株式会社エラン
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀による金融政策の効果により、企業収益が堅調に推移し、非正規雇用の拡大や名目賃金の伸びなど雇用・所得環境は改善し、国内景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。一方、原油高による企業物価の上昇や米中貿易摩擦の激化、相次ぐ自然災害など、景気の下振れリスクは多数存在しており、依然として国内景気の先行きは不透明な状況にあります。当社グループが属する医療・介護業界につきましては、2019年１月１日現在、65歳以上人口が3,562万人、総人口の28.2％（総務省統計局人口推計－2019年１月報－）を占めるなど高齢化が確実に進行しており、当社グループに係るサービスの市場規模はますます拡大するものと思われます。こうした環境の中、当社グループは、介護医療関連事業の主力サービスである「ＣＳ（ケア・サポート）セット」及び「ＬＴセット」をより普及・拡大させるために、当連結会計年度に営業を開始した東京支店（東京都港区）及び福岡支店南九州営業所（熊本県熊本市）を含めた全国18ヶ所の営業拠点において、営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開してまいりました。これにより、当社グループにおける当連結会計年度の新規契約の施設数は177施設、契約終了施設数は29施設となり、当連結会計年度末のＣＳセット導入施設数とＬＴセット導入施設数の合計は、前事業年度末より148施設増加し1,140施設となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は18,585,306千円（前期比20.16％増）、営業利益は1,278,724千円（同40.07％増）、経常利益は1,282,455千円（同38.85％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は865,411千円（同31.58％増）となりました。なお、当社は、前連結会計年度において、株式取得により株式会社エルタスクを子会社化しました。みなし取得日を前第１四半期連結会計期間末（2017年３月31日）としているため、前連結会計年度との比較分析における前連結会計年度の業績については、株式会社エルタスクの９か月間（2017年４月１日から2017年12月31日まで）の業績を連結しております。なお、当社は、2019年１月１日を効力発生日として、当社普通株式を１株につき２株の割合をもって分割いたしました。これは、投資単位当たりの金額を引き下げるとともに、株式数を増加させることにより株式の流動性を高め、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的として実施したものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ910,758千円増加し、3,033,107千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動により得られた資金は1,191,027千円（前期比873,121千円の収入増加）となりました。法人税等の支払いで375,525千円の資金が減少したものの、年間を通じた営業活動により1,566,518千円の資金が増加しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は176,349千円（前期比61,489千円の支出減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出67,660千円、無形固定資産の取得による支出67,189千円、有形固定資産の取得による支出35,287千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は103,919千円（前期比21,930千円の支出増加）となりました。これは主に株主への配当金の支払119,486千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業セグメントは、介護医療関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。(1）生産実績当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。(2）受注実績当社グループは、受注から役務提供の開始までの期間が短いため、記載を省略しております。(3）販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）介護医療関連事業18,585,306120.2合計18,585,306120.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額など開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、本書「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載しておりますので、あわせてご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、7,824,440千円となり、前連結会計年度末と比べて1,297,464千円増加しました。このうち、流動資産は7,150,169千円となり、前連結会計年度末と比べて1,223,743千円増加しました。これは主に、貸倒引当金が86,647千円増加（引当金のため流動資産の残高は減少）したものの、現金及び預金が910,760千円増加、売掛金が362,763千円増加したためであります。一方、固定資産は、674,270千円となり、前連結会計年度末と比べて73,720千円増加しました。これは主に有形固定資産が8,242千円、無形固定資産が11,591千円、投資その他の資産が53,886千円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、3,561,764千円となり、前連結会計年度末と比べて531,816千円増加しました。これは主に、未払金が75,775千円減少したものの、買掛金が405,334千円、未払法人税等が122,163千円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、4,262,675千円となり、前連結会計年度末に比べて765,647千円の増加となりました。自己資本比率は前連結会計年度末から比べて0.67％上昇し、54.25％となりました。純資産合計の増加は、主に利益剰余金の増加によるものであり、株主に対する配当金の支払いにより利益剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が865,411千円増加しました。2）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ20.16％増の18,585,306千円となりました。これは、当連結会計年度に営業を開始した東京支店（東京都港区）及び福岡支店南九州営業所（熊本県熊本市）を含めた全国18営業拠点から、当社グループの主力サービスであるＣＳセット（ＬＴセット）を全国に普及・拡大させるために営業活動を施設（病院及び介護老人保健施設等）に対して展開した結果、本サービスを導入する施設が992施設から1,140施設と順調に増加したことによるものです。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、前連結会計年度に比べ19.96％増の13,758,175千円となりました。これは主に、売上高拡大に伴い商品仕入が増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ20.74％増の4,827,130千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ15.02％増の3,548,406千円となりました。主な増加要因は、従業員数の増加による給与手当の増加及び法定福利費の増加、請求件数等の増加に伴う通信費の増加、新規事業所の開設（東京支店、福岡支店南九州営業所）による事務用品費の増加及び地代家賃の増加であります。この結果、当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ40.07％増の1,278,724千円となりました。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度の営業外損益は、助成金の受け取りや固定資産の売却、除却などにより、営業外収益4,266千円、営業外費用536千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度に比べ38.85％増の1,282,455千円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度は、特別損益が発生しませんでした。当連結会計年度の法人税等合計は、417,043千円となりました。この結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ31.58％増の865,411千円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、2014年11月の東京証券取引所マザーズ市場への上場以来、前連結会計年度（2017年12月期）までの間、全国展開を図るための営業網の強化拡大に加え、社内管理体制の強化に注力してまいりました。これにより、全国展開のための営業網の整備や社内管理体制の強化について、一定の成果を得ることができました。そして、当連結会計年度（2018年12月期）は「営業力強化、システム強化、新事業開発」を経営戦略に掲げ、さらなる成長に向けた新たな取り組みを開始いたしました。その結果、当連結会計年度は、災害の発生などの特殊要因が重なり、当初計画した新規契約施設数及び売上高を達成できなかったものの、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益については、当初目標を達成しました。当連結会計年度の活動状況及び経営成績等を振り返ると、当社グループとして改善すべき課題が未だ残されてはいるものの、前連結会計年度に認識した当社グループの経営課題に対し、真摯に取り組んだ結果として一定の成果を出すことができたものと評価しております。今後は、当社グループのさらなる事業拡大に向けて、サービスの付加価値向上を図り、ＣＳセット（ＬＴセット）に係る契約施設数3,000施設を目指し、さらに長期的には顧客開拓率を41％まで拡大し、売上高営業利益率を10％まで引き上げることを中長期成長戦略に掲げて活動してまいります。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、人材投資、システム投資及び新規事業投資があげられます。人材投資については、今後の契約施設数の増加を見据えて、引き続き、従業員の採用を計画しており、これによる人件費の増加を見込んでおります。システム投資については、規模の拡大に伴い、効率的な事業運営へ変化させるためのシステム化の推進に取り組んでまいります。また、新規事業投資については、新たな収益の柱を構築するため、新規事業の検討を積極的に進めてまいります。上記の各資金需要に係る財源は、当面、営業キャッシュ・フローを基礎とした自己資金を考えております。d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの経営課題は、全国への営業・サービス網の整備、収益性の改善、人材の育成、システム化の促進、知名度・ブランド力の向上、顧客満足度の向上と利用料金の回収能力の向上です。当該経営課題を解決し、さらなる事業拡大を図るため、当連結会計年度は「営業力強化、システム強化、新事業開発」を経営戦略に掲げて活動してまいりました。翌連結会計年度（2019年12月期）においても、新たな経営戦略として「営業力強化、新事業開発、グループ力強化」を掲げ、さらなる成長に向け、グループ一丸となって活動してまいります。上記の経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、当社グループは「売上高営業利益率」及び「営業活動によるキャッシュ・フロー」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度の売上高営業利益率は6.9％と前連結会計年度に比べ１ポイント改善し、営業キャッシュ・フローも順調に増加しました。引き続き、これらの指標を高めるべく取り組んでまいります。