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株式会社ＫＶＫ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、給水栓・給排水金具・継手及び配管部材の製造及び販売を主事業としている専門メーカーとして、研究開発本部を中心に、水まわりにおける快適性・利便性・安全性等住環境の向上をめざし、多様化する市場ニーズに応える商品開発を行っております。子会社である大連北村閥門有限公司は、給水栓のうち主に単水栓を製造し、大部分を親会社である当社へ輸出をしている関係から、子会社独自での研究開発活動は行っておりません。当連結会計年度における主な研究開発は以下の通りであります。キッチン用では壁付シングルレバー水栓MSK110KTシリーズ、洗面用では2穴タイプのシングルレバー式洗髪シャワー水栓FSL120シリーズ、また、バス用では壁付サーモスタット式シャワー水栓FTB100KTシリーズを量産展開し、それぞれの普及グレードにおけるモデルチェンジを行いました。中高級グレードの品揃え強化として、キッチン用では、特殊めっき（パール調めっき、セントクめっき等）仕様のグースネック水栓KM6061シリーズの設定によるバリエーション追加を行っております。また、バス用では、丸型のオーバーヘッドシャワーのシリーズを量産し、さらなる顧客要望に応えるべく、きめ細やかな対応を行ってまいりました。また、「快適性」「環境配慮」「安心安全」を追求した商品開発も行っております。キッチン用では、高性能・高機能スパウトイン浄水カートリッジの量産化により、浄水器水栓の性能を向上させております。浴室用では高級めっきタイプのワイドシャワーをラインナップに追加し、快適性と環境配慮型（節湯※）を両立させております。今後も「快適」・「節湯（※）」「安心安全性」を追求した商品や新たな市場創造型の商品の研究開発を推し進めてまいります。住宅設備機器メーカー様向けとしては、お客様の商品見直しに伴う専用水栓として浴室用・キッチン用・洗面用合わせて8機種を市場投入しました。なお、当連結会計年度における研究開発費は、376百万円であります。（※）住宅・建築物の省エネ基準における節湯水栓の判断基準を満たすものをいう。節湯A1：手元止水機構を有すること節湯B1：少流量吐水機構を有すること節湯C1：水優先吐水機構を有すること
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社75社（海外子会社10社を含む。）、持分法適用会社11社で構成されており、セキュリティ事業、綜合管理・防災事業及び介護事業等の事業を展開しております。その他海外で同様の事業を展開する台湾新光保全股份有限公司は、連結子会社又は持分法適用会社ではありませんが、営業及び運用面において、当社グループと相互協力体制を確立しております。セグメント別の事業の内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。（１）セキュリティ事業ア機械警備業務ご契約先に警報機器を設置し、通信回線により、侵入、火災、設備異常等の情報をガードセンターで遠隔監視し、異常事態に対して待機中の警備員が出動し対応する業務です。法人向けサービスとしては、侵入や火災、設備等の監視・管理サービスを備えたセキュリティシステム「ALSOK-ST（スタンダード）」、画像監視によるオンライン警備システムに加え、出退勤情報等の閲覧や、設備の遠隔操作がWeb上で行える「ALSOK情報提供サービス」を備えた「ALSOK-GV（ジーファイブ）」、中～大規模施設向けにファシリティマネジメント機能を強化し、低コストで施設価値の向上を可能にする「ALSOK-FM（ファシリティマネジメント）サポート」のほか、キャッシュコーナーを無人管理する「アマンドシステム」等があります。また、個人向けサービスとしては、スマートフォンや携帯電話等からの警備開始・解除操作や、外出時と在宅時それぞれのシーンに応じた警備モードから選ぶことが可能な一般住宅向けの「ホームセキュリティBasic」、これら機能に加え、屋外の画像確認機能等を搭載した「HOMEALSOKPremium」、集合住宅向けの「HOMEALSOKアパート・マンションプラン」のほか、ご高齢者向け緊急通報・相談サービス「HOMEALSOKみまもりサポート」等をご提供しております。イ常駐警備業務ご契約先の施設に警備員を配置し、出入管理、巡回、監視、緊急時の対応等を行う業務です。イベント等における雑踏警備、国内外の要人の身辺警護もこの業務に含めております。ウ警備輸送業務ご契約先の指定場所に現金、有価証券等の貴重品を現金輸送車等を使用して輸送する業務です。現金、有価証券等を安全に輸送する現金輸送サービスのほか、オンライン情報管理機能と警備輸送ネットワークにより、流通や小売業等の売上金や釣銭等の管理をトータルサポートし、働き方改革の推進や昨今の人手不足問題に貢献する「入（出）金機オンラインシステム」、金融機関やコンビニエンスストアに設置されたATM等を対象に現金の補充・回収や障害時の対応等、運営・管理をトータルで担う「ATM綜合管理システム」があります。（２）綜合管理・防災事業設備管理、清掃管理、電話対応、リニューアル工事等のビル・マンション等の施設の維持、管理、運営や消防用設備等の点検、建設、工事を行う事業です。また、災害対策用品やAEDの販売等があります。（３）介護事業訪問介護、デイサービス、有料老人ホーム、グループホーム、福祉用具レンタル等をご提供しております。（４）その他大切なご家族を携帯端末で見守る「まもるっく」、ホームページを定期巡回し、いちはやくホームページ改ざんを検知する「ホームページ改ざん検知サービス」等をご提供する情報セキュリティ事業等があります。〔事業系統図〕当社グループのセグメントごとの主要会社並びに系統図は以下のとおりであります。なお、取引は代表的なものについてのみ記載しております。(注)１．2018年４月１日付で、ミャンマーにおいて警備サービス全般を業務内容として行うALSOKMyanmarSecurityServicesCo.,Ltdの業務が開始したことにより同社の重要性が増したため、当社の連結子会社といたしました。２．2018年６月29日付で、在宅療養者向けに訪問医療マッサージを提供している株式会社ケアプラスの全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。３．2019年１月21日付で、山口県を中心に医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬、病院設備管理業務を提供している株式会社ヘルス・サポートの株式（議決権比率100％）を取得し、当社の連結子会社といたしました。４．2019年１月21日付で、山口県を中心に医療機関の清掃業務及びビル管理業務を提供している総合管財株式会社の全株式を取得し、当社の連結子会社といたしました。※2019年４月１日付で、ALSOK(Vietnam)Co.,Ltd.の事業をALSOKVietnamSecurityServicesJointStockCompanyに引き継ぎ、事業体制を統合して１社体制とし、業務の効率化と更なるお客様サービスの向上を図り、お客様のニーズに合わせた最適なサービスを提供してまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社の経営理念は、『我が社は、「ありがとうの心」と「武士の精神」をもって社業を推進し、お客様と社会の安全・安心の確保のために最善を尽くす。』であります。これに基づく経営指針として、社徳の確立を基本精神に、お客様に対して最高の商品・サービスをご提供することを最優先とし、併せて社員にとって働きがいのある会社の実現に努めるとともに、収益を拡大すること、警備業を中核としつつ新たな分野における商品・サービスを幅広くご提供すること、社会の発展に貢献するサービスの展開と商品の開発を行うことを定めております。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上のためセキュリティ事業を中心とした事業の拡大及び業務全般にわたる合理化・効率化の推進を重要な課題として位置付けており、現状では経営指標として「売上高経常利益率」を重視しております。また、株主資本の最適活用を図る経営指標としては、「ROE（連結自己資本当期純利益率）」を重視し、中期的にはROE10％を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、主力であるセキュリティ事業、並びに、綜合管理・防災事業、介護事業などを強化していくとともに、「お客様が抱える様々なリスクやアウトソースニーズに的確に応える」との方針のもと、最適な商品・サービスをご提供してまいります。また、少子高齢化に対応してコスト構造を抜本的に改革することにより、収益基盤を強化してまいります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、日本の警備業におけるリーディングカンパニーとして、社会の安全安心の確保に貢献するとともに、法令を順守し、社徳のある会社を目指して、より一層の企業価値向上に取り組んでまいります。また、安全安心に係る社会インフラの一翼を担う企業として、従来の警備業の枠を超えたあらゆる分野においてビジネスチャンスの拡大を図ってまいります。ア多様化するお客様のニーズへの対応高齢者、女性、子供等の弱者を狙った身近な犯罪の増加、相次ぐ自然災害、人手不足、インフラ老朽化等社会を取り巻くリスクは多様化しており、人手不足の中で社会の安全安心に関するニーズに的確に最高の品質で応えていくことが重要であると認識しております。当社グループではこれらのニーズに対して、お客様個々人の安全安心を見守るサービス、BCPソリューション等自然災害リスクに対応するサービス、人手不足や働き方改革を背景とした各種アウトソースニーズへの対応、建物設備やインフラに対する包括的な管理サービス等を引き続き拡充してまいります。また、大規模イベントや施設警備におきましては、これまで培ってきた警備ノウハウに新たなICTを組み合わせ、IoT機器を装備した警備員等における円滑な連携を実現することで、事案の発生や予兆にいち早く対応する最先端の警備をご提供することにより、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の警備も展望し、より迅速・より広範囲にわたる警備力の向上とコストの最適化を実現させるサービスの展開を図ってまいります。イ事業領域の拡大当社グループでは、個人のお客様の安全安心に関わる様々なニーズにお応えするとともに、企業活動を多方面からサポートするため、介護事業や施設管理・工事等に係る事業などセキュリティ事業とシナジー効果の見込める新規事業・サービスにも積極的に取り組んでまいりました。今後もこのような観点から事業領域の拡大を加速させてまいります。ウ海外事業の展開当社グループは、海外でも高まる安全安心に対するニーズに対し、日本で培ったノウハウを基に、国ごとに最適な商品・サービスをご提供し、お客様の海外事業をサポートするべく、積極的な展開を図ってまいります。エ収益性と生産性の向上当社グループの安定的・持続的な成長の実現に向けて、収益基盤の強化・多様化を進めるとともに、ビジネスプロセスの改革等による生産性の向上や働き方改革に向けた積極的な取り組みを通して新たな付加価値の創出にも取り組んでまいります。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）2018年６月29日付で、訪問医療マッサージ事業を行う株式会社ケアプラスの全株式を取得いたしました。同社は介護事業として当社の連結の範囲に含まれております。（２）2019年１月21日付で、医療機関の清掃業務をはじめ、ビル管理業務等を行う総合管財株式会社、及び、医療系特別管理産業廃棄物の収集・運搬等を行う株式会社ヘルス・サポートの全株式を取得しました。両社は、主に綜合管理・防災事業として当社の連結の範囲に含まれております。
綜合警備保障株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主に提出会社が行っております。当社の研究開発は、収益性の向上に貢献することを目的とし、多様化する市場ニーズを捉え、かつ市場競争力のある技術及び商品の開発を推進することを基本方針としております。当連結会計年度における研究開発費は、総額559百万円であり、主にセキュリティ事業に係るものであります。また、当社の研究開発部門は、研究や開発に該当しない調査・企画・知的財産管理・品質管理等の活動についても研究開発と一体として行っており、研究開発費にこうした活動に係る費用を加えた総額は1,245百万円であります。当社では、毎日の安全・安心な暮らしのために、「警備会社」のノウハウに「情報技術」を取り入れ、「高齢者などを狙った凶悪犯罪や特殊詐欺、ストーカー犯罪、子どもや女性を狙った犯罪」、「急激な高齢化と人口減少の進展」などに対処するために、次のような研究を行っております。（１）個人向けセキュリティホームセキュリティサービスにとどまらず、今後益々需要が拡大する高齢者市場に対応するべく、日々の生活の安全・安心を支援する綜合的なセキュリティサービスの研究開発を進めていきます。（２）最新技術を活用した独自のセキュリティシステム不審者発見や犯罪・テロ防止を図るべく、被害を未然に防止するサービスの実現を目指しており、AI、5G、IoT技術等を活用した研究開発を行っております。急激な高齢化と人口減少の進展の中で、省人化を目指した次世代のセキュリティシステムの創造に積極的に取り組む一方で、既存の警備センサーの改良なども行い、常に社会環境に適応した最先端のセキュリティを追及しています。（３）情報通信端末を利用した警備サービス急速に普及、発達している情報通信端末や無線通信ネットワーク等の先端技術を利用し、お客様により使いやすく、より低コストなサービスを提供するための研究開発に取り組んでいます。（４）ロボットシステム長年の研究で培った自律走行機能や警備機能、案内機能などを搭載した警備ロボットを開発し、全国の商業施設やオフィスビルなどに提供してきました。危険ガス検知や不審物の置き去り検知に限らず、新たな技術を搭載したロボットの研究開発に取り組んでいきます。（５）情報警備「生命・財産」に加え「情報」を警備するというコンセプトの下、物理的なセキュリティとサイバーセキュリティ両面からの情報セキュリティソリューション「情報警備」の開発を行い、メニューの充実に取り組んでいます。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年９月東京都東京市下谷区に資本金500千円にて「赤線検温器株式会社」を設立。1922年２月体温計を発売。1936年11月「仁丹体温計株式会社」と商号変更。1963年１月プラスチック製注射筒を発売。1963年12月「株式会社仁丹テルモ」と商号を変更。1964年１月静岡県富士宮市に富士宮工場開設。1970年３月静岡県富士宮市に愛鷹工場開設。1971年５月ベルギーにテルモヨーロッパN.V.設立。1971年10月米国にキンブルテルモ社（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）設立。1974年10月「テルモ株式会社」と商号変更。1982年６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1983年４月山梨県中巨摩郡昭和町に甲府工場開設。1985年５月当社株式東京証券取引所市場第一部へ指定。1989年11月神奈川県足柄上郡中井町に研究開発センター開設。1991年１月静岡県富士市に駿河工場開設。1995年12月中国に泰尓茂医療産品（杭州）有限公司を設立。1996年７月中国に長春泰尓茂医用器具有限公司を設立。1998年３月フィリピンにテルモ（フィリピンズ）Corp.を設立。1998年４月テルモ・バイヤスドルフ(株)（現テルモ・ビーエスエヌ(株)）を設立。1999年６月インドにテルモペンポールLtd.を設立。1999年６月テルモメディカルCorp.（現テルモアメリカスホールディング,Inc.）が米国３Ｍ社から人工心肺事業を買収しテルモカーディオバスキュラーシステムズCorp.及びテルモカーディオバスキュラーシステムズヨーロッパGmbHを設立。2002年６月研究開発センター敷地内に医療関係者向けトレーニング施設「テルモメディカルプラネックス」開設。2002年11月英国バスクテックLtd.を買収。2003年１月米国にテルモハート,Inc.を設立。2005年１月エドワーズライフサイエンス(株)より日本国内における人工心肺関連事業を譲受。2005年２月米国ミッションメディカルInc.を買収。2006年３月米国マイクロベンション,Inc.を買収。2006年４月ベトナムにテルモベトナムCo.,Ltd.を設立。2007年１月チリにテルモチリLtda.を設立。2007年３月ドイツコーラー社より人工心臓弁事業を譲受。2007年４月オリンパステルモバイオマテリアル(株)を設立。2008年６月(株)クリニカル・サプライ（現テルモ・クリニカルサプライ(株)）を買収。2010年１月テルモアメリカスホールディング,Inc.を設立。2011年４月米国カリディアンBCTホールディングCorp.（現テルモBCTホールディングCorp.）を買収。2011年４月米国ハーベストテクノロジーズCorp.を買収。2011年８月中国に泰尓茂（中国）投資有限公司を設立。2011年11月シンガポールにテルモアジアホールディングスPte.Ltd.を設立。2011年12月米国オンセットメディカルCorp.を買収。2011年12月山口県山口市にテルモ山口(株)を設立。2012年12月中国に威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を設立。2013年１月ベトナムにテルモBCTベトナムCo.,Ltd.を設立。2013年２月ロシアにテルモロシアLLC.を設立。2013年３月ポーランドでメドサービスSp.z.o.o.を買収。2013年７月テルモインディアプライベートLtd.を設立。2014年１月米国にテルモメディカルイノベーション,Inc.を設立。2015年１月テルモ山口D&amp;D(株)を設立。2016年２月アラブ首長国連邦にテルモミドルイーストFZE.を設立。2016年７月米国シークエントメディカル,Inc.を買収。2016年10月プエルトリコにテルモプエルトリコLLC.を設立。2017年１月米国セント・ジュード・メディカル社と米国アボットラボラトリーズ社から止血デバイス事業等を買収。2017年３月米国ボルトンメディカル,Inc.を買収。2018年12月中国易生科技（北京）有限公司（エッセン・テクノロジー社）を買収。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）合弁関係相手先契約期間契約の内容ＢＳＮメディカル（ドイツ）1998年３月18日から合弁会社の存続する期間日本国内市場向けＢＳＮメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営（２）株式取得による会社の買収当社グループは、エッセン・テクノロジー社の株式を取得する契約を2018年７月24日に締結、同年12月29日に実行し、連結子会社としました。詳細については第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表⑥連結財務諸表注記「４．企業結合」に記載のとおりです。
テルモ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は477億円（売上収益比率8.0％）となりました。心臓血管カンパニー脳動脈瘤治療に用いる袋状の塞栓デバイス「WEB」の開発を進め、2018年12月に米国で販売承認を取得しました。一方で、急性期脳梗塞の治療分野においても、日本で脳血栓吸引カテーテル「SOFIAFLOWPlus」の製造販売承認を取得し、2019年上期の販売開始を予定しています。狭心症や心筋梗塞におけるより複雑な治療に対応するため、既存の薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster」の次世代品「UltimasterTansei」を、2018年5月に欧州、9月に日本で販売を開始しました。同様に、複雑な病変に対応するPTCAバルーンカテーテル「Ryurei」を2018年12月に日本で発売しました。世界でトップレベルのシェアを有する人工肺では、世界最少充填量の人工肺「CapioxNX19」を米国と欧州で発売しました。今後、日本を含むアジア各地域での販売を予定しています。胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」は、高い追従性と的確な留置を目指して開発を進めたもので、2019年4月に欧州で発売しました。当事業に係る研究開発費は250億円となりました。ホスピタルカンパニー世界的に幅広く使用されている持続血糖測定器（CGM）を提供している米国デクスコム社と2018年5月に日本での独占販売権の契約を締結し、2019年2月には、同社の持続血糖測定器「DexcomG4PLATINUMシステム」の販売を開始しました。自社製品であるパッチ式インスリンポンプ「メディセーフウィズ」との連動や、同社の次世代持続血糖測定器について協議を進めています。欧州では、バイオ医薬品にも対応できるように開発されたプラスチック製の薬剤充填用注射器「PLAJEX」を市場導入しました。当社が受託製造しているバイオシミラー「Hulio®※１」皮下注射製剤に採用されており、「PLAJEX」に充填された医薬品が海外で市場導入されたのは初めてとなります。製薬企業とのアライアンス事業を拡大するため、現在各社と開発を進めています。当事業に係る研究開発費は47億円となりました。血液システムカンパニー細胞増殖システム「Quantum」が、中国のユニカーセラピー・バイオメディシン・テクノロジー社のキメラ抗原受容体T細胞（CAR-T）の製造（培養）手順自動化にあたり導入されました。また、2018年6月にはテルモBCT英国ラーン工場製のクエン酸ナトリウム水和物4%(w/v)抗凝固剤※２の米国食品医薬品局（FDA）の承認を取得しました。同抗凝固剤は、近年米国FDAの正式な医薬品不足リストに掲載されていたことから、この承認によって米国における同抗凝固剤不足の緩和に役立つことが期待されます。当事業に係る研究開発費は97億円となりました。その他コーポレートR&amp;Dセンターでは、中長期的な視点からカンパニーや事業の枠を超えた全社的な連携を推進し、社会への影響が大きい医療課題の解決に向けてイノベーションの創出を目指します。グループ内の横断的連携を活発化させる機会として、2018年度は、グローバルから過去最多のR&amp;Dに関連するアソシエイトが集まり、グローバルテクノロジーフェアを開催しました。海外の開発拠点や各生産拠点との連携により、自社開発力の強化を図ります。これらに加え、社外との連携による新規技術やアイデアの探索などにも取り組んでいきます。なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用83億円が含まれております。※１アッヴィ社「ヒュミラ®」のバイオシミラー※２一般的に、クエン酸ナトリウム水和物抗凝固剤はアフェレシスによる血漿採取の際に血液の凝固を阻止するために用いられます。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年７月不動産販売事業を目的として不動住販株式会社を東京都新宿区西新宿七丁目に設立資本金100万円1980年９月宅地建物取引業免許（東京都知事免許(1）第39749号）を取得し、マンション販売事業を開始1983年８月本社を東京都新宿区新宿五丁目に移転1987年11月東京都新宿区新宿五丁目にエフ・ジェー・管理株式会社設立資本金1,000万円1989年11月株式会社フロム壱（資本金4,000万円）を当社関係会社とする1991年６月株式会社エフ・ジェー・ネクストに商号変更1994年８月ガーラマンションシリーズ分譲開始1995年１月株式会社フロム壱を業務拡充のため東京都新宿区新宿五丁目に移転1995年12月株式会社フロム壱を株式会社シティウィングに商号変更1995年12月株式会社シティウィング伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設1998年９月宅地建物取引業免許（建設大臣免許(1）第5806号）を取得1998年10月株式会社エフ・ジェー・ネクスト横浜営業所を神奈川県横浜市中区に開設2000年７月東京支社を東京都中央区に開設2002年４月株式交換により株式会社シティウィングを100％子会社とする2002年４月新宿支社を東京都新宿区に開設2002年４月不動産賃貸・建物管理事業を行う100％子会社、株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区新宿五丁目に設立資本金5,000万円2002年５月株式会社シティウィングを株式会社エフ・ジェー不動産販売に商号変更2002年７月株式会社エフ・ジェー・コミュニティはエフ・ジェー・管理株式会社の不動産賃貸・建物管理業務を譲受けにより継承2003年５月本社、新宿支社、株式会社エフ・ジェー不動産販売及び株式会社エフ・ジェー・コミュニティを東京都新宿区西新宿六丁目に移転2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月総合建設業を行う100％子会社、株式会社レジテックコーポレーションを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金8,000万円2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月株式会社エフ・ジェー・ネクスト東京支社と新宿支社を統合し、本社機能に集約2008年１月旅館業を行う100％子会社、ＦＪリゾートマネジメント株式会社を静岡県伊東市に設立資本金5,000万円2011年12月2013年５月2013年10月2014年10月2015年３月2015年６月2016年８月つなぎ融資等金融サービス業を行う100％子会社、株式会社アライドライフを東京都新宿区西新宿六丁目に設立資本金5,000万円株式会社エフ・ジェー不動産販売を吸収合併株式会社エフ・ジェー・ネクスト伊豆高原支店を静岡県伊東市に開設東京証券取引所市場第一部に指定台湾人投資家へ当社開発物件の販売を行う100％子会社（非連結）台灣益富傑股份有限公司を台湾台北市に設立資本金2,000万台湾ドル旅館業を行うＧＭＯクリック・インベストメント株式会社（資本金１億円）の全株式を取得し、同社を株式会社玉峰館に商号変更監査等委員会設置会社へ移行ＦＪリゾートマネジメント株式会社が株式会社玉峰館を吸収合併
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社、非連結子会社１社により構成されており、首都圏において不動産開発事業を中心として事業展開しております。当社グループの主な事業内容及び事業の位置付けは、次のとおりであります。(1）不動産開発事業当社は、主として資産運用を目的としたワンルームマンション「ガーラマンションシリーズ」、ファミリーマンション「ガーラ・レジデンスシリーズ」の企画、開発、分譲、並びに伊豆地域における土地・建物の分譲、販売、仲介業務を行っております。株式会社アライドライフは、当社顧客へのつなぎ融資等の金融サービスを行っております。(2）不動産管理事業株式会社エフ・ジェー・コミュニティは、主として当社が分譲したマンションの賃貸・建物管理事業を行っております。(3）建設事業株式会社レジテックコーポレーションは、主として建築物の設計、施工、当社グループ開発物件の設計、施工、検査業務を行っております。(4）旅館事業ＦＪリゾートマネジメント株式会社は、静岡県伊東市の温泉旅館「伊東遊季亭」、「伊東遊季亭川奈別邸」及び賀茂郡河津町の温泉旅館「玉峰館」の経営を行っております。当社グループの事業系統図は次のようになります。
株式会社エフ・ジェー・ネクスト
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、「都市住空間への挑戦と創造を通して豊かな社会づくりに貢献していく」を経営理念として、資産運用を目的とするワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売を中心に事業活動を展開しております。事業を通して社会の発展に貢献し利益を上げることで持続的な成長と企業価値の向上を図ることを基本的な方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、今後も資産運用型のワンルームマンション及びファミリー向けマンションの企画、開発、販売、中古マンション売買に積極的に取り組んでいく方針であります。事業セグメントごとの経営戦略は以下のとおりであります。①不動産開発事業当社グループの主力事業である資産運用型マンション販売事業につきましては、主に資産運用を目的として購入されることに鑑み、開発地域については、都心部及びその周辺において安定した賃貸需要が見込める土地を厳選し、付加価値の高い商品を継続的に供給してまいります。販売面につきましては、営業社員一人ひとりの提案力・コンサルティング力を高めるとともに販売チャネルの多様化を図り、販売戸数の伸張を図ってまいります。コールセンター方式マーケティングを中心として、自社会員組織の形成やセミナー開催等、多様な販売チャネルを積極的に活用し、潜在需要の掘り起こしを図ってまいります。仕入面につきましては、これまで一貫して採算性を重視し、事業環境の変化に柔軟に対応した的確な仕入活動を行ってまいりましたが、今後もこの基本方針の下、情報力の強化を図り、収益性の高い物件開発を進めてまいります。また、中古マンションの需要の増加に対応し、仕入れ・販売体制を強化し、取引の拡大を図ってまいります。ファミリー向けマンション販売事業におきましては、資産運用型マンションの開発で培ったノウハウを活かし、安心とくつろぎの居住空間を継続的に供給してまいります。②不動産管理事業不動産管理事業につきましては、「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の新規管理受託を中心に、他社物件の管理受託も推進し、収益力の向上を図ってまいります。購入者の長期にわたる資産運用をサポートするため、賃貸管理システムを強化し、サービス体制の一層の充実を図ってまいります。建物の長期修繕計画の立案や的確なアドバイスを行うためのコンサルティング能力の向上を図り、購入者と入居者の双方に満足いただけるよう努めてまいります。③建設事業建築物の設計、施工、請負業務における技術力の向上と受注力の強化を図り、収益力の向上に努めてまいります。④旅館事業旅館事業におきましては、さらなる業績拡大のため、サービス品質の向上に努め、集客力を強化し、収益力の向上を図ってまいります。以上に加え、当社グループの経営資源に見合った新規事業にも積極的に取り組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、長期・安定的に成長していくことを基本方針に、売上高経常利益率を重視しております。プロジェクトの推進にあたっては、不動産業界を取り巻く環境の変化に的確に対応しながら、安易な拡大路線をとることなく採算性を重視する方針をとり、売上高経常利益率10％以上の安定的な達成を目指しております。(4）経営環境当社グループの主力事業である資産運用型分譲マンション市場におきましては、単身者や少人数世帯を中心とした都心への人口移動の継続などを背景に、賃貸、実需ともに底堅い需要が続くものと予想され、資産運用に対する社会的関心が高まるなか、分散投資のひとつとして安定した収益を不動産に求める購入者層の一層の拡大が見込まれております。当社グループ主力のワンルームマンションは、単身者や少人数世帯の生活を支えるインフラとして、また、安定した収益を不動産に求める方への資産運用商品として、その社会的役割は一層高まっていくものと考えております。用地仕入・開発面におきましては、首都圏における土地価格が上昇しており、さらには、建築資材や労務費の上昇により建築費が高止まりしていることから、収益性の見極めが一層重要になるものと考えられます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、持続的な成長へ向けて、経営環境の変化を的確に捉えながら、以下の課題に取り組んでまいります。①自社開発物件の安定的な供給の実現新規物件の供給を安定的に供給していくため、仕入・開発力の一層の強化を図ってまいります。採算性重視を基本方針として、自社ブランド「ガーラマンションシリーズ」及び「ガーラ・レジデンスシリーズ」の開発用地の継続的・安定的な確保を実現することで、マンション市場における地位を盤石なものにしてまいります。②お客様の立場やニーズを尊重した販売・サービス体制の構築販売戸数、管理戸数の伸長に向け、業務システムの最適化と社員教育の強化を進め、お客様の立場を尊重し、ニーズに沿った販売・サービス体制の構築を図ってまいります。③財務基盤の維持・充実新規物件を安定・継続的に供給していくため、また、顧客資産を長期的にサポートしていくために、財務基盤の維持・充実を図ってまいります。④コンプライアンスを遵守した経営の推進適切なコンプライアンスを遵守した経営を推進し、コーポレート・ガバナンスの強化、内部統制システムの整備・充実を図り、企業の社会的責任を果たし、業界の優良企業と評価される企業グループを目指してまいります。⑤人材育成の強化・推進当社グループのさらなる成長の源泉として、人材育成の強化・推進を最重要課題のひとつと認識し、次代を担う人材が確実に継続的に輩出されるよう、採用・教育制度の整備、充実を図ってまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年10月東京都大田区久が原において日東工器株式会社を設立1962年１月大阪営業所(現・西日本支社)を開設1963年７月本社を現在地(東京都大田区仲池上)に移転1965年11月名古屋営業所(現・中日本支社)を開設1969年12月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.を設立1977年１月ハッピー精密工業株式会社(現・株式会社メドテック)をグループ会社とする1977年６月氏家工場(現・栃木日東工器株式会社)が完成1978年12月メドー産業株式会社を設立1979年１月MEDOU.S.A.,INC.を設立1979年２月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.を設立1989年６月大日機工株式会社(メドマン株式会社に社名変更)を買収1989年７月シンガポール事務所(現・シンガポール支店)を開設1989年９月ドイツにNITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.の事務所を開設1990年５月WESTAIR-NITTOSALESPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD)を設立1992年３月NITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBHを設立1992年９月WESTAIR-NITTOMANUFACTURINGPTY.,LTD.(現・NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD)を設立1995年10月株式を店頭登録1997年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立1998年４月東京証券取引所市場第二部に上場1999年２月日東工器サービスセンター株式会社を設立2000年３月東京証券取引所市場第一部に上場2000年４月白河デンセイ株式会社を買収し、白河日東工器株式会社を設立バンコク事務所を開設2000年５月栃木日東工器株式会社を設立2000年10月上海事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司)を開設2001年８月メドマン株式会社の株式を譲渡2001年10月BRECOCOUPLINGS,INC.を買収2001年12月日東工器－美進株式会社を設立2002年２月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.を買収2002年７月NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を設立2003年４月日東工器物流株式会社を設立2004年６月深圳事務所(現・日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司)を開設2005年８月北米におけるカプラ事業をBRECOCOUPLINGS,INC.からNITTOKOHKIU.S.A.,INC.へ統合BRECOCOUPLINGS,INC.を解散2006年８月株式会社夢工房を設立2008年10月日東工器サービスセンター株式会社と株式会社夢工房を吸収合併2009年７月栃木日東工器株式会社が日東工器物流株式会社を吸収合併2012年８月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司を設立2012年12月日東工器省力機器貿易(上海)有限公司深圳分公司を開設2013年４月NITTOKOHKI(THAILAND)CO.,LTD.、NITTOKOHKICOUPLING(THAILAND)CO.,LTD.を解散、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年10月日東工器-美進株式会社の株式を譲渡2015年３月UNIVERSALDRILLING&amp;CUTTINGEQUIPMENTLTD.の株式を譲渡2015年７月インド事務所を設立2016年４月メドー産業株式会社を吸収合併メキシコ事務所を設立2016年11月NITTOKOHKIEUROPECO.,LTD.はNITTOKOHKIDEUTSCHLANDGMBH(現・NITTOKOHKIEUROPEGMBH)を存続会社とする吸収合併を実施2017年８月NITTOKOHKIU.S.A.,INC.はMEDOU.S.A.,INC.(現・NITTOKOHKIU.S.A.,INC.)を存続会社とする吸収合併を実施
日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日東工器株式会社）及び国内子会社３社、海外子会社６社、その他の関係会社１社により構成されており、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプ、建築機器事業の製造・販売を主たる事業としております。なお、当社は新製品の研究開発・試作等を行い、それらの製造を国内・海外の製造子会社に委託しております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）迅速流体継手事業迅速流体継手は、子会社の栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBHが販売しております。(2）機械工具事業機械工具は、子会社の白河日東工器株式会社、株式会社メドテック、栃木日東工器株式会社、NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTD、NITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTD、NITTOKOHKIEUROPEGMBMが販売しております。(3）リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプは、子会社の栃木日東工器株式会社及びNITTOKOHKIINDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD.が製造し、国内は当社、海外は子会社のNITTOKOHKIU.S.A.,INC.、NITTOKOHKIEUROPEGMBH、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDが販売しております。(4）建築機器事業建築機器（ドアクローザ）は、子会社の白河日東工器株式会社が製造し、当社が販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。(注）NITTOKOHKIAUSTRALIAMFG.PTYLTDは、NITTOKOHKIAUSTRALIAPTYLTDの100％子会社であります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、創立以来「開発は企業の保険なり」の社是のもと事業活動に取り組み、産業界の省力・省人化、作業環境の改善を通じて社会に貢献することを基本方針に掲げております。この基本方針に基づいて、高機能・高品質・高信頼性の製品づくりに努め、日東工器ブランドを浸透させることによって、企業価値を高めてまいります。(2)経営戦略等当社の中長期的な経営戦略は、お客様に喜んでいただける「ホンモノ」のモノづくりによる企業文化を継承し、技術力世界一、独創的なオンリーワン製品の開発、日東工器ブランドの向上、さらに企業価値の向上を目指すことであります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、中期目標として本業の業績をあらわす営業利益率20％、自己資本利益率ＲＯＥ８％を目指しております。(4)経営環境当連結会計年度における日本経済は、自然災害の影響などでマイナス面はあったものの、雇用環境の改善にともなう個人消費の拡大と、合理化や省人化を目的とした設備投資の増加により緩やかに拡大しました。今後においては、半導体需要の減少、米中の貿易摩擦による経済環境への懸念により先行きの景気動向は不透明であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、2016年４月（第61期）～2021年３月（第65期）を期間とする中期経営計画を策定しております。この５年間は持続的な成長をするための種まきの期間と位置づけ、新製品開発、新市場開拓、新規事業探索、設備の自動化・無人化、IT活用による納期短縮・効率化、人材育成に取り組んでいます。今年度（第64期）は４年目にあたり、今後当社が成長を遂げるために、「次世代製品開発」、「生産」、「IT」、「人材」、「ブランド」を持続的な成長を支える重要資本と考え、成長のための投資を積極的に取り組んでまいります。研究開発では、引き続き次世代製品の開発を進めてまいります。具体的には、迅速流体継手「カプラ」や電動ドライバ「デルボ」では、自動生産に適したシステム対応製品の強化を、機械工具ではバッテリー式製品の強化などを取り組んでいきます。さらに、新事業と新技術の研究開発体制を強化し、将来の柱となる製品開発の推進を目指します。また、開発段階における品質向上や、評価試験を徹底することで、製品の信頼性向上に努めてまいります。生産では、将来を見据えた設備投資を積極的に行います。より高い品質と供給の安定性を目指し、さまざまな顧客ニーズに応えることのできる体制を整備してまいります。そして、自動化、無人化を加速させ、生産効率を向上させることで納期の短縮に努めてまいります。販売においては、海外市場の強化による売上拡大に取り組みます。具体的には、海外の営業展開をより一層推進するために、「国際事業本部」の新設など大幅な組織改革を行いました。今後成長が見込める海外市場を取り込むことで、当社グループの業績拡大を進めてまいります。また、新たな業界へ用途開拓を推進するとともに、医療機器の販売拡大にも注力してまいります。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、省力化・省人化機器の開発を通じて社会に貢献し、継続的に企業価値を高めていくことを経営方針としております。この経営方針を実現していくために持続的な成長投資を行うと共に経営の監視が適切に機能するようガバナンス体制を強化してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社提出日現在における企業統治の体制の組織図は、以下のとおりであります。・企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社としての企業統治体制をとっております。取締役は2019年６月24日現在６名で、そのうち２名が社外取締役であります。取締役会は月１回定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の意思決定を行っております。社外取締役は、取締役会およびその他の重要な会議に随時出席し、情報収集をすると共に経営の牽制機能を果たしております。監査役会は、2019年６月24日現在３名で構成され、そのうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか重要な会議に出席し、取締役の任務遂行について厳正な監視を行っております。また、監査役は、各取締役、会計監査人、監査室（内部監査）と連携・情報収集を行い、そこで収集した監査に必要な情報をもとに監査役会を開催し、必要に応じて経営改善のためのアドバイス等の措置をとっております。取締役候補者の指名については、2019年６月21日より取締役会の諮問機関として任意に設置した指名・報酬委員会が候補者を指名する手続きに変更いたしました。取締役の選任は、指名・報酬委員会が審議を行い、指名した候補者について取締役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ることといたします。取締役の任期は１年とし、毎年株主の信任を得ております。監査役候補者の指名についても指名・報酬委員会が行い、監査役会の決議を経て、定時株主総会で正式に承認を得ております。取締役・監査役の報酬につきましては、総枠を定時株主総会で承認を得て、個別の報酬額については、取締役は指名・報酬委員会、監査役は監査役会で決定しております。経営会議は、原則として毎週１回開催、業務執行取締役、常勤監査役、執行役員、監査室長および業務関係者が出席し、会社法の定める取締役会専決事項を除く決裁事項の意思決定のほか、全般的な業務執行方針、ならびに重要な業務の実施について協議をしております。各機関の構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す）役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役会長御器谷俊雄◎○代表取締役社長小形明誠○◎取締役高田洋子○○取締役森憲司○○社外取締役中川康生○社外取締役小見山満○常勤監査役西田豊○◎○社外監査役加々美博久○○社外監査役淺井万富○○常務執行役員石澤正光○○執行役員新井一成○○執行役員井上光弘○○執行役員千葉隆志○○執行役員野口浩臣○○・当該体制を採用する理由当社は、上記のとおり監査役会設置会社であり、監査役および監査役会は、業務執行および取締役会から独立した立場で取締役会に監査機能を担い、加えて執行役員制度の導入により業務執行と経営の監督を分離することにより、適切な経営の意思決定と業務執行を実現するとともに組織的に十分牽制の効く体制であると考えております。また、取締役においても３分の１以上が独立社外取締役であり、経営の監視が有効に機能しておりますので、この企業統治体制を継続してまいります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会で決定した事業計画に基づいて、各部門が業務を遂行しております。日々における決裁項目は、決裁稟議規程に従って決裁しております。また、重要な案件については経営会議や取締役会で審議して決裁しております。さらに、内部統制委員会を設置して、法令遵守に努めると共に社会的責任を果たせるよう、内部統制システムを整備しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、社長を委員長とする内部統制に関する最高意思決定機関として内部統制委員会を設置しています。その内部統制委員会傘下に分野別の各委員会を設置し、内部統制規程、コンプライアンス規程、安全保障輸出管理規程、危機管理規程、および各委員会細則に則り、リスク管理体制を有効に機能させております。なお、有事の際には社長を本部長とする緊急対策本部を設置し、損害の拡大を防止し損失を最小限に留めるよう、迅速な対応を行う体制をとっております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規程に基づき、経営企画部が国内・海外の製造子会社、販売子会社管理部が海外販売子会社を統轄して企業集団のコンプライアンス及びリスクの管理を推進する体制を取っております。・取締役の選任の決議要件株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。・自己株式の取得機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
日東工器株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、897百万円であります。各セグメントの研究開発状況につきましては、以下のとおりであります。(1)迅速流体継手事業迅速流体継手事業の研究開発は、当社カプラ事業部のカプラ開発部が担当し、半導体製造装置用や省エネルギー関係等新しい用途開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、363百万円であります。(2)機械工具事業機械工具事業の研究開発は、当社機工事業部の機工開発部が担当し、工場環境関連や電機関連等の省人化・省力化製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、326百万円であります。(3)リニア駆動ポンプ事業リニア駆動ポンプ事業の研究開発は、当社リニア事業部のリニア開発部が担当し、圧縮空気応用技術による各種製品の開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、193百万円であります。(4)建築機器事業建築機器事業の研究開発は、当社建築機器事業部の技術部が担当し、ドアクローザの開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、14百万円であります。
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1958年10月山川商事株式会社を東京都中央区に設立1958年11月東京都千代田区に本店移転1960年９月保険代理業務を追加1994年８月株式会社アプリコット並びに株式会社杏栄と合併1995年１月山川商事株式会社から、株式会社アプリコットに改称1995年１月出版業務を開始1999年４月東京都新宿区に本店移転1999年４月不動産賃貸業務を開始2004年12月株式会社ＡＰＲＩに改称し、出版・不動産賃貸事業等を新設分割会社である株式会社アプリコットに承継2005年９月東京都中野区に本店移転2005年11月東京都千代田区に本店移転2005年11月株式交換により杏林製薬株式会社を当社の子会社とする株式交換契約を締結2006年１月株式会社キョーリンに改称2006年３月杏林製薬株式会社と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部に上場2006年４月当社を承継会社とし、杏林製薬株式会社を分割会社とする分割契約を締結2006年４月杏林製薬株式会社が秋田県能代市の能代工場に新製剤棟を新設2006年10月会社分割により杏林製薬株式会社の子会社の支配及び管理にかかる営業を承継2006年10月株式交換により東洋ファルマー株式会社を当社の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年12月東洋ファルマー株式会社と株式交換2007年２月東洋ファルマー株式会社をキョーリンリメディオ株式会社に改称2008年10月杏林製薬株式会社が日清キョーリン製薬株式会社を吸収合併2010年７月キョーリン製薬ホールディングス株式会社に改称2011年４月株式会社杏文堂をキョーリンメディカルサプライ株式会社に改称2012年６月キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を設立2017年10月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）を設立2018年４月キョーリン製薬グループ工場株式会社（東京都千代田区）が杏林製薬株式会社の能代工場及びキョーリンリメディオ株式会社の生産本部を吸収分割により承継し、キョーリン製薬グループ工場株式会社（滋賀県甲賀市）を吸収合併また、2006年３月10日付株式交換により当社の完全子会社となりました杏林製薬㈱の沿革は以下のとおりです。（参考資料：2006年３月までの杏林製薬㈱の沿革）年月事項1923年12月荻原廣が東京市大森区（現東京都大田区）に東洋新薬社を創立、医薬品の製造販売を開始1931年６月東京市神田区（現東京都千代田区）に合資会社杏林化学研究所を設立1940年12月株式会社に改組、商号を杏林製薬株式会社とすると共に販売部門を分離・独立し、杏林薬品株式会社を設立1951年９月東京都中央区日本橋に本社移転1959年５月株式会社杏文堂を設立1965年４月東京都千代田区神田駿河台に本社を新築移転1974年６月台湾杏林製薬股份有限公司に事業参加1992年10月杏林薬品株式会社と合併1994年５月株式会社杏文堂の株式を100％取得1994年10月株式会社杏栄ビルと合併1996年４月日清製粉株式会社、日清製薬株式会社との合弁事業契約に基づき、1996年３月に日清製薬株式会社へ資本参加を行い、日清製薬株式会社の社名を日清キョーリン製薬株式会社へ変更1998年９月Ｐ＆Ｇ（プロクターアンドギャンブル）グループより、日本における哺乳ビン・乳首の消毒薬「ミルトン」の商標権・営業権、製造設備及び販売権を譲受1998年10月台湾杏林製薬股份有限公司への事業参加を解消し、ライセンスベースへ移行1999年４月東京証券取引所市場第二部上場2000年３月東京証券取引所市場第一部に指定2000年６月株式会社ビストナーを設立2000年８月米国にKyorinUSA,Inc.（現連結子会社）を設立2002年２月ドイツにKyorinEuropeGmbH（現連結子会社）を設立2004年12月米国においてActivXBiosciences,Inc.（現連結子会社）を子会社化2005年５月東洋ファルマー株式会社の株式を71.7％取得2005年６月ドクタープログラム株式会社を100％子会社化2005年11月東洋ファルマー株式会社の株式を追加取得し、84.3％取得2005年11月株式交換により当社が株式会社ＡＰＲＩ（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）の完全子会社とする株式交換契約を締結2006年３月株式会社キョーリン（現キョーリン製薬ホールディングス株式会社）と株式交換2006年３月東京証券取引所市場第一部上場廃止
キョーリン製薬ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社（キョーリン製薬ホールディングス㈱）は、グループ統轄会社としてグループ全体の経営戦略機能を担い、経営資源の効率的な配分や運用を行うことでキョーリン製薬グループ全体の総合力を発揮することに努めております。当社グループは、当社、子会社７社及び関連会社１社により構成されており、主な事業内容は次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（医療用医薬品事業）杏林製薬㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。医薬品原材料の一部については関連会社である日本理化学薬品㈱より仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、医薬品の製造、販売と仕入を行っております。KyorinUSA,Inc.は、主に米国において他社技術の評価及び提携ライセンスの調査・分析・交渉を基幹業務とし、米国で実施される杏林製薬㈱製品の臨床試験に関連する業務や創薬シーズの探索等の情報収集を行っております。KyorinEuropeGmbHは、欧州地域においてKyorinUSA,Inc.と同様の業務を実施しております。ActivXBiosciences,Inc.は、米国において医薬品の候補化合物の探索研究と化合物の評価を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、医療用プロモーションツール等の仕入と販売を行っております。キョーリン製薬グループ工場㈱（東京都千代田区）は、医薬品の製造、販売を行っております。（ヘルスケア事業）杏林製薬㈱は、環境衛生用品、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンリメディオ㈱は、一般用医薬品他の製造、販売と仕入を行っております。キョーリンメディカルサプライ㈱は、環境衛生用品の製造、販売と仕入を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次ページのとおりであります。