日本出版貿易株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュフロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、企業の業況判断や消費者物価は横ばいであり、輸出や生産の一部に弱さがみられるようになるなど、先行きの不透明感が増しております。また、海外経済においても緩やかな回復基調にあるものの、米中を中心とした通商問題の動向が世界経済に与える影響、中国を始めアジア新興国等の経済の先行き、英国のEU離脱問題に伴う動向による影響など、留意が必要な事象は数多くあると思われます。当社グループにおける出版物・雑貨等の輸出事業は、CD輸出が引き続き好調を維持できたことに加え、文具・雑貨類の輸出も増加、大学図書館向けマーケットも堅調に推移したことから増収となりました。また、洋書・メディアの輸入事業は、文部科学省の大学定員超過に対する罰則強化が影響し、大学向け英語テキスト販売が振るわなかったものの、K-POPの大型新譜が相次いで発売されたことに加え、ネット向け販売も大きく回復したことから増収となりました。為替につきましては、下半期はやや円高傾向であったものの上半期が円安傾向にあったため、為替差益が計上され、営業外損益において利益を押し上げました。その結果、当連結会計年度の売上高87億６千６百万円（前連結会計年度比2.6％増）、営業利益１億１百万円（前連結会計年度比16.9％増）、経常利益１億１千６百万円（前連結会計年度比45.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益６千７百万円（前連結会計年度比31.6％増）と、営業利益、経常利益ともに１億円超となりました。事業の種類別セグメントの業績は以下のとおりであります。（出版物・雑貨輸出事業）輸出事業は、CD輸出が営業施策により新譜・旧譜を幅広く受注し前期に引き続き好調を維持できたほか、文具・雑貨類につきましても、各地展示会への出展、参加により新規仕入先を拡大すると同時に、中国を含む東アジア地区への新規開拓なども成果を上げ、売上拡大しております。さらに、語学書販売先にネット事業者を加えたことが奏功したほか、大学図書館向けマーケットにおいても堅調に推移した結果、増収となりました。利益面では、原価率は前年並みに推移、営業費用は人件費が増加、取引先の倒産により貸倒も発生いたしましたが、増収の効果は大きく、営業利益は増加いたしました。その結果、当部門の売上高は14億９千５百万円（前連結会計年度比3.8％増）、営業利益は３千７百万円（前連結会計年度比5.7％増）となりました。（洋書事業）留学生向け日本語テキストの出荷は堅調に推移、中学、高校、英語塾、英会話学校などの販路につきましては拡大を続けているものの、文部科学省が都市部の大学への学生集中を緩和することを目的に定員超過となった私大への罰則を導入したことから、各大学ともに入学者が減少し、英語テキスト販売が振るわない結果となり、不採算部門からの撤退を実施したことも影響し、減収となりました。利益面では、原価率は前年並みでしたが、減収に伴い売上総利益は微減、対して営業力強化を目的に人材の強化を図った結果、人件費が増加したため、減益となりました。その結果、当部門の売上高は33億５千１百万円（前連結会計年度比4.3％減）、営業利益は５千１百万円（前連結会計年度比29.9％減）となりました。（メディア事業）主力商材である輸入CDにつきましては、利益率の高いジャズ、ポップス、クラシックを中心とした自社オリジナルシリーズは受注が低迷したものの、映画の大ヒットによりQUEEN関連のCD受注が好調に推移したほか、K-POPの大型新譜のリリースが相次いでなされ、リアル店舗はもとよりネット事業者からも大量受注となり、加えてK-POPは新譜のみならず旧譜も受注が好調であったことから、増収となりました。利益面では、K-POPは極めて価格競争が激しく、利益率の高い商品群の売上は低迷したことから原価率が低迷したものの、物流関連費用の増加を最小限に抑制し、増収効果により営業利益は増加いたしました。その結果、当部門の売上高は29億９千１百万円（前連結会計年度比9.6％増）、営業利益は５千４百万円（前連結会計年度比62.6％増）となりました。（不動産賃貸事業）本社でのテナント事業は、賃貸区画の分割工事を実施し、テナント募集を行った結果、契約に至り増収となりました。第１四半期に発生した一時的な修繕費用も予定通りリカバリーでき、営業利益は増加いたしました。その結果、当部門の売上高は７千５百万円（前連結会計年度比27.2％増）、営業利益は３千８百万円（前連結会計年度比52.8％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より２億２千５百万円増加（前連結会計年度は１億１千万円の資金の増加）し、当連結会計年度は７億８百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は１億５千２百万円（前連結会計年度は２億４百万円の資金の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益１億１千６百万円、減価償却費５千３百万円を計上し、売上債権が３千３百万円及び前渡金が３千５百万円それぞれ減少し、前受金が９千９百万円減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は８百万円（前連結会計年度は５千５百万円の資金の増加）となりました。これは主に、有形固定資産の取得に３百万円、無形固定資産の取得に５百万円をそれぞれ支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は９千万円（前連結会計年度は１億５千２百万円の資金の減少）となりました。これは主に資金の安定化を図るため長期借入１億２千３百万円（純増）を行ったことによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,495,374103.80洋書事業3,351,26795.73メディア事業2,991,987109.57不動産賃貸事業75,597127.16その他852,643105.07合計8,766,870102.62（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾン・ドット・コムインターナショナルセールスインク1,396,10116.341,438,25216.41丸善雄松堂株式会社1,180,64813.821,164,86013.29２．上記金額には消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは取次を主体とした営業を行っており、顧客が不特定多数であり、かつ注文から販売に至るまでの日数も短期間であるため、記載を省略しております。(3）仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）出版物・雑貨輸出事業1,596,279106.28洋書事業2,834,67495.91メディア事業2,660,998109.70その他529,271106.79合計7,621,224103.28（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。なお不動産賃貸原価は34,927千円であります。２．金額は仕入価格によっておりセグメント間の内部振替前の数値によっております。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態、経営成績に影響を与える見積り予測を使用することが必要であります。当社グループは、過去の実績値や最新の入手可能な信頼のおける情報に基づき、見積り・予測を行っております。しかしながら、これらの見積り・予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。２．当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容財政状態の分析当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ７千５百万円増加し、62億５千２百万円となりました。これは主に流動資産で、現金及び預金が２億２千５百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が４千１百万円、前渡金が３千５百万円それぞれ減少したことが要因です。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ３千９百万円増加し、47億４千万円となりました。これは主に流動負債で前受金が９千９百万円減少した一方、短期借入金が３千９百万円及び長期借入金が８千４百万円それぞれ増加したことが要因です。資金の安定化を図るため借入金が増加しております。当連結会計年度の純資産合計は15億１千２百万円となり前連結会計年度に比べ３千６百万円増加しております。親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が４千６百万円増加しております。以上の結果、自己資本比率は24.2％（前連結会計年度末は23.9％）となり、0.3ポイント増加しております。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は87億６千６百万円（前連結会計年度比2.6％増）となり、前連結会計年度と比べ２億２千３百万円増加いたしました。セグメント別の売上高については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は15億４千９百万円（前連結会計年度比4.0％増）となり、前連結会計年度と比べ６千万円増加いたしました。売上総利益率は前連結会計年度と比べ0.3ポイント増加し、17.7％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は１億１百万円（前連結会計年度比16.9％増）となり、前連結会計年度と比べ１千４百万円増加いたしました。営業利益率は前連結会計年度と比べ0.2ポイント増加し、1.2％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は１億１千６百万円（前連結会計年度比45.0％増）となり、前連結会計年度と比べ３千６百万円増加いたしました。営業外収益は２千４百万円（前連結会計年度比171.2％増）となり、前連結会計年度と比べ１千５百万円増加いたしました。営業外費用は１千万円（前連結会計年度比35.3％減）となり、前連結会計年度と比べ５百万円減少いたしました。キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要については、事業活動に必要な仕入・人件費・外注費、受注のための販促費・運営管理費等が主な内容であリます。今後も新規事業開発・商材開発等に投資を継続し、市場環境や受注動向を踏まえ、有効かつ適正な投資活動を進めて参ります。資金の源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローにより資金を調達することを主としております。取引銀行とは当座貸越契約を締結しており、一時的な不測の事態への資金確保については十分であると認識しております。投資活動にかかる資金は内部資金および借入金により調達しております。当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は11億７千８百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は７億８百万円となっております。