株式会社ユタカ技研
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における経済環境は、国内では雇用・所得環境の改善を中心に、生産・輸出も緩やかな増加基調で推移し、自動車販売も前年比増加傾向となるなど緩やかな回復基調が続きました。海外においては、米国は雇用の改善や個人消費の高い伸びを背景として底堅い動きを維持しましたが、中国では貿易摩擦の影響などにより経済の拡大が鈍化、自動車販売も年後半に減少傾向となるなど急激な変化を見せました。また、米国の金利引き上げの影響による新興国通貨の下落や世界的な株価暴落の発生など、様々なリスクが顕在化した経済状況となりました。この様な環境の中、当社グループは、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びその他の地域における顧客からの受注減影響、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費の増加、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、1,812億６千４百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益85億９千９百万円(前年同期比10.8％減)、売上高営業利益率4.7%(前年同期比0.6ポイント減)、税引前利益90億１千万円(前年同期比7.0％減)、となりました、一方、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用の減少があり、当期利益は、54億５千２百万円(前年同期比10.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円(前年同期比55.1％増)となりました。セグメントの業績を示すと次のとおりであります。(日本)顧客からの受注増による増収効果があったものの、売上構成差や償却費負担増に加え、生産基盤の再編に伴う費用発生があり、売上収益457億３千４百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失７千５百万円(前年同期は営業利益６億２千３百万円)となりました。(北米)メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったことにより、売上収益569億４千２百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失４億１千４百万円(前年同期は営業損失39億３千１百万円)となりました。(アジア)顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等があり、売上収益330億４千５百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益29億４千４百万円(前年同期比17.1％減)となりました。(中国)顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増により、売上収益は632億２千８百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益68億３千９百万円(前年同期比24.6％減)となりました。(その他)固定費削減効果があったものの、英国における顧客からの受注減影響やユーワイエス・リミテッドでの収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、売上収益は79億７千７百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失８億６千４百万円(前年同期は営業利益２億５千２百万円)となりました。(注)上記に記載しているセグメント別の売上収益は、外部顧客への売上収益とセグメント間の内部売上収益の合計であります。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ９億７千８百万円増加し、当連結会計年度末には262億２千４百万円(前年同期比3.9％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は173億４千６百万円(前年同期比17.2％増)となりました。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は74億５千７百万円(前年同期比5.1％増)となりました。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は87億９百万円(前年同期比7.2％増)となりました。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本28,80216.4北米56,5030.6アジア29,9101.9中国59,644△7.3その他7,511△17.0合計182,370△0.7(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本28,0652.92,667△6.8北米58,310△3.36,44237.6アジア30,0143.42,5449.3中国59,114△8.16,00120.5その他7,661△17.3717△5.4合計183,164△3.718,37117.7(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本28,05516.5北米56,0950.1アジア29,9753.9中国59,258△6.0その他7,880△13.8合計181,2640.1(注)１．金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)本田技研工業株式会社19,07410.521,75612.0東風本田汽車有限公司34,28918.937,81720.9ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド23,79913.120,67211.4財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び当社の連結子会社)が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、特に以下の重要な会計方針が当社の重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。(有形固定資産の減損)当社グループは、減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のいずれか高い金額としております。使用価値の算定において、当該資産又は資産グループから得られる割引後キャッシュ・フローを見積り、その総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。減損の兆候の有無等については、慎重に検討を行っておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、減損損失を計上する可能性があります。(繰延税金資産の回収可能性)当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。しかし、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。(確定給付制度債務の測定)当社グループは、数理計算上の仮定に基づいて当連結会計年度末における退職給付債務を算出しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討①経営成績について当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上収益1,812億６千４百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益85億９千９百万円(前年同期比10.8％減)、税引前利益90億１千万円(前年同期比7.0％減)、当期利益54億５千２百万円(前年同期比10.3％増)、親会社の所有者に帰属する当期利益46億６千２百万円(前年同期比55.1％増)となりました。(売上収益)当連結会計年度における当社グループの売上収益は、1,812億６千４百万円(前連結会計年度は1,811億５千８百万円)となり、１億６百万円増加しました。この増加の主な要因は、国内及び海外市場における顧客からの受注増加したことによるものであります。(売上原価、販売費及び一般管理費、その他の収益及び費用)売上原価は、米国において前連結会計年度での固定資産減損損失計上による影響がなくなったものの、中国及びアジアにおける競合の拡大による利益低下や経費負担増、北米の体質改善費用の発生等に加え、英国連結子会社（ユーワイエス・リミテッド）での収益性が低下する可能性が発生したことに伴う固定資産の減損損失の計上（９億６千８百万円）による影響もあり、1,559億４千６百万円(前連結会計年度は1,542億３千１百万円)となり、17億１千４百万円増加しました。売上収益に対する売上原価の比率は86.0％(前連結会計年度は85.1％)となりました。販売費及び一般管理費は、経費負担減があり、166億２千５百万円(前連結会計年度は173億１千万円)となり、６億８千５百万円減少しました。その他の収益及び費用は、費用純額として９千４百万円(前連結会計年度は収益純額として２千８百万円)となり、収益純額として１億２千２百万円減少しました。(営業利益)営業利益は、85億９千９百万円(前連結会計年度は96億４千４百万円)となり、10億４千５百万円減少しました。(金融収益及び費用)金融収益及び費用は、主には為替影響により、収益純額として４億１千１百万円(前連結会計年度は収益純額として４千３百万円)となり、収益純額として３億６千８百万円増加しました。(税引前利益)税引前利益は、90億１千万円(前連結会計年度は96億８千７百万円)となり、６億７千７百万円減少しました。(法人税等)税引前利益に対する法人所得税費用の比率は、39.5％(前連結会計年度は49.0％)となり、9.5ポイント減少しました。これは主に、米国子会社との移転価格に関する事前確認制度の申請に伴い、米国において不確実な税務ポジションに係る税務リスクが減少し、負債の取り崩しによる法人所得税費用が減少したことによるものであります。(親会社の所有者に帰属する当期利益)親会社の所有者に帰属する当期利益は、46億６千２百万円(前連結会計年度は30億６百万円)となり、16億５千６百万円増加しました。基本的１株当たり当期利益は、314円59銭(前連結会計年度は202円85銭となり、111円74銭増加しました。②資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より25億４千２百万円増加し、173億４千６百万円を得ております。これは主に営業債権及びその他の債権の増加や法人所得税等の支払額による支出がありましたが、税引前利益や減価償却費及び償却費、棚卸資産の減少による収入が上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より３億５千９百万円多い74億５千７百万円を使用しております。これは主に新機種投資に伴う有形固定資産の取得による支出によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より５億８千５百万円多い87億９百万円を使用しております。これは主に借入金の返済による支出や配当金の支出額等によるものであります。・財務政策当社グループは現在、運転資金及び設備投資資金ともに、内部資金又は借入により資金調達をすることとしております。このうち、借入による資金調達は、各々の連結会社が現地通貨で調達することが一般的であります。当連結会計年度末時点での長短借入金残高120億１千１百万円は、４種類の通貨の借入金から成っており、うち主な通貨は日本円と米ドルであります。当社グループは、営業活動によりキャッシュ・フローを生み出す能力及び借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な資金を調達することが可能と考えております。③セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について(日本)日本地域では、売上収益457億３千４百万円(前年同期比3.0％増)、営業損失７千５百万円(前年同期は営業利益６億２千３百万円)となり、売上高営業利益率が△0.2％と前年同期の1.4％から1.6ポイント減となり、収益性が低下した状態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果があったものの、増産が続く軽自動車向け製品への追加生産設備投資等による償却費負担増に加え、最新機種における付加価値率の低下傾向や、生産基盤の再編に伴う費用発生があったことによるものです。(北米)北米地域では、売上収益569億４千２百万円(前年同期比0.8％減)、営業損失４億１千４百万円(前年同期は営業損失39億３千１百万円)となり、売上高営業利益率が△0.7％と前年同期の△6.8％から6.1ポイントの改善となりました。これは、メキシコにおける顧客からの受注減影響や北米の体質改善費用の発生等があったものの、米国において前連結会計年度での有形固定資産減損損失計上による影響がなくなったことによるものです。(アジア)アジア地域では、売上収益330億４千５百万円(前年同期比4.4％増)、営業利益29億４千４百万円(前年同期比17.1％減)となり、売上高営業利益率が8.9％と前年同期の11.2％から2.3ポイント減となり、収益性が低下した状態となりました。これは、顧客からの受注増による増収効果はあったものの、競合による利益低下やインドネシアにおける原材料の価格変動等により付加価値が低下したことによるものです。(中国)中国地域では、売上収益は632億２千８百万円(前年同期比2.8％減)、営業利益68億３千９百万円(前年同期比24.6％減)となり、売上高営業利益率が10.8％と前年同期の14.0％から3.2ポイント減となり、収益性が高いレベルにあるものの、前年同期より低下した状態となりました。これは、顧客からの受注減影響や売上構成差に加え、競合による利益低下、経費負担増によるものです。(その他)その他地域では、売上収益は79億７千７百万円(前年同期比13.1％減)、営業損失８億６千４百万円(前年同期は営業利益２億５千２百万円)となり、売上高営業利益率が△10.8％と前年同期の2.7％から13.5ポイント減となりました。これは、固定費削減効果があったものの、ブラジル拠点は為替変動による影響、英国拠点はお客様からの受注減影響に加え、収益性が低下する可能性が発生したことに伴い有形固定資産の減損損失を計上（９億６千８百万円）したことによるものです。(経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報)IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。(売上認識)当社グループは、得意先から部品を仕入れ、加工を行い加工費等を仕入価格に上乗せして、当該得意先に対して販売する取引(以下、「有償支給取引」)を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等のみを売上収益で純額表示しております。この影響等により、IFRSの売上収益は日本基準に比べて、前連結会計年度85,397百万円、当連結会計年度103,695百万円それぞれ減少しております。(研究開発費)日本基準により費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、無形資産に計上しております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて無形資産が、前連結会計年度565百万円、当連結会計年度604百万円それぞれ増加しております。(退職給付費用)日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振替えております。その結果、IFRSでは前連結会計年度２百万円、当連結会計年度181百万円を「その他の資本の構成要素」から「利益剰余金」へと振り替えております。