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ホクト株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、健康食材である“きのこ”の研究、生産、販売を通じ、消費者の皆様、お取引先、地域社会、株主の皆様の信頼と期待に応え、社員を含めたホクトに関わるすべての人に満足していただける企業を目指すことを経営の基本方針としております。この基本方針に基づき、健康で豊かな食文化の創造を目指し、全てのステークホルダーのニーズにお応えできるような良質なきのこの研究開発、生産、販売を展開してまいりました。また、当社は株主の皆様にとっての企業価値向上を最重要課題のひとつと位置づけており、当社の株式が投資家の皆様にとって魅力のあるものにする必要があると考えております。今後もより安全で安心して食べていただける健康食材としてのきのこの研究、生産、販売に積極的に取り組み、持続的な成長と安定的な企業価値向上に繋がる事業展開を推進してまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略、経営環境および会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、安全、安心を求める消費者意識が高まる中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況が続いております。当社グループは、2017年に中期経営計画を見直し、市況に左右されない事業ポートフォリオの構築を目指した活動を推進し、おいしくて健康な「きのこ食文化の創造」と企業の発展に向け、全社一体感を持って邁進してまいります。今後の経営戦略および重点施策は以下のとおりです。①プレミアムラインの拡大：霜降りひらたけにつきましては、認知度を広げながら徐々に生産量を増やし、販売を拡大して行きたいと考えております。また、2018年９月から、シイタケ（生どんこ）の収穫、販売を開始いたしました。その他、ホンシメジの量産化に向けた栽培技術の開発や、新品種のきのこの開発を進めるなど、今後も消費者の皆様のニーズにお応えできるような付加価値の高い新商品の開発に全力で取り組んでまいります。②海外事業の強化：これまで、米国、台湾、マレーシアに子会社を設立および生産工場を建設し、きのこ事業を展開してまいりました。稼働率を徐々に高めながらブランドの向上に力を入れ、それぞれの国内だけではなく、近隣諸国への営業活動も積極的に展開し、きのこ市場のさらなる拡大に努めてまいります。米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客の新規開拓に注力し、販売の拡大を目指してまいります。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、当社の強みである生産技術力、ブランド力、営業力を全面に打ち出し、経営基盤の強化を進め、販売の拡大を目指してまいります。2018年３月には、営業の効率化を目的に大消費地である台北に営業事務所を開設し、大手チェーンとのコミュニケーション、マーケティング、情報収集の強化を図ってまいりました。マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、タイ・バンコク駐在員事務所におきまして、きのこの消費の拡大が期待できる東南アジアでの販売を強化してまいります。また、本社海外事業本部におきましても、きのこの拡販のため、アジア各国及び欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいります。③加工品事業の拡大：加工品事業におきましては、既存商品の販売拡大と新商品の開発や市場開拓および通販事業に注力し、きのこ総合企業として幅広い事業展開を行ってまいります。株式会社アーデンにおきましては、オリジナリティ溢れるレトルト食品の開発にさらに力を入れてまいります。④化成品事業の強化：化成品事業におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいります。そのほか、食の安全・安心、環境問題への対応など企業の社会的責任が高まってきている中、より一層皆様のご期待にお応えできるよう品質管理体制を強化していくととともに、きのこ総合研究所におきましては、引き続き新たな品種開発や、きのこの生理活性機能に対する研究を、より一層スピードをあげて取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループは、安定的な増収・増益を基本目標とし、より高い収益性を確保する観点から、「売上高」、「営業利益」を最も重要な指標と位置づけ、目標の達成に努めてまいります。
ホクト株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、「きのこ総合研究所」におきまして、バイオテクノロジーを駆使し、新品種の開発、既存品種の改良、栽培方法の研究等きのこ全般に関する研究活動につとめております。なお、当連結会計年度における研究開発活動の金額は267百万円であります。当連結会計年度における研究開発の主な成果は次の通りです。[きのこ事業］特許登録(海外)米国発明の名称シイタケＨＯＫＳＹ8号菌(植物特許)登録日２０１８年１０月９日登録番号ＰＰ２９７４０発明の名称ヒラタケ属(Pleurotussp.)の新種及びその作出方法登録日２０１８年１１月２０日登録番号ＵＳ１０,１３１,８６９特許登録出願（国内）発明の名称キノコ用栽培コンテナ及びその組立装置出願日２０１８年９月１２日出願番号２０１８－１７０８６７品種登録出願（国内）シイタケ出願品種の名称ＨＯＫＳＹ11号菌出願日２０１８年８月２１日出願番号３３３２５マイタケ出願品種の名称Ｇrifon－8号出願日２０１８年９月２６日出願番号３３３９４エノキタケ出願品種の名称ＨＫＦＶ100出願日２０１９年２月１９日出願番号３３７１７(海外）シイタケEU出願品種の名称ＨＯＫＳＹ10号菌出願日２０１８年５月７日出願番号２０１８－０９１１シンガポール出願品種の名称ＨＯＫＳＹ10号菌出願日２０１８年４月６日出願番号ＰＶＰ/１８/００００５Ｑ台湾出願品種の名称ＨＯＫＳＹ10号菌出願日２０１８年８月１３日出願番号１０７００８９インドネシア出願品種の名称ＨＯＫＳＹ10号菌出願日２０１９年１月１８日出願番号７０／ＰＶ.１１０／Ａ.９／０１／２０１９ブナシメジマレーシア出願品種の名称marmo22号出願日２０１８年１０月１２日出願番号ＰＶＢＴ０５７／１８インドネシア出願品種の名称marmo22号出願日２０１８年１０月３１日出願番号３２／Ｐｅｎｇ／０１０／２０１８学会発表演題RBL-2H3細胞に対するエルゴステロールの脱顆粒抑制作用メカニズム発表日２０１８年５月１３日学会第72回日本栄養食糧学会大会東北大学大学院薬学研究科との共同研究演題ヒラタケ属新品種のSSRマーカーの開発発表日２０１８年５月２７日学会日本菌学会第62回大会演題シイタケのSSRマーカーの開発発表日２０１８年９月１３日学会日本きのこ学会第22回大会演題ヒラタケ属(Pleurotussp.)きのこ子実体の自己消化におけるトレハラーゼに関する研究発表日２０１８年９月１３日学会日本きのこ学会第22回大会大阪府立大学との共同研究演題ヒラタケ属品種”HOX1号”のSSRマーカーの開発および識別精度の妥当性検証発表日２０１８年１１月６日学会ＤＮＡ鑑定学会第11回大会演題ビタミンＤ２高含有マイタケ摂取によるビタミンＤ栄養改善効果発表日２０１８年１２月８日学会第57回日本栄養・食糧学会近畿支部大会大阪樟蔭女子大学との共同研究演題「マウスアレルギーモデルにおけるエルゴステロールのヒスタミン遊離抑制作用」発表日２０１９年３月２６日学会日本農芸化学会２０１９年度大会東北大学大学院薬学研究科との共同研究演題「メタボローム解析を用いたきのこの抗肥満効果の検証」発表日２０１９年３月２７日学会日本農芸化学会２０１９年度大会東北大学大学院農学研究科との共同研究論文掲載タイトルEffectsofDietaryIntakeofJapaneseMushroomsonVisceralFatAccumulationandGutMicrobiotainMice掲載雑誌Nutrients,10(5),610(2018)タイトルGrifolafrondosa(Maitake)ExtractActivatesPPARδandImprovesGlucoseIntoleranceinHigh-FatDiet-InducedObeseMice掲載雑誌Bioscience,Biotechnology,andBiochemistry,June6,1-10(2018)タイトルChangesofTrehaloseContentandTrehalose-DegradingActivityDuringFruit-BodyFormationandAutolysisinPleurotussp.掲載雑誌Mycoscience,June13(2018)タイトルErgosterolandItsDerivativesfromGrifolafrondosaInhibitAntigen-InducedDegranulationofRBL-2H3cellsbySuppressingtheAggregationofHighAffinityIgEReceptors掲載雑誌Bioscience,Biotechnology,andBiochemistry,July2,1-9(2018)
東海運株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年12月東海運株式会社創立山下汽船株式会社の東京湾における専属回漕業を開始1951年８月港湾運送事業法の施行(同年５月)により、京浜港・横須賀港・門司港・八幡港・徳山港・津久見港の６港にて事業登録(1962年12月港湾運送事業法の改定により免許制へ移行)1952年８月汽船龍洋丸を購入、小野田セメント株式会社（現・太平洋セメント株式会社）の海上輸送業務を開始1955年11月原田荷役株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立し、東京港の沿岸作業部門を全面委託1962年５月倉庫業認可1969年２月睦海運株式会社、中央運輸株式会社の二社を吸収合併1969年９月内航運送業(第１号業者)許可1970年４月通関業許可1973年５月内航船舶貸渡業許可1988年10月セメント海上輸送の競争力強化のため、イースタンマリンシステム株式会社(現・連結子会社)を設立1989年５月阪神地区の港湾運送事業の基盤強化を目的に、近畿港運株式会社(現・連結子会社)の株式を取得1991年６月国際複合一貫輸送事業の東南アジアにおける中核拠点とするため、タイにSIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.(現・持分法適用非連結子会社)を設立1993年２月京浜地区における陸上輸送の拡大を図るため、株式会社トーユー(現・アヅマ・ロジテック株式会社現・連結子会社)を設立1994年４月海運事業部を設置1994年10月横浜大黒町土地(当社所有)を賃貸提供し、岩谷産業株式会社との共同出資により、横浜液化ガスターミナル株式会社(現・持分法適用関連会社)を設立1999年９月産業廃棄物収集運搬業許可2000年４月京浜事業部を設置2000年11月セメントの海外輸送を目的に、パナマに現地法人AZMMARINES.A.(現・連結子会社)を設立2003年７月関東事業部、中部・関西事業部(現・中部事業部)、九州事業部、東京陸運事業部を設置2005年10月ＩＳＭコード(国際安全管理コード)認証取得（外航船舶の船舶管理部門）2006年１月営業基盤の強化を目的に、豊前開発株式会社と久保田海運有限会社を合併し、豊前久保田海運株式会社(現・連結子会社)を設立2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2007年３月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、NVOCC業務の新ネットワーク、TANDEMGLOBALLOGISTICSを構築2007年４月CIS地域の商権拡大を目的に、モスクワに現地法人AZUMACISLLCを設立2007年４月NVOCCネットワークを強化し、国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、オランダに現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(NL)B.V.を共同出資により設立2007年５月国際複合一貫輸送の拡充・拡大を図るため、香港の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(HK)LTD.と上海の現地法人TANDEMGLOBALLOGISTICS(SHANGHAI)LTD.を統括管理する持株会社TANDEMHOLDING(HK)LTD.（現・持分法適用関連会社）を共同出資により香港に設立2007年５月タイにおける陸運事業を強化するため、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.の陸運部門を分離・独立させ、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.（現・持分法適用非連結子会社）を設立2008年２月日本―ロシア間の船舶代理店部門の強化を目的に、トランスロシアエージェンシージャパン株式会社（現・持分法適用関連会社）を共同出資により設立2008年12月国内物流事業の強化・拡大を目的に、関東エアーカーゴ株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2010年６月日本におけるタンデム事業のより一層の拡充・拡大並びに航空貨物事業に対する需要への対応を図るため、株式会社KSAインターナショナルとの共同出資により、タンデム・ジャパン株式会社(現・連結子会社)を設立2011年10月モンゴルでの事業展開の拡大を図るため、AZUMASHIPPINGMONGOLIALLCとTANDEMGLOBALLOGISTICSMONGOLIALLCを設立2011年10月中国華北地区における新たな営業拠点を確保し、また、新規事業の一環として、中国国内の各種物流事業への展開を促進するため、青島に現地法人東華貨運代理（青島）有限公司（現・連結子会社）を設立2012年４月株式会社トーユーがアヅマ・ロジテック株式会社に商号を変更2012年８月アグリ事業検証のため、ミニトマトの植物工場であるAZUMAFARM三重を三重県津市に建設2014年３月AEO制度における「特定保税承認者」承認取得2016年５月AEO制度における「認定通関業者」認定取得2016年11月アセアン地域における物流ネットワークの更なる拡大を図るため、ミャンマーにWinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.を設立2019年２月WinAzumaLogistics(Myanmar)Co.,Ltd.がAZUMALOGISTICSMYANMARCOMPANYLIMITED.に商号を変更
東海運株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、その他の関係会社、子会社14社及び関連会社７社で構成され、物流事業、海運事業、不動産事業、その他事業の４部門に関係する事業を主として行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(物流事業)当部門においては、港湾における輸出入貨物の受渡、揚げ積み、荷捌き保管等の荷役作業及び寄託された貨物の倉庫における入出庫、保管作業、税関に対する通関手続き並びに輸出入貨物の国際複合一貫輸送の取扱業務等のほか、一般貨物自動車、大型トレーラー車、バラセメント車等による貨物の運送及びコンテナ輸送、カーフェリー輸送並びに引越業務等、その他、得意先の工場構内における貨物の保管、移動、梱包及び搬出入業務等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、近畿港運㈱、アヅマ・ロジテック㈱、SIAMAZUMAMULTI-TRANSCO.,LTD.、原田荷役㈱、AZUMATRANSPORTSERVICES(Thailand)CO.,LTD.、関東エアーカーゴ㈱、タンデム・ジャパン㈱、東華貨運代理（青島）有限公司(海運事業)当部門においては、セメント専用船による太平洋セメント株式会社の製品輸送及び一般貨物船による石膏、石灰石、石炭灰等の内航輸送及び外航輸送等を行っております。［主な関係会社］当社、太平洋セメント㈱、イースタンマリンシステム㈱、豊前久保田海運㈱、AZMMARINES.A.(不動産事業)当部門においては、不動産の賃貸業務等を行っております。［主な関係会社］当社、横浜液化ガスターミナル㈱(その他事業)当部門においては、農産物の生産管理及び販売業務を行っております。［主な関係会社］当社事業の系統図は、次のとおりであります。
東海運株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『お客様に最適な物流サービスを提供する総合物流企業を目指し、社会に貢献するとともに、企業価値を高める』ことを経営理念としております。また、経営理念を実現するために、社会、環境、安全、情報開示等に対する責任を明確にした７項目の行動指針を掲げ、株主・投資家・取引先・従業員などのステークホルダーの皆様からの強い信頼と期待に応えられるよう努め、新しい物流の動向に柔軟に対応し、持続的に成長する企業を目指します。「企業行動指針」当社は社会的責任を自覚し、すべてのステークホルダーとの対話を通して、社会の持続的発展に貢献してまいります。○法とルールを遵守した事業活動を行います。○地球環境の保全に努めます。○適時、適切に社会とのコミュニケーションを図ります。○グローバルかつ柔軟な発想で、お客様のニーズを実現します。○仕事に情熱を持ち、新しいことに挑戦し続けます。○雇用と人権を確保し、多様な価値観を尊重します。○安全で健康な職場環境を保持します。(2)経営戦略等当社グループは、将来にわたって持続的な成長を遂げるため、新たに『将来のありたい姿』と３つの長期的な課題を掲げ、事業を展開する市場だけではなく、株式市場や労働市場においても、より多くの方々に魅力的であると認識され、選ばれる企業を目指します。『市場と顧客に選ばれる企業』１．環境変化への適応２．最新技術の取込み３．事業領域の拡大また、『将来のありたい姿』のより具体的な戦略として、３か年の新中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』を2018年度からスタートさせました。計画の基本方針と主要な取り組みは以下のとおりです。１．基本方針次の100年に向け、「挑戦」を続ける新たな社風を作り上げるため、意識改革とその土台作りを着実に実行する「３年間」とします。２．グループ重点課題(1)企業風土の変革～従業員が幸せを感じる企業～・労働環境の向上・人財育成・管理コストの削減・新たな社風への土台作り(2)グループ営業力の強化～拡大注力・成長育成事業の国内外連携による収益拡大～・倉庫・不動産（拡大注力事業）の拠点拡大・海外事業（拡大注力事業）の収益拡大・環境関連事業領域（成長育成事業）の確立・新規事業（成長育成事業）の創出(3)６事業領域の充実～事業領域別戦略実行による事業基盤の維持拡大～・海上輸送事業領域：重要顧客の商権確保・港湾事業領域：重要顧客の商権確保・国際輸送事業領域：収益拡大策の実施・倉庫・不動産事業領域：稼働率の向上・陸上輸送事業領域：採算性の追求・環境関連事業領域：事業拡大の為の体制整備(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、新中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』に則り、本業と財務活動を併せたグループ全体の収益力の向上を目指し、計画最終年度である2021年３月期の定量的な目標として、営業収益440億円、経常利益10億5千万円を掲げております。(4)経営環境今後のわが国経済は、景気回復基調で推移することが見込まれるものの、インフラ整備といった五輪関連需要の一巡、消費税率の引き上げや米中貿易摩擦などによる景気の下振れリスクが懸念されるなど、不透明な状況で推移するものと予想されます。(5)中期経営計画の進捗状況中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』の初年度である2018年度は、3つのグループ重点課題に取り組んだ結果、主に物流事業の取扱量が増加し、営業収益は、計画最終年度の目標440億円に向けて順調な滑り出しとなりました。しかしながら、下請費や燃料費が増加したことにより、経常利益は初年度目標未達となりました。企業風土の変革については、多様な人財の確保や従業員のスキルアップなどの施策に取り組み、ほぼ計画通りに進捗しました。また、多様な働き方を可能にする社内制度の見直しを検討しております。グループ営業力の強化については、新倉庫の設置、海外拠点を有機的に結ぶサービス開発に取り組み、明確な進捗がありました。また、新規事業創出のための情報収集と精査を慎重に進めております。６事業領域の充実については、海上輸送事業領域の体制強化や陸上輸送事業領域の輸送力強化に取り組み、進捗がありましたが、国際輸送事業領域と倉庫・不動産事業領域におけるプライシングの適正化に向けた取り組みが一部停滞しました。投資については、中期経営計画におけるグループ重点課題の達成を下支えするため、設備と人財に対して積極的な投資を実行しております。(6)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、コア事業のプレゼンスを揺るがす恐れがある労働力不足対策、依然として存在する不採算事業の改善などに課題を残すとともに、今後の国内物流市場の縮小に備え、新規事業の創出やグローバルサービスの充実が急務であると認識しております。このような状況の下、中期経営計画『AzumaChallengeNext100～新たな100年へ～』において、(1)企業風土の変革、(2)グループ営業力の強化、(3)６事業領域の充実の３つをグループ重点課題として掲げ、情報システムの再構築、多様な人財の確保、プライシングの適正化、新規物流拠点の設置、新規事業の探索、海外物流サービスの開発などの企業価値向上に向けた施策に取り組んでおります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年２月東京芝浦電気株式会社(現株式会社東芝)網干工場の設備、人員を継承して西芝電機株式会社を設立1950年３月東京営業所(現東京支社)開設1952年10月大阪営業所(現関西支社)開設1965年３月播西電業株式会社(西芝サテック株式会社旧連結子会社)を設立1969年２月尾道出張所開設1973年４月大阪証券取引所市場第二部に上場1974年１月広島出張所(現中国支店)開設1974年４月東京証券取引所市場第二部に上場1975年２月福岡出張所(現九州支店)開設1978年４月西芝エンジニアリング株式会社(現連結子会社)を設立1987年３月尾道出張所を広島営業所(現中国支店)に統合1987年４月名古屋営業所（旧中部支店）開設1989年４月西芝テクノ株式会社(旧連結子会社)を設立1992年４月東北営業所（旧東北支店）開設1996年10月西芝ベトナム社(現連結子会社)を設立2008年３月東北支店を廃止し、東京支社に統合2010年４月西芝エンジニアリング株式会社が西芝サテック株式会社及び西芝テクノ株式会社を吸収合併2012年４月中部支店を廃止し、関西支社に統合2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社により構成されており、親会社である㈱東芝のインフラシステムソリューション事業の一翼を担い、回転電気機械システムの販売をべースに、据付工事・保守点検事業、ファイナンス会社との連携も含めシステムコーディネート事業を展開しております。当社グループの事業の内容、位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社回転電気機械システム船舶用電機システム、発電・産業システム当社、西芝エンジニアリング㈱、西芝ベトナム社また、東芝グループファイナンス制度を利用し、㈱東芝に資金の預入及び借入を行い、親会社の子会社である東芝エレベータプロダクツ㈱に当社工場用地の賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、「高度な発電技術とドライブ技術」により、「お客様満足」を基本に卓越した技術・技能により優位性の高い商品を創出してまいります。また、お客様への最適なトータルエネルギーシステムの提供により市場ニーズを具現化し、船舶・海洋分野、産業用自家発電分野においてグローバルに貢献する企業を目指します。今後のわが国経済の見通しにつきましては、緩やかに回復していた景気の後退が懸念されております。また、海外においても、米中の貿易摩擦や各国の政策運営、英国のＥＵ離脱問題、地政学リスクの高まり等、先行き不透明な状況は継続するものと考えられます。このような環境のもと、船舶用電機システムにつきましては、造船および船舶関連市場においては、低迷が続いていた海運マーケットは底を脱したとみられますが、船舶の供給過剰感は払拭されず、本格的な回復にはなお時間を要すると考えられます。船舶用電機品の価格競争が激しくなるなか、発電機や電動機等のコンポーネント商品につきましては、原価低減により価格競争力の強化を図るとともに、海外向け等の拡販に注力いたします。また、船舶の高性能化・省エネルギー化が求められており、付加価値が高く環境負荷低減に貢献する電気推進システム、軸発電システム等のシステム製品の拡販に取り組んでいきます。発電・産業システムにつきましては、地球温暖化対策や2018年に閣議決定した第５次エネルギー基本計画に基づく再生可能エネルギーや分散型エネルギーの普及促進、電力およびガスの自由化、固定価格買取制度の見直し、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備や設備投資等により、国内市場に若干の期待がもてるものの価格競争は激しさを増しております。このような状況のなか、環境に配慮した中小水力発電、バイオマス発電等の再生可能エネルギー電源の受注拡大に取り組みますとともに、電源セキュリティ強化とＢＣＰ（事業継続計画）対応のための電源設備トータルシステム提案を通じて、常用および非常用発電システムの拡販を図ります。また、保守・サービス事業の拡大にも注力いたします。一方、海外向けでは、原動機メーカおよびプラントメーカとの連携を更に強固なものとし、新興国でのインフラ電源需要の取り込みに努めてまいります。このように、当社グループは市場の変化および顧客のニーズを的確かつ迅速に捉え、高付加価値製品の開発と受注拡大、海外市場への展開、サービス事業への拡大強化を柱として、利益ある持続的成長の実現を図ります。加えて、発電機における特定機種の不適合発生を受け、徹底した原因究明と再発防止策の実施はもとより、品質管理体制の一層の強化に全社一丸となって取り組み、安定した製品の提供に力を尽くしてまいります。また、当社グループ行動基準の「生命・安全とコンプライアンス（法令、社会規範、倫理の遵守）を最優先する」という基本方針のもと、内部統制システムの整備・運用を更に強固なものとし、法令遵守の徹底を図るとともに、OHSAS18001労働安全衛生マネジメントシステムの運用を通じ、労働安全衛生水準の更なる向上に取り組んでまいります。更には、「環境はきれいな地球のたからもの」という当社環境スローガンをコンセプトに、環境に配慮した生産活動の推進と環境調和型商品の提供、地域・社会との協調連携による環境活動を通じて社会に貢献してまいります。今後もイノベーションによる価値創造と生産性向上によって創造的成長を実現し、企業価値の向上と経営の透明性の確保に努めるとともに、株主のみなさまをはじめとするステークホルダー（企業を取り巻く利害関係者）に期待される企業グループとして、社会の発展と快適な生活環境の実現に寄与してまいります。
西芝電機株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンポーネント商品の競争力強化のため要素開発と、システム商品の創造を柱として、省エネ、環境負荷低減に配慮した製品の創出に日々取り組んでいます。当期の研究開発費の総額は131百万円となりました。主要な研究開発成果は、船舶システムおよび発電・産業システムのコンポーネントならびにシステムに関するもので、その内容および成果は次のとおりです。(1)電池ビジネスの根幹である船舶用蓄電池盤の筐体設計及び振動検証を完了電池ビジネスを展開するにあたって、性能・安全性で評価の高いリチウムイオン電池を使用した充放電システムを船舶に適用するにあたり、船体からの振動による蓄電池盤への影響が懸念されていましたが、当社は、長年培ってきた船舶電気品のノウハウにより、船級から指定されている振動値に基づき振動試験を実施し、評価並びに対策を講じ船舶用として新しい筐体構造を開発しました。これにより、国内初、世界最大級のリチウムイオン電池を搭載した内航貨物船への搭載及び就航に漕ぎ着けたと共に、今後の電池ビジネスの発展が期待されます。(2)同期発電機の進み無効領域における無効電力制御技術（進相運転）の確立電力系統に系統連系するごみ処理発電やバイオマス発電などの常用発電システムにおいて、系統の電圧上昇が発生する事象があり、この系統電圧上昇を抑制する目的として、同期発電機の進相運転技術としての無効電力制御技術の確立を行い、同期発電機の進み無効領域での進相運転を行うことが可能となりました。この無効電力制御のロジックを発電制御システムに組み込むことにより、従来、需要家側に設置されていた静止型無効電力補償装置や分路リアクトルなどの系統の電圧上昇を抑制する無効電力補償設備を省略することが可能となり、今後の拡販に期待できます。
タカラバイオ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「遺伝子治療などの革新的なバイオ技術の開発を通じて、人々の健康に貢献します。」という企業理念のもと、技術基盤であるバイオテクノロジーを活用し、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業を通じて、社会への貢献を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指しております。(2）経営戦略等当社グループは、前連結会計年度より2019年度を最終年度とする３カ年の中期経営計画「タカラバイオ中期経営計画2019」（以下、「本中計」という。）を策定し、実行しております。本中計策定時においては、「、、の３つの事業部門戦略の推進とこれを支える経営基盤を強化し、グローバル企業かつ再生医療等製品企業としてのプレゼンスを向上させ、飛躍的な成長を目指す』ことを基本方針して掲げ、スタートいたしましたが、当連結会計年度中に医食品バイオ事業（健康食品およびキノコにかかる両事業）を譲渡し、より一層の経営資源の選択と集中を実施することといたしました。これにより、本中計における事業ポートフォリオに一部変更が生じることになりますが、今後のグループ全体の飛躍的成長を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「バイオ産業支援」と「遺伝子医療」の両事業における研究開発活動を積極的に実施していくため内部留保の充実が重要と考えております。現状では、研究開発費を先行的に投下している段階であり、資本効率の重要性を鑑みつつも、当面は研究開発費の増加を吸収しながら持続的な利益成長を目指す方針であります。このことから、当社グループは、「営業利益」を当面最も重視する経営指標と位置づけております。(4）経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、国内におきましては、個人消費の回復や企業収益の改善により、緩やかな回復が続いておりますが、海外におきましては、米中の貿易摩擦拡大や金融資本市場の変動等の影響により、依然として先行きは不透明な状況となっております。バイオ業界におきましては、近年、新技術が相次いで開発され、目覚ましい進歩を遂げる中、新技術の事業化の加速に向けた企業間競争が激化してきております。特に、当社グループが注力している再生・細胞医療分野では、政府や規制当局による法整備等が日本を皮切りに米国や欧州でも行われつつあり、競争は企業間のみならず、各国の成長戦略の一部として扱われ、グローバル化の様相を呈しております。(5）事業上および財務上の対処すべき課題当社グループは、本中計最終年度を迎え、修正営業利益目標6,000百万円(2018年５月11日公表)を上回る6,200百万円(2019年５月14日公表)を目指して、以下の課題に取り組み、持続的成長を実現してまいります。①バイオ産業支援事業１）米国２社買収による事業シナジー効果の最大化旧WaferGenBio-systems,Inc.および旧RubiconGenomics,Inc.（ともに現TakaraBioUSA,Inc.）の２社買収により取得した技術と既存の保有技術を融合させ、超微量核酸サンプル解析領域でより幅広い製品・サービスを提供し、グローバル展開を加速いたします。２）CDMO（再生医療等製品の開発・製造支援）事業の拡大建設中の研究開発施設および再生医療等製品の製造施設を2019年12月より本格稼働させる予定であります。これを契機にさらなる拡大をはかり、再生医療等製品関連CDMO事業のトップランナーの地位を堅持いたします。３）研究基盤開発の強化研究用試薬の新製品やCDMO事業における新規メニュー開発を積極的に進めるとともに、次世代遺伝子治療パイプラインの創出に向けた活動も強化いたします。②遺伝子医療事業１）国内の提携プロジェクトの推進C-REV、NY-ESO-１・siTCR®およびCD19・CARの３つのプロジェクトを大塚製薬株式会社と協力して、国内における遺伝子治療薬の早期の製造販売承認に向けて開発を進めます。２）海外開発における新たな提携2018年８月にDong-ASTCo.,Ltd.に対して、韓国におけるC-REVに関する独占的開発および販売を許諾するライセンス契約を締結いたしました。今後も海外における新たな提携を推進いたします。
タカラバイオ株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上、重要と思われる契約の概要は、以下のとおりであります。(1）技術導入契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名西山幸廣、株式会社エムズサイエンス、公益財団法人名古屋産業科学研究所契約書名持分譲渡、共同出願および実施許諾等に関する契約の変更に関する覚書契約締結日2010年11月26日契約期間2010年11月26日から対象となる特許有効期間満了まで主な契約内容当社は、2010年に株式会社エムズサイエンスからHF10事業を譲り受け、同社が保有していたHF10に関する権利義務を承継いたしました。本覚書は、当社のHF10に関する特許権の部分保有と独占的実施を担保しております。また、当社は、公益財団法人名古屋産業科学研究所に対し、今後の開発進捗にともなうマイルストーン達成時に同財団に対し一時金を支払うとともに、上市後は、売上に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名UniversityofMedicineandDentistryofNewJersey（以下、UMDNJ）契約書名RESEARCHCOLLABORATIONANDLICENSEAGREEMENT契約締結日2005年10月１日契約期間2005年10月１日から対象となる特許の有効期間満了まで主な契約内容UMDNJは、RNA分解酵素に関する技術を基盤として、タンパク質発現システムや遺伝子治療への応用技術等の研究開発を行っております。当社は、UMDNJが取得していたRNA分解酵素に関する技術にかかわるノウハウおよび当該研究開発から得られる成果、ノウハウおよび特許についての全世界における独占的使用権を得ております。当社は、UMDNJに対して、本契約の締結および研究開発の進展にともない一定金額を支払うとともに、売上高に連動した一定のランニングロイヤリティを支払うこととなっております。(2）技術導出契約等契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名MolMedS.p.A.（以下、モルメド社）契約書名LICENSEAGREEMENT契約締結日2001年12月９日契約期間2001年12月９日から特許有効期間満了まで（※）主な契約内容当社が、モルメド社に対し、レトロネクチン法を米国およびヨーロッパにおいて非独占的に実施する権利を許諾し、開発進捗状況によりマイルストーンに基づく一時金を取得するとともに、各国の臨床試験用の基準に適合したレトロネクチン®を有償で提供しております。※本契約の対象特許は2016年9月30日に満了しておりますが、本契約で定められたモルメド社のマイルストーン支払義務は特許有効期間満了後も引き続き有効に存続する旨の覚書を締結しております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名HF10開発及び販売に関する契約書契約締結日2016年12月15日契約期間2016年12月15日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、腫瘍溶解性ウイルスHF10を用いた遺伝子治療剤（以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。（注）HF10の現正式名称は、canerpaturev、略称はC-REVであります。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名NY-ESO-１siTCR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、NY-ESO-１siTCR®を用いた遺伝子治療剤（TBI-1301およびTBI-1301-A、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領するとともに、上市後は売上高に連動した一定のランニングロイヤリティおよび売上高の目標達成に応じた一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名大塚製薬株式会社契約書名CD19CAR共同開発及び販売に関する契約書契約締結日2018年４月９日契約期間2018年４月９日から、契約所定の事由により解約されない限り、販売終了時点まで。主な契約内容当社と大塚製薬株式会社は、CD19CARを用いた遺伝子治療剤（TBI-1501、以下、「本製剤」という。）の開発を国内において協力して実施いたします。当社は、同社に対し、すべての適応症を対象として本製剤の国内における独占販売権とアジア地域９か国の優先交渉権を付与し、契約一時金のほか開発進捗状況により一時金を受領することとしております。また、当社は臨床試験用および市販用の製剤を製造し、同社に有償供給することとしております。(3）販売契約契約会社名タカラバイオ株式会社（当社）相手方名株式会社エービー・サイエックス契約書名DistributorshipAgreement契約締結日2011年４月15日契約期間2011年４月１日から2013年３月31日まで（注）期間満了の６ヶ月前までにいずれかの当事者により書面による更新拒絶の申し入れのない場合には、本契約は自動的に更に満１年間更新されるものとし、以後も同様の扱いとなります。ただし、当社は、時期のいかんに拘わらず株式会社エービー・サイエックスに対し書面による６ヶ月前の通知をもって本契約を解約することができ、また同社は、当社に６ヶ月前の書面による通知をもって本契約を解約することができることとなっております。主な契約内容当社は、ABSCIEXLLCの質量分析装置を国内において非独占的に販売する権利の許諾を受けております。また、当社は競合製品の販売を禁止されております。(4）会社分割および事業譲渡当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、当社グループが行う健康食品事業を、会社分割の方法により、シオノギヘルスケア株式会社に承継することを決議し、同日付けで吸収分割契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく会社分割は、2019年１月１日に完了いたしております。また、2018年12月17日開催の取締役会において、当社グループが行うキノコ事業を、株式会社雪国まいたけに事業譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。なお、当該契約に基づく事業譲渡は、2019年３月１日に完了いたしております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」および「２財務諸表等(1)財務諸表注記事項（企業結合等関係）」にそれぞれ記載のとおりであります。
タカラバイオ株式会社
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５【研究開発活動】(1）研究内容について当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は4,337百万円であり、各事業における研究内容等は次のとおりであります。①バイオ産業支援事業当事業では、国内でトップシェアを有する遺伝子増幅法関連試薬等の遺伝子工学研究用試薬をはじめ、ゲノム解析、遺伝子機能解析および遺伝子検査等に関する研究開発やiPS細胞等の幹細胞および再生・細胞医療等の研究分野に向けた新製品や受託サービスに関連する新技術の研究開発を行っております。当連結会計年度においては、シングルセル（１細胞）由来の超微量DNA等を次世代シーケンサーで解析するための研究用試薬、ウイルスの迅速検出に適したリアルタイムPCR試薬、ヒトiPS細胞専用血管内皮細胞分化誘導キット等を開発いたしました。なお、当事業における研究開発費は、2,723百万円であります。②遺伝子医療事業当事業では、がん等を対象にした遺伝子治療薬の臨床開発を進めております。当連結会計年度においては、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV、旧称HF10）について、国内で、悪性黒色腫を対象とした第Ⅱ相臨床試験および膵臓がんを対象とした第Ⅰ相臨床試験をそれぞれ推進し、2019年３月に根治切除不能・転移性メラノーマを適応症として再生医療等製品の製造販売承認申請を行いました。また、同じく国内で、NY-ESO-１・siTCR®遺伝子治療においては滑膜肉腫を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験、CD19・CAR遺伝子治療では、急性リンパ芽球性白血病を対象とした国内第Ⅰ/Ⅱ相臨床試験を進めました。なお、当事業における研究開発費は、1,391百万円であります。③全社（共通）上記の２つの事業に特定できない事業横断的な研究、あるいは、どの事業の研究開発の推進にもその成果が利用できる基礎的な研究も推進しております。当社グループとしては、各研究開発プロジェクトの相互作用・フィードバック効果を利用して、戦略的な研究開発の推進を目指しております。なお、これらの事業横断的研究および基礎的な研究に要した研究開発費は、222百万円であります。(2）知的財産権について研究開発の成否がそのまま事業開発の成否につながるバイオテクノロジー関連産業では、特許権等の知的財産権の確保は非常に重要であると認識しております。競合他社を排除するため、当社グループは、自社の技術を特許で保護しております。当社グループは今後も研究開発を進めていくにあたり、特許出願を第一に考え対応していく方針であります。また、当社グループは今後の事業展開の中で、有望な他者特許については取得またはライセンスを受ける方針であります。それらのうち各事業において特に重要なレトロネクチン拡大培養法、腫瘍溶解性ウイルスcanerpatureve（略称C-REV、旧称HF10）、siTCR®に関するものを、以下に記載しております。①レトロネクチン拡大培養法発明の名称：細胞傷害性リンパ球の製造方法特許権者特許番号登録日出願国当社44065662009年11月13日日本当社14961092010年12月８日ヨーロッパ(６カ国）(注）当社87288112014年５月20日米国当社89750702015年３月10日米国当社24792882015年２月24日カナダ当社ZL03811464.X2010年２月24日中国当社7860542007年12月10日韓国当社I3344422010年12月11日台湾当社10795432010年９月17日香港（注）ヨーロッパ６カ国の内訳は、ドイツ、スペイン、フランス、イギリス、イタリア、オランダであります。②腫瘍溶解性ウイルスC-REV（旧称HF10）発明の名称：ヘルペスウイルスを用いた癌処置のための組成物および方法特許権者特許番号登録日出願国当社／(財）名古屋産業科学研究所43724222009年９月11日日本当社／(財）名古屋産業科学研究所22133002015年３月25日ヨーロッパ(８カ国)（注）当社／(財）名古屋産業科学研究所72648142007年９月４日米国当社／(財）名古屋産業科学研究所11454352015年９月４日香港（注）ヨーロッパ８カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スイス、スペイン、スウェーデン、トルコであります。③siTCR®発明の名称：特異的遺伝子発現方法特許権者特許番号登録日出願国当社／国立大学法人三重大学52719012013年５月17日日本当社／国立大学法人三重大学58288612015年10月30日日本当社／国立大学法人三重大学21725472016年１月６日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学30319162017年６月７日ヨーロッパ(５カ国)（注）当社／国立大学法人三重大学90513912015年６月９日米国当社／国立大学法人三重大学92968072016年３月29日米国当社／国立大学法人三重大学ZL200880102998.92013年６月19日中国当社／国立大学法人三重大学13639282014年２月11日韓国当社／国立大学法人三重大学12250682018年7月13日香港（注）ヨーロッパ５カ国の内訳は、ドイツ、フランス、イギリス、イタリア、スウェーデンであります。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1954年３月九州地区のＰＣ（プレストレストコンクリート）事業の先駆けとして、福岡市天神町に九州鋼弦コンクリート株式会社の商号で設立1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、ＰＣ製品の製造を開始1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現関東支店）設置1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現九州小竹工場）設置1970年10月福岡市に福岡支店（現九州支店）、建築事業部（現建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現名古屋支店）設置1988年９月土木建築用資機材の効率的調達を図るため、富士興産株式会社を設立1991年４月社名を株式会社富士ピー・エスに変更1993年４月福岡証券取引所に株式上場1996年４月メンテナンス市場への積極的参画、事業拡大のため、株式会社富士メンテを設立大阪証券取引所（現東京証券取引所）市場第二部に株式上場1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現建築本部）を福岡支店（現九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年３月株式会社富士メンテを解散2008年１月福島県常磐地区に密着した企業活動を展開するため、いわき工場の運営会社として株式会社常磐ピーシーを設立福島県いわき市にいわき工場取得2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイ（現連結子会社）の全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmarFujiP.SConstructionCompanyLimited（現非連結子会社）を設立2018年６月東京証券取引所市場の第一部に指定
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社、その他の関係会社１社により構成され、ＰＣ技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社は、ＰＣ技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ土木製品の製造・販売を行っております。㈱シーピーケイ（連結子会社）は、ＰＣマクラギ製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。建築事業当社は、ＰＣ技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びＰＣ建築製品の製造・販売を行っております。太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。不動産賃貸事業当社は、不動産の賃貸・管理等を行っております。その他当社は、海外事業及び建設資機材のリース等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記は主な事業内容を掲載しております。
株式会社富士ピー・エス
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「企業は社会の公器、企業の社会的責任遂行」という言葉を明確に自覚し、株主を始め、顧客、当社グループ社員、協力会社並びに地域社会からの信頼を得て、社会資本整備を通して「信頼と利益」の調和の取れた企業経営を目指しております。企業である限り競争は必然であり、そのためにより高度で特化した技術が必要であることを認識し、人材教育と技術開発を推進しております。（経営理念）・福祉国家建設の一翼を担って社会に奉仕する・技術を究め創意をこらし自己の責任を完遂する・和信協同し企業の繁栄と共に幸福を創り出す（経営方針）技術の研鑽と創意に努め、安全と安心の企業ブランドのもと、社会資本整備を通して国家建設に貢献するとともに、企業の繁栄と社会的責任の調和を追及する。（２）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く外部環境は、短期では頻発する自然災害に備えるための「３か年緊急対策」が実施されることや、引き続き2020年東京オリンピック・パラリンピック関連事業が進捗しており、中長期では首都圏を中心とした再開発事業や社会インフラの老朽化に伴う維持更新需要が高まる見通しであり、建設投資は堅調に推移するものと思われます。当社グループは、2025年度を最終年度とする中期経営計画「VISION2016」に示す目標の達成に向けて、主力事業である土木構造物の新設市場をはじめとして、高速道路の大規模更新事業に代表されるインフラの点検・維持補修・更新市場のシェア拡大を目指します。また、建設現場の省力化・省人化を推進するためにプレキャスト化を積極的に展開するとともに、機械化やＩＣＴの活用を推進して生産性の向上に取り組んでまいります。加えて、ミャンマー連邦共和国を中心とした海外事業の展開や、連結子会社である株式会社シーピーケイのマクラギ事業の営業展開を拡大するなど、各施策を着実に実行して安定した収益基盤の構築に努めてまいります。重点施策といたしましては、災害発生リスクを限りなくゼロに近づける取り組みとしてＩＣＴなどの最新技術を駆使した安全管理システムを構築することや、営業力の強化を見据えた設計力、技術提案力の向上に注力いたします。また、技能労働者不足への対応策としてプレキャスト化のさらなる需要の拡大を見据え、製造能力を強化するための既存工場への新たな設備投資の実施や、次期主力商品となる独自技術の開発を推進してまいります。重要な経営課題である人的資源の確保につきましては、働き方の多様性を考慮した就業環境の改善、整備に取り組むほか、幅広い人材確保のための採用活動の強化と、女性活躍のさらなる推進に向けたハード、ソフト両面での職場環境の整備に努めます。また、研修制度を充実させて総合的な技術力の底上げを図るとともに、培ったＰＣ技術を確実に承継して当社グループの組織力の強化に取り組む方針であります。これらの重要課題への対応を着実に実行し、長期的な市場環境のニーズを捉えたＰＣ技術の応用展開を図り、土木と建築を事業の両輪として持続的な成長を実現してまいります。