小泉産業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「新しい着眼と独自の発想で、新たな価値を創造し、人と社会に夢と感動をつくり出します。」を経営理念とし、環境の変化に対応して経営方針・経営戦略の迅速な意思決定を行うとともに、その方針や戦略を確実に、スピーディーかつタイムリーに実行すべく業務執行体制を強化し、顧客価値・株主価値・従業員価値を高め、当社グループの企業価値の最大化を図ることを主眼とした経営を目指しております。意思決定から業務執行までの過程で、法令やルールの遵守を徹底すべく監査・監督機能を強化しております。企業倫理の高揚を図りながら、健全な企業活動を通じて社会的責任や役割を自覚し、株主・顧客・取引先・地域社会・従業員等の各関係者との良好な関係を築いていくことを経営の最重要課題の一つとして位置付けております。このような観点から、株主総会・取締役会・監査等委員会・会計監査人等の法律上の機能や制度はもとより、グループ諸規程（規程・基準）等の自主的ルールについても一層の強化・改善・整備を図りながら、企業人としての継続的発展に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システム等の整備の状況イ．会社の機関の内容(イ)当社は2018年６月27日開催の株主総会の決議をもって「監査役会設置会社」から「監査等委員会設置会社」へ移行しました。この移行は、企業価値の向上を図る観点から、取締役会に監査等委員会を置くことで取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の更なる強化を図ることを目的としております。当社の「監査等委員会設置会社」へ移行後のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりであります。(ロ)監査等委員会は、常勤監査等委員である取締役１名と社外監査等委員である取締役２名で構成されております。(ハ)業務執行体制・取締役会取締役会は、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。取締役会規程を制定し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要事項は取締役会決議によって決定しております。取締役会は原則月１回開催しております。・監査等委員会監査等委員会規程を制定し、各監査等委員である取締役は、監査等委員会で制定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務遂行を監査しております。監査等委員会は、取締役会と同様に原則月１回開催しております。・内部統制委員会代表取締役社長を議長とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムの整備・運用状況の監視を行っております。同委員会には監査等委員会委員長が出席し、委員長から監査等委員会に内部統制システムの整備状況が定期的に報告されております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社グループは、「内部統制基本方針」を制定しており、以下のとおり、業務の適正を確保するための体制を整備しております。(イ)取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・取締役会は、取締役会の運営に関する規程に基づいて運営し、会社の業務執行を行っており、代表取締役は、取締役会規程及び取締役会決議に基づいて、取締役会から委任された会社の業務執行の決定を行うとともに職務を執行しております。また、取締役会は取締役の職務の執行を監督するため、原則毎月１回取締役会を開催し、取締役は会社の業務の執行状況を取締役会に報告するとともに、その職務の執行について相互に監視・監督を行っております。・当社グループでは、適法・適正な手続及び手順を示した業務に係る社内規程を整備し、都度見直しを行うとともに、使用人に対しては定期的に業務に関連する法令について教育を行っております。また、コンプライアンスへの準拠を担保するため、内部監査部門による内部監査を実施しております。・子会社におけるコンプライアンス体制及びリスクマネジメント体制が機能していることを担保するため、当社に内部監査担当者を設置するとともに、必要に応じて子会社に内部監査担当者を設置し、企業集団における内部監査担当者及び監査等委員会の連携を図る会議体を設置しております。(ロ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報は、法令及び文書管理並びに情報管理に関する規程に基づいて作成、保存し、必要に応じて取締役、監査等委員会、会計監査人等が閲覧、謄写可能な状態にて管理しております。(ハ)取締役の任期取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。また監査等委員である取締役の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとしております。(ニ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合に備えて、予め必要な対応方針を備えるとともに、当社グループにおいては全社横断的なリスクに対する管理体制を整備し、子会社の経営に悪影響を与える事態が発現した場合には、当社及び子会社が連携して事業継続計画を策定しております。(ホ)取締役（監査等委員である取締役を除く。）の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制経営責任を明確にし、経営環境の変化に迅速に対応できるよう取締役の任期は１年に設定しております。ハ．責任限定契約に関する事項会社法第427条第１項の規定により、各監査等委員である取締役との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令の定める額と定款に定めております。②役員報酬の内容当社の監査等委員以外の取締役に対する報酬は87百万円であり、監査等委員である取締役に対する報酬は15百万円（このうち社外取締役は６百万円）であります。また、監査役に対する報酬は３百万円(このうち社外監査役は１百万円)であります。※当社は、2018年６月27日開催の定時株主総会決議をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査役に対する報酬は監査等委員会設置会社移行前の期間に係るものであります。③取締役の定数当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は15名以内、監査等委員である取締役は４名内とする旨を定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。ただし、監査等委員である取締役は、それ以外の取締役と区別して選任するものとする旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑤取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。