numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年６月東京都台東区浅草五丁目１番11号において米穀の販売を事業目的として、有限会社米屋おおくぼを設立。1976年５月東京都台東区浅草五丁目１番11号に株式会社ダイオーを設立。新規事業として、オフィスで手軽に本格的レギュラーコーヒーが飲める本場米国のオフィスコーヒーサービスを国内に導入する。1978年２月オフィスコーヒーサービス（OCS事業）のフランチャイズチェーンを設立し、本部として本格的な全国展開を開始。1980年５月コーヒーの焙煎製造から物流までの一貫生産工場として、千葉県八千代市に東京PDセンターを竣工し、自社焙煎コーヒーの供給を開始。1983年６月株式会社ダイオーズに商号変更、東京都荒川区南千住一丁目13番13号に本社を移転。1988年４月東京都港区芝五丁目34番６号に本社を移転。1988年９月米国カリフォルニア州に100％出資の子会社ダイオーズUSAINC.を設立、南カリフォルニアでのOCS事業を開始。1989年８月東京都荒川区の自社ビルが落成。1989年12月ダストコントロール関連事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズレンタルサービスとして分社。1990年１月コーヒーサービス事業部を100％出資の子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービスとして分社。1991年９月ダイオーズUSAINC.を解散し、カリフォルニア支社を設置。同年10月業務委託会社として100％出資の子会社ダイオーズサービシーズINC.を設立。1993年12月子会社株式会社ダイオーズコーヒーサービス、子会社株式会社ダイオーズレンタルサービス及び関連会社株式会社ダイオーフーズを吸収合併。1994年10月アメリカの子会社ダイオーズサービシーズINC.を解散し、同社の全業務を当社カリフォルニア支社に統合。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年１月東京都港区浜松町二丁目４番１号に本社を移転。1999年４月台北市に60％出資の子会社台湾德歐仕股份有限公司を設立。台湾でのOCS事業を開始。1999年５月株式会社スポーツファクトリーの株式を取得し、同年６月商号を株式会社ダイオーズサービシーズに変更して連結子会社化。100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.を設立2000年１月国内事業部門を100％出資の連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズへ、海外事業部門を100％出資の連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.へ、それぞれ営業譲渡し、これら２社の純粋持株会社となる。2000年８月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてダストコントロール事業のフランチャイズチェーン加盟契約を解除。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいてピュアウォーター中央工場を竣工。2002年７月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて横浜ゴム株式会社の子会社である株式会社コムフォから飲料水デリバリー事業を譲り受ける。2003年４月株式会社カバーオールジャパンに50.0％の出資を行い、東京地区の営業権を譲受、管理清掃サービスを開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月ソウル市に100％出資の子会社DaiohsKoreaCo.,Ltd.を設立。韓国でのOCS事業を開始。2005年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2006年５月上海市に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司を設立。中国でのOCS事業を開始。2006年７月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてB&amp;FCoffeeService,Inc.、MACVentures,LLC、CoffeeConnection,Inc.の３社からコーヒーサービス事業を譲り受ける。2007年３月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定。2007年11月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて株式会社マルキンオフィスオールからコーヒーサービス事業を譲り受ける。2010年５月北京に100％出資の子会社德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司を設立。2010年８月香港に100％出資の子会社DaiohsHongKongLimitedを設立。香港でのOCS事業を開始。年月概要2011年３月福島県いわき市に環境第１工場を竣工。2016年９月連結子会社株式会社ダイオーズサービシーズにおいて商号を株式会社ダイオーズジャパンに変更する。2016年11月埼玉県川越市に環境中央工場を竣工。2017年６月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてBlueTigerCoffeeInc.の株式を取得。2019年２月連結子会社DaiohsU.S.A.,Inc.においてEbonyNorthwestCoffeeLtd.の株式を取得。カナダでのOCS事業を開始。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ダイオーズ（当社）及び子会社10社と関連会社６社から構成されております。当社は子会社10社及び関連会社６社の株式を所有することにより、当該会社の事業活動を支配・管理する、いわゆる純粋持株会社として機能しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。連結子会社、非連結子会社及び関連会社は次のとおりであります。連結子会社㈱ダイオーズジャパン：国内におけるオフィスサービス事業DaiohsU.S.A.,Inc.：米国におけるオフィスサービス事業BlueTigerCoffeeInc.：米国におけるオフィスサービス事業非連結子会社台湾德歐仕股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（上海）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業德欧仕咖啡商貿（北京）有限公司：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsHongKongLimited：中国におけるオフィスサービス事業DaiohsKoreaCo.,Ltd.：韓国におけるオフィスサービス事業德歐仕捷盟環保科技股份有限公司：台湾におけるオフィスサービス事業EbonyNorthwestCoffeeLtd.：カナダにおけるオフィスサービス事業関連会社㈱カバーオールジャパン：国内におけるオフィスサービス事業他５社企業集団の事業に係る位置付けは次のとおりであります。他、海外関連会社２社（※２）、国内関連会社３社（※２）（注）無印：連結子会社※１：非連結子会社で持分法適用会社※２：関連会社で持分法非適用会社
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、企業理念で「Daiohsの利潤は、お客さまの満足から生まれるもので、それをさらにお客さまのために、社会のために、そして、私たちのために生かします。」と定めており、お客様、取引先及び株主等のステークホルダーから信頼を得ることによって利潤が生まれ、社会貢献に資する活動をしていくことを基本理念としております。（2）経営戦略等事業所をターゲットとした「BtoB」、売切りのワンウェイではなく、従業員が直接お客様を訪問して商品・サービスを継続して提供する「継続反復販売」に特化したビジネスを展開することが当社の事業コンセプトになります。中長期的な経営戦略としては、国内部門は、開発部門の組織を拡充し、新商品、新サービスの開発に取り組んでまいります。また、事業領域の拡大や既存事業とのシナジーが期待できるM&amp;A案件があれば積極的な投資を実施してまいります。米国部門は、OCS事業を中核に全米展開を目指しております。また、M&amp;Aを通じて新たに開始したばかりの高付加価値型OCS事業部門では、運営方法は異なるものの当社流のモデル経営の手法が通用すると考えており、拠点毎の運営手法の統一化、効率化を通じた経営方法の確立を早急に目指してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、前期対比売上伸長率、売上高営業利益率を採用しております。これらを重要な指標として位置づけ、事業の効率化や新規顧客の獲得に注力し、目標の達成に努めてまいります。（4）経営環境①日本部門わが国経済は、景気に足踏み感はあるものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加が継続するなど、底堅い内需に支えられた緩やかな回復基調が継続しました。当社のような積み上げ式ビジネスの特徴と言えますが、直近においても契約顧客件数が増加している事から、従来通りの営業活動を確実に継続する事で、増収増益を達成できる見通しとなっております。一方で宅配運賃の値上げ、および人手不足の影響が当社へも波及しており、物流経費の上昇は回避しがたいと判断しております。自社物流の拡大、および中間物流拠点の見直し、ピュアウォーター工場の増設、立地拠点の見直しを実行し利益マイナス方向への影響を抑え込みます。②米国部門米国のマクロ景気は当期末までの期間は堅調に推移しました。全米平均失業率も2019年３月期末時点で3.8％と前期末の4.1％と比べて0.3％低下しました。米国では失業率5.0％でほぼ完全雇用と言われておりますが、特にトランプ政権による移民流入制限政策により全米レベルで深刻な人材不足が長期化しつつあります。従業員の確保や引き留めのため賃金相場が上昇している事に加え、当社の主業たるオフィスコーヒーサービス（OCS）の需要が強まる等、福利厚生の高付加価値化も顕著な状況です。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題①日本部門日本国内における人手不足については深刻な問題であり、少子高齢化という社会現象が進む中において特に若年層の十分な確保は、現状の厳しい状況から脱する事が極めて困難であると認識しております。事務部門、製造部門等は、AI、ロボット技術等の進化により、人手不足に対するある程度の対応が可能になると考えておりますが、一方で営業現場において当社の特徴でありストロングポイントでもある「人を介して」顧客の満足度を高めていくサービスを継続させていくためには人の確保は不可欠です。この大きな課題に対しては、従来の若年層を中心とした人材獲得だけでなく主婦層や元気なシニア層を積極採用していく事が重要であると考えており、今期は従来までは比較的若年層の男性の率が高かった部署のルート担当者において主婦層やシニア層を積極採用し、期待を上回る活躍を実現してくれております。今後は更に主婦層や元気なシニア層を積極採用し、ルート担当者における当該層の比率を高めていく事が安定したルートサービスを実現するためには不可欠であると考えております。また、業績拡大に比例して海外との取引量も年々増加傾向にある事と、グループトータルでのグローバル化に向けては営業力に加えて特にアジア圏の語学力を備えた外国籍の社員を更に増強していく必要があります。②米国部門中長期的な課題として、当社の米国部門は拡大路線を敷いております一方で、着実に利益を上げ続けるために拠点毎の方針設定を個別に行い、米国部門全体としての成長と利益のバランスを管理していく必要があります。これは売上規模別モデル経営が確立している従来型OCS事業と、これからモデルを構築していく高付加価値型OCS事業に共通した課題です。これにより、拠点によって、売上はインフレ率をカバーするのみに留めて現状規模で利益最大化を目指す拠点（収益重視市場＝目標モデル売上到達済み）と、売上成長目的で営業体制を拡充するといった先行投資により将来の高利益を期待する拠点（成長重視市場＝目標モデル売上未到達）といった判断を行い、個別に明確な方針を定めて運営することが可能となります。当社グループの事業では、一度契約を獲得すると10年以上の継続が見込まれるという特性上、成長スピードが速い時期には成長に必要な先行投資が大きくなり、数年後に遅れて利益が伸びて追いついてくる、という傾向があります。また、当社グループの業務拡大の大きな戦術であるM&amp;Aに関しては、米日本だけでなく欧州など世界的な金余り状況が継続しており、投資マネーの流入による案件の競合状態が増えております。そのため、買収評価価格が高止まり状態にあります。このような環境下、ここ数年間はM&amp;Aだけに頼らない自力による新規地域出店も数多く実行しておりますため、一時的に収益にマイナスの影響が出ておりますが、長期的にはそれらの拠点でも強固な収益体制を構築できると確信しております。出店した全ての拠点で売上が適切規模（モデル売上）に早期到達し、それが維持できるよう、最適な営業人員数の配置管理を、今後も実践してまいります。
株式会社ダイオーズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約に関する事項当社の連結子会社である㈱ダイオーズジャパンがフランチャイズ本部となり、フランチャイザーとして「ダイオーズOCSチェーン」を主宰統括しております。フランチャイズ契約の概要は、以下のとおりであります。(1)契約の要旨ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約では、㈱ダイオーズジャパン（本部）と加盟店が広く職場のなかにうるおいを提供することによって、その福祉の向上と勤労意欲の高揚に寄与することを目標とし、「ダイオーズOCSチェーン」の標章のもとに新しい流通産業の創造のために共に協力し一体となって事業の展開を行い、相互の利益、社会的地位と信用の確立を図り、よって両者の末長い信頼関係を維持することを目的として締結されます。契約におきましては、㈱ダイオーズジャパン（本部）が独自に開発した機器及びサービス用品、及び独自に開発したオリジナル商品をもって運営されるオフィスコーヒーサービス事業に関する技術上・経営上の独自のシステムを基に事業を行う権利を、本契約によって加盟店に許諾する内容となっております。(2)契約期間ダイオーズOCSチェーン・フランチャイズ契約書において定めている契約期間は次のとおりであります。契約期間は、契約締結日より３カ年間。但し、期間満了の３カ月前迄に両当事者は契約継続について協議し、双方に異議がない場合は、本契約はさらに２カ年延長されるものとし、以後も同様であります。(3)徴収金等契約締結に際して加盟店は、本部に対して一定額の加盟金を支払い、また、毎月の加盟店売上高の一定額に対し一定率のロイヤリティを支払うものであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1934年10月不二合名会社を改組、不二紙工株式会社を東京都板橋区板橋十丁目138番地(現東京都板橋区本町23番23号)に設立。包装用ガムテープの製造販売を開始。1937年３月合板用ガムテープの製造販売を開始。1959年12月埼玉県蕨市に蕨工場を新設。従来の本社工場の生産と合わせ量産体制を確立。1962年３月蕨工場内に段ボール箱の自動包装機の製作部門を設置。青果物・食品・繊維製品・家庭電器製品の自動包装化を企業化し、包装用ガムテープと合わせたシステムセールスを進める。1964年３月蕨工場内の自動包装機製作部門を独立させ、株式会社不二紙工機械事業部(FSKエンジニアリング株式会社)を設立。1968年10月本社内の研究室(現研究所)を蕨工場内に移転。工場に直結した研究・開発体制をとる。1969年３月兵庫県龍野市に関西工場(現龍野工場)を新設し、西日本地区への供給拠点とする。1975年７月関東工場(現吾妻工場)を群馬県吾妻郡吾妻町(現群馬県吾妻郡東吾妻町)に新設、最新鋭の設備でガムテープ及び粘着製品の製造を開始。1984年10月FSK株式会社に商号変更。1986年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1987年９月アメリカ合衆国マサチューセッツ州にFSKOFAMERICA，INC.(現LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社))を設立し、同社は工業用粘着フィルムメーカーであるMADICO，INC．を買収。1987年10月FSKエンジニアリング株式会社を合併。1989年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定される。1990年４月四国製紙株式会社及び創研化工株式会社と合併し、リンテック株式会社に商号を変更。1993年10月中国、天津市に琳得科(天津)実業有限公司を設立。印刷機械等の製造を開始。(2018年６月清算)1994年５月インドネシア、ボゴール市にPT.LINTECINDONESIA．(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。1995年１月モダン・プラスチツク工業株式会社の全株式を取得。1996年４月モダン・プラスチツク工業株式会社と合併。2000年４月マレーシア、ペナン州にLINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN．BHD.(連結子会社)を設立。紙関連製品の製造を開始。2002年６月中国、蘇州市に琳得科(蘇州)科技有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2002年８月韓国、平澤市にLINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2003年８月台湾、台南県にLINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2004年９月韓国、忠清北道清原郡にLINTECKOREA,INC.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2007年３月中国、無錫市に琳得科(無錫)科技有限公司を設立。(2013年６月清算)2008年11月積水化学工業株式会社より株式会社セキスイサインシステム(現リンテックサインシステム株式会社(連結子会社))の全株式を含むサインシステム事業の譲受。2010年９月MADICO,INC.(連結子会社)が、SOLAMATRIX,INC.(現MADICO,INC.(連結子会社))を買収。2011年６月タイ、チャチェンサオ県にLINTEC(THAILAND)CO.,LTD.(連結子会社)を設立。粘着製品及び紙関連製品の製造を開始。2012年７月中国、天津市に普林特科(天津)標簽有限公司(連結子会社)を設立。粘着製品の製造を開始。2013年１月MADICO，INC．とMADICOWINDOWFILMS，INC．が、MADICO，INC.（連結子会社）を存続会社として合併。2015年１月シンガポールにＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的としたLINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）を設立。2016年10月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、VDI,LLC（連結子会社）を買収。2016年11月LINTECEUROPEB.V.（連結子会社）が、LINTECGRAPHICFILMSLIMITED（現LINTECEUROPE(UK)LIMITED(連結子会社)）を買収。2016年12月LINTECUSAHOLDING，INC．(連結子会社)が、MACTACAMERICAS,LLC（連結子会社）を買収。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社45社、関連会社４社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の子会社１社で構成され、「印刷材・産業工材関連」、「電子・光学関連」、「洋紙・加工材関連」の各事業に関する製品の製造・加工・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流および原材料・製品・技術の供給等の事業展開をしております。当社グループの事業における位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（1）印刷材・産業工材関連当事業においては、シール・ラベル用粘着製品、ラベリングマシン、自動車用粘着製品、工業用粘着テープ、ウインドーフィルム、屋外看板・広告用フィルム、内装用化粧フィルムなどの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・PT.LINTECJAKARTA・リンテックコマース株式会社・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・リンテックサインシステム株式会社・LINTECPHILIPPINES(PEZA),INC.・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・MADICO,INC.・LINTECVIETNAMCO.,LTD.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECHANOIVIETNAMCO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.・LINTECINDIAPRIVATELIMITED・琳得科(蘇州)科技有限公司・LINTECKUALALUMPURSDN.BHD.・普林特科(天津)標簽有限公司・VDI,LLC・LINTECHI-TECH(TAIWAN),INC.・MACTACAMERICAS,LLCほか６社・PT.LINTECINDONESIA・LINTECEUROPE(UK)LIMITED（2）電子・光学関連当事業においては、半導体関連粘着テープ、半導体関連装置、積層セラミックコンデンサ関連テープ、光学ディスプレイ関連粘着製品などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・LINTECSPECIALITYFILMS(KOREA),INC.・LINTECOFAMERICA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(KOREA),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(EUROPE)GMBH・LINTECSINGAPOREPRIVATELIMITED・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(SHANGHAI),INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(PHILIPPINES),INC.・LINTECSPECIALITYFILMS(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(MALAYSIA)SDN.BHD.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(TAIWAN),INC.・LINTECINDUSTRIES(SARAWAK)SDN.BHD.・LINTECKOREA,INC.・LINTECADVANCEDTECHNOLOGIES(MALAYSIA)SDN.BHD.（3）洋紙・加工材関連当事業においては、カラー封筒用紙、色画用紙、特殊機能紙、高級印刷用紙、高級紙製品用紙、粘着製品用剥離紙、光学関連製品用剥離フィルム、合成皮革用工程紙、炭素繊維複合材料用工程紙などの製造・販売をしております。（主要な関係会社）・当社・琳得科(蘇州)科技有限公司・湘南リンテック加工株式会社・LINTEC(THAILAND)CO.,LTD.・LINTECEUROPEB.V.また、LINTECUSAHOLDING,INC.（連結子会社）は、米国を中心に事業を統括することを目的とした地域統括会社であり、LINTECASIAPACIFICREGIONALHEADQUARTERSPRIVATELIMITED（連結子会社）は、ＡＳＥＡＮ地域およびインドなどにおける事業を統括することを目的とした地域統括会社であります。MACTACAMERICAS,LLCは持株会社であり、傘下に以下６社の連結子会社を所有しております。なお、同連結子会社はMACTACAMERICAS,LLCにより運営されております。MORGANADHESIVESCOMPANY,LLC（米国）MACTACCANADAULC（カナダ）ELECTRONICPRINTINGPRODUCTS,LLC（米国）EVERGREENMEXICOHOLDINGS,LLC（米国）MACTACMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）MACTACMEXICOSERVICIOS,S.A.DEC.V.（メキシコ）このほか、当社は東京リンテック加工株式会社（非連結子会社）他へ外注加工、請負作業、運送・製品管理を委託しているほか、日本製紙株式会社（その他の関係会社）、日本紙通商株式会社（その他の関係会社の子会社）他へ当社製品を販売し、また、同会社から原材料等の仕入をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】Ⅰ会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、社名の「リンテック」すなわち"リンケージ(結合)"と"テクノロジー"、および社是「至誠と創造」に裏付けされる人の和、技術開発力を基軸とし、国内・海外の業界において、だれからも信頼される力強い躍動感あふれる会社として社会に貢献し、株主各位・顧客・社員家族の期待にこたえる斬新な経営を推進するというものであります。当社グループは、「粘・接着応用技術」「材料改質・機能化技術」「特殊紙・加工材製造技術」「システム化技術」という四つの固有技術を基盤とし、さらにそれらを高次元で融合させることによって、より差別化された独自性の高い製品創りを進めてまいります。また、高い倫理観のもと、ＣＳＲの精神を徹底し、社会から信頼される会社たるべく邁進してまいります。Ⅱ中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題2014年４月にスタートした３か年の中期経営計画「LIP-2016」では、「攻めの経営と間断なきイノベーションで成長軌道を取り戻す」という基本方針の下、国内事業の持続的な成長を図りつつ、経済発展が見込まれる国や地域での事業規模の拡大や、次世代を担う革新的新製品の創出、事業戦略をスピーディーに実現するためのM&amp;Aの推進など、各重点テーマについて積極果敢に取り組んでまいりました。引き続き、当社グループが将来にわたり持続的な成長・発展を遂げていくために、改めて中期経営計画「LIP-2019」を策定し、2017年４月からスタートさせております。１．「LIP-2019」の概要新中期経営計画「LIP-2019」では、「LIP-2016」の成果と反省を踏まえて「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、各重点テーマに積極的に取り組んでまいります。2016年に買収した欧米３社との販売面・技術面での相乗効果を最大限に引き出していくことや、2015年に完成させた研究開発本部の先端技術棟をフルに活用し、新製品投入のスピードアップや次世代を見据えた新素材の開発強化を図っていくことなど、取り組むべき課題は多岐にわたります。企業体質の強化や社会的課題への取り組みなども含め、グループ一丸となって新たな成長への挑戦を続けてまいります。２．「LIP-2019」の基本方針「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」３．重点テーマ(1)地域戦略の強化①国内におけるシェア拡大と新市場・新需要の開拓②アジア地域における戦略的投資と事業拡大③欧米における既存領域の拡大と、買収子会社との相乗効果の追求(2)新たな価値の創造①顧客ニーズを超える差別化製品の創出②市場の変化を先取りした次世代製品の開発(3)企業体質の強靭化①グループ会社の健全化と持続的な収益拡大②組織横断的な業務改革の推進③コスト構造改革のさらなる推進(4)持続可能な社会の実現に向けた取り組み①社会的課題の解決に寄与する事業活動の推進②働き方改革と多様な人材の育成・活躍促進また、2020年４月にスタートする新中期経営計画の策定にあたり、近年の国内外における厳しい価格競争など、市場環境が著しく変化する中、当社グループが今後も持続的な成長を遂げていくために、営業力・製造力・開発力を一層強化することで、多様化する顧客ニーズに確実に応えてまいります。さらに、当社グループが中長期的に成長を遂げていくためには、CSRを経営の根幹に置き、2015年に国連で採択されたSDGs*1の17の目標を具現化させていくとともに、ESG*2に対する取り組みも強化してまいります。*１SDGs：SustainableDevelopmentGoals（持続可能な開発目標）の略称。社会課題などを解決するための17の目標と169のターゲットで構成。*２ESG：Environment(環境)、Social(社会)、Governance(企業統治)企業が持続的に成長できるか否かを判断する指標として用いられる３要素の総称。Ⅲ株式会社の支配に関する基本方針当社では、「至誠と創造」を社是とし、また、2017年４月からスタートさせた中期経営計画「LIP-2019」においては「イノベーションをさらに深化させ、新たな成長にチャレンジ」という基本方針を掲げ、企業価値向上に務めてまいりました。当社株式への大規模買付行為を行いまたは行おうとする者に対しては、当社の企業価値および株主共同の利益を確保する観点から、関係する法令に従い、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求めてまいります。併せて当社取締役会の意見等を開示するとともに、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めるものといたします。仮に大規模買付行為に対する速やかな対抗措置を講じなければ、当社の企業価値および株主共同の利益が毀損されるおそれがあると合理的に判断されるときには、株主から経営を負託された当社取締役会の当然の責務として、関連する法令の許容する範囲内において、当該時点で最も適切と考えられる具体的な措置の内容を速やかに決定し、実行することにより、当社の企業価値および株主共同の利益の確保に努めるものといたします。
リンテック株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、粘着応用技術、特殊紙・剥離材製造技術、表面改質技術ならびにシステム化技術を基盤に、印刷・情報材料、産業工業材料、半導体関連材料、光学機能材料などの多岐にわたる製品の開発・製造・販売を行っており、その研究開発活動の大部分を提出会社である当社が行っております。当期は、前期に引き続き、中・長期研究開発計画に基づいた技術開発ならびに新製品開発活動、特に機能性材料の素材開発とその加工技術開発に積極的に取り組み、ユーザーニーズを重視したマーケット対話型の研究開発に努めてまいりました。また、当社グループの海外における研究機関であるNano-Science&amp;TechnologyCenter(米国テキサス州)では、近未来の新製品創出に向けて、カーボンナノチューブ関連や人工筋肉関連の研究とそれぞれの応用開発に取り組んでおります。当連結会計年度における当社グループ全体での研究開発費の総額は8,319百万円となりました。なお、セグメント別の主な研究開発活動の状況は次のとおりです。(印刷材・産業工材関連)(1)印刷・情報材料分野多様化する用途に適したラベル素材をタイムリーに提供することを目指し、顧客の要求特性を実現する機能性ラベル素材の開発を継続しています。当期は、化石資源の保護や二酸化炭素の削減に貢献する植物由来の原料を活用したバイオマス粘着剤を使用するラベル素材を新たにラインアップし、上市しました。また、米国のMACTACAMERICAS,LLCのホットメルト粘着剤を用いたラベル素材の東南アジアへの横展開を加速しています。(2)産業工業材料分野自動車用、あるいは建築物用をはじめとする各種機能性粘着素材の開発を継続しています。事務用品のテープ状付箋紙として採用されていた「リピールテープ」の粘着剤を、強く接着しながら何度も貼り直しが可能なように改良し、好評を得ています。また、トラックの荷台などコルゲート状被着面に最適な強粘再剥離型のデジタルプリント対応ビジュアルマーキングフィルムや、自動車の塗装面を汚れや傷から守る保護フィルムの改良開発も継続しています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は2,985百万円となりました。(電子・光学関連)(1)半導体関連材料分野LSIチップの薄型化を可能にするDBG（DicingBeforeGrinding）システムとダイシング・ダイボンディング機能を有するLEテープを融合したDBG+LEシステムを開発、LSIチップの多積層化およびソリッドステートドライブ（SSD）への適応など、LSIパッケージの高密度化に貢献しています。スマートフォンなどの電子機器の小型化と高機能化に伴い、バンプ電極によるフリップチップ接合の半導体パッケージが普及する中、さまざまな高さのバンプに対応するバックグラインドテープを取り揃えました。また、薄型ウェハが使用されるインテリジェントセンサーや3DNANDフラッシュメモリーの製造に不可欠な高機能ダイシングテープ、バックグラインドテープ、ダイシング・ダイボンディングテープを開発・上市し、IoT（InternetofThings）社会拡大の一翼を担っています。(2)光学機能材料分野さまざまなディスプレイに用いられている各種光学フィルムやタッチパネル、ガラス飛散防止対策フィルムなどに用いられる粘着剤と機能性コート剤の開発を継続しています。大型テレビやタブレット、スマートフォンの表示部に用いられるLCDやOLEDディスプレイ製品をはじめ、車載ディスプレイ用のプラスチックパネルに対する耐ブリスター性と耐湿熱白化性を付与した機能性粘着剤の開発に成功し、拡販が進んでおります。また、タッチセンサーに使用されるITOや、銅、銀などの金属細線の腐食を抑制し、かつ紫外線の遮蔽性を兼ね備えた機能性粘着剤など、目まぐるしく行われるディスプレイ製品の世代交代にも対応しています。また、光の拡散領域を制御可能な特殊な光拡散フィルムは、その用途や顧客要求にマッチした特性へのカスタマイズによりさらに優位性を発現し、電子機器の反射型ディスプレイ用に採用がありました。そのほか、プロジェクションスクリーンや反射型サインとしてのデモ試験も進んでいます。中でもプロジェクションスクリーンは既存構造物の側面に設置可能で、国際スポーツイベントなどに伴う普及促進が見込まれています。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は3,969百万円となりました。(洋紙・加工材関連)靴やかばんなどに使われる合成皮革の製造工程で使用される合成皮革用工程紙は、合成皮革の表面に光沢感や柄を付与する高品質な工程用剥離紙で、従来のエンボス柄の質感に加えソフトな手触りと陰影による立体感を特徴とする新柄「R-266」を上市、車両内装用途用として注目を集めました。また、エンボス柄以外にもさまざまな光沢感やツヤを付与できる工程紙の開発を進めています。剥離紙や剥離フィルムに加工される剥離処理剤は、ナノメートルオーダーという極薄膜である必要性から、これまでは有機溶剤希釈による塗布・乾燥での製膜が主流でした。しかし、環境保全が強く求められる昨今、当社としても積極的に高濃度化や無溶剤化によるVOC排出量の削減に取り組んでいます。当期もその処方開発に注力しました。今後、無溶剤化された剥離紙の展開を強く推進してまいります。その他の研究開発活動を含め、当セグメントの研究開発費は1,364百万円となりました。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1717年初代小野市兵衞が道修町において、伏見屋市兵衞の屋号のもとに薬種仲買人として創業。1918年東洋製薬化成株式会社設立。(現・連結子会社)1934年資本金16万円の合名会社小野市兵衞商店に改組する。1947年商店の医薬品製造部門として日本有機化工株式会社(資本金19万５千円)、注射アンプル等医薬用硝子資材部門として日本理化学工業株式会社を設立して、資材を含む医薬品の製造及び販売の一貫作業を開始。1948年日本有機化工株式会社を現在名の小野薬品工業株式会社と改称し、日本理化学工業株式会社を解散する。1949年合名会社小野市兵衞商店を小野薬品工業株式会社に吸収合併し、製造販売部門の一本化を図る。1961年城東第三工場(綜合製剤工場)完成。1962年大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年東京証券取引所市場第二部に株式を上場。城東工場第一工場(合成工場)、第二工場(製剤工場)完成。1965年城東工場第四工場(綜合製剤工場)完成。1968年中央研究所完成。生理活性物質「プロスタグランディン」の化学合成に成功。1969年城東工場第五工場完成。富士宮市郊外の富士山麓に新工場(フジヤマ工場)用地として約10万平方米の土地を購入。東京・大阪各証券取引所市場第一部に指定替え。1975年フジヤマ工場本館及び第一、第二工場完成。1980年フジヤマ工場第三工場完成。1982年フジヤマ工場第五工場完成。株式会社ビーブランド・メディコーデンタル設立。(現・連結子会社)1985年福井安全性研究所、中央研究所第三別館(RI棟)完成。1987年水無瀬研究所(旧中央研究所)に新研究棟完成。1988年水無瀬研究所にNMR棟完成。中央物流センター完成。(2016年1月、物流機能の外部委託に伴い廃止)1989年水無瀬研究所に新管理棟完成。1991年福井研修所完成。フジヤマ工場第六工場完成。1994年福井合成研究所完成。1995年東京支店社屋購入。（2018年３月売却）1996年水無瀬研究所に第二研究棟完成。1997年フジヤマ工場GMP対応の治験薬製造設備完成。1998年米国にオノ・ファーマ・ユーエスエーインク(現・連結子会社)、英国にオノ・ファーマ・ユーケー・リミテッド(現・連結子会社)設立。2000年フジヤマ工場第七工場(注射剤製造工場)完成。2002年筑波研究所完成。2003年本社社屋完成。2013年韓国に韓国小野薬品工業株式会社(現・連結子会社)設立。2014年台湾に台灣小野藥品工業股份有限公司(現・連結子会社)設立。2016年水無瀬研究所に第三研究棟完成。2018年東京都中央区に東京ビル完成。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社および子会社（以下、当社グループ）、並びに当社グループの関連会社においては、医薬品部門に関係する事業を行っております。2019年３月31日現在において、子会社は６社、関連会社は１社で構成されております。医薬品事業における当社および関係会社の位置づけ等は次のとおりであります。医療用、一般用医薬品の製造・販売を行っております。このうち医療用医薬品については、従前より研究開発活動に特に注力しており、当企業集団の中で主力分野と位置づけております。〔関係会社〕(販売および販売支援等）韓国小野薬品工業㈱、台灣小野藥品工業股份有限公司(製造・販売)東洋製薬化成㈱、㈱ビーブランド・メディコーデンタル、㈱ナミコス(医薬品の臨床開発・導出入活動)オノ・ファーマ・ユーエスエーインク、オノ・ファーマ・ユーケー・リミテッドなお、当社グループ並びに当社グループの関連会社の事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）企業理念および基本方針当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、積極的な努力を続けています。また、人の生命に関わる医薬品を取り扱う製薬企業としての責任を深く自覚し、法令遵守はもとより、高い倫理観に基づき行動すべく、コンプライアンスの一層の強化に努めています。（2）経営課題新薬開発型医薬品企業として永続的な発展を実現するため、次のとおり現状の課題を定め、対応に取り組んでいます。〈現状における課題と取り組み〉医薬品業界においては、新薬創製の成功確率が年々低下し、研究開発コストが増大するとともに、医療制度改革による種々の医療費抑制政策が強化されるなど、厳しい環境が続いています。このような状況の下、当社では「製品価値最大化」「研究開発体制の変革」「海外への挑戦」「企業基盤の強化」を４つの重点課題として、次のとおり取り組んでいます。（a）製品価値最大化持続的な成長を実現するため、オプジーボをはじめとする各製品の価値最大化を目指していきます。臨床試験のスピードアップを図ることで早期の上市・効能追加取得を目指すとともに、より早期にピークセールスを達成することで、各製品のポテンシャルを最大限引き出せるよう取り組んでいきます。（b）研究開発体制の変革画期的新薬を継続的に創出できるような研究開発力を更に強化していきます。従来の化合物オリエントをベースに、疾患ノウハウを蓄積し、医療ニーズを適切に捉えることを目指して、重点領域毎に新たに「オンコロジー研究センター」、「イムノロジー研究センター」、「ニューロロジー研究センター」、「スペシャリティ研究センター」を設置しました。また、医療ニーズの高い分野での革新的な化合物の導入や新たな技術の獲得にも積極的に取り組んでいきます。（c）海外への挑戦自社で創製した新薬を世界中に提供できるよう、特に抗がん剤などのスペシャリティ製品について、海外での自社販売を目指して取り組んでいきます。すでに、韓国、台湾では、現地法人を設立して自社製品を販売しており、今後は欧米での自社販売も視野に入れて、開発体制などの整備・強化にも努めていきます。（d）企業基盤の強化海外市場での事業を拡大し厳しい企業間競争を勝ち抜くため、企業基盤をさらに強化していきます。人財の育成や多様性の向上に引き続き取り組み、さまざまな事業環境の変化への対応や、生産性のさらなる向上を目指して体制強化を図っていきます。さらに、企業の社会的責任（CSR）活動では、「コーポレート・ガバナンス」、「革新的な医薬品」、「人財・人権」、「環境」、「公正な事業慣行」、「社会」を取り組むべき重点領域として取り上げ、すべてのステークホルダーに対して社会的責任を果たすべく、活動を推進していきます。
小野薬品工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術導出契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取契約締結年および契約期間リジェネロン社／サノフィ社米国／フランス抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2018.8より該当特許の満了年まで当社インサイト社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.11より該当特許の満了年までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカONO-4578およびPGE2受容体拮抗剤の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2017.12より対価の支払いが完了するまでメルク社アメリカ抗PD-1抗体に係る技術契約一時金ロイヤルティ2017.1より該当特許の満了年まで参天製薬株式会社日本ONO-9054の製造・開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2016.3より対価の支払いが完了するまでギリアド・サイエンシズ社アメリカONO-4059の開発・販売に関する契約契約一時金ロイヤルティ2014.12より対価の支払いが完了するまでMeijiSeikaファルマ株式会社日本リマプロストアルファデクスの販売に関する契約（タイ）契約一時金ロイヤルティ2014.7より販売後10年間、その後2年毎の自動更新ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカヒト型抗ヒトPD-1モノクローナル抗体に関する技術ロイヤルティ2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方東亜製薬株式会社韓国プランルカスト水和物の販売に関する契約―1995.5自動更新中東亜製薬株式会社韓国リマプロストアルファデクスの販売に関する契約―1990自動更新中日盛新薬株式会社韓国メシル酸カモスタットの販売に関する契約―1986自動更新中メルク・セローノ社スイスゲメプロストの販売に関する契約―1985自動更新中サノフィ・アベンティス社フランスゲメプロストの販売に関する契約―1981自動更新中(2)技術導入契約等会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社リペア社カナダPolθ阻害剤に関する技術研究資金契約一時金ロイヤルティ2019.1より対価の支払いが完了するまでフェイト社アメリカiPS細胞由来他家CAR-T細胞治療薬に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2018.9より、発売後15年間または特許有効期間のいずれか長い方カリオファーム社アメリカXPO1阻害剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.10より対価の支払いが完了するまで生化学工業株式会社日本SI-613に関する技術契約一時金2017.8より発売後10年間、その後2年毎の自動更新アレイ社アメリカエンコラフェニブおよびビニメチニブに関する技術契約一時金ロイヤルティ2017.5より対価の支払いが完了するまでメラス社オランダ二重特異性抗体に関する共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2014.4より特許有効期間ボシュヘルス社アメリカメチロシンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2013.10よりデータ保護期間ビアル社ポルトガルBIA9-1067(Opicapone)に関する技術契約一時金2013.4より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方セルヴィエ社フランスイバブラジンに関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間または特許有効期間のいずれか長い方アムジェン社アメリカAMG-416に関する技術契約一時金ロイヤルティ2011.9より、データ保護期間、特許有効期間または発売後10年間のいずれか長い方ブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ関節リウマチ治療剤の共同開発・共同販売―2011.9より、特許有効期間または発売後13年間のいずれか長い方アムジェン社アメリカカルフィルゾミブとONX0912に関する技術契約一時金ロイヤルティ2010.9より、発売後12年間または特許有効期間のいずれか長い方ヘルシン社スイス癌性悪液質治療剤に関する技術契約一時金ロイヤルティ2006.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方ローカス社アメリカキナーゼを標的とした共同研究研究資金契約一時金ロイヤルティ2006.7より、発売後5年間または特許有効期間のいずれか長い方会社名契約先所在地契約内容対価の支払契約締結年および契約期間当社ノバルティス社／ノバルティスファーマ株式会社スイス／日本リバスチグミン貼付剤の共同開発・共同販売契約一時金2005.12より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方メルク社アメリカ糖尿病治療剤の共同開発・共同販売―2004.11より特許有効期間メルク社アメリカアプレピタントに関する技術―2004.11より特許有効期間杏林製薬株式会社日本頻尿・尿失禁治療剤の共同開発・共同販売契約一時金2000.10より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方アステラス製薬株式会社日本ビスフォスフォネート製剤の共同開発・共同販売契約一時金ロイヤルティ1999.1より、発売後10年間または特許有効期間のいずれか長い方以後自動更新(3)販売契約会社名契約先所在地契約内容契約期間当社アストラゼネカ社イギリスダパグリフロジンに関するコ・プロモーション2013.12より発売後12年間、その後2年毎の自動更新東洋紡株式会社日本診断用試薬および医療用器械の販売1972.3自動更新中東洋製薬化成株式会社日本医療用医薬品および局方品の販売自動更新中(4)その他提携契約等会社名契約先所在地契約内容対価の受取・支払契約締結年および契約期間ファイザー社アメリカPD-1特許訴訟に伴う和解契約一時金・ロイヤルティ2019.2より該当特許の満了年まで当社エーザイ株式会社日本ニボルマブとレンビマとの併用療法に関する開発提携―2017.9より併用療法の試験終了までアジレント社アメリカオプジーボのためのPD-L1コンパニオン診断薬の開発提携―2015.2よりオプジーボを販売している期間協和発酵キリン株式会社日本ニボルマブとモガムリズマブとの併用療法に関する開発提携―2014.12より併用療法の試験終了までブリストル・マイヤーズスクイブ社アメリカ日韓台におけるオプジーボ、ipilimumab、lirilumab、urelumabおよびBMS-986016に関する共同開発・商業化開発費用の分担に応じた利益の配分2014.7より製品を販売している期間
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1879年７月大石薬舗開業1919年７月吉村薬局開業1919年７月梁井一心堂開業1923年２月吉松一心堂開業1930年１月合名会社吉村益次商店に改組1938年12月梁井一心堂、合資会社梁井一心堂に改組1940年11月合名会社小倉薬局開業1947年３月合名会社小倉薬局、㈱小倉薬局に改組1948年５月㈱吉村益次商店に改組1948年７月合資会社梁井一心堂、㈱梁井一心堂に改組1949年９月吉松一心堂、㈱吉松一心堂に改組1953年２月㈱小倉薬局、小倉薬品㈱に商号変更1956年５月大分医療器㈱設立1956年12月吉村薬品㈱に商号変更1958年８月宮崎吉村薬品㈱設立1964年４月㈱吉松一心堂、ヨシマツ薬品㈱に商号変更1967年７月㈱ダイヤ設立1971年11月小倉薬品㈱、コーエー小倉薬品㈱に商号変更1972年４月ヨシムラ産業㈱設立1972年７月大分医療器㈱、ヨシムラ医療器㈱に商号変更1973年４月㈱梁井一心堂、ヤナイ薬品㈱に商号変更1974年３月㈱九州エムイーエス設立1974年８月ヨシムラ産業㈱、㈱サン・ダイコーに商号変更1977年５月コーヤクアビリティーズ㈱開業1978年１月コーエー小倉薬品㈱、コーヤク㈱に商号変更1978年９月㈱西日本特殊臨床検査センター設立1979年３月㈱九州エムイーエス、㈱バイオメディカル九州および㈱長崎医療器と合併し、㈱ユニファに商号変更1980年４月ヨシムラ医療器㈱、㈱サン・メックに商号変更1981年７月コーヤクアビリティーズ㈱、コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱に商号変更1982年10月キョーエイサービス㈱設立1986年１月コーヤク・メディカル・アビリティーズ㈱、コマック㈱に商号変更1989年４月吉村薬品㈱、宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱の薬専事業部に関する営業を㈱ダイヤに譲渡し、㈱創健に商号変更1990年５月キョーエイサービス㈱、キョーエイ・システム㈱に商号変更1992年４月吉村薬品㈱と宮崎吉村薬品㈱、ヤナイ薬品㈱およびヨシマツ薬品㈱が合併し、㈱ダイコーに商号変更1992年５月㈱ダイコーおよびコマック㈱の臨床検査受託に関する営業を㈱西日本特殊臨床検査センターに譲渡し、㈱リンテックに商号変更1993年10月㈱ダイコー、山口薬品㈱と合併1994年５月コーヤク㈱、キョーエイ薬品㈱に商号変更1998年４月㈱ダイコーとキョーエイ薬品㈱、コマック㈱および㈱サン・メックが合併し、㈱アステムに商号変更1998年４月キョーエイ薬品㈱ヘルスケア事業部および藤村薬品㈱薬専事業部に関する営業を㈱創健に譲渡し、㈱アステムヘルスケアに商号変更2005年４月キョーエイ・システム㈱と㈱ダイコーサービスが合併し、㈱アステムサービスに商号変更2005年12月藤村薬品㈱の株式取得2007年６月藤村薬品㈱の株式を追加取得し、連結子会社化2008年１月㈱アステムヘルスケア、㈱よんやく薬粧事業を譲り受け、㈱リードヘルスケアに商号変更2008年10月㈱アステムが株式移転により完全親会社である当社（㈱フォレストホールディングス）設立2009年４月会社分割により㈱アステムから子会社の管理業務および不動産賃貸業務の一部を承継2009年10月株式交換により㈱サン・ダイコーおよび㈱リンテックならびに㈱ユニファを完全子会社化2011年４月㈱リンテックとの株式交換により㈱九州オープンラボラトリーズ（現持分法適用会社）の株式取得2013年４月㈱アステム、㈱ユニファと合併2013年６月㈱キョーハイ、㈱フォレックスに商号変更2013年６月現物分配により㈱アステムの完全子会社である㈱アステムサービス、㈱フォレックス、㈱メディクリーン、㈱エー・エフ・エイチ、㈱ケンミンの株式取得2014年６月現物分配により㈱ＦＩＴの所有する㈱ダイコー沖縄の株式取得2014年６月㈱アステムサービス、㈱フォレストサービスに商号変更2015年７月追加取得により㈱ダイコー沖縄を完全子会社化2015年10月㈱サン・ダイコー、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア（インドネシア）を設立2015年11月㈱フォレックスを清算2016年４月㈱フォレストサービス、ソニックと合併2016年９月㈱ダイコー沖縄、沖縄三和メディカルを完全子会社化2016年10月㈱アステム、㈱西日本ジェネリックを子会社化2018年７月医薬品卸売の持株会社３社の共同出資により㈱リードスペシャリティーズを設立2018年12月㈱サン・ダイコー、池亀酒造㈱を完全子会社化
株式会社フォレストホールディングス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（㈱フォレストホールディングス）、子会社27社及び関連会社11社（うち持分法適用関連会社１社）により構成されており、医薬品・医療機器等の卸販売を主たる業務、その他事業を付帯業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。(1)医薬品等卸販売事業……主要な商品は医療用医薬品、一般用医薬品、動物用医薬品、医療機器等であります。医療用医薬品……子会社㈱アステム他子会社３社が卸販売しております。一般用医薬品……子会社㈱リードヘルスケアが卸販売しております。動物用医薬品……子会社㈱サン・ダイコーが卸販売しております。医療機器等……子会社㈱アステム他子会社１社が卸販売しております。(2)臨床検査事業……持分法適用関連会社㈱九州オープンラボラトリーズにて行っております。(3)その他事業……子会社㈱フォレストサービスのほか、子会社19社、関連会社10社で行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．連結子会社㈱アステム、㈱リードヘルスケア、㈱サン・ダイコー、㈱ダイコー沖縄、藤村薬品㈱、㈱フォレストサービス２．非連結子会社で持分法非適用会社㈱ケンミン、㈱メディクリーン、㈱グリーンウェーブ、㈱スターネット、協和化学㈱、うすき製薬㈱、㈱セーフマスター、㈱ｏｈａｎａ本舗、㈱ニチメン工業、㈱沖縄三和メディカル、㈱つえエーピー、㈱エフズクリエイト、㈱シンガサナ・ウナギ・インドネシア、㈱けやき、㈱創健、㈱西日本ジェネリック、重宝水産㈱、㈱エフズ農園、池亀酒造㈱、㈱宮の陣薬局、㈲シバ薬局３．関連会社で持分法適用会社㈱九州オープンラボラトリーズ４．関連会社で持分法非適用会社㈱ＮＰＣ、㈱松尾薬局、㈱メディック、吉村不動産㈱、㈱グリーン環境マテリアル、㈱グッドサイクルシステム、㈱大信薬局、㈱オキチク商事、㈱ネクスト、㈱リードスペシャリティーズ