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トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主力事業の物流ソリューション事業及び機械・プラント事業を中心に行われております。これらの事業では、新製品・サービスの開発、技術力向上及び既存事業の強みを生かした新事業の立ち上げのため、以下のような研究開発活動を重点的に行ってまいりました。なお、当連結会計年度において、研究開発関連の人件費202百万円を含む543百万円を投入しました。・物流ソリューション事業１．基本的考え方お客様のニーズにきめ細かく対応した最適なソリューションの提供を通じて更なる社会貢献を目指すことを基本方針として、研究開発を推進しています。マテリアルハンドリングシステムの主要構成要素であるマルチシャトル、コンベヤ機器の更なる高度化とともに、省人化・省力化、IoT、AI技術を用いた予知保全の導入による、コンベヤ機器の安定稼働に寄与できる研究開発を推進し、最適ソリューションの提供に向けての技術基盤を構築します。２．研究開発状況と成果(1）マルチシャトルシステムについては、Ｅコマースをはじめ広範囲な業種のユーザー様向けに実績を重ねて参りました。同システムは、保管機能、高速入出庫、順立て出庫機能を有しており、これらの機能の高度な運用を通じてピッキング、仕分け機能等の多機能の複合的運用を可能としました。a)マルチシャトル冷凍以前より研究開発を行っておりました。マルチシャトルシステム初の-25℃冷凍環境化でのフレックスサイズ（マルチサイズダンボール）荷合わせ出荷機能を有する冷凍センターが昨年稼動しました。マルチシャトルの特徴である省スペースと高機能は、冷凍環境下における限られたスペースの中で自動化・省人化を実現し、作業者のQOL（QualityofLife）が改善されます。更に機能を向上させ、今後積極的に拡販してまいります。b)マルチシャトル、オートストアの複合システムマルチシャトルGTP（GoodstoPerson：商品補充・保管・ピッキング）の機能強化のため、オートストアを組み合わせた更なる省スペース、商品保管量を大幅拡大した複合システムの開発を行っております。特にロングテール商品の保管の強化及び定番商品の保管、マルチシャトルへの効率的な商品補充を行う事で相互の弱点を補完、機能強化したシステムを導入します。マルチシャトルシステムは更なる機器のアップグレードと新機能を組み込んだシステムのアップグレードに邁進し、入出庫能力の向上による、省スペース化、コスト競争力強化とともに多様なニーズに対応したフレキシブルなソリューションを提供してまいります。(2）空港手荷物搬送に於けるコンベヤついては、各納入先において順調に稼働しており、お客様から高い評価を得ています。更なる信頼性・能力・機能の向上を図るべくDCT（DestinationCodedTray）システム及び３次元画像認識、AIによる不適合搬送手荷物検知、バゲージ追跡システム及び照合システムの実証試験を含めた、研究・開発を進めております。(3）省人・省力化技術としてロボット技術を組み込んだシステム機器の開発を進めて参りました。スマート工場EXPOに出展致しました、ロジボ（ミックスパレタイジングロボット）は好評を博し、ユーザーの関心が非常に高い事を実感しました。早期にマルチシャトルシステムと組み合わせたシステムの開発及び実機導入する事により自動化・省人化市場の拡販を強化します。(4）IoT、AIを駆使した予知保全向け機器情報をIoT技術にて収集、そのデータを人工知能（AI）で解析し、お客様の安定稼働をサポートし、測定機器選定、開発、集計技術の向上にまい進しております。また、マルチシャトルシステムにAIを採用し、蓄積されたデータを元にシャトル、リフタの最適化動作、入出庫保管の効率化を導き出す事により、更なるマルチシャトルシステムの生産性向上を目論む取り組みを進めております。なお、当事業に係る研究開発費は299百万円であります。・機械・プラント事業１.世界最大の液体水素タンク建設を目指し、東工大と共同開発世界最大の液体水素タンク建設を目指した東京工業大学（東工大）との共同開発は、昨年度末に終了しました。考案した主要部位（側部、屋根部、底部、アンカーストラップ）の断熱構造について、強度確認試験並びに断熱性能確認試験を行い、概ね良好な結果が得られております。今年度上期は、得られたデータを基に試設計を行い、目標蒸発量以下になることを確認しました。今年度下期は、研究成果の業界発表を致しました。２．液化天然ガス（LNG）タンク側板周継手用遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の開発タンクの建設においては、各部材の組立て、溶接、非破壊検査が互いに干渉しないように最適な作業工程の管理が行われております。しかしながら、安全上の観点からそれぞれの作業が並行して施工出来ない場合も発生します。そこで当社ではそのような場合を想定して作業現場に人員を配置することなく並行作業を可能にするために、遠隔操作機能を付加した試作機を製作し、実用に向け施工試験を進めてきました。既に試作機の問題点の抽出を完了し、実際の作業用の遠隔機能付きサブマージアーク溶接機の製作が完了しました。今後は、試運転・調整を行い、次期受注案件への導入を目指しております。なお、当事業に係る研究開発費は191百万円であります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、初代社長結城卯一が創立した結城工作所(1929年６月設立、1931年結城製作所と改称)であり、特に1941年以降は一貫して油圧機器の研究と生産・販売を続けてまいりました。この間、1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組。また、1956年10月株式会社に改組し、油研工業株式会社と商号変更を行い現在に至っております。1929年６月結城工作所創立1940年12月現ユケン型ベーンポンプを試作完成1945年７月袋田工場新設1952年11月有限会社油圧機器研究所に改組1956年10月油研工業株式会社に改組、資本金600万円1957年９月名古屋出張所(現同営業所)開設1960年７月藤沢工場新設1962年６月東京都千代田区神田司町１の11油研工業株式会社(設立1947年４月５日)に合併(発行株式の額面変更)1962年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1964年12月藤沢工場内に本社新社屋を完成、本店を移転1967年４月本社分室(営業部門)開設1969年５月合弁会社、台湾油圧工業股份有限公司(現台湾油研股份有限公司)設立(現連結子会社)1969年９月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1970年３月相模工場新設、開発センター開設1970年８月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部に株式上場1975年１月札幌営業所(現同出張所)開設1976年６月合弁会社、ユケン・インディアLTD.設立(現連結子会社)1978年３月油研工業(香港)有限公司設立(現連結子会社)1979年７月長野営業所開設1979年９月株式会社北陸油研設立(現持分法適用関連会社)1980年７月ユケン(U.K.)LTD.(現ユケン・ヨーロッパLTD.)設立(現連結子会社)1984年９月相模営業所開設1984年10月相模工場を相模事業所と改称1986年10月相模事業所内に第一組立センター新設1987年４月株式会社ユケンサービス設立(現連結子会社)1992年８月袋田工場に第二工場増設1992年10月相模事業所内に技術センター開設1996年６月ISO9001認証取得2002年２月一般建設業取得(国土交通大臣許可(般－13)第19496号)2003年５月大阪証券取引所上場廃止2004年３月相模事業所に本社・藤沢工場を統合、本店を移転相模工場新設、本社・相模事業所と改称2005年３月ISO14001認証取得2006年３月油研液圧工業(張家港)有限公司設立(現連結子会社)2007年２月韓国油研工業株式会社設立(現連結子会社)2010年２月油研(上海)商貿有限公司設立(現連結子会社)2012年４月YUKENSEACO.,LTD.設立(現連結子会社)2013年９月油研(仏山)商貿有限公司設立(現連結子会社)
油研工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社10社と非連結子会社５社及び関連会社５社で構成され油圧製品、システム製品、環境機械の製造販売を主な事業の内容としております。当社グループの事業部門に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。油圧製品事業部門油圧ポンプ・モータ、圧力制御弁、流量制御弁、方向制御弁、各種油圧制御機器の生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉〈ヨーロッパ〉当社、株式会社北陸油研油研工業(香港)有限公司、台湾油研股份有限公司、ユケン・インディアLTD．、油研液圧工業(張家港)有限公司、韓国油研工業株式会社、油研(上海)商貿有限公司、油研(仏山)商貿有限公司、YUKENSEACO.,LTD.ユケン・ヨーロッパLTD.システム製品事業部門産業機械油圧システム、標準油圧ユニット、油圧シリンダの生産・販売と保守・サービスを行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉〈アジア〉当社、株式会社ユケンサービス台湾油研股份有限公司環境機械事業部門自動切屑圧縮機、自動PETボトル減容機、自動マルチコンパクタの生産・販売を行っております。セグメント区分は会社の所在地別区分によっており、当該区分ごとの主要な会社は、以下のとおりであります。〈日本〉当社事業の系統図は次のとおりであります。
油研工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社米国エー・エル・エーインダストリーズアメリカ及びカナダにおける油研製品の非独占販売権の付与1998年10月１日３年間アルゼンチンディストリテックS.A.アルゼンチンにおける油研製品の非独占販売権の付与1999年１月１日５年間以後自動延長(現在自動延長中)メキシコユクメS.A.deC.V.メキシコにおける油研製品の非独占販売権の付与1999年３月15日５年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルヒドラコンプコンポーネンテスヒドロウリコスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2003年７月３日３年間以後自動延長(現在自動延長中)ブラジルKBK.ド.ブラジル.コメルシオ.デ.マキナスLTDA.ブラジルにおける油研製品の非独占販売権の付与2014年10月７日２年間以後自動延長(現在自動延長中)ロシアアルクーダLCC.ロシアにおける油研製品の非独占販売権の付与2015年３月27日２年間以後自動延長(現在自動延長中)(2)技術輸出契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社中華人民共和国油研液圧工業(張家港)有限公司04シリーズモジュラー弁の技術供与2011年11月７日契約期間の定めなし06シリーズモジュラー弁の技術供与2012年12月25日契約期間の定めなし10シリーズモジュラー弁の技術供与2019年１月29日契約期間の定めなし中華民国台湾省台湾油研股份有限公司油圧ポンプ(AR16及びAR22)技術供与及び生産委託権2010年11月１日契約期間の定めなし(注)上記については、頭金のほかロイヤリティーとして売上高の一定率を受け取っております。(3)業務提携契約会社名相手先の名称契約の内容契約年月日契約期間当社ドイツハイダックインターナショナルGmbHハイダックテクノロジーGmbHとの戦略的技術供与・共同開発・製品供給・生産分担・販売2017年４月１日５年間
油研工業株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発体制は、油圧技術全般と油圧機器に関しては研究開発部、油圧機器を組み込んだ装置に関しては油圧システム部が、また、環境関連装置に関しては環境機械部が担当しており、それぞれ新製品開発及び顧客ニーズに対応した開発・改良を行なっております。当社は、油圧機器の技術的差別化商品、及び顧客密着型量産商品の開発を柱に、永年、独自製品を市場投入しておりますが、当連結会計年度においては、先端技術商品にあっても市場をリードできる製品群の拡大と、コストパフォーマンスに優れた商品シリーズの拡充を図り、また既存汎用製品においても顧客が使い易い製品としての開発・改良、低価格化を進めました。主な商品開発としては、高応答・高精度を評価頂いている高応答形比例電磁式方向流量制御弁において、IoT対応を目的とした通信機能を備えた搭載形デジタルアンプの開発や、成形機や風力発電機の市場に特化した比例弁の開発を進めております。また、モバイル市場向け新ピストンポンプの開発においてはシリーズ量産準備が整い、順次市場投入が始まりました。継続して制御方式の拡充を図り、各種アプリケーションに適した製品の開発に取り組んでまいります。一方、汎用製品においても中期計画で取組んでいるグローバル仕様製品の開発にて、高圧・大容量化に対応した電磁切換弁や主要モジュラー弁の開発が完了し、当連結会計年度より順次市場投入が開始され、またモジュラー弁においては顧客ニーズに対応した比例減圧弁などの製品がシリーズに追加されました。今後も海外グループ会社と連携し、グローバルサプライチェーンを構築しながら高品質、低価格化を目的とした製品開発を推し進めていきます。油圧システム製品では、省エネ対応ユニットとして次期高効率規制を考慮した現行品以上の高効率電動機の採用および、ポンプ制御の簡素化を目指した標準ユニットの開発に取り組みます。また、並行して小形標準ユニットのシリーズ拡充を継続して取組んで行きます。環境関連装置では、容器包装リサイクルに係わるペットボトル減容機・廃プラ減容機を中心に、処理施設一式のエンジニアリングを含め、周辺装置の開発、ラインナップの拡充等で幅広く顧客のニーズに応えています。また、弊社海外子会社と共に切屑圧縮機の海外向け販売に注力し、新興国の環境・ニーズに合わせたグローバル仕様機の開発を進めています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は428百万円であり、セグメント別としては、日本のみであります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1975年３月東京都新宿区に「日医信販株式会社」を設立1975年６月宅地建物取引業の免許を取得1979年10月自社開発マンション第１号発売開始1980年10月社団法人住宅産業開発協会（現一般社団法人全国住宅産業協会）加盟1983年３月「日医神和株式会社」に商号変更1985年８月マンションブランド名に「日神パレス」を採用1986年９月横浜市中区に横浜営業所を開設1986年12月横浜営業所を横浜支店に昇格、同時に横浜市神奈川区に移転1987年６月開発部門を分離し、日神開発株式会社（1990年４月、日神建設株式会社に商号変更）を設立1987年８月管理部門を分離し、日神管理株式会社を設立1988年８月米国フロリダ州に米国での投資活動管理を目的として、日医神和フロリダ,INC.（現日神コーポレーションUSA,INC.）を設立1989年３月マンションブランド名を「日神パレステージ」に変更1989年７月米国ノースカロライナ州にゴルフ場経営を目的として、フォレストオークスホールディング,CORP.（現フォレストオークスカントリークラブ,INC.）を設立1989年12月住宅ローン融資を目的として、日神ファイナンス株式会社を設立（出資比率33.0％）1990年４月「日神不動産株式会社」に商号変更1995年４月社団法人日本高層住宅協会（現一般社団法人不動産協会）加盟1998年１月本社ビル完成に伴い本社を東京都新宿区（現本社所在地）に移転1998年９月日神ファイナンス株式会社の財務体質強化を目的として、同社を子会社化（出資比率71.2％）2000年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2002年７月建物室内外のリフォーム業を目的として、グッドリフォーム株式会社を設立2003年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2003年４月新ブランド「日神デュオステージ」を発売開始2005年６月賃貸管理、売買、仲介部門の移管を目的として、日神住宅流通株式会社を設立2005年７月株式会社平川カントリークラブ（千葉市緑区）を子会社化2006年１月資本金を101億円に増資2007年４月ハンターズクリークゴルフコース,INC.を設立2010年４月リフォーム業強化を目的として、日神住宅流通株式会社とグッドリフォーム株式会社を合併し、日神住宅サポート株式会社に商号変更2010年６月多田建設株式会社（東京都江東区）を子会社化2010年10月リノベーション強化を目的として、日神住宅サポート株式会社と日神建設株式会社を合併2013年１月横浜支店ビル完成に伴い横浜支店を横浜市中区に移転2013年10月首都圏を中心とした賃貸マンションの開発及び賃貸運用事業の強化を目的として、日神不動産投資顧問株式会社を設立2015年８月日神ファイナンス株式会社を100％子会社化2015年９月日神不動産投資顧問株式会社の第三者割当増資により、出資比率を60％とする2016年４月経営の効率化及び事業拡大による企業価値向上を目的として、日神管理株式会社と日神住宅サポート株式会社を合併し、日神管財株式会社に商号変更2017年12月東京圏の住宅を中心に投資を行う非上場オープンエンド型の私募リート、日神プライベートレジリート投資法人が設立され、日神不動産投資顧問株式会社が資産運用を受託2018年８月持株会社体制移行のため、日神不動産株式会社の分割承継会社として日神不動産販売株式会社を設立（注）出資比率の記載がない会社は、当社100％子会社であります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日神不動産株式会社（当社）と子会社14社で構成され、不動産の企画・販売、管理、建設を主な内容として事業活動を展開しております。各社の当該事業に係る位置付け及び報告セグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は、報告セグメントと同一であります。(1）不動産事業当社グループの中核をなす日神不動産株式会社は、分譲マンションの企画・販売、不動産の賃貸を行っております。連結子会社である日神不動産投資顧問株式会社は、不動産ファンドの組成・運用及び投資法人の資産運用を行っております。また、持株会社化移行に係る吸収分割契約の分割承継会社として2018年８月２日に日神不動産販売株式会社を設立しております。(2）建設事業連結子会社である多田建設株式会社は、マンション等の建築に加え、土木工事も行っています。連結子会社株式会社シンコーは、建設資材のリースを行っています。(3）不動産管理事業日神管財株式会社は、マンションの共用部分の管理、ビル管理、賃貸物件の管理受託、これら管理業務に伴うリフォームや大規模修繕等の工事及び賃貸物件の販売を行っております。(4）ゴルフ場事業株式会社平川カントリークラブのみを対象としております。(5）その他ゴルフ場資産を全て一括賃貸した米国のゴルフ場２社と、小口の保証業務及び少額の新規貸付のみを行っている日神ファイナンス株式会社をその他区分にしております。他に非連結子会社が１社あります。当社グループを図示すると以下のとおりであります。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。不動産業界においては、建築コストの高騰等により住宅需要は郊外を中心に弱含みが続くものと思われます。また、首都圏（１都３県）においては、人口流入が続いているものの、少子高齢化の進行に伴い、マンションの新規分譲事業は安定的に拡大を図ることが困難になると予想されます。こうした中、当社は、2016年６月に、2017年３月期から2020年３月期までの４ヶ年を対象期間とする中期経営計画を策定いたしました。本計画は、以下の４本柱の拡大成長を図ることにより、外部の環境変化を受けない強靭な体質を作ることを基本方針としております。①不動産事業（マンション分譲事業）日神不動産株式会社が行うマンション分譲事業を中心としています。用地価格及び建築コストの高止まりによる分譲価格の高騰を解決すべく、各社の経営資源を集め、マンション用地の仕入れ、企画から建設、販売、物件完成後のマンション管理、更には売却時の仲介や賃貸の募集、リノベーションなど一貫した体制を強化し、顧客サービスの向上とグループ経営の効率化を図ります。②建設事業不動産デベロッパー内に建設会社である多田建設株式会社を有するという希少性を生かし、当社分譲マンションの品質向上と顧客ニーズの素早い取り込みを図るとともに、グループ外部のマンション工事等を積極的に受注することによりグループの安定化と拡大を図ります。③不動産管理事業分譲マンション・賃貸マンションを問わず、長期にわたり不動産を管理又は管理受託することに加え、リフォーム業や仲介業などを手掛けることにより、幅広い需要に対応した継続的な事業の発展を図ります。④不動産事業（不動産証券化事業）日神不動産株式会社が40年間首都圏に特化して蓄積した、マンション分譲事業のノウハウを生かし、賃貸マンションの流動性が高い不動産証券化市場への積極的な事業展開を行います。2013年に事業の中心となる日神不動産投資顧問株式会社を設立し、2018年３月には私募リート（日神プライベートレジリート投資法人）の運用を開始しました。今後も新規物件の組入を中心に、当社が用地仕入・物件開発を行い、多田建設株式会社にて建設を行うことによりグループの継続的な売上に貢献することを目指しております。また、当社は、株主の皆様に対する利益の還元を会社運営における重要課題の一つとして認識しております。株主重視の方針に加え、今後の事業展開等を勘案し、内部留保にも意を用い、業績に応じた適正配当を行うとともに、長期的な安定配当を維持することを基本方針としております。また、配当性向は15％以上を目安としております。この基本方針に基づき、当期の期末配当につきましては、前期同様16円とさせていただきます。
日神不動産株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企画・施工・管理までを行う総合不動産業として、「世の人々に喜びと満足のある豊かな住文化を提供し、社会に貢献すること」を使命としております。この使命を達成するために、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を十分に踏まえ、株主をはじめとするステークホルダーとの円滑な関係を構築して企業価値の向上・事業収益の最大化を経営の方針としております。当社グループは、この方針に基づき以下に掲げる点に重きを置いて取り組んでおります。１）経営の効率性、透明性並びに健全性の確保２）適正かつ迅速な意思決定・業務執行３）適時適切な情報開示や株主・投資家の皆様との積極的な対話①企業統治の体制当社は迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなすとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。（企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由）当社は、監査役会設置会社であり、迅速・正確・継続的な意思決定が、経営における基本をなし、株主の皆様の信任に応えることとなるとの考え方に基づき、経営組織を構築しております。また、連結経営の重要性に鑑み、グループ全体としての管理体制の強化を図っていく所存であります。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。○取締役会取締役会は、取締役10名で構成され、当社の重要事項を審議の上決定し、取締役及び執行役員の業務の執行状況を監督しております。また、取締役会には監査役が出席し、取締役会の意思決定のプロセス及び取締役の業務の執行状況を監督するとともに、必要に応じて意見を述べております。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。（取締役会の構成員）代表取締役会長神山和郎代表取締役社長堤幸芳（議長）代表取締役専務神山隆志取締役専務黒岩英樹取締役関根利行取締役坂入尚取締役森岡誉取締役佐藤俊也社外取締役青島由雄社外取締役田村仁人○監査役会監査役会は、監査方針、監査計画の策定等の他、取締役会の監査や内部監査について意見交換を行っております。なお、当社の監査役は５名以内とする旨を定款で定めております。（監査役会の構成員）常勤監査役吉住清隆（議長）監査役藤岡重三郎社外監査役小島徹也社外監査役吉野裕介○執行役員制度「経営の意思決定及び監督機能」と「業務執行機能」を分離し、業務執行に関する権限と責任を明確にし部門経営の強化を図るとともに、効率経営を目指すため、2000年11月に執行役員制度を導入いたしました。（執行役員）本店長山本健太郎横浜副支店長兼横浜支店第１営業部長浦山秀樹監査室長兼コンプライアンス室長北條滋総務部長兼横浜支店総務部長日置健第１設計部長柿崎啓二○役員会当社の取締役、監査役及び執行役員に加え、連結子会社の代表取締役も出席する役員会を毎月開催し、当社の業況報告に加えて連結子会社の業績等の現状報告を行い、グループ全体としての具体的な方針等の決定・検討・確認を行っております。（連結子会社代表取締役）日神ファイナンス㈱代表取締役社長西山郁夫日神不動産投資顧問㈱代表取締役社長小川右二○個人情報保護2005年４月より個人情報保護法が全面施行となりましたが、当社においても個人情報の重要性を十分認識し、その管理に万全を期すため、2004年４月に個人情報保護に関する委員会を設置いたしました。この委員会は、社長を代表とし、管理責任者に管理部門の取締役が就任し、社内の各部門のみならず、グループ各社を含めた各社、各部門に実施責任者及びデータ管理責任者を置き、顧客・株主・従業員・取引先・その他の個人情報の管理に務めております。また総務部総務課と連携しつつ、データ管理責任者、実施責任者を通して社員の啓蒙活動にも力を注いでおります。○取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任については累積投票によらない旨を定款に定めております。○株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。中間配当当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。○株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。（リスク管理体制の整備の状況）従来の危機管理委員会に加え、2015年６月よりコンプライアンス室を設置し、コンプライアンス体制の一層の確立を図っております。更に、企業情報の開示の面では、「日神グループ情報開示基本方針」においてコンプライアンスを強く意識した開示に心がけております。（責任限定契約の内容の概要）当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に規定する額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、その責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限ります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和46年11月木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、大阪市西区新町に賃貸用会館ビルを建設することを目的に大阪の木材業者が中心となり、会社を設立（資本金150,000千円）昭和46年12月出資の追加申込みがあり、資本金156,650千円に増資昭和47年10月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）竣工事業を開始平成29年３月大阪木材会館ビル（地上６階建鉄筋コンクリート造）売却
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、木材業界の親睦と業界の交流をはかるため、平成30年9月末まで地上６階建鉄筋コンクリート造のビルの一部を使用貸借しており、貸会議室として転貸することを事業としておりました。なお、平成30年10月以降は事務所を平林木材会館（大阪市住之江区）に移転しております。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は当事業年度、自己株式を176,200株取得いたしました。なお、今後の運営方針等については引き続き、検討中であります。
株式会社大阪木材会館
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、木材業界同業の親睦・交流を図るという設立目的を賃貸ビルオフィスの安定した運用及び株主の大多数を占める木材業界同業者への安定した配当還元を通じて実践するという趣旨から、取締役及び監査役の機関は同業者出身の者による定期的な交代制が採られ機関同士の適切な相互牽制を通じて経営状況の監視を行っております。①企業統治に関する事項当社の取締役会は、取締役７名で構成され、経営上の重要事項決定機関として当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。当社は監査役制度を採用しており、監査役が２名（全員社外監査役）おります。各監査役は、予め策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務及び財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。当社の内部統制システムは、取締役会で決定した基本方針に基づき、信頼度の高い業務受託会社に全面的に委託しております。当社のリスク管理体制は、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性のあるリスクに対して、取締役会にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと実施しております。当社の取締役及び監査役に対する役員報酬の内容（限度額）は、株主総会の決議により定めています。なお、当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下の通りであります。役員報酬：取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬－千円計－千円
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度の我が国の経済は、アベノミクスの推進により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかな回復が続いています。企業収益が過去最高を記録する中で、設備投資が増加、雇用・所得環境の改善により個人消費の持ち直しが続くなど、昨年夏相次いだ自然災害により経済は一時的に押し下げられたものの、経済の好循環が着実に回りつつあります。また、米国が離脱したもののTPP11、日EU経済連携協定の発効など、新たな国際貿易の枠組みが着実に進行する一方、米国の保護主義的な政策の表面化、中国の経済成長の鈍化など海外経済を中心とした不確実性、国内では10月に控えた消費税の見直し、慢性的な労働力不足など、必ずしも楽観的な状況にあるとは言えません。平成30年の新設住宅着工は、全体では貸家需要の停滞感もあり、昨年から微減の942千戸、うち木造住宅は539千戸となり、木造率は57％と平成21年以降50％台が続く実績となっていますが、本年10月に予定されている消費税の見直し、大手不動産業者による施工不良の顕在化などもあり、今後の動向には難しいものがあると考えられます。そのような中、新設住宅着工戸数が再び100万戸時代に戻ることが期待できない中、非住宅、特に都市での木材需要拡大とともに木材需要構造の変化に柔軟に対応できる産業構造の確立等が緊急課題となっております。このような情勢の中、当社においては前期に自己株式取得の決議をし、当事業年度において176,200株を買取りいたしました。なお、今後の運営方針等につきましては引き続き検討中です。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ168,989千円減少し、311,425千円となりました。当事業年度の営業収入は879千円（前年同期比63.4％減）となり、営業損失6,534千円（前年同期は営業損失12,980千円）、経常損失35,880千円（前年同期は経常損失12,352千円）となり、当期純損失36,839千円（前年同期は当期純損失13,683千円）となりました。なお、当社はセグメント及び事業部門の区分をしておりませんので、セグメント等に関連づけた記載はしておりません。営業活動に関する詳細は次の通りであります。最近２事業年度の営業収入構成比種別第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）第48期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）貸室会議室賃貸収入（％）100.00100.00合計（％）100.00100.00最近２事業年度の営業収入の状況種別第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）第48期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）貸室会議室賃貸収入（千円）2,407879合計（千円）2,407879（注）１．貸室のその他収入には、共益費及び水道光熱費を含みます。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。主要顧客別の営業収入及びそれぞれの営業収入に対する割合相手先第47期（平成29年４月１日～平成30年３月31日）第48期（平成30年４月１日～平成31年３月31日）金額（千円）営業収入に対する割合（％）金額（千円）営業収入に対する割合（％）一般社団法人大阪府木材連合会36815.3－－林業・木材製造業労働災害防止協会28912.020723.55大阪府土地改良事業団体連合会－－13415.24一般社団法人全国木材検査・研究協会－－10211.60合計65727.344350.39（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．営業収入に対する割合が100分の10未満の相手先については、金額及び割合の記載を省略しております。前期及び当期末現在の利用率等は次の通りであります。種別第47期（平成30年３月31日）第48期（平成31年３月31日）貸付うる面積（㎡）貸付面積（㎡）利用率貸付うる面積（㎡）貸付面積（㎡）利用率貸室会議室511.43－111回511.43－45回合計511.43－－511.43－－（注）会議室は時間制貸付であるため利用率は回数で記載しております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末519,341千円に比して274,521千円減の244,819千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果支出した資金は142,367千円（前年同期は57,587千円の支出）となりました。これは、税引前当期純損失が36,419千円、法人税等の支払額が104,712千円あったことが主な要因です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は4千円（前年同期は10,747千円の獲得）となりました。これは、定期預金の預入による支出が4千円あったことが主な要因です。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は132,150千円（前年同期は発生なし）となりました。これは、自己株式の取得による支出が132,150千円あったことが主な要因です。③生産・受注及び販売の実績該当事項はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は、当期純損失36,839千円となり純資産が168,989千円減少しました。当事業年度の営業収入は879千円（前年同期比63.4％減）となり、営業損失6,534千円（前年同期は営業損失12,980千円）、経常損失35,880千円（前年同期は経常損失12,352千円）となり、当期純損失36,839千円（前年同期は当期純損失13,683千円）となりました。なお、キャッシュ・フローの状況については、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載しております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、賃貸物件の設備投資を含めた今後の運営方針等になります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、一般管理費等の運転資金需要に対応するために内部資金を活用し、事業運営上必要な流動性を確保しております。
株式会社河合楽器製作所
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２【沿革】1927年８月河合楽器研究所を創立。ピアノの製造・販売を開始。1929年６月河合楽器製作所と改称。1951年５月株式会社河合楽器製作所と改組。1956年10月カワイ音楽教室を創設。1960年１月国内販売の強化を図るため、全国主要都市に営業所・出張所を開設、直営店制度を開始。1960年５月カワイ電子オルガンの製造を開始。1960年11月東京証券取引所に上場。1963年５月アメリカカリフォルニア州ロサンゼルス市に、販売会社カワイアメリカコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1967年６月カワイ体育教室を創設。1976年２月金属異形圧延加工を開始。1979年12月ドイツハーン市に欧州統括販売会社カワイヨーロッパGmbH（現・連結子会社）（現・所在地クレフェルト市）を設立。1980年３月金属圧延加工専門工場として長野県松本市にカワイ精密金属株式会社（現・連結子会社）を設立。1980年９月グランドピアノ専門工場として静岡県磐田郡竜洋町（現・磐田市）に竜洋工場及びピアノ研究所完成。現在は、グランドピアノ及びアップライトピアノを生産。1985年２月ソフトウェアの開発販売及びIT機器の販売・保守会社として株式会社カワイビジネスソフトウエア（現・連結子会社）を設立。1989年７月株式会社カワイ音響システム（現・連結子会社）を設立。1994年10月カワイ精密金属株式会社都田工場を建設。（現・本店）1998年３月株式会社カワイハイパーウッド（現・連結子会社）を設立。2001年４月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、ピアノ生産会社PT.カワイインドネシア（現・連結子会社）を設立。2002年12月中国上海市に、販売会社河合貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2004年11月中国浙江省寧波市に、ピアノ部品生産会社河合楽器（寧波）有限公司（現・連結子会社）を設立。2007年８月PT.カワイインドネシアにて、デジタルピアノの組立開始。2011年９月インドネシア西ジャワ州カラワン県に、販売会社PT.カワイミュージックインドネシア（現・連結子会社）を設立。（現・所在地バンテン州タンゲラン市）2012年10月中国上海市に、デジタルピアノ生産会社上海カワイ電子有限公司（現・連結子会社）を設立。2012年11月石川県羽咋市に、銑鉄鋳物の製造及び販売会社株式会社カワイキャスティング（現・連結子会社）を設立。2014年３月株式会社全音楽譜出版社（現・連結子会社）の全株式を取得。子会社化。2014年10月ロシアモスクワ市に、販売会社カワイピアノ・ロシア（現・連結子会社）を設立。2015年７月株式会社学研ホールディングスと資本業務提携を開始。2016年５月中国北京市に中国国内事業統括会社として河合楽器（中国）有限公司（現・連結子会社）を設立。2017年２月パーソンズミュージックコーポレーション（香港）と資本業務提携を開始。2017年12月フランスクールブヴォア市に、販売会社カワイフランスSAS（現・連結子会社）を設立。
株式会社河合楽器製作所
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３【事業の内容】当社グループは、当社、及び子会社23社（2019年３月31日現在）により構成されており、楽器の製造及び販売、教育関連、素材加工、情報関連等の事業を行っているほか、これらに付帯する事業を行っております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［楽器教育事業］当部門では、ピアノ、電子楽器、管・弦・打楽器、楽器付属品、楽器玩具の販売、音楽教室・体育教室の運営及び楽器調律・修理の役務提供業務等を行っております。国内においては、連結財務諸表提出会社（以下「提出会社」といいます。）が全国直営店・販売代理店等を通じて販売しております。㈱全音楽譜出版社（連結子会社）は楽譜、楽書の出版・販売並びに、楽器の販売等を行っております。㈱カワイ友の会（連結子会社）は前払式割賦購入会員を募集し、会員の商品購入希望時には提出会社に販売権利の譲渡を行っております。海外においては、カワイアメリカコーポレーション（連結子会社）、カワイヨーロッパGmbH（連結子会社）、カワイUKLtd.（連結子会社）、カワイフランスSAS（連結子会社）、カワイピアノ・ロシア（連結子会社）、カワイカナダミュージックLtd.（連結子会社）、カワイオーストラリアPty.Ltd.（連結子会社）、河合楽器（中国）有限公司（連結子会社）、河合貿易（上海）有限公司（連結子会社）、PT.カワイミュージックインドネシア（連結子会社）、及び一部の地域については主に海外販売代理店を通じて販売しております。音楽教室・体育教室の運営、教材販売・楽譜・音楽教育用ソフトの製造及び販売を提出会社が行っております。海外においては、音楽教室の運営をPT.カワイミュージックスクールインドネシア（持分法適用非連結子会社）が担当しております。楽器の調律・修理等は提出会社が行っております。楽器の製造は国内においては、提出会社及び㈱全音楽譜出版社（連結子会社）が担当しております。海外においては、ピアノ・デジタルピアノ・電子オルガンの生産をPT.カワイインドネシア（連結子会社）で担当し、上海カワイ電子有限公司（連結子会社）でデジタルピアノの生産を担当しております。また楽器の部品加工の一部を河合楽器（寧波）有限公司（連結子会社）が担当しております。［素材加工事業］当部門では、電子電気部品用金属材料加工、自動車部品用材料加工、銑鉄鋳物の製造及び販売、防音室・音響部材の製造及び販売を行っております。金属異形圧延加工品の製造をカワイ精密金属㈱（連結子会社）が、自動車部品用材料の製造を㈱カワイハイパーウッド（連結子会社）がそれぞれ行い、提出会社が得意先への販売を行っております。銑鉄鋳物の製造及び販売を㈱カワイキャスティング（連結子会社）が担当しております。防音室・音響部材の製造を㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行い、販売は提出会社及び㈱カワイ音響システム（連結子会社）が行っております。［その他］当部門では、情報関連事業でIT機器の販売・保守及びコンピュータソフトウェアの開発・販売を㈱カワイビジネスソフトウエア（連結子会社）が行っており、金融関連事業、保険代理店事業等を㈱カワイアシスト（連結子会社）が行っております。前項で述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。事業系統図
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①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、下記「経営の理念」に基づき、持続的な企業価値の向上を実現するために、コーポレート・ガバナンス基本方針を制定し、コーポレート・ガバナンスの充実に継続的に取り組んでおります。〈経営の理念〉創造性豊かな好感度企業をめざして(ⅰ)快適で豊かな生活環境を創造すること(ⅱ)お客様の満足を第一に商品・サービスを提供すること(ⅲ)新しい時代に向かって企業活動を推進すること(ⅳ)社員を大切にし、明るい企業をめざすこと
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４【経営上の重要な契約等】（資本業務提携契約）契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約の内容(株)河合楽器製作所（株）学研ホールディングス2015年７月31日自：2015年10月１日至：2020年９月30日以後１年ごとの自動更新業務提携①教室事業の拡大②シニア向け事業の拡大③グローバル事業の拡大④園・学校向けの教室運営ノウハウやコンテンツ、リソースなどを活用し、それぞれの事業拡大に向けた連携⑤人材の交流資本提携①株式の相互保有(株)河合楽器製作所オンキヨー（株）2015年11月24日期間の定めなし業務提携①電子楽器等の新規カテゴリ製品や、音楽教室とオンキヨーグループで連携して行う新サービス開始に向けた両社による研究開発と販売②上記新規カテゴリ製品や新サービス及び両社製品やサービスのマーケティングにおける連携③コールセンター等のサービス拠点、国内外の事業所の相互利用を含めた、バックオフィスにおける連携④電子部品、木材等の調達や、生産における連携(株)河合楽器製作所パーソンズミュージックコーポレーション2017年２月９日自：2017年２月９日至：2027年２月８日以後１年ごとの自動更新業務提携①KAWAIブランドの楽器生産②KAWAIブランド商品のプロモーションと販売、アフターサービス③音楽教室展開と講師人材の育成④ピアノ調律サービスの普及、調律技術者の育成と調律技術の向上⑤その他、新商品・サービスの企画・開発、音楽イベントの企画等、音楽産業の発展と音楽文化振興に資する事業活動全般資本提携①パーソンズミュージックコーポレーションは当社株式を共同保有②(株)河合楽器製作所はパーソンズミュージックコーポレーションの完全子会社であるパーソンズミュージックホールディングリミテッドが発行した転換社債型新株予約権付社債を保有（注）2018年６月27日をもって、オンキヨー株式会社との資本提携を解消いたしました。
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５【研究開発活動】当社グループは、より良い楽器作りと音楽文化への貢献を目指すとともに、持続的な企業の成長に向け、楽器教育事業、素材加工事業の各セグメントにおいて研究開発活動を行っております。当社及び連結グループ全体の研究開発要員は81名で、研究開発費は670百万円であります。①楽器教育事業アコースティックピアノに関しては、100年ブランドの構築に向け「ピアノでNo.1」を目指し、「ShigeruKawai」をはじめとした生産ラインの改革を進めております。また、素材・基礎開発レベルでの研究継続により、品質・製品力の進化に取り組んでおります。電子楽器との融合であるハイブリッド製品においては、定評あるハンマーセンサーを搭載した消音ピアノ「ATXシリーズ」をフルモデルチェンジした「ATX3」を開発しました。音色を大幅に改良した新音源や、大型タッチパネルを拍子木に採用し、スマートフォン感覚での操作を実現しました。さらにアコースティックピアノに消音機能と響板スピーカーシステムを搭載した、新しいジャンルの新製品「AURES（オーレス）」を開発しました。新駆動システムにより、天然木でつくられた大面積のピアノ響板をスピーカーとして振動・発音させることで、豊かな音場のオーディオシステムとなりました。また、ピアノ練習時にヘッドホン未使用での音量調節を可能としたり、消音しないピアノ音に電子音を重ねて演奏を楽しめるなど、市場でも高い評価を得ております。デジタルピアノに関しては、前期に発売し好評を頂いているCAシリーズ「CA98」「CA78」の黒艶モデル「CA98EP」「CA78EP」を発売しました。CAシリーズは、「SK-EX」レンダリング音源とオンキヨー株式会社の高品位オーディオ技術を搭載、操作パネルには業界初となるカラー液晶タッチパネルを採用し『高性能と使いやすさ』を追求したモデルとなっております。今後も高付加価値製品の投入や低価格帯モデルへの技術展開により競争力を高めるべく、技術開発を進めております。音楽教室に関しては、海外音楽教室向けの教材開発の取り組みを継続して進めております。2018年9月より北京市にある国家的教育事業施設「中国宋慶齢青少年科技文化交流中心」で、３歳児～４歳児対象のグループレッスン「ピコルわーるど」を開講しました。また、１歳児対象の「クーちゃんランド」、２歳児対象の「くるくるクラブ」についても早期開講を目指し、教材開発を進めております。いずれのコースも中国の音楽大学教授を中心とした専門家の意見を取り入れながら中国向け教材のカスタマイズを行っております。また、東南アジア等へ向けたポピュラーピアノコース教材「サウンドファン」シリーズの現地向け教材の作成を進めております。これにより子どもの音楽教室だけではなく、大人を対象とした新たな市場開拓を図っております。体育教室、英語教室、絵画造形教室につきましても、各カリキュラムの研究と教材の開発を継続的に行っております。体育教室では、子ども向けの体育教室のみにとどまらず、企業向けフィットネスプログラムや、高齢者向けの健康コース・シニアクラスの開発にも取り組んでおります。音楽ソフトウェアに関しては、ゲームモード機能と自動運指ナビ機能を搭載したピアノ独習ソフトウェア「ピアノマスターdp」を開発しました。また、耳コピ支援ソフトウェア「バンドプロデューサー５」に楽譜認識作成ソフトウェア「スコアメーカーZERO」シリーズと連携する機能を開発し、楽譜を見ながら耳コピができるようにしました。「スコアメーカーZERO」シリーズに関しては、階名表示、階名唱、ReWire対応、楽器演奏の音律対応などを開発し、継続的な機能向上とユーザーの獲得を進めております。当事業に係る研究開発費は649百万円であります。②素材加工事業カワイ精密金属株式会社が、自動車向け異形条の開発及びローコスト製法の研究、合わせ材料（クラッド）における物性、塑性研究といった異種金属接合加工研究等、金属全般の異形加工に関する研究を行っております。また、株式会社カワイ音響システムが開発した、限られた空間で楽器本来の響きを楽しむピアニストのための防音室「ナサール・オーダータイプ・リフレクス」を発売しました。株式会社カワイハイパーウッドでは、自動車向け本杢塗装部品を柱にアルミ加飾やカーボン加飾など異素材の分野においても研究を行っております。当事業に係る研究開発費は21百万円であります。
株式会社シンクロ・フード
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２【沿革】当社の会社設立以来の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2003年４月インターネットによる情報提供サイトの企画・運営を主たる事業目的として、東京都大田区蒲田に株式会社シンクロ・フードを設立2003年９月飲食店の出店開業・運営支援サイト「飲食店.COM」を開設2005年３月店舗のデザイン会社を探すことができるマッチングサイト「店舗デザイン.COM」を開設2005年４月東京都渋谷区広尾に本社移転2005年９月飲食店のニューオープン情報を提供するサイト「飲食店PR.COM」を開設2005年11月インテリア業界の求人情報サイト「求人＠インテリアデザイン」を開設2006年10月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」を開設2007年４月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2007年９月居抜き店舗物件の買取査定サイト「居抜き情報.COM」を開設2011年４月飲食店.COMに厨房備品が購入できるコーナー「厨房備品購入」を開設2011年５月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「関西版」を開設2011年８月飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」のスマートフォン版を開設2013年４月大阪府大阪市北区に大阪支社を設置2013年７月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2013年９月飲食店.COMに食材仕入先を探すことができるコーナー「食材仕入先探し」を開設2015年５月食の世界をつなぐWEBマガジン「FoodistMedia(フーディストメディア)」を創刊2015年６月レコメンド方式の飲食求人iOSアプリ「FoodistJOB(フーディストジョブ)」をリリース2015年10月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「関西版」を開設2016年３月飲食店に特化した食材発注ツール「PlaceOrders(プレイスオーダーズ)」をリリース2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年11月位置情報を活用して地図で飲食店物件を探せるiOSアプリ「飲食店.COM物件ナビ」をリリース2016年12月飲食店のM&amp;Aをサポートする「飲食M&amp;Aby飲食店.COM」をリリース飲食店の求人情報サイト「求人＠飲食店.COM」の「東海版」を開設2017年６月愛知県名古屋市中村区に名古屋支社を設置2017年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年３月株式会社ウィット(現・連結子会社)の発行済株式を100％取得し子会社化2018年４月外国人特化の飲食店の求人情報サイト「FoodJobJapan」を開設2018年６月顔認証勤怠管理「飲食店タイムカード」スマホアプリの提供開始2018年９月店舗物件情報サイト「飲食店.COM店舗物件探し」の「九州版」を開設2019年１月食材食材発注ツール「PlaceOrders」のリニューアル及び有料プラン提供開始