東亞合成株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、2018年11月、「素材と機能の可能性を追求し、化学の力で新しい幸せをあなたへ届けます。」に企業理念を改定することを発表し、顧客や社会の未来を見据え、化学事業を通じて新しい価値の創造と提供に挑戦し続ける価値創造型企業グループを目指すことを基本方針といたしました。(2)経営環境世界経済は、米国を起点とする保護主義の高まりや中国経済の減速、英国のEU離脱（BREXIT）の行方など2018年から積み残された諸問題がより先鋭化し、不透明感の強い状況が続くと見込まれます。日本経済は、雇用環境の改善が続くと期待されますが、グローバル経済の変調や2019年10月に予定されている消費税増税などが実体経済に及ぼす影響が懸念されます。また、化学業界におきましては、原油をはじめとした資源価格の変動や米国のシェール由来化学製品の輸出入動向、また中国をはじめとした各国環境規制の動きなど先行きを見通し難い状況が続くと予想されます。(3)中期的な経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、2025年の東亞合成グループビジョンを策定し、そのビジョンを実現するための第一歩として、2017年から2019年までの３年間を対象とする中期経営計画「成長への軌道2019」を実行しております。本中期経営計画では、高付加価値製品事業を強化し、海外展開を含む成長戦略を推進することを主眼に、各部門にアクションプランを設定し、確実に実行する体制を整備しております。※本中計の内容につきましては、2016年12月20日に対外発表し、当社ホームページに掲示しております『中期経営計画（2017～2019年）について－東亞合成グループ中期経営計画「成長への軌道2019」－』をご参照ください。（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）本中期経営計画の中間年である2018年は、タイの子会社において第１期プロジェクト（アクリルポリマー）の工場が稼働を開始し、引き続き第２期プロジェクト（エラストマーコンパウンド）の工場建設に着工しました。国内の工場におきましては、アクリルポリマーや光硬化型樹脂などのアクリル川下製品や高純度無機化学品、無機機能材料などについて将来の成長に向けての積極的な設備投資を行い、中期経営計画「成長への軌道2019」に掲げたアクションプランは着実に進展しました。中期経営計画「成長への軌道2019」の最終年となる2019年は、・新製品・新事業の創出・海外事業展開の加速・業務変革および生産性の向上・社員が力を発揮できる環境の整備・CSR活動の深化を重要課題として設定し、2020年から開始する予定の次期中期経営計画に向けた経営基盤の強化を進めてまいります。＜2025年のグループビジョン＞・技術と高付加価値製品で存在感のある化学企業グループ・国内外で生産販売活動を展開している海外売上高比率25％以上の化学企業グループ・事業拡大を担う優秀で意欲的な社員を豊富に擁する化学企業グループ・安定した収益基盤を有する売上高2,000億円以上の化学企業グループ＜中期経営計画「成長への軌道2019」連結数値目標＞2019年目標売上高1,550億円営業利益180億円売上高営業利益率11.6％親会社株主に帰属する当期純利益125億円（注）2019年目標の前提条件：ナフサ価格32,000円/KL、為替105円/USD(4)会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針①基本方針の内容当社は、当社の企業価値が、「化学事業を通じてより多くの人々とより多くの幸福を分かち合う」という企業理念に基づき、化学関連の事業を推進することにより、当社およびその子会社の株主・取引先・地域住民等のステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有することに鑑み、特定の者またはグループによる当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式の取得により、このような当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる特定の者またはグループは当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として不適切であるとして、法令および定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。②基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2007年３月29日開催の当社第94回定時株主総会において、「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）」の導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、2010年３月30日開催の当社第97回定時株主総会、2013年３月28日開催の当社第100回定時株主総会および2016年３月30日開催の当社第103回定時株主総会において、それぞれ所要の変更を行ったうえで、買収防衛策の継続について株主の皆様のご承認をいただいております（以下、継続された現在の買収防衛策を「本プラン」といいます）。なお、当社は特別委員会を設置し、特別委員会委員として、北村康央、佐藤勝、安田昌彦の３氏を選任しております。本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、本プランの詳細につきましては、2016年２月４日付の当社プレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更および継続に関するお知らせ」をご参照下さい。(イ)本プランの導入の目的本プランは、大規模買付者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供および考慮・交渉のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者（具体的には、本プランに違反をした大規模買付者および濫用的買収者ならびにこれらの者と一定の関係にある者等）によって当社の財務および事業の方針の決定が支配されることを防止し、企業価値ないし株主共同の利益を確保・向上することを目的として導入されたものです。(ロ)本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続(ⅰ)対象となる大規模買付行為次の（a）から（c）までのいずれかに該当する行為（ただし、取締役会があらかじめ承認をした行為を除きます）またはその可能性のある行為がなされ、またはなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。(a)当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得(b)当社が発行者である株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる当該株券等の買付けその他の取得(c)上記（a）または（b）に掲げる各行為がなされたか否かにかかわらず、当社の特定株主グループが、当社の他の株主（複数である場合を含みます。以下、本（c）において同じとします）との間で、当該他の株主が当該特定株主グループに属する株主の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、または当該特定株主グループと当該他の株主との間にその一方が他方を実質的に支配しもしくはそれらの者が共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当社が発行者である株券等につき当該特定グループに属するすべての株主と当該他の株主との株券等保有割合の合計が20％以上となるような場合に限ります）(ⅱ)大規模買付者に対する情報提供の要求大規模買付者には、大規模買付行為の開始に先立ち、意向表明書および大規模買付情報を提供していただきます。(ⅲ)大規模買付者との交渉等取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社のすべての株券等の買付けが行われる場合には、60日間、それ以外の場合には、90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値および株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から評価、検討、意見形成、代替案立案および大規模買付者との交渉を行うものとします。なお、当該取締役会評価期間は、必要な範囲内で最大30日間延長することができるものとします。(ⅳ)特別委員会の勧告および取締役会の決議特別委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつきその重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を書面により当該大規模買付者に対して要求した後10営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、特別委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。取締役会は、特別委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動または不発動その他必要な決議を行うものとします。(ⅴ)株主意思確認総会の開催上記(ⅳ)にかかわらず、下記のいずれかの事由に該当し、かつ、取締役会が、株主総会の開催に要する時間等を勘案したうえで、取締役の善管注意義務に照らし株主の皆様の意思を確認することが適切と判断する場合には、株主総会（以下「株主意思確認総会」といいます）において対抗措置の発動に関する株主の皆様の意思を確認することができるものとします。(a)特別委員会が対抗措置の発動に関して、あらかじめ株主総会の承認を得るべき旨の留保を付した場合(b)取締役会が、当該大規模買付行為が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を著しく損なうおそれがあると判断した場合株主意思確認総会において、対抗措置の発動または不発動について決議された場合、取締役会は、当該株主意思確認総会の決議に従って対抗措置の発動または不発動の決議を行うものとします。(ハ)本プランの特徴(ⅰ)基本方針の制定本プランは、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する「基本方針」を制定したうえで、導入されたものです。(ⅱ)特別委員会の設置当社は、本プランの必要性および相当性を確保するために特別委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、特別委員会の勧告を最大限尊重するものとしております。(ⅲ)株主総会における本プランの承認本プランの法的安定性を高めるため、本プランにつきましては、当社第103回定時株主総会において本プランの導入に関する承認議案の付議を通じて、株主の皆様のご意思を確認させていただいております。(ⅳ)適時開示取締役会は、本プラン上の必要な事項について、適用ある法令等および金融商品取引所規則に従って、適時かつ適切な開示を行います。(ⅴ)本プランの有効期間本プランの有効期間は、2019年３月31日までとします。ただし、かかる有効期間の満了前であっても、取締役会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合、本プランはその時点で廃止されるものとします。また、取締役会は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、必要に応じて本プランを見直し、または変更する場合があります。ただし、当社は、本プランの内容に重要な変更を行う場合には、株主の皆様の意思を適切に反映する機会を得るため、変更後のプランの導入に関する承認議案を株主総会に付議するものとし、変更後のプランは、その承認議案につき、株主の皆様のご承認が得られることを条件に効力を生じるものとします。(ニ)株主および投資家の皆様への影響(ⅰ)本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様へ与える影響本プランの効力発生時には、新株予約権の発行自体は行われません。したがって、本プランが本プランの効力発生時に株主および投資家の皆様の権利および経済的利益に直接具体的な影響を与えることはありません。(ⅱ)新株予約権の発行時に株主および投資家の皆様へ与える影響取締役会が対抗措置として新株予約権の無償割当ての決議をした場合、基準日における最終の株主名簿に記録された株主の皆様は、新株予約権の無償割当ての効力発生日に、当然に新株予約権者となります。そして、当社が新株予約権を取得する場合、株主の皆様は、行使価額相当の金銭を払い込むことなく、当社による新株予約権の取得の対価として、当社普通株式の交付を受けることになります。ただし、例外事由該当者につきましては、その有する新株予約権が取得の対象とならないことがあります。③上記の取組みに対する取締役会の判断およびその判断に係る理由当社は、前記②（イ）記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えております。特に本プランは、(a)当社第103回定時株主総会において本プランの導入について株主の皆様のご意思を確認させていただいており、一定の場合に、本プランに定める対抗措置の発動の是非について、株主意思確認総会において株主の皆様の意思を確認するものとしている点において株主の皆様のご意思を重視していること、(b)対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、取締役会から独立した第三者的立場にある専門家の意見を取得できること、(c)独立性の高い特別委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず特別委員会の勧告を経る仕組みとなっているうえ、特別委員会はさらに独立した第三者的立場にある外部専門家の意見を取得できること、(d)対抗措置の発動または不発動その他必要な決議に関する判断の際によるべき基準が設けられていること等から、当社は、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の取締役の地位の維持を目的とするものではないと考えております。(ご参考)買収防衛策の非継続（廃止）について本プランの有効期間は2019年３月31日までとなっております。当社は2019年２月13日開催の取締役会において、本プランを継続せず廃止することを決議いたしました。詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年２月13日付「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の非継続（廃止）について」をご参照ください。（当社ホームページ…http://www.toagosei.co.jp/）