株式会社エヌ・ティ・ティ・データ・イントラマート
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行なっております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益に加え雇用や所得環境の改善を背景に個人消費も緩やかな回復基調が見られました。一方、世界経済では米国の通商政策による混乱、米中貿易摩擦やアジア地域経済の鈍化等不透明な状況が続いております。当社グループが事業を展開する情報サービス産業におきましては、働き方改革や人手不足を背景に、BPM、IoT、OCR、RPA、AIを活用した「業務プロセスの自動化」に対する期待の高まりからIT投資需要が堅調に推移しました。人手などによるアナログ業務をデジタルトランスフォーメーション（DX）するトレンドは今後も継続すると予測しています。このような情勢のもと、当社グループは「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立、②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ、③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立、④グループ経営のレベルアップと人材育成」を当期の重点方針として掲げ、業績の向上に努めてまいりました。具体的には「①目指すべき新市場における新しい販売モデルの確立」として、重点パートナとの取引拡大、さらに「②新市場において競争力のあるソリューションへのレベルアップ」として、イントラマートの提供するクラウドサービス「Accel-Mart」が大きく伸長し、新たなユーザーの獲得に繋がりました。「③サービス分野のレベルアップと持続的な成長基盤の確立」としては、製造業をはじめとした重点ユーザーへの直接受注の拡大とともに、そこから様々な新規アプリケーションを創出する流れを確立することができました。具体的には、"DigitalProcessSolutions"と称した業務プロセス自動化ソリューションを発表し、さらなる新規受注の拡大につなげていくための基盤を築くことができました。また、新規ビジネスとして、ログデータを活用することで、企業における業務プロセス改善の迅速な実行を支援する「プロセス・マイグレーション」サービスの提供を開始しました。これにより、BPMS（ビジネスプロセス・マネジメントシステム）を構築する上で業務プロセスの可視化・分析を可能とし、ボトルネックの解析・把握、さらには最適な業務プロセスの再設計が可能となります。「④グループ経営のレベルアップと人材育成」としては、社内システムの投資による業務の効率化及び働き方改革を実施するとともに、人材育成のための各種施策を推進しました。特にデジタル時代に向けた顧客提案力の強化は重要課題であると認識しており、今後も継続して人材育成に関する投資を実施していきます。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ602,659千円増加し、6,213,577千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ198,152千円増加し、2,216,178千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ404,506千円増加し、3,997,399千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,490,223千円（前期比21.9％増）、営業利益686,862千円（前期比9.6％増）、経常利益691,243千円（前期比11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益487,435千円（前期比13.6％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。パッケージ事業「intra-mart」は、全国の特約店パートナを通じて販売しており、基盤製品及びアプリケーション分野について販売が伸長し、全般に好調に推移しました。この結果、売上高は3,627,740千円（前期比7.1％増）となりました。サービス事業「intra-mart」を利用したシステム開発や周辺サービス等は、大型SI案件の増加により、全般に好調に推移しました。この結果、売上高は2,862,483千円（前期比47.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ181,627千円増加し、当連結会計年度末には、3,474,782千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は921,727千円で、前連結会計年度末に比べ144,774千円減少しました。これは主に、法人税等の支払額が増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は654,700千円で、前連結会計年度末に比べ122,871千円増加しました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は84,836千円で、前連結会計年度末に比べ27,901千円増加しました。これは主に、配当金の支払によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）サービス事業2,859,634145.4（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．パッケージ事業に関しては、受注から売上計上までの期間が短いため生産実績は販売実績とほぼ一致しております。従って、生産実績に関しましては「ｃ．販売実績」を参照して下さい。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,723,636111.11,050,174110.0サービス事業2,999,700130.8636,028127.5合計6,723,337119.11,686,202116.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）パッケージ事業3,627,740107.1サービス事業2,862,483147.8合計6,490,223121.9（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱エヌ・ティ・ティ・データ640,83412.0733,63111.3３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループの、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを行なっております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成における見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a．無形固定資産の減価償却の方法販売用ソフトウェアの償却については、見込販売収益に基づく方法をベースに３年以内に償却するよう償却額を計算しております。しかしながら、今後、急速に進歩する技術に対応するため、また、顧客満足度・信頼性の維持・向上のため、予定より早く大幅なバージョンアップなどを行う場合は、旧バージョンに係る未償却残高はその時点で一括償却となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態当連結会計年度末における総資産は、6,213,577千円となり、前連結会計年度末に比べ602,659千円、10.7％増加となりました。主な増減要因は以下のとおりであります。（流動資産）流動資産は、現金及び預金が増加したこと等により、4,719,441千円となり、前連結会計年度末に比べ347,435千円、7.9％増加となりました。（固定資産）固定資産は、有形固定資産が増加したことにより、1,494,136千円となり、前連結会計年度末に比べ255,224千円、20.6％増加となりました。（流動負債）流動負債は、前受金が増加したことにより、1,729,200千円となり、前連結会計年度末に比べ99,986千円、6.1％増加となりました。（固定負債）固定負債は、退職給付に係る負債が増加したことにより、486,977千円となり、前連結会計年度末に比べ98,166千円、25.2％増加となりました。（純資産）純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことにより、3,997,399千円となり、前連結会計年度末に比べ404,506千円、11.3％増加となりました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における業績については、売上高6,490,223千円（前期比21.9％増）となりました。内訳は、パッケージ事業3,627,740千円（前期比7.1％増）、サービス事業2,862,483千円（前期比47.8％増）であります。（売上原価）売上原価は、3,715,317千円（前期比29.8％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、2,088,043千円（前期比13.9％増）となりました。主な内訳は、従業員給与手当650,826千円（前期比24.1％増）、業務委託費437,669千円（前期比12.7％増）等であります。（営業利益）上記の結果、営業利益は、686,862千円（前期比9.6％増）となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益に、受取和解金9,047千円、持分法による投資利益8,397千円等を、営業外費用に、固定資産除却損11,814千円等を計上したことにより、691,243千円（前期比11.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等203,807千円により、487,435千円（前期比13.6％増）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは創業以来、Webシステム基盤を構築するためのパッケージソフトウェア「intra-mart」の開発・販売及び関連サービスを主な事業としております。Webシステム開発の分野は技術革新が非常に早く、最先端の技術を常に製品に反映していくには多大な経営努力とコストを要し、そのための開発体制の確保が重要となります。また、製品開発の完了時期や販売時期が当初計画より遅延した場合等には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。高品質のパッケージと充実したサービスを計画的に提供していくため、優秀な人材の確保・育成を最重要課題として取り組むと同時に、高い技術力と業務ノウハウを持つ企業との事業提携も視野に入れ、開発体制の強化を図ってまいります。また、IoT（InternetofThing）やAI、RPA（RoboticProcessAutomation）等の新たなテクノロジーを融合させ、「intra-mart」をDigitalTransformationPlatformへと進化させるための研究開発にも積極的に取組んでまいります。ｃ．資本の財源及び資産の流動性当社グループでは、運転資金及び投資資金は基本的に自己資金で賄うこととしており、フリーキャッシュフローの状況や流動比率から見ても、事業運営に必要な資金を調達することは可能と考えております。流動性について当社グループは、パッケージ製品の販売代金や製品保守料の前受などを中心として、流動性資金は十分な水準を確保しているものと考えております。資金需要の主な内容当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、パッケージ事業における製品の新規開発投資及び既存製品の維持管理費用等、サービス事業における顧客向けシステム製造費用等の他、両セグメントに共通した受注獲得のための販売費や新技術へ対応するための研究開発費用等になります。