オリエンタルチエン工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概況当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ304百万円増加し、3,771百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ247百万円増加し、2,302百万円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ57百万円増加し、1,469百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業の設備投資や雇用環境の改善を背景に、緩やかな回復傾向が持続したとみられます。また、海外においても、上半期は米国経済が堅調に推移しました。しかしながら、下半期では米中間の貿易摩擦問題、欧州の政治情勢、中国経済の成長鈍化などの海外経済の不確実性により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような状況下にあって当社は、市場の多様なニーズへの対応力を高め、受注拡大に向けての製品の差別化や、工場の生産性を高める取組みを継続・強化してまいりました。この結果、当事業年度の業績は、国内でのコンベヤチェーンの販売増加により、売上高は3,580百万円（前年同期比4.9%増）となり、営業利益117百万円(前年同期比17.5%増)、経常利益124百万円(前年同期比34.8%増)、当期純利益80百万円(前年同期比38.4%増）となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。（チェーン事業）チェーン事業は、国内では、設備投資の改善を背景に、搬送機械業界、工作機械業界、食品機械業界、精密機械業界向けが好調に推移し、特にコンベヤチェーンの売上が対前年21.8％と増加しました。一方、輸出販売においては、アジア向けが減少し、主力の伝動用ローラチェーンの売上が対前年2.8％の減少となりました。原材料等の価格が上昇しましたが増収で補えております。これらの結果、売上高は3,385百万円（前年同期比4.7％増）営業利益は278百万円（前年同期比1.3％増）となりました。（金属射出成形事業）金属射出成形事業は、医療機器分野を中心に受注拡大を図る営業活動を継続してまいりました。その結果、一部量産化が進み増収となり、売上高は194百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は38百万円（前年同期比100.8％増）となりました。（その他事業）その他事業につきましては、賃貸ビルの改修工事により、売上高はなく（前年同期も売上なし）、営業損失は11百万円（前年同期は営業損失7百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、主に設備改修に伴う長期借入金が増加したこと等により、前事業年度末より28百万円増加し、当事業年度末には181百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得た資金は130百万円(前年同期は205百万円の収入)となりました。これは、税引前当期純利益122百万円、減価償却費119百万円等があった一方、売上債権の増加25百万円、棚卸資産の増加81百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は310百万円(前年同期は80百万円の支出)となりました。これは主に、賃貸ビルの改修等設備投資に伴う有形固定資産の取得による支出298百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得た資金は208百万円(前年同期は227百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の増加55百万円、設備資金調達に伴う長期借入れによる収入420百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出235百万円、社債の償還による支出30百万円等があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当事業年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）チェーン事業（千円）2,781,0913.2金属射出成形事業（千円）188,30814.7報告セグメント計（千円）2,969,3993.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．セグメント間の取引はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度における商品仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当事業年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）チェーン事業（千円）516,92921.3金属射出成形事業（千円）9,732△44.7報告セグメント計（千円）526,66218.7（注）１．セグメント間の取引はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当事業年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）チェーン事業（千円）3,289,470△1.6金属射出成形事業（千円）178,212△8.9報告セグメント計（千円）3,467,683△2.0（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．セグメント間の取引はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント当事業年度（自2018年4月１日至2019年3月31日）前年同期比（％）チェーン事業（千円）3,385,6154.7金属射出成形事業（千円）194,4548.2報告セグメント計（千円）3,580,0704.9その他（千円）－－合計（千円）3,580,0704.9（注）１．セグメント間の取引はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主にたな卸資産の評価、繰延税金資産等であり、見積り評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準等に基づき行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社の当事業年度の経営成績等は、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載しておりますが、その主な要因は次のとおりです。ａ．財政状態（資産）当事業年度末における総資産は3,771百万円で、前期末に比べ304百万円増加しました。これは、前事業年度末と比べ、増収による売上債権の増加、原材料先行手配等による棚卸の増加等を主要因として、流動資産が2,396百万円と138百万円増加したこと（現金及び預金が28百万円、受取手形が12百万円、電子記録債権が62百万円、たな卸資産が81百万円増加し、売掛金が48百万円減少）、また、主に賃貸ビルの改修により固定資産が1,374百万円と166百万円増加したこと（建物が138百万円、構築物が15百万円、機械装置が10百万円、ソフトウエアが12百万円増加し、投資有価証券が21百万円減少）によるものです。（負債）当事業年度末における負債合計は、2,302百万円で、前事業年度末に比べ247百万円増加しました。これは、前期末に比べ、仕入商品増等により仕入債務の増加、一時的支払に対応するため短期借入金の増加等を主要因として、流動負債が1,603百万円と64百万円増加したこと（支払手形が17百万円、買掛金が18百万円、短期借入金が55百万円、設備支払手形が25百万円増加し、１年内償還予定の社債が30百万円、未払金が35百万円減少）、また、主に設備資金の借入により、固定負債が698百万円と182百万円増加（長期借入金が185百万円増加）したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産は、1,469百万円で、前事業年度末に比べ57百万円増加しました。主な要因は、当期純利益80百万円の計上とその他有価証券評価差額金の減少22百万円によるものです。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の40.7％から、当事業年度末は39.0％になりました。ｂ．経営成績（売上総利益）当事業年度の売上高は3,580百万円（前年同期比4.9％増）となりました。これは、輸出の売上が前年同期比3.9％減少となりましたが、国内向けの売上が前年同期比で6.5％増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は620百万円（前年同期比4.4％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は502百万円（前年同期比1.8％増）となりました。これは主として、値上げに伴う発送費の増加や手続変更に伴う手数料の増加等によるものであります。この結果、営業利益は117百万円（前年同期比17.5％増）となりました。（経常利益）営業外収益は25百万円（前年同期比124.3％増）となりました。増加の主要因は保険収入が発生したことや為替差益の増加等によるものであります。また、営業外費用は18百万円（前年同期比3.4％減）となりました。この減少は主として借入等による支払利息が減少したことによるものであります。この結果、経常利益は124百万円（前年同期比34.8％増）となりました。（当期純利益）当期純利益は80百万円（前年同期比38.4％増）となりました。当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第２「事業の状況」２「事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、設備投資に必要な資金ならびにその他の所要資金には手元資金を充当することを基本的な方針とし、必要な都度、金融機関からの借入による資金調達を行うこととしております。当事業年度におきましては、賃貸ビルの改修や老朽化した設備の更新費用の借入を行ってきました。当事業年度末の借入残高は1,013百万円となっております。翌事業年度におきましても、生産性向上に向けて老朽化した設備の更新を行う予定であり、工場建屋の老朽化改修費用も含め、金融機関より借入を行う予定であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第５次３ヵ年経営計画」の最終年度である2020年度において営業利益率8％以上を当初目標としております。初年度につきましては2.9％（前年同期比0.4％増）、次年度は3.3％（前年同期比17.5％増）と厳しい状況となりましたが、引続き生産性の向上等企業体質の改善を行い、継続して利益を生み出す企業体質を構築し、復配を実現したいと考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討事項につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。チェーン事業につきましては、市場の多様なニーズにより多く・迅速に対応するため、老朽化した設備を更新してまいります。金属射出成形事業につきましては、既存分野からの安定的な受注量を確保し、新たな分野の開拓に向けて積極的に営業活動を行ってまいります。その他事業につきましては、改修したビル管理を維持し、安定した賃貸収益を維持してまいります。