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三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（令和元年６月26日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針、経営環境及び対処すべき課題等当社グループは、平成29年３月期決算において254億円の減損損失を計上したことなどを受け、平成29年11月に平成30年３月期を計画初年度、令和４年３月期を計画最終年度とする５ヵ年計画「中期経営計画2017」を策定いたしております。本計画では、新たに３つの事業運営の基本方針を定め、事業リスクを充分に考慮し、具体的な施策を着実に積み上げることで、最初の３年間で反転を終え、残り２年間で持続的成長へと繋げてまいります。まず「抜本的な事業収益力の強化」として、聖域なきコスト削減と営業力の強化に取り組みます。また、抜本的な事業収益力の強化に加え不要不急の投資を抑制するとともに、非効率資産の見直しにより自己資本を回復し「財務基盤の再建」を図ります。さらに、グループ一丸となりソリューション提案力で各事業間の未取引事業分野へ横展開する「グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築」を図り、更なる成長の原動力といたします。また、制度改革を含めた企業風土の変革にも取り組んでまいります。反転から持続的成長①抜本的な事業収益力の強化②財務基盤の再建③グループ経営の強化による顧客起点の統合ソリューションサービスの構築営業利益100億円有利子負債残高1,300億円ネットＤ／Ｅレシオ2.0倍以下ＲＯＥ9.0％超当社グループは過去に実施した国内外における物流施設への投資やＭ＆Ａ等、一連の積極的な事業拡大を背景に、多様化するお客様のニーズに対応可能なフルスペックの物流機能を備えるに至っております。今後は総合物流企業としてのフルスペック機能を活かし、国や地域、業種の垣根を越えてお客様の課題解決に取り組むことで、「お客様から信頼されるファーストコールカンパニー」を目指すとともに、根本的な課題である不動産事業への依存からの脱却に向けて着実に歩みを進めてまいります。(2)株式会社の支配に関する基本方針について会社の経営方針の決定を支配することが可能な決議数の株式を保有する株主についての基本的な対処方針に関して、当社は、そのような決議数の株式を保有しようとする者を許容するか否かは最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきと考えております。従って、新株予約権をあらかじめ発行する防衛策等のいわゆる買収防衛策の導入は現時点では予定しておりません。当社の企業価値・株主共同の利益の確保、または向上にとって不適切な者による当社の買収が試みられようとした場合には、多くの株主または投資家の皆様にとって好ましくない結果がもたらされることを防止する必要があるため、株主の皆様から負託された者の責務として、当社取締役会はこれを防止するための適切な措置をとります。その場合には、当該買付者の事業内容および将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、社内に設置する「企業価値向上委員会」（当社社外取締役・社外監査役で構成）が、当該買付行為または買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を、独立した立場で慎重に調査・検討します。この結果を踏まえ、取締役会は、十分な審議を行い、企業価値・株主共同の利益の観点から、株主の皆様にとっての最善策について結論を出すことといたします。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2007年12月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックホールディングス（以下、「両社」という。）が株主総会の承認を前提として、株式移転により両社の完全親会社となる共同持株会社を設立し、経営統合することにつき、各取締役会において決議の上、基本合意。2008年４月両社が共同株式移転の方法により、当社（ＩＴホールディングス株式会社）を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2008年10月ＴＩＳ株式会社の保有する子会社９社（株式会社ユーフィット、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、株式会社エス・イー・ラボ、ＴＩＳトータルサービス株式会社、ＴＩＳリース株式会社、ＢＭコンサルタンツ株式会社、ＴＩＳソリューションビジネス株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記９社を当社の直接の子会社とする。2009年３月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化のため、同社株券等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を51.0％（間接保有を含む。）から94.0％とする。2009年４月グループ各社のバックオフィス業務のシェアードサービスを提供する子会社「ＩＴサービスフォース株式会社」を設立。2009年６月株式会社エス・イー・ラボの完全子会社化が完了。2009年７月株式会社エス・イー・ラボとＴＩＳソリューションビジネス株式会社が経営統合し、「ネオアクシス株式会社」を設立。2009年10月株式会社インテックが株式会社インテックホールディングスを吸収合併。2009年12月「ソラン株式会社」を完全子会社化し経営統合するため、同社株式に対する公開買付けを通じ、子会社化（議決権所有割合91.5％）。2010年４月ソラン株式会社の完全子会社化が完了。株式会社インテックの保有する子会社２社（株式会社アイ・ユー・ケイ、中央システム株式会社）の全株式について、当社を承継会社とする吸収分割を実施。上記２社を当社の直接の子会社とする。当社の保有するＴＩＳトータルサービス株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＴＩＳトータルサービス株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とする。2011年２月株式会社ユーフィットを完全子会社化。2011年４月ＴＩＳ株式会社がソラン株式会社、及び株式会社ユーフィットを吸収合併。2012年２月東京本社を新宿区西新宿に移転するとともに、当社を含むグループ会社計９社の東京地区の事業拠点を同所に集約。2012年10月当社の保有する株式会社アイ・ユー・ケイの全株式について、株式会社インテックを承継会社とする吸収分割を実施。株式会社アイ・ユー・ケイを株式会社インテックの子会社とする。2013年１月当社の保有するＢＭコンサルタンツ株式会社の全株式について、ＴＩＳ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施。ＢＭコンサルタンツ株式会社をＴＩＳ株式会社の子会社とするとともに「ＴＩＳビジネスコンサルタンツ株式会社」に商号変更。2013年11月中央システム株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2014年４月ＴＩＳリース株式会社がリース事業撤退の方針に基づき、リース資産売却の上で解散。2014年６月グループのコーポレートロゴマークを統一するとともに、ブランドメッセージ「GoBeyond」を制定。2014年12月株式会社アグレックスの完全子会社化のため、同社株式等に対する公開買付けを通じ、同社に対する議決権所有割合を93.3％とする。2015年３月株式会社アグレックスの完全子会社化が完了。2016年４月2016年７月ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの間で事業の一部再配置を実施。当社が完全子会社であるＴＩＳ株式会社を吸収合併し、事業持株会社体制へ移行するとともに、当社の商号をＩＴホールディングス株式会社からＴＩＳ株式会社に変更。2017年５月2026年に目指す企業像を「CreateExcitingFuture」と定めた新たなグループビジョンを策定。2019年１月グループ基本理念「OURPHILOSOPHY」を策定。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として当社、連結子会社40社及び持分法適用関連会社67社で構成されています。主な業務は、情報化投資に関わるアウトソーシング業務・クラウドサービス、ソフトウェア開発、ソリューションの提供であり、これらの業務に関連するコンサルティング業などの業務も行っております。また、不動産賃貸・管理事業など付帯関連する業務についてもサービスを提供しております。当社グループの事業内容と連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業に係る位置づけを報告セグメントの区分で示すと次のとおりであります。当社は、主にサービスＩＴ、金融ＩＴ、産業ＩＴの各セグメントにおいて、グループの中心となって事業を展開しています。なお、サービスＩＴ、ＢＰＯ、金融ＩＴ、産業ＩＴは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1)サービスＩＴ当社グループ独自の業務・業種ノウハウを汎用化・テンプレート化した知識集約型ＩＴサービスを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(2)ＢＰＯ豊富な業務・ＩＴノウハウを活用し、マーケティング・販促業務や事務・契約業務等のビジネスプロセスアウトソーシングを提供しております。〔主な連結子会社〕株式会社アグレックス(3)金融ＩＴ金融業界に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社(4)産業ＩＴ金融以外の産業各分野に特化した専門的なビジネス・業務ノウハウをベースとして、事業の高付加価値化及び業務のＩＴ化・ＩＴによる業務運営を支援しております。〔主な連結子会社〕株式会社インテック、株式会社アグレックス、クオリカ株式会社、ＡＪＳ株式会社、ＴＩＳソリューションリンク株式会社、ＴＩＳシステムサービス株式会社、中央システム株式会社、ネオアクシス株式会社、ＴＩＳ北海道株式会社、ＴＩＳ東北株式会社、ＴＩＳ長野株式会社、ＴＩＳ西日本株式会社(5)その他上記の報告セグメントには含めていない、不動産賃貸・管理事業などを提供する子会社等があります。〔主な連結子会社〕ソランピュア株式会社、ＴＩＳトータルサービス株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＴＩＳ株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、次に掲げる３つの領域について研究開発を行っております。(1)Society5.0時代の社会、都市、企業に貢献する先進技術(2)働き方改革を実現する人工知能（ＡＩ）、ロボティクス、複合現実（ＭＲ）(3)先進的なソフトウェア生産技術およびインフラストラクチャ関連技術研究開発体制としては、主としてＴＩＳ株式会社および株式会社インテックの専任担当組織が担ってきましたが、研究開発を強化するために2018年11月に拠点を統合しました。そのほか、各社各事業組織においても、それぞれ現事業強化のための研究開発を行っています。当連結会計年度の研究開発に関する費用の総額は、1,003百万円です。(1)Society5.0時代の社会、都市、企業に貢献する先進技術政府が推進するSociety5.0では、これまで企業内・業界内で流通していたデータがあらゆる分野に流通し、利活用される社会システムが想定されています。これをうけて民間主導で設立された一般社団法人データ流通推進協議会および一般社団法人官民データ活用共通プラットフォーム協議会について、当社グループが中核企業として参画し、社会実装に向けた検証を担っています。Society5.0を支えるネットワークインフラストラクチャとしては、携帯電話キャリアの５Ｇ化やＬＰＷＡ(LowPowerWideArea)といった技術の発展に伴い、ＩｏＴ機器に対するサイバー攻撃リスクを低減するために、脆弱性に対する自動診断、機器認証、情報の保護に関する研究を行っています。その他、地域向け仮想通貨を含むブロックチェーン技術、個人の所有する家電の情報をまとめて管理する技術、顔写真から脳波・血管年齢を算出しデータ化する技術などについて、技術開発と実証実験を行いました。また、Society5.0時代において、社会、都市、企業が変革するためにＩＣＴが果たす役割について、東京大学、慶應義塾大学、電気通信大学、会津大学等とそれぞれ広範なテーマについて共同研究を行っています。(2)働き方改革を実現する人工知能（ＡＩ）、ロボティクス、複合現実（ＭＲ）労働人口が減少する過程において働き方改革による生産性の向上が求められる中、エンタープライズシステムの将来の姿として、人工知能（ＡＩ）がその中核において企業の意思決定支援を行うとともに、人に代替し、あるいは人ができないことを行うためのロボティクス、および、お互い遠隔地にいる人同士が連携することのできる複合現実（ＭＲ）が重要技術であると考えており、それぞれの技術開発を進めています。人工知能（ＡＩ）については、金融業や製造業などの企業と共同で、機械学習や深層学習（ディープラーニング）の活用についての研究と技術開発を行っています。また、昨今、自然言語処理・機械学習における課題を克服するためのツールを開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しました。さらに、領収書、請求書等の様々なフォーマット帳票（非定型帳票）の文字を読み込む技術の開発を進めています。また、ダイバーシティが重視される社会に向けて、人工知能の一種である物体認識技術を活用して視覚障がい者の活動を支援するアプリケーションを開発しました。ロボティクスについては、企業におけるロボット活用市場の振興を企図し、技術開発の成果を広く公開するオープンソース・ソフトウェア戦略を採用しています。複数のロボットが連携して作業支援を行うためのプラットフォームソフトウェア、および、ロボット開発者向け開発・管理環境ユーティリティをそれぞれ開発し、オープンソース・ソフトウェアとして公開しました。複合現実（ＭＲ）は、主にゴーグル型端末を用いて、現実の情報に仮想の情報を重ね合わせて表示する技術です。エンタープライズ分野での複合現実技術の活用に向けて、互いに遠隔にいる複数の人々が体験を共有できる技術を開発し、実証実験を行いました。(3)先進的なソフトウェア生産技術およびインフラストラクチャ関連技術ソフトウェア生産技術については、デザイン思考、プロトタイピング、アジャイル開発などの基本的な技術獲得を進めており、顧客企業との新規ビジネス共創に活用しています。インフラストラクチャ関連技術では、分散コンピューティングアーキテクチャーの学術研究を継続しているほか、ネットワーク構成を自動収集し可視化することにより運用の自動化を実現するための技術開発を行っています。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年に現代表取締役会長石塚二朗の父、石塚二三夫が送配電用避雷器の製造販売を目的として、個人企業、石塚電機製作所を千葉県市川市菅野２丁目311番地にて創業致しました。1954年に送配電用避雷器の製造技術を生かし、さらに通商産業省（現経済産業省）電気試験所の技術協力により、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）を開発致しました。その後、1958年に東京都江戸川区東小岩３丁目16番７号に移転し、エレクトロニクスの時代に呼応し、低電圧用の過電圧保護及び火花消去用バリスタ（シリスター）の製造販売を目的とし「石塚電子株式会社」を設立致しました。なお、2011年3月1日をもって商号を、「SEMITEC株式会社」に変更しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月事業の変遷1958年３月石塚電子株式会社を資本金500千円で、東京都江戸川区に設立し、「バリスタ」の製造を開始1960年８月千葉県習志野市に工場を新設し、「サーミスタ（バルク型）」の製造を開始1964年４月大阪営業所を開設1964年７月千葉県千葉市に千葉工場を新設し、習志野市より移転1970年３月千葉工場の第４期工事が完成1988年６月東京都墨田区に本社ビルを新設し、江戸川区より移転1989年12月中北米地域への販売会社「SEMITECUSACORP.」（現連結子会社）を米国ニューヨーク市に設立1990年３月千葉工場にサーミスタ全自動生産ライン10号棟が完成1992年３月半導体薄膜技術を取り入れた「薄膜センサ」の製造を開始1994年４月名古屋営業所を開設1994年５月千葉工場「ISO9002」を取得1995年３月中国華南地域及び香港企業向け販売会社「SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD」（現連結子会社）を香港に設立1996年10月中国江蘇省興化市の販売及び生産会社「江蘇興順電子有限公司」（現連結子会社）の株式を買取1999年11月台北連絡事務所を現法化し「SEMITECTAIWANCORP.」（現連結子会社）を設立2000年５月千葉工場に技術開発の拠点として「ワールドテクノロジーセンター」を開設2000年５月フィリピンロザリオ市に生産会社「SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.」（現連結子会社）を設立2000年11月韓国ソウル市に販売及び生産会社「SEMITECKOREACO.,LTD」（現連結子会社）を設立2001年２月SEMITECKOREACO.,LTD「ISO9001：2000」を取得2002年２月中国江蘇省泰州市に販売及び生産会社「泰州石塚感応電子有限公司」を設立2002年５月千葉工場「ISO14001」を取得2002年12月泰州石塚感応電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年４月中国深圳市に販売会社「感応貿易（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2003年４月千葉工場「ISO9002」を「ISO9001：2000」に移行2003年５月江蘇興順電子有限公司「ISO9001：2000」を取得2003年９月石塚電子株式会社「ISO9001：2000」を取得2004年４月S.E.G.CO.,LTD、「ISO9001：2000」を取得2004年12月泰州石塚感応電子有限公司、江蘇興順電子有限公司「ISO14001」を取得2005年１月香港の生産会社「S.E.G.CO.,LTD」の株式を買取2005年５月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO9001：2000」を取得2005年６月中国威海市に生産会社「世美特電子（威海）有限公司」を設立2005年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO14001」を取得2006年６月世美特電子（威海）有限公司「ISO9001：2000」「ISO14001」を取得2007年２月中国上海市に販売会社「石塚国際貿易（上海）有限公司」（現連結子会社）を設立2008年11月中国韶関市に生産会社「韶関市小金井電子有限公司」（現連結子会社）を設立2008年12月SEMITECUSACORP.をニューヨークから、ロサンゼルスに移転2009年10月韶関市小金井電子有限公司「ISO9001：2008」を取得2011年３月商号をSEMITEC株式会社に変更2011年４月タイチョンブリ市に「ThaiSemitecCo.,Ltd」（現連結子会社）を設立2011年６月中国深圳市に生産会社「石塚感応電子（深圳）有限公司」（現連結子会社）を設立2011年６月韶関市小金井電子有限公司を「石塚感応電子（韶関）有限公司」（現連結子会社）に商号を変更2011年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場年月事業の変遷2011年９月SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.「ISO13485」を取得2011年11月フィリピンロザリオ市に「SEMITECPHILIPPINESCORPORATION」を設立2011年12月ドイツに「SEMITECEuropeGmbH」（現連結子会社）を設立2012年３月S.E.G.CO.,LTDを清算決議2012年４月ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を清算決議2012年４月SEMITECPHILIPPINESCORPORATIONを清算決議2012年12月2013年７月2014年11月2014年11月2016年５月2016年６月2017年６月2017年６月2017年９月2018年３月SEMITECPHILIPPINESCORPORATION清算結了東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場ThaiSemitecCo.,Ltd（現連結子会社）を再稼働決議ベトナムに「SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.」（現連結子会社）を設立世美特電子（威海）有限公司を清算決議S.E.G.CO.,LTD清算結了世美特電子（威海）有限公司を出資持分譲渡決議（清算から変更）し、譲渡完了泰州石塚感応電子有限公司を出資持分譲渡決議感応貿易（深圳）有限公司（現連結子会社）を清算決議泰州石塚感応電子有限公司出資持分譲渡完了
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社（SEMITEC株式会社）、連結子会社SEMITECUSACORP.、SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、SEMITECTAIWANCORP.、SEMITECKOREACO.,LTD、江蘇興順電子有限公司、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、感応貿易（深圳）有限公司、石塚国際貿易（上海）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、ThaiSemitecCo.,Ltd、石塚感応電子（深圳）有限公司、SEMITECEuropeGmbH、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.及びその他の関係会社石塚興産株式会社の計15社で構成されおり、温度センサをはじめとする各種センサ等の製造、販売を主な事業としております。なお、上記のうち、連結子会社である感応貿易（深圳）有限公司は、現在清算手続き中であります。当社グループの報告セグメントに変更はありません。なお、下記セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。日本…国内及び欧州の販売当社SEMITEC株式会社中国…中国及び東南アジア地域の販売SEMITEC（HONGKONG）CO.,LTD、石塚国際貿易（上海）有限公司、SEMITECTAIWANCORP.、感応貿易（深圳）有限公司、石塚感応電子（韶関）有限公司、江蘇興順電子有限公司、石塚感応電子（深圳）有限公司その他アジア…韓国及び東南アジア地域の販売SEMITECKOREACO.,LTD、SEMITECELECTRONICSPHILIPPINESINC.、ThaiSemitecCo.,Ltd.、SEMITECELECTRONICSVIETNAMCO.,LTD.北米…北米の販売SEMITECUSACORP.（注）その他の関係会社である石塚興産株式会社は、当企業グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。[事業系統図]事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当企業グループは、温度センサを中心として各種センサの開発・販売・製造を行っており、創業当時より「誰よりも先に新しいものを生み出す」、「いつも先の時代を見つめる」、「柔軟で斬新な考えを持ち続ける」を基本理念としております。その考えを守り、従来のセンサにとらわれず、センサに求められるニーズを常に深堀し、新しい製品の開発・製品化に努めております。(2）経営戦略等当企業グループは、センサ及びその関連製品においての研究開発に注力し、常に先の時代を見つめ、常に新しい技術を市場に提供してまいりました。また、市場の規模を考慮したうえで極力消費地に近い場所で生産する「消費地生産」やコスト競争力を追求しながら安価な労働力等を求めた「適地生産」による生産のグローバル化及びグローバルな販売網の構築により売上及び利益の拡大を図ってまいりました。今後においては、「医療・自動車関連の強化及び次世代を担う新製品の開発、新規事業の創出」をテーマに以下の戦略に取り組んでまいります。①研究開発戦略既存製品のシェア拡大や次世代の新製品開発を行うため、以下のテーマで開発を進めてまいります。・「体にやさしい」をコンセプトに、人体への負担軽減を目的とした医療機器向けセンサ開発（医療分野）・環境対応車向けセンサ開発（自動車分野）・省エネセンサ開発（OA分野）・IoT関連モジュール等の高付加価値製品開発（IoT分野）・温度・光以外（ガス等）の新センサ開発（新分野）②販売戦略ＯＡ機器関連のシェアを維持しながら、医療機器・自動車関連及び家電関連の拡大に注力してまいります。医療関連は、北米・日本・欧州・中国地域を中心に、自動車関連は、日本・中国・韓国及び北米地域を中心に、積極的な販売活動を行ってまいります。家電関連においては、東南アジア・インド等新興国をターゲットに拡販・新規開拓を行ってまいります。巨大ビジネスとして成長が期待されるIoT市場に調査・企画・提案を行い、積極的に参入を目指してまいります。③生産戦略消費地に近い場所での生産（消費地生産）及びコスト競争力を追求した場所での生産（適地生産）の2つの方針のもと、生産拠点の再編・新拠点の検討を行ってまいります。また、生産拠点間で製造ノウハウ・改善事項の情報交換を強化し、生産の移管・集約、生産設備の自動化・工程改善及び新しい工法開発に努めてまいります。なお、次年度の特記として、フィリピン第２工場の稼働・運営を優先課題とし、今後需要が増える医療・自動車関連の増産を可能にさせ、アッセンブルのメイン工場に発展させてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは、売上高および営業利益金額を主要な経営指標としております。(4）経営環境近年、省エネルギー志向、高機能化、微細化など市場ニーズの多様化が進んでおります。また、新興国の台頭に伴いセンサ搭載製品の需要増、中国を中心とした人件費の高騰、競争激化による製品価格の下落、販売低下も予想されます。また、主要国の動向等により、為替相場が変動することで、当企業グループの業績に与える影響があります。この状況下、当企業グループは、様々なバリエーションのセンサを取り揃えており柔軟に対応してまいります。また、従来のセンサにとらわれず、付加価値の高い新製品開拓・創造に取り組んでいき、市場に様々なセンサの提案をしてまいります。また、収益改善の取り組みとして、製造コスト削減、生産拠点の再編成、設備投資等による合理化等活動を引き続き行ってまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループは、売上高・利益の継続的な伸びを目指すために、既存市場の維持拡大や新たな市場への参入が不可欠と考えております。そのためには、医療機器・自動車関連の販売力強化、次世代製品への積極的な研究開発投資、生産拠点の再編や工程改善・生産設備の自動化等による生産コスト改善を行ってまいります。
ＳＥＭＩＴＥＣ株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループの研究開発は、当社の技術本部が統括的に行っているため、各セグメント別の研究目的、主要課題、研究成果等の記載をしておりません。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は563百万円であります。(1)研究開発活動の方針当企業グループは、市場のニーズの変化や顧客からの新たな課題を、世界に配置する販売拠点からいち早く捉え将来の新しく形成される有望市場に向けて、日々、新技術の開発に取り組んでおります。最先端の技術情報や次世代製品の情報収集に基づき、蓄積された設計手法やノウハウにより新製品・新技術をお客様へ提案しており、具体的には、次のものに取り組んでおります。・安全、無公害、高信頼性製品の開発・顧客をリードする製品の開発・顧客のニーズに合致した製品の開発・低コスト製品の開発・低コスト、少量多品種に対応できる生産設備の開発新製品の開発は、既存品のバルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサだけでなく、顧客のセンシングニーズに対応した新しいセンサの開発も行っております。(2)研究開発体制当企業グループは、当社に研究開発部門である技術本部を設置し、コアとなるセンサ技術の深堀や中長期的な視点での新しい事業領域の研究開発などに取り組み、当企業グループ全体の研究開発を推進しております。なお、海外のグループ工場には技術部署を設置し、既存製品の改良設計が迅速に行なえるよう体制を構築しております。また、当社に生産技術部門を設置し、前述の製品を低コストで安定した品質で生産できるようにするための生産設備の自動化を推進しております。センサのコアとなるセンサ用素子の開発と、本センサ用素子を使ったセンサの応用開発と２つに分けて、本部内で開発を分担することで開発を効率よく進めております。(3)研究開発の内容①バルクセンサの開発では、今まで蓄積した新規特性開発のノウハウに、高精度の温度測定技術と新しく開発した抵抗調整技術を融合し、高精度で互換性の高いセンサの開発を進めております。②薄膜センサの開発では、医療用途の小型のセンサ開発や、薄膜センサの抵抗値高精度ペアリング技術を生かした新しい性能・機能を持つ物理量センサの研究を行っております。③その他の開発では、顧客要求に対応したセンサの開発を進めております。④既存の工法にとらわれず、常に新しい工法開発に努めております。上記の他、センサに他の機能を融合させた多機能センサの開発や、異業種や大学などとの協業・共同開発などにより自社のコア技術と新技術を融合した、バルクセンサ、薄膜センサ、赤外線センサ以外のセンサの研究開発も行ってまいります。(4)研究開発の成果当連結会計年度における主な研究成果には、下記のものがあります。小型モーター用フィルム温度センサ開発ロボット、ドローン等に使用される小型モーターコイル向けのセンサを開発。（熱応答性に優れ、薄いフィルムタイプ）超高感度ガスセンサの開発弊社独自の特許技術を利用したガスセンサを開発。特定のガス（水素、ヘリウム、アンモニア、水蒸気）を濃度1ppmの超高感度で検知。生体ガス検知への応用も可能。(第10回「日本安定同位体・生体ガス医学応用学会」にて学会発表)教材用IoT温度センサの開発2020年から小学校で必修化されるプログラミング教育に向けたBLE無線温度センサモジュールを開発。Lo-B定数サーミスタの開発（低いB定数）低温から高温までの広い温度範囲で、温度測定が可能(信号を取り出しやすい)であるB定数の低いサーミスタを開発。(ガラスタイプ、表面実装タイプ、樹脂タイプ、1000℃高温タイプのバリエーション）
株式会社セック
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1970年5月東京都渋谷区代々木にて株式会社セックを設立1971年3月社会基盤システムＢＦの最初の案件として「高速道路管制システム」を受注1971年3月宇宙先端システムＢＦの最初の案件として「ロケットエンジン高空性能試験システム」を受注1979年10月エンベデッドソフトウェア（組込みソフトウェア）の最初の案件として「水系テレメータシステム」を受注1984年1月モバイルネットワークＢＦの最初の案件として「電力送電網通信回線監視制御システム」を受注1984年6月社団法人情報サービス産業協会（JISA）の会員となる1985年6月大阪市淀川区西中島にて大阪事業所開設1989年3月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに登録される1989年5月当社ビジネスの国際化推進のための戦略子会社として、株式会社セック・インターナショナル（当社出資比率100％）を設立1991年2月通産省（現、経済産業省）システムインテグレータに認定される1992年1月米国にて実地にビジネスを展開するため、カリフォルニア州サニーベールに株式会社セック・インターナショナルの100％子会社としてAMSEC,INC.設立1995年5月インターネットＢＦの最初の案件として「図書館マルチメディアシステム」を受注1997年6月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転1998年1月ISO9001の認証を取得1998年12月株式会社セック・インターナショナルが当社グループのソリューションビジネスを担当することとなり、同社とビジネスの関連のなくなるAMSEC,INC.の株式を同社より譲渡を受け、AMSEC,INC.を当社100％子会社とする1999年2月WAPForum（現、OMA）に入会して、携帯電話関連国際標準技術の調査研究活動を本格化1999年7月ワイヤレスＢＦ（現、モバイルネットワークＢＦ）の最初の案件として「携帯電話端末エンベデッドソフトウェア」を受注2000年4月当社グループ統合により経営効率を高めるため、株式会社セック・インターナショナルを吸収合併2000年12月ISO14001の認証を取得2001年11月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマークの使用許諾を取得2003年3月情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得2003年11月社団法人日本ロボット工業会に入会して、ロボットソフトウェアの調査研究活動を本格化2004年6月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年9月東京都渋谷区桜丘町に渋谷第2オフィス開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年12月ロボット分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の「次世代ロボット共通基盤開発プロジェクト」に参加し、ＲＴ(RobotTechnology)ミドルウェアの実装を担当2007年4月ISO/IEC27001の認証を取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場2010年7月本社及び渋谷第２オフィスを東京都世田谷区用賀に移転2010年11月環境エネルギー分野の研究開発として、NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構）の「蓄電複合システム化技術開発」の共同研究に参加2012年5月機能安全対応ＲＴミドルウェア「RTMSafety」を発売2012年7月大阪事業所を大阪市淀川区西中島（同町内）に移転2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場2014年3月ISO22301の認証を取得2015年6月監査等委員会設置会社に移行2017年3月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年9月東京証券取引所市場第一部に指定
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３【事業の内容】当社は、情報サービス事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないため、ビジネスフィールド別に記載しております。当社では、情報サービス事業のビジネスを事業分野別に分類したものを、ビジネスフィールドと呼んでおり、本文中では「ＢＦ」と略しております。(1)当社の事業内容について当社は、リアルタイムソフトウェアの提供を主体とするリアルタイム技術専門会社です。当社では、リアルタイム技術を「時々刻々と変化する外界と密接な相互作用を持ったコンピュータシステムを開発する技術」と定義しており、ユビキタス社会の基盤技術と位置づけております。①リアルタイム技術についてコンピュータは、センサーなどの入力データを、予めプログラミングされた処理を実行して、その結果を制御データとして出力する装置ですが、自然現象を入力とするようなシステムを設計する技術を「リアルタイム技術」といいます。自然現象をセンサーなどで計測して処理をする「センサーベースシステム」や「計測制御システム」などと呼ばれるシステムの設計技術です。この自然現象は、突然発生したり、集中したり、どんな順序で発生するかが予測できず、また、再現性もありません。このような事象に対して、迅速に対応し、24時間連続で動き、再現性がない事象であってもトラブルを解析できなければならない、高度な信頼性が求められるシステムがリアルタイムシステムです。このリアルタイムシステムは「割り込み処理」「優先処理」「並行処理」といったリアルタイム技術の特有な処理を用いて開発します。(a)割り込み処理割り込みとは、ソフトウェアの処理とは非同期に発生するイベントで、システムに対して決められた電気信号（割り込みイベント）が入ると、現在実行している処理を一時停止させて、割り込みイベントに対応した処理をするものです。例えばスマートフォンであれば、電話の着信や緊急地震速報の受信、タッチパネル操作やスイッチ・ボタン操作などが割り込み処理に該当します。(b)優先処理リアルタイムシステムでは、時間内に処理を完了させるため、各処理に優先度を設定して、優先度の高い順に実行することができます。優先処理には、優先度の高いものから順に実行する方式のほか、締め切り時刻（デッドライン）が早い処理から順に実行する方式や、処理時間の短いものから順に実行する方式があります。スマートフォンで例えると、ブラウザでホームページを閲覧している時に電話の着信があった場合に着信の画面に切り替わるのは優先度を高く設定しているためです。緊急地震速報の受信はさらに高い優先度が設定されており、どのような処理中であっても最優先されることになります。(c)並行処理並行処理は、見かけ上、コンピュータに複数の処理を並列動作させるようにするための仕組みです。1つのCPUで複数の命令系列を同時に実行することはできませんが、1回あたりミリ秒あるいはマイクロ秒単位といった短い間隔でCPUを割り当てることで、あたかも複数の処理が同時に動作しているように見せています。例えば、スマートフォンでは、地図アプリケーションを表示させる処理をしている裏で、GPSの測位処理をするようなケースなどがあります。②リアルタイム技術が得意とする分野当社は、「社会の安全と発展のために」をスローガンとしております。この「社会の安全と発展」に関連する分野の中で、リアルタイム技術を多く使う分野が当社のビジネスフィールド（ＢＦ）になります。創業からの約20年間は「社会の安全＝社会インフラ」として社会基盤システムＢＦ、「社会の発展＝夢の追求」として宇宙先端システムＢＦを中心に事業を行ってまいりました。その後、移動体通信事業者向けの基地局のシステム開発を中心とするモバイルネットワークＢＦを1984年に、インターネットの普及に伴いWebシステムの開発を中心とするインターネットＢＦを1995年にスタートするなど、事業分野を広げてまいりました。当社はこの4つのＢＦでリアルタイムソフトウェアとリアルタイムソリューションを提供しております。(a)社会基盤システムＢＦ社会公共性の高いシステムを開発している分野です。防衛関連システム、医薬品や医療機器の安全対策システム、放送関連システム、太陽光発電マネジメントシステム、ＧＰＳを活用して人やモノの位置を把握する位置情報サービス、各種官公庁向けのシステムなどを開発しております。(b)宇宙先端システムＢＦ科学衛星や惑星探査機に搭載される組込みソフトウェアや、天体望遠鏡の制御、観測データの解析などの宇宙関連システムと、車両自動走行やロボットの研究開発、各種研究機関向けの技術アプリケーションなどの先端システムを開発している分野です。(c)モバイルネットワークＢＦスマートフォンやタブレットなどのモバイル機器に搭載されるカメラやマルチメディア放送、電子マネーなどのモバイルサービスを利用するためのソフトウェアを開発している分野です。これに加え、モバイル決済端末や車載情報端末など、ＩｏＴ機器への対応も加速しております。(d)インターネットＢＦ非接触ＩＣに搭載される組込みソフトウェアや民間企業向けのWebシステム、クラウドシステムなどを開発している分野です。屋内位置測位システムや災害時統合情報システムなど、最新のオープン技術を組み合わせた技術アプリケーションを開発しております。(2)子会社について当社には、非連結子会社が1社（AMSEC,INC.）あり、当社より米国最新技術及びビジネス動向調査を委託しております。(3)事業系統について当社は、移動体通信事業者、電機メーカー、自動車メーカー、各種研究機関、官公庁などに技術サービスを提供しております。当社の事業系統図は以下のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、「社会の安全と発展のために」を会社理念とし、Realtime@net（ネットワークをベースとするリアルタイム追究）を戦略キーワードとする、リアルタイム技術専門会社です。当社は、情報社会のキーコンセプトはリアルタイムにあると確信して、創業以来、リアルタイム技術を中核に据えてビジネスを展開してまいりました。これからも、リアルタイム技術にこだわり、トップブランドのリアルタイム技術専門会社を目指して、ビジネスを展開してまいります。そして、当社会社目標である「最良のリアルタイムソフトウェアを提供して、社会に貢献する」ことの追究を通して、お客様満足度を継続的に改善して事業成長に繋げることで、株主・投資家の皆様のご期待にお応えしてまいります。(2)経営戦略当社は、「ＱＣＤ＆Ｉ」―――ＱＣＤ（品質・価格・納期）を窮め、Ｉ（イノベーション）で飛躍する。―――をスローガンとして、主体的なビジネスに取組んでおります。基本的な事業基盤として、お客様からの厳しいＱＣＤ改善要請への対応力を強化し、そのうえで、それ以上のイノベーション努力でニューエレメント（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を産みだし、このニューエレメントを核としたビジネスで他社差別化を図って飛躍していくことを基本方針としております。お取引先展開としては、訴求力あるニューエレメントでお取引先を開拓し、開拓後は、強力なＱＣＤ対応力などで高いお客様満足度を獲得してリピートオーダーに確実に繋げ、横展開・深掘りで量的拡大を図り、こうしたお取引先毎の新たな成長曲線を重ね合わせていくことで会社全体での成長を実現することを基本方針としております。また、イノベーションの連鎖を断つことなくニューエレメントを継続的に得ていくために、「ユビキタス」をテーマとして研究開発・製品開発活動を強化し、また大学や企業などとの共同研究を積極的に推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考え、売上高営業利益率2桁を維持するよう努力してまいります。(4)経営環境ＩｏＴの時代になり、その本質は、「モノのサービス武装」と「サービスのモノ武装」により、様々な業界の境界がなくなり、境界なき協業と想定外のライバルが出現することであります。ソフトウェア業界は、今までお客様の効率化や生産性向上に寄与してまいりましたが、これからは、お客様のパートナーとなって新しい価値を創造していくことが必須になります。お客様のご期待に応えるには、当社単独では限界があり、他社・大学・官公庁・研究機関などと連携し、新しい価値を創造する「オープン・イノベーション」を実践することが重要であると認識しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①安定した事業成長当社では、安定した事業成長が課題であります。安定した事業成長をするためには、お客様満足度を高めリピート商談に繋げること、また成長市場に逸早く参入し、潤沢な商談量を確保することが必要であると認識しております。「ＱＣＤ＆Ｉ（品質・価格・納期及びイノベーション）」をスローガンに、「Ｑへのこだわり」をベースとするＱＣＤ改善により基本となるお客様満足度を獲得すると共に、イノベーションによりお客様満足度をさらに高めてまいります。②安定的な収益確保当社では、安定的な収益を確保することが課題であります。安定的に収益を確保するためには、不採算プロジェクトを発生させないことが重要であり、組織的なリスク管理の強化、品質マネジメントシステムの徹底、品質管理部門によるプロジェクト管理支援、内部統制機能や社員教育の強化などを推進して、この課題に取り組んでまいります。③業容の拡大当社では、業容の拡大が課題であります。人間力が競争力の元であるソフトウェアビジネスでは、社員の質が会社の質を決め、社員の成長が会社の成長に繋がります。このため、社会的信用力と知名度の向上を活かし、優秀な人材をより多く獲得し、入社後は社員自らが成長できるチャレンジングな環境を用意することが重要であると認識しております。「学ぶ組織」を目指し、引続き社員の成長を促す教育制度を充実させてまいります。また、当社の規模からして、経営資源の一部を社外に求める必要があります。優良な外注先を確保することが重要であり、技術の空洞化や品質の劣化に細心の注意を払いながら、適正な外注比率を維持してまいります。④需要構造の変化への対応当社では、需要構造の変化への対応が課題であります。技術進歩が早いソフトウェアビジネスでは、現場の感度を高め研究開発で変化先取りに注力して成長分野を開拓し、主体的なビジネスを展開することが重要であると認識しております。「ユビキタス」を戦略テーマとする研究開発や製品開発を強化するため、グローバルなビジネス展開を意識しながら、大学との共同研究や他社とのアライアンスを積極的に推進し、高付加価値化に繋げてまいります。一方、研究開発や製品開発の強化は短期的には業績引下げ要因となるため、それら先行投資と短期的な業績確保の両立に今後も取り組んでまいります。(6)今後の方針について当社は、2020年3月期の重点テーマを「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」とし、3つの方針で挑みます。まず、研究開発を強化し、大学や国、企業の研究機関とのアライアンスを推進して、先端システムの受注や高付加価値化に繋げます。また、ロボット標準化技術を中心に海外の最新技術の情報を収集し、海外ビジネスに挑戦します。さらに、社員への先端技術の教育に注力し、働き方改革や処遇の改善など人に対する投資を引き続き拡充します。これらの方針により、変化への対応力をさらに強化し継続的な成長を目指していく方針であります。
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有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、イノベーションの成果としての「ニューエレメント」（革新的技術、標準化技術、ソリューション製品、特許など知的財産権、新ビジネスモデルなど）を核とする主体的なビジネスにより高付加価値化を図り、ひいては社員数に制約されない事業成長を実現することを期しております。当社の研究開発は、その成果として、当社ビジネスにこの「ニューエレメント」を供給することを目的としております。当社の研究開発は、お客様や市場に密着したテーマを中心とするため、製造部門各部門が主体的に活動を推進し、その一方で、研究企画室が全社の研究開発活動を統括し、また研究開発テーマ間のシナジーを促進する役割を担っております。当事業年度における研究開発費の総額は、85,048千円となりました。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメント別に記載しておりません。当社はＩｏＴ*、ＡＩ（人工知能）、ロボットを主要な研究開発テーマとして、大学や国の研究機関との共同研究も推進しております。テーマ別の研究開発の状況は以下のとおりです。なお、*印を付した専門用語につきましては、本項最後の用語集にて解説しております。①ＩｏＴ当社では、ユビキタス*の概念が技術の進化により具現化したものがＩｏＴであると考え、ＩｏＴの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ロボット・ＩｏＴ向けコンピュータビジョンの研究、ＭＲ技術を用いた次世代可視化技術の研究、ＩｏＴ利活用によるデータ提供サービスに関する研究、フォグコンピューティングを用いた新しいＩｏＴビジネスモデルの研究などを実施しました。②ＡＩ（人工知能）当社では、ユビキタス社会のキーテクノロジーがＡＩであると考え、大学や国の研究機関との共同研究を中心に、ＡＩの研究開発に取り組んでおります。当事業年度は、ロボットにも搭載可能な人工知能・機械学習プラットフォームに関する大学との共同研究、機械学習を用いた運用データの解析による宇宙機の故障解析に関する研究機関との共同研究、知能処理の回路化とロボットプラットフォームへの適用に関する大学との共同研究などを実施しました。③ロボット当社では、ユビキタス社会における究極の端末はロボットであると考え、ロボットの研究開発に取り組んでおります。特に、ロボットを制御するソフトウェアのコンポーネント化（部品化）技術であるＲＴミドルウェア*に注力しています。また、ロボット開発のフレームワークであるＲＯＳ*にも精通し、さまざまなロボットシステムのニーズに応える製品やサービスなどの研究も実施しております。当事業年度は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が実施している「ロボット活用型市場化適用技術開発プロジェクト」に引き続き参画し、「人と共働して軽作業をするロボットプラットフォーム」の研究開発を実施しました。また、ロボットの自律移動に関する研究も実施しております。用語集ご参考までに本項の専門用語を下記に解説いたします。ＩｏＴＩｏＴ（InternetofThings）は、ユビキタスの概念が技術的な進歩により具現化したもので、あらゆるモノがインターネットにつながり、相互に情報をやり取りすることで、新たな付加価値を生み出すというものです。これにより、製造業のビジネススタイルが製品販売型から機能提供型に変化し、「モノのサービス化（ソフト化）」をもたらすものとされます。ユビキタスラテン語で「同時に、いたるところで存在する」という意味です。あらゆる情報機器がネットワークで結ばれ、いつでもどこでも情報をやりとりできる社会を「ユビキタス・ネットワーク社会」ないし「ユビキタス社会」と呼び、21世紀の情報社会の方向性を示す言葉として用いられています。ＲＴミドルウェアＲＴ（RobotTechnology）ミドルウェアは、ロボットを構成する要素（アクチュエータやセンサなど）やロボットを制御するソフトウェアを、コンポーネントとして部品化するための技術です。ＲＴミドルウェアを利用することで、部品化されたソフトウェアコンポーネントを組み合わせるだけで、多様な機能を持つロボットシステムを容易に構築することができます。ＲＴミドルウェア技術が提唱するソフトウェアコンポーネントのモデルは、2008年4月に国際標準化団体ＯＭＧ（ObjectManagementGroup）にて、「ロボット用ソフトウェアのモジュール化に関する標準仕様」として採択されました。ＲＯＳＲＯＳ（RobotOperatingSystem）は、ソフトウェア開発者のロボット・アプリケーション作成を支援するオープンソースのライブラリ及びツールの総称です。コンピュータ上で自動化したタスクを実行する簡単なロボットから、認識・行動制御を伴う複雑な自律型ロボットまで広く活用され、世界中のロボットソフトウェア開発現場で、デファクトスタンダードになりつつあります。ＲＯＳを活用することで、ロボットソフトウェアを早く低コストで実装できることに加え、ロボット研究の最先端の知見を得ることができます。
株式会社ジェイエスピー
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1962年１月日本瓦斯化学工業株式会社（現三菱瓦斯化学株式会社）の出資により、発泡技術を主体としたプラスチック製品の事業を営むことを目的として、日本スチレンペーパー株式会社を設立1962年11月神奈川県平塚市にて、発泡ポリスチレンペーパーの製造を開始1971年７月鹿沼工場操業開始、発泡ポリエチレンシート（ミラマット）の製造を開始1975年10月発泡ポリスチレンペーパー及び各種熱可塑性合成樹脂加工品の開発、販売を目的とし、日本ザンパック株式会社（現株式会社JSPパッケージング）を設立1978年７月押出発泡ポリスチレンボード（ミラフォーム）の製造を開始1978年12月セイホクパッケージ株式会社に出資1980年４月鹿沼第二工場操業開始、ミラブロックの製造を開始1982年１月ポリプロピレン発泡ビーズ及び成型品（ピーブロック）の製造を開始1985年10月北米に於ける事業持株会社としてJSPAmericaINC.（現JSPInternationalGroupLTD.）を設立1985年12月北米地域の製造・販売拠点としてArcoSentinel社と合弁でARCO/JSP社（現JSPInternationalLLC）を設立1989年１月社名を株式会社ジェイエスピー（商号株式会社ＪＳＰ）に変更1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1990年４月鹿沼研究所を新設1991年４月韓国に合弁会社KOSPA株式会社を設立1992年２月台湾にTaiwanJSPChemicalCo.,LTD.を設立1993年12月欧州での販売拠点としてJSPEuropeS.A.R.L.（現JSPInternationalS.A.R.L.）他３社の販売子会社を設立1995年11月アジア地域の製造・販売拠点として、シンガポールにJSPFoamProductsPTE.LTD.を設立1996年６月フランスの製造会社としてJSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を設立2001年４月JSPInternationalS.A.R.L.は、ドイツの樹脂成型メーカーの自動車部品成型部門を買収し、JSPInternationalGmbH&amp;Co.KGを設立2001年12月JSPInternationalS.A.R.L.は、JSPInternationalManufacturingS.A.R.L.を吸収合併2002年４月当社の発泡ポリオレフィンビーズ成型品の製造部門及び販売部門をJSPモールディング株式会社へ会社分割2002年７月中国の製造拠点として、JSPPlastics(Wuxi)Co.,LTD.を設立2003年７月三菱化学フォームプラスティック株式会社と合併2004年３月中国での販売拠点としてJSPInternationalTrading(Shanghai)Co.,LTD.（現JSPPlastics(Shanghai)Co.,LTD.）を設立2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替上場2006年11月中国華南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Dongguan)Co.,LTD.を設立2006年11月KunshanJSPSeihokuPackagingMaterialCo.,LTD.を当社子会社であるセイホクパッケージ株式会社と合弁で設立2007年10月鹿沼物流センターを新設し、11月１日より本格稼動を開始2008年３月日立化成工業株式会社よりビーズ法発泡ポリスチレン事業を譲受けるとともに、日化化成品株式会社（現ＮＫ化成株式会社）の全株式を取得2010年７月インドの製造・販売拠点としてJSPFoamIndiaPvt.LTD.を設立2011年１月ブラジルに於ける事業持株会社としてJSPParticipacoesLTDA.を設立2011年２月JSPParticipacoesLTDA.は、ブラジルの製造・販売拠点としてFagerdalaBrasilLTDA.を買収し、同社をJSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.に社名変更2011年12月JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.を存続会社として、JSPParticipacoesLTDA.は、同社子会社JSPBrasilIndustriadePlasticosLTDA.と合併2015年３月三菱瓦斯化学株式会社の当社株式公開買付けにより、同社はその他の関係会社から親会社へ異動2015年５月中国華中・西南地方向けの製造・販売拠点として、JSPPlastics(Wuhan)Co.,LTD.を設立2016年２月鹿沼ミラフォーム工場を新設し、２月１日より本格稼働を開始