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川本産業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、企業として適法性を確保し社会的責任を果たすとともに、「株主重視」の基本方針を全うし続けるため、収益力の向上と財務内容の健全化を図り、長期にわたって企業価値を高めていくことであります。それを具体化するために経営の透明化、意思決定の迅速化、公正な経営システムの維持に取り組んでおります。また、株主・投資家の皆様に対する情報開示については、積極的なＩＲ活動を通じて、ホームページ等における迅速かつ充実した情報提供に取り組んでおり、情報の公正化に努めております。②企業統治の体制の概要及び採用理由ａ企業統治の体制の概要当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として内部監査室や経営会議などを設置しております。主な機関の概要は次のとおりであります。(a)取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名・監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計８名で構成され、毎月１回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時に取締役会を開催し、経営に関する基本方針や重要な業務執行について統合的な観点から意思決定を行うとともに、各取締役が行う業務執行を監督しております。(b)監査等委員会監査等委員会は、社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員である取締役全員が、取締役会その他重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行うほか、監査等委員会は、会計監査人並びに業務執行取締役からの報告を受けるなど業務執行取締役の業務執行について、厳正な適法性監査及び妥当性監査を行います。また、監査等委員会は、監査等委員会監査方針及び監査計画に基づき、会計監査人と連携して、経営の適正な監督を行うとともに、随時必要な提言・助言及び勧告を行います。(c)内部監査体制内部監査体制は「内部監査室」を設置しており、「内部監査規程」の基準に則って作成した監査計画書に基づき、部門別に定期的監査を実施し、会計、業務及び内部統制の実施状況の監査を行い、その結果は「監査結果報告書」に取りまとめて代表取締役社長に報告し、必要に応じて改善勧告を行っております。業務執行・監視・内部統制システムの仕組みｂ当該体制を採用する理由当社は上記のとおり、経営への監督機能の客観性、中立性を確保する為、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会における議決権を付与することで、ガバナンス強化を図り、常に企業経営を監督しております。また監査等委員である取締役全員が、取締役会に出席し、積極的かつ中立的、客観的な意見陳述を行っております。従って、経営監督の面においては十分に機能する企業統治体制が整備されているものと判断し、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムに関する基本的な考え方は、コンプライアンスを重視しており、常に適法性及び効率性を念頭に置き、リスクの抽出及び管理体制の強化に努めております。万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を任命し、経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスクの管理のためのすべての体制構築及び維持を行い、迅速で正確な対応に努めることとしております。今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い、影響度・緊急性・重要度を測定の上で対応策の協議を行い、一層のリスク管理体制の強化に努めてまいります。ｂリスク管理体制の整備の状況(a)当社は、経営リスクへの適切な対応を行うとともに、万一経営リスクが発生した場合の影響を極小化することに努めるため、「経営リスク管理規程」を定め、経営リスク管理責任者を決定し、同責任者は経営リスク管理に関する計画策定・実施及び継続的改善、また外部の機関との連絡・連携等、経営リスク管理のためのすべての体制構築及び維持を行ってまいります。(b)危機管理体制の基礎として、「危機管理規程」を定め、不測の事態が発生した場合は、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザーチームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えてまいります。(c)今後、さらに潜在的な経営リスクの洗い出しを行い「リスク識別表」を作成・管理し、影響度・緊急性・重要度を測定の上で、対応策の協議を行い、一層の経営リスク管理体制の強化に努めてまいります。ｃ当社並びにその親会社及び子会社からなる業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、関係会社管理規定及び関係会社管理細則に従い、グループ全体としての業務の適正を確保するための体制を整備しております。④責任限定契約内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が定める額としております。⑤取締役の定数当社の取締役(監査等委員であるものを除く。)は、９名以内とし、監査等委員である取締役は、４名以内とする旨を定款に定めております。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役(取締役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に、同法423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行に当たり、期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。ｂ剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
川本産業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、衛生材料・医療用品・介護用品を中心に、消費者や医療機関から高い信頼を得られる専門性及び独自性のある高付加価値製品の開発に努めております。当連結会計年度においては、主として手術用衛生材料や口腔ケア製品、感染予防関連製品の開発及び改良に取り組みました。当連結会計年度における研究開発費の総額は49,456千円であります。なお、研究開発は「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」の両方にまたがる案件も多いため、研究開発費を「医療用品等製造事業」「医療・育児用品等卸売事業」のセグメント別に表示しておりません。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1983年３月愛知県東海市加木屋町丸根に、株式会社ホンダベルノ東海を資本金4,000万円をもって設立。1983年４月本田技研工業株式会社とベルノ店取引基本契約を締結し、愛知県東海市加木屋町に東海店を開設。1994年５月愛知県東海市加木屋町陀々法師に本社を移転（但し、登記上の本店所在地は移転せず）。1998年９月名古屋証券取引所市場第二部に上場（現在は名古屋証券取引所市場第一部へ指定替）。1999年３月株式会社フォードライフ中部（現・エフエルシー株式会社）及び株式会社ホンダ自販名南（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。1999年６月株式会社オリックスレンタカー中部（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年３月株式会社ニュースチールホームズ・ジャパン（現・株式会社アーキッシュギャラリー・連結子会社）を設立。2000年４月株式会社ホンダベルノ岐阜の販売エリアを引き継ぎ、岐阜県に進出。2000年４月株式会社オリックスレンタカー大阪（現・J-netレンタリース株式会社）を設立。2000年４月中京ホンダ株式会社（現・株式会社ホンダカーズ東海）を子会社化。2000年６月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場（その後、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ指定替）。2000年10月中京ホンダ株式会社は、株式会社ホンダ自販名南を吸収合併し、商号を株式会社ホンダプリモ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海）に変更。2002年３月株式会社オリックスレンタカー中部は、株式会社オリックスレンタカー大阪を吸収合併し、商号を株式会社オリックスレンタカー名阪（現・J-netレンタリース株式会社・連結子会社）に変更。2003年３月株式会社トラスト（現・連結子会社）を子会社化。2003年４月新車及び中古車の販売に関する営業並びに指定自動車整備事業及び自動車分解整備事業を含む自動車整備の営業を分割し、新設する株式会社ホンダベルノ東海（現・株式会社ホンダカーズ東海・連結子会社）に承継。当社は持株会社に移行して、商号を株式会社ホンダベルノ東海からＶＴホールディングス株式会社に変更し、登記上の本店所在地を愛知県東海市加木屋町陀々法師に移転。2004年１月株式会社シー・イー・エス（現・連結子会社）を子会社化。2004年９月フェイスオン株式会社（現・ピーシーアイ株式会社・連結子会社）を設立。2004年11月株式会社トラスト（現・連結子会社）が東京証券取引所マザーズ市場に上場(現在は東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更)。2005年４月エルシーアイ株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2005年７月Ｅ－エスコ株式会社（現・株式会社ＭＩＲＡＩＺ・連結子会社）を設立。2005年12月長野日産自動車株式会社（現・連結子会社）、株式会社ＮＮサービス（現・株式会社長野日産サービス・連結子会社）を子会社化。2006年７月静岡日産自動車株式会社（現・連結子会社）、ＰＺモータース株式会社（現・静岡日産自動車株式会社・連結子会社）及び静岡日産サービス株式会社（現・静岡サービス株式会社・連結子会社）を子会社化。2006年７月三河日産自動車株式会社（現・連結子会社）及び株式会社カーメイク岡崎（現・連結子会社）を子会社化。2006年８月株式会社ホンダベルノ東海は、株式会社ホンダプリモ東海を吸収合併し、商号を株式会社ホンダカーズ東海（現・連結子会社）に変更。2011年２月WESTERNBREEZETRADING23(PROPRIETARY)LIMITED（現・TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2011年10月SOJITZABSOLUTAUTO(PROPRIETARY)LIMITED（現・SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月COLTCARRETAILLIMITED（現・CCRMOTORCO.LTD.・連結子会社）を子会社化。2012年４月株式会社日産サティオ埼玉（現・連結子会社）及び日産サービス埼玉株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2014年４月株式会社日産サティオ奈良（現・連結子会社）を子会社化。2014年８月株式会社エムジーホーム（現・連結子会社）を子会社化。2014年10月2014年12月SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD（現・連結子会社）を子会社化。GRIFFINMILLGARAGESLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。年月概要2015年５月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場から東京証券取引所市場第一部へ、名古屋証券取引所市場第二部から名古屋証券取引所市場第一部へ指定替2015年８月エムジー総合サービス株式会社（現・連結子会社）を子会社化。2016年２月株式会社モトーレン静岡（現・連結子会社）を設立。2016年５月WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED（現・連結子会社）を子会社化。2016年７月2016年10月愛知県名古屋市中区に登記上の本店所在地を変更。MASTERAUTOMOCION,S.L.及びその傘下11社（現・連結子会社）を子会社化。2016年12月2017年９月2017年11月2018年３月LUCAAUTOMOBILE（現・連結子会社）を設立。MASTERDEALERDEAUTOMOCION2017,S.L.（現・連結子会社）を設立。MOGACARDEAUTOMOCION,S.L.（現・連結子会社）を子会社化。QUIAUTO,S.A.（現・連結子会社）を子会社化。（注）当社（1983年３月22日設立、実質上の存続会社）は、株式額面を変更するため、1997年４月に株式会社ホンダオートセールス（1978年４月11日設立、形式上（登記上）の存続会社）と合併いたしました。したがって、上記会社の沿革は、実質上の存続会社について記載しております。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社42社及び関連会社３社で構成され、ディーラー事業、レンタカー事業及び自動車の輸出事業からなる自動車販売関連事業を主な事業内容とし、このほか住宅関連事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。自動車販売関連事業ディーラー事業は、ホンダ系ディーラー、日産系ディーラー、輸入車ディーラー、輸入車インポーター及び海外自動車ディーラーからなり、主に新車・中古車の販売及び自動車の修理を行っております。また、自動車販売に関連する事業としてレンタカー事業及び自動車の輸出事業を行っております。以上の自動車販売関連事業は新車部門、中古車部門、サービス部門、レンタカー部門、輸出部門の各部門で構成されております。＜主な関係会社＞㈱ホンダカーズ東海、長野日産自動車㈱、静岡日産自動車㈱、三河日産自動車㈱、㈱日産サティオ埼玉、㈱日産サティオ奈良、エフエルシー㈱、㈱モトーレン静岡、エルシーアイ㈱、ピーシーアイ㈱、CCRMOTORCO.LTD.、TRUSTABSOLUTAUTO(PTY)LTD.、SKYABSOLUTAUTO(PTY)LTD．、SCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTD、GRIFFINMILLGARAGESLIMITED、WESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITED、MASTERAUTOMOCION,S.L．、MASTERNOU,S.A．、MASTERTRACDEAUTOMOCION,S.A．、MASTERCLASDEAUTOMOCION,S.A．、J-netレンタリース㈱、㈱トラスト他住宅関連事業分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。＜主な関係会社＞㈱エムジーホーム、㈱アーキッシュギャラリー、㈱ＭＩＲＡＩＺ他事業の系統図は、次のとおりであります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは「我々は、常に若さとアイデアと不断の努力により、顧客に安全・安心なサービスを提供し、地域社会に貢献すると共に社業の発展に努力する。」という当社の社是を指針とし、社会の公器として地域社会、株主、そして従業員など、すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループは自動車ディーラー経営の新しいビジネスモデルを構築し、積極的なＭ＆Ａにより事業拡大と利益成長を実現することを主要な経営戦略としてまいりました。今後につきましても、中核事業であります自動車販売関連事業に特化し事業拡大を推進してまいります。また、グループの経営資源を最大限に活用し、自動車販売関連事業以外の事業分野につきましても収益性の向上に注力してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、事業規模の拡大、収益力の強化、投資効率の向上をテーマとし、グループ全体の発展を目指した事業戦略を構築しております。経営上の目標としては、事業成長と高収益を合わせて実現するため売上収益及び利益の安定的な拡大を図り、経営指標として売上収益営業利益率及び親会社所有者帰属持分当期利益率を重視しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、Ｍ＆Ａにより事業規模を拡大することを主要な経営戦略としており、そのための経営基盤強化策として、以下の課題に重点的に取り組んでおります。①基盤収益の強化自動車販売関連事業につきましては、国内の新車販売が長期的に減少傾向であることから、当社グループの自動車ディーラーでは、基盤収益となる中古車部門、サービス部門の収益性を高めることで、新車販売動向に業績が左右されにくい企業体質の実現を目指しております。また、中古車輸出における販売地域の拡大と商品付加価値の向上、レンタカー部門における直営・フランチャイズ両面によるレンタカー店舗網の全国展開等により、グループとして基盤収益のさらなる向上を目指しております。②財務体質の強化長期安定的に事業規模を拡大するためには、財務体質の強化が不可欠と認識しており、これまでにも、2007年３月の第三者割当増資、2009年８月の新株予約権付社債の発行、2012年11月の新株予約権の発行等により自己資本の充実を図り、Ｍ＆Ａ資金の確保と自己資本比率の改善に取り組んでまいりました。また、当社グループは事業収益によるキャッシュの増大をテーマとし、既存事業の営業キャッシュ・フローの拡大に注力しつつ、負債の削減にも取り組む等、バランスのとれたキャッシュ・フロー戦略を推進しており、資本市場での資金調達も含め、今後も財務体質の強化に努めてまいります。③コーポレートガバナンスの強化当社は、上記施策を適切に推進し、長期的な企業価値の向上を実現するため、独立役員、社外取締役の選任等により、コーポレートガバナンスの強化に取り組んでまいりました。引き続き、すべてのステークホルダーから信頼される企業であり続けるために、企業倫理の重要性を認識し、経営の健全性、経営の意思決定と業務執行の透明性・公正性を確保すべく、コーポレートガバナンスの充実、及び法令順守の徹底に努めてまいります。
ＶＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）取引基本契約契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱ホンダカーズ東海本田技研工業㈱Honda販売店取引基本契約本田技研工業㈱の製造する自動車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年４月１日から2020年３月31日まで長野日産自動車㈱静岡日産自動車㈱三河日産自動車㈱㈱日産サティオ埼玉㈱日産サティオ奈良日産自動車㈱特約販売契約日産ブランド車及び日産部品の供給を受け国内において顧客に販売し、それに伴うサービス業務に関する事項2019年４月１日から2022年３月31日までSCOTTSMOTORSARTARMON(PTY)LTDHondaAustraliaPtyLtdDealerAgreementホンダブランド車及びその他付属品並びに部品の売買及びそれに伴うサービス業務に関する事項2018年７月１日から2023年６月30日までWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDNISSANMOTOR(GB)LIMITEDDEALERAGREEMENT日産ブランド車及び日産部品の販売、サービスの提供及び販売店の運営業務に関する事項契約期間の定めなしWESSEXGARAGESHOLDINGSLIMITEDKiaMotors(UK)LimitedKIADEALERAGREEMENTKIAブランド車及びKIA製品の販売並びにアフターサービスをはじめとするサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERNOU,S.AGENERALMOTORSESPANA,S.L.UCONTRATODECONCESIONDEVENTASYSERVICIOOPEL-TURISMOSOPELブランド車両、部品の販売及びアフターサービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERTRACDEAUTOMOCIÓN,S.ATOYOTAESPANA,S.L.U.CONTRATODEDISTRIBUIDORMINORISTAAUTORIZADODETOYOTAESPANA,S.L.U.トヨタブランド車両、パーツ・アクセサリーの販売及び修理・保守サービスの提供に関する事項契約期間の定めなしMASTERCLASDEAUTOMOCION,S.AHYUNDAIMOTORESPANA,S.L.U.CONTRATODECONCESIÓNYTALLERAUTORIZADOHYUNDAIブランド車両、部品、アクセサリー及びアフターサービスの取り扱いに関する事項契約期間の定めなし
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2018年１月技研興業株式会社が単独株式移転により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第二部に上場。（技研興業株式会社は、2017年12月に上場廃止）また、2018年１月９日に単独株式移転により当社の完全子会社となった技研興業株式会社の沿革は、以下のとおりであります。（参考：2017年12月までの技研興業株式会社（株式移転完全子会社）の沿革）年月事項1958年７月技研興業株式会社を徳島県徳島市に設立し、六脚ブロックによる護岸工事の施工及び型枠貸与事業を開始。1959年２月本店を東京都千代田区に移転。1961年９月株式額面を変更するため、休業中の東京都目黒区所在の株式会社志村製作所（1939年８月26日設立）を復活させ、商号を技研興業株式会社と改め、これに営業中の東京都千代田区に所在する技研興業株式会社が吸収される形態で合併。1962年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月放射線防護等特殊建築工事の設計・施工事業を開始。1964年３月本店を東京都渋谷区に移転。1966年６月本店を東京都千代田区に移転。1967年３月総合技術研究所を東京都八王子市に新設。1968年10月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1968年11月大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年２月会社更生手続開始申立。1970年５月会社更生手続開始決定。東京、大阪証券取引所市場第一部において上場廃止。1970年５月本店を東京都港区に移転。1972年５月本店を東京都新宿区に移転。1973年４月急傾斜地等における法面保護工事の設計・施工事業を開始。1973年４月特殊建築事業に電波遮蔽・防音・遮音等の設計・施工を追加。1973年９月会社更生手続終結。1974年２月本店を東京都渋谷区に移転。1983年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1984年12月子会社株式会社ゼックスを設立（2013年12月清算）。1987年４月環境保全用各種コンクリートブロックの製造・販売事業を開始。1992年10月法面緑化用基盤材等の製造販売事業を開始。1999年６月関連会社技研建設株式会社（1967年６月29日設立）の株式を追加取得し、子会社とする。2003年４月連結子会社技研建設株式会社を吸収合併（簡易合併）。2003年９月株式の取得によりサンテクノス株式会社を連結子会社とする(2007年４月清算）。2003年10月連結子会社ゴールドテック株式会社を設立。2006年２月戸建住宅の販売、住宅リフォーム事業を開始。2006年８月本店を東京都杉並区（現在地）に移転。2007年11月連結子会社のゴールドテック株式会社の商号を日動技研株式会社に変更し、日動機材株式会社より譲り受けた建設資材のレンタル及び販売事業を開始。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2018年１月９日に単独株式移転により、技研興業株式会社の完全親会社として持株会社として設立されましたが、連結の範囲についてはそれまでの技研興業株式会社の範囲と実質的な変更はありません。当社は、持株会社として、子会社等の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、土木・建築関連の工事の請負、消波根固ブロック製造用鋼製型枠の貸与、コンクリート二次製品及び建設資機材の販売等を主たる業務としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。［土木関連事業］法面保護・急傾斜対策工事等の土木工事の設計・施工を技研興業株式会社が請負っております。［建築関連事業］放射線・電磁波・磁気・音響・防音施設・電波吸収及び電磁波環境対策等のトータルエンジニアリングを技研興業株式会社が請負うほか、関連する建築工事用資材を販売しております。［型枠貸与関連事業］消波根固用コンクリートブロックを製造するための鋼製型枠を技研興業株式会社が賃貸しているほか、環境や景観に配慮したコンクリート二次製品及び関連する建設資材等の販売を行っております。連結子会社日動技研株式会社は、円形型枠等の建設資材のレンタル及び販売を行っております。［その他］海外事業、事務所用テナントビル等の賃貸収入、太陽光等による発電及び売電事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、安心して生活のできる社会資本の整備に参画し、広く地域社会の発展と環境保全に貢献することを企業理念とし、土木・建築分野を中心とした技術の研鑽に努め、技術集約型企業として顧客にご満足いただける高品質なハード・ソフトを提供し、これにより安定した経営基盤の確立と着実な成長を図り、企業価値を高めていく方針であります。（2）経営戦略等当社グループの主力となっている３つの事業分野における経営戦略等は以下のとおりであります。（土木関連事業）土木関連事業においては、従前より不採算工事の排除、受注の前段階での採算性の検討、施工体制の確保等採算性を重視した受注確保をめざしてまいりましたが、当連結会計年度においてこれらは実効的に機能し、効果が発現してきております。しかしながら、受注から完成に至るまでの適時適切なモニタリング体制という観点ではやや不徹底であった側面もあることから、更なる改善を目指しつつ、現状の利益率を確保したうえでの量的拡大に努めてまいります。また、東日本大震災の復旧・復興の需要及び国土強靭化に関わる案件は確実に受注に至るよう引き続き重点的な営業活動を実施することにより、確実に利益確保を継続していけるよう注力してまいります。（建築関連事業）建築関連事業においては、熾烈な価格競争にも耐えうる原価管理を継続して徹底する一方、主力としている医療分野以外の受注比率を高め、事業環境の変化にも耐えうる多様な分野への開拓を進めるとともに、アフターサービス、新規開発した工事資材等による新規顧客の取り込み、継続的な測定を要する案件を通じ、従来からの医療分野における当社グループの優位性を維持しつつ、更なる積み上げを目指すこととしております。また、潜在的に既存の放射線防護等の施設の設備更新の需要もあることから、当社グループが過去に手掛けた工事の再設計等も視野に入れ幅広く対応していくこととしております。（型枠貸与関連事業）型枠貸与関連事業においては、公共事業の将来的な縮減を見据え、受注・売上高の減少にも耐えうる事業基盤の構築を推し進めながら、土木関連事業と当事業とを一体的に運営し、連携を強化してシナジー効果を高める方針であり、鋼製型枠の製作から型枠の維持補修費用、運搬関連費用をひとつひとつ再度見直すことにより、より徹底した原価管理を行ってまいります。また、陳腐化した賃貸用鋼製型枠を更新するとともに、新型の消波ブロックを投入し、予測されうる新たなトレンドにも対応が可能となるよう設備を増強するとともに、原価管理体制の集約化に努め効率性に重点をおいた事業運営を行うこととしております。なお、東日本大震災関連の支援事業につきましては、引き続き当セグメントの案件として重点的に取り組み、大型受注案件に対応すべく当社グループ及び当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社のグループ会社と協働し一丸となって取り組んでいく方針であります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、安定的な収益確保及び収益力の強化を目指すために売上高総利益率と売上高営業利益率を、そして、株主資本の有効活用を図るためにROE（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を目指していきます。（4）経営環境当建設関連業界では、震災関連等、一時的な需要増はあるものの、中長期的には需要の減少と競争の激化、とりわけ、工事資材の高騰や建設従事者の減少による労務単価の上昇等が避けられない見通しであり、当社グループをとりまく経営環境は当面厳しい状況が続くものと予想されます。そのような状況下、当社グループは型枠貸与関連事業に依存している収益構造にありましたが、昨今の公共事業縮減の影響を受け、当事業の今後の収益トレンドが不透明であることから、この収益構造の再構築が急務であると認識しており、上記「(2)経営戦略等」に沿って事業運営を着実に実施することにより、各セグメントが独立して利益を計上できるよう体質強化に努めることとしております。また、当社を持分法適用会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社と適宜連携を図り、相互協力していくことで企業価値の増大を目指す方針であります。（5）対処すべき課題今後の経営環境は、底堅い内外需を背景として景気回復が続くと予想されますが、当社グループを取り巻く環境は、技能労務者の不足や燃料費、原材料の上昇もあり、先行き不透明感は残り、当面は予断を許さない状況が継続すると思われます。このような状況のもと、当社グループは、情報の収集と技術力を主体とした強い営業力の育成並びに積極的なＭ＆Ａによるシナジーの創出による現場力の向上を今期の主眼としております。また、発現し始めている徹底した原価管理と更なる固定費の削減により安定した収益の確保、経営基盤の強化に取り組んでいき、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。また、個々の事業部門の成長はもとより、当社を持分法適用関連会社としているフリージア・マクロス株式会社及びそのグループ会社とのノウハウの融合を高め、より強固な経営基盤の強化とビジネスチャンスの拡大を図り、社会貢献企業としての存在価値を高めていく方針であります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、透明で公正な企業経営を基本とし、健全で活力のある事業活動を通じて社会に貢献していくため、経営管理組織の適切な運営、迅速な意思決定とともに、コーポレート・ガバナンスの充実強化は、経営上の重要な課題であると認識し、取り組んでおります。また、タイムリーディスクロージャーを重視し、情報提供の即時性・公平性を図るとともに、機能的なＩＲ活動に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由（a）企業統治の体制の概要・取締役会は、本有価証券報告書提出日現在取締役（監査等委員である取締役を除く）２名と監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されており、業務執行の最高意思決定機関として位置付けております。・取締役会では、会社の財政状態、経営成績等の報告がなされるほか、経営方針、法令で定められている事項、その他の重要な事項を決定するとともに、取締役の職務執行の監督を行います。・取締役会は原則として毎月１回定例的に開催する他、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催する方針としております。・取締役会は、必要に応じて執行役員を取締役会に出席させ、経営の意思決定を確実に伝達し、業務執行を迅速に行います。・監査等委員会は本有価証券報告書提出日現在３名で構成されており、そのうち３名は社外取締役であります。・監査等委員会は公正かつ客観的な監査を行うことを目的として適宜開催することとしており、監査等委員を除く取締役の職務執行を法的適合性・妥当性の見地から監査することとしております。また、監査等委員会は会計監査人との定期的なディスカッションを通じ有機的に連携し、監査の実効性の充実を図ってまいります。なお、社外取締役は監査等委員を除く取締役から独立した立場にある者を選任しており、高い見識を活かし業務執行に関する監督機能の充実を図ってまいります。・経営計画に基づいた各事業部門の事業計画を策定しております。また、定期的に各事業部門から事業計画の進捗状況を報告させております。機関ごとの構成員は以下の通りとなります。役職氏名取締役会監査等委員会代表取締役社長佐々木ベジ◎取締役高祖進○社外取締役（監査等委員）野中信敬○○社外取締役（監査等委員）小畑元○○社外取締役（監査等委員）多胡英文○○◎：議長（b）当該体制を採用する理由監査等委員である取締役３名（うち３名が社外取締役）に取締役会における議決権を付与することで、取締役会の監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンス体制の一層の充実を図るためであります。また、社外取締役３名の体制とすることで、客観的・中立的な経営監視機能が確保されると判断するため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、かつ社会的責任を果たすために「企業理念」「行動憲章」「コンプライアンス・マニュアル」「コンプライアンス委員会規則」を定め、コンプライアンス担当を選定して、取締役及び使用人に周知徹底を図っております。・リスク管理体制の整備の状況会社を取り巻く様々なリスクについては、管理本部が組織横断的に監視・調査を行っているほか、コンプライアンス委員会が、事業リスク管理規程に基づきリスクマネジメント（リスクの抽出・評価・対策・予防）を行っております。なお、法務上の問題については法律事務所と顧問契約を締結し、適宜助言を受けております。・グループ経営における業務の適正を確保するための体制連結子会社の業務の適正性を確保するための体制整備としては、当社が連結子会社の取締役会等による意思決定及び業務執行の監督についてモニタリングを行うことにより業務執行の状況を確認しております。子会社の取締役の職務の執行のうち重要な事項については、当社が決裁を行い、職務の執行状況は定期的に当社に報告させる体制を整備しております。・反社会的勢力を排除するための体制当社グループは、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力と一切の関係をもたないことを基本方針とし、全ての取締役、従業員に対して、反社会的勢力及びこれらと関係のある個人や団体の利用、これらへの資金提供や協力、加担など一切の関係を持つことを禁止しております。また、反社会的勢力に対する対応は総務部が総括し、特殊暴力防止対策協議会等の外部専門機関と連携し情報の共有化を図り、反社会的勢力からの不当要求に対し適切に対処できる体制の整備・運用を図っております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内とする旨定款に定めております。監査等委員である取締役は３名以上とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、取締役の選任決議は累積投票によらない旨定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項イ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。ロ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を充分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、取締役（取締役であった者を含む）の責任を法令が定める範囲において免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に規定する株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
技研ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、近年の社会情勢の動向を踏まえ、環境問題、放射線遮蔽技術、省エネルギー対策等に配慮した製品・工法の開発に取り組むとともに、ニーズの多様化に対応した改良を行っております。主な研究開発テーマは「電波障害対策技術」「放射線遮蔽建材の開発」「新形状の消波ブロック」等であり、これらの当連結会計年度における研究開発費は16百万円でありました。なお、上記の研究開発は新規事業を目指した基礎的な研究を主としていることからセグメントに配分することは困難であります。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1996年３月東京都渋谷区に株式会社ビジネス・コープを設立、福利厚生サービス・コストダウンサービス(各種オフィスサプライ商品の低価格販売)を開始1998年１月カフェテリアプラン事業開始1998年９月大阪市北区に大阪支店設置1999年４月カフェテリアプラン自動決済システム受託開始1999年８月名古屋市中区に名古屋支店設置1999年９月札幌市中央区に札幌支店、福岡市中央区に福岡支店設置2001年４月商号を株式会社ベネフィット・ワンに変更2001年11月広島市中区に広島支店設置2002年７月仙台市青葉区に東北支店（現仙台支店）、横浜市に横浜支店設置2003年４月プライバシーマーク取得2003年８月株式会社福利厚生課の営業権を取得2004年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年11月株式会社センダントジャパンの営業権を取得し、会員制ショッピング事業を開始2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年２月メンバーシップ事業（現ＣＲＭ事業）及び会員制ショッピング事業を簡易分割し、子会社株式会社ベネフィットワン・パートナーズを設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に上場2006年５月インセンティブ・ポイント事業を開始2006年７月株式会社グローバルヘルスケアを子会社化2006年８月株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止2007年２月愛媛県松山市南吉田町に松山カスタマーセンターを事務所賃借により設置株式会社海外開発センターからグルメ関連割引サービスの事業譲受け2007年６月愛媛県松山市に松山支店を設置2008年２月ヘルスケア事業を開始2009年１月愛媛県松山市藤原に自社社屋松山オペレーションセンター竣工、松山カスタマーセンター移設2009年７月株式会社ベネフィットワン・パートナーズ及び株式会社グローバルヘルスケアを吸収合併2009年12月出張支援サービス（現ＢＴＭ事業）を開始2010年３月松山オペレーションセンターにカスタマーセンター機能及び会員管理、カフェテリアポイント運営等の事務処理機能を集約し、東京カスタマーセンターを閉鎖2010年11月パーソナル・パッケージサービス（現パーソナル事業）を開始2012年３月株式会社ユニマットソリューションズの株式を取得して完全子会社化し、商号を株式会社ベネフィットワンソリューションズに変更2012年５月株式会社保健教育センターの株式を取得し完全子会社化中国に子会社貝那商務諮詢（上海）有限公司を設立2012年７月株式会社保健教育センターが当社のヘルスケア事業に関する権利義務を吸収分割により承継し、商号を株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアに変更2012年10月米国に子会社BENEFITONEUSA,INC.を設立2013年10月シンガポールに子会社BENEFITONEASIAPTE.LTD.（現BENEFITONEINTERNATIONALPTE.LTD.）を設立2014年１月タイに子会社BENEFITONE(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立2014年５月インドネシアに子会社PT.BENEFITONEINDONESIAを設立2014年12月ドイツに子会社BenefitOneDeutschlandGmbHを設立2015年８月株式会社パソナグループとの合弁により関連会社株式会社ベネフィットワン・ペイロールを設立2016年９月REWARDZPRIVATELIMITEDに資本参加し、関連会社化2016年12月REWARDZPRIVATELIMITEDの株式を追加取得し、子会社化2017年９月ECOMMEARTHLTD.との合弁により子会社株式会社ディージーワンを設立2017年10月東京都千代田区に本店を移転2018年１月愛媛県南宇和郡愛南町にサテライトオフィス「愛南ベース」設置2018年２月「健康経営銘柄2018」「健康経営優良法人2018」初選定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2018」初選定2018年10月子会社株式会社ベネフィットワンソリューションズを吸収合併愛媛県八幡浜市にサテライトオフィス「八幡浜ベース」設置2018年11月東京証券取引所市場第一部に上場2018年12月高知県宿毛市にサテライトオフィス「宿毛ベース」設置2019年２月「健康経営優良法人2019」認定子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケア「健康経営優良法人2019」認定2019年４月愛媛県上浮穴郡久万高原町にサテライトオフィス「久万高原ベース」設置2019年７月（予定）子会社株式会社ベネフィットワン・ヘルスケアを吸収合併
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社と連結子会社12社、持分法適用関連会社２社（2019年３月末現在）で構成されております。当社グループは、企業の福利厚生代行サービスを中心とした会員制サービス事業を主な事業として展開しておりますが、事業セグメントを集約した結果、報告すべきセグメントは会員制サービス事業のみであるため、セグメント情報の記載を省略しております。また、当社は、親会社である株式会社パソナグループを中心とした企業グループ（以下「パソナグループ」）に属しております。パソナグループは、人材関連事業を中心に事業展開しておりますが、当社グループは、アウトソーシング事業分野の中核の位置づけにあります。なお、当社は親会社及び親会社の子会社である株式会社パソナを含む傘下事業会社より福利厚生のアウトソーシング等を受託する一方、傘下事業会社から人材派遣を受けております。また、当社はＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用することにより、親会社に対して資金の預入を行っているほか、親会社及び傘下事業会社から不動産を賃借しております。事業の系統図は次のとおりであります。当社グループは、経営の効率化と従業員の満足度向上を推進する福利厚生事業を主軸に、パーソナル事業、インセンティブ事業、ヘルスケア事業などを行っております。中核事業である福利厚生事業は、顧客企業が、当社の運営する会員組織『ベネフィット・ステーション』に入会することで法人会員となり、法人会員の従業員（個人会員）が当社と契約関係にあるサービス提供企業の運営する宿泊施設やスポーツクラブ、各種学校等の福利厚生メニューを割引価格で利用できるものであります。当社グループは法人会員から入会金および個人会員数に応じた月会費を収受し、個人会員が宿泊施設等を利用した際に、加入コースに応じて補助金を支給します。また、予め顧客企業（法人会員）の従業員（個人会員）にポイントを付与し、個人会員は与えられたポイントの範囲内で、自分のニーズに合った福利厚生メニューを選べる、選択型福利厚生制度（カフェテリアプラン）のポイント管理事務の代行も行っております。顧客である法人会員企業は、当社のサービスを利用することによって、福利厚生に関する費用負担の軽減を図るとともに、企業規模に関係なく、均質で充実した福利厚生制度を備えることができます。当該サービスの系統図は、次のとおりであります。(福利厚生事業)パーソナル事業は、主に協業先企業の顧客に向けて『ベネフィット・ステーション』のプログラムを提供するものです。プログラムのアレンジも可能であり、企業の独自商品と組み合わせること等により、企業側に新たな収益機会を提供します。顧客（個人会員）から会費を収受し、協業先企業と収益をシェアします。インセンティブ事業は、企業のロイヤリティ・モチベーション向上施策支援として、報奨ポイントの発行・管理運営・ポイント交換アイテムを提供するものです。顧客企業が、当社の運営するプログラム（インセンティブ・ポイント）を導入することで法人会員となり、法人会員の従業員や代理店スタッフ等（個人会員）に対してポイントを付与します。従業員等（個人会員）はポイント管理システムを通してポイントを当社が提供するアイテムと交換します。企業からは付与ポイントに相当する金銭を収受し、そのうち対象者がポイントでアイテムを購入する際のポイント代金が売上計上され、アイテム仕入代金が原価に計上されます。ヘルスケア事業は、健康保険組合や事業主から業務委託料を収受し、健診サービスや特定保健指導、健康ポイントやストレスチェック等、体と心の疾病予防のための健康支援をワンストップで提供するものです。被保険者や従業員の健康増進を通じて、医療費適正化や生産性向上を支援します。
株式会社ベネフィット・ワン
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「良いものをより安くより便利に、サービスの流通創造を通して人々に感動と喜びを提供しよう」を企業理念に、企業の経営課題解決や消費者の利用満足度向上に資する事業を展開することで、顧客ニーズに対応しながら、社会の発展に貢献する所存であります。これらをふまえ、今後の経営ビジョンを実現するための当社グループの経営課題を以下に掲げます。(1）定額制割引・予約サービスの拡大推進創業以来、当社グループでは、ユーザー定額課金型のサブスクリプションモデルによるサービスマッチングを展開することで、独自のポジションを確立してまいりました。今後はインターネットを通じたサービス在庫情報の共有化や需給バランスに応じたダイナミックプライシングを積極的に活用し、申込みから決済までサービス利用のデジタル化を推進することで、サービス流通コストの引き下げと利便性の向上に取り組んでまいります。(2）労働市場における社会経済動向への対応社会全般で進行する人手不足を背景に、同一労働同一賃金や働き方改革、健康経営、教育研修への取り組みなど、あらゆる企業は共通の経営課題として生産性向上や従業員のエンゲージメント向上への対応が強く求められています。この社会経済動向を追い風に当社グループでは、福利厚生・健康・ポイントを中核としたサービスを強みにクラウド基盤やデジタルマーケティングなどの技術を取り入れるとともに、サービス流通・決済におけるデジタル化への対応を進めることで、顧客企業と従業員にとってより効率的で満足度の高いサービスの企画開発に努めてまいります。(3）安全・安心な情報管理体制の構築当社は、膨大な個人情報を取り扱う責任の重大さを最重要課題として認識しており、セキュリティの維持・強化に努めながら、安全・安心な情報管理体制の維持改善に努めてまいります。(4）経営効率化のさらなる推進当社グループでは、主力の福利厚生事業で培った経営資源を多重的に有効活用しながら事業を横展開するとともに、業務の標準化やＩＴ化、アウトソース化にも積極的に取り組むことで、経営効率を高めてまいりました。そして今後より一層の経営革新を図るべく、継続的なＢＰＲや働き方改革を全社的に強力に推し進めることで、高い成長率を維持しつつ売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）の継続的な維持・向上に努めてまいります。
株式会社ヤマノホールディングス
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式額面金額を50,000円から500円に変更するため、1990年10月１日を合併期日として、日本エスピーエス株式会社を存続会社として、合併しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社であるかねもり株式会社(現株式会社ヤマノホールディングス)でありますから、以下の記載事項につきましては、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1990年10月１日より始まる事業年度を第５期といたしました。また、2001年10月１日付会社分割により当社が持株会社となり、株式会社ヤマノホールディングコーポレーションに商号変更し、営業の全部を新設したかねもり株式会社に承継しております。なお、当社は2006年８月１日付で商号を株式会社ヤマノホールディングスに変更しております。Ａ．株式会社かねもり(実質上の存続会社の設立前における沿革)年月事項1909年北海道函館市において森田ふとん店を創業、森の商標から商号の「かねもり」となる1963年２月かねもり商事株式会社に商号を変更し、製綿・寝具各種繊維製品の販売を行う1964年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場1971年12月商号を「株式会社かねもり」に変更1972年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1979年９月第三者割当増資によりミネベアグループの傘下に入る1986年３月合併のため上場廃止(資本金4,609百万円)1986年４月ミネベア株式会社へ吸収合併(合併比率18：10)Ｂ．かねもり株式会社(実質上の存続会社、消滅会社)年月事項1987年２月当社を東京都目黒区に設立1987年３月ミネベア株式会社から訪問販売業務を分離継承し北海道支社(札幌市西区)、東北支社(宮城県岩沼市)、北陸支社(新潟県長岡市)、関東支社(千葉県木更津市)を設置1987年８月本社を東京都千代田区に移転1988年１月東北支社を宮城県仙台市へ移転1990年10月株式の額面金額変更のため日本エスピーエス株式会社に吸収合併(注)かねもり株式会社は、2005年10月１日付で商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更しております。Ｃ．株式会社ヤマノホールディングス(形式上の存続会社、旧日本エスピーエス株式会社)年月事項1974年６月印刷用機器の販売を目的とした日本エスピーエス株式会社を東京都目黒区に設立1983年３月営業を停止し、休眠状態に入る1990年10月旧かねもり株式会社を吸収合併し、商号を「かねもり株式会社」に変更1994年２月大株主の異動によりヤマノグループに参入する1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年７月株式会社きもの京都の営業の全部を譲り受けし、きもの京都事業部を新設本社を東京都渋谷区に移転2000年３月株式会社丸正の株式取得2001年10月持株会社体制へ移行、商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」に変更かねもり株式会社を設立し、営業の全部を承継2004年２月堀田産業株式会社の株式取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年１月株式会社アールエフシーの株式取得2005年９月株式会社ビューティ多賀志の株式取得、株式会社多賀志の営業を譲受け2005年10月かねもり株式会社の商号を株式会社ヤマノリテーリングスに変更2005年10月株式会社ヤマノビバスポーツと株式会社パワーズを合併し、商号を株式会社ヤマノスポーツシステムズに変更2005年10月株式会社サトウダイヤモンドチェーンと株式会社ビ・ゴールを合併し、商号を株式会社ヤマノジュエリーシステムズに変更2006年８月当社商号を「株式会社ヤマノホールディングコーポレーション」から「株式会社ヤマノホールディングス」に変更2007年１月株式会社ヤマノ1909プラザを設立し、株式会社ブラザー販売より訪販事業を譲受2007年１月株式会社ブラザーセイビングの株式を取得し、商号を株式会社ヤマノ1909セイビングに変更2007年４月株式会社丸正と堀田産業株式会社は、2007年４月１日付合併し、商号を堀田丸正株式会社に変更2008年３月株式会社ビューティ多賀志と株式会社ビューティプラザを合併し、商号を株式会社マイスタイルに変更2008年６月株式会社ヤマノリテーリングスが、株式会社錦及びロイヤル・コスモ株式会社を吸収合併2008年７月株式会社ヤマノリテーリングスは、訪問販売事業を会社分割により新設会社である株式会社ヤマノプラザへ承継2008年10月株式会社ヤマノプラザは、株式会社ヤマノショッピングプラザを吸収合併2009年10月当社に株式会社ヤマノリテーリングス、株式会社きのはな、株式会社ヤマノプラザ、株式会社ヤマノ1909プラザ、株式会社ヤマノスポーツシステムズ、株式会社スポーツマンクラブ、株式会社ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント株式会社の計８社の子会社を吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場2012年４月堀田丸正株式会社が設立したＨＭリテーリングス株式会社に当社の和装事業を譲渡2012年10月当社に株式会社ヤマノジュエリーシステムズを吸収合併株式会社ヤマノ1909セイビングと株式会社アールエフシーを合併し、商号を株式会社ヤマノセイビング(現・連結子会社)に変更2013年４月株式会社ら・たんす山野の株式取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式を上場2013年10月当社に株式会社ら・たんす山野を吸収合併2014年４月堀田丸正株式会社からＨＭリテーリングス株式会社株式を取得2014年７月当社にＨＭリテーリングス株式会社を吸収合併2015年11月株式会社すずのきの株式取得（現・連結子会社）2017年５月事業譲渡によりスポーツ事業から撤退、及び堀田丸正株式会社の株式売却により卸売事業から撤退2017年10月当社に株式会社マイスタイルを吸収合併2018年７月有限会社みうらの株式取得（現・連結子会社）、商号を株式会社みうらに変更