株式会社セック
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国情報サービス業の業況は、経済産業省「特定サービス産業動態統計」によると、前年同月比の月別売上高は、4月より増加と減少を繰り返した後、10月からは継続して増加しており、ＩＴ需要は全体的には概ね堅調と推察されます。当社事業分野では、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調でした。こうした傾向の中、当社は、重点テーマであります「先端技術を窮め、オープン・イノベーションで事業成長を目指す」を実践し増収増益となりました。ビジネスフィールド（以下、ビジネスフィールドをＢＦと省略）別には、モバイルネットワークＢＦは、移動体通信事業者向けのサービス系の開発が減少し、売上高は1,636百万円（前年同期比1.4％減）となりました。インターネットＢＦは、非接触ＩＣ搭載ソフトウェアやモバイル決済端末の開発が好調で、売上高は1,252百万円（同24.4％増）となりました。社会基盤システムＢＦは、官公庁案件や防衛分野の開発が堅調で、売上高は1,577百万円（同5.9％増）となりました。宇宙先端システムＢＦは、車両自動走行やサービスロボットの研究開発案件が増加し、売上高は1,514百万円（同48.6％増）となりました。この結果、全社売上高に占める割合では、宇宙先端システムＢＦ、インターネットＢＦが上昇し、その他のＢＦが低下しております。以上の結果、当期の業績は、売上高5,981百万円（前年同期比15.6％増）、営業利益823百万円（同32.7％増）、経常利益889百万円（同29.7％増）、当期純利益613百万円（同31.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29百万円増加して、期末残高は2,698百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は397百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益889百万円による増加、売上債権の増加281百万円・未払金の減少53百万円・法人税等の支払額252百万円による減少の結果であります。前年同期と比較して167百万円の収入増となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果支出した資金は132百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出102百万円によるものであります。前年同期と比較して106百万円の支出増となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果支出した資金は235百万円となりました。これは主に、配当金支払いによる支出235百万円によるものであります。前年同期と比較して50百万円の支出増となりました。③生産、受注及び販売の実績当社は単一セグメントであるため、ビジネスフィールド別に記載しております。(a)生産実績当事業年度の生産実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク1,626,76598.6インターネット1,215,576124.3社会基盤システム1,567,703105.3宇宙先端システム1,503,664147.9合計5,913,710115.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ソリューションビジネスは、サービスの性格上生産実績を定義することが困難であるため、金額に含まれておりません。(b)受注実績当事業年度の受注実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク1,587,28794.1324,31186.8インターネット1,292,802121.3273,420117.3社会基盤システム1,983,036136.11,089,709159.2宇宙先端システム1,549,305136.6353,420110.9合計6,412,432120.02,040,861126.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c)販売実績当事業年度の販売実績をビジネスフィールド別に示すと、次のとおりであります。ビジネスフィールド金額（千円）前年同期比（％）モバイルネットワーク1,636,44998.6インターネット1,252,531124.4社会基盤システム1,577,845105.9宇宙先端システム1,514,469148.6合計5,981,295115.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,124,07321.7971,22716.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成には、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる判断をしており、また見積り及び判断について継続的に評価を実施しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社では、特に請負契約案件に工事進行基準を適用する場合の受注総額と総製造原価の見積りが報告金額に重要な影響を及ぼすと考え、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。②当事業年度の経営成績の分析(a)売上高売上高は、非接触ＩＣを含めたモバイル決済関連の開発案件が増加したことに加え、サービスロボットの研究開発案件が増加するなど需要環境は好調で、前事業年度と比較して805百万円増加し、5,981百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(b)営業利益売上原価は、外注費の増加などにより前事業年度と比較して567百万円増加し、4,310百万円となりました。売上総利益は、前事業年度と比較して238百万円増加し、1,670百万円となりました。売上総利益率は27.9％となり、前事業年度と比較して0.3ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより前事業年度と比較して35百万円増加し、847百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前事業年度と比較して202百万円増加し、823百万円となりました。当社では、会社理念の方針のひとつである「質重視経営」の成果は売上高営業利益率に表れると考えてその向上に努力しており、売上高営業利益率が２桁を維持するように経営計画を策定しております。当事業年度は12.4％で計画いたしましたが、計画を1.4ポイント上回って13.8％となり、前事業年度と比較して1.8ポイント改善いたしました。引き続き、売上高営業利益率が２桁を維持するよう努力してまいります。(c)経常利益営業外収益は、前事業年度と比較して0百万円増加し、67百万円となりました。営業外費用は、前事業年度とほぼ変わらず、1百万円となりました。以上の結果、経常利益は前事業年度と比較して203百万円増加し、889百万円となりました。(d)当期純利益特別利益、特別損失は発生しませんでした。法人税・住民税及び事業税と法人税等調整額を合わせた法人税等合計は、前事業年度と比較して58百万円増加し、275百万円となりました。以上の結果、当期純利益は前事業年度と比較して145百万円増加し、613百万円となりました。③当事業年度の財政状態の分析(a)資産の状況当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ457百万円増加し、7,041百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加283百万円、投資有価証券の増加119百万円、前払年金費用の増加34百万円、現金及び預金の増加29百万円によるものであります。(b)負債の状況当事業年度末の負債は、前事業年度末に比べ67百万円増加し、1,247百万円となりました。これは主に、買掛金の増加36百万円、未払消費税等の増加28百万円、未払法人税等の増加19百万円によるものであります。(c)純資産の状況当事業年度末の純資産は、当期純利益による増加、配当金支払いによる減少などの結果、前事業年度末に比べ390百万円増加し、5,793百万円となりました。自己資本比率は前事業年度末の82.1%から82.3%となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。④資本の財源及び資金の流動性の分析(a)当事業年度のキャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ29百万円増加して、期末残高は2,698百万円となりました。詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(b)資金需要の主な内容当社の資金需要は、主に生産活動に必要となる労務費、外注費となります。これらについて、現在手元資金でまかなえる状況でありますが、手元資金の変動を平準化し、突発的な資金需要に備えるため、賞与資金の一部について短期借入を行っております。今後も安定した経営基盤に基づく収益向上を図り、営業活動によるキャッシュ・フローの増加に努めてまいります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。