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首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関についてイ取締役会取締役会は経営の基本方針及び業務遂行に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督しています。取締役会の員数については、定款で15名以内とする旨定めており、期末日(2019年３月31日)現在において、取締役は10名、うち社外取締役３名の体制でした。第30期は取締役11名、うち社外取締役４名の体制となります。ロ監査役会当社は監査役会制度を採用しています。第29期の当社の監査役は３名であり、全員が社外監査役の体制でした。第30期も同様の体制になります。各監査役は、監査役会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、取締役会等への出席、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しています。②コンプライアンス体制の強化2006年６月の取締役会において、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」に関する方針が「内部統制システムの基本方針」として決議されました。この基本方針に基づき、2006年12月には「コンプライアンス基本方針」及び「企業倫理指針」を定めました。また、2015年３月にはこの「企業倫理指針」を「企業行動指針」として改正しました。併せてコンプライアンスの推進に関する規程を整備し、後述の「コンプライアンス推進体制」のとおり、新たに社外相談窓口を設ける等内部統制システムの充実に努めています。さらに、2016年３月には、会社法及び会社法施行規則の改正内容等を踏まえ、子会社の経営に関する体制整備や監査役の情報収集体制の強化等「内部統制システムの基本方針」の改定を行いました。内部統制システムの基本方針の概要及び運用状況イ当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制当社は、取締役の職務の執行に係る重要な文書(電磁的記録を含む)を法令、定款及び社内規程等に従い適正に保存管理する。ロ当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制1当社は、経営に影響を及ぼすリスクの把握に努め、当該リスクの発生回避及び低減ための管理体制を整える。2不測の事態が発生した場合には、当社は迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。ハ当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、取締役会を定時に開催するほか、必要に応じて随時開催するものとする。2当社の取締役会の決定に基づく業務執行については、組織・職務権限等の社内規程に基づき、適正かつ効率的に行われるよう執行体制を整える。3当社の重要事項の決定及び執行については、事前に常勤の取締役等により構成される役員会等において充分検討を行う。ニ当社の取締役及び使用人の職務及び業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1当社の取締役及び使用人は職務及び業務を執行するにあたり、法令、定款及び社内規程等を遵守する。2当社は、当社の取締役及び使用人の適正な職務執行を確保するための体制を整える。ホ運用状況1内部統制システム全般、内部監査当社の内部統制システム全般については、法務監査室を中心にモニタリングし、定期的に内部監査を実施しています。2コンプライアンス当社は、役員及び使用人に対し、その階層に応じて必要なコンプライアンスについて、社内研修での教育及び会議体での説明を行い、法令及び定款を遵守するための取組みを継続的に行っています。また、「コンプライアンスの推進等に関する規程」により相談・通報体制を設けておりコンプライアンスの実効性向上に努めています。へ子会社の経営に関する体制1当社は、子会社の経営に関する重要事項について当社の取締役会等への報告体制を整える。2当社は、子会社の経営に影響を及ぼすリスクの把握、発生回避及び低減に関する管理体制並びに不測の事態が発生した場合の損害の拡大防止に関する体制を整える。3当社は、子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制を整える。4当社は、子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令、定款及び社内規定等に適合することを確保するための体制を整える。ト当社の監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制並びに当該使用人の当社の取締役からの独立性に及び当該使用人に対する当社の監査役の指示の実効性の確保に関する事項1当社の監査役の職務を補助すべき使用人については、当社の使用人から監査役補助者を任命することとする。2監査役補助者の任命にあたっては当社の監査役会の意見を尊重する。3監査役補助者は、当社の監査役の指示に基づき事務を処理する。チ当社及び子会社の取締役及び使用人が当社の監査役に報告をするための体制及び当社の監査役監査の実効性の確保に関する事項1当社の監査役への報告は、当社の取締役会、役員会その他重要な会議への出席、重要な文書の回覧等により行う。2当社及び子会社の取締役及び使用人は、当社の業務に重大な影響を及ぼす重要な事項について当社の監査役に報告するものとする。前記に関らず、当社の監査役は、必要に応じて当社及び子会社の取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。また、当社は、当社監査役と子会社監査役との定期的な意見交換の場を設けるものとする。3当社は、当社及び子会社の取締役及び使用人が前号の報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整える。4当社は、当社の監査役の職務の執行に必要な予算を確保する。「コンプライアンス推進体制」③役員報酬の内容イ取締役の年間報酬総額１億７百万円(非常勤の社外取締役は無報酬)ロ監査役の年間報酬総額13百万円(非常勤の社外監査役は無報酬)④監査役監査の手続及び会計監査との相互連携監査役は随時取締役の職務執行の監査を実施するとともに、適宜会計監査人と意見交換を行っています。⑤取締役の選任当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使する事ができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって選任する旨定款に定めています。取締役の選任決議について累積投票によらないものとしています。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めています。⑦取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。⑧監査役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めています。
首都圏新都市鉄道株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し基本協定等つくばエクスプレスの建設及び譲渡・引渡し並びに工事の施行、事業費の負担等について次のように鉄道・運輸機構との間で協定を締結しています(なお、これらの協定は工事施行認可等のつど変更、累積されますので直近の内容を記載しています。)。協定締結日建設及び譲渡・引渡し基本協定書建設に係る事業費の負担等に関する協定書建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書1993年２月23日1994年２月２日1995年３月10日1995年９月27日1996年３月28日1997年５月20日1997年６月30日1997年10月29日1998年12月22日1999年４月９日2000年４月27日2000年８月４日2003年５月15日2003年12月４日１工事の区間秋葉原・つくば間２工事の設計３工事の施行東京支社に行わせる４完成予定期日2008年３月31日５事業費都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金、別に調達する資金(鉄道・運輸機構が調達)当社からの無利子貸付金、当社の負担金(詳細は別途協議)６施設の譲渡・引渡し鉄道・運輸機構は当社に有償で譲渡・引渡しする(詳細は別途協議)７無利子借入金の繰上償還(事前に協議する)８その他１事業費の負担概算額1,052,574百万円機構負担884,305百万円当社負担168,269百万円(負担金5,312百万円を含む)２事業費の精算事業完了後３年度事業費の負担等別途協定４経理の明確化５事業費の目的外使用の禁止６その他１貸付額当社からの無利子貸付金は、鉄道・運輸機構が調達する都市鉄道整備事業資金からの無利子借入金と同額(事業費の40％相当額)とする。２貸付条件等無利子、無担保貸付日から８年又は12年据え置き後10年間半年賦均等償還３その他(注)１建設事業費は１兆473億円(うち、都市鉄道整備事業資金無利子貸付対象事業費は１兆283億円)でしたが、コスト縮減の取り組み等により、8,081億円(いずれの計数も、負担金53億円を除く。)となりました。２一部工事工程の関係から、完成予定期日は2003年12月４日付で「2005年３月31日」を「2008年３月31日」に協定変更しています。(2)つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するための借入及び貸付鉄道・運輸機構との間に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書の第５条第２項の規定に基づく事業費の貸付等に関する協定書」に基づき、つくばエクスプレス(常磐新線)の建設事業費に充当するため貸付を実施いたしました。下表のように、沿線の１都３県２市から同自治体の定めた「常磐新線建設資金貸付要綱」及び同自治体間「覚書」に基づき長期借入を行い、同額を同機構に貸付けました。（2019年３月31日現在）長期借入金長期貸付金相手方金額(千円)借入条件相手方金額(千円)貸付条件東京都61,849,204無利子借入日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還鉄道・運輸機構154,623,010無利子貸付日から８年又は12年据え置き後元金均等半年賦10年償還茨城県46,386,903千葉県30,924,602埼玉県10,308,011八潮市2,834,835三郷市2,319,455計154,623,010計154,623,010(注)１借入及び貸付とも、1993年３月以降毎年度６月(1994年度は７月、1997年度は６月及び７月)・12月(2005年度は12月及び１月)・３月の３回ずつ実行しています。なお、2006年度は６月、12月の２回実行し、2007年度は３月の１回実行しています。２長期借入金及び長期貸付金には、１年以内返済予定として短期借入金及び短期貸付金に振り替えた金額を含めて表示しています。３1994年12月以降借入・貸付した資金の据置期間は12年、それまでに借入・貸付したものは８年となっています。(3)常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書鉄道・運輸機構と当社は、1993年２月23日に締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定書」第６条の規定に基づき、鉄道施設の譲渡若しくは引渡しの条件等に関し、2005年７月６日に協定を締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡鉄道・運輸機構は、工事しゅん功後当社との間で鉄道施設譲渡契約を締結し、当該鉄道施設を譲渡する。２譲渡価額鉄道施設の譲渡価額は鉄道・運輸機構が国土交通大臣から認可を受けた額とする。３抵当権の設定当社は、本協定に基づき負担することとなる債務の担保として、鉄道・運輸機構との間で抵当権設定契約を締結し、鉄道・運輸機構から譲渡を受けた鉄道施設で組成する鉄道財団のうえに、鉄道・運輸機構を第一順位とする抵当権を設定する。４譲渡の対価等当社は、以下①及び②の合計額を鉄道・運輸機構に支払う。①譲渡価額を元本とする元利均等半年賦支払の方法による元利支払額(期間５年据置35年償還及び利率は国土交通大臣の指定したところによる。)②当社鉄道施設に係る債券に係る債券発行費、債券発行差金及び管理費５費用の額等譲渡日の翌日から５年後の譲渡日までの間、当社は未償還元本に係る支払利子と未償還元本に係る債券の債券発行費、債券発行差金及び管理費の合計金額を支払う。６対価等の支払毎年度上期については９月14日、下期については３月14日とする。(4)鉄道施設譲渡契約（一次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、同機構の事業費負担とした常磐新線秋葉原起点―0K080M～58K395M間の鉄道施設の譲渡契約を2005年８月19日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2005年８月23日２譲渡価額6,564億円(但し、消費税等283億円を除く。)(5)鉄道施設譲渡契約（二次譲渡）鉄道・運輸機構と当社は、2005年７月６日締結した「常磐新線の建設及び譲渡・引渡し基本協定に基づく譲渡若しくは引渡し条件等協定書」に基づき、常磐新線秋葉原・つくば間の残工事に係る鉄道施設の譲渡に関し、2008年３月31日に締結しています。主な内容は次のとおりです。１譲渡の日2008年３月31日２譲渡価額407億円(但し、消費税等12億円を除く。)
愛眼株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1941年１月大阪市生野区において、「佐々栄商店」を個人経営にて創業し、眼鏡卸売販売の営業を開始。1961年１月大阪市生野区において、眼鏡卸売販売業の瑞宝眼鏡光学株式会社を設立。1961年５月本社において、眼鏡小売販売業の勝山店を併設。1964年４月小売専門店の「メガネの愛眼」第１号店（庄内店）をダイエー庄内店ショッピングセンター内に開設。以後インショップ形式を主流にチェーン展開。1964年11月当社主宰のボランタリーチェーン［ネオックメガネチェーン（略号ＮＥＯＣ）］を結成し、共同商品「ＮＥＯＣ」を開発。1970年10月当社主宰のフランチャイズチェーン［メガネの愛眼］第１号店の契約をし、北海道岩見沢市に設置。1970年10月ネオック株式会社を設立（現連結子会社）。1970年11月関東地区に初進出（上大岡店）［ただし、現閉鎖］。1973年６月オリジナルブランド商品「アイアイ」「アイライフ」を開発。1973年10月九州ネオック株式会社を設立。1973年11月四国地区に初進出（鳴門店）。1975年７月東海地区に初進出（豊田店）。1980年11月九州地区に初進出（福岡店、株式会社メガネの愛眼による進出）［ただし、現閉鎖］。1983年10月メガネの装用マナーとして「メガネ着替えてアイファッション」を提唱。1986年６月箕面牧落店を開設し、ロードサイドショップを新設。1987年４月株式会社メガネの愛眼を吸収合併。1987年４月大阪市天王寺区（現在地）に新社屋を竣工。1987年７月愛眼株式会社に商号変更し、本店を現在地（大阪市天王寺区）に移転登記。1989年５月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第100号店（小田原飯泉店）［ただし、現閉鎖］。1989年11月大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。1993年２月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第150号店（千葉みつわ台店）［ただし、現閉鎖］を開設。1994年５月北京愛眼佐佐木眼鏡有限公司に資本参加（現連結子会社北京愛眼眼鏡有限公司）。1996年３月「メガネの愛眼」レギュラーチェーン第200号店（草津店）を開設。1996年７月写真館の第１号店（垂水名谷店）［ただし、現閉鎖］を開設。1997年６月関東地区の大型店舗として、横浜本店を開設。1998年12月関西地区の大型店舗として、大阪本店を開設。2000年10月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第二部に株式を上場。2000年12月東海地区の大型店舗として、浜松本店［ただし、現閉鎖］を開設。2001年３月東京証券取引所（現株式会社東京証券取引所）並びに大阪証券取引所（現株式会社東京証券取引所）市場第一部指定。2001年10月中国地区の大型店舗として、岡山本店［ただし、現閉鎖］を開設。2010年１月ネオック株式会社が九州ネオック株式会社を吸収合併。
愛眼株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（愛眼株式会社）及び子会社３社で構成されており、眼鏡・サングラス・その他関連商品及び写真撮影によるアルバム作成・デジタル写真データの販売等を主たる業務としております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）眼鏡小売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（２）眼鏡卸売・・・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス、補聴器等であります。（３）写真館・・・・・・・主要な販売スタイルは写真撮影、アルバム作成、デジタル写真データの小売販売等であります。（４）海外眼鏡販売・・・・主要な商品は眼鏡、サングラス等であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けを事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１．連結子会社※２．非連結子会社で持分法非適用会社
愛眼株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社グループは、加盟店と１．相互信頼２．相互団結３．相互発展４．相互利益５．相互理解の精神をもとに、相互の商業発展と商業的利益を増大することを目的とし、相互の共存共栄を基本方針としてフランチャイズ契約を締結しております。その契約の主な要旨は次のとおりであります。（１）契約の目的愛眼株式会社加盟店に対して、自己の商標「メガネの愛眼」の基にその営業活動について技術指導、従業員教育、販売促進のための企画指導、計数管理等の加盟店の利益の増大に役立つ経営指導を行い、同一企業イメージの基に商品を供給し、定められた地域において営業を行う権利を与える。これに対して加盟店は一定の対価を支払い、当社の指導の基に継続して営業を行い、相互の繁栄を図ることを目的とする。（２）商品の仕入及び販売加盟店の販売する商品は当社から仕入れ、当社の取り扱う商品については加盟店の希望する商品を供給し、当社の提供したノウハウを基に消費者に販売する。（３）契約期間原則、契約締結日から３カ年とする。ただし、期間満了の150日前迄に一方当事者の解約申出のない時は、３年毎の自動延長とする。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1935年１月個人事業を改組し、東京品川に株式会社加藤製作所を設立する。1939年４月モビールクレーンの生産を開始する。1954年４月機械式トラッククレーンの生産を開始する。1954年６月大阪支店を開設する。1958年12月九州支店を開設する。1959年10月油圧式トラッククレーンの生産を開始する。1959年11月基礎工事用アースドリルの生産を開始する。1961年12月名古屋支店を開設する。1962年８月東京証券取引所市場第2部に上場する。1962年９月東京営業所（現東京支店）を開設する。1963年11月茨城工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1963年12月ドイツのシェルリング社（現ブッシャーシェルリング社）と路面清掃車の製造ならびに販売権に関する技術提携認可される。1966年４月広島支店（現中国支店）を開設する。1967年３月仙台支店（現東北支店）を開設する。1967年４月札幌出張所（現北海道支店）を開設する。1967年７月全油圧式パワーショベルの生産を開始する。1969年12月横浜出張所（現横浜支店）を開設する。1970年９月東京証券取引所市場第1部に昇格する。1971年９月千葉営業所（現千葉支店）を開設する。1972年11月沖縄営業所（現沖縄支店）を開設する。1980年11月群馬工場の第一期工事が完了し、操業を開始する。1981年４月ラフテレーンクレーンの生産を開始する。1983年８月高松営業所（現四国支店）を開設する。1983年10月埼玉営業所（現北関東支店）を開設する。1985年８月本社ビル新館完成し、営業本部、事務関連部門を統合する。1986年１月オールテレーンクレーンの生産を開始する。2004年２月中国江蘇省に現地法人加藤(中国)工程机械有限公司（連結子会社）を設立する。2008年12月三陽電器株式会社の株式を取得し、子会社化する。2014年９月タイ王国ラヨーン県に現地法人KATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.（連結子会社）を設立する。2016年11月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭ(旧社名：ＩＨＩ建機株式会社)の株式を取得し、子会社化する。2018年３月株式会社ＫＡＴＯＨＩＣＯＭを吸収合併する。2018年８月オランダ王国ユトレヒト州デ・メールンに現地法人KATOEUROPEB.V.を設立する。2018年10月群馬教習センターを開設する。2019年４月坂東工場の操業を開始する。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、「当社」、「連結子会社３社、非連結子会社５社及び関連会社６社」で構成され、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の製造ならびに販売を主な事業としております。当社グループのセグメントは、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」は当社(建設用クレーン・油圧ショベル等・その他の製品)、「中国」は加藤(中国)工程机械有限公司(油圧ショベル等)及び石川島中駿（厦門）建機有限公司(油圧ショベル等)、「その他」はKATOWORKS(THAILAND)CO.,LTD.(建設用クレーン)の３つで構成されています。事業系統図は次のとおりです。
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考え、高性能、高品質の製品を開発し、国内外の顧客に供給することによって、豊かな社会作りに貢献するとともに、会社の限りない繁栄を実現することを経営の基本方針としております。・経営理念優秀な製品による社会への貢献・経営の基本方針①当社は、「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念とし、法の下に社業を忠実に行い、職務を通じて社会の進歩と発展に寄与することが責任遂行の基本と考える。②当社に関係するすべての方々から信頼される会社となるため、コーポレートガバナンス、コンプライアンス体制を充実し、会社の持続的な成長と経営の健全性確保をはかることにより、更なる企業価値の向上に努めるものとする。③技術優先のメーカーとして、信頼性の高い製品を世界に供給し続けるグローバルブランド「ＫＡＴＯ」を、更に確固たるものにする。(2)当社グループの経営環境今後の見通しといたしましては、米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の不安材料が世界経済に影響を与え、日本経済もその影響を受けて景気が後退するとの見方もあり、依然として不透明な状況となっております。このような状況下、日本の建設機械の需要は、大都市圏での建設投資が好調に推移しており、オペレータ不足は続きますが、消費税増税前の駆け込み需要も期待され増加すると予想しております。海外の建設機械の需要は、地域により異なりますが中国はインフラ投資が鈍化するものの需要は横ばいと予想し、その他の需要は増加と予想しております。坂東工場を新設し、部品供給体制の整備を行うとともに、賃貸契約期間の満了による横浜工場の返還に当たり群馬工場を改修・増設し、生産体制の効率化を図ります。工場再編によりコストダウン及び収益性の向上を計画しておりますが、次期においては設備増強による減価償却費の増加と工場移転費用の発生を見込んでおります。また、利益率の低い小型クレーンの販売増を見込んでいるため売上総利益率が低下する見通しです。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループの将来の事業環境は、国内の建設機械の需要は大きな伸びは期待できないものの、海外は新興国の都市化など今後も一定の伸びが期待できます。建設機械導入時の選択肢は、新車購入のみならず、リース、レンタル、中古販売など多様化しております。建設現場の課題としては労働力不足、高齢化、技術伝承の遅れが挙げられます。技術の進展は著しく、自動化、IoT化が進められており、建設機械の安全性や生産性の向上のニーズも高まりを見せております。社会に目を転じますと企業によるESG、SDGsへの評価の高まりが見られ、今後も時代のニーズは大きく変化していくものと考えられます。当社は「優秀な製品による社会への貢献」を経営理念としてあらゆるイノベーションに取り組んでまいりましたが、この事業環境におきまして、さらに成長していくため、「収益性の向上」「事業規模の拡大」「人財育成」「技術力の強化・革新」「業務プロセス改革」を基本戦略とした「中期経営計画2019-2021」を新たに策定いたしました。この基本戦略のもと、全社一丸となって業績ならびに企業価値の向上に邁進していきます。経営数値目標：売上高920億円、営業利益率５％、ＲＯＥ５％※経営数値について先進国向け販売が旧IHI建機㈱との販売シナジー効果により増加していくものの、当該地域での競争が激化することと利益率の高い中国市場が緩やかに後退していくことを想定しており、さらに坂東工場の新設及び群馬工場の増設による償却負担の増加を加味しております。財務戦略：売上債権及びたな卸資産回転率の改善に取り組むことにより事業収入を拡大し、「新製品開発及びM&amp;Aなどの戦略的な投資」を実施する。株主還元：安定配当を基本としながら、企業体質の強化を図るため内部留保に留意しつつ、経営環境や収益状況等を総合的に勘案したうえで決定する。基本戦略（2019-2021）①収益性の向上・旧IHI建機㈱との統合による販売力強化・新工場の立ち上げとIoT化による生産性向上・さらなるコストダウン推進②事業規模の拡大・海外販路の拡大（世界５拠点体制）（日本、中国、欧州、東南アジア、北米）・アフターマーケット（サービス事業、部品販売）への注力・既存製品群のラインナップの拡大・新製品群・新事業の拡大（M&amp;Aも考慮）③人財育成・ダイバーシティの推進・若手の早期育成と中堅層の強化・旧IHI建機㈱との人財融合④技術力の強化・革新・基盤技術の強化（当社と旧IHI建機㈱の技術の融合）・先端技術の取り込み（大学や他社との共同研究等）⑤業務プロセス改革・IT化の推進による業務の効率化、働き方改革の推進・リスク管理のさらなる強化（与信管理の強化・徹底）
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社加藤製作所ブッシャーシェルリング社ドイツシェルリング式ストリートスイーパー(路面清掃車)1963年12月17日20年間以後５年毎の自動更新製造ならびに販売権に関する提携(注)対価として一定料率のロイヤリティーを支払っております。（２）ＯＥＭ契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容株式会社加藤製作所ＴＥＲＥＸ社米国クローラクレーン1999年３月25日５年間以後２年毎の自動更新ＯＥＭ供給契約
株式会社加藤製作所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設用クレーン、油圧ショベル等及びその他の製品の新技術、新製品の開発と新規分野開拓のための研究に重点をおき、積極的に研究開発活動を推進しております。研究開発活動の中心課題は、電子・制御工学ならびに新素材等の最先端技術の導入による製品の効率化、多機能化、環境保全及び安全性の向上であります。当連結会計年度における研究開発費は総額1,594百万円であります。研究開発活動は主として日本セグメントで行っており、次のとおりであります。(1)建設用クレーン国内向けのオールテレーンクレーンでは、２２０ｔ吊の「ＫＡ－２２００Ｒ」を開発しました。公道走行時は３分割輸送ながら、センターとサイドに分割されたカウンターウエイト、操作容易な着脱装置やラジコン装置により迅速な分解組立が可能です。キャリヤはワイドキャブを装備した６軸車で、様々な操向モードが選択可能な電子制御リヤステアリングを装備しています。メインブームはフルパワー方式で最伸長時５５ｍになります。ＳＬジブは最伸長時３０ｍで、６０°までオフセットさせることができます。ヘビーリフトジブは最長組合せ５４ｍになり、最大地上揚程１１０.７ｍ、最大作業半径８０ｍの範囲をカバーし、各種大規模工事等で威力を発揮する移動式クレーンであります。国内向けのラフテレーンクレーンでは、クレーン教習所仕様の専用機を開発しました。１３ｔ吊のＭＲ－１３０Ｒｆを基本車として、指導員が教習生の隣に着座できる内幅約１２５０ｍｍのワイドキャブを装備し、燃焼式エアヒータや危険時に指導員が機械を強制的に停止させるための非常停止装置等を装備しています。輸出向けのラフテレーンクレーンでは、５１ｔ吊の「ＳＲ－５００ＬＸ」を開発しました。左キャブの２軸車で、メインブームは最伸長時４２ｍになります。ジブは国内市場で評価の高いＥＪＩＢ-ＳＬ仕様を輸出向けとして初めて採用しました。その他、３０ｔ吊の「ＳＲ－３００Ｒ」を開発しました。右キャブの２軸車で、国内向け同クラスの機種と同様の最新機能を装備しています。両機種ともに、主に東南アジア地域に投入していきます。クローラクレーンにおいては、現在モデルチェンジを順次行っています。そのうち、国内の基礎工事向けに定評のある、５５ｔ吊のテレスコブーム型クローラクレーン「ＣＣＨ５５０Ｔ」を開発しました。最新の国内排ガス規制に対応させると共に、３.０ｍ未満の機体幅と分解性の向上を図り、輸送性に配慮した製品として開発しております。なお、今後も各シリーズのラインナップ拡充を図るべく、研究開発を進めてまいります。(2)油圧ショベル等油圧ショベルＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７、ＨＤ８２０－７、ＨＤ８２３ＭＲ－７、ＨＤ１４３０－７の欧州市場向け仕様機の開発を行ない順次欧州市場に投入しました。また、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａの後継機となる「ＨＤ３０８ＵＳ－７」の開発を行いました。最新の欧州排出ガス規制のＳｔａｇｅ-Ｖに適合した新型エンジンを搭載、さらに新型の油圧ポンプ、コントロールバルブ等を採用し、操作性・作業性の向上を図りました。国内向けには、ＨＤ３０８ＵＳ－６Ａ、ＨＤ５１２－７、ＨＤ５１４ＭＲ－７の林業仕様機の開発を行い、２０１８年森林・林業・環境機械展示実演会において発表、発売をしました。ＨＤ８２０－７においては、産廃業向けとしてリフティングマグネット仕様機の開発をしました。また、昨今のＩＣＴ（情報通信技術）化に対応した３Ｄマシンコントロール機器を搭載したＩＣＴ仕様機の開発をしました。機械の周囲視界の安全性を高めた視界補助装置等の開発も鋭意進めてまいります。ミニショベルでは、３．５ｔ級のミニショベルをベースに、地下の工事現場で活躍するショートリーチ仕様機の開発を行ってきました。狭く高さが制限された地下の工事現場を想定し、より低く、より小さく旋回できる機械を目指し「ＨＤ３５Ｖ４」を開発しました。また、狭所作業でぶつけ易いフロント作業装置を強化しつつ安定性の向上も図っています。不整地運搬車では、３.０ｔ積みの車体サイズでありながら、３.７ｔを積み込める「ＩＣ３７」を開発しました。しっかりらくらくをコンセプトに開発をし、機体が運転者の意図にしっかり反応する心地よさと、回転シートと一本ジョイスティックレバーにより、らくらく操作が可能になり、長時間の運転によるストレス低減を図っております。(3)その他の製品万能吸引車では、コンパクトでありながら高真空ブロワを搭載した「ＭＶ－４００ＣⅡ」を開発しました。スノースイーパーでは、プラウ車でけん引可能な「被けん引式Ｓ－３８０Ⅶ」を開発しました。今後とも、市場要求に積極的にかつ迅速に対応してまいります。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、以下のとおりであります。①技術革新によりネットワークインフラを発展させるインターネット技術のイニシアティブを取り続け、ネットワーク社会が持つ無限の可能性を切り開いていく。②ネットワーク社会を支える仕組み(ITサービス)を提供する社会インフラを支えるための高信頼性、高付加価値なITサービスの開発、提供を行なうことにより、ネットワーク社会が最適に運営されることに貢献していく。③自己実現する職場の提供(多様な才能・価値観を有する人材が活躍出来る場)技術革新や社会貢献に積極果敢に挑戦する人材が集まり、誇りとやりがいをもって自律的に能力を発揮出来る場を提供していく。この経営理念に基づき事業運営することにより、継続的に当社グループの企業価値を増大し、また企業グループとしての社会責任を果たしていきたいと考えております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高の構成、収益性、財務の健全性等に注視しつつ事業活動の推進を図っております。増収率、売上総利益率、営業利益率、ROE等の指標を参考とし、売上高の増加、売上原価、販売管理費及び設備投資水準の管理、事業及びサービス分野毎の採算管理等による収益性の向上に務めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが係わるICT(*)関連市場におきましては、クラウドコンピューティングの普及を始めとする企業情報システムの変化、ビッグデータ(*)やIoT(*)に代表される企業活動におけるICT利活用の拡大、情報漏洩等によるセキュリティ需要の高まり、個人向けMVNOサービス市場の拡大等により、競争環境は激化しつつも、中長期にて非常に大きな市場成長機会があるものと想定しております。このような環境のなか、当社グループは、2017年３月期を初年度とする2021年３月期までの５ヵ年中期計画を策定し、大幅な事業成長を実現すべく、これに沿い取り組んでおります。以下が計画の要旨であります。≪経営ビジョン≫●国内最大級のネットワークとサーバインフラストラクチャーを運営し、信頼性及び付加価値の高いサービスを主軸に、法人顧客の求めるIT環境を提供し続ける。●積極的な技術開発と高度な運用技術により、競争優位性を発揮し続ける。●培ってきたインターネット関連技術を基に新たな領域に挑戦し続ける。●それらにより、長期に渡る持続的な事業成長を実現している。≪業績目標≫●2021年３月期の売上高を2,200億円規模とする。●増収に伴うスケールメリット（主に売上総利益規模の増加）により、早期に営業利益100億円を超え、営業利益の２桁増益年率を継続していくことを目指す。≪基本戦略≫●法人向けITサービス戦略として、企業のシステム利用形態に即した「ネットワーククラウドサービス)」、「システムクラウドサービス」を基幹サービスとしてワンストップで提供のうえ、システムインテグレーション機能を付加し、従来からのオンプレミスや大型請負に代表されるシステムインテグレーション取引からサービス及びアウトソーシング利用への需要変化を的確に捕捉する。サービス拡販を目指し、現状の直接販売に加え、間接販売にも注力していく。●MVNO事業やセキュリティ事業等の現状競争優位を発揮している分野をより推し進める。－MVNO事業においては、市場拡大と共に、M2MやIoT分野における新たな法人需要の取り込み、個人への直接及び代理店販売の増加、MVNEによる販売チャネルの大幅拡大等により、契約回線数を増加させ、スケールメリットを享受することを目指す。－企業向けセキュリティ事業においては、新たにSOC事業領域を確立し、ネットワーククラウド及びシステムクラウドサービスとして提供されるセキュリティ機能と併せ、更なる優位性を発揮する。また各種産業や家庭等の安心安全に向けた商材も開発していく。●長期に渡る持続成長を実現するため、新たな領域として、4K(*)伝送等に向けた配信事業、M2M及びIoT関連事業、海外事業開発、ヘルスケア事業開発等にも注力する。(4)対処すべき課題当社グループは、事業の成長に関連して、以下を含む、様々な対処すべき課題があるものと認識をしております。当社グループの事業成長の要は、法人顧客需要に合致した或いはそれを引き出すICTサービスラインアップの適切適時な拡充であり、継続したサービス及び事業の開発が重要であります。技術及び営業部門の一層の連携により、これを効果的に推し進める必要があります。事業成長を支えていく優秀な人材の継続獲得と育成も重要であり、これらを含めて、積極的な事業展開に継続して取り組んでまいります。当社グループは、事業成長のために継続的な事業投資を行っており、新たなサービスの提供開始から十分な売上高計上までに一定期間を要する等で、利益水準に先行的費用が内包される傾向があると認識しております。当期におきましては、前期末に開始したフルMVNOサービスに係る固定費の増加がありました。そのようななか、期中においては、ネットワークサービスの売上高積み上げ、システムインテグレーション粗利率の改善等で期初の想定以上に利益増加が進みましたが、例年３月に確定する㈱NTTドコモによるMVNOに係る接続料（定額通信料）の単価の年次低減が従来比小さく、遺憾ながら減益との結果となりました。次期におきましては、フルMVNOサービスの売上高積み上げによる利益反動増やシステムインテグレーション粗利の継続増加等により利益の改善を図ってまいります。中長期においては、IoTの普及に併せ、法人向けのモバイル関連サービスとクラウドコンピューティング、セキュリティ関連サービスやシステムインテグレーション等との複合案件で競争優位性を一層発揮し、売上成長と併せた利益向上を目指してまいります。モバイル関連サービスの収支につきましては、法人のデータ通信トラフィック及び売上高を増加しパターンの異なる法人及び個人のデータ通信トラフィックをバランス良く吸収することでネットワーク収容効率を向上していくことを展望しております。
株式会社インターネットイニシアティブ
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、連結子会社である㈱IIJイノベーションインスティテュートを基礎技術研究の中核として、当社の事業部門等と連携を取りながら様々な研究開発に取り組んでおります。インターネットに関する基礎技術の研究については、主として、ネットワークの計測及び解析、インターネット基盤技術、セキュリティに関する研究等を行いました。ネットワークの計測及び解析においては、インターネットの通信トラフィック量、通信フロー情報、通信経路情報などの膨大なネットワークデータを基に、統計解析や機械学習手法を用い、トラフィック傾向や通信品質を把握し、異常検知を行う研究を行いました。この研究は、当社にとってネットワーク設計等を検討していくうえで有用であるだけでなく、国際的にも貴重な研究成果として認知されており、情報通信業界へ広く貢献しております。インターネット基盤技術については、ますます大規模化するインターネット基盤をより効率的に運用できるよう、インターネットで利用されるプロトコルの標準化、運用管理の自動化等の研究を行いました。セキュリティについては、バイナリ解析技術(*)を用い、攻撃に繋がる可能性のある動きを事前に捉える技術の研究を行いました。当社は、当連結会計年度において、事業部門においても、事業活動と並行して、新サービスの開発、モバイルサービスの機能追加、チップ型SIMやIoT向け低通信容量サービス等のフルMVNOサービスの開発、各種PoC(*)案件推進によるIoT関連サービスの開発、セキュリティ技術の評価、検討、サービス開発及び機能追加、クラウドコンピューティングサービスの機能追加、事業に必要な関連ソフトウェアの評価、検討、開発、改良及び実装、通信機器の評価及び検討、次世代システムインフラの開発、ネットワーク運用技術の評価、検討及び開発等の研究開発活動を行いました。当社は、インターネット技術の標準化団体といえるISOC(*)及びIETF(*)、国際連合の専門機関ITU(*)の電気通信標準化部門であるITU-T(*)、セキュリティに関する国際組織FIRST(*)、日本のインターネット技術者及び利用者への貢献を目的としてインターネットにおける技術的事項及びそれに係るオペレーションに関する事項の議論、検討及び紹介等を行うJANOG(*)、日本の情報通信分野の安全の確保を目的として活動するICT-ISAC(*)、クラウドコンピューティングを重要な社会インフラとして普及・発展させることを目的として活動するASPIC(*)等の国内外のインターネット・通信関連技術団体に加盟及び参加しており、ネットワーク関連技術の発展に積極的に取り組んでおります。インターネットは、通信手順を一般に公開し共通化することにより普及してきたという経緯があります。当社グループは、インターネットを含むデータ通信等に関わる研究開発において、個別に多額の予算を注ぎ込んで独自の技術を新規開発するというよりも、基礎技術の標準化過程への参画、次世代の技術情報の収集、評価及び習得、新技術の既存サービスへの応用及び実装、所与の技術による付加価値の高いサービス及びプロダクトの創出及び開発等が重要であると認識しており、主としてそのような研究開発活動を推進しております。当社グループの研究開発は上述のような内容であり、その費用の殆どは人件費であります。当社グループは、主として基礎技術研究に従事した人員に関する人件費等を研究開発費として計上し、サービス開発等に関する費用は原価計上しております。当連結会計年度における研究開発費は、ネットワークサービス及びSI事業にかかるものであり、前年同期比8.4％減の446百万円でありました。
株式会社上組
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1867年神戸港開港当時運上所（税関）出入の貨物運搬を請負う神戸浜仲として創業。1873年業務によって二派に分れ、当社は神戸港の上方に職場を持つ組として「上組」と改称。1906年５月当時の組合員だけの出資によって上組合資会社を設立。1909年３月大阪築港出張所を開設。（1925年支店に昇格）1922年６月名古屋にて営業を開始。（1923年支店に昇格、2001年より支社）1923年５月東京出張所を開設。（1947年支店に昇格）1927年４月横浜支店を開設。1934年４月門司支店を開設。1937年２月広畑出張所を開設。（1939年支店に昇格）1941年９月戦時の諸法令により港湾運送事業のうち、沿岸荷役を除き各港統制会社へ譲渡。1943年11月造船部門を分離して東神戸造船鉄工㈱（現㈱カミックス）を設立。（現連結子会社）1947年２月上組土建㈱を設立。1948年９月港湾における運送事業を統合的に再開、商号を上津合資会社と改称。1950年７月通運事業免許取得、貨物自動車運送事業再開、倉庫業を開始。1951年４月徳山出張所を開設。（1992年支店に昇格）1952年４月商号を上組合資会社に復元。1961年８月本店自動車部の業務を分離して上組陸運㈱を設立。（現連結子会社）1964年２月福山出張所を開設。（1966年支店に昇格）1965年１月上組土建㈱と合併し、商号を株式会社上組と改称。1969年１月上組海運㈱を設立。（現連結子会社）５月東海支店及び八幡支店を開設。12月大分支店を開設。1971年３月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第二部に上場。1972年１月ドッドウエル上組エアカーゴ㈱（現上組航空サービス㈱）を設立。（現連結子会社）２月大阪証券取引所、東京証券取引所市場第一部に指定。10月福岡支店を開設。1976年３月泉包装作業㈱（現泉産業㈱）を設立。（現連結子会社）1983年10月神戸支店を開設。1985年６月上組（香港）有限公司を設立。（現連結子会社）1986年10月輸出事業本部を発展的に解消し国際事業本部（現国際物流事業本部）に組織変更。1989年10月鹿島支店及び鹿児島支店を開設。1990年４月玉島出張所を開設。（1992年支店に昇格）1991年４月港運事業本部を神戸支店から分離独立。1992年４月志布志支店を開設。10月新潟支店を開設。1993年４月大分港運㈱の全株式を取得。（現連結子会社）1996年１月豊川支店を開設。９月八代支店を開設。（2018年福岡支店に統合）1997年１月境港支店及び苫小牧支店を開設。2000年２月浜岡支店を重量機工建設本部（現重量エネルギー輸送事業本部）から分離独立。2004年７月東京本社を開設。2009年４月名古屋支店を開設し、名古屋支社の営業店所機能を移行。2010年４月箕沖支店を福山支店から分離独立。サニープレイス事業部を開設。７月上組国際貨運代理（上海）有限公司を設立。（現連結子会社）10月米事業本部を開設。2011年３月㈱カミックスが岩川醸造㈱の全株式を取得。（現連結子会社）2012年１月アジア統括支社（現海外統括支社）を開設。2013年１月海外事業戦略本部（現海外事業本部）を開設。４月九州支社を開設。６月営業本部を開設。10月飼料・穀物事業本部を開設。2015年９月KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONSMALAYSIASDN.BHD.を設立。（現連結子会社）2018年１月エムビー・サービス日本㈱の株式を取得。（現連結子会社）2019年２月日本ポート産業㈱の株式を追加取得。（現連結子会社）
株式会社上組
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社24社、関連会社17社により構成されており、物流サービス事業を中核として各種の事業を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内物流事業港湾荷役、コンテナターミナル運営、上屋保管等を行う港湾運送、貨物の保管及び保管貨物の入出庫作業を行う倉庫業、貨物自動車運送及び貨物自動車運送の委託、取次ぎを行う自動車運送業、その他国内における運輸関連の事業を行っております。この事業に係る子会社は上組陸運㈱他４社及び関連会社は上津港運㈱他５社であります。(2)国際物流事業国際複合一貫輸送などの国際輸送業及び海外における輸送及びそれに付随する事業を行っております。この事業に係る子会社は上組（香港）有限公司他14社及び関連会社はEASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.他６社であります。(3)その他重量建設機工事業、不動産賃貸事業、酒類の製造販売、物品等の販売・リース、金融業、農産物生産販売業、太陽光発電事業、ソフトウエアの開発・設計及びメンテナンス等を行う事業であります。この事業に係る子会社は㈱カミックス他３社及び関連会社は㈱神戸港国際流通センター他３社であります。当社グループが営んでいる事業の関連を図示すると次のとおりであります。外部顧客↑当社国内物流事業国際物流事業その他↑↓↑↓↑↓子会社（５社）子会社（15社）子会社（４社）★上組陸運㈱★上組（香港）有限公司★㈱カミックス★上組海運㈱★上組航空サービス㈱★泉産業㈱★大分港運㈱★上組国際貨運代理（上海）有限公司★岩川醸造㈱★日本ポート産業㈱★KAMIGUMIGLOBALSOLUTIONS★エムビー・サービス日本㈱※上津運輸㈱MALAYSIASDN.BHD.関連会社（４社）関連会社（６社）KAMIGUMISINGAPOREPTE.LTD.㈱神戸港国際流通センター上津港運㈱上組国際貨運代理（深圳）有限公司㈱ピット中央港運㈱台湾上組股份有限公司㈱サニープレイスファーム神戸メガコンテナターミナル㈱KAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.MCKGポートホールディング㈱十勝グレーンセンター㈱PT.KAMIGUMIINDONESIA西日本内航フィーダー合同会社KAMIGUMI-EFRLOGISTICS瑞穂商事㈱（MYANMAR）CO.,LTD.PT.KAMIGUMILOGISTICSINDONESIAKAMIGUMIMEXICOS.A.deC.V.KAMIGUMIMIDDLEEASTL.L.C.KAMIGUMIUSAINC.THILAWAMULTIPURPOSEINTERNATIONALTERMINALCO.,LTD関連会社（７社）※EASTERNSEALAEMCHABANGTERMINALCO.,LTD.※上海上組物流有限公司※豊通上組物流（常熟）有限公司KAMIGUMIMALAYSIASDN.BHD.THAILOGISTICSSERVICECO.,LTD.THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.INTERNATIONALBULKTERMINAL(THILAWA)CO.,LTD.（注）１．★は連結子会社であり、※は持分法適用会社であります。２．上組国際貨運代理（上海）有限公司、上組国際貨運代理(深圳)有限公司、台湾上組股份有限公司及びKAMIGUMI（VIETNAM）CO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の子会社であります。３．THILAWAGLOBALLOGISTICSCO.,LTD.は、上組(香港)有限公司の関連会社であります。４．岩川醸造㈱は、㈱カミックスの子会社であります。５．矢印は役務の流れを示しております。
株式会社上組
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、物流を総合的にマネジメントできる企業として、国内外のハード、ソフトの増強、人材の育成に努め、グローバル企業としての価値を高めるとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、企業価値の更なる向上を図ってまいります。(2）経営環境世界経済は、拡大基調の継続が見込まれる一方で、米国・中国間における通商問題の動向や英国のＥＵ離脱問題、北朝鮮情勢など、引き続き不安要素を含んでおります。また、当社グループを取り巻く状況は、世界経済情勢の変動に加え、少子高齢化による国内消費の減退、深刻化する労働力不足など、経営環境は引き続き多くの課題を抱え、長期的な変化を見据えた経営戦略が求められております。(3）経営戦略、事業上及び財務上の対処すべき課題①事業基盤の強化港湾運送事業などの基幹事業を中心に人材・施設・資金の経営資源を集中させることにより、現場力を更に向上させるとともに物流施設の集積と充実による多機能・高品質な物流サービスを創出します。②営業力強化人材育成や組織改革、情報ネットワークの活用による提案営業力を強化し、更なる広域からの集貨力強化と新規貨物の創出を図ります。③Ｍ＆Ａ等を活用した事業の拡大国内・海外を問わず、積極的に業務提携や資本参加することで、事業展開の加速や業域の拡大を目指します。④継続的な成長戦略経営資源の有効活用の一環として、不動産賃貸事業の拡大など、柔軟な発想による新規事業への幅広い取り組みを強化し、グループ各社の特性を活かした継続的な成長戦略に取り組んでまいります。⑤グローバル・ロジスティクスの強化海外事業の強化を図る為、積極的に海外拠点網を整備し、ＡＳＥＡＮ諸国のみならず、今後成長が期待できる他地域への進出など海外展開を加速させます。また、海外におけるターミナル事業や３ＰＬ事業など上組デザイン物流の構築に取り組んでまいります。⑥経営基盤の強化企業として法令の順守並びに安全管理を最重要項目と捉えて実践するとともに、社会に貢献する活動をさらに充実させ、「企業価値の向上」と「企業の社会的責任」を果たします。また、人材育成に努めるとともに財務基盤の更なる強化、環境に配慮した物流モデルの推進、上組グループ全体の連携体制の強化による災害時にも機能できる物流体制の構築を目指します。
株式会社アール・エス・シー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年９月建物内外の安全及び維持管理を目的として、東京都港区に総合ビル管理株式会社(資本金20,000千円)を設立1972年９月名古屋地区の営業展開を目的として名古屋市中区に名古屋営業所を設置1978年４月サンシャインシティ完成、オープンを機に本社を東京都豊島区(サンシャインシティ内)に移転1981年４月人材派遣業を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイを設立1982年９月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として名古屋営業所を廃止し、子会社中部総合ビル管理株式会社(現株式会社アール・エス・シー中部・連結子会社)を設立1983年４月警備員教育の請負を目的として子会社株式会社警備員研修所を設立1985年８月不動産販売を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを設立1987年２月大阪地区の営業展開を目的として大阪市北区に大阪営業所を設置1987年７月ノベルティ(企業用販促商品)の企画、製作、販売を目的として子会社株式会社総合プランニングを設立1988年３月電子、電気機器の製造上の検査業務の請負を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を設立1988年12月判例等収録のCD―ROMの賃貸及び販売を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを設立1992年８月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合リアルエステートを吸収合併1992年12月経営の合理化を目的として子会社エス・ビー機工株式会社を売却1993年７月経営の合理化を目的として子会社株式会社総合プランニングを売却1994年３月事業拡大を目的として子会社株式会社エス・ビー・ケイの人材派遣業務及び子会社株式会社警備員研修所の警備研修業務を譲り受け両社を解散1995年10月事業拡大・イメージ向上を目的として商号を株式会社アール・エス・シーに変更1997年１月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年４月大阪営業所を大阪支店に昇格東京都府中市に多摩営業所を設置1998年２月総合システム管理株式会社(福岡市博多区)と業務提携1999年３月多摩営業所を本社に統合のため閉鎖1999年４月東北地区の営業展開を目的として仙台市青葉区に仙台営業所を設置2000年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC豊島ケアセンターを設置2001年３月経営の合理化を目的として子会社株式会社リーガルロム総販売センターを売却2002年２月介護事業の営業展開を目的として豊島区にRSC駒込ケアセンターを設置2003年４月名古屋地区の営業強化、拡大を目的として、株式会社アール・エス・シー中部（当社連結子会社）が日本船舶警備株式会社に出資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年３月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル８階へ移転2008年３月人材サービス事業部名古屋支店を開設2009年10月本社を東京都豊島区東池袋3-1-3サンシャインシティワールドインポートマートビル９階へ移転2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2016年７月日本船舶警備株式会社が株式会社アール・エス・シー中部を吸収合併商号を株式会社アール・エス・シー中部に変更