより薄く・軽くできる低燃費性と高強度を両立したゴム複合体を開発しております。また、従来から進めている天然ゴム資源多様化に関しても、イタリアのベルサリス社と提携し、「グアユール」由来の天然ゴムを使ったタイヤの商用化に向けた研究開発を推進しております。さらに、当社グループは、タイヤ及び多角化事業領域の技術をＩＣＴと組み合わせ、新しいサービスとして提供する等、既存事業の枠を超えて顧客価値・社会価値を提供するソリューションビジネスの競争力強化のための研究開発活動に取り組んでおります。運送ソリューションでは、欧州で展開していたトラック・バス用の空気圧・温度の遠隔監視システム「Ｔｉｒｅｍａｔｉｃｓ(タイヤマティックス)」を刷新し、アジア・大洋州地域でも展開を始めました。また、タイヤ情報を管理する当社のデジタルツール「Ｔｏｏｌｂｏｘ(ツールボックス)」と連動して運用することで、タイヤライフサイクル全体の管理・分析も可能となり、生産性向上・資産価値向上・コスト最適化等を通じてお客様の事業に貢献しております。なお、当期におけるグループ全体の研究開発費は1,035億円であります。部門別には、タイヤ部門では867億円、多角化部門では168億円であります。
ライオン株式会社
有価証券報告書－第158期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1980年１月１日「ライオン歯磨株式会社」と「ライオン油脂株式会社」が対等合併し、「ライオン株式会社」として発足いたしました。創業から合併以前の二社の時代、及び合併してライオン株式会社になってからの主な経過は次のとおりであります。年月概要1891．101896．７1910．12初代小林富次郎が神田柳原河岸の店舗(小林富次郎商店)にて、石鹸・燐寸の原料と石鹸の製造販売を開始。初めて良質粉歯磨の製造を開始し、これを「獅子印ライオン歯磨」と名づける。合資会社ライオン石鹼工場を設立。(以下、左欄はライオン歯磨株式会社に関する沿革を記載し、右欄はライオン油脂株式会社に関する沿革を記載する。)年月ライオン歯磨株式会社年月ライオン油脂株式会社1918．９小林富次郎商店を改組して、株式会社小林商店設立。1919．８合資会社ライオン石鹼工場を改組して、ライオン石鹼株式会社を設立。1936．４平井工場(旧東京工場)竣工。1940．９ライオン石鹼株式会社をライオン油脂株式会社と商号変更。1949．２株式会社小林商店をライオン歯磨株式会社と商号変更。1941．２ライオン石鹼東京配給株式会社(現在のライオン商事株式会社)設立。1949．５1961．６1963．11東京証券取引所に上場。ライオン不動産株式会社(現在のライオンビジネスサービス株式会社)設立。ライオンサービス株式会社(現在のライオン流通サービス株式会社)設立。1949．５東京証券取引所に上場。1960．11リード石鹼株式会社(1967.７ライオン販送株式会社と改称、現在のライオン流通サービス株式会社)設立。1963．11アーマー社等と共同出資でライオン・アーマー株式会社(現在のライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社)設立。1964．９小田原工場竣工。1964．11川崎工場竣工。1966．５大阪証券取引所市場第一部に上場。（2007年12月上場廃止）1967．12サハ社と共同出資で泰国獅王油脂有限公司(現在の泰国獅王企業有限公司)設立。1968．10大阪工場竣工。1969．４明石工場竣工。1969．９九州ライオン石鹼株式会社を吸収合併(旧九州工場)。1974．６小田原に新研究所竣工。1971．２ライオンエンヂニアリング株式会社(現在のライオンエンジニアリング株式会社)設立。1975．11マコーミック社と共同出資でライオンマコーミック株式会社設立。（2007年７月清算結了）1976．10市原ボトル株式会社(1994年７月にライオンパッケージング株式会社に改称)設立。1976．12クーパーラボラトリー社と共同出資でライオンクーパー株式会社(現在のライオン歯科材株式会社)設立。1978．１1979．５ライオン歯磨株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。出光石油化学株式会社と共同出資でカルプ工業株式会社(現在の出光ライオンコンポジット株式会社)設立。1978．１ライオン油脂株式会社と共同出資でライオン製品株式会社設立。1979．６ライオン歯磨株式会社とライオン油脂株式会社が1980年１月に対等合併し、ライオン株式会社となる旨の合併契約書に調印。(以下、ライオン株式会社に合併してからの沿革を記載する。)年月ライオン株式会社の概要1980．１ライオン株式会社発足。1980．４ブリストル・マイヤーズ社と共同出資でブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社設立。1981．11小田原工場内に薬品工場竣工。1982．３獅王家庭用品(シンガポール)有限公司設立(現在の獅王企業(シンガポール)有限公司)。1982．８千葉工場竣工。1982．11ライオン化学株式会社(現在のライオンケミカル株式会社)設立。1982．12ライオンハイジーン株式会社設立。1985．７藤沢薬品工業株式会社より芳香剤等ホームケア用品の製造販売権を取得。1989．２ライオンオレオケミカル株式会社設立。1993．１アンネ株式会社を吸収合併。2000．12九州工場閉鎖。2002．２伊勢原工場閉鎖。2003．７川崎工場閉鎖。2003．12ライオンオレオケミカル株式会社がライオン化学株式会社に営業譲渡し、ライオンケミカル株式会社発足。2004．122006．102007．６2007．７中外製薬株式会社より一般用医薬品事業並びに韓国CJCorp.より生活化学品事業を取得(現在のライオンコリア株式会社)。東京工場閉鎖。ライオンエコケミカルズ有限公司をマレーシアに設立。米国ブリストル・マイヤーズスクイブ社より解熱鎮痛薬の日本及びアジア・オセアニア地域（中国等の一部国・地域を除く）における商標権を取得。それに伴い、ブリストル・マイヤーズ社との合弁契約を解消し、ブリストルマイヤーズ・ライオン株式会社を解散。2011．６獅王(中国)日用科技有限公司設立。（2015年８月吸収合併により消滅）2012．６2014．３ピアレス社と共同出資でピアレスライオン株式会社をフィリピンに設立。アクゾノーベル社より株式を譲り受け、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を子会社化。2015．７ライオン株式会社化学品事業、一方社油脂工業株式会社及びライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社を統合し、ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ株式会社として発足。2015．８獅王日用化工(青島)有限公司が獅王(中国)日用科技有限公司を吸収合併。2015．９サザンライオン有限公司を子会社化。2016．７当社が保有するピアレスライオン株式会社の全株式をピアレス社に譲渡し、合弁契約を解消。2018．６ウィルマー社と共同出資でグローバル・エコケミカルズ・シンガポール株式会社を設立。2018.12当社が保有するライオンパッケージング株式会社の全株式をレック株式会社に譲渡。