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株式会社エラン
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1995年２月神奈川県相模原市にて寝具販売業を事業目的として有限会社エラン設立1997年９月業務拡大のため、神奈川県座間市に本社移転1997年10月株式会社エランに組織変更1998年11月長野県松本市（南原）に松本支店開設寝具リフォーム事業を開始2001年６月寝具リフォーム事業拡大のため、本社を長野県松本市（南原）に移転2001年８月寝具リフォーム事業拡大のため、長野県長野市に長野支店開設2003年５月神奈川県相模原市中央区に相模原支店開設介護医療関連事業を開始相模原支店において、ＣＳセットのサービスを開始2006年１月松本本社において、ＣＳセットのサービスを開始2006年12月長野支店を閉鎖（松本本社に統合）介護医療関連事業に経営資源を集中させるため、寝具販売業及び寝具リフォーム事業を縮小2008年９月長野県松本市（高宮東）に本社移転2008年10月石川県金沢市に金沢支店開設2009年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支店開設2010年２月広島県広島市中区に広島支店開設2011年３月大阪府吹田市に大阪支店開設2012年３月香川県高松市に四国支店開設2012年９月長野県松本市（出川町）に本社移転2013年１月相模原支店において、教養娯楽セットのサービスを開始2013年３月福岡県福岡市博多区に福岡支店開設2014年４月北海道札幌市白石区に札幌支店開設2014年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年３月埼玉県さいたま市大宮区にさいたま支店開設2015年11月2016年７月2017年２月2017年７月2017年11月上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更東京都港区に東京オフィス開設株式会社エルタスクを子会社化新潟県新潟市に新潟支店開設岡山県岡山市に岡山支店開設2018年７月2018年９月2018年11月東京都港区に東京支店開設個人請求・カスタマーサポート部門を分社化するため、完全子会社の株式会社エランサービスを設立熊本県熊本市に福岡支店南九州営業所開設
株式会社エラン
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は病院に入院される方や、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム、グループホーム、ケアハウス等の介護施設（以下「介護老人保健施設等」という）に入所される方たちに対して、衣類、タオル類の洗濯サービス付きレンタルと日常生活用品の提供を組み合わせたサービス「ＣＳ（ケア・サポート）セット」（以下、ＣＳセットという）を展開しております。また、子会社の株式会社エルタスクにおいては同種のサービスを「ＬＴ（エルタスク）セット」（以下、ＬＴセットという）として展開しております。ＣＳセット（ＬＴセット）の内容をより具体的に述べると、入院中や入所中に実際に利用する方（以下「利用者」という）が衣類・タオル類や日常生活用品を用意する代わりに、当社グループが衣類・タオル類の貸与と日常生活用品の販売を組み合わせ、ＣＳセット（ＬＴセット）のサービス名で提供するサービスです。これにより、入院・入所中に必要な衣類・タオル類の洗濯・交換や日常生活用品の補充の手間・心配を本人またはその家族から省くことができ、利用者は「手ぶらで入院・入所し、手ぶらで退院・退所する」ことが可能となります。利用料金について、「何」を「どれだけ」使用したかではなく、入院・入所日数で計算することも大きな特徴です。日額制の採用により、衣類・タオル類の洗濯・交換の頻度や日常生活用品の使用量を気にすることなく安心して入院・入所生活を送ることが可能となります。また、入院・入所での生活にかかる経費が計算しやすいことも利用者にとってのメリットの一つと考えております。利用者は、入院・入所にあたって、当社グループと契約を締結しますが、ＣＳセット（ＬＴセット）のオペレーションの一部は、病院・介護老人保健施設等並びにリネンサプライ業者（衣類やタオル類、シーツや枕カバー等のリネン製品を供給する事業者）及び日常生活用品等販売業者等（以下「リネンサプライ業者等」という）によって行われます。当社グループは、ＣＳセット（ＬＴセット）の導入時には、構成品目などのプラン設計、病院・介護老人保健施設等に対する運営面の支援、リネンサプライ業者等への寝巻き等の納入手配を行い、導入後は利用者からの利用料金の回収や問い合わせ対応等を行います。病院・介護老人保健施設等は、ＣＳセット（ＬＴセット）の構成品目の保管場所を用意するとともに、利用者に対してＣＳセット（ＬＴセット）の説明、申込みの受付、寝巻き等の貸与・回収、日常生活用品等の配布を行います。当該業務の対価として当社グループは病院・介護老人保健施設等に業務委託手数料を支払います。リネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等が指定した所定の場所に洗濯済みの寝巻き等・日常生活用品等を納入するとともに、使用後の寝巻き等を回収し洗濯を行います。当該業務の対価として当社グループはリネンサプライ業者等に洗濯代金等を支払います。事業系統図は、以下のとおりであります。（当社元請け・業者元請けについて）ＣＳセット（ＬＴセット）の商流は、病院・介護老人保健施設等及びリネンサプライ業者等との契約形態の違いから２つの取引形態に大別されます。①病院・介護老人保健施設等と当社グループが直接契約を行う形態（当社元請け）②病院・介護老人保健施設等との契約先は、リネンサプライ業者等となり、当社グループは病院・介護老人保健施設等と直接の契約関係とならない形態（業者元請け）なお、この取引形態の違いは、病院・介護老人保健施設等への接触経緯等によるものであり、ＣＳセット運営にあたっての各々の関係者の役割に違いはありません。この事業は、ＣＳセット（ＬＴセット）の利用者とその家族だけでなく、病院・介護老人保健施設等、リネンサプライ業者等にもメリットを提供することができると考えており、当社グループが中心となってWin-Winの関係を構築できるという特徴があります。①病院・介護老人保健施設等にとってのメリット病院・介護老人保健施設等が自ら、保険適用外のサービスに関して患者・入所者に利用料金を請求する場合、厚生労働省からの行政指導に従った厳格な対応が必要とされております。当社グループは、前述の行政指導に適合した形態で本サービスを提供します。本サービスを採用することにより、看護師・介護士等にとっても現場での洗濯や日常生活用品の補充等に関する作業負担が軽減されることになります。加えて、当社グループは、病院・介護老人保健施設等に対して本サービスの患者・入所者への説明・受付業務や物品保管業務を委託し、その対価として業務委託手数料を支払いますので、病院・介護老人保健施設等の収益にも貢献します。②リネンサプライ業者等のメリットリネンサプライ業者等は、病院・介護老人保健施設等と契約し、医療保険・介護保険の対象となる寝具類（布団、包布、シーツ、枕、枕カバー）の納入、洗濯業務を受託しています。当社が本サービスを行うことによりリネンサプライ業者等はこれまで実施していなかったＣＳセット（ＬＴセット）に含まれる日常生活のため用いるタオル類、衣類のリース、洗濯業務や日常生活用品の販売という新たな収益機会を得ることが可能となります。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和11年10月ゴルフ場経営を目的として東京市京橋区（現：東京都中央区）に小金井ゴルフ株式会社を設立し、東京都北多摩郡小平村（現：東京都小平市）の土地の買収、コース及びクラブハウスの建設等を行う。昭和12年９月会社の株主を会員とする小金井カントリー倶楽部を組織する。昭和12年10月小金井カントリー倶楽部に土地建物及びコース一切の設備を賃貸する。小金井カントリー倶楽部を開業、小金井カントリー倶楽部がゴルフ場経営を行う。昭和18年２月小金井緑園株式会社に社名変更。昭和26年３月小金井ゴルフ株式会社に社名変更。昭和44年１月本店所在地を東京都中央区より東京都小平市に移転。昭和63年10月小金井カントリー倶楽部よりゴルフ場経営の移管をうける。平成17年４月新しいクラブハウスが完成した。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的①ゴルフ場の経営②食堂、売店の経営ならびに煙草小売業③前各号に関連する事業(2）事業の内容当社は東京都小平市御幸町に18ホールのゴルフ場及び諸施設を所有し、会員制によりゴルフ場の経営を行っています。また、これに付帯する食堂、売店を委託により経営しております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の課題は、会員の皆様のご指導、ご協力の下、快適なクラブライフの提供と安定した会社経営を継続していく事です。コース管理運営においては、より品質の高いメンテナンスを行う体制を進めております。お客様を「おもてなし」するためのキャディならびにクラブハウススタッフの教育につきましても引き続き、力を入れてまいります。役職員一同、引き続きより一層の努力をいたす所存でございますが、株主の皆様方には引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう、お願い申し上げます。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営効率の向上とともに、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営上の組織体制や仕組を整備し必要な施策を実施していくことが、経営上の重要な課題のうちのひとつと考えております。２．会社の機関の内容当社は、取締役会及び監査役会を軸にして、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。取締役会は取締役10名及び社外取締役１名（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、２ヶ月に１回以上開催するとともに必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の方針、法令で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置付け運用を行っております。当社は監査役制度を採用しており、監査役３名（全員社外監査役）（本有価証券報告書提出日現在）で構成され、取締役会他重要な会議へ出席するほか、日常業務の監査を行っております。また監査役は、会計監査人より監査実施報告を受け相互連携を図っております。３．会計監査人等その他第三者の状況業務上の法令に係る事項や会計上の課題等に関しては、業務執行上の必要に応じ、顧問弁護士、会計監査人、顧問税理士より適宜助言を受けております。４．内部統制システムの整備の状況①取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「ゴルフを通じて会員の体位の向上及び相互の親睦を図ると共に、健全なスポーツの普及発展に資すること」を目的とし、代表取締役がその精神を役職者はじめ全使用人に継続的に伝達することにより、法令遵守と社会理念の遵守を企業活動の原点とすることを徹底する。代表取締役は、管理担当取締役をコンプライアンス全体に関する統括責任者として任命し、コンプライアンス体制の構築、維持・整備にあたる。監査役は相互に連携し、コンプライアンス体制、法令及び定款上の問題の有無があれば、取締役会に報告する。取締役会は、定期的にコンプライアンス体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。また、当社は、使用人が法令もしくは定款上疑義のある行為等を認知しそれを告発しても、当該使用人に不利な扱いを行わない。②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制代表取締役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理についての統括責任者に管理担当取締役を任命する。取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書取扱規程」に定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、「文書保存規程」に基づき整理・保存する。監査役は、取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理について、関連諸規程に準拠して実施されているかについて監査し、必要に応じて取締役会に報告する。「文書取扱規程」並びに「文書保存規程」他関連規程は、必要に応じて適宜見直し改善を図るものとする。③損失の危険の管理に関する規程その他の体制代表取締役は、管理担当取締役をリスク管理に関する統括責任者に任命し、カテゴリー毎のリスクを体系的に管理する為、既存の「経理規程」等に加え、必要なリスク管理規程を制定する。全般的なリスクを統括的に管理する部門は運営推進グループとし、関連規程に基づきマニュアルやガイドラインを制定し、リスク管理体制を確立する。監査役は、リスク管理状況を監査し、その結果を取締役会に報告する。取締役会は定期的にリスク管理体制を見直し、問題点の把握と改善に努める。④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制代表取締役は、管理担当取締役を取締役の職務の効率性に関しての統括責任者に任命し、経営計画に基づいた各部門の目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督する。管理担当取締役は、経営計画に基づき実施すべき具体的な施策及び効率的な業務遂行体制を決定し、その遂行状況を、取締役会において定期的に報告し、施策及び効率的な業務遂行体制を阻害する要因の分析とその改善を図っていく。また、役員の改選に伴い、新体制となり、担当取締役を配置し、各取締役の職務分掌を定めた。⑤監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制及びその使用人の取締役からの独立性に関する事項監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、取締役会は監査役と協議の上、監査役の職務を補助すべき使用人を指名することができる。監査役を補助すべき期間中は、指名された使用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役の指揮命令は受けないものとする。⑥取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制、その他の、監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項及び不正行為や重要な法令並びに定款違反行為を認知した場合の他、取締役会に付議する重要な事項と重要な決定事項、重要な会議の決定事項、重要な会計方針・会計基準及びその変更、重要な月次報告、その他必要な重要事項を、法令並びに社内規程に基づき監査役に報告するものとする。監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握する為、取締役会等重要会議に出席するとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、取締役及び使用人に説明を求めることとする。また、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は会計監査人と緊密な連携を保ちながら自らの監査成果の達成を図る。５．役員報酬の内容当事業年度に係る取締役に対する報酬等の額取締役１名1,020,000円６．会計監査の状況会計監査人には、監査法人大手門会計事務所を選任しております。当期における当社の会計監査業務を執行した公認会計士は以下の方々であります。業務執行社員武川博一監査法人大手門会計事務所業務執行社員中村尋人監査法人大手門会計事務所会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士３名７．当社と当社の社外取締役及び社外監査役の人的関係資本的関係又はその他の利害関係の概要当社の社外取締役、社外監査役及び当社株式の保有状況は以下のとおりであります。天坊昭彦（社外取締役）１株伊藤忠雄（社外監査役）１株筒井森彦（社外監査役）１株村山和雄（社外監査役）１株以上のほか、各氏と当社の間には、人的関係または取引関係その他の利害関係はありません。８．取締役の定数並びに取締役の選任の決議要件当会社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。取締役の選任の決議要件は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
小金井ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当事業年度における我が国の経済状況は、企業の収益改善は堅調な兆しが見受けられ、個人消費においても、緩やかな回復が続いております。一方、海外経済におきましては、米国の貿易摩擦、中国や新興国の景気の下振れ等、先行きが不透明な状況が続いております。ゴルフ場業界におきましては、２０２０年オリンピックに向けて、引き続き業界の活性化が期待されているところでございます。当社におきましては、前事業年度より継続している「緑あふれる綺麗なコース作り」の推進により、芝地の管理面積が非常に拡がった事は、大変喜ばしい事であり、引き続きコースの風格、美観の向上に力を入れてまいります。来場者数に関しましては、１月、２月の降雪及び10月の台風によるクローズの影響により大幅に減少したことで、前年比1,494名減となりました。当事業年度における営業日数は312日（前期比21日減）、総来場者数は24,984名（前期比1,494名減）となりました。来場者は減少となりましたが、諸料金の値上げ等の効果により、営業収入は688,560千円（前期比6,518千円増）となりました。営業費用につきましては、939,160千円（前期比32,550千円減）となり、営業損益は250,600千円の損失（前期は289,668千円の損失）となりました。また、会員移動に伴う入会金収入が277,500千円（前期比60,000千円減）となり、経常損益は33,720千円の利益（前期は55,266千円の利益）となりました。これに、法人税等を計上した後の当期純利益は、14,147千円（前期は52,976千円の利益）となりました。(2）設備投資の状況当事業年度に実施しました設備投資の総額は41,243千円です。主なものは、以下の通りです。①コースメンテナンス機械等購入②食堂冷凍庫・冷蔵庫購入(3）キャッシュ・フローの状況当事業年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ46,724千円増加の596,490千円になりました。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（イ）営業活動によるキャッシュ・フロー当事業年度において営業活動による資金の増加は、108,812千円（前期は156,842千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純利益及び減価償却費の計上などによるものです。（ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー当事業年度において投資活動による資金の減少は、49,666千円（前期は56,949千円の支出）となりました。コースメンテナンス機械等購入による機械及び装置の増加などが、主な支出内容です。（ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー当事業年度における財務活動による資金の減少は、12,421千円（前期は3,807千円の支出）となりました。これはリース債務の返済及び会員預り金の返還によるものであります。生産、受注及び販売の実績当事業年度の営業実績は次のとおりであります。区分当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）営業日数312日93.7来場者数会員8,581人95.5ゲスト16,403人93.7合計24,984人94.4営業収入プレー収入516,883千円99.4年会費収入133,615千円102.8その他収入38,062千円118.7合計688,560千円101.0（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成にあたって採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。(2）財政状態の分析当期末における自己資本比率は84.5％、固定負債は7.5％であり、合計で固定資産73.2％を上回っております。当期末の総資産は、前期末に比べ4,926千円減少し、2,433,422千円（前期比0.2％減）となりました。貸借対照表の主要項目ごとの主な増減は次のとおりであります。（流動資産）流動資産は、前期末に比べ48,460千円増加し、650,988千円（前期比8.0％増）となりました。これは、主に現預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は前期末に比べ53,386千円減少し、1,782,433千円（前期比2.9％減）となりました。これは、主に機械及び装置等の増加はあったものの減価償却費の計上により減少したものであります。（負債）負債は、前期末に比べ19,073千円減少し、377,533千円（前期比4.8％減）となりました。これは、主に営業未払金及び未払消費税等の減少などによるものであります。（純資産）純資産は、前期末に比べ14,147千円増加し、2,055,889千円（前期比0.7％増）となりました。これは、主に当期純利益の計上によるものであります。(3）経営成績の分析当事業年度における経営成績の分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(1）経営成績」に記載のとおりであります。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の概要(3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年６月受託穿孔業務を目的として、東京都板橋区大山金井町30番地に、資本金250万円で株式会社東京ソフトウェアサービスを設立昭和45年２月ソフトウェア受託開発業務に進出、官庁業務を中心に受注本店を東京都中央区に移転昭和45年４月ジャパンシステムサービス株式会社に商号変更昭和47年５月制御システム分野に進出昭和47年８月人工衛星軌道制御システムの開発を受注、科学計算分野に進出昭和50年５月銀行オンライン化等の大型システムを受注、汎用機分野に進出昭和53年６月ジャパンシステム株式会社に商号を変更昭和54年３月本店を東京都豊島区に移転昭和54年11月九州営業所開設昭和55年11月大阪営業所（現関西支店）開設昭和58年２月パッケージソフトウェアの独自開発、販売を開始（地方自治体向け財務会計システム「ＦＡＳＴ」、土木構造設計支援システム「ＩＳＤＳ」、病院用の細菌検査システム「ＢＡＣＣＡＳ」等）昭和60年９月本社事務所を東京都新宿区に移転、以下昭和60年度中に札幌営業所（現北海道営業所）、名古屋営業所（現東海支店）を開設し、全国展開を図る昭和60年11月パブリックコンピューター開発株式会社（資本金400万円）を吸収合併昭和61年５月ＬＡＮ、ＶＡＮなどニューメディアシステムの設計・生産に進出昭和63年10月当社株式を東京店頭市場に公開昭和63年12月通商産業大臣認定システムインテグレータ資格取得平成４年２月ElectronicDataSystemsCorporationが当社に資本参加平成５年７月本店を東京都目黒区に移転平成５年10月ElectronicDataSystemsCorporationが株式公開買い付け（ＴＯＢ）により当社株式を51.0％保有、親会社となる平成６年７月本店を東京都世田谷区に移転ElectronicDataSystemsCorporationが第三者割当増資により当社株式を53.6％保有平成12年３月産業システム事業部（現エンタープライズ事業本部）ＩＳＯ9001の認証取得平成13年４月子会社、ジェイ・エス・エンジニアリング株式会社（資本金3,000万円）を設立平成13年12月本社事業所ＩＳＯ14001の認証取得平成14年３月全ての部門でＩＳＯ9001の認証取得完了平成15年12月全ての事業拠点でＩＳＯ14001の認証取得完了平成16年11月第一システム事業部（現公共事業本部）東京事業所、大阪支店（現関西支店）、その他関連部署ＩＳＭＳ認証基準（Ｖｅｒ.2.0）取得平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成19年６月本店を東京都渋谷区に移転平成19年11月全ての部門でＩＳＭＳ認証基準（ＩＳＯ/ＩＥＣ27001）取得完了平成20年８月Hewlett-PackardCompany（現HewlettPackardEnterpriseCompany）がElectronicDataSystemsCorporation（現EnterpriseServicesLLC）を買収したことにより、当社株式を53.6％間接保有、親会社となる平成21年９月平成22年４月連結子会社であるジェイ・エス・エンジニアリング株式会社を清算結了ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成25年７月平成27年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ネットカムシステムズを株式取得により連結子会社化平成29年４月当社株式を53.6％間接保有している親会社、HewlettPackardEnterpriseCompanyのエンタープライズサービス部門とComputerSciencesCorporation(CSC)が合併し、DXCTechnologyCompanyとなり、新たに当社の親会社となる。平成30年10月天草研究開発センター（熊本県天草市）を開設
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（ジャパンシステム株式会社）及び子会社１社（株式会社ネットカムシステムズ）により構成されております。また、当社は、EnterpriseServicesLLC（本社：米国デラウェア州）、EnterpriseServicesPlanoLLC、及びDXCTechnologyCompany（本社：米国カリフォルニア州）を親会社とし、アプリケーションソフトウェア及びパッケージソフトウェアの開発、製造、販売並びにコンピュータ機器等の販売などの営業品目を提供する情報サービス業を展開しております。セグメントは情報サービス単一であります。営業品目別には以下のとおりであります。(1）アプリケーションソフトウェア開発アプリケーションソフトウェア開発は、主に金融、通信、流通及び官公庁などの業務分野向けソフトウェアの開発を行っております。(2）パッケージソフトウェア開発パッケージソフトウェア開発は、主に自治体を中心とする行政経営支援システム及びセキュリティ／アクセス管理ソリューションのソフトウェアの開発を行っております。(3）コンピュータ機器等販売コンピュータ機器等販売は、民間企業及び自治体を取引先として、コンピュータ機器とその周辺機器やネットワーク製品を中心としたハードウェアの販売を行っております。当社グループの状況を図示すると次のようになります。事業系統図
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様の新たなる価値を創造し提供し続ける企業であり続ける」ことを基本的な経営方針として掲げ、創業以来、日本中のお客様に、さまざまなITサービスを提供させて頂いてまいりました。地方公共団体や民間企業のお客様に対して、当社グループが持つ技術力・業務ノウハウ等を最大限に活用し、お客様の課題解決・価値創造に貢献できるように事業展開を行っております。（2）目標とする経営指標当社グループは、「高収益企業への事業構造改革実現」を目指し、営業利益率８％を目標として掲げております。(3)経営環境及び対処すべき課題等情報サービス産業におきましては、デジタルトランスフォーメーションや働き方改革などのキーワードが注目を集め、好調な企業業績もあって民間企業におけるIT投資意欲は前連結会計年度から引き続き堅調に推移しておりますし、自治体経営の高度化が求められる中、公共セクターにおける情報投資意欲は堅調と捉えております。一方、民間企業や地方公共団体における情報投資予算を獲得すべく、ITベンダー各社間の競争は激化しております。こうした経営環境の中、当社グループは、以下のように対処すべき課題に取り組む考えです。①当社主要３事業と株式会社ネットカムシステムズの統合連携「公共事業」、「エンタープライズ事業」、「セキュリティ事業」と、それぞれの領域で安定成長だけでなく、株式会社ネットカムシステムズも合わせ、それぞれの強みを生かした、よりセキュアでスケールアウトした形態のトータル・ソリューションサービスの創出を図り、事業活動を推進してまいります。「公共事業」公会計系ビジネス、総務省ガイドラインに対応する「情報セキュリティ基盤強靭化ソリューション」など、自治体が直面する様々な課題に対して、幅広く事業を展開してまいります。「エンタープライズ事業」現行事業の盤石化を目指し、金融系/産業系/社会基盤系でのベースビジネスの安定化と拡大を図るとともに、AI、IoT、BI、画像処理製品、セキュリティ製品など、先端技術を活用したインテグレーテッド・ソリューションを確立してまいります。「セキュリティ事業」これまでご愛顧いただいていた自社パッケージに加え、お客様の情報システムの強靭性を向上させるソリューションのラインナップを充実させるとともに、仮想化、クラウド化の観点からセキュリティ基盤の構築に対応できる体制を確立し、積極的に事業を展開してまいります。②次世代技術の取り込みとサービス化に向けた活動本部昇格した「ビジネスイノベーション本部」を中心に、第４次産業革命の新たな技術を取り込み、様々な社会課題に対してソリューションを提供できるよう、新たな価値創造を推進してまいります。③ワークスタイル変革に基づく仕事への取組み「働き方改革」の一環とし、仕事のために使う時間と自分及び家族や地域社会に使う時間、仕事と生活、調和とメリハリのある時間の活用推進を支援します。また、社員が働きやすい職場環境、業務環境の整備に努め、持てる力を存分に発揮でき、安心・安全に根付いた会社様式、行動様式を展開することにより、社員及び事業を通して健全なる会社として認知され続けることを目指します。④人材開発当社にとって最大の資産は人材です。いかに既存の人材を強化・育成するか、そして、新たに優秀な人材を獲得するかが当社の企業価値を決定します。第49期から人材投資の強化を意識し、研修プログラムのアップデートや採用強化を図ってまいりましたが、今後も人材確保と育成につきましては重点施策として注力してまいります。
ジャパンシステム株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、従来からのアプリケーション構築技術や経験を生かしながら、情報サービス市場における新たな成長が見込まれる分野の事業化等を主な目的として取組んでおります。当連結会計年度は、公会計システム及びセキュリティサービスシステムの技術調査・研究等を行いました。当連結会計年度の研究開発費の総額は、22,367千円となりました。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1926年８月愛媛県松山市新玉町に「井関農具商会」を創立、自動籾すり選別機の製造開始1936年４月井関農機株式会社(資本金50万円)を設立、社長に井関邦三郎が就任ヰセキ式籾すり機及び自動選別機の製造開始1945年７月戦災により本社・工場を全焼1946年５月愛媛県松山市八代町に新工場を建設1948年１月東京都千代田区西神田に東京支店を開設1948年８月大阪府大阪市に出張所を開設1949年10月熊本県熊本市健軍町に熊本工場を新設1953年11月東京都足立区大谷田町に東京工場を新設1959年５月大阪証券取引所の店頭銘柄に一般公開1960年６月東京都中央区八重洲に東京支社を設置1960年７月大阪証券取引所に株式を上場1960年10月邦栄工業株式会社を設立1961年５月愛媛井関販売株式会社を設立1961年６月東京証券取引所に株式を上場1961年６月群馬ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)1961年８月南信ヰセキ販売株式会社を設立1961年８月茨城ヰセキ販売株式会社を設立1961年11月栃木ヰセキ販売株式会社を設立1961年12月株式会社新潟井関製作所(現・株式会社井関新潟製造所)を設立(現・連結子会社)1961年12月札幌ヰセキ販売株式会社を設立1962年３月香川ヰセキ販売株式会社を設立1962年８月愛媛県松山市大手町に本社ビル竣工1967年３月田植機、コンバイン、バインダーの生産開始、トラクターと合わせて稲作機械化一貫体系を確立1967年12月千葉ヰセキ販売株式会社を設立1968年４月新潟ヰセキ販売株式会社を設立1968年８月高知ヰセキ販売株式会社に出資1969年２月愛媛県松山市馬木町に松山工場を新設1969年５月東京支社を本社事務所と改称1969年12月京滋ヰセキ販売株式会社を設立1970年10月埼玉ヰセキ販売株式会社を設立1972年９月松山工場(和気)を増設、本社を同所に移転1973年４月株式会社ヰセキハウジング愛媛を設立1973年11月茨城県筑波郡伊奈村に茨城工場を新設1975年９月熊本県上益城郡益城町に熊本(益城)工場を新設1977年６月茨城県稲敷郡阿見町に茨城工場を移転1977年６月旧茨城工場跡に中央研修所を設置(現・ＩＳＥＫＩグローバルトレーニングセンター)1977年12月本社事務所を東京都千代田区紀尾井町に移転1978年１月三重ヰセキ販売株式会社を設立(現・連結子会社)1978年４月岐阜ヰセキ販売株式会社を設立1978年７月愛知ヰセキ販売株式会社(現・株式会社ヰセキ東海)を設立(現・連結子会社)1979年11月松山(湊町)工場を松山(和気)工場に統合1980年４月熊本(健軍)工場を熊本(益城)工場に統合1982年10月愛媛県伊予郡砥部町に技術部を移転1984年８月株式会社ヰセキクレジットを設立1984年11月エヒメ流通株式会社(現・株式会社井関物流)を買収(現・連結子会社)1992年12月東中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東中国を設立1993年５月本社事務所を東京都荒川区西日暮里(現在地)に移転1993年７月東北地区６販売会社を合併し、株式会社ヰセキ東北を設立(現・連結子会社)1993年11月茨城工場を松山工場に統合1993年12月九州地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ九州を設立(現・連結子会社)1994年６月富友株式会社が関連会社2社を合併し、1994年７月アイセック株式会社に商号変更1994年12月北海道地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北海道を設立(現・連結子会社)1994年12月西中国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ西中国を設立1994年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社西九州ヰセキを合併1995年１月株式会社箕輪ヰセキを設立1995年12月株式会社ヰセキ九州が株式会社南九州ヰセキを合併1996年10月茨城県稲敷郡阿見町に関東センターを設置(現・茨城センター)1997年２月小型農機販売会社株式会社アグリップを設立1997年８月北陸地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ北陸を設立(現・連結子会社)2000年１月近畿地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ近畿を設立2001年１月中国地区２販売会社を合併し、株式会社ヰセキ中国を設立(現・連結子会社)2001年３月株式会社ヰセキクレジットが連結子会社２社を合併し、アイセック株式会社に商号変更2001年３月茨城ヰセキ販売株式会社を設立2001年４月製造部門の分社により、株式会社井関松山製造所、株式会社井関熊本製造所(現・連結子会社)を設立2002年10月邦栄工業株式会社(株式会社井関邦栄製造所)を設立2003年１月四国地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ四国を設立(現・連結子会社)2003年６月中国江蘇省常州市に井関農機(常州)有限公司を設立2007年１月株式会社ヰセキ東海が岐阜ヰセキ販売株式会社を合併2008年１月茨城ヰセキ販売株式会社が関東地区３販売会社を合併し、株式会社ヰセキ関東に商号変更(現・連結子会社)2008年１月新潟ヰセキ販売株式会社が長野ヰセキ株式会社を合併し、株式会社ヰセキ信越に商号変更(現・連結子会社)2008年１月株式会社ヰセキ近畿が京滋ヰセキ販売株式会社を合併し、株式会社ヰセキ関西に商号変更(現・連結子会社)2009年４月アイセック株式会社が井関建設株式会社を合併2012年10月インドネシア東ジャワ州にPT.ISEKIINDONESIAを設立(現・連結子会社)2013年４月株式会社アグリップ及びアイセック株式会社が、株式会社ISEKIアグリ及び株式会社ISEKIトータルライフサービスに商号変更(現・連結子会社)2014年５月井関農機(常州)有限公司(中国)を関連会社東風井関農業機械有限公司(中国)へ事業統合2014年７月欧州販売代理店YVANBEALS.A.S(ISEKIFranceS.A.S)を買収2016年11月タイバンコク都にISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)2018年１月株式会社井関松山製造所が株式会社井関邦栄製造所を合併(現・連結子会社)2018年１月ISEKIFranceHoldingS.A.SがISEKIFranceS.A.Sを合併し、ISEKIFranceS.A.Sに商号変更(現・連結子会社)
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３【事業の内容】当社グループは、稲作、野菜作等に関連する農業用機械の開発、製造、販売を主な事業の内容とした事業活動を展開しております。農業関連事業農業関連事業に係わる当社及び関係会社は、「開発、製造部門」「販売部門」「その他部門」の３部門に関連付けられます。(開発、製造部門)主に当社で農業機械の開発、設計を行い、関係会社８社で農業機械の製造並びにそれに関連する部品加工を行っております。(主な関係会社)㈱井関松山製造所、㈱井関熊本製造所、㈱井関新潟製造所、PT.ISEKIINDONESIA(インドネシア)、東風井関農業機械有限公司(中国)(販売部門)国内においては、主として全国の販売会社13社を通じて販売しております。また、海外につきましては、関係会社を通じて販売するほか、現地販売代理店等を通じて販売しております。(主な関係会社)国内………㈱ヰセキ北海道、㈱ヰセキ東北、㈱ヰセキ関東、㈱ヰセキ信越、㈱ヰセキ北陸、㈱ヰセキ東海、㈱ヰセキ関西、㈱ヰセキ中国、㈱ヰセキ四国、㈱ヰセキ九州海外………ISEKIFranceS.A.S（フランス）、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)、N.V.ISEKIEUROPES.A.(ベルギー)、東風井関農業機械有限公司(中国)、ISTFarmMachineryCo.,Ltd.(タイ)事業の系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業者の「農家を過酷な労働から解放したい」という熱い想いを起業の原点に、1926年の会社創立以来、農業機械の総合専業メーカーとしてわが国農業の近代化に貢献してまいりました。その間、一貫して農業の効率化、省力化を追求し続け、その過程のなかで数々の農業機械を他に先駆けて開発し、市場に供給してまいりました。世界人口の増加と食糧問題、食糧自給率や国土保全、地球環境問題などを考えると、農業の果たす役割は大きく、農業機械メーカーの社会的使命はますます重要になると考えております。当社グループは「お客様に喜ばれる製品の提供」を通して、今後もわが国ならびに世界の農業に貢献することを経営の基本理念として活動を続けるとともに、一層の企業価値向上に努めてまいります。【社是】当社は、１．需要家には喜ばれる製品を２．従業員には安定した職場を３．株主には適正な配当を経営理念とし、もって社会的使命を達成する当社は、2025年に創立100周年を迎えます。創立100周年までにグローバルマーケットでも農機専業メーカーとして確固たる地位を築き上げるため、農機専業メーカーとしての強みを発揮し、世界の市場で競争力のある商品づくりと提案力により、国内農業構造変化への対応強化と海外事業の拡大、ならびに組織、ガバナンスの強化にグループを挙げて取り組んでまいります。1)激変する国内農業への対応強化国内農業は、農業従事者の高齢化や担い手不足を背景とした大規模化、主食用米から畑作・野菜作への作付転換など、農業の構造変化が加速しています。当社は、すでに「国内農業の変化への対応」を重点課題として取り組んできましたが、より一層スピードを上げ、激変する国内農業への対応強化をハードとソフトの両面で推進してまいります。農家数減少、大規模化する市場への対応のため、大型整備センターを核とした営業拠点の整備と人員再配置により、広域化した体制に転換し効率化を推進します。また、地域マーケットの変化を踏まえ、担い手、畑作・野菜作市場への推進強化を図るとともに、売上拡大や営業費圧縮による収支構造の改善に加え、販売網の再編等により強みの展開と更なる効率化を進め、市場動向に左右されない収益基盤の構築に努めます。ハード面では、低価格シンプル機や先端技術、野菜作機械など、当社の高い技術力を活かした市場ニーズに対応した商品開発への取組みを強化します。ソフト面では、先進的営農技術の研究・実証や担い手への普及支援を行う「夢ある農業総合研究所（夢総研）」、「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を中心に、市場ニーズに対応できる人材を育成し、サービス力、提案・サポート力の強化を図ります。ハードとソフトの両面から、日本の農家の「夢ある農業」を応援することを通じて、「激変する国内農業への対応強化」を図ってまいります。2)海外事業の拡大海外は、北米・欧州・中国・アセアン市場を4極の柱とし、持分法適用会社を含むグローバル海外売上高比率40％以上を目指します。北米市場は、OEM先との協業を一層強化し、顧客ニーズに合わせた「新たな戦略商品」を投入することで更なる売上の拡大を目指します。欧州市場は、ISEKIFranceS.A.Sを事業展開の核に据え、欧州における「ISEKI」ブランドの構築を図るとともに、品揃えの拡充とサービス・サポート体制を強化し、売上・シェア拡大に注力してまいります。成長エンジンとして位置付ける、中国・アセアン事業は、合弁先パートナーとの協業を一層強化し業容の拡大に取り組みます。中国市場では、足許での市場の冷え込みや現地メーカーを含めた販売競争が激化する中、市場ニーズの的確把握による商品競争力強化、商品投入のスピードアップ、アフターサービスの強化、購買現地調達力の強化など、東風井関農業機械有限公司と一体となって対応してまいります。タイ市場では、2013年からISTFarmMachineryCo.,Ltd.での販売を通じて「ISEKI」ブランドの構築を図ってきました。また、2016年にはタイ市場だけでなくアセアン全域における当社製品の販売・サービス力の更なる強化のため、ISEKI(THAILAND)CO.,LTD.を設立しました。今後、合弁先パートナーとの協業を一層強化することにより、タイでの事業を確立するとともにタイ周辺国への販路拡大を目指します。また、昨年末には世界最大のトラクタ市場のインドにおいて第2位の大手農機メーカーと技術・業務提携契約を締結しました。今後、インド市場において同社による当社製品の販売や中型トラクタの製造等を通じ、事業展開を図ってまいります。地域の特性を活かした商品開発、生産、販売ならびにサービス体制を強化するとともに、それらを支える人材の育成強化に取り組み、海外事業の拡大を図ります。3)開発・生産最適化による収益力の強化当社グループは、販売競争が激化する内外市場に競争力ある商品を投入すべく、開発製造部門を中心にコスト構造改革を推進しております。設計の標準化・共通化による開発のスピードアップや原価低減、製造現場における工数低減や間接業務改善など、徹底的な効率化による生産性向上に向けた取組みを強化するほか、生産負荷変動への対応力の強化を図ってまいります。また、フル操業となったアセアン市場における生産拠点の核、PT．ISEKIINDONESIAにおいては、調達先の適正化や現場改善を図るなど収益改善の取り組みを強化するとともに、生産能力を増強することにより更なる事業拡大を図ってまいります。「グローバル戦略商品プロジェクト推進部」が海外商品の収益向上に向けた取組みを総括管理するとともに、今後もグループを挙げてコスト構造改革を継続し収益構造の改革に取り組んでまいります。4)成長に向けた積極的な設備投資激変する市場への対応を図るため、国内マーケットにおいては、整備センターの大型化・充実をはじめ、営業拠点の整備を進めており、今後も更なる充実を図ってまいります。拡大する海外マーケットにおいても、北米・欧州・アセアン向け戦略機の生産拠点であるPT．ISEKIINDONESIAでの能力増強投資を図ってまいります。また、国内生産拠点についても、商品競争力向上に向けた設備や技術革新による効率化を企図した生産設備の増強等、内外の成長に向けた積極的な設備投資に取組んでまいります。5)人材・ガバナンス強化による企業価値向上激変する国内農業への対応強化、海外事業の拡大など、開発・生産・営業各部における事業活動を支える人材確保と育成、加えて本年施行される「働き方改革関連法」への対応が課題となっております。当社は、開発の若手設計者を育成する「設計基本技術トレーニングセンター」、国内外の生産現場で活躍する人材を育成する「ISEKIテクニカルトレーニングセンター」、国内外の販売・サービス人材を育成する「ISEKIグローバルトレーニングセンター」を整備し、人材育成強化に努めております。「働き方改革」への対応には、グループを挙げての「ムリ・ムダ・ムラ」の徹底排除を通じた業務効率化により、生産性向上と多様な働き方に対応できる職場づくりを推進してまいります。また、企業の社会的責任として、内部統制及びコンプライアンスの強化に取り組んでまいります。関係法令・規則の順守はもとより、役職員一人ひとりの高い倫理観と社会的良識を持った責任ある行動を目指し、啓蒙活動や社内教育等を徹底してまいります。
井関農機株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来「お客様に喜ばれる製品」の提供を企業理念の一つに掲げ、お客様に満足して使っていただける、お求めやすい商品をタイムリーに提供することをモットーに研究開発活動を展開しております。お客様のニーズに応えるため、徹底した調査に基づき、省エネ・低コスト農業、安全作業・環境保全への配慮など積極的に取り組んでおります。国内においては、主力である稲作機械のほか、省力化ニーズの高い畑作・野菜作分野への機械化に注力しております。また、ＩＣＴやロボット技術を活用した超省力化農業、経験と感の農業から誰もができる農業、データを駆使した戦略的な農業を可能とする、先端技術を活用したスマート農業にも積極的に取り組んでおります。海外においては、北米や欧州向コンパクトトラクタ市場の低価格ニーズへの対応や、アセアン・中国への日本で培った稲作技術を活用した商品展開など、地域のニーズに対応した商品展開に積極的に取り組んでおります。また、毎年、技術研究発表会を開催し、研究開発の成果や発明情報の共有とともに、討論を重ねグループ全体のスキルアップを図っています。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は1,757百万円であり、主たる研究成果は次のとおりであります。農業関連事業（トラクタ）・国内市場では、規模拡大に向けた担い手向け大型トラクタへのニーズがますます高まっています。このたび、好評をいただいております、プレミアムトラクタTJVシリーズ、TJWシリーズをモデルチェンジしました。「デザイン、パワー、居住性、操作性すべてに最高のパフォーマンスを」をコンセプトに、外観デザインを一新、ICTへの対応、特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載し、「高機能」「高能率」「高い作業適応性」で大規模農家を応援します。・農業就業人口の減少による大規模化の進展に伴い、ロボット技術やICTの活用による、超省力農業やデータを駆使した戦略的な農業経営が求められています。その対応の一つとして、規模拡大に伴うオペレータ不足や疲労軽減を解消し生産性向上を目的に、有人監視下での無人による自動運転作業を可能にした、ロボットトラクタを市場投入しました。（田植機）・当社は業界に先駆け「可変施肥田植機」を投入、「直進アシストシステムOperesta搭載さなえNP80」を追加しスマート田植機の普及に取り組んできました。このたび市場からの要望に応え、６条植え仕様を追加投入しました。GNSSとステアリングモータで構成される「直進アシスト機能」で、オペレータの疲労や運転技術の習熟にかかる時間コストを低減できます。（コンバイン）・コンバインのフラッグシップモデルである、「ジャパン」HJシリーズをモデルチェンジしました。「高精度」「高能率」「高耐久」のコンセプトはそのままに、特殊自動車排出ガス４次規制適合エンジンを搭載すると共に、条件適応性や耐久性を向上させさらに使いやすくなった“UltraJapan”、業界最大出力を誇る“MonsterJapan”で、大規模稲作農家、営農集団や農業法人の皆様を応援します。（野菜作商品）・広がりを見せる野菜作市場では、簡単・軽快操作と高速植付けを実現した、全自動野菜移植機「ナウエルエース」PVZ1シリーズが好評をいただいています。このたび、たまねぎ移植に対応したキャベツ・たまねぎ兼用機を追加投入しました。合せて、たまねぎ機械化一貫体系の更なる充実を図るため、たまねぎ収穫機に、水田裏作に対応した幅広いうね形状に対応できる仕様を追加しました。（その他商品）・国内市場では、生産資材費低減に向けて農業機械の低価格化が求められています。トラクタジアス、田植機さなえ、コンバインフロンティアに、低価格モデルを追加し、低価格と基本装備の充実で低コスト農業を応援します。当社は2004年度より「知的財産報告書」において当社グループの研究開発の考え方、活動、成果としての知的財産の活用等について情報開示を行っております。「特許行政年次報告書」（特許庁編）によれば、日本における分野別公開数は、2000年から2006年の「農水産分野」で７年連続１位、分野編成が変更された2007年から2014年の「その他の特殊機械分野」で８年連続１位となりました。また、一昨年より公表内容が分野別登録数となり、2016年から同分野で２年連続1位となりました。また、当社は、全産業を対象とした特許査定率で2004年から2010年まで７年連続１位、2011年は２位でしたが、2012年から2017年まで連続して１位となりました。