Ｊ．フロント　リテイリング株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、当社グループにとっての最良のコーポレートガバナンスを実現することを目的として、当社グループのあるべきコーポレートガバナンスのあり方を指し示す「コーポレートガバナンス方針書」を制定しています。当社は純粋持株会社であり、経営判断の迅速化・経営責任の明確化をはかるため、事業子会社の業務執行事項については、グループ経営に関する重要なものを除き、各事業子会社にその権限を委任しています。なお、純粋持株会社としての当社の役割・責務は、次のとおりです。・グループ全体のコーポレートガバナンスの確立・グループビジョン・グループ経営戦略・グループ経営計画の企画・立案及びこれらの進捗・成果管理・グループ経営資源の最適配分・グループ全体のリスクマネジメント体制の確立、内部監査・グループ経営に関する重要な業務執行事項の意思決定・各事業会社の経営方針・経営戦略への助言・承認及びその進捗の監督・評価また、当社の経営組織として５つの統括部（経営戦略統括部、関連事業統括部、財務戦略統括部、人財戦略統括部、業務統括部）を設置し、それぞれの組織の役割・責任・権限を明確にし、監督機能の強化、グループ全体の内部統制システムの充実をはかっています。当社は、機関設計として指名委員会等設置会社を採用しています。理由は以下の観点から、コーポレートガバナンスの更なる強化に取り組むためです。・監督と執行の分離による経営監督機能の強化監督と執行を分離することにより取締役会の業務執行に対する監督機能を強化します。また取締役会は、グループ経営に関わる重要な戦略課題を社外の知見も積極的に取り入れ徹底的に論議することで、戦略の高度化をはかります。・業務執行における権限・責任の明確化及び機動的な経営の推進業務執行の決定を執行役に委任することが可能となることから、取締役会と執行役及び持株会社と事業子会社の権限・責任の明確化をはかりつつ、迅速な経営の意思決定をおこないます。・経営の透明性・客観性の向上過半数を社外取締役で構成する指名・監査・報酬の３委員会を置く指名委員会等設置会社を採用することにより、経営の透明性・客観性の向上をはかります。・グローバルに対応できるガバナンス体制の構築海外投資家などグローバルな視点での分かりやすいガバナンス体制を構築します。1）会社の機関の内容Ａ取締役会株主の皆様に選任され当社の経営を負託された取締役は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、グループ理念の実現に向けて、取締役会において次の役割・責務を果たしていきます。・グループビジョン・グループ中期経営計画・グループ経営方針・その他の経営の基本方針について、建設的な議論を重ねるほか、そのリスク評価も含めて多面的・客観的に審議し、グループ経営の大きな方向性を指し示すこと・上記の方向性を踏まえたグループ経営に関する全体方針、計画について適切に意思決定を行うこと及びその計画について進捗・結果を監督すること・非連続な成長に向けた攻めの経営を後押しする環境整備を行うこと・当社グループ全体の内部統制システムの構築・整備を進めるほか、その運用状況を監督すること・関連当事者間の利益相反を監督すること・指名委員会に委任した経営幹部の後継者計画・経営人材に係る人事配置計画・経営陣トレーニングについて指名委員会からの概要の報告を基に進捗状況を監督すること当社の取締役会は、定款に定める15名以内の適切な員数で構成します。現在は取締役13名（うち女性取締役２名を含む独立社外取締役６名）で、任期は１年です。監督と執行の分離、取締役会の議論の実効性向上の観点から、独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社外取締役と執行を担わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しています。取締役会議長については、監督と執行の分離、取締役会の円滑な運営の観点から、社内出身の非業務執行取締役とします。なお、取締役候補者の指名に際しては、取締役会全体としての知識・経験・能力のバランスに配慮の上、その多様性を確保します。Ｂ３委員会（指名委員会）指名委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。指名委員会は株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案内容を決定するとともに、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の選解任や３委員会の委員長及び委員の選定及び解職などについて、取締役会への答申内容を決定します。（監査委員会）監査委員会は、社外取締役３名と、監査精度の維持・向上をはかるため、社内情報に精通した常勤の社内非業務執行取締役２名で構成します。透明性・客観性確保の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。また、委員のうち少なくとも１名については、財務・会計に関する適切な知見を有する者とします。監査委員会は、取締役会で決定した全体方針・計画に則して取締役及び執行役の職務執行を監査するほか、取締役会に付議する重要案件その他監査委員会が必要と認める個別案件について監査するとともに、内部統制の構築・運用状況について監査を実施し、監査報告を作成します。また、監査委員会は会計情報の信頼性の確保のため会計監査人を監督し、株主総会に上程する会計監査人の選解任議案の内容の決定等を実施します。（報酬委員会）報酬委員会は、社外取締役３名と業務を執行しない取締役会議長と代表執行役社長で構成します。透明性・客観性の観点から、委員長は独立社外取締役から選定しています。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。Ｃ経営諮問会議取締役会議長・代表執行役社長・社外取締役の全員で構成する「経営諮問会議」を設置し、コーポレートガバナンスや企業経営全般に関する諸課題に関して自由闊達かつ建設的に議論・意見交換するほか、社外取締役の情報共有・連携をはかります。2）コーポレートガバナンスの体制②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「監査委員会の職務の執行のため必要なものとして法務省令で定める事項」（会社法第416条第１項第１号ロ）、および「執行役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務並びに当該株式会社及びその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」（会社法第416号第１項第１号ホ）に関して、取締役会において以下の内容（内部統制システム構築の基本方針）を決議しております【内部統制システム構築の基本方針】Ａグループ管理体制グループ管理体制としましては、取締役会は監督機能として執行役及び取締役の職務の執行の監督を行います。取締役会は、会社法または定款に規定される事項のほか、グループビジョン、グループ中期経営計画などグループ経営の全体方針・計画、Ｍ＆Ａ、グループ資金計画、その他グループ経営に関する個別事項を協議・決議するものとします。これら以外の業務執行事項については、意思決定及び執行の迅速化をはかるため、グループ経営に関する重要な影響を及ぼすものを除き執行に委任します。また、執行体制としましては、経営の監督と執行を明確に分離し、取締役会の監督機能を強化するとともに、執行への権限委譲を行い迅速な経営の意思決定を行います。Ｂリスク管理体制リスク管理体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、執行役等をメンバーとするリスクマネジメント委員会を設置します。事業上のリスクについては、リスクマネジメント委員会が評価・管理を行い、重要なリスクについては管理状況を取締役会に定期的に報告します。また、代表執行役社長の指揮の下、執行の内部統制を強化するために、経営戦略統括部内ＥＳＧ推進部に執行統制担当を設置し、当社及び事業会社における統制環境の整備・管理を行います。ハザードリスク対応としましては、大規模な地震、火災、事故等のハザードリスク発生時においては、代表執行役社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたります。Ｃ法令遵守体制法令遵守体制としましては、代表執行役社長を委員長とし、顧問弁護士、執行役等をメンバーとするコンプライアンス委員会を設置します。コンプライアンス委員会は、社内規程、業務運営マニュアル、管理体制策定等基盤の整備に努めるとともに、eラーニングなど、各事業会社のコンプライアンス推進担当部門を通じた定期的なコンプライアンス浸透活動の立案・進捗管理を行います。また、内部通報制度としましては、社外（顧問弁護士）にも通報窓口を置く当社グループの内部通報システムとして、当社及び事業会社で勤務するすべての者が利用できる「ＪＦＲグループコンプライアンス・ホットライン」を設置します。経営幹部に対するホットラインの通報は直接監査委員会に入り、監査委員会からの指示を受ける体制を構築することで独立性を有する通報ルートを確保します。Ｄ内部監査体制内部監査体制としましては、代表執行役社長の下に、独立した内部監査室（19名）を設置します。内部監査室は、内部監査規程に基づき、代表執行役社長の指示の下、当社及び事業会社の監査を行い、または、業務監査結果を適正に報告させ、その業務プロセスの適切性、有効性を検証し、当社各部門及び事業会社に指摘・助言・提案を行います。Ｅ監査委員会体制監査委員会体制としましては、監査委員会は執行役及び取締役の職務の執行について、適法性及び妥当性の監査を行います。監査委員会は、定期的に代表執行役社長と会合等を持ち情報の共有化を図ります。また必要に応じて当社の執行役及び取締役を監査委員会に出席させ報告、意見を求めることができます。Ｆその他執行役及び取締役の職務の執行に係る文書については、秘密情報管理規程に基づき各所管部門が定められた期間、保存・管理し、常時閲覧できる体制をとります。デジタル情報セキュリティとしましては、経営戦略統括部長が当社のデジタル情報管理を統括し、デジタル情報の管理状況等について、定期的及び必要に応じて都度、取締役会、監査委員会、経営会議及び代表執行役社長に報告を行います。③責任限定契約の内容の概要当社は、非業務執行取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定に基づき、非業務執行取締役との間に責任限定契約を締結しています。責任限定契約の内容は、非業務執行取締役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、1,200万円又は法令に定める金額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとし、責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。④監査委員会、会計監査人、内部監査部門の連携状況監査委員会は、会計監査人から監査の方針及び計画の説明を受け、監査の実施結果について説明・報告を受けるとともに、監査項目について要望を表明するなど定期的な意見交換を実施します。内部監査室は、監査の方針及び計画の策定に当たり、監査委員会に事前に報告を行うとともに、監査結果を定期的に代表執行役社長及び監査委員会に対して報告します。監査委員会は、必要に応じて内部監査室に追加監査の実施を要請する権限や、直接監査を行う権限を有します。また内部監査室長の任命及び異動については、監査委員会の事前の同意を得ることとしています。⑤会計監査の状況当社とEY新日本有限責任監査法人の間で監査契約を締結し、同監査法人は法律の規定に基づいた会計監査を実施しています。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、竹之内和徳氏、芝山喜久氏、松浦大氏であります。なお、当社に係る継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略しています。同監査法人はすでに自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置を採っています。また、当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士33名、その他35名であります。⑥社外取締役当社の社外取締役は６名であります。指名委員会等設置会社の新たなコーポレートガバナンス体制における基本的な考え方である監督と執行の分離、取締役会議論の実効性確保及び透明性・客観性の維持・向上の観点に基づき、独立社外取締役が３分の１以上、かつ独立社外取締役と執行を伴わない社内出身の非業務執行取締役との割合が過半数で構成しております。なお、当社グループ各事業での豊富な業務経験に基づく社内情報に精通した社内非業務執行取締役３名は、取締役議長や監査委員として、また社外における豊富な経営経験や各専門分野における高い見識を有する独立社外取締役６名は指名・監査・報酬の各委員会の委員長もしくは３委員会の委員として、独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保すべくその役割を果たします。1）社外取締役と当社との関係及び選任状況氏名重要な兼職の状況（2019年５月27日現在）当社との関係及び選任状況橘・フクシマ・咲江Ｇ＆Ｓグローバル・アドバイザーズ株式会社代表取締役社長味の素株式会社社外取締役ウシオ電機株式会社社外取締役同氏は、米国企業の本社取締役や、多くの日本企業で社外取締役として得た内外のガバナンスに対する豊富な経験に基づく幅広い知見に加え、外資系人財コンサルティング企業の日本支社長として得た経営経験とグローバル人財に関する高い見識を有しており、2012年５月の当社社外取締役就任以来、経営全般に関する方向性などについて、独立した客観的立場から適切な助言、監督を行い、また社外取締役のリード・ディレクターとして、取締役会の実効性向上に寄与してまいりました。2017年５月からは指名委員会委員長として経営幹部の適切な選任など人財の観点から企業価値向上と持続的成長に貢献してきました。このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。太田義勝コニカミノルタ株式会社名誉顧問同氏は、ミノルタ株式会社とコニカ株式会社による経営統合を推進し、委員会設置会社（現、指名委員会等設置会社）の取締役会議長に就任するなど、当社と同じ持株会社の経営者として、幅広い経験に基づく豊富な知見を有しており、2015年５月の当社社外取締役就任以来、グループ経営の推進や当社の機関設計変更等について、業務執行を行う経営陣から独立した客観的立場で、適切な助言、監督を行い、取締役会の実効性向上に寄与してまいりました。2017年５月からは報酬委員会委員長として株式対価報酬制度を含む役員報酬制度の公正かつ客観的な運用に貢献しております。このような実績を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。石井康雄同氏は、海外勤務経験が長く、海外での事業展開に精通するなど、小売業以外のグローバル経営分野における豊富な経験に基づく知見を有しており、2017年５月からは当社社外取締役として、執行の迅速な意思決定に向けた持株会社機能の強化など経営戦略全般について、能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。西川晃一郎同氏は、事業提携やＭ＆Ａ、経営改革などに携わり、国際的な重要折衝にも数多く関わった経験を通じて財務面においても適切な知見を有しており、2017年５月からは当社社外取締役として、新規事業やＭ＆Ａに関するリスクテイク、経営戦略における進捗管理や結果検証の高度化、数値計画の妥当性などについて、取締役会に対して能動的かつ積極的に助言を行い、取締役会の実効性向上に貢献してきました。また、監査委員会においては、豊富な経験と高い見識に基づき適宜必要な助言を行うことで、当社のガバナンスの維持・強化に貢献してきました。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き社外取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。佐藤りえ子弁護士株式会社ＮＴＴデータ社外監査役第一生命ホールディングス株式会社社外取締役（監査等委員）同氏は、主に企業法務を専門とする弁護士として、高度かつ専門的な知識により数多くの案件を取り扱ったキャリアに加え、他の会社の社外取締役・監査役としての豊富な経験を有しており、当社の取締役会ならびに各委員会において、客観的な視点で、主に企業法務に係る積極的な助言・勧告等により、当社のガバナンスの維持・強化に貢献しております。このような実績と豊富な知見を踏まえ、社外取締役として、当社グループの経営に資するところが大きいと判断し、引き続き取締役としました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。内田章同氏は、経営企画やＩＲに加え、財務経理部門の責任者としてコーポレート部門における幅広い経験や知見を有しております。また、金融庁、東京証券取引所が事務局を務めた「コーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議」やその後のフォローアップ会議のメンバーとして、その策定と推進に携わり、コーポレートガバナンスに関する高度な専門知見を有しており、経営を監督する役割を発揮していただけるものと判断し、新たな社外取締役といたしました。なお、同氏と当社の間に特別な利害関係はありません。⑦役員報酬等1）提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）基本報酬賞与業績連動株式報酬業績非連動株式報酬取締役(うち社外取締役)207（88）155（72）－（－）－（－）51（15）9（6）執行役556236138181－15計7633921381815124（注）１上記のほか、当事業年度において、社外取締役が当社子会社から受けた報酬等の総額は５百万円であります。２上記表中の取締役に対する報酬等の総額207百万円には、2018年３月１日から同年５月24日までの間に在任しておりました取締役１名（うち社外取締役は１名）に支給した金額３百万円（うち社外取締役３百万円）を含んでおります。３取締役を兼務する執行役に対して支給された報酬等については、執行役の欄に記載しております。４当社は、2018年２月期より、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、信託を活用した役員向け株式対価報酬制度（役位や中期経営計画等の目標達成度に応じて、当社株式を役員に交付（一定の場合には、信託内で換価した上で、換価処分金相当額の金銭を給付）する制度）を採用しております。上記表中の株式報酬は、日本基準により当期に費用計上した金額を記載しており、単年度業績及び中期経営計画の達成度に応じて付与される業績連動株式報酬と、非業務執行の取締役に付与される業績非連動株式報酬に分けられます。５「賞与」及び「業績連動株式報酬」については、2019年２月期の業績評価を加味する前の引当金として費用計上した金額（標準額）を記載しております。なお、実際の支給総額については2019年４月以降に開催する報酬委員会において、決定いたします。2）役員ごとの連結報酬等の総額等報酬等の総額が１億円以上である役員の報酬等の額は以下のとおりであります。氏名連結報酬等の総額（百万円）役員区分会社区分連結報酬等の種類別の総額（百万円）基本報酬賞与業績連動株式報酬山本良一116執行役提出会社4427453）役員の報酬等の決定に関する方針当社は、2018年２月期より、グループビジョンの実現に向けた中期経営計画の着実な遂行をはかるため、以下のとおり「役員報酬ポリシー」を策定しております。＜役員報酬の基本方針＞当社の役員報酬制度は、グループビジョンの実現に向けて、以下を基本的な考え方とします。なお、当社グループの主要子会社である大丸松坂屋百貨店においても、同基本方針を定めることとします。・当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資するものであること・執行役にとって、経営戦略・経営計画の完遂、目標とする会社業績の達成を動機付ける業績連動性の高い報酬制度であること・当社が経営を担う者に求める「経営人財のあるべき姿」に適う人財を確保（主はリテンション）できる報酬水準であること・株主との利益意識の共有や株主重視の経営意識を高めるものであること・報酬の決定プロセスは透明性・客観性の高いものであること＜報酬水準の考え方＞執行役及び取締役の報酬水準については、外部環境や市場環境の変化に対して迅速な対応を行うため、同業（百貨店・小売業）・同規模（時価総額・連結営業利益にて選定）他業種の企業の役員報酬水準をベンチマークとして設定し、毎年相対比較を行います。なお、大丸松坂屋百貨店の取締役及び執行役員についても、同じ取扱いとします。＜報酬構成＞【執行役】執行役の報酬は、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）、②事業年度ごとの個人評価等に基づく「賞与」（金銭報酬）及び③中期経営計画に掲げる連結業績達成率等に連動する「業績連動株式報酬」とします。【非業務執行取締役】非業務執行取締役の報酬は固定報酬のみの構成とし、①役位（職位）に応じた「基本報酬」（金銭報酬）と②業績に連動しない「業績非連動株式報酬」とします。＜株式の取得・保有＞執行役が株式報酬として取得した当社株式は、その株式交付後３年が経過するまで（又は役員退任後１年を経過するまで）継続保有することとします。これは、株主と役員との利益の共有を深めること、特に執行機能を担う執行役については、業績連動株式報酬として株式を交付することで、中長期的な視点での業績及び企業価値の向上に対する一層のインセンティブを付与することを目的としています。取締役・執行役の報酬決定手続報酬の水準及び報酬額の妥当性と決定プロセスの透明性を担保するため、具体的な報酬支給額については独立社外取締役が過半数を占め、かつ委員長を独立社外取締役とする「報酬委員会」の審議・決議により決定します。報酬委員会は、当社及び大丸松坂屋百貨店の経営陣の個人別の報酬内容の決定に関する方針ならびに個人別の報酬内容を決定します。報酬委員会は年に４回以上開催することを予定し、今後、役員報酬制度の見直しは中期経営計画期間に応じて実施するものとします。なお、社外からの客観的視点及び役員報酬制度に関する専門的知見を導入するため、外部の報酬コンサルタントを起用し、その支援を受け、外部データ、経済環境、業界動向及び経営状況等を考慮し、報酬水準及び報酬制度等について検討しております。⑧取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨、定款に定めています。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨、定款に定めています。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪剰余金の配当金等の決定機関当社は、より機動的な配当政策を行うために、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、定款に定めています。⑫株式の保有状況1）当社については以下のとおりです。イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額５銘柄1,157百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱御園座120,000102協力関係の維持当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱御園座12,00052協力関係の維持（注）2018年９月26日付で10株を１株に併合しております。2）当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額（投資株式計上額）が最も大きい会社（最大保有会社）である株式会社大丸松坂屋百貨店の株式の保有状況は以下のとおりです。イ.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額127銘柄10,765百万円ロ.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的㈱御園座2,000,0001,708取引関係の維持㈱資生堂127,201821同上㈱ワコールホールディングス241,500767同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ993,660757同上東邦瓦斯㈱222,893699同上大阪瓦斯㈱310,400657同上㈱白洋舍171,337578同上中部日本放送㈱568,205501同上㈱オンワードホールディングス404,024369同上名港海運㈱288,803354同上ＡＮＡホールディングス㈱82,200353同上㈱ロックフィールド145,200311同上アサヒグループホールディングス㈱53,200292同上養命酒製造㈱103,500248同上中部電力㈱105,810154同上三機工業㈱100,000120同上三井住友トラスト・ホールディングス㈱26,400114同上王子ホールディングス㈱154,000108同上愛知時計電機㈱24,228107同上㈱東京ソワール416,00091同上みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）権限の内容㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,913,0003,640議決権行使の指図権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱670,5002,903同上東京海上ホールディングス㈱300,0001,489同上㈱三井住友フィナンシャルグループ280,0001,312同上アサヒグループホールディングス㈱200,0001,098同上ヤマトホールディングス㈱270,000723同上ダイダン㈱290,000680同上大阪瓦斯㈱300,000635同上㈱大林組440,000534同上武田薬品工業㈱87,000531同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的東邦瓦斯㈱222,8931,127取引関係の維持㈱資生堂127,201934同上㈱御園座200,000880同上大阪瓦斯㈱310,400707同上㈱ワコールホールディングス241,500674同上㈱白洋舍171,337494同上中部日本放送㈱568,205397同上ＡＮＡホールディングス㈱82,200339同上名港海運㈱288,803336同上㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ496,860286同上㈱オンワードホールディングス423,600265同上アサヒグループホールディングス㈱53,200255同上㈱ロックフィールド145,200232同上中部電力㈱105,810185同上養命酒製造㈱77,700164同上愛知時計電機㈱24,22896同上伊勢湾海運㈱122,47395同上三機工業㈱66,00079同上㈱東京ソワール83,20075同上凸版印刷㈱42,50075同上（注）１㈱御園座は、2018年９月26日付で10株を１株に併合しております。（注）２㈱東京ソワールは、2018年７月１日付で５株を１株に併合しております。みなし保有株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）権限の内容㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ4,913,0002,833議決権行使の指図権限三井住友トラスト・ホールディングス㈱670,5002,828同上東京海上ホールディングス㈱300,0001,627同上㈱三井住友フィナンシャルグループ280,0001,103同上アサヒグループホールディングス㈱200,000961同上ヤマトホールディングス㈱270,000782同上ダイダン㈱290,000702同上大阪瓦斯㈱300,000684同上㈱大林組440,000477同上武田薬品工業㈱87,000388同上（注）貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。