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チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年１月三重県四日市市住吉町に千代田建材㈱を設立、厚型スレートの製造を開始。1955年４月三重県三重郡川越町に石膏ボード工場を建設し、製造販売を開始。1957年６月社名を千代田建材工業㈱に変更。1965年１月神奈川県厚木市に厚木工場が完成し、生産を開始。1970年７月貝塚工場が大阪府貝塚市に最新鋭工場として完成し、生産を開始。1979年３月東京都江東区に東京営業所の事務所及び宿舎を建設。1986年５月千葉県君津郡袖ヶ浦町に千葉工場が完成し、生産を開始。これに伴い、厚木工場の生産を停止。1987年９月各種建築資材の販売を業務とする東京総合資材㈱を設立。(現・連結子会社)1989年６月内装間仕切及び、天井用鋼製下地材料の製造販売を業務とするチヨダメタルスタッド㈱を設立。1990年６月総合建築資材メーカーを目指すため、社名をチヨダウーテ㈱に変更。1990年10月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として新規登録。1991年６月自動車運送取扱業を業務とするチヨダエクスプレス㈱を設立。(現・連結子会社)1993年11月機械設備の設計・製作を業務とする川越エンジニアリング㈱(現チヨダグリーンセラ㈱)を設立。(現・連結子会社)1997年２月岡山県玉野市に岡山工場が完成し、生産を開始。1999年３月北海道アドラ建材㈱、アドラ建材㈱及び三井東圧西部建材㈱より営業譲渡を受ける。2001年12月東京アークシステム㈱を株式の追加購入により子会社とする。(現・連結子会社)2004年11月北海道室蘭市に室蘭工場が完成し、２月より本格生産を開始。これに伴い、砂川工場の生産を停止。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2009年12月窯業、セラミックス製品の製造及び販売を業務とするチヨダセラ㈱を設立。（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年11月鋼製下地材の販売を業務とするチヨダメタルスタッド中部㈱を設立。（現・連結子会社）鋼製下地材の製造及び販売を業務とするチヨダメタルスタッド関西㈱を設立。（現・連結子会社）2010年12月石膏ボードの加工を業務とするチヨダ加工センター㈱を設立。（現・連結子会社）2011年１月事業運営の効率化を図るため、チヨダメタルスタッド㈱を吸収合併。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月機能性コーティング材の開発、製造及び販売を業務とする㈱ピアレックス・テクノロジーズを株式の購入により子会社とする。（現・連結子会社）2016年３月東京支店を東京支社に昇格し、東京都台東区へ移転。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社17社（連結子会社10社、非連結子会社７社）並びに関連会社２社で構成され、石膏ボードを中心とする建築資材の製造、販売を主に、これらに付帯する一切の事業を行っており、事業区分としては単一セグメントであります。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業部門等との関連は、次のとおりであります。石膏ボード製造・販売チヨダウーテ㈱販売東京総合資材㈱、東京アークシステム㈱輸送チヨダエクスプレス㈱、東海エクスプレス㈱製品加工チヨダ加工センター㈱その他チヨダウーテ㈱(石膏ボード以外の購入商品の販売)チヨダグリーンセラ㈱、チヨダセラ㈱、チヨダメタルスタッド中部㈱チヨダメタルスタッド関西㈱、㈱ピアレックス・テクノロジーズ事業の系統図は、次のとおりであります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針品質面でたゆまずレベルアップを図る一方、建築資材の専門メーカーとして常に独自の商品開発力（UniqueTechnology）を強化し、社会に支持される高機能・高付加価値製品の開発と市場への提供を目指します。(2)目標とする経営指標当社は「配当政策に関する基本方針」の実現のため収益性の改善に努めており、収益を事業活動から生じるキャッシュベース（EBITDA）で把握し、売上高に対する比率（EBITDAマージン）を経営指標としております。EBITDAの改善には、取り巻く経営環境に応じ、売上高と経費の適切なコントロールが求められます。（注）EBITDA（利払い前、税引き前、償却前利益）≒営業利益＋減価償却費(3)中長期的な会社の経営戦略長期的な経営戦略として、「環境」をテーマに「人と地球にやさしい石膏ボード」製品の開発を継続し、石膏ボードリサイクルシステムの確立と事業化、及び工場廃棄物ゼロの実現を目指します。一方で中期的には、目標とするEBITDAマージンの向上を図る為、生産効率の徹底した改善や高付加価値製品の販売強化を推進する等、製造・販売一体となって収益力の改善に取り組んでおります。更に当社グループ各社の特色と強みを生かし融合するための各種施策を講じつつ、新たな有望事業の育成にも注力し、成長性と収益性の向上に取り組んでまいります。今後とも石膏ボード事業を主体に持続的かつ安定した事業基盤作りを進め、企業価値の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後のわが国の経済見通しは、個人消費や設備投資などの国内需要は一定の底堅さを維持すると見込まれるものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷により低成長にとどまる可能性が高く、特に米中の経済摩擦が及ぼす影響はますます不透明感を増してきております。住宅市場におきましては、足元では新設住宅着工戸数が持家と分譲住宅を主体に持ち直しの動きが見られますが、今後の住宅を取り巻く環境は、戸数の増減だけで捉え難い多様なニーズが、人口構造、高齢化という社会情勢の大きな変化とともに求められ始めていると考えます。当社グループにおきましては、主力事業である石膏ボードの市場規模が、住宅着工戸数の減少に伴う影響を受けて将来頭打ちとなることが見込まれる中、これまでもご報告してきたとおり、安定した収益を確保し強靭な企業基盤を確立することを目的に、営業・工場・物流の３分野で取り組むべき課題を設定し改善に努めてまいりました。①営業では、2018年度開始時点で製品ごとのコストを明確化し、収益性を重視した販売管理に取り組んできましたが、全体として販売数量が伸び悩む中、2018年度は効果的な成果に結びつけられませんでした。2019年度は、取扱い品種の絞り込みや製品構成ならびに販売価格の是正を通じ、採算改善に繋げられるように推進してまいります。また、本格的な販売活動をこの２年間展開した断熱材事業は、着実に取扱量が増加してきており、一層の認知度向上や納入体制の改善を通じて、早期に主力事業の一つに確立できるよう注力してまいります。②工場では、働き方改革の実効性を高める為、製造ラインの作業者が手書き記入により生産管理部門へ報告している各種データを電子化する取り組みを四日市工場より進めております。これまでの省エネ等の原価低減策は継続しつつ、ITを活用した改善に積極的に取り組んでまいります。こうした社内のシステム改革は業務部情報課が対応してまいりましたが、情報課をIT企画部として独立した部門とし、社内のIT化を戦略的に推進させます。③物流では、経費項目の中で運賃の占める比率が最も高く、最優先で対策を講じる必要があり、昨年４月にロジスティクス本部を設置し、本部管理のもとで製品をより精緻に管理し、需給動向に応じた工場間移送の効率化アップや配送業務の改善を組織的に推進することを目標に取り組んでまいりました。こうした運用を支える社内システムを2018年度末までに全国５工場で導入を終え、2019年度は実際の成果に結びつける改善活動のステージを迎えます。加えて導入したシステムの活用により、製品の棚卸し作業が効率的に実施できるようになり、作業者の負担軽減に大きな効果が期待できます。厳しい経営環境であることを認識し、2018年度が極めて不本意な結果に終わった反省も取り入れ、改善活動に全社一丸となって取り組んでまいります。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、経営の基本方針として３つの基本理念（企業理念、創業の精神、あるべき姿）を掲げ、コーポレート・ガバナンスの継続的な充実に取り組みます。また、当社グループの役職員がいかに判断し行動すべきかの指針として、企業倫理規範を制定しています。そして、役職員が基本理念を常に意識し、企業倫理規範を遵守しながら、持続的な企業価値の向上を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社における企業統治の体制は、取締役会が社外取締役１名を含む７名で構成され、議長を代表取締役社長平田晴久が務め、原則月１回定期的に開催し、重要な案件については必要に応じ随時取締役会を開催しております。構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関する重要な事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する機関として位置づけ運営しております。なお、取締役の任期を１年とすることで取締役の経営責任をより明確にするとともに、社外取締役１名を選任し、経営監督機能を強化しております。また、取締役（社外取締役を除く）、常勤監査役、部長、支店長及び工場長以上が出席する経営会議を月１回開催し、議長を代表取締役社長平田晴久が務め、業務執行に関する重要事項の決定、会社業績に関する進捗状況の報告確認、会社の経営方針等の伝達などを行っております。当社は、監査役制度を採用し、監査役会は常勤監査役片岡孝之を議長として、非常勤の社外監査役２名の計３名で構成され、構成員の氏名は「(2)役員の状況①役員一覧」に記載しております。監査役会の開催や取締役会、その他重要な会議に出席するとともに、重要な稟議書の閲覧等により取締役の業務執行の監査を実施しております。なお、業務監査及び財務報告に係る内部統制については、社長直属の内部統制室（２名）を設け監査機能の充実を図っております。また、顧問契約をしている法律事務所より法律問題全般につきアドバイスを受けております。なお、当社の企業統治体制の模式図は、次のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社における以上の体制は、当社のコーポレート・ガバナンス（「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方」参照）を実現・確保するために実効性があり、適正で効率的な企業経営を行えるものと判断しておりますため、当社は当該ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会で決議しました内部統制システムの基本方針に沿い、その整備を進めております。当社グループの取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、基本理念及び企業倫理規範を定め、これらを記載した「チヨダウーテグループ企業倫理規範」を盛り込んだ「チヨダウーテブランドブック」をグループ各社の役職員に配布することにより、その内容の周知徹底を図っております。また、日常業務を遂行する中で遵守すべき行動基準を定めた「コンプライアンスガイドライン」を制定し、グループ共通の価値観として共有するよう、諸会議等において周知徹底を図っております。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理については、重要会議での議事録、稟議書や契約書など情報等の種類ごとに、各担当部署にて適正に保存及び管理する体制を整えています。当社グループの取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制について、当社は、取締役会を原則月１回定期的に開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督等を行っております。一方で、財務報告の適正性を確保するための体制として、管理本部は適正な会計処理を確保し、財務報告の信頼性を向上させるため、経理業務に関する規程を定めるとともに、財務報告に係る内部統制の体制整備と有効性の向上を図っております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき、取締役会、経営会議、その他重要な会議においてリスク情報の共有化を図り、リスク管理を徹底しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況グループ会社については、関係会社管理規程に基づき、グループ会社の経営上の重要事項は事前協議を行い、当社取締役会また取締役が承認決裁することにより、グループ会社の経営管理を行っております。ｄ．剰余金の配当(中間配当)当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議に基づき、毎年９月30日の最終の株主名簿によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を行うことができる旨を定款に定めております。ｅ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｆ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。ｇ．取締役の定数当社の取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。ｈ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款で定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
チヨダウーテ株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社(石膏ボード部門)が主に行っております。当社の研究開発活動については、以下のとおりであります。当社におきましては、開発本部において研究開発人員11人で、石膏ボードを中心にした研究開発活動を行っており、なかでも、(1)石膏ボードの持っている防火、耐火、遮音、省エネルギー等の特性を生かした機能建材の開発(2)石膏ボードの製造技術に係わる原材料の研究(3)工業所有権の出願、管理(4)石膏ボード廃材リサイクルの研究(5)その他各種情報の収集分析等に関する業務を中心として行っております。2019年３月期においては(1)高遮音耐火間仕切壁のシステム開発(2)石膏関連無機系建材の開発(3)機能建材の研究(4)工業所有権の出願、管理(5)海外製品の国内市場導入等の研究開発活動を行い、当連結会計年度における研究開発費の実績は144百万円（前連結会計年度235百万円）となりました。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1996年８月東京都大田区に資本金10,000千円で人材派遣会社として株式会社ジェイ・テックを設立。1996年10月東京都新宿区に東京営業所を開設。1997年10月静岡県浜松市に浜松営業所を開設。1998年２月神奈川県横浜市西区に横浜営業所を開設。1999年１月フランチャイズ本部新設。フランチャイズ事業を開始。８月東京都中央区に本社を移転。本社内に東京営業所、横浜営業所を移転統合。８月株式会社ジェイテックに社名変更。2000年７月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。８月愛知県名古屋市中区に東海支社（現・名古屋営業所）を開設。８月大阪府大阪市淀川区に関西支社（現・大阪営業所）を開設。2003年４月ソフトウエア開発強化のため、研究開発室を設置。８月宮城県仙台市青葉区に仙台営業所、神奈川県横浜市港北区に横浜営業所を開設。９月埼玉県さいたま市大宮区に大宮営業所を開設。2004年２月愛知県豊田市に豊田営業所を開設。３月群馬県高崎市に高崎営業所を開設。４月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーを韓国ソウル市に設立。（2010年２月清算）2005年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設。2006年４月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。７月京都府京都市下京区に京都営業所を開設。９月北海道札幌市中央区に札幌営業所、石川県金沢市に金沢営業所、茨城県水戸市に水戸営業所、広島県広島市中区に広島営業所を開設。10月東京都立川市に立川営業所を開設。連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが株式会社ウリジオを買収。2007年３月豊田営業所を愛知県岡崎市に移転。４月神奈川県厚木市に厚木営業所、静岡県沼津市に沼津営業所、愛知県岡崎市に岡崎営業所を開設。６月熊本県熊本市に熊本営業所を開設。10月千葉県千葉市中央区に千葉営業所、滋賀県守山市に滋賀営業所、新潟県新潟市中央区に新潟営業所を開設。連結子会社株式会社ジオトレーディングを設立。2008年１月長野県松本市に松本営業所を開設。３月福島県郡山市に郡山営業所、三重県津市に津営業所、兵庫県神戸市中央区に神戸営業所、岡山県岡山市に岡山営業所を開設。2009年５月立川営業所、新潟営業所、滋賀営業所、神戸営業所を統合。2009年６月高崎営業所、厚木営業所、広島営業所、沼津営業所を統合。2009年７月津営業所、岡山営業所、岡崎営業所を統合。2009年７月連結子会社株式会社ジェイテック・エンジニアス・カンパニーが連結子会社株式会社ウリジオの全株式を譲渡。2009年８月京都営業所、郡山営業所を統合。2009年９月千葉営業所を統合。2010年４月熊本営業所を統合。2011年１月大宮営業所を統合し従来の東京営業所は東京第一営業所へ大宮営業所は東京第二営業所へ名称変更。2012年１月東京都中央区京橋に本社、東京第一営業所、東京第二営業所を移転。茨城県水戸市城南に水戸営業所を移転。2012年10月株式会社ＬＩＸＩＬよりトステム・エンジニアリング・オフィス株式会社の株式82％を取得し連結子会社化、株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングへ商号変更。東京第二営業所を統合、従来の東京第一営業所は東京営業所へ名称変更。2013年９月仙台営業所を統合。2014年７月株式会社ＬＩＸＩＬより連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの株式18％を追加取得し、完全子会社化。年月事項2014年10月宇都宮営業所を統合し、大宮営業所を開設。2015年３月多言語対応の飲食店向け注文支援システム「グルくる」を自社開発し販売開始。2015年６月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社を設立（2016年４月１日付で商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更）。2015年10月連結子会社株式会社ジオトレーディングの商号を株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジへ変更。2015年10月連結子会社株式会社エル・ジェイ・エンジニアリングの商号を株式会社ジェイテックアーキテクトへ変更。2016年４月連結子会社ベンチャービジネスサポート株式会社の商号を株式会社ジェイテックビジネスサポートへ変更。2016年10月松本営業所、大宮営業所、横浜営業所、金沢営業所を統合。2017年３月優良派遣事業者認定を取得。2017年10月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを東京都中央区に本社移転。2018年３月連結子会社株式会社ジェイテックビジネスサポートを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。2019年４月連結子会社株式会社ジェイテックアーキテクトを連結子会社株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併。札幌営業所を水戸営業所へ統合。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社より構成されており、技術者派遣に特化した技術職知財リース事業を主たる事業としております。技術職知財リース事業につきましては、主に製造業の開発部門・設計部門を対象としております。また、製造現場業務への一般派遣及びエンジニア派遣事業も行っており、顧客企業の開発工程から製造工程までトータルにサービスを提供しております。当社は技術職知財リース事業を行っており、国内に７拠点（札幌営業所、水戸営業所、東京営業所、浜松営業所、名古屋営業所、大阪営業所、福岡営業所）を有し、事業を展開・運営しております。連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジでは、技術職知財リース事業や一般派遣及びエンジニア派遣事業として、開発現場、製造現場業務への技術者派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業等を行っております。株式会社ジェイテックアーキテクトでは、技術職知財リース事業として、建築設計、施工管理業務への技術者派遣を行っております。（注）株式会社ジェイテックアーキテクトは、2019年４月１日付で株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジに吸収合併しております。１．技術職知財リース事業について当事業は、技術者派遣に特化した事業として、「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」「建築設計」の４分野を中心に専門技術を顧客企業に提供、支援する業務の総称として位置づけております。当社グループでは、一般的な派遣や請負のように、お客様に人を提供するだけのビジネスを目指しておりません。当社や当社の技術者が保有する知恵を提供する（リースする）ことで、お客様とともに新たな価値を創造していくことを理想として、これを「技術職知財リース事業」としております。また、当社グループでは技術者を一般的なエンジニアと区別し、「テクノロジスト（技術職）」と呼称しております。専門教育による知識を基盤とし、高い人間力と高度な専門性に裏付けられた想像力や発想力を駆使することで、新たな付加価値を生み出しお客様に提供する社員たちを「テクノロジスト」としております。当社グループの取引先業種（主に製造業）は多岐にわたっており、大別すると以下のとおりです。①自動車関連②航空機・宇宙関連③産業用機器関連④精密機器関連⑤情報通信機器関連⑥電子・電気機器関連⑦半導体・集積回路関連⑧情報処理関連⑨建築関連⑩その他技術職知財リース事業の契約形態については以下のとおりです。当社グループが顧客企業と技術職知財リース事業をすすめる際に顧客企業と取り交す契約には、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に基づく「人材派遣契約」と、「請負契約、業務委託契約」があります。(1)人材派遣契約人材派遣契約は、派遣労働者の雇用者（当社）と使用者（派遣先企業）とが分離しており、派遣労働者は使用者（派遣先企業）の指揮命令を受け、労働に従事いたします。当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。(2)請負契約、業務委託契約一部顧客においては、請負契約又は業務委託契約を締結しておりますが、人材派遣契約と異なり当社が取引先企業から業務を委託され、労働者の業務遂行指示その他の管理を当社が行い、仕事を完成させ成果物を納品する形式をとっております。当社、取引先企業、請負労働者の関係を図示すると次のようになります。２．一般派遣及びエンジニア派遣事業について当事業は、連結子会社の株式会社ジェイテックアドバンストテクノロジが、開発現場、製造現場業務への技術派遣のほか、ヒューマンリソース事業、介護事業、イベント事業、ポスティング事業を行っております。一般派遣及びエンジニア派遣事業の特徴は、当社が労働者を派遣する際、労働者をあらかじめ当社に登録させ、その既登録者の中から派遣先企業の希望する条件に合致する労働者を選択し、決定してから当社との間で期間を定めて雇用契約を締結したうえ（契約社員）で、派遣先企業へ派遣することであります。なお、派遣労働者は派遣先企業において、派遣先企業の指揮命令を受けて労働に従事することになります。一般派遣及びエンジニア派遣事業における当社（派遣元）、使用者（派遣先企業）、派遣労働者（当社社員）の関係を図示すると、次のようになります。３．事業の流れ当社の事業系統図は以下のとおりであります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「技術者の地位向上と業界最高の収入を実現し創造的個人経営者集団を形成させる」を経営理念として掲げ、知識に基づく知恵を扱う「技術商社」として優れた日本の「匠」とともに、豊かな感性と柔らかな発想を兼ね備えた人材を育成し、社会に貢献することを使命としています。当社グループは1996年の創業以来、高度なスキルが必要とされる「機械設計」「電気・電子設計」「ソフトウエア開発」の３分野を得意領域として、研究開発部門及び設計部門等の上流工程の各プロセスへのアウトソーシング事業を通じて、日本のものづくりの一翼を担ってまいりました。経営理念に基づき、技術力だけではなく創造性豊かで経営マインドを持った技術者を育成し、派遣という形態を主体として各種メーカー、情報関連企業など様々な企業にサービスを提供し、自社を含めた日本の技術者のステータスを上げることを経営の基本としております。今後は、技術提供の量や質面での顧客満足を達成するだけではなく、適正な収益確保を可能にする営業体制構築を図り、自社及び顧客両者の満足度を高めていきます。また、「新入社員研修」「新入社員海外研修」「中途社員研修」「技術分野・レベル別研修」「管理職研修」「営業マン研修」「国内外留学」等、常に社員のスキルアップを重視したフォロー体制を目指しております。②目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標としましては、一層の経営基盤強化実現のため連結売上総利益率30％以上、連結売上高経常利益率10％以上の達成であります。それにより株主資本の充実を図り、株主の皆様方への利益還元に努めてまいります。③中長期的な会社の経営戦略当社グループの顧客企業である国内製造業では、米国を中心に欧州、アジアの経済動向の変化に、より迅速にかつ柔軟に対応出来る組織力が重要視されており、個々人の技術スキル及び語学力の向上もさることながら、新たな付加価値を生み出す創造力が求められております。このような状況の中、大手製造メーカーが当社グループの提供する知財リースに対し、メーカーの正社員が持ち得ない多業種に亘る複数社の就業経験とそれらに携わる業者を含めた人脈等のノウハウに必要性を感じると考えております。これらの期待に応えるべく、今後も顧客企業へ質の高い技術開発支援を継続してご提供し続けられるよう、テクノロジストの育成と営業力強化等、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは技術職知財リース事業を中核としており、採用、人材育成、営業が事業の持続的発展の主軸であると認識しております。当社のコア・コンピタンスである知財力の継続的強化に取り組み、収益力のさらなる向上を実現するため、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりであります。①優秀なテクノロジストの採用当社グループの中核である技術職知財リース事業においては、即戦力かつ高度な技術力を備えた人材が常に求められております。このような顧客ニーズに応えるため、採用活動の効率化を推し進め、多種多様な人材の採用に努めてまいります。新卒採用については、インターンシップの拡充や、Webを活用した説明会など、採用活動をさらに強化することで、優秀な人材の確保に努めるとともに、国内各拠点のネットワークを活用し、多様な採用ルートを構築してまいります。これにより、多くの有望な新卒社員の安定的採用や中途採用の増加につなげるとともに、成長分野のテクノロジスト採用も強化してまいります。②人材育成とキャリアサポート技術が日進月歩で発展しているなか、顧客満足度の高い技術ソリューションを提供し続けるために、テクノロジストの技術力向上とキャリアサポートは常に重要な課題であります。以前より力を入れてきた海外留学研修、分野別・テーマ別技術研修のほかに、IoTやロボットなど先進技術における需要拡大も視野に、IoT分野の技術教育を推進し、IoT分野に対応できるテクノロジスト育成を強化してまいります。また、社内受託開発チームでのOJTを推進し、スキルとチームワークを磨く場を設け、技術力と人間力を兼ね備えたバイタリティ溢れる人材の育成に努めてまいります。さらに、定期的な面談やフォローアップ研修、メンタルヘルスケア、社員旅行、懇親会等により、テクノロジストのモチベーションと働く満足度を継続的に高め、定着率のさらなる向上を図ってまいります。③営業力の強化と幅広い顧客基盤の確保当社グループの主要顧客である建築関連、自動車関連においては、引き続き営業フォロー活動を効率的に行うことで高水準の受注を維持してまいります。また、成長分野であるIoTやAIなど先端技術における需要も視野に、新規顧客の獲得と新たな収益源の開拓に努めてまいります。さらに、取引先を分散化し、幅広い業種にわたる顧客基盤を構築することにより、特定の企業や業種で業績不振等の不測の事態が生じた場合においても、当社グループの収益面に与える影響が最小限となるよう努めてまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化とコンプライアンスの徹底当社グループでは、コーポレート・ガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底は、経営の最重要課題であり社会的責務であると認識しております。取締役会の一層の機能強化を図り、経営の健全性及び透明性の確保のため、経営の意思決定、業務執行等に対する適正な監視・監督体制を常に維持しております。また、内部統制室を中心とした内部管理体制を整備し、定期的なコンプライアンス教育の実施等により、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
株式会社ジェイテック
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営理念に掲げた「技術者の地位向上」の実現により企業価値の増大と永続的存続及び社会貢献を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると考えており、株主総会の充実や取締役会の一層の機能強化を図り、積極的かつ継続的な情報開示・ＩＲ活動を行い、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じ取り組んでまいります。また、当社は2019年６月27日開催の第23回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款変更が決議されたことにより、同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。これにより、取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、代表取締役社長藤本彰が議長を務めております。その他メンバーは、取締役小川典男、取締役小貝恭生、社外取締役山田峻介、取締役崔在享、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役７名（うち社外取締役３名）で構成されており、法令で定められた重要事項及び経営事項に関する最終判断・決定を行うとともに取締役の業務執行を相互に監視・監督する機関として原則毎月１回以上開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催しております。また、取締役は、取締役会のほか重要な会議にも出席し、重要な意思決定のプロセスや取締役の業務執行を相互に監視・監督するなど、経営の健全性を確保するためのコーポレート・ガバナンス体制の強化に努めております。当社では、2006年５月より執行役員制度を採用しております。取締役会の監督機能と執行役員の業務執行機能を分離し、取締役会は「経営戦略の立案」と「業務執行の監督」、執行役員は「業務執行」にそれぞれ専任できるようにしております。また、取締役に執行役員を加えての経営会議を原則毎月１回以上開催し、執行役員より業務執行報告を受け、取締役会に付議する案件並びに会社運営の全般的執行方針及び経営に関する重要事項について審議を行うなど、的確かつ迅速な意思決定と効率的な会社運営を行っております。さらに、当社は法律全般の助言と指導を受けるため、弁護士事務所と顧問契約を結んでおります。当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は、社外取締役山田峻介が委員長を務めております。その他メンバーは、取締役崔在享、社外取締役尾野恭史、社外取締役関口輝比古の取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員は企業法務、金融・経済、財務・会計について専門的な知見を有し、客観的・中立的立場から経営の監督・監視が充分になされる体制が整っていることから現状の体制を採用しております。当社の経営組織その他コーポレート・ガバナンス体制の概要は、次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関しましては、取締役会が決議する内部統制システム構築の基本方針に基づき、取締役の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制と当社グループ全体の業務の適正を確保する体制の強化を図り、会社業務の執行の公正性、透明性及び効率性を確保するとともに、コーポレート・ガバナンスの強化並びに企業価値の向上を図ります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理及びコンプライアンスの徹底を図るため、各取締役を中心に機密情報の漏洩等に関するリスクの予防と発生時対応体制に努めております。特にコンプライアンスの徹底については、社員の入社時、派遣開始時、定期的に行う労務懇談時等、全社員に意識付けを図るため頻繁に教育を行っております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の経営管理については、子会社の経営意思を尊重しつつ、一定の事項については当社に報告を求めることにより、子会社の経営管理を行っております。また、子会社の活動内容については、定期的な報告と重要案件の事前協議を実施するとともに、内部統制室は関係会社管理規程に基づき子会社の監査を実施しております。ｄ．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員であるものを除く。）を８名以内、監査等委員である取締役を５名以内とする旨を定款に定めております。ｅ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役と区別して選任するものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｆ．取締役会で決議できる株主総会決議事項⑴自己の株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑵剰余金の配当当社は、機動的な配当政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年10月宮城県仙台市郡山(現宮城県仙台市太白区)に資本金100万円をもって株式会社仙台梱包運搬社を設立し、仙台市を事業区域とする一般区域(限定)貨物自動車運送事業の免許を受け、運送事業を開始。1962年８月宮城県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許(現一般貨物自動車運送事業の許可)を取得。1963年12月宮城県名取市に名取営業所を開設(現本社営業所)。1964年７月倉庫業の許可を受け、倉庫事業を開始。1971年３月名取営業所(現本社営業所)に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1972年５月福島県及び岩手県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。12月宮城県名取市(現本社所在地)に本社を移転。1974年５月岩手県紫波郡矢巾町に盛岡営業所を開設。1975年９月秋田県秋田市に秋田営業所を開設。1977年７月宮城県古川市(現宮城県大崎市)に古川営業所を開設。８月秋田県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1978年10月埼玉県狭山市に株式会社ホンダベルノ埼玉南(現株式会社ホンダカーズ埼玉西)を設立(現連結子会社)。1979年11月秋田県秋田市土崎港に倉庫及び事務所を新設し、秋田営業所を移転。1980年７月自動車運送取扱事業登録(現貨物運送取扱事業の許可及び登録)。1982年９月岩手県北上市に北上営業所を開設。1984年８月島根県八束郡(現島根県松江市)東出雲町に島根連絡所を開設(現山陰センコン物流株式会社)。1985年２月秋田営業所に整備工場を建設し、自動車分解整備事業の認証を受ける。1986年３月山形県天童市に山形営業所を開設。８月軽車輌等運送事業の届出し、軽車輌運送事業を開始(現貨物軽自動車運送事業)。1987年３月山形県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。４月島根県全域を事業区域とする一般区域貨物自動車運送事業の免許を取得。1989年11月福島県安達郡本宮町(現福島県本宮市)に福島営業所を開設。1990年３月宮城県仙台市宮城野区に港営業所を開設。1995年２月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により北東北圏(青森県、秋田県及び岩手県)を事業区域とする認可を受ける。５月新潟県北蒲原郡聖籠町に新潟営業所を開設。1996年４月埼玉県川越市に関東営業所を開設。４月商号をセンコン物流株式会社に変更。８月日本証券業協会に株式を店頭登録(現東京証券取引所(JASDAQスタンダード市場))。1997年６月岩手県胆沢郡金ヶ崎町に岩手営業所を開設。６月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により中国圏(広島県、鳥取県、島根県、岡山県及び山口県)を事業区域とする認可を受ける。1999年２月通関業の許可を受け、港営業所において営業を開始。８月通関業の許可を受け、新潟営業所において営業を開始。８月宮城県名取市に子会社センコンファイナンス株式会社(現センコンインベストメント株式会社)を設立(現連結子会社)。11月一般貨物自動車運送事業の事業計画変更により関東甲信越圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、群馬県、茨城県、栃木県、山梨県、新潟県及び長野県)を事業区域とする認可を受ける。2000年３月岡山県倉敷市に岡山営業所を開設。３月新潟営業所において、ISO9002の認証を取得する。４月宮城県名取市に子会社株式会社テレクオリティ(現センコンテクノサービス株式会社)を設立(現連結子会社)。７月宮城県名取市に仙台空港営業所を開設。2001年４月宮城県名取市に子会社株式会社センコンエンタープライズを設立(現連結子会社)。2002年３月宮城県仙台市太白区に電子倉庫事業部仙台センターを開設。2005年12月厚生労働省より一般労働者派遣事業の許可を受ける。2006年６月本社、港、古川、秋田、盛岡、北上、山形、福島、島根(現山陰センコン物流株式会社)の各営業所において、グリーン経営認証を取得。2007年４月電子倉庫事業部仙台センターを電子倉庫センターに名称変更。12月株式会社日立物流と資本・業務提携。資本金12億6,273万6,500円となる。2008年７月宮城県仙台市青葉区に仙台本社を開設。11月山形県東根市に東根物流センターを開設。2009年３月電子倉庫センターにおいて、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格「ISO/IEC27001」の認証を取得。12月電子倉庫センターをＲＭ事業所に名称変更し、第一センター、第二センターを開設。2010年10月宮城県黒川郡大和町に仙台北部ロジスティクスセンターを開設。2013年４月関東営業所(埼玉県川越市)を東京都大田区に移転。４月岡山営業所(岡山県倉敷市)を島根営業所(島根県松江市、現山陰センコン物流株式会社)に統合。12月ＲＭ事業部第二センターに第２号倉庫を新設。2014年１月福島営業所に倉庫を新設。2016年２月岩手県花巻市に花巻営業所を新設。2017年４月関東営業所(東京都大田区)を東京都江東区に移転。島根営業所を分社化し、島根県松江市に山陰センコン物流株式会社を設立(現連結子会社)。５月ＲＭ事業部第五センターを開設。2018年６月山形県東根市に東根第二物流センターを開設。(注)2019年４月１日付で港営業所を仙台港営業所に、岩手営業所を金ヶ崎物流センターに、関東営業所を東京営業所にそれぞれ名称変更しました。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(センコン物流株式会社)及び連結子会社９社で構成され、運送、倉庫、乗用車販売、再生可能エネルギー、アグリ、その他の６部門に関する事業を行なっております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付け等は、次のとおりであります。(運送事業)顧客の国内貨物及び輸出入貨物の国内の輸送を、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(倉庫事業)顧客より預かった貨物を輸送するまでの保管及び輸出入貨物の保税蔵置並びに通関業法に基づく通関に関する手続業務と、顧客の需要に応じて荷造梱包及び解装等の諸作業並びに物流業務の一括受託サービスを、当社及び山陰センコン物流株式会社が行なっております。(乗用車販売事業)本田技研工業株式会社製造車輌の仕入・販売・修理等を行なう業務及び中古自動車の仕入・販売業務を、株式会社ホンダカーズ埼玉西が行なっております。また、中古自動車の仕入販売を、センコンテクノサービス株式会社が行なっております。(再生可能エネルギー事業)太陽光発電施設を利用した売電業務を、センコンテクノサービス株式会社及び株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(アグリ事業)農産物の生産・仕入・販売・宅配サービスを、フーズロイヤル株式会社及び株式会社センコンアグリ宮城が行なっております。(その他の事業)当社グループ各社の事業と協力関係にある会社等への事業資金融資及びリース業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっております。不動産の売買及び賃貸等の不動産業務を、センコンインベストメント株式会社が行なっており、不動産の売買をセンコンテクノサービス株式会社が行なっております。また、葬祭業を株式会社センコンエンタープライズが行なっております。(注)上記の子会社は全て連結子会社であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境におきましては、原油価格の変動や労働環境の変化への対応、労働力不足による人件費関連コストの増加及び外注費の上昇など、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような経営環境のなかで当社グループは、引き続き社会環境等の変化や顧客ニーズに対応したソリューション型の営業活動及びＣＳ（顧客満足）活動の展開による新規顧客の獲得と既存顧客の取引拡大に努めながら、労働環境の改善、人材育成、安全教育、安全管理及び内部管理体制の充実を図るとともに、環境負荷軽減の対策に取り組んでまいります。また、利益の確保に向け当社グループ間での情報共有化を行ない、原価低減及び業務の効率化に努めるとともに、個々の事業の特長を最大限に発揮するための組織改革や経営資源配分の最適化による資産の効率化と財務の健全化を図っていく所存であります。
センコン物流株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業価値の最大化を図るため、経営の透明性や公正性を確保し、迅速な意思決定と機動的・効率的な経営を実現するとともに、株主・投資家の皆様をはじめ、お取引先・地域社会等の全てのステークホルダーからの信頼をより一層高め、社会的責任を果たすことを重要な経営課題の一つとして位置付けております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、2017年６月29日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社へ移行しております。これにより、取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しているほか、内部監査室等を設置しております。また、議決権を持つ監査等委員である取締役による取締役会の監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンスの充実を図っております。ａ当社における、企業統治の体制は次のとおりであります。取締役会取締役会は、現在取締役７名（うち、監査等委員である社外取締役３名）で構成されており、経営に関する重要事項の最高意思決定機関及び業務執行の監視・監督を行なう機関として位置付けられ、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、グループ全般に係る経営戦略、事業案件等の意思決定及び報告を行なっております。常務会常務会は、代表取締役を中心とした取締役及び常務執行役員で構成され、経営に関する重要事項、懸案事項、課題事項等を協議決定しております。執行役員会業務の効率化及び意思決定の迅速化等を図る目的で、執行役員制度を導入しております。執行役員は、取締役会で取締役及び使用人の中から選任され、取締役会並びに代表取締役から業務執行権限の授権を受け、担当部門の最高責任者として、担当業務の戦略立案及び業務執行を行なっております。また、必要に応じて執行役員会を開催し、取締役会や常務会で決定された事項並びに代表取締役より指示を受けた事項について、協議調整を行なうほか事業計画、予算、重要な組織改廃等の協議を行ない、取締役会または常務会に具申しております。監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である社外取締役３名で構成され、毎月１回定期的に監査等委員会を開催しております。また、監査等委員は取締役会のほか重要な会議に出席し、経営の意思決定機関の監視を行なうとともに、監査等委員会で決定した監査方針及び監査計画等に基づき、内部監査人及び会計監査人と連携を図りながら監査を実施しております。内部監査内部監査は、内部監査室を設置し、年間内部監査計画に基づき、営業部門・管理部門・連結子会社を対象とした内部監査を実施しております。また、監査結果は代表取締役を始め取締役会や監査等委員会に提出・報告され、必要に応じて関係部門に対し改善提案を行なっております。会計監査人会計監査は、会社法及び金融商品取引法に基づく監査についての契約をＲＳＭ清和監査法人と締結しており、監査に必要な書類はすべて提供し、常に適正な監査が行なわれるよう環境整備を図っております。なお、同法人とは会社法第427条第１項に規定する契約は締結しておりません。③企業統治に関するその他の事項内部統制システムの整備の状況については、取締役会で決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、コンプライアンス等の取り組みとして、「倫理規程・行動基準」を制定、また、財務報告の信頼性や業務の有効性・効率性及び手続の適切性を監査するため、内部監査室を設置し、当社グループを対象とした内部監査を実施しております。リスク管理体制の整備の状況については、代表取締役社長を委員長としたリスク管理委員会を定期的に開催し、リスクの管理方針の決定や予防措置の検討を行なっております。また、管理本部内に総務部・経理部、営業本部内に情報システムを統制するＩＴ戦略部が会社運営のための管理業務を担い、各部門の牽制・サポートを行ない、新たに発見された重要なリスクについては、リスク管理委員会へ報告され適宜検討し未然防止を含めた対応を図っております。各部門から生じた法務的問題に関しましては、総務部内の法務課を相談窓口としており、重要な事項につきましては、顧問弁護士から公正かつ適切な助言、指導を受けております。監査等委員である社外取締役３名と会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく限度額は法令が定める最低責任限度額としております。ａ取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。ｃ自己株式の取得当社は経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｄ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に応じ機動的な配当政策が遂行できるようにするためであります。ｅ取締役の責任免除当社は取締役会の決議によって、取締役(取締役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令が定める範囲で免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ｆ株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうことを目的とするものであります。
株式会社マツモトキヨシホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社12社、非連結子会社１社及び関連会社１社の計15社により構成されております。ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営を行う小売事業を核に、卸売事業、管理サポート事業を行っております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主要な事業内容小売事業・ドラッグストア・保険調剤薬局のチェーン店経営・保険調剤薬局の開局・運営、薬剤師の派遣等卸売事業・小売事業を営む当社グループ会社及び業務提携先が取扱う商品の仕入・販売・フランチャイズ事業展開及びフランチャイジーへの商品供給管理サポート事業・当社グループ会社の経営管理・統轄及び間接業務の受託・プライベートブランド商品の企画開発・その他、資産の管理・運用、店舗の建設・営繕、生命保険・損害保険の販売代理業以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。