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株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社グループにおける研究開発活動は「生産技術研究所」、「モデル店舗開発チーム」を設け、それぞれ専任担当者を置いて各チームごとに研究開発活動にあたっております。また、店舗のメニュー開発は「リンガーハット商品開発チーム」と、「浜勝商品開発チーム」が担当しております。「生産技術研究所」においては店舗、工場の設備・機器・システムの研究開発と機器の内製化を推進することにより品質の向上とコストダウン及びノウハウの蓄積を担うべく活動しております。「モデル店舗開発チーム」においては経営目標達成のために、お客さまのニーズにあった「競争力の高い」モデル店舗をつくりあげる企画開発を各業態、関連組織と連携して活動しております。「商品開発チーム」においては商品戦略を業態別にロードサイド、フードコート、都心ビルインに分け年間商品開発カレンダーに落とし込み、商品コンセプト策定、消費者ニーズ等の調査、試作、役員試食、消費者試食、オペレーション検証と機器開発、自社工場製造ラインテスト、品質保証チームによる食品衛生チェックを経て、販売を決定する体制をとっております。ちゃんぽん麺、皿うどん用フライ麺、ぎょうざ、チャーハンをはじめ多くの材料を自社工場で生産するシステムをとり「他社との絶対的な商品の差別化」を図っている当社グループでは、「商品開発チーム」は、素材調達を担当する「購買チーム」及び生産・加工を担当する「生産チーム」と連携して商品開発活動を行っております。また、販売に際しては、店舗オペレーションマニュアルの作成と周知、店舗責任者への教育・訓練を「トレーニングチーム」と連携して行っております。(2)研究開発活動の方針「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という企業ミッションを達成するために、研究開発におきましては「お客さまに喜んで頂ける研究開発活動を推進する」こと、商品開発におきましては「健康的で高品質な商品を手頃な価格で提供する」ことをその活動基本方針としております。国内にせまる少子高齢化対応、国内外の多様化する消費者ニーズ等、時代の変化、販売拠点の変化に対応、あるいは企業側からの積極的新提案ができるよう、業界動向、消費者調査、来店客調査から得られる情報を活動方針に反映させております。(3)当連結会計年度における研究開発活動①長崎ちゃんぽん事業a.ちゃんぽん類の開発春の新たな季節定番商品として「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を販売し、夏には定番商品として定着しつつある「冷やしちゃんぽん」をブラッシュアップして提供いたしました。秋には「かきちゃんぽん」の調理方法を大幅に見直し、冬には「角煮ちゃんぽん」「醤油ちゃんぽん」を展開いたしました。b.新たな店舗展開平成30年６月に福島県に初出店いたしました。これにより、福井県を除く全国46都道府県に出店したことになります。今後もフードコートを中心に全国への展開を進めてまいります。また、「女性のお客様が一人でも利用しやすいリンガーハット」をコンセプトに、既存の店舗と具材や商品のラインナップ、内装で差をつけた「RINGERHUTPREMIUM」の出店も拡大しております。都市部や駅前のショッピングモールなどの出店余地が狭まりつつある中で、これまで出店できなかった高級商業施設や高級住宅地への出店を拡大していく方針で進めております。c.価格改定について平成30年８月より、一部店舗を除く国内646店舗において価格改定を実施いたしました。平成21年より安全・安心で新鮮な国産野菜を使用しておりましたが、昨今の天候不順により国産野菜の安定した確保が厳しい状況が続いたこと、そして人件費及び物流費の高騰もあり、この度の決断に至りました。今後もリンガーハットでは美味しさを追求し、すべてのお客様に高品質な商品を提供するべく努めてまいります。d.食の安全・安心・健康について食の安全・安心・健康を確保するため、今後も店頭及びホームページにて原産地情報及びアレルギー情報等の開示を積極的に行ってまいります。また、低糖質市場の広がりに伴い平成31年３月より通常のちゃんぽん麺から糖質を30％オフした「低糖質ちゃんぽんめん」の販売をいたしました。現在は低糖質のフライメンやたんぱく質を強化した商品の開発に取り組んでおります。今後も美味しさにこだわったヘルシーメニューの開発に取り組んでまいります。上記の結果、当連結会計年度中に長崎ちゃんぽん事業の研究開発に投資した金額は、83,932千円であります。②とんかつ事業a.とんかつ類の開発春の定番商品「桜香るミルフィーユかつ」をブラッシュアップし「二種のミルフィーユかつ盛り合わせ膳」「桜香るミルフィーユかつとヒレ膳」「桜香るミルフィーユかつとチキン膳」の３商品を開発し販売しました。また、夏の商品として「梅しそ巻とヒレ膳」をブラッシュアップするとともに、長崎産の真鯵を使用した「長崎産あじふらいととんかつ膳」夏に向けてさっぱりとした「ロースとヒレの清涼おろしかつ膳」を開発し販売しました。秋冬の商品として「かきふらいとヒレ膳」の販売、その他のかきを使用した商品として「かきふらいととんかつ膳」「国産海鮮ふらい膳」「かきふらいと塩糀ささみかつ膳」を開発し販売しました。b.中食商品の開発ハレの日需要の商品として三段重のオードブル「絢爛」を開発し販売しました。また、軽食需要への対応として「濵かつのおいなりさん」を開発し付随する商品として「かつサンドとおいなりさん」「おいなりさんセット」を開発し販売しました。c.具沢山味噌汁の開発あさりをふんだんに使用した「貝汁」、具を増量し豚バラを黒豚のバラ肉にブラッシュアップした「国産具材の黒豚豚汁」を開発し販売しました。d.地域商品の開発五島うどんを使用した「かつとじうどん」などうどん商品、黒豚のバラ肉を使用した「ゆず塩鍋膳」「チゲ鍋」「黒豚しゃぶしゃぶ」など鍋商品を開発し販売しました。また、フードコートモデルの「とんかつ大學」用の商品として「じゃがいもととうもろこしのコロッケ」「タルチキ定食」「トマチキ定食」「かつカレー」「大學丼」「いかの塩辛」「エビとヒレかつ定食」「ヒレかつ丼」を開発し販売しました。e.その他開発テイクアウトの拡大販売に向けて温かいまま提供できるよう弁当用の保温材と吸着剤のブラッシュアップをおこない、全店展開しました。上記の結果、当連結会計年度中にとんかつ事業の研究開発に投資した金額は、48,343千円であります。③セグメントに区分できない基礎研究開発活動生産技術研究チームa.京都工場稼働体制構築(躯体改造・生産ライン)b.佐賀工場第１種指定工場を視野に入れエネルギー管理システム（ＤＣＳ）構築検討c.エネルギー管理や稼働率確保のため新冷凍方式検討（ＬＮ２冷凍）液体窒素使った冷凍麺ラインd.佐賀第3工場(もやし)稼働体制構築(躯体改造・生産ライン)以上、当連結会計年度中に研究開発活動へ投資した金額の合計は、各セグメントに区分できない費用19,422千円を含め、151,698千円であります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1871年（明治４年）の赤塚安次郎による三重県桑名川岸町（現在の桑名市）における牛鍋店の営業に始まり、1968年（昭和43年）11月、株式会社柿安本店の商号をもって法人組織として設立され、今日に至っております。その後の主な変遷は次のとおりであります。1968年11月三重県桑名市に資本金2,000千円で株式会社柿安本店を設立1972年８月株式会社柿安商事（名古屋市中区錦３丁目12番地22号、1972年８月設立）を通し、「牛肉しぐれ煮」の販売を百貨店にて開始1978年９月店舗及び取引先の拡大に伴い、しぐれセンターを三重県桑名市大字安永八区割1208番地に新設1981年９月牛肉解体及び加工の集中処理の効率化を目的に、三重県桑名市大字安永七区割1049番地２にミートセンターを新設1989年２月業務拡大に伴い、本社を三重県桑名市吉之丸８番地（現在地）に移転1990年５月株式会社柿安メルサ店を吸収合併、資本金44,000千円となる1994年10月「牛肉しぐれ煮」の量販店への供給を、松阪肉しぐれ本舗株式会社（柿安グルメフーズ株式会社）を通じ開始1997年６月株式を日本証券業協会に店頭登録1998年４月洋惣菜店舗業態「柿安ダイニング」の第１号店舗を、そごう千葉店に開設2001年４月中華惣菜店舗業態「上海ＤＥＬＩ」の第１号店舗を、大丸東京店に開設2002年２月関東支社を移転拡充し、東京都品川区西五反田に東京本部を開設2002年８月鶏飯及びおはぎを主力商品とする米飯新業態「柿次郎」の第１号店舗を、名鉄百貨店に開設2002年12月路面惣菜店舗業態「おかずや」の第１号店舗を、名古屋市名東区に開設2003年11月ビュッフェレストラン業態「三尺三寸箸」の第１号店舗を、HEPナビオに開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年11月柿安グルメフーズ株式会社が和菓子販売店の「口福堂」を大型ショッピングセンター内中心に展開開始、第１号店舗を、ジャスコ木曽川店に開設2006年３月点心業態「上海饅頭店」の第１号店舗を、大丸札幌店に開設2007年８月ハンバーグレストラン業態「炭火焼ハンバーグカキヤス」の第１号店舗を、イオンナゴヤドーム前ショッピングセンターに開設2008年９月和菓子事業拡大のため、三重県桑名市陽だまりの丘五丁目201番に柿安スイーツファクトリーを新設2010年１月牛めし弁当専門店「柿安牛めし」の第１号店舗を、大丸京都店に開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場2010年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場2013年３月2013年７月柿安グルメフーズ株式会社の和菓子事業を会社分割により当社が承継株式会社大阪証券取引所と株式会社東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年４月フードコートレストラン業態「柿安MeatExpress」の第１号店舗を、イオンモール大高に開設2018年６月柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併2018年７月フードコートレストラン業態「奇跡の親子丼」の第１号店舗を、イオンモールナゴヤドーム前に開設
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、主に、精肉、惣菜、和菓子、牛肉しぐれ煮の製造販売及びレストランの運営を行っております。なお、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日を効力発生日として、連結子会社であった柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。次の５部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜精肉事業＞松阪牛及び自社ブランド「柿安牛」を核に全国のブランド牛肉、豚肉や鶏肉から肉加工品・惣菜類に至る幅広い品揃えの専門店として展開を行っております。安全でおいしい牛肉の安定供給のために契約飼育農家との独自の肥育技術開発・改良を行うとともに、加工の社内一貫体制を持ち、店頭販売の他、産地直送ギフトなどを扱っております。＜惣菜事業＞「柿安ダイニング」（洋惣菜）、「柿安上海ＤＥＬＩ」（中華惣菜）など、主に百貨店におけるダイニング部門をはじめ、牛めし弁当専門店「柿安牛めし」、路面惣菜店「おかずや柿安」など多様な惣菜業態を展開しております。ダイニング部門では、全ての店舗に厨房を設置し、出来立てのおいしさにこだわるとともに、ライブによる躍動感を演出しております。また、旬の味覚、高品質野菜など厳選した食材を使用し、安全・安心で体にやさしいメニューを提供しております。＜和菓子事業＞量販店・駅ビル等の「口福堂」において、おはぎ・どら焼及びわらび餅などの和菓子を、主に高速道路サービスエリアの「柿次郎」にて、和菓子に弁当類を加え、製造販売を行っております。＜レストラン事業＞「好きなものを、好きなときに、好きなだけ」をコンセプトに、旬の食材を使った健康的な料理を提供している「三尺三寸箸」や中華業態「上海柿安」のビュッフェ部門、松阪牛・柿安牛のすき焼、しゃぶしゃぶなどの肉料理と懐石料理等の日本料理を主力メニューに、落ち着いた店舗施設とサービスを加えた「柿安」部門及び本格的なお肉専門のレストラン「柿安MeatMeet」などのグリル部門、こだわりの肉料理の丼メニューを中心に提供する「柿安MeatExpress」や「奇跡の親子丼」のフードコート部門を展開しております。＜食品事業＞主に、百貨店及び量販店におけるしぐれ煮及び松阪牛・柿安牛などの産地直送ギフトの販売を行っております。「しぐれ煮」は三重県桑名市に伝わる製法で素材の味を生かし、佃煮とは異なり柔らかく炊き上げたものであります。牛肉、海産物及び山菜類などの厳選した材料を使用した当社しぐれ煮類は、主に贈答用としてお歳暮・お中元ギフトに利用されております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】①当社の現状の認識について当社を取り巻く食関連業界における事業環境は、原材料価格の高止まりや人財確保のための関連コストの増加、また、食の安全・安心への対応や少子高齢化の進展、また更なる消費税率引き上げなど、今後も厳しいものが予想されます。この厳しい経営環境の中でも、利益の創出とともに成長し続ける強い企業体質の構築を目指してまいります。②経営の基本方針当社は、『おいしいものをお値打ちに提供する』の経営理念に基づき、徹底しておいしさの追求を行うとともに、潜在ニーズの掘り起こしを新商品及び新業態開発により行い、事業の新陳代謝を図ってまいりました。おいしさの追求は柿安の原点であり、これを企業メッセージに『おいしさ、育む。』と表現し、今後もおいしさの更なる磨き上げを目指し、生産者の顔の見える食材の開拓、拡大や鮮度向上など食材へのこだわり強化と併せ、店内厨房で料理人が毎日つくるおいしさの向上に努めてまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「豊かな食文化の創造」を通して地域の食文化の醸成に貢献し、お客様から支持される企業であり続けるために、持続的に事業を成長させ、強固な経営基盤の獲得と確かな収益性の向上を測る指標である売上高営業利益率を、収益性分析の重要な指標と位置付けております。なお、2020年２月期につきましては、売上高営業利益率5.6％を目標としております。④対処すべき課題と対処方針新たなマーケットへの準備とともに、レストラン事業の出店エリア拡大、業態の多様化による出店強化、精肉・惣菜事業の安定的な出店により成長を図るとともに、各分野の商品開発力、技術向上に向け人財育成、教育を強化してまいります。なお、当社は、2019年２月21日に公正取引委員会から下請代金支払遅延等防止法（以下「下請法」という。）に基づく勧告を受けました。本勧告においては、当社が商品の製造委託先の一部から「販売協力金」を収受していた行為が下請法に定める「下請代金の減額の禁止」に違反すると判断されました。当該「販売協力金」は既に返還しております。当社は、今回の勧告を真摯に受け止め、下請法遵守に関する社内研修等を実施してコンプライアンスの強化と再発防止に努めてまいります。
株式会社柿安本店
有価証券報告書－第51期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2018年４月11日開催の取締役会の決議に基づき、2018年６月８日付で当社の連結子会社である柿安グルメフーズ株式会社を吸収合併いたしました。(1)企業結合の概要①結合当事企業の名称及びその事業の内容結合当事企業の名称柿安グルメフーズ株式会社事業の内容しぐれ煮等の販売②企業結合日2018年６月８日③企業結合の法的形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、柿安グルメフーズ株式会社は解散いたしました。④結合後企業の名称株式会社柿安本店⑤その他取引の概要に関する事項商品開発、生産及び販売の組織一本化を進め、当社グループの経営資源の集中と組織運営の強化及び経営の効率化を推し進めることを目的としております。(2)実施した会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号2013年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号2013年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を実施しております。(3)合併比率及びその算定方法、交付または交付予定の株式数、企業結合後に増加する資本金の額本合併は、当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取決めはありません。また、合併による新株発行及び資本金の増加もありません。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社(1957年３月26日設立)は1978年３月１日に株式の額面を50円に変更することを目的として、株式会社東天紅(1948年９月７日設立、1977年10月12日商号を東天紅インターナショナル株式会社より株式会社東天紅に変更)に吸収合併されましたが、同社は1950年２月28日以降合併期日に至る間事業活動を行なっていませんでしたので、企業の実態は被合併会社である当社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。このため、以下に掲げる事項は特に記載のないかぎり実質上の存続会社である当社について記載しております。1957年３月資本金100万円をもって設立、可燃性天然瓦斯温泉並びに石油の掘さく、温泉娯楽場等の経営、温泉並びに天然瓦斯の供給等を事業目的とし、上野観光温泉株式会社(東天紅の前身)を設立しましたが、開業には至りませんでした。1961年５月商号を株式会社東天紅に改めました。12月本格的な中国料理の営業を展開すべく、東天紅の第１号店である「上野店」を東京都台東区に地上４階、地下２階建の規模をもって開店。1966年10月「上野店」を地上８階建に増改築。1969年４月東京都江東区にチェーン店第１号店として「深川店」を開店。1970年５月大阪市中央区に「大阪天満橋ＯＭＭ店」を開店。1978年３月株式額面変更のため、東京都文京区湯島４－６－11を本店とする株式会社東天紅と合併(合併後、現在所在地に移転)。10月東京証券取引所市場第二部に株式上場。10月神戸市中央区に「神戸三宮・センタープラザ店」を開店。1981年８月秋田市に「秋田キャッスルホテル店」を開店。1984年８月東京証券取引所市場第一部に指定。９月名古屋市中村区に「名古屋店」を開店。1986年４月大阪市中央区に「Ｔ’ＳＧＡＲＤＥＮ」を開店。1987年８月さいたま市大宮区に「ＪＡＣＫ大宮店」を開店。1991年９月兵庫県姫路市に「姫路・山陽百貨店東天紅」を開店。10月株式会社海燕亭(現・非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社LCLPartnersと合併。合併後に称号を株式会社LCLPartnersに変更。1992年４月東京都台東区に「海燕亭上野店」を開店。1993年４月千葉市中央区に「CHIBASKYWINDOWS東天紅」を開店。1996年８月東京都新宿区に「オペラシティ東天紅」を開店。1997年１月東京都千代田区に「東京国際フォーラム店」を開店。2000年５月東京都墨田区に「第一ホテル両国店」を開店。10月横浜市中区に「横浜桜木町ワシントンホテル店」を開店。2011年４月東京都港区に「高輪店」を開店。2014年９月株式会社LCLPartners(非連結子会社)を設立。2016年2月に株式会社海燕亭と合併。2015年２月東京都台東区に新たな50年の旗艦店として、高い耐震性能と環境性能を備えた、地下１階、地上９階建ての規模をもって新「上野店」を開店。旧「上野店」を売却。2016年６月名古屋市中村区に「KITTE名古屋店」を開店。2017年８月東京都渋谷区に「LUCISGARDEN恵比寿」を開店。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(株式会社東天紅)及び子会社㈱LCLPartnersにより構成されており、レストラン及び宴会場の経営を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)中国料理中国料理による飲食店、宴会場の経営等であり、当社が販売しております。(2)日本料理日本料理による飲食店、宴会場の経営等であり、㈱LCLPartnersが調理及びサービスの提供を行い、当社が販売しております。(3)婚礼関連事業婚礼関連事業の経営であり、㈱LCLPartnersが商品の提供を行い、当社が販売しております。(4)その他不動産の賃貸収入等であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図で示すと次のとおりであります。なお、当社は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社東天紅
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の見通しにつきましては、引き続き企業収益及び雇用状況、所得環境等の改善が続くと期待されるものの、消費増税や世界経済の不確実性もあり、先行きは不透明なものと思われます。当社といたしましては、慣例にとらわれない新たな売上の創造、実践を目指してまいります。まず、新規宴集会需要を取り込むため、訪問セールスに加えインターネット及びスマートフォンによる販促を強化し、新たな顧客層へのアプローチを行ってまいります。さらに、既存顧客を囲い込み、取りこぼしを防ぐため、ＷＥＢ上の予約台帳兼顧客管理システムの導入を各店へ広げ、情報の共有化を図り、売上強化を行ってまいります。次に、婚礼ブランド「LUCIS（ルーキス）」においては、少人数婚礼にも対応するため、上野店９階の海燕亭を改装し、土日は婚礼、平日は日本料理のダイニングという２通りの利用を確立させ、更なる婚礼受注の強化を行ってまいります。「LAVIECLAIR（ラヴィクレール）」は、顧客像の見直し対応を進め、各媒体への積極的販促を継続して行ってまいります。「CoeuretCoeur（クーレクール）」は、業務効率化及び費用圧縮策として、他社へ運営を委託し、料理受注増加による売上増を目指してまいります。そして、ダイニング部門、宴会部門についても、インターネット即予約サイトへの掲載を更に推進し、新規顧客の需要分析を行い、受注実績を基に顧客にとって魅力のあるプランを企画、提案し、各店舗において売上の強化を図ってまいります。また、安定収益確保のため、2019年３月に東京都清瀬市の賃貸用不動産を取得いたしました。さらに、旧上野店土地売却時に等価交換いたしました、東京都台東区の「BrilliaTower上野池之端」３０戸については、６月に引渡しを予定しており、賃貸用マンションとしての運用を予定しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月摘要2005年４月株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂及び株式会社デニーズジャパン（以下「３社」）は共同して株式移転により完全親会社となる持株会社（当社）を設立することを取締役会で決議し、株式移転契約書を締結。2005年５月３社の株主総会において株式移転による持株会社設立を承認。2005年９月当社設立。東京証券取引所市場第一部上場。2005年11月7-Eleven,Inc.の株式を子会社を通じて公開買付により取得し、完全子会社となる。2005年12月株式会社ミレニアムリテイリングと事業提携ならびに経営統合に関する基本合意書を締結。2006年１月株式会社ミレニアムリテイリングの株式65.45％を取得し、同社の子会社である株式会社そごう、株式会社西武百貨店ほか11社が当社の子会社となる。2006年６月株式会社ミレニアムリテイリングの株式を追加取得した上で株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2006年９月株式会社ヨークベニマルと株式交換を行い、同社が完全子会社となる。2007年１月レストラン事業分野の相乗効果を図るため、同事業分野３社（株式会社デニーズジャパン、株式会社ファミール及びヨーク物産株式会社）を統合・再編することとし、これら３社の100％親会社となる株式会社セブン＆アイ・フードシステムズを設立。2008年１月金融関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループを設立。2008年２月株式会社セブン銀行は、2008年２月29日にジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2008年７月ＩＴ関連事業強化のため、同事業を統括する新会社株式会社セブン＆アイ・ネットメディアを設立。2009年６月一般用医薬品市場参入のため、株式会社セブンヘルスケア（現株式会社セブン美のガーデン）設立。2009年８月株式会社ミレニアムリテイリング、株式会社そごう、株式会社西武百貨店の３社を統合し、存続会社である株式会社そごうの商号を、株式会社そごう・西武に変更。2011年３月株式会社セブン＆アイ・フィナンシャル・グループは、株式会社ＳＥキャピタルと合併し解散、存続会社である株式会社ＳＥキャピタルは、商号を株式会社セブン・フィナンシャルサービスへ変更。2011年４月株式会社セブンＣＳカードサービスの株式51.00％を取得し、同社が子会社となる。2011年12月株式会社セブン銀行は、2011年12月26日に東京証券取引所市場第一部に上場。2014年１月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式会社ニッセンホールディングスの株式を公開買付け及び第三者割当増資の引受けにより議決権の50.74％を取得し、同社及び同社の子会社25社が当社の連結子会社となる。2016年11月株式会社セブン＆アイ・ネットメディアは、株式交換により株式会社ニッセンホールディングスの株式を取得し、同社が完全子会社となる。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を純粋持株会社とする160社（当社を含む）によって形成される、流通業を中心とする企業グループであり、主として国内コンビニエンスストア事業、海外コンビニエンスストア事業、スーパーストア事業、百貨店事業、金融関連事業及び専門店事業を行っております。各種事業内容と主な会社名及び会社数は次のとおりであり、当区分は報告セグメントの区分と一致しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。事業内容等主な会社名会社数国内コンビニエンスストア事業（15社）株式会社セブン-イレブン・ジャパン株式会社セブン-イレブン・沖縄株式会社セブンドリーム・ドットコム株式会社セブンネットショッピング株式会社セブン・ミールサービス、SEVEN-ELEVENHAWAII，INC.セブンイレブン（中国）投資有限公司セブン-イレブン北京有限公司、セブン-イレブン成都有限公司セブン-イレブン天津有限公司タワーベーカリー株式会社*1、山東衆邸便利生活有限公司*1連結子会社10社関連会社５社計15社海外コンビニエンスストア事業（75社）７-Eleven,Inc.SEJAssetManagement＆InvestmentCompany連結子会社73社関連会社２社計75社スーパーストア事業（19社）株式会社イトーヨーカ堂、株式会社ヨークベニマル株式会社ライフフーズ、株式会社ヨークマート株式会社シェルガーデン、株式会社丸大、株式会社サンエー株式会社ヨーク警備、アイワイフーズ株式会社株式会社セブンファーム、イトーヨーカ堂（中国）投資有限公司華糖洋華堂商業有限公司、成都伊藤洋華堂有限公司株式会社天満屋ストア*1、株式会社ダイイチ*1連結子会社14社関連会社５社計19社百貨店事業（７社）株式会社そごう・西武、株式会社池袋ショッピングパーク株式会社ごっつお便、株式会社地域冷暖房千葉連結子会社５社関連会社２社計７社金融関連事業（10社）株式会社セブン銀行、株式会社セブン・フィナンシャルサービス株式会社セブン・カードサービス株式会社セブンＣＳカードサービス株式会社バンク・ビジネスファクトリー株式会社セブン・ペイメントサービス、株式会社セブン・ペイ*2FCTI,Inc.、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社*1*3連結子会社関連会社９社１社計10社専門店事業（19社）株式会社赤ちゃん本舗、株式会社バーニーズジャパン株式会社オッシュマンズ・ジャパン株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ、株式会社ロフト株式会社ニッセンホールディングス、株式会社ニッセン株式会社ＳＣＯＲＥ*4、株式会社マロンスタイル*5株式会社Francfranc*1、タワーレコード株式会社*1ニッセン・クレジットサービス株式会社*1連結子会社14社関連会社５社計19社その他の事業（13社）株式会社セブン＆アイ・クリエイトリンク株式会社セブン＆アイ・アセットマネジメント株式会社セブン＆アイ・ネットメディア、株式会社セブン＆アイ出版株式会社セブンカルチャーネットワーク株式会社八ヶ岳高原ロッジ、株式会社テルべ、アイング株式会社*1ぴあ株式会社*1連結子会社９社関連会社４社計13社全社（１社）株式会社セブン＆アイ・フィナンシャルセンター連結子会社１社（注）＊１上表主な会社名欄に掲げられているタワーベーカリー株式会社、山東衆邸便利生活有限公司、株式会社天満屋ストア、株式会社ダイイチ、ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社、株式会社Francfranc、タワーレコード株式会社、ニッセン・クレジットサービス株式会社、アイング株式会社及びぴあ株式会社は関連会社であります。＊２株式会社セブン・ペイは、2018年６月14日付で当社の連結子会社として設立されました。＊３ＴＯＲＡＮＯＴＥＣ株式会社は、2019年１月31日付の株式取得により、当社の持分法適用会社となりました。＊４株式会社ＳＣＯＲＥは、2018年９月４日付で当社の連結子会社として設立されました。＊５株式会社マロンスタイルは、2019年２月１日付の株式取得により、当社の連結子会社となりました。事業の系統は概ね次の図のとおりであります。（注）１．コンビニエンスストア加盟店は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、7-Eleven,Inc.、セブン‐イレブン北京有限公司、セブン‐イレブン成都有限公司及びセブン‐イレブン天津有限公司と加盟店基本契約を締結している独立した事業体であります。２．株式会社セブン銀行は2019年２月末時点で、グループ各店を中心に25,083台のＡＴＭを設置しております。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものになります。（1）経営の基本方針当社は、2005年９月１日に、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社デニーズジャパンの３社の共同株式移転により設立された純粋持株会社です。流通業を中心として、傘下に135社の連結子会社を擁する当社は、お客様のニーズ、マーケット、そして急速な社会の変化に迅速に対応し、業務改革、事業構造の革新を不断に進めてまいります。また、グローバルに展開するグループのネットワーク、情報力とともに、コンビニエンスストア、スーパーストア、百貨店、銀行、専門店、ネットビジネスなどあらゆるお客様のニーズに応える多業態を擁する世界に類を見ない小売グループとして、「信頼と誠実」、「変化への対応と基本の徹底」を基本方針に掲げ、総合的にシナジーを追求してまいります。そのために、当社は、ガバナンスの強化とグループシナジーの追求によりグループ企業価値の最大化に努めるとともに、グループを代表する上場会社としてステークホルダーに対する説明責任を果たしてまいります。また、各事業会社は与えられた事業範囲における責任を全うし、各々の自立性を発揮しながら、利益の成長及び資産効率の向上を追求してまいります。（2）目標とする経営指標当社は、グループ企業価値の最大化のための経営目標として、連結営業利益及び連結自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重視しており、2020年２月期を最終年度とした、営業利益4,500億円、ＲＯＥ10％を目標とする中期経営計画を、2016年10月に発表いたしました。しかしながら、足元の厳しい事業環境下では計画進捗の遅れを回復することは困難であると判断し、2020年２月期の営業利益目標を4,200億円といたしました。なお、当該計画のうち数値目標以外の重点施策におきましては、引き続き「成長事業の強化」及び「構造改革事業の改善」を戦略の柱に据え、中長期的企業価値の向上と持続的成長の実現に努めてまいります。（3）中長期的な経営戦略様々な社会構造の変化を背景としたお客様の購買行動の変化に対応すべく、お客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて暮らしの利便性を高め、地域になくてはならない親しみのあるグループを目指してまいります。その実現に向け、お取引先様、世の中の技術革新など、あらゆるリソースを活用し、商品やサービスの絶対価値を追求することで、顧客満足度と社会価値の最大化を目指してまいります。（4）経営環境及び経営課題当社グループを取り巻く環境は、大きく変化しており、またその変化のスピードも非常に早くなっております。国内においては、高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加等の社会構造変化が進むとともに、技術革新に伴い様々なサービスが登場することで、お客様のライフスタイルや価値観が多様化しています。また、年々訪日外国人数が増加し、外国人労働者に関する新たな制度も創設される等、新たな消費・労働マーケットが生じ、お客様、従業員の多様化もさらに進んでまいります。一方、最低賃金や有効求人倍率の上昇や、社会保険加入の適用拡大を受け、雇用環境は引き続き厳しい状況が続くことが想定されます。加えて、国内外を問わず、気候変動、海洋汚染、フードロス、持続可能な調達等の社会課題が深刻化しており、企業も社会を構成する一員として、その解決に対してこれまで以上に真剣に向き合うべき時代を迎えています。このような昨今の環境変化を踏まえ、当社は、一層のグループシナジーを発揮して、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとともに持続的な成長と発展を目指すべく、以下の課題に対処してまいります。①グループシナジー創出に向けた各戦略の更なる深耕当社は、現在、更なるグループシナジーの創出に向けて、「デジタル戦略」「金融戦略」「調達戦略」の3つのグループ戦略を推進しております。今後も、アプリの拡大、外部企業とも連携したデータ活用、アプリと連動した新決済サービス「セブン・ペイ」の導入等による顧客接点を量・質ともに強化し、また、お取引先様と一体となって商品の調達・物流過程におけるムリ・ムダ・ムラをなくすことでフードロスや労働力不足等の課題を解決する等、3つのグループ戦略の更なる深耕を図ってまいります。②経済価値と社会価値の両立当社グループは、様々な社会課題に対応し、豊かな社会づくりに貢献することを目指しながら成長してまいりましたが、その一方で、事業活動に伴い、ＣＯ2・廃プラスチック・フードロス等の環境負荷を発生させております。当社はこれと正面から向き合い、中長期の目標を設定し、お客様・地域社会・お取引先様等のステークホルダーとも連携しながら、環境負荷の着実な低減に取り組んでまいります。また、当社は、ステークホルダーとの対話を通して、当社グループの事業領域と親和性の特に高い社会課題を「５つの重点課題」※として特定しておりますが、店舗網や物流・情報システムを活用した「お買物支援」サービスの創出、お客様の健康に配慮した商品開発、お客様と連携したリサイクルの取組み等を進め、社会課題の解決を図りながら、当社グループの企業価値を向上させてまいります。※５つの重点課題・高齢化、人口減少時代の社会インフラの提供・商品や店舗を通じた安全・安心の提供・商品、原材料、エネルギーのムダのない利用・社内外の女性、若者、高齢者の活躍支援・お客様、お取引先を巻き込んだエシカルな社会づくりと資源の持続可能性向上③社会構造の変化に合わせたビジネスモデルの柔軟な見直し当社グループの各事業会社は、その創業から、地域のお客様のライフステージ・ライフシーンに寄り添いながら、商品・サービスの提供を通じて、その暮らしの利便性を高めてまいりました。しかしながら、様々な外部環境はもとよりお客様自身のライフスタイルや価値観も大きく変化する中で、当社グループとして、これまで以上に、社会構造の変化、お客様の変化の兆しを敏感に捉え、スピード感を持った対応が必要な時代を迎えています。このため、全ての事業領域において、従来のビジネスモデルを是として安住し、これに拘泥するのではなく、常に、社会構造、お客様のニーズ・価値観の現在の変化、将来の変化を踏まえて、ビジネスモデルの柔軟な見直しを図ってまいります。また、当社として、事業会社経営陣との間で、よりきめ細かな対話を行うことで、グループ全体のマネジメントの更なる強化を図り、持続的な成長を遂げてまいります。④人材育成及び働き方改革当社は、これらの諸課題への取組みを支える全ての従業員が、働きがいを持って仕事ができる環境を整備することは、将来にわたっての重要な課題と捉えています。法改正を踏まえた、長時間労働の抑制、多様かつ柔軟な働き方を支援する制度の拡大はもちろん、技術革新等も踏まえた生産性向上の施策も随時導入してまいります。併せて、仕事に対するモチベーションを高めつつ、社会構造の変化に迅速に対応できるよう、評価制度、研修・教育制度の強化も実施してまいります。
株式会社セブン＆アイ・ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）グループ経営管理契約当社は、株式会社セブン‐イレブン・ジャパン、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン＆アイ・フードシステムズ及びその他の子会社23社との間で、当社が各社に対して行う経営管理に関し、それぞれ「グループ経営サービス等の提供に関する基本契約書」を締結しております。（2）加盟店契約株式会社セブン‐イレブン・ジャパンとコンビニエンスストア加盟店との加盟店契約の要旨は、次のとおりであります。①当事者（株式会社セブン‐イレブン・ジャパンと加盟者）の間で、取り結ぶ契約（a）契約の名称加盟店基本契約（書）及びその付属契約（書）（b）契約の本旨株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの許諾によるコンビニエンスストア経営のためのフランチャイズ契約関係を加盟者と形成すること。②加盟者に対する商品の販売条件に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは、開業時在庫の買取りを求める以外、爾後商品の販売はせず、加盟者は株式会社セブン‐イレブン・ジャパンの推薦する仕入先その他任意の仕入先から商品を買取ります。③経営の指導に関する事項株式会社セブン‐イレブン・ジャパンは継続的に担当者を派遣して、店舗・商品・販売の状況を観察させて助言・指導をする他、販売情報等の資料の提供、効果的な標準小売価格の開示、各種仕入援助、広告宣伝、経営相談、計数管理のための計数等の作成提供を行い、商品仕入等についての与信をします。④使用させる商標、商号その他の表示に関する事項コンビニエンスストア経営について“セブン‐イレブン”の商標その他営業シンボル、著作物の使用をすることが許諾されます。⑤契約の期間等に関する事項契約の期間は、加盟店として新規開店の初日から向こう15ヶ年間です。契約の更新は、協議し、合意にもとづいて行われます。⑥加盟者から定期的に徴収する金銭に関する事項月間売上総利益（月間売上高から、月間売上商品原価（商品の総売上原価から品減り、不良品各原価及び仕入値引金を差引いた純売上原価）を差引いたもの）を基に一定の計算をして算出した金額を、株式会社セブン‐イレブン・ジャパンが実施するサービスの対価として支払います。（3）事業取得に関する契約当社は、2017年４月６日開催の取締役会において、当社の連結子会社である7-Eleven,Inc.（12月31日決算日）が、米国SunocoLP社からコンビニエンスストア事業及びガソリン小売事業の一部を取得することを決議し、同日付にて7-Eleven,Inc.とSunocoLP社は当該事業取得に関する契約を締結しております。また、2018年１月23日付で、当該事業取得の手続きを完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社エディア
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1999年４月神奈川県海老名市にモバイルコンテンツのサービス業務を目的とした、有限会社エディア（資本金3,000千円）を設立1999年10月携帯電話向け公式サイト（注）『デート＆ドライブナビ』開始2000年７月株式会社に組織変更し、株式会社エディアに商号変更（資本金10,000千円）2000年11月携帯電話向け公式サイト（注）『超らーめんナビ』開始2002年１月本社を東京都千代田区神田淡路町に移転2002年２月韓国に100％子会社韓国株式会社エディアコリア設立2003年５月携帯電話向け公式サイト（注）『超速ロト・ナンバーズ』を株式会社主婦の友インフォス情報社と協業で開始2004年３月渋滞予測情報を実現した交通情報サイト『ナビダス渋滞予報』開始2004年10月国内初の携帯カーナビ『ドライブステーション』開始2005年７月携帯電話向け公式サイト（注）『るるぶmobile』を株式会社JTBパブリッシングと協業で開始2005年10月株式会社ホットポット（現イー・ガーディアン株式会社）の携帯電話コンテンツ事業部門を事業分割して吸収合併2005年12月国内初のSDカード式ポータブルカーナビを開発し発売2006年12月「プレイステーション・ポータブル」専用ナビゲーションソフト『MAPLUS（マップラス）ポータブルナビ』発売2009年２月韓国株式会社エディアコリアをMBOにより非連結化2011年４月スマートフォン向け天気アプリ『萌えテレ』開始2011年７月ソーシャルゲーム『ヴィーナス†ブレイド』開始2012年１月本社を東京都千代田区一ツ橋に移転2012年９月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUSforスマートフォン』開始2013年７月スマートフォン向けゲームアプリ『麻雀ヴィーナスバトル』開始2014年５月スマートフォン向けゲームアプリ『マジカルフリック』をNTTドコモと協業で開始2014年11月スマートフォン向けナビアプリ『MAPLUS+』開始2014年12月スマートフォン向けゲームアプリ『大合戦！麻雀クロニクル』開始2016年３月スマートフォン向けゲームアプリ『マギアコネクト』開始2016年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年７月スマートフォン向けゲームアプリ『アドヴェントガール』開始2016年10月スマートフォン向けゲームアプリ『蒼の彼方のフォーリズム－ETERNALSKY－』開始2017年２月スマートフォン向け占いアプリ『UraPi（ウラピ）』開始2017年11月スマートフォン向けゲームアプリ『ハローキティのドコカナアルカナ』開始2018年１月ギークス株式会社より音楽ゲームアプリ『SHOWBYROCK!!』を運営移管2018年２月株式会社ティームエンタテインメントを株式取得により子会社化2018年８月スマートフォン向けゲームアプリ『温泉むすめゆのはなこれくしょん』開始2018年８月株式会社一二三書房を第三者割当増資引受により子会社化2018年11月スマートフォン向けゲームアプリ『マップラス＋カノジョ』開始2019年１月株式会社グリフォンよりオンラインゲーム『アイドルうぉーず』を運営移管（注）公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。
株式会社エディア
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社４社の計５社で構成され、当社が営むモバイルインターネットサービスに、当社子会社が営む音楽レーベル、コンテンツコラボカフェ、グッズ、出版等の各サービスラインが加わり、“オタク市場にフォーカスした総合エンターテインメント企業”として事業領域の拡大を図っております。なお、当社グループはエンターテインメントサービス事業の単一セグメントのため、セグメント別の記載を省略しております。そのため、主たるサービスごとに記載いたしますとゲームサービス、ライフエンターテインメントサービス、音楽レーベルサービス、グッズ・コラボカフェサービス、出版サービス、その他の６つに分類され、主なサービス内容は以下の通りになります。（１）ゲームサービススマートフォンアプリマーケット（注１）や、様々なプラットフォーム（注２）へ、ゲームアプリケーションを提供しております。企画から開発、運用まで一貫して社内体制を築いており、他社からの受託・アライアンスなどのゲームアプリケーションも複数開発・運用しております。また、他社が運営するゲームアプリケーションの運営移管も積極的に行っております。ゲームサービスには自社タイトルとアライアンスタイトルの２つのサービスがあります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）プラットフォーム：株式会社DMM.comが運営するDMMGAMES、グリー株式会社が運営するGREE、株式会社ディー・エヌ・エーが運営するMobage等のプラットフォーム。①自社タイトル自社オリジナルのゲームサービスです。当社の提供するゲームは、基本的に無料で利用可能なサービスで、ゲーム内でアイテムを購入する際に課金する、アイテム課金型のフリーミアムモデル（注）のサービスとなっております。（注）フリーミアムモデル：基本的なサービスは無料で提供し、さらに高度な機能や特別な機能については料金を課金する仕組みのビジネスモデル。②アライアンスタイトル他社と共同で事業展開しているゲームサービスです。ソーシャルゲームやスマートフォンゲームなどのモバイルゲーム開発で培った技術やノウハウを活用して、他社のゲームサービスの企画から開発、運用まで幅広くサポートしております。サービス毎にパートナー企業との契約を締結し、パートナー企業から開発や運用を受託することで、安定した収益を確保するビジネスモデルとなっております。（２）ライフエンターテインメントサービス人々の生活がより楽しくなるような生活密着型情報提供サービス、実用サービスにエンターテイメントノウハウを融合した各種サービスを提供しております。主な提供先としてはスマートフォンアプリマーケット（注１）や、通信キャリア（注２）向け公式サイトとなります。（注１）スマートフォンアプリマーケット：GooglePlay、AppStore等のアプリケーションを流通させるオンラインサービス。（注２）通信キャリア：株式会社NTTドコモ、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社等の電気通信事業者。（３）音楽レーベルサービスゲームやアニメ関連の音楽・ドラマCDの企画・制作・販売、配信等を行っております。（４）グッズ・コラボカフェサービスアニメやゲーム関連のグッズの制作・販売、女性向け人気ゲームブランドのコンテンツコラボレーションカフェの運営を行っております。（５）出版サービスアニメやゲーム関連の出版物の企画・編集・出版を行っております。（６）その他ゲーム素材（イラスト・シナリオ・音楽等）制作を中心に各種コンテンツ制作受託等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社エディア
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間AppleInc．iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間（１年毎の自動更新）GoogleInc．GooglePlayマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社魚喜
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で、当社（形式上の存続会社、旧商号：株式会社ロッキー）は、2000年３月１日を合併期日として、株式会社魚喜（実質上の存続会社）を吸収合併いたしました。このため、以下では、別に記載のない限り、実質上の存続会社である旧株式会社魚喜について記載しております。年月概要1971年４月横浜市南区において個人鮮魚店として創業1978年４月神奈川県藤沢市に湘南台店を開店（1996年７月閉店）1985年４月有限会社魚喜水産を設立（資本金3,000千円）1986年３月神奈川県海老名市にさがみ野店を開店（駅ビルへの最初の出店、2000年１月閉店）1988年５月神奈川県藤沢市に藤沢さいかや店を開店（百貨店への最初の出店、1994年４月閉店）1990年11月有限会社魚喜水産から株式会社魚喜水産へ組織変更（資本金3,000千円）同月株式会社魚喜水産から株式会社魚喜へ商号変更1995年１月スーパーマーケットの管理運営事業を行う目的で、株式会社ビッグパワーに出資（資本金40,000千円、当社出資比率50％）同年８月株式会社ビッグパワーの運営するスーパーマーケット「ビッグパワー」に日用雑貨店を出店する目的で、有限会社ロッキーを設立（資本金3,000千円）同年10月神奈川県藤沢市湘南台二丁目10番地５に本店を移転1997年７月有限会社ロッキーを有限会社うおや亭に商号変更1998年11月金銭精算事務及び集金代行事務を行う目的で、株式会社ユー・エムを設立（資本金10,000千円）1999年２月有限会社うおや亭を資本金250,000千円に増資同年７月株式会社ビッグパワーの株式全株を取得2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年９月有限会社うおや亭を吸収合併2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2004年９月株式会社ビッグパワー（当社100％子会社）が株式会社ユー・エム（当社100％子会社）を吸収合併2006年７月投資事業有限責任組合に対し第三者割当増資を実施（資本金941,031千円）2015年４月全国農業協同組合連合会と、全国Ａコープ協同機構加盟店舗への当社テナント出店等を目的として、業務提携契約を締結2016年９月水産品等を扱う専門店の新規業態を構築することを目的に株式会社うおや（資本金10,000千円、出資比率100％）を設立2018年１月株式会社うおやの事業を停止2018年４月泉が丘中央店（石川県金沢市）、吉田方店（愛知県豊橋市）及びあいさい広場店（徳島県小松島市）を開店
株式会社魚喜
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は当社（株式会社魚喜）及び連結子会社１社（株式会社ビッグパワー）により構成されており、鮮魚販売、飲食店（回転寿司店）の経営、不動産賃貸管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、報告セグメントとしては「鮮魚事業」、「飲食事業」及び「不動産事業」に区分しております。(1)鮮魚事業（株式会社魚喜）鮮魚販売…………当社が鮮魚、寿司及び惣菜を小売販売しております。(2)飲食事業（株式会社魚喜）飲食店の経営……当社が回転寿司店を経営しております。(3)不動産事業（株式会社ビッグパワー（連結子会社））不動産賃貸管理等…株式会社ビッグパワー（連結子会社）がスーパーマーケットを管理運営しテナントに賃貸等をしております。［事業系統図］（2019年２月28日現在）
株式会社魚喜
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき課題は、利益体質をより強固に確立することであります。このため、継続して経営全般の見直しを図り、事業環境の急激な変化に対応するため、経営戦略を迅速かつ確実に実行し、収益基盤の拡大及び増強に資する組織体系を構築してまいります。そして既存店舗の営業力の強化、徹底したローコスト経営を実現することで収益構造の改善を図ります。2020年２月期の基本方針は以下のとおりです。これらの諸施策は順次取り組みを開始しております。①既存店の強化と採算店の計画的な出店・既存の各店舗において、要員・品揃え・価格戦略・サービス等を再度検証し改善することにより収益改善を図る。・収益改善の推進につながる物件への出店を計画的に展開する。②仕入の適正化・効率化による原価率低減・適正仕入によるロスの削減により原価率の低減を図る。・包装資材・販売消耗品の発注体制の見直し及び在庫管理の徹底によるコスト削減を図る。③人材効率の高度化・人員の適正配置による人材効率の高度化を進めるとともに、パート・アルバイトを含む従業員の教育に力点を置き、収益向上のための戦略たり得る人材を育成する。④経費削減の継続的実施・人件費、店舗運営経費等すべての経費の再検証を実施し、無駄のない効率的な会社運営、店舗運営を目指す。⑤新規事業による利益の創出・新規事業として当社のオリジナル商品を中心とした卸し事業を拡大する。今後当社グループは、上記諸施策をさらに推進することにより、収益基盤の拡大及び増強を図り、上場企業としての社会的責任を十分に認識した経営を確立してまいります。
株式会社ドトール・日レスホールディングス
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1962年４月㈲ドトールコーヒーをコーヒー焙煎加工卸販売を目的に設立。1973年４月ショウサンレストラン企画㈱設立。1973年６月ジャーマンレストランシステム㈱設立。1976年１月㈲ドトールコーヒーを株式会社に組織変更。1978年６月ショウサンレストラン企画㈱とジャーマンレストランシステム㈱が合併し、商号を日本レストランシステム㈱（現連結子会社）に改める。1993年８月㈱ドトールコーヒー（現連結子会社）、日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年11月㈱ドトールコーヒー、東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年７月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年11月日本レストランシステム㈱、東京証券取引所市場第一部に指定。2007年４月日本レストランシステム㈱及び㈱ドトールコーヒー（以下、総称し「両社」という）は、株主総会の承認決議等所要の手続きを経た上で、株式移転により共同で持株会社（当社）を設立することを両社の取締役会で決議し、基本合意書を締結。2007年５月両社は、基本合意書に基づき共同して株式移転計画書を作成。2007年６月両社の株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについての承認を得る。2007年10月両社が共同で当社を設立し、当社普通株式を東京証券取引所に上場。2008年８月洋菓子製造卸の効率化・強化を図るために、Ｄ＆Ｎコンフェクショナリー㈱（現連結子会社）を設立。2008年12月両社のノウハウを集結した新業態店舗の事業展開を図るために、Ｄ＆Ｎカフェレストラン㈱を設立。2009年10月ベーカリー事業に本格進出するために、（株）サンメリー（現連結子会社）を全株式取得により子会社化。2011年８月海外飲食事業を統括するための会社として、Ｄ＆Ｎインターナショナル㈱（現連結子会社）を設立。2016年９月プレミアムに特化した、コーヒーおよび紅茶の生産・販売・提供を目的に、(株)プレミアムコーヒー＆ティーの営業を開始。