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ジーエルサイエンス株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、研究開発については、事業展開上の重要課題として積極的な研究開発活動を進めております。その分野は分析機器事業、半導体事業、自動認識事業のセグメントに分かれ、多様化、高度化、複雑化する顧客ニーズに対し、質の高い製品を提供するため、それぞれの分野ごとに独自性のある技術力を高めながら新技術の習得、導入及び品質、生産性の向上を目指して新製品の開発に努めております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、757百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(分析機器事業)当事業では、主力消耗品ブランドの「イナートファミリー」の製品ラインアップの充実を継続して図っています。この中で液体クロマトグラフ用カラムは、高速化、多様化するニーズに応え、微粒子充填カラム、コアシェル型充填カラム、モノリス型カラムの開発を行っており、今期は微粒子充填カラムにおいて高極性塩基性化合物の保持を改善したInertSustainPFPを市場に投入しました。なお、モノリス型カラムについては、MonoSelectｎPECカラムをナノ粒子中に内包された低分子化合物の迅速評価のニーズに応える改良・開発を進めて市場に投入しました。さらに、生産部門の増設に伴い、開発部門との連携を強化し、より効率的な製造技術の開発にも注力いたしました。装置関連では、水質分析を完全自動化するパージ・トラップ装置をマイナーチェンジし、シンプルで手軽なTCD専用ガスクロマトグラフGC3210、及び金電極の設計を一新し高感度化した高速液体クロマトグラフ用の電気化学検出器ED743を開発し市場に投入いたしました。さらに、酸分解前処理装置MetaPREPをAT-2として自社開発し、最高温度230℃を実現してお客様の多様なニーズに応えることができるようになりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、650百万円であります。(半導体事業)当事業では、微細加工技術の応用製品開発として、石英ガラスの優位性を生かしてサブミクロンから数十ミクロンの微細パターンを形成した各種石英チップを開発しています。多様化および複雑化する顧客要求に対して、微細加工技術だけでなく、コーティング、接合およびモジュール化技術まで開発していることが当事業の強みです。顧客の開発部門と連携して試作・評価を進め、複数種の石英チップが製品化に至りました。多品種少量の研究開発用途が主となっておりますが、引き続き多様な顧客課題を解決する石英チップの開発を継続してまいります。多孔質構造体の製品化としては、開発した薄肉多孔体のサンプルを展示会および学会等で紹介してまいりました。多種多様な用途が想定され始めており、顧客評価用のサンプル出荷および顧客との共同開発を実施しています。また、表面処理による石英製品の高機能化として、石英ガラス加工技術と種々の表面処理技術を融合した高機能製品を開発し製品化しています。顧客要求に応じて、仕様提案、試作および顧客評価を進めており、多様な高機能石英製品を開発してまいります。さらに、低反射製品の品種拡充として、独自開発した低反射技術の応用製品を開発して複数社で採用されております。高精度化および大型化といった顧客要求に対応することで製品種類が増加しており、製造技術のさらなる高度化を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、7百万円であります。(自動認識事業)当事業では、RFIDに特化した開発技術に加え、新しい技術としてBluetoothLowEnergy（以下BLE）開発を進め、基礎開発を経て「特許登録」を取得し、このBLE応用製品は引合い先向けに４機種の製品化を果たしております。この他に複数RFタグを同時に読取りできるリーダ機器、大型アンテナによる特殊RFタグ読取り機器、またOSを搭載したカードリーダの後継機の開発をスタートさせ、次期の製品化を見込んでおります。今後、当事業製品群の新たな市場向けとしてBLEインタフェース製品開発を実施いたします。従来からのRFIDと新しい技術としてのBLEの応用製品を展開し、市場での高い優位性を訴求してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、99百万円であります。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年11月日本原子力発電㈱を設立。事業目的：(1)原子力発電所の建設、運転操作およびこれに伴う電気の供給(2)前号に付帯関連する事業1959年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海発電所の新規着手を決定。1960年１月東海発電所建設工事を着工。1965年５月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所の新規着手を決定。1966年４月敦賀発電所建設工事を着工。５月定款を一部変更、事業目的に原子力発電所に関するコンサルタント業務を追加。７月東海発電所営業運転を開始。1970年３月敦賀発電所営業運転を開始。1971年12月電源開発調整審議会にて茨城県東海村に東海第二発電所の新規着手を決定。1973年６月東海第二発電所建設工事を着工。11月原電事業㈱を設立。1976年６月定款を一部変更、原子力発電所に関するコンサルタント業務に建設・運転を追加。1978年11月東海第二発電所営業運転を開始。12月電源開発調整審議会にて福井県敦賀市に敦賀発電所２号機の新規着手を決定。1980年２月動力炉・核燃料開発事業団(現日本原子力研究開発機構)との間で高速増殖炉「もんじゅ」建設協力業務に関する基本協定書に調印。11月原電工事㈱を設立。1982年４月敦賀発電所２号機建設工事を着工。1985年９月原電ビジネスサービス㈱を設立。1987年２月敦賀発電所２号機営業運転を開始。1996年７月原電情報システム㈱を設立。1998年３月東海発電所営業運転を停止。1999年７月原電事業㈱が存続会社となり、原電工事㈱を吸収合併。2001年10月東海発電所の原子炉解体届を経済産業省に提出。12月東海発電所廃止措置工事に着手。2002年８月経済産業省が敦賀発電所３,４号機増設計画を電源開発基本計画への組入れ。2004年３月敦賀発電所３,４号機原子炉設置変更許可申請書を経済産業省に提出。７月敦賀発電所３,４号機建設準備工事を開始。2005年11月東京電力㈱との共同出資でリサイクル燃料貯蔵㈱を設立。2006年３月原子炉等規制法の改正に伴い東海発電所廃止措置計画を経済産業省に認可申請。６月経済産業省が東海発電所廃止措置計画を認可。2015年４月敦賀発電所１号機営業運転を停止。７月原電事業㈱が存続会社となり、原電ビジネスサービス㈱及び原電情報システム㈱を吸収合併し、原電エンジニアリング㈱に商号変更。（現連結子会社）2016年２月敦賀発電所１号機廃止措置計画を原子力規制委員会に認可申請。2017年４月ExelonGeneration,LLC及びその関連会社であるExelonGenerationLtd.との合弁でJExelNuclear㈱を設立。４月原子力規制委員会が敦賀発電所１号機廃止措置計画を認可。５月敦賀発電所１号機廃止措置工事に着手。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は原子力発電所の運転を行うことによって発電した電力を東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱、関西電力㈱に販売している。また、子会社である原電エンジニアリング㈱には、発電所及びその附帯設備の運転保守管理業務、放射線管理に関する業務、情報処理システムの開発及び保守に関する業務を請負・委託している。なお、関連会社として原子力発電所から発生する使用済燃料の貯蔵・管理及びこれに付帯関連する事業を行うことを目的としたリサイクル燃料貯蔵㈱及び日本の原子炉技術を用いたプロジェクトに対する運転保守アドバイザリー業務を実施することを目的としたJExelNuclear㈱がある。［事業系統図]
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)事業運営方針2011年５月以降、既設発電所がすべて停止しているため原子力専業の電気事業者である当社の経営環境は依然として厳しい状況にある。このような状況の中、当社は2015年に策定した中期経営方針（経営改革プラン）に基づき経営改革を進めている。とりわけ、事業の５本柱の一つである既設発電所の運営において、東海第二発電所については新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、2019年２月には茨城県知事を始め、関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明した。敦賀発電所２号機については敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も安全審査に適切に対応していく。また、敦賀発電所３，４号機増設計画及び新規事業についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。以上の状況を踏まえ、2019年度経営の基本計画を以下のとおりとする。①安全第一に徹した事業運営原子力安全に対する一義的責任は事業者にあることをしっかりと自覚するとともに、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識し、事業運営を行っていく。その上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。１）法令及びルールの遵守の徹底２）基本動作及び基本確認の徹底３）縦・横・斜めのコミュニケーションの促進、目的や目標等の意思統一、各層における主体的かつ迅速な行動の実践４）自主的かつ継続的な安全性向上－発電所パフォーマンスの実効的改善と仕組みの拡充－東海第二発電所の感電事故を教訓とした労働安全衛生管理の強化と安全文化醸成活動の展開②経営改革の着実な実行電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続し発展していくため、原電グループ一体でこれまでの常識にとらわれない発想を持って経営改革を進めていく。経営改革に当たっては社員一人ひとりが活力を持って業務に取り組み、最大限に能力を発揮できる職場作りを進めていく。１）経営改革プランの着実な実行－既設発電所の稼働に向けた対応の着実な実施－新規事業の具体化－事業別区分会計による収支・財務管理の徹底－新たな事業展開を見据えた組織形態及び財務基盤最適化の取組み－当社グループ全体での経営改革の推進２）安全第一を大前提とした経営効率化の徹底－新たな発想による経費及び業務全般の一層の効率化－他電力との連携による効率化（共同調達等）３）発電所運営と新規事業を支える要員の確保と人材育成方策の更なる充実４）経営改革推進のための意識改革５）働きがいのある職場環境作りの推進(2)個別事業運営①既設発電所運営の強化②敦賀発電所３，４号機増設計画の推進③福島第一原子力発電所への支援④廃止措置の安全かつ効率的な実施と事業推進⑤原子燃料サイクルの推進⑥美浜原子力緊急事態支援センターの運用を通じた電力各社の災害対応への支援と支援機能の高度化(3)対処すべき課題電力システム改革の進展によって激変する経営環境下においても事業を継続・発展していくため、これまでの常識にとらわれない発想を持って、原電グループ一体で引き続き経営改革を進めていく。とりわけ、事業の５本柱の一つである既設発電所の運営においては、東海第二発電所は新規制基準に基づく一連の許認可を取得し、本年２月には茨城県知事を始め関係自治体の首長に稼働を目指す方針を表明し、2019年度からは新たなステージに入っていく。敦賀発電所２号機は敷地内破砕帯に加えて地震動評価の審査が進められており、今後も適切に対応していく。また廃止措置事業や福島第一原子力発電所の支援などの事業展開についても引き続き具体化に向けた取組みを進めていく。当社グループが事業活動を進める上での根幹は安全第一であり、原子力事業に対する社会的な関心の大きさをしっかりと認識し、今一度基本に立ち返り、安全に万全を期していく。そして、コンプライアンスはすべての業務の基本であることを認識した上で業務に潜むリスクに対するリスクマネジメントを徹底することにより、安全文化の継続的改善に努めるとともに安全性向上を進めていく。また、丁寧な対話活動や積極的な情報発信等により安心し信頼いただけるよう地元により一層密着した事業運営に努めていく。さらに、社員一人ひとりが従来の仕事のやり方にとらわれない柔軟かつ新しい発想や創意工夫による効率化を図るとともに、本年４月に施行された働き方改革関連法にも適切に対応し、社員一人ひとりが明るく活力とやりがいを持って日々の業務に取り組むことができる職場作りを引き続き進めていく。また事業展開の具体化に当たり「原子力技術プラットフォーム会社」を目指し、建設、運転、保修、廃止措置等、これまでの事業活動の経験で培った大切な人財と技術に磨きをかけ、これらを最大限に活用して上記の課題に積極的に対処していく。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)財政状態及び経営成績の状況既設発電所の再稼働時期を見通すことができない厳しい経営環境の中、既設発電所の審査対応や安全確保に必要となる事業運営コストについて収益である販売電力料の料金原価に反映するとともに、業務各般にわたる徹底した合理化、効率化を推進し、諸経費の縮減に努めた結果、収益を確保することができた。引き続き、現状の収益水準を維持すべく努力するとともに、海外事業や廃止措置、福島第一原子力発電所の支援といった新規事業を推進することで、新たな収益源を確保することを目指していく。当連結会計年度は、前連結会計年度に引き続き、当社グループの東海第二発電所、敦賀発電所２号機が停止中である。このため当連結会計年度においては販売電力量は発生していない。当期経常収益については、発電所設備の機能維持や安全確保の原資となる販売電力料1,091億30百万円を含めて、前連結会計年度と比べ0.7％減の1,140億42百万円となった。一方費用面では、定率償却の進行に伴い減価償却費が減少したこと、東海第二発電所新規制基準適合性審査に対応するための委託費が前年度末に比べ減少したことに加え、業務全般にわたり徹底した合理化、効率化の推進により諸経費の縮減に努めたが、解体引当金の省令改正に伴い、原子力発電施設解体費の積立期間が見直されバックエンド費用が増加したなどから、当期経常費用は前連結会計年度と比べ0.4％増の1,075億32百万円となった。以上の結果、当期経常利益は前連結会計年度と比べ15.2％減の65億10百万円の利益となったが、核燃料の保有量調整に関する損失19億72百万円を特別損失に計上したことから、税金等調整前当期純利益は45億37百万円となり、これから法人税等を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、33億33百万円となった（前連結会計年度は26億87百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べて242億89百万円減の6,428億67百万円となった。固定資産は、前連結会計年度末と比べて76億78百万円減の5,403億63百万円となった。これは、電気事業固定資産、核燃料及び長期投資の減少などによるものである。流動資産は、前連結会計年度末と比べて166億11百万円減の1,025億3百万円となった。これは、短期投資の減少などによるものである。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べて284億47百万円減の4,786億33百万円となった。固定負債は、前連結会計年度末と比べて219億12百万円減の3,090億61百万円となった。これは、長期未払債務の減少などによるものである。流動負債は、前連結会計年度末と比べて65億35百万円減の1,695億71百万円となった。これは、短期借入金の増加及び１年以内に期限到来の固定負債の減少などによるものである。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末と比べて41億57百万円増の1,642億33百万円となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い利益剰余金が増加したこと及び退職給付に係る調整累計額の増加に伴いその他の包括利益累計額が増加したことなどによるものである。提出会社は原子力発電専業で電気の卸売事業を営んでいることから、原子力発電特有の資産及び負債の占める割合が大きくなっている。資産の部では、電気事業固定資産、固定資産仮勘定、核燃料の合計が、総資産の約64％を占めている。負債の部では、原子力発電施設の廃止措置等に係る資産除去債務が、総資産の約34％を占めている。(2)キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務等の支払に伴う支出の増加等により、前連結会計年度の231億円の収入から、収入が169億72百万円減少し、61億28百万円の収入となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出の増加等により、前連結会計年度の13億35百万円の支出から、支出が137億65百万円増加し、151億円の支出となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出の減少等により、前連結会計年度の74億47百万円の支出から、支出が20億20百万円減少し、54億26百万円の支出となった。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高に対し、143億99百万円減少の567億3百万円となった。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源当社は、発電所運用上の維持管理に必要な工事及び安全性向上対策（新規制基準対応含む）に係る設備投資、借入金の返済資金に充当するため、自己資金のほか、金融機関から借入を組み合わせて安定的に資金調達をしている。②資金の流動性に係る分析月次での資金計画などにより資金管理に努めており、また、当座貸越契約やコマーシャル・ペーパー等により、必要に応じて資金調達ができる体制を整えることで十分な流動性を確保している。(4)生産、受注及び販売の状況①発電実績セグメント名称項目当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)前年同期比(％)電気事業発電電力量(ＭＷｈ)――所内用電力量(ＭＷｈ)――販売電力量(ＭＷｈ)――②販売実績セグメント名称項目当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)前年同期比(％)電気事業販売電力量(ＭＷｈ)――販売電力料(百万円)109,13098.9(注1)上記金額には、消費税等は含んでいない。(注2)上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。電力の販売先は以下のとおりである。相手先前連結会計年度(2017年４月１日から2018年３月31日まで)当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)販売電力料(百万円)総販売実績に対する比率(％)販売電力料(百万円)総販売実績に対する比率(％)東京電力エナジーパートナー㈱52,02547.248,49844.5関西電力㈱18,04016.319,33917.7中部電力㈱16,32014.817,54416.1北陸電力㈱12,88111.713,90012.7東北電力㈱10,5849.69,3638.6東京電力パワーグリッド㈱4840.44840.4(注1)上記金額には、消費税等は含んでいない。(注2)上記金額には、使用済燃料再処理等既発電料受取契約締結分3,740百万円が含まれている。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、東北電力㈱、東京電力エナジーパートナー㈱、東京電力パワーグリッド㈱、中部電力㈱、北陸電力㈱及び関西電力㈱の受電各社と電力受給に関する基本協定及び電力受給契約等を締結している。電力受給に関する基本協定では、当社の供給する電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。営業運転を既に停止している東海発電所及び敦賀発電所１号機については、運転停止後に発生する費用（停止後費用）の取扱いについての基本協定を締結し、原則として受電会社が停止後費用を負担すること等を定めている。建設を計画している敦賀発電所３，４号機についても、受電会社と基本協定を締結し、発生電力の全量を受電会社が受電すること及び受電各社の受電比率等を定めている。電力受給契約等については、原則として事業年度毎に締結しており、料金その他の供給条件を定めている。料金は、基本料金（電気の供給量にかかわらず支払を受ける料金）と電力量料金（電気の供給量に応じて支払を受ける料金）から成っており、効率化を反映した資本費・運転維持費等に適正な事業報酬を加えて算定した料金原価をもとに設定している。
日本原子力発電株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動については、法令・新規制基準への対応として既設発電所の再稼働に必要となるもの、安全性向上、廃止措置等の今後の当社事業展開に必要な研究開発を中心に進めている。高速増殖炉開発については、エネルギー基本計画を踏まえ、海外の開発状況、国の国際協力に関する動向に注視しつつ、電力としての高速増殖炉の開発に係る方針を電力各社と確認したうえで、日本原子力研究開発機構が実施している高速増殖炉サイクルの実用化に向けた研究開発に将来ユーザーとして必要な協力を行っている。当連結会計年度の研究開発費は、1,111百万円である。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略している。
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2005年３月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス及びその子会社である株式会社もみじ銀行は「業務資本提携に関する基本合意書」を締結2005年12月株式会社山口銀行と株式会社もみじホールディングス(以下、総称して「両社」という。)は「経営統合に関する基本合意書」を締結2006年３月両社は「共同株式移転に関する合意書」を締結2006年５月両社は「共同株式移転契約」を締結2006年６月両社の定時株主総会及び各種種類株主総会において、両社が共同株式移転により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて承認決議2006年９月両社が、金融庁より銀行及び銀行持株会社を子会社とする銀行持株会社の設立等に係わる認可を取得2006年10月両社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部に上場2007年４月株式会社もみじホールディングスは、2007年4月1日に株式会社もみじ銀行を存続会社とする吸収合併方式により合併し解散2007年７月東海東京証券株式会社との共同出資によりワイエム証券株式会社（連結子会社）を設立2007年８月株式会社クレディセゾンとの共同出資によりワイエムセゾン株式会社（持分法適用関連会社）を設立2009年４月株式会社井筒屋ウィズカード（連結子会社）の発行済株式全株を取得2010年10月北九州金融準備株式会社（現社名株式会社北九州銀行、連結子会社）を設立2011年３月もみじコンサルティング株式会社（現社名ワイエムコンサルティング株式会社、連結子会社）の発行済株式全株を取得2011年10月株式会社北九州銀行は、株式会社山口銀行の九州域内における事業を会社分割により承継し、2011年10月3日に営業を開始2014年12月株式の追加取得によりワイエムリース株式会社を連結子会社化2015年７月株式会社ＹＭＦＧＺＯＮＥプラニング（連結子会社）を設立2015年10月やまぎんカードホールディングスと株式会社やまぎん信用保証が合併し、株式会社ワイエム保証（連結子会社）に商号変更2016年１月株式会社大和証券グループ本社との共同出資によりワイエムアセットマネジメント株式会社（連結子会社）を設立2016年２月簡易株式交換により株式会社ワイエム保証（連結子会社）の発行済株式全株を取得2016年６月住友生命保険相互会社との共同出資により株式会社ワイエムライフプランニング（連結子会社）を設立2016年10月株式会社ワイエムライフプランニングを通じて株式会社保険ひろば（連結子会社）の発行済株式全株を取得2018年６月株式会社Ｆｕｓｉｃとの共同出資により株式会社データ・キュービック（連結子会社）を設立2018年10月株式会社ワイエムライフプランニングより株式会社保険ひろばの発行済株式の90％を取得
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社２社で構成（2019年３月31日現在）され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、リース業務など金融サービスに係る事業を行っております。また、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）山口銀行、もみじ銀行及び北九州銀行において、本店のほか支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務などを行い、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）証券業務、クレジットカード業務、リース業務などの事業に取り組んでおります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
株式会社山口フィナンシャルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループのグループビジョンは、「スローガン『地域を超えて未来のために』」、「経営方針『健全なる積極進取』」を掲げ、お客さまへは「最高のサービスと利便性の提供」、地域へは「広がる地域の未来のために、地域の発展への貢献」、株主さまへは「新たな企業価値の創造」、従業員へは「夢あふれる金融グループへ」をミッションとし、健全性と収益性、成長性を兼ね備えた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略当社グループは、2019年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」がスタートし、ミッションと目指すべき姿は以下のとおりであります。《ミッション》志を以って地域の豊かな未来を共創する《目指すべき姿》金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）また、「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」で掲げる３つの基本目標（※）を達成することで、社会価値と経済価値を両立させるＣＳＶ（共通価値の創造）経営を実践し、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。（※）基本目標１「地域共創モデルの確立」⇒地域の社会課題解決のためのエコシステムを、当社が中心となって生み出すモデルを「地域共創モデル」と定義する。⇒的確なエコシステムを迅速に数多く構築していくことで、本モデルを確立させる。基本目標２「金融モデルの”ＳＨＩＮＫＡ”」⇒徹底的なお客さま目線に立ち返り、金融モデルを２面から”ＳＨＩＮＫＡ”（①深化、②進化）させる。⇒これまで以上にお客さまの本質的なニーズに応えながら、解決できる社会課題の幅を広げることにつなげる。基本目標３「銀行文化と起業家精神の融合」⇒全社的にＣＳＶ経営に舵を切る中で、社員の考え方や行動も変革していく必要がある。⇒銀行文化の良い面は残しながら、そこに起業家精神を融合させ、地域共創モデル、金融モデルを確立させていく。(3)目標とする経営指標「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」では、2019年度の連結業績予想と、計画最終年度である2021年度の連結目標計数として、次の指標を掲げております。①2019年度の連結業績予想経常利益40,000百万円親会社株主に帰属する当期純利益26,500百万円②2021年度の連結目標計数ＲＯＥ5％以上配当性向30％以上総自己資本比率12％以上(4)対処すべき課題今後の金融経済環境を展望しますと、国内経済においては、世界経済の緩やかな回復、企業収益の改善や技術革新を背景とした設備投資需要の高まり、雇用・所得環境の改善などにより、緩やかに回復しているものの、米中貿易摩擦等を背景とした景気下振れ懸念があることから、先行きの不透明な状況は続くものとみられております。地方では、少子高齢化や都市部への若年人口流出、事業の後継者不足等が進む中において、いかに地域の企業、産業の活性化を図り、雇用の確保と地域経済の持続性を高めていくかが課題となっており、地域金融機関が地元経済の発展に向け果たすべき役割・ご期待は大きくなっていると認識しております。また、地域金融機関を取巻く環境は、顧客保護や説明責任の充実など、顧客本位の精神に基づいた業務運営の履行（フィデューシャリー・デューティー）に対する社会的要請の一層の高まりとともに、フィンテックの台頭やＡＩ等に代表される新技術の進展、キャッシュレス化の推進により、あらゆる業種との業界の垣根を越えた競争に晒されております。こうした環境下において、2019年度より「ＹＭＦＧ中期経営計画2019」がスタートしました。ミッションとして、「志を以って地域の豊かな未来を共創する」を掲げ、金融の枠を超え、圧倒的な当事者意識を以って地域を巻き込み、社会課題を解決するリージョナル・バリューアップ・カンパニー（地域価値向上会社）を目指してまいります。今後も、地域の皆さまに最高のサービス・付加価値を提供できるように努め、地域経済の発展を通じて、企業価値の増大を図ってまいります。また、企業グループとして安定的で実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築し、グループ経営の透明性を高めることで、ステークホルダーへの説明責任を十分に果たしてまいります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社23社及び関連会社８社より構成されており、会員制ホテル及びゴルフ場の建設及び経営、ホテル会員権等の販売、メディカル事業等を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次の通りであります。なお、セグメントと同一の区分であります。〔会員権事業〕会員制ホテルの開発及び各種会員権の販売等を行っております。ホテル会員権事業の概要は以下の通りであります。「宅地建物取引業法」に基づく免許を得て「エクシブ(XIV)」や「ベイコート倶楽部」などを中心とした会員制リゾートホテル会員権を販売しております。当社の販売する会員権の特徴を、まず主力商品である「エクシブ(XIV)」について説明致しますと次の通りとなります。ａエクシブの語源は、ローマ数字の14であるXIVからきており、特定ホテルの特定の一室を14人で共有する仕組みとなっております。なお、一室を28人で共有する「バージョン」会員権も併売しております。また、一部施設につきましては、フロアを共有する「フロアシェア制度」や同一部屋グレードを共有する「グレードシェア制度」を導入しており、各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。ｂ会員はオーナーとなった施設を占有利用できる日として年間26泊(「バージョン」会員については年間13泊)が確保されている(タイムシェアリング方式)ほか、自己の確保された利用日数枠内で当社の他のリゾート施設や海外の提携ホテルが利用できます(交換利用システム)。また、「ベイコート倶楽部」会員権の種類としては、一室を15人で共有する24泊タイプと30人で共有する12泊タイプがあり、「フロアシェア制度」の導入により各フロアごとの様々なタイプの部屋を利用できます。なお、ホテル用地の取得、会員権の購入申し込みから利用にいたるまでの代表的な流れを図示致しますと次の通りとなります。〔ホテルレストラン等事業〕リゾートホテル「エクシブ(XIV)」、アーバンリゾート「ベイコート倶楽部」、「サンメンバーズ」、「ホテルトラスティ」を中心としたホテル及びレストランの運営、ホテル等の清掃業務、会員制ホテルの施設相互利用サービス、損害保険代理業務、ヘアアクセサリー等の製造・販売及びトータルビューティー事業、ゴルフ場の運営等を行っております。《主な関係会社》㈱ジェス、㈱サンホテルエージェント、㈱コンプレックス・ビズ・インターナショナル、ＲＴＣＣ㈱、RESORTTRUSTHAWAII,LLC、リゾートトラストゴルフ事業㈱、㈱グレイスヒルズカントリー倶楽部、岡崎クラシック㈱、多治見クラシック㈱、㈱オークモントゴルフクラブ、ジャパンクラシック㈱、㈱セントクリークゴルフクラブ、㈱メイプルポイントゴルフクラブ、㈱パインズゴルフクラブ、㈱関西ゴルフ倶楽部〔メディカル事業〕メディカル会員権の販売、その管理業務及びメディカルコンサルティング業務、居宅介護サービス事業等を行っております。《主な関係会社》㈱ハイメディック、㈱東京ミッドタウンメディスン、㈱アドバンスト・メディカル・ケア、㈱ＣＩＣＳ、トラストガーデン㈱、京都プロメド㈱、㈱iMedical、㈱セントメディカル・アソシエイツ、㈱進興メディカルサポート、㈱日本スイス・パーフェクション〔その他〕不動産の賃貸、別荘管理業務等を行っております。《主な関係会社》アール・ティー開発㈱その他、当社関係会社を対象とした経理業務の請負業務を行っているアール・エフ・エス㈱と、当社の販売するホテル、ゴルフ、メディカル会員権購入者などを対象とした金銭の貸与業務を行っているジャストファイナンス㈱があります。事業の系統図は、次のとおりであります。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年１月16日開催の取締役会において、当社の100％子会社であるトラストガーデン株式会社が株式会社シニアライフカンパニーの全株式を取得して子会社化することを決議し、2019年５月８日に株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の(重要な後発事象)をご参照ください。
リゾートトラスト株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、メディカル事業セグメントにおける、放射線治療に関する事業での放射線癌治療装置の研究開発など他の専門機関とも連携し研究開発を進めながら、新たなサービスの発展を目指しております。当連結会計年度の研究開発費の総額は231百万円であります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】慶応４年野崎茂七が呉服値札業を創業。大正10年雑貨値札、シーリングスタンプ等あらゆる値札類の製造開始。昭和７年３月合名会社野崎商店（資本金25万円）設立。昭和15年11月合名会社野崎商店を継承し、野崎紙業株式会社（資本金15万円）設立。昭和25年５月京都営業所開設。同東京営業所開設。（現東京支店）昭和26年１月大阪営業所開設。昭和28年11月昭栄堂製本㈱（現早和製本㈱）設立。（現連結子会社）昭和30年５月野崎カレンダー㈱設立。（平成８年12月（新）野崎カレンダー㈱（現非連結子会社）に事業継承）昭和32年６月名古屋営業所開設。（現中部事業所）昭和34年11月京都第一工場（京都市南区）新設。昭和36年12月大阪証券取引所（平成25年７月東京証券取引所に統合）市場第二部に株式上場。同京都証券取引所（平成13年３月大阪証券取引所に吸収合併）に株式上場。昭和37年８月野崎印刷紙業株式会社に商号変更。昭和38年11月関東工場（埼玉県鴻巣市）新設。昭和39年９月札幌営業所開設。昭和40年１月広島営業所開設。昭和41年５月仙台営業所開設。（現仙台支店）昭和45年４月㈱ツバサ製作所設立。（現連結子会社）昭和45年７月新潟営業所開設。昭和46年10月丹波工場（京都府船井郡）新設。昭和47年７月盛岡出張所開設。（現盛岡営業所）昭和48年１月京都第二工場（京都市南区）新設。昭和48年９月東北工場（宮城県柴田郡）新設。昭和48年10月新潟工場（新潟市南区）新設。昭和50年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。昭和50年４月福島出張所開設。（現福島営業所）昭和50年８月北海道工場（北海道岩見沢市）新設。昭和51年３月金沢営業所開設。昭和54年12月フェニックス電子㈱設立。（現連結子会社）昭和57年９月事業目的に不動産の賃貸及び管理業務を加える。平成２年８月旭ラベル㈱設立。（現連結子会社）平成３年６月福岡営業所開設。平成４年２月東京支店、仙台支店設置。平成５年12月園部工場（京都府南丹市）新設。平成８年10月松山出張所開設。（現松山営業所）平成29年４月京都第二工場３号館完成。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び関係会社は、当社及び子会社５社で構成され、セグメントとしては印刷事業のみを行っております。なお、セグメント情報を記載していないため、事業部門別に記載しております。商業印刷部門………………………カレンダー、カタログ、パンフレット、ダイレクトメール、ポスター、高級美術印刷等、当社が製造、販売するほか、子会社野崎カレンダー㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。包装資材及び紙器、紙工品部門…包装紙、紙袋類、紙器類、ビジネスフォーム類等、当社が製造、販売するほか、子会社早和製本㈱に小ロットの製造並びに作業工程の一部を下請けさせております。情報機器及びサプライ品部門……バーコードプリンター、フルカラーカードプリンター及びタグ類、ラベル類、シール類等、当社が製造、販売するほか、子会社旭ラベル㈱は当該製品について、印刷、製造の一部を担っており、また情報機器については、子会社㈱ツバサ製作所に一部下請けさせるとともに、子会社フェニックス電子㈱に対しては当該製品の一部を販売しております。その他の部門………………………キャリーバッグ、チケットパック等、当社が製造、販売しております。当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。
野崎印刷紙業株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、印刷媒体を中心とする総合情報企業として、お客様の要望にお応えし満足していただける製品を提供し、企業体質の強化と収益の向上を目指し、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの信頼にお応えできるよう尽力いたします。（２）目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めるという視点に立ち、保有する経営資源を最大限に活用し、総資産利益率（ＲＯＡ）の向上と、製品の製造過程における損益分岐点を下げ売上高当期利益率（ＲＯＳ）の向上を図ることを重要な経営指標と位置づけております。（３）中長期的な会社の経営戦略国内における印刷業界の市場は成熟され大きな成長が望めないなか、当社グループは厳しい経営環境に迅速に対応し、人材の育成強化を図り営業・生産・管理が一体となり、低成長下でも利益を創出し安定的な収益確保と経営体質の強化を目指し、以下の施策を着実に実現していくことが必要であると認識しております。①営業力の増強新規顧客の開拓と既存顧客との関係強化を図り顧客第一主義に徹し、生産技術や生産管理の改善に努め品質重視の原点に立ち返り品質管理を強化し、コストダウンに努めるとともに、全ての対応についてスピード化に努めます。また、大都市での大口取引の販路拡大を目指すとともに、地場産業との結びつきも強化しバランスの取れた営業展開に努めます。商業印刷分野におきましては、当社グループの企画力や印刷技術を駆使することにより、美術館や博物館の展示会用のポスター、図録等を受注することでイメージアップを図り、一般商業印刷やカレンダーの販路拡大に努めます。食品包装資材分野におきましては、お客様に対して環境製品の積極的な提案、提供をするとともに、包装展においても積極的に出展を行うことで、水性フレキソ包材や軟包装、パッケージ等幅広い商品群のトータル販売に努めます。情報関連機器分野におきましては、コンパクト、中型バーコードプリンターの販売のみならず、各顧客の要望に応じてオーダーメイドのラベリングマシンを提供することで、小売業への販売並びに製造業や物流業への販路拡大に努めます。タグ・ラベル分野におきましては、情報機器の純正サプライ品としてセット販売を実施し、なお一層のコストダウンを図りシェアアップを実現いたします。また、製版、印刷技術を駆使することにより、付加価値の高いセキュリティーラベルやカラーラベルに取り組み、医療・医薬や化粧品分野等の新しい業種への開拓に努めます。②企業の社会的責任法令や企業倫理の遵守の徹底を図り、環境保全製品の製造・販売を通じて環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を自覚し、社会に対する責任と義務を果たし社会の発展に寄与してまいります。その一環として「容器包装リサイクル法」に基づく分別収集及び再商品化への推進に取り組んでまいります。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調にあり、５月に元号が令和に変わったことによる需要は見込まれますが、本年10月に予定されている消費税増税の影響や、海外経済においては米中の貿易摩擦の問題など景気減速が懸念される先行き不透明な状況にあります。当社グループが属する印刷メディア市場におきましては、市場の縮小に加え受注競争の激化による低価格競争が進み、経営環境は依然として厳しい状況が続くものと予想されます。併せて、省力化・効率化の需要が更に高まることが進むなか、「お客様の要望に＋αでお応えできる製品」の提案に注力してまいります。特に、情報機器事業において、お客様の包装ラインに適したシステムの提供を進め、併せて包装資材の提案に注力してまいります。更に、業務改善や生産ラインの省エネルギー化を継続して推し進め経営基盤の強化に取り組み、企業価値向上に努めてまいります。財務的には安定した経営を図るため、収益体質の強化に取り組み、自己資本の向上に努めてまいります。流動資金については、管理体制の充実を図り、流動資産の適正水準管理を徹底し、キャッシュ・フローを重視した資金の効率活用と手元流動性の確保に努めてまいります。金融機関との取引については、永年培われた良好な信頼関係の維持・発展を図ってまいります。会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、重要な事項として認識しておりますが、当社の株主等現状を鑑みて、現時点では防衛策の導入等はいたしておりません。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年９月株式会社伊豫合同銀行設立(今治商業銀行、松山五十二銀行、豫州銀行合併)1944年12月株式会社伊豫相互貯蓄銀行を合併1951年11月商号を株式会社伊豫銀行と改称1952年10月現本店竣工1968年６月本店別館竣工1969年10月大阪証券取引所市場第２部に上場1970年８月大阪証券取引所市場第１部に指定替え1971年４月東京証券取引所市場第１部に上場1974年９月いよぎんリース株式会社設立1975年１月株式会社アイ・シー・エス(現株式会社いよぎんコンピュータサービス)設立1978年９月いよぎん保証株式会社設立1978年10月事務センター竣工1979年12月いよぎんビジネスサービス株式会社設立1983年４月公共債の窓口販売業務開始1983年10月バンクカード業務開始1985年６月公共債ディーリング業務開始1985年８月いよぎんキャピタル株式会社設立1988年４月株式会社いよぎん地域経済研究センター設立1988年７月いよぎんモーゲージサービス株式会社設立1988年８月株式会社いよぎんディーシーカード設立1989年９月いよぎんスタッフサービス株式会社設立1990年９月商号を株式会社伊予銀行と改称1992年４月株式会社東邦相互銀行を合併1994年１月信託業務開始1996年１月いよぎん資産管理株式会社設立1996年９月研修所竣工1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始1999年10月富士貯蓄信用組合を合併2001年４月損害保険商品の窓口販売業務開始2002年10月生命保険商品の窓口販売業務開始2003年７月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合設立2005年３月証券仲介業務開始2005年12月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合設立2008年３月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合設立2008年10月銀行本体発行クレジットカードの取扱開始2011年12月いよぎんモーゲージサービス株式会社清算2012年２月いよぎん証券株式会社(現四国アライアンス証券株式会社)設立2012年２月いよぎん資産管理株式会社清算2012年12月いよぎんスタッフサービス株式会社清算2013年２月いよベンチャーファンド１号投資事業有限責任組合清算2013年４月いよエバーグリーン６次産業化応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年９月いよエバーグリーン農業応援ファンド投資事業有限責任組合設立2014年10月いよエバーグリーン事業承継応援ファンド投資事業有限責任組合設立2015年７月いよベンチャーファンド４号投資事業有限責任組合設立2016年２月いよぎん愛媛大学発ベンチャー応援ファンド投資事業有限責任組合設立2016年２月いよベンチャーファンド２号投資事業有限責任組合清算2018年１月いよベンチャーファンド５号投資事業有限責任組合設立2018年２月いよベンチャーファンド３号投資事業有限責任組合清算2018年４月株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅ設立2018年７月いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合設立
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社15社、非連結子会社１社(持分法非適用)及び関連会社２社(持分法非適用)で構成され、銀行業務を中心に、リース業務等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店ほか支店142店、出張所７店においては、預金業務、貸出業務、有価証券投資業務、為替業務等を行い、地域に密着した営業活動を積極的に展開しており、グループの中心と位置づけております。また、連結子会社では、銀行事務代行業務、信用保証業務、クレジットカード業務、有価証券投資業務、投資ファンドの運営業務を行っております。〔リース業〕連結子会社のいよぎんリース株式会社において、リース業務等を行っております。〔その他〕連結子会社の株式会社いよぎんコンピュータサービスにおいて、情報処理受託業務、ソフトウェア開発業務等を、四国アライアンス証券株式会社において、証券業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１いよベンチャーファンド６号投資事業有限責任組合及び株式会社いよぎんＣｈａｌｌｅｎｇｅ＆Ｓｍｉｌｅは、新規設立により、当連結会計年度から連結の範囲に含めております。２いよぎん証券株式会社は、2018年４月２日付で四国アライアンス証券株式会社に商号変更しております。
株式会社伊予銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針①経営の基本方針当行は、企業理念として、「潤いと活力ある地域の明日を創る」を自らの存在意義と定め、「最適のサービスで信頼に応える」をその基本的な経営姿勢とし、これらの具現化のための行動規範として「感謝の心でベストをつくす」を掲げております。そして、社会の公器としての使命を全うし、地域経済の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。②中長期的な経営戦略と目標とする経営指標当行は、2015年度に「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指す姿とする「10年ビジョン」を策定いたしました。この「10年ビジョン」は、３ヶ年の中期経営計画を３回、ステージを上げながら展開し、当行のビジネスモデルを転換していくものであります。昨年４月からは、その「ＳｅｃｏｎｄＳｔａｇｅ」である「2018年度中期経営計画」をスタートさせました。新中期経営計画は「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を目指す姿として新しいビジネスモデルを構築し、成長トレンドへの転換を力強く進めてまいります。「2018年度中期経営計画」の数値目標項目2018年度実績2020年度目標コア業務粗利益761億円765億円役務取引等利益70億円85億円当期純利益182億円205億円ＲＯＥ2.99％3.00％以上コアＯＨＲ66.10％65.00％以下連結総自己資本比率14.38％15.00％以上不良債権比率1.48％2.00％以下(2)経営環境当期のわが国経済は、世界経済の減速を背景に輸出が伸び悩む一方、堅調な雇用環境を受けて個人消費は底堅く推移し、全体としては緩やかな回復が続きました。通商問題の動向や中国経済の減速懸念、消費税率の引き上げ等、国内外の景気下振れリスクの高まりにより先行きの不透明感は残りますが、東京オリンピック・パラリンピックや大阪・関西万博の開催等を控えた底堅い内需に支えられ、引き続き、回復基調が続く見通しです。愛媛県経済は、西日本豪雨の復旧・復興に伴う公共工事が増加するなか、個人消費や設備投資が底堅く推移しており、緩やかな回復が続くと期待されます。(3)対処すべき課題全国的には、緩やかな景気の回復が継続すると期待されておりますが、一方で、少子高齢化・人口減少に伴う経済・社会構造の変化やデジタルイノベーションの急速な進展等により、当行を取り巻く経営環境は大きく変化しております。このような環境のもと、当行では、昨年４月より、「2018年度中期経営計画」をスタートさせ、「Ｄｉｇｉｔａｌ-Ｈｕｍａｎ-ＤｉｇｉｔａｌＢａｎｋ」を当行の目指す姿として取り組んでおります。昨今のデジタルビジネスの潮流を当行にとって大きなチャンスと捉え、「デジタル技術」をさらに駆使し、お客さまの利便性・生産性の向上に努めるとともに、「人」にしかできないきめ細かで専門性の高いコンサルティングを磨き上げることにより、当行ならではの付加価値の高いサービスを展開してまいります。本年は、「平成」から「令和」へと新たな時代を迎えた年でもあります。変化を恐れず、果敢にチャレンジすることで、10年ビジョンとして掲げている「瀬戸内圏域お客さま満足度Ｎｏ.１の金融サービスグループ」を目指し、新しい時代を地域の皆さまとともに歩み、成長してまいります。
仙波糖化工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年７月栃木県真岡市にカラメルの製造販売を目的として仙波糖化工業株式会社を設立する。1952年12月東京都世田谷区に東京支社を開設する。1961年４月大阪市東淀川区に大阪営業所（現大阪支店）を開設する。1964年３月粉末製品の製造販売を開始する。1966年10月東京都千代田区に東京支社を移転する。1967年７月茨城県水戸市に水戸工場を新設する。1967年９月東京都墨田区に東京支社を移転する。1971年11月栃木県真岡市に真岡第二工場を新設する。1972年５月本社内にスプレードライ技術研究所を新設し、スプレー技術コンサルタント業務を開始する。1974年３月真岡第二工場の第二期工事を完了し、凍結乾燥製品の製造販売を開始する。1974年５月包装部門として仙波包装株式会社（現・連結子会社）を設立し、包装業務を始める。1976年３月東京都千代田区に東京支社を移転する。1977年９月本社工場に造粒設備を新設し、造粒製品の製造販売を開始する。1978年７月「粉末タレ」「粉末味噌汁」等のブレンド製品の製造販売を開始する。1979年９月栃木県真岡市に真岡第三工場を新設し、噴霧乾燥及び造粒装置を増強する。1983年３月栃木県真岡市に仙波包装㈱第二工場を新設する。1985年５月真岡第二工場にドラムドライヤーを新設する。1987年６月本社内にブレンド工場を新設する。1988年９月水戸工場を閉鎖し、カラメル製造ラインを真岡第三工場へ移転する。1989年５月技術研究所を拡充新築する。1990年７月冷凍山芋製造を目的として株式会社東北センバを秋田県北秋田郡比内町（現大館市比内町）に設立する。1993年８月東京都台東区に東京支社を移転する。1994年11月日本証券業協会に株式を店頭登録する。1998年11月真岡第二工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2000年３月真岡第三工場において国際規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得する。2002年４月東京都台東区にクリエイトインターナショナル株式会社（現・連結子会社）を設立する。2003年11月粉末製品及び凍結乾燥製品等の生産、供給力を強化・拡充する目的として福州仙波糖化食品有限公司（現・連結子会社）を中国福建省福州市に設立する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2006年４月真岡第二工場に昆布エキス製造工場を新設する。2006年９月真岡第二工場に粉末茶製造工場を新設する。2007年８月真岡第二工場に鰹節エキス調味料設備を新設する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年11月株式会社東北センバ（現・連結子会社）が冷凍山芋・冷凍和菓子及び凍結乾燥製品等の製造工場を秋田県大館市二井田に新設する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。2016年10月粉末製品の販売拠点として、ベトナムホーチミン市に合弁出資で現地法人SEMBA-NFCVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。2018年１月海外生産拠点の拡充及び中国市場の開拓強化、原料調達ネットワークの強化を図るため、持分法適用会社であった福建龍和食品実業有限公司（現・連結子会社）を子会社とする。2019年３月東南アジア市場開拓を図るため、SEMBATOHKAVIETNAMCOMPANYLIMITED（現・連結子会社）を設立する。