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三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1898年４月神戸市三宮においてウォルシュ氏兄弟が経営していた製紙会社を岩崎久彌が買収し、合資会社神戸製紙所(資本金500千円)を設立、洋紙の抄造及び販売を開始しました。これが当社の創立であります。1901年６月兵庫県高砂市に工場(現高砂工場)を移転しました。1904年６月社名を合資会社三菱製紙所と改称しました。1917年２月東京都葛飾区に中川工場を新設しました。1917年11月組織を株式会社に変更、社名を三菱製紙株式会社と改称しました。1917年12月東京都千代田区に東京出張所を設置しました。1925年12月本社を兵庫県高砂市から東京都千代田区に移転するとともに、東京出張所を廃止しました。1944年４月京都写真工業株式会社(資本金500千円、京都府長岡京市)を吸収合併、これを写真印画紙に対する京都試製工場とし、後に現在の京都工場と改称しました。1944年８月浪速製紙株式会社(資本金2,500千円、大阪市福島区)を吸収合併し、引き続き板紙の抄造にあたり、浪速工場と改称しました。1949年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場しました。1966年４月青森県八戸市に八戸工場を新設しました。1966年４月白河パルプ工業株式会社(資本金1,000,000千円、東京都千代田区)と合併し、同社白河工場、北上工場は当社工場となりました。当社はここにおいて、パルプから紙に至る一貫メーカーとなりました。1966年12月浪速工場を閉鎖しました。大阪営業所を開設しました。1971年８月中央研究所(後に商品開発センターと改称)を開設しました。1972年４月株式会社菱三商会と株式会社カシワが合併し、三菱製紙販売株式会社(現連結子会社)を設立しました。1979年７月埼玉県川越市に印刷センターを開設しました。1985年４月ニューヨーク(アメリカ)に現地法人三菱ペーパーインターナショナル,Inc.を設立しました。1986年４月技術開発センター(現生産技術センター)を開設するとともに、印刷センターを廃止しました。1989年１月筑波研究所(現機能材研究開発センター)を開設しました。1989年８月デュッセルドルフ(ドイツ)に現地法人三菱ペーパーGmbHを設立しました。1992年４月株式会社山本商会と株式会社月光商会が合併し、ダイヤミック株式会社(現連結子会社)を設立しました。1999年１月ドイツの製紙会社ストラカーボンレスペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHに商号変更)とストラスペシャルペーパーGmbH(同年６月三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHに商号変更)の株式を取得しました。2002年５月デュッセルドルフ(ドイツ)に欧州の関連会社を統括するための持株会社三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH(現連結子会社)を設立しました。2003年３月中川工場を閉鎖しました。2005年４月北上工場事業を会社分割し、北上ハイテクペーパー株式会社(現連結子会社)を設立しました。2006年３月商品開発センターを廃止しました。2010年10月三菱ハイテクペーパービーレフェルトGmbHと三菱ハイテクペーパーフレンスブルグGmbHが合併し、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH（現連結子会社）を設立しました。2011年10月2012年７月株式会社興人よりＫＪ特殊紙株式会社(現連結子会社)株式を取得しました。本社を東京都墨田区に移転しました。2014年４月エム・ピー・エム・オペレーション株式会社（現連結子会社)を設立しました。2016年３月王子グリーンリソース株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子エコエネルギー株式会社(現持分法適用会社)を設立しました。2017年４月王子ネピア株式会社と共同出資でエム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ株式会社(現連結子会社)を設立しました。2019年３月王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当による新株式の発行等を行い、同社の持分法適用会社となりました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。○紙・パルプ事業紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は2019年４月に事業を開始しました。パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。その他の事業を行う会社が２社あります。○イメージング事業写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。○機能材事業機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPMHongKongLimitedほか１社が行っております。○倉庫・運輸事業倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。○その他スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱は2019年７月に事業開始予定です。企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。①総数引受契約の締結王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」といいます。）と当社は、2018年２月６日付けで両社の取締役会で決議いたしました両社間の資本業務提携及び当社の王子ＨＤに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、日本の公正取引委員会による2018年12月25日付けの排除措置命令を行わない旨の通知の受領に続き、海外競争当局から2019年３月19日までに必要なクリアランスを取得しました。これを受け、王子ＨＤ及び当社は、本第三者割当増資に係る振込日を2019年３月29日と決定する総数引受契約を2019年３月25日に締結しました。（本第三者割当増資の概要）募集株式数の種類及び数普通株式10,483,000株募集株式の払込金額１株につき726円払込金額の総額7,610,658,000円増加する資本金及び資本準備金の額増加する資本金の額：3,805,329,000円増加する資本準備金の額：3,805,329,000円募集又は割当の方法並びに割当先及び割当株式数第三者割当の方法により、そのすべてを王子ＨＤに割り当てる払込日2019年３月29日なお、王子ＨＤは、本第三者割当増資の払込日と同日に、当社株主から当社株式の取得を実行し、当社の議決権の33％を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。②業務提携契約の締結王子ＨＤと当社は、王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して強固な協業関係を構築することにより、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大を実現し、両社の企業価値向上及び貢献を図ることを目的とする業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を2019年３月25日に締結しました。本業務提携契約における業務は生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野を対象としており、今後期待できる収益改善効果として、当社では営業利益25億円以上を想定しております。③資本提携契約の変更覚書王子ＨＤと当社の間の2018年２月６日付け資本提携契約書（以下「本資本提携契約書」といいます。）においては、（１）王子ＨＤが、明治安田生命保険相互会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から当社株式を取得する取引（以下「本相対株式取得」といいます。）と、（２）当社が、そのドイツ子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの株式の全部又は一部を王子ＨＤに譲渡する取引（以下「本子会社株式譲渡」といいます。）について規定しておりましたが、両社で本提携の在り方について協議を進める中で、（１）の本相対株式取得については予定通り本第三者割当増資の払込日と同日（2019年３月29日）に実施し、（２）の本子会社株式譲渡については、ドイツ事業は本子会社株式譲渡という選択肢以外の方法で提携を進めていくのが妥当であるとの判断に至り、実施しないこととし、本第三者割当増資の条件から本子会社株式譲渡を除外することを内容とする本資本提携契約書の変更覚書を2019年３月25日に締結しました。
三菱製紙株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発方針について：当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。事業分野と研究開発体制について：紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。研究活動は、機能材研究開発センター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター及び八戸開発室等で運営しております。白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は1,132百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,691件であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)紙・パルプ事業紙・パルプ事業では、八戸工場において精力的に開発を続けている産業用インクジェット用紙に関しては、インクジェット書籍用紙の新商品開発を進めました。インクジェット印刷による文庫本の数量が伸びを示しており、デジタル印刷書籍市場は今後もさらに拡大が期待されております。このような背景から、よりお客様からの要望に応えるべく、従来のインクジェット書籍銘柄とは異なる色相の嵩高品を２種、新たに商品化いたしました。また、洋紙事業における新たな商品開発プロジェクトをスタートさせ、2018年後半に一般軽包装用紙として晒クラフト紙を上市しました。しっかりとした厚み感、面の粗いラフな風合いでありながら良好なオフセット印刷適性、包装用紙として破れ難い事をコンセプトとして開発した商品でお客様からも高い評価をいただいており、今後、プラスチック材料品からの置き換えが期待される新たな包装用紙の開発などを進めております。当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は203百万円であります。(2)イメージング事業イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。インクジェット用紙部門では、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充してアジア市場の開拓を進めており、熱圧転写用のデジタル捺染紙は試験販売に向け開発に取り組んでおります。写真感光材料部門では、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとした大フレーム対応のデジタルスクリーン製版機の開発に着手するとともに、極小ロットのオフセットやデジタル印刷の印刷後加工分野に向けて自動紙加工機の開発に取り組むなど新分野の開拓を進めております。京都Ｒ＆Ｄセンターでは、感光性レジストの新規用途開発や先端絶縁材料の処理システム開発に注力しており、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネルセンサーとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は533百万円であります。(3)機能材事業機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。エアフィルターについては、特殊吸着剤及び素材メーカーと協同開発した低圧損・高効率の集塵部材を用いて、ＰＭ２．５やＶＯＣを効率良く除去できるキャビンフィルターを開発し、自動車メーカーに採用されました。リチウムイオン電池用のセパレータについては、従来の高耐熱性の特性を維持しつつ、より一層薄いセパレータの設計開発、製造方法の検討を行っております。また、現在、耐熱性・耐薬品性に優れたＰＰＳ繊維不織布、表面の均一性が特徴の再生炭素繊維不織布、極薄オレフィン繊維不織布等の新たな開発品について、国内外のお客様に評価を進めていただいております。子会社のＫＪ特殊紙では、カーボンナノチューブ分散液を導電性発熱塗料や帯電防止塗料の材料として拡販するとともに、極薄フレキシブル面状ヒーターの実用化等を進めております。また、セラミック繊維を用いた高耐熱の無機繊維シート「コーセラン」の強度向上と量産化を進め、不燃材・防炎材・耐熱材等への用途展開を図っております。当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は395百万円であります。
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社取締役会長鈴木慶は、1994年８月に東京都新宿区にて専門店屋号「MapCamera」としてカメラ事業を開始しており、当社は設立後に当該事業を譲受けました。当社設立以降の変遷は、次のとおりであります。年月事項2005年８月当社設立（資本金100,000千円）2005年12月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業ＥＣ（エレクトリックコマース：インターネット上の当社サイトにおけるネット取引・決済）部門の営業譲受2006年２月マップ・ビジュアル・プレゼンツ株式会社よりカメラ事業店舗営業部門の営業譲受2006年６月専門店屋号「GMT」でGMT時計営業部として、時計販売の店舗買取・販売事業を開始2008年４月専門店屋号「KINGDOMNOTE」でKINGDOMNOTE営業部として筆記具買取・販売事業を開始2008年11月株式会社ＭＧより株式会社マップスポーツの全株式を譲受け子会社化し、スポーツ自転車買取・販売事業を開始2010年９月子会社の株式会社マップスポーツを解散し（2011年１月清算結了）事業譲受し、マップスポーツ営業部（専門店屋号「mapsports」）とする2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年７月スポーツ自転車買取・販売事業の専門店屋号を変更し「CROWNGEARS」とする2014年５月本社及び営業本部事務所を東京都新宿区西新宿一丁目14番11号に移転2015年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更
シュッピン株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社はインターネットを活用した「価値ある新品と中古品」取引の拡大、顧客の利便性向上を企図しております。Ｅコマース（インターネット取引）における中古売買では「安心、安全な取引」こそが顧客の求める最も重要なことであるとの考えの下、商材確保に向けた最大限の資源を投入し、最良のコンディションで価値ある中古品を充実した質と量の「財庫」で品揃えしております。そして、その豊富な品揃えを中心とした情報はタイムリーに当社ＥＣサイトで発信され、本物の価値を知る顧客の期待にお応えできるよう努めております。また、豊富な知識と確かな技術を持ったエキスパート「人財」が、絶対の自信をもって仕入れ、細心の注意を払って取扱いを行うことで、当社に対する信頼を持ってお取引して頂けるよう日々努めております。(2）経営戦略等当社は継続的な収益力の維持向上を目指し、長期的には売上高経常利益率８％を目標とし事業展開を行ってまいります。そのために以下の戦略を実行する予定でおります。①ＥＣサイトの継続的機能強化と利便性の追求買取及び販売時における新機能の発案と実装、専門性の高い豊富な情報を掲載したサイトの運営、商品画像の掲載数増加に加え、商品の立体感や動きが伝わりやすい動画の掲載によりＥＣサイトの充実を図ります。また営業事務関連の管理機能の改善による運用コストの削減を図ることで、当社事業基盤をさらに確実なものとするために継続的な改善を図ってまいります。②Ｅコマース（インターネット取引）拡大に対応したオペレーション構築今後の取引拡大、物流業務増加に対応するために、業務オペレーションの見直し等を行うことで、常時速やかな取引を維持し、顧客の満足度を高めます。また、バックオフィスでの業務効率改善を図ることで、人員体制の拡大を極力抑制して利益率増加を実現してまいります。③新規取引への取り組みを検討当社の財産であるカメラ、時計、筆記具、自転車といった商材はインターナショナルな価値を持つ品物であり、「価値ある新品と中古品」のインターネットでの売買は今後大きく成長する可能性のあるマーケットであると考えております。従いまして、現状の事業を強化するとともに、新たな商材への展開と将来的には国内市場だけではなく海外との取引を見据えた上での事業展開を検討してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く環境は、経済動向及び当社取扱いの各商材の市場動向に影響され、常に変化しますが、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いた事業を推進することで収益基盤を高めていくために、その収益性が明確に表される売上高経常利益率を重視しております。株主重視の観点からは、株主価値の最大化のための重要な指標としてＲＯＥ（株主資本利益率）を注視しております。(4）経営環境当社が置かれております経営環境につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況に記載しております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社が継続的に安定した成長を続けていくためには、当社の強みである各事業における専門性やＥＣに主軸を置いたビジネスモデルを活かし、顧客からの信頼やブランドの認知力を向上させ、安心・安全に取引できる環境を提供することにより、収益基盤を高めていく必要があると認識しております。そのための施策として、以下の事項に取り組んでまいります。①各事業における専門性の向上当社の営むカメラ事業、時計事業、筆記具事業、自転車事業ではいずれも専門的な知識が求められる「価値ある商品」を取り扱っております。特に、中古品については、価値ある「財庫」品を確保すること、及び「財庫」の価値を見極める商品知識豊富なエキスパートである「人財」が不可欠と認識しております。専門性を高めるため、各商材ごとに屋号を別々に展開しています。さらに各商材ごとに１店舗のみ運営している実店舗でのリアルな顧客との接点によるスタッフの専門性の向上、接客のノウハウをＥＣサイトに活かすなど、ＥＣとリアルの相乗効果による質の高いサービスの提供を可能とする仕組み作りや、組織体制の整備を進めてまいります。②ＥＣサイトの信用力（安心・安全）・利便性の向上今後、ＥＣサイトでの販売を継続的に拡充するためには、ＥＣサイトでも、対面取引と同様に顧客が安心して利用できるサービスの提供を目指し、一層の信用力（安心・安全）や利便性の向上を図る必要があると認識しております。そのために、ＥＣ買取における新たな仕組み（「ワンプライス買取」、「先取交換」、「買取リピーター」）の導入、スマートフォン対応の販売チャネルの追加、新技術導入による商品検索機能の大幅な改善、ＥＣ取引上のセキュリティ強化等によるＥＣサイトの継続的なリニューアルを実施してまいりました。また、ＥＣサイト継続強化の施策として、ＥＣ会員へ向けたログイン後トップページにおいて顧客毎に様々な情報をお届けするOneToOneアプローチの取り組み、商品掲載画像の増量とコメントの充実、中古商品詳細ページへの動画掲載、商品レビューページ「コミュレビ」の機能向上などに取り組みました。さらに、フォトシェアリングサイト「EVERYBODY×PHOTOGRAPHER.com」とＥＣサイトを連携し、商品購入後にカメラを楽しんでいただく場を作るとともに、投稿された写真を参考に、撮影に使用された機材を購入していただく新たな循環も構築しております。今後もさらなる信用力（安心・安全）と利用者向けサービスの強化を続けることで、売上の向上に努めてまいります。③当社及びブランドの認知度の向上、新規Ｗｅｂ会員数、アクセス・ページビュー数の増加当社は事業ごとに以下の屋号を用いて事業展開をしており、当社及び専門店としての各ブランドの認知度を一層高め、新たな利用者（新規Ｗｅｂ会員数）を増やしていくことが課題と認識しております。事業名屋号カメラ事業MapCamera時計事業ＧＭＴ筆記事業KINGDOMNOTE自転車事業CROWNGEARS当社はこれら各ブランドの関連情報サイトから、専門店としての魅力ある商品関連情報を毎日発信しているほか、facebook等のソーシャルネットワークを活用して愛好家のためのコミュニティの運営や情報発信、さらには、情報アプリを通じて、当社からの情報に加え、国内外のメディアから発信される取扱商材に関連した記事を配信しています。また、カメラの越境ＥＣの開始により海外での認知度を向上させている中、全ての専門店において、YouTubeへの中古商品の動画配信をスタートし、国内外へのブランドの認知度向上に繋げています。今後は、時計の越境ＥＣの開始やＥＣにおいてＣＧＭを活用したユーザー参加型のメディア機能を追加し、様々な情報発信を通じて、当社及びブランド認知度の向上、集客のためのプロモーション強化を積極的に行い、来客数及びページビューを増やし、当社ＥＣサイトの新たな利用者を増やしていくことが必要と考えております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年１月名古屋市東区久屋町５丁目３番地において、武田商店印刷部として創業。1931年１月武田商店を合資会社武田商店へ法人組織化。1941年５月合資会社武田商店を武田印刷合名会社に組織変更。1944年９月名古屋市東区石町１丁目14番地に平版工場を開設。1945年５月商号を竹田印刷合名会社と変更。1946年７月本社工場活字鋳造部を名古屋市中区流町60番地に移し、合資会社光文堂活版製造所として分離し、営業開始。1946年11月名古屋市東区の平版工場を分離独立させ、竹田精版印刷株式会社（資本金18万円）を設立。1950年８月印刷工程の一貫体制を目的に竹田印刷合名会社（消滅会社）と竹田精版印刷株式会社（存続会社）は合併し、竹田印刷株式会社（資本金500万円）に商号変更。1964年10月東京への営業拠点として、東京都中野区に竹田印刷株式会社（東京）（資本金2,000万円）を設立。1967年11月企画分野の充実を図る為、本社企画部門を分離独立させ、名古屋市中区に株式会社光風企画（資本金1,000万円）を設立（現・連結子会社）。1972年４月コンピュータによる情報処理システムとして電算写植システムを導入。1986年４月大阪市東区に大阪営業所（現関西事業部）を開設。1987年４月拡印刷への第一歩として本社製版部にファインプロセス課（現在は本部に昇格）を設け、高精度製版システムを確立。1991年４月竹田印刷株式会社（東京）を吸収合併。1991年８月本社敷地内に物流センターとして立体自動倉庫を建設。1992年４月株式会社（旧）光文堂を吸収合併、株式会社（旧）光文堂の営業部門は株式会社（新）光文堂（旧光文堂機械販売株式会社）へ営業譲渡（現・連結子会社）。1993年２月愛知県海部郡甚目寺町にスタジオエース１（ワン）を建設。1996年１月株式を名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年３月本社にCTPシステム（ダイレクト刷版方式）を導入。1997年５月高辻・越谷の両工場を新増設するとともに最新鋭のオフセット輪転機を導入。1999年11月中部事業部が、品質管理システムISO9001の認証登録。2000年９月中堅印刷会社である株式会社かみたに（資本金6,000万円）の株式総数の51％を取得し子会社化。2000年12月関東事業部が、品質管理システムISO9002の認証登録を果たすとともに、中部事業部が、環境マネジメントシステムISO14001についても認証登録。2002年９月株式会社かみたにの株式総数の残り49％を取得し完全子会社化。2002年11月関東事業部が、環境マネジメントシステムISO14001の認証登録。2003年４月紙器やラベル・シール類などの印刷業を営む日栄印刷紙工株式会社（資本金1,000万円）の株式総数の100％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年９月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパン（資本金2,000万円）の株式総数の75％を取得し子会社化（現・連結子会社）。2003年10月中国における紙器類の企画・販売を目的として、上海竹田包装印務技術有限公司（資本金30万米ドル）を設立（現・連結子会社）。2004年５月中部事業部の半導体部門用工場を整備・拡充し、新たにテクノセンターとして開設。2005年７月印刷用データの制作を目的として、中国に大連光華軟件技術有限公司（資本金20万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。2005年11月竹田印刷株式会社にてプライバシーマークの付与認定。2006年12月関東事業部の上中里事務所の老朽化にともない、建替を実施。2007年４月大阪支社と株式会社かみたにの本社営業部を統合し、関西営業本部を設立。2007年12月日刊新聞の印刷を目的として、株式会社読売新聞東京本社との共同出資により、愛知県清須市に東海プリントメディア株式会社（資本金5,000万円）を設立（現・連結子会社）。2009年４月株式会社かみたにを吸収合併するとともに、関西営業本部と株式会社かみたにの本社工場を母体として関西事業部を設立。2010年８月出版・商業印刷市場における競争優位の確立を目的として、株式会社千代田グラビヤとの共同出資により、東京都品川区に株式会社千代田プリントメディア（資本金3,000万円）を設立（現・持分法非適用関連会社）。2011年10月予防医療システムのＡＳＰサービスを営む株式会社メディカルインテグレーション（資本金1,040万円）の株式総数の90％を取得し子会社化（現・連結子会社）。半導体パッケージ用マスク市場における競争優位の確立を目的として、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンとの共同出資により(当社出資比率49%)、埼玉県川越市に竹田ミクロン株式会社（資本金１億5,000万円）を設立。2012年６月株式会社光文堂が株式会社ウィルジャパンの株式総数の残り25％を取得し、完全子会社化。2012年11月竹田ミクロン株式会社の株式を追加取得、持株比率を49％から65％とし子会社化。2013年７月株式会社プロセス・ラボ・ミクロン（資本金１億5,000万円）の株式を100％取得し、子会社化（現・連結子会社）。これにより、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが株式総数の65％を所有する子会社である、冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司（資本金8,000万円）も子会社化（現・持分法非適用非連結子会社）。2013年９月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが冨来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司の株式総数の残り35％を取得し、完全子会社化。2014年４月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンが竹田ミクロン株式会社を吸収合併。2015年６月株式会社メディカルインテグレーションの株式総数の残り10%を追加取得し、完全子会社化。2015年10月竹田印刷株式会社にて情報セキュリティマネジメントシステムISO27001の認証登録。2016年11月東京プロセスサービス株式会社（資本金5,000万円）の株式を100％取得し、完全子会社化（現・連結子会社）。これにより、東京プロセスサービス株式会社の100％子会社である株式会社トープロケミカル（資本金2,000万円）も完全子会社となる（現・連結子会社）。2018年１月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的として、PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.（資本金25万米ドル）を設立（現・持分法非適用非連結子会社）。株式会社メディカルインテグレーションがグループ外企業に事業譲渡の上、清算を結了。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社13社（連結子会社９社、持分法非適用非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社）により構成され、印刷セグメント（印刷事業、半導体関連マスク事業）と物販セグメント（物販事業）という２つのセグメントを持っております。主な会社の、それぞれの事業との関わりは次のとおりです。①印刷セグメントa.印刷事業当社が商業印刷（カタログ、チラシ他）を中心とする印刷物の制作・印刷や、印刷物を起点とした顧客の販売促進支援事業等を、日栄印刷紙工株式会社が紙器類の製造及びラベル・シール類の印刷を、株式会社光風企画が印刷物の企画・デザインを担当しており、東海プリントメディア株式会社は、日刊新聞の印刷を行っております。また、上海竹田包装印務技術有限公司が、中国における包装材・紙器類の企画・販売を、大連光華軟件技術有限公司が、印刷用データの制作を、それぞれ担当しております。株式会社千代田プリントメディアは、商業印刷物、出版印刷物等の企画・制作を行う持分法非適用関連会社であります。なお、医療機関向けASPシステムの開発・提供等を行っておりました株式会社メディカルインテグレーションは、グループ外企業に事業譲渡の上、2018年10月31日に清算を結了しております。b.半導体関連マスク事業当社がICパッケージや各種基板用他のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社プロセス・ラボ・ミクロンがプリント基板への電子部品表面実装用他のメタルマスクの設計・製造等を、東京プロセスサービス株式会社が、各種電子部品用のスクリーンマスク、フォトマスクの設計・製造等を、株式会社トープロケミカルが、東京プロセスサービス株式会社のマスク製造に必要な資材の購入を、それぞれ行っております。富来宝米可龍（蘇州）精密科技有限公司は、中国の顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を行っております。PROCESSLAB.MICRONVIETNAMCO.,LTD.は、ベトナムの顧客向けに、電子部品表面実装用等のメタルマスクの製造を目的に2018年10月17日に設立され、現在は操業開始に向けた準備を行っております。②物販セグメント：物販事業株式会社光文堂が、印刷機械、その周辺機器及び印刷資材の仕入・販売を、株式会社ウィルジャパンが、事務用品類等の企画・販売をそれぞれ担当しております。当社グループにおける事業の系統図は次のとおりです。（注）１．無印は連結子会社、*は持分法非適用非連結子会社、**は持分法非適用関連会社であります。２．→は製品、商品及びサービスの流れを示しています。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社経営の基本方針当社は「Hard＋Soft＋Heart」を経営理念に掲げ、顧客に満足いただける製品を生み出すためのハードウエア（Hard）と、それに付加されるサービスやアフターサポート、ソリューション提案などのソフトウエア（Soft）に加え、全ての活動に心を込めて顧客に感動やよろこびをお届けしようというハート（Heart）を、何より大切にしております。（２）目標とする経営指標当社は長期ビジョンとして、「顧客の圧倒的支持を得るワンストップソリューションを提供し、ロイヤルカスタマー比率を高め続ける」を掲げ、顧客にとっての価値を創出あるいは増大させることにより、顧客との長期的な信頼関係を築き、厳しい市場環境にあっても売上・利益を確保できる企業グループになることを目指しております。顧客価値を高め、その価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善し、またそのようなソリューションビジネスの比率を高めることにより、グループ全体の営業利益率を高めることを目標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述いたしましたように営業利益率の向上を経営指標としておりますが、それを可能にするための中長期的な経営戦略は、１）顧客にとっての価値の最大化、２）その価値の低コストでの実現、そしてその両方の前提となる、３）社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出すこと、の3点です。これらは当社グループ各社が従事するすべての事業に共通するものであり、当社グループはこれらにフォーカスして経営を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題印刷物（紙媒体）の需要が縮小を続け、価格も低下あるいは低位で推移する状況が長期化し、反転することが考えにくい市場環境において、当社グループが対処すべき課題は、以下のとおりです。①顧客の置かれている状況とビジネスモデルを深く理解することこれが「顧客にとっての価値の最大化」のために最も大切であると考えております。当社は印刷業であり、幅広い業界・業種に顧客を持っておりますため、大変大きな課題ですが、これを高い次元で実現することが最優先課題であり、顧客満足度向上のベースとなります。顧客との接触面積を増やし、顧客の立場で考えます。②価格競争力の向上顧客にとっての価値を創造出来ても、価格競争力がなければビジネスにつながりません。市場での厳しい競争の中で売上と利益を確保するには、低コスト実現のため、生産性の向上や仕入価格の低減、経費節減、及び業務効率の向上が必要ですが、そのために社員の持つ情報・知恵を総動員し、かつITを最大限活用して、価格競争力の向上に取り組んでまいります。③生産設備（その種類・能力と配置）の最適化紙媒体縮小への対応の結果としてビジネス領域が拡大する状況で、社内に持つべき生産設備の種類や能力及び配置を最適化することは、当社にとっての大きな経営課題です。いかに社外の設備を有効活用するかと合わせて検討してまいります。④半導体関連マスク事業の強化半導体関連マスク事業関連では、当社、株式会社プロセス・ラボ・ミクロン、東京プロセスサービス株式会社の３社によるシナジー創出に取り組んでおりますが、それを最大化していくことが課題です。⑤拡印刷事業の強化顧客のニーズ（顕在・潜在）を把握した上で、単なる印刷物の提供に留まらない、顧客にソリューションを提供するビジネスモデルの強化が当社の業績拡大には必須です。具体的には、システム構築、データ収集・分析、ロジスティクスサービス、事務局運営、販促イベント支援などのサービスをワンストップで提供し、顧客の持つ複数の課題を解決することで顧客価値を創出・増大させ、当社もその価値に見合った代金をいただくことで利益率を改善することを意図しています。⑥人材育成経営戦略の３）で述べました、「社員が健康で高いモチベーションを持って、困難な課題にも取り組む状況を作り出す」ために必要な、大変重要な課題です。社員総活躍のための取組みとして、女性活躍のための制度の充実と社員の意識改革、生産性を高めるスマートワーク、実労働時間の短縮、階層別教育訓練制度の充実、などに取り組んでいます。⑦企業の社会的責任（CSR）への取り組み当社グループは、社会から信頼され顧客から期待される企業を目指し、内部統制システムの構築、環境配慮活動の推進、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティの強化、顧客満足度向上への取り組み、協力会社との関係強化、地域社会への貢献活動、など様々な取り組みを進めてまいりました。今後とも社会的責任を果たすことの重要性を認識し、CSR活動の一層の充実を図ってまいります。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約契約会社名相手方の名称契約契約の内容契約期間東海プリントメディア株式会社（連結子会社）株式会社読売新聞東京本社業務委託契約新聞印刷等業務の受託2018年４月１日から１年間（注）上記業務委託契約は、2019年４月１日から１年間更新されております。
竹田印刷株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりです。同期間において、当社グループが支出した研究開発費は194百万円です。（印刷）印刷事業においては、印刷機械を使って顧客のニーズに合った製品を作りますので、印刷技術そのものではなく、生産技術に関する研究開発が中心です。具体的には、カラーマネジメントシステムの構築、製造工程の改良、デジタル技術への対応等に取り組みました。半導体関連マスク事業では、歩留まり向上・原価低減に向けた工程改善、顧客の製造工程の改善支援、薄膜コート開発、次世代商材開発に向けた新素材の評価・解析等に取り組みました。当連結会計年度の印刷セグメントにおける研究開発費は140百万円です。（物販）デジタル化の普及に伴い構造改革が求められる印刷業界において、変化し続ける顧客ニーズに応える製品の研究開発を行い、提供することを基本方針としております。具体的には、品質向上に貢献する製品の開発、生産性向上に貢献する製品の開発、様々なニーズ、用途に対応するデジタルサイネージ製品等の開発等に取り組みました。当連結会計年度の物販セグメントにおける研究開発費は54百万円です。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】（当社の設立等について）当社は、米国のNetyearGroup,Inc.の子会社として設立されております。NetyearGroup,Inc.は、1997年10月に株式会社電通国際情報サービスの米国法人であるISI-DentsuofAmerica,Inc.の子会社として設立され、米国においてSIPS事業（後述）及びインキュベーション事業（起業支援事業：ベンチャー企業に対する支援を資金面だけでなく、より多くの投資リターンを上げるために技術的・経営的にサポートする事業）を展開しておりましたが、1998年10月に当時の経営陣によるＭＢＯ（経営陣による企業買収）により電通グループより独立しております。NetyearGroup,Inc.は、米国において事業を展開しておりましたが、当時米国と比較して日本国内におけるインターネット関連市場は未成熟な状況であり、より多くの事業機会が見込まれること等の理由から、1999年７月に日本国内の事業拠点として当社を設立し、日本国内に事業を移管しております。当社設立以後にかかる経緯は、次のとおりであります。年月事項1999年７月東京都港区にネットイヤー・ナレッジキャピタル・パートナーズ株式会社（現当社）を設立、SIPS事業及びインキュベーション事業を開始2000年１月ネットイヤーグループ株式会社に商号変更2001年３月インキュベーション事業の推進を目的として、株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を100％取得し子会社化2002年９月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2003年６月事業方針の転換により株式会社ネットイヤー・ナレッジキャピタルパートナーズの株式を譲渡2003年７月NetyearGroup,Inc.と資本関係を解消2003年７月第４回第三者割当増資をソラン株式会社を割当先として実施、ソラン株式会社の連結子会社となる2006年１月ソラン株式会社との合弁会社として、インターネット技術を使用した新しいビジネスモデルの研究と事業開発を目的とするトリビティー株式会社を設立2006年９月ウェブサイト制作・運用を事業目的とするネットイヤークラフト株式会社を設立2007年４月モバイル分野のマーケティング支援やサイト構築を事業目的とするネットイヤームーヴ株式会社を設立2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2008年３月ソラン株式会社の連結子会社からソラン株式会社の持分法適用関連会社に異動2008年10月トリビティー株式会社の株式をソラン株式会社より取得し子会社化2009年１月ソーシャルメディアマーケティングサービスの強化を目的として、株式会社トライバルメディアハウスの株式を取得し子会社化2009年６月トリビティー株式会社の商号をネットイヤーゼロ株式会社に変更2010年４月モバイル領域の体制強化を目的として、株式会社モバプロネットの株式を取得し子会社化2010年10月株式会社モバプロネットがネットイヤームーヴ株式会社を吸収合併し、商号をネットイヤーモビー株式会社に変更2011年４月主要株主である筆頭株主がソラン株式会社からＴＩＳ株式会社へ異動2011年５月本社を東京都港区赤坂に移転2013年３月ネットイヤークラフト株式会社がネットイヤーモビー株式会社を吸収合併2013年８月クラウド領域における開発力の強化とプロダクト事業領域の強化を目的として、株式会社日本技芸の株式を取得し子会社化2014年２月本社を東京都中央区銀座に移転2014年４月2015年11月2016年３月ネットイヤーゼロ株式会社を吸収合併株式会社日本技芸の商号をrakumo株式会社に変更主要株主である筆頭株主がＴＩＳ株式会社からコニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（現コニカミノルタジャパン㈱）へ異動2016年12月ネットイヤークラフト株式会社を吸収合併2017年８月rakumo株式会社の全株式を売却2019年２月株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結2019年３月株式会社エヌ・ティ・ティ・データによる当社株式の公開買付けにより、株式会社エヌ・ティ・ティ・データの連結子会社となる
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に当社および連結子会社１社より構成されており、企業に対してインターネット技術を活用したデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティング支援をするSIPS（StrategicInternetProfessionalServices）事業を主な業務としております。Facebook、Twitterといったソーシャルメディアの台頭、スマートフォンやタブレットなどのモバイルデバイスの普及などによって、インターネットを介した消費者と企業との関係性は大きく変化する一方、インターネット技術の進化により、企業が取り扱うことのできる消費者にかかわるデータは飛躍的に拡大してきており、企業は、消費者の購買情報のみならず、消費者が発信するソーシャルメディアの情報、場所も含む行動履歴などを把握することができるようになってきております。そのような事業環境の変化の中、当社グループは、企業と消費者がインターネットを通じて新しい関係性を構築することを支援すべく、以下のサービスを提供しております。①デジタルマーケティング戦略策定デジタル技術を中核に据えたマーケティング戦略、成長シナリオ、新規事業のビジネスモデル、オムニチャネル戦略、顧客育成戦略の策定を支援します。②ユーザーエクスペリエンス設計企業がインターネットを介して消費者にどのような体験を提供し消費者と関係を構築するのか、消費者調査の実施、ユーザーの感情シナリオ策定、プロトタイピング等を通じ、消費者がシステムを通じて受け取る体験（エクスペリエンス）を設計します。③プロモーション企画インターネット上での集客や宣伝等の企画を行います。④サイト構築・運用、SNS運用、広告・プロモーションの実行WEBサイトやアプリケーションなどのオウンドメディアの構築、運用、SNSアカウントの運用、広告運用等を行います。⑤ASPサービス提供DMP、マーケティングオートメーション、SNS運用ツール等企業と消費者との関係構築等のASPサービスを提供します。当社グループにおいては、当社が主にオウンドメディアを中心に、株式会社トライバルメディアハウスがソーシャルメディアを中心に、上記サービスの提供を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）グループ経営方針、経営環境、経営戦略等当社グループは、「ビジネスの未来をデジタルで創る、ビジネスの未来をユーザーと創る。」をグループビジョンとし、顧客企業のインターネットを通じたマーケティング活動（デジタルマーケティング）を支援し、顧客企業が消費者に対して、質の高い体験を提供することで企業価値を高めることを支援しております。当社グループは、デジタルマーケティング領域においてNo.１ブランドになることを目指して、提案力、創造性の高いクリエイティブ力、先端的な技術力を強みとした独自性の高いサービスを提供し続けることを方針としております。当社グループのビジネスモデルの中心は、顧客企業にサービスを提供するソリューションビジネスです。ソリューションビジネスは知識集約型、労働集約型の双方の側面を持っておりますが、当社では、特に大規模かつ高難易度なプロジェクトにおけるサービスの設計や企画、プロジェクトマネジメントといった知識集約型の高付加価値領域のサービスに注力しております。現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、デジタル（ICT）技術を活用した広告宣伝や販促活動を行うデジタルマーケティングのニーズは急速に拡大しております。また、デジタル技術を用い企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革する「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しており、ユーザー体験の設計を強みとする当社領域に対する注目は増しております。一方、市場拡大に伴い、戦略コンサルティング企業、広告代理店、SIベンダー等がデジタルマーケティング領域に参入するなど、当社をとりまく競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での利害対立、複数ベンダーの参加による複雑なプロジェクト進行など、プロジェクトの難易度が飛躍的に上昇してきております。このような事業環境の中、当社は、ビジネス開発、システム開発、デザイン等のすべてのプロセスをユーザー体験から導出する「カスタマーエクスペリエンス」領域における知見、実績、サービスの質によって、競合企業に対して競争優位を確保しております。高付加価値型ソリューションサービスの競争優位は人材が中心となり、当社グループの成長はプロジェクトを実施する人材に依存しております。当社グループでは、業界のリーダーとしての知名度に加え、先進事例へのチャレンジや、大規模かつ世間の耳目を集めるプロジェクト事例等を通じ、当社ブランドや業界内でのプレゼンス向上を行い、優秀な人材の獲得に繋げています。一方、インターネット業界は人材の流動性が高く、当社人材の社外流出リスクも高く、人材だけで中長期にわたる成長を維持することは困難になってきております。そこで、当社グループでは、中心となる知識集約型のサービスの他、過度に人材の質に依存しない資本集約型サービスや、人材確保が比較的容易な領域における労働集約型サービス等の複数のビジネスモデルを企業グループ内に保持することが中長期的な成長に必要不可欠と考え、プロダクトやサービス開発を積極的に行うとともに、外部企業との提携、M&amp;Aにも積極的に取り組んでいく方針です。(2）目標とする経営指標主な成長性・収益性の指標として、売上高及び営業利益率を重視しております。なお、当社は中長期的な成長を目指して新サービス開発、Ｍ＆Ａ等の投資を実行しておりますので、短期的には営業利益率が低下することがあります。(3）対処すべき課題当社グループは、短期的な業績向上、中長期的な企業価値向上を遂げるため、以下の主要課題に取り組んでまいります。①プロジェクトマネジメント力の強化プロジェクトの大型化、基幹システムとの連携等、デジタルマーケティング関連のプロジェクト難易度は上昇し、工期遅延、コスト超過等が、発生するリスクがあります。プロジェクトマネジメント力の強化を目的とし、受注から納品までのプロジェクトプロセスの再整備を行うほか、従業員教育の強化に努めております。②人材採用と育成当社グループの収益は人材の質と量に大きく依存しております。広報活動による情報発信、先進的な事例や実績等を通じ業界内外におけるプレゼンスを向上することで、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方改革や職場環境作りを通したモチベーションマネジメント、教育などを通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。③購買マネジメントの強化当社グループのプロジェクトは多様な分野にわたるため、自社人材だけですべてを賄うことはできず、外注パートナーを活用することが不可欠です。一方、プロジェクトにおける外注パートナーへの過度の依存は、価格交渉力の低下、当社内に蓄積するノウハウや知識の低下を招きます。戦略的パートナーシップを締結する外注パートナーの選定等を通じ、購買マネジメントの強化を進めております。④フロントエンドから業務領域までの一貫したデザイン体制の構築当社グループは、デジタルテクノロジーを用いて、顧客企業と消費者と感情的な結びつきを強固にすることを目指しております。その実現のためには、WEBサイトやアプリケーションといったフロントエンドのデザインだけでなく、業務プロセス、ビジネスプロセスを設計し、デザインする力が必要です。自社内での教育はもとより外部との連携を通じ、体制構築を進めてまいります。⑤営業効率の向上収益性向上のために、製販人員比率や営業段階における製販役割分担、標準化、規模別での顧客分類、大型かつ継続的な関係を持つ顧客開拓等を通じ、営業効率の向上に取り組んでまいります。
ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約当社は、株式会社エヌ・ティ・ティ・データとの間において2019年２月５日付で資本業務提携契約を締結しており、その内容は次のとおりであります。契約締結先資本提携の内容業務提携の内容株式会社エヌ・ティ・ティ・データ当社株式の保有株3,395,701株（被所有割合）発行済株式総数の48.51％①マーケティング/セリングに関する協働②商品開発/マーケットポジションの確保に関する協働（データ及びAIを活用した新サービスに係る共同の研究開発を含むがこれに限られない。）③当社のビジネスプロセスマネジメントに関する協働④戦略実行に向けた人材連携
国際石油開発帝石株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年11月国際石油開発株式会社及び帝国石油株式会社（以下、「両社」といいます。）は、経営統合することについて合意し、「共同株式移転契約」を締結。2006年１月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることを承認。2006年４月当社設立（資本金300億円）。東京証券取引所（市場第一部）に上場。2008年４月2008年10月１日をもって、両社を吸収合併することを決議し、「吸収合併契約」を締結。2008年10月2008年10月１日付で両社を吸収合併し、商号を国際石油開発帝石株式会社に変更。2010年８月公募増資及び第三者割当増資による新株式発行により、約5,200億円の資金を調達（資本金2,908億9百万円に増加）。