日邦産業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、第４四半期において輸出及び生産の一部に弱さも見られたものの、企業収益の改善により設備投資は増加し、また雇用情勢の改善並びに個人消費の持ち直しなどにより、回復基調が続きました。一方の世界経済は、米中貿易摩擦その他の通商問題等が影響して、依然として先行き不透明な状況が続きました。このような状況のもと、当社グループでは前連結会計年度に策定した中期経営計画に基づき、「事業のリバランス」による高収益体質への転換と次期中期経営計画に向けた新たな種まき活動に取り組んでまいりましたが、モビリティセグメントに属する稲沢事業所等において、固定資産減損を認識せざるを得ず、特別損失を計上いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は44,479百万円（前期比1.6％増）、営業利益は646百万円（前期比30.0％増）、経常利益は452百万円（前期比8.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,029百万円（前期は598百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。モビリティ自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、パワートレイン系機構部品、電子制御関連部品を核とした樹脂成形品及び同組立品を国内外で製造・販売しております。当該事業の業績は、バンコク、ベトナム、インドネシアなどの海外主力工場の受注が好調に推移した一方で、稲沢事業所及びメキシコ工場の先行投資の影響を継続して受ける中で推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は17,172百万円（前期比12.4％増）、セグメント損失は34百万円(前期は18百万円のセグメント損失)となりました。エレクトロニクス電子部品及びクリーンエネルギー関連のメーカーに対して、専門商社として高機能材料、部品、治具及び機器等を国内外で販売しております。当該事業の業績は、ロボット・工作機械向け配線板材料の受注と車載パワーデバイス関連部材の受注が堅調に推移しましたが、スマートフォンに関連する需要が調整局面に入り受注が減少し、その影響を受けました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は14,269百万円（前期比7.7％減）、セグメント利益は222百万円(前期比13.9％減)となりました。精密機器オフィスオートメーション、デジタルイメージング、医療機器等の関連メーカーに対して、樹脂成形品の製造及び販売を国内外で展開しております。当該事業の業績は、プリンター関連部品及び医療機器関連のディスポーザブル部品の受注がともに増加したことにより好調に推移しました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は7,747百万円（前期比3.9％増）、セグメント利益は302百万円(前期比267.8％増)となりました。住宅設備住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、樹脂成形品、ブラインド・介護用ベッドのコントロールユニット、高機能材料並びに機器等を国内外で販売しております。当該事業の業績は、家庭用燃料電池関連部材の受注が増加しましたが、住宅用給水ユニット関連部品の受注が減少し、その影響を受けました。この結果、当連結会計年度における当セグメントの売上高は3,394百万円（前期比7.6％減）、セグメント利益は86百万円(前期比15.8％減)となりました。その他報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＲＦＩＤ等を含んでおります。当該事業の業績は、アミューズメント市場向けＩＣカード関連の受注が減少しましたが、国内関係会社の受注が堅調に推移しました。この結果、当連結会計年度におけるその他の売上高は2,184百万円（前期比2.3％減）、セグメント利益は169百万円(前期比12.8％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて277百万円の増加となり4,937百万円となりました。当連結会計年度における区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により増加した資金は、1,547百万円（前期は1,289百万円の増加）となりました。これは仕入債務の減少により691百万円減少したものの、税金等調整前当期純損失1,032百万円の計上が減価償却費1,704百万円、減損損失1,571百万円の計上によるものであったことなどが主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動により減少した資金は、2,323百万円（前期は1,160百万円の減少）となりました。これは投資有価証券の売却による収入により348百万円増加したものの、有形固定資産の取得による支出により2,429百万円減少したことなどが主な要因となっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により増加した資金は、1,123百万円（前期は141百万円の増加）となりました。これは長期借入金の返済による支出により1,138百万円減少したものの、短期借入金の純増減額により262百万円、長期借入れによる収入により2,145百万円増加したことなどが、主な要因となっております。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前年同期比(％)モビリティ12,21712.3精密機器6,1415.5その他9207.3合計19,2799.8(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)モビリティ17,44513.11,05715.0エレクトロニクス14,350△8.11,141△6.9精密機器7,7104.54383.7住宅設備3,388△8.2280△7.9その他1,951△2.8127△4.8合計44,8461.63,0451.3(注)１金額は、販売価格によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)前年同期比(％)モビリティ17,14712.4エレクトロニクス14,269△7.7精密機器7,7104.3住宅設備3,394△7.6その他1,956△2.4合計44,4791.6(注)１セグメント間取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。②経営成績に重要な影響を与える要因について詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。③戦略的現状と見通し当社グループは、「異色ある価値を提供し、世界をリードするお客様のモノづくりを支えること」を存在目的として、当社グループならではの付加価値をプラスした材料・部品・ユニット・製品・サービスの企画・開発・製造・販売を行ってまいります。④財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて106百万円減少し15,365百万円となりました。これは現金及び預金が277百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が450百万円減少したことなどが主な要因となっております。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて457百万円減少し13,922百万円となりました。これは建設仮勘定が314百万円増加したものの、投資有価証券が532百万円、建物及び構築物が267百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて563百万円減少し29,288百万円となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて141百万円減少し12,248百万円となりました。これは短期借入金が326百万円増加したものの、支払手形及び買掛金が748百万円減少したことなどが主な要因となっております。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,437百万円増加し7,437百万円となりました。これは長期借入金が978百万円、リース債務が430百万円増加したことなどが主な要因となっております。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,295百万円増加し19,685百万円となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,859百万円減少し9,602百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純損失1,029百万円を計上し、その他有価証券評価差額金が266百万円、為替換算調整勘定が247百万円減少したことなどが主な要因となっております。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末より4.6ポイント減少の32.0％となりました。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、営業活動から得られる自己資金および金融機関からの借入を資金の源泉としております。設備投資に伴う長期的な資金需要については、金融機関からの長期借入やリース・割賦契約による調達などを活用して対応しております。また、運転資金など短期の資金需要については、製品製造のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、販売費及び一般管理費の支払いがこれにあたり、自己資金及び短期借入を活用して対応しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債残高は、8,459百万円と前連結会計年度末に比べ、2,028百万円増加しております。⑦経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度を初年度とする「中期経営計画2019」において、３カ年の累計連結営業利益19.5億円、2019年度末時点のROE3.5%以上の達成に向けて取り組んでおります。当連結会計年度終了時点における２カ年の連結累計営業利益は11.4億円とほぼ計画通りに推移しておりますが、ROEは特別損失を計上した影響もあり、△10.1%となりました。