知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の景気は、堅調な企業業績を背景とした積極的な設備投資や個人の雇用・所得改善による消費マインドの改善に支えられ、緩やかに拡大しました。また、海外も米国、欧州など先進国経済が堅調な推移となったことから、全体的には回復基調を持続しました。ただし、米国と中国の貿易摩擦問題や中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題などの景気下振れリスクによって年後半からは先行き不透明感が強くなっています。当社グループの主要取引先である自動車業界では、新車投入、モデルチェンジ効果によるメーカーの需要掘り起こしによって国内生産は底堅く推移しました。海外では米国はＳＵＶなど大型車が好調な反面、セダン、小型車が伸び悩み、中国も減税、補助金政策による需要喚起が収束しました。こうしたなかで、自動車各社はグローバル調達を強化しており、国内の自動車生産は不透明な状況が続いております。イ．経営成績当連結会計年度の業績は、売上高14,250,912千円（前期比2.1％増）、営業利益1,222,104千円（前期比3.5％減）、経常利益1,775,061千円（前期比4.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は1,254,136千円（前期比5.4％増）となりました。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。ロ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ377,010千円増加し、21,256,765千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ52,373千円減少し、5,020,547千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ429,383千円増加し、16,236,218千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ946,702千円増加し、5,445,670千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、1,363,391千円の収入（前年同期に比べ116,758千円の収入増加）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益1,774,943千円や持分法による投資利益305,171千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、715,436千円の支出（前年同期に比べ90,451千円の支出増加）となりました。その主な要因は、定期預金の預入による支出1,811,330千円や定期預金の払戻による収入1,700,000千円、投資有価証券の取得による支出178,544千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、285,864千円の収入（前年同期は645,336千円の支出）となりました。その主な要因は、長期借入による収入1,043,800千円や長期借入金の返済による支出591,180千円などであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。a生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）4,264,706100.9各種薄板ばね（千円）3,319,823103.6パイプ成形加工品（千円）4,798,861101.0切削加工品他（千円）618,95096.7合計（千円）13,002,340101.4（注）１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績四輪車・二輪車を主とする当社グループの製品はその殆どが内示に基づく見込生産となっております。従って、受注高及び受注残高を算出することは困難であることから、記載を省略しております。c販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）各種線ばね（千円）4,547,814102.6各種薄板ばね（千円）3,825,721105.7パイプ成形加工品（千円）4,925,082101.5切削加工品他（千円）952,29591.0合計（千円）14,250,912102.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＹＢ株式会社3,713,79926.63,905,94427.4住友理工株式会社2,297,17516.52,395,03116.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ＫＹＢ株式会社については、ＫＹＢ株式会社とＫＹＢモーターサイクルサスペンション株式会社を合算した金額を記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．財政状態当連結会計年度末の総資産の残高は、前連結会計年度末と比べ377,010千円増加し、21,256,765千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ1,081,105千円増加し、12,829,170千円となりました。これは主に、現金及び預金が1,057,702千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ、704,095千円減少し、8,427,595千円となりました。これは主に、投資有価証券が780,079千円減少したことや関係会社出資金が74,156千円増加したことなどによります。当連結会計年度末の総負債の残高は、前連結会計年度末と比べ52,373千円減少し、5,020,547千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ195,138千円減少し、3,698,586千円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が204,871千円減少したことや未払法人税等が68,924千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ142,765千円増加し、1,321,961千円となりました。これは主に、長期借入金が437,470千円増加したことや繰延税金負債が263,888千円減少したことなどによります。当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末と比べ429,383千円増加し、16,236,218千円となりました。これは主に、利益剰余金が1,129,650千円増加したことやその他有価証券評価差額金が670,415千円減少したことなどによります。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は74.8％（前連結会計年度末比0.5ポイント上昇）となりました。ロ．経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ2.1％増の14,250,912千円となりました。これは、新車投入などのメーカーの需要掘り起こしにより国内生産が底堅く推移したことによるものであります。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ3.5％減の1,222,104千円となりました。これは、外注加工賃の増加等による売上原価の増加によるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ4.0％増の1,775,061千円となりました。これは、前連結会計年度では為替差損の計上に対し、当連結会計年度では為替差益を計上したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ5.4％増の1,254,136千円となりました。ハ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料・部品等の購入費、製造費用、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費、運転資金及び設備投資資金です。運転資金及び設備投資資金等については原則として、内部資金又は銀行からの借入等により資金調達することとしております。当社グループは、健全な財務状態並びに営業活動により安定したキャッシュ・フローを生み出す能力を持っており、当社グループの成長を維持するための必要な運転資金及び設備投資に関わる資金調達は十分に可能と考えております。資金の流動性管理にあたっては、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適時に維持することで、必要な流動性を確保しています。