株式会社ＭＣＪ
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況当連結会当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の収益環境や雇用情勢の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移している一方、世界経済における貿易摩擦の長期化や英国のEU離脱等の懸念材料により、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの属するパソコン市場は、法人向け、特にモバイルノート型が大きく伸長したことから、国内の2018年４月から2019年３月の出荷台数は前年同期比で9.3％増加、出荷金額については同13.2％の増加となりました。このような状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は137,264百万円（前年同期比10.2％増）、営業利益は9,688百万円（同13.9％増）、経常利益は9,690百万円（同10.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は6,655百万円（同14.5％増）となり、売上高、各利益の全てにおいて当初計画を上回り、３期連続で過去最高を更新する結果となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（パソコン関連事業）普及モデルの「mouse」ブランドパソコン及び高付加価値、特化型製品であるクリエイター向けパソコン「DAIV」、ゲーミングパソコン「G-Tune」等のBTO（受注生産）、完成品パソコンの製造・販売と、「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、マーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業展開をしてまいりました。当連結会計年度につきましてはパソコン用CPUの供給問題が発生したものの、高付加価値及び特化型のハイスペックパソコンにつきましては、法人、コンシューマー向け共に引き続き順調に推移したことに加え、知名度向上によるマーケットシェアの拡大を狙い、2017年3月期より継続的に実施しているテレビCM、Web広告等の広告宣伝効果により、一般コンシューマー向け製品に加え、足元需要が堅調に推移している法人向けの需要を大きく取り込むことに成功し売上高が伸長いたしました。又、欧州でのモニタ販売が引き続き好調であったことから、当事業における当連結会計年度の売上高は133,774百万円（前年同期比10.4％増）、営業利益は10,012百万円（同15.2％増）となりました。（総合エンターテインメント事業）「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営を行っております。当連結会計年度の売上高は3,522百万円（前年同期比1.7％増）となったものの、店舗閉鎖や既存店舗の苦戦等により、営業利益は119百万円（同51.7％減）となりました。本事業につきましては、引き続き主力既存店舗の改装等による収益性の向上に努めると共に、強みやノウハウを活かした新規事業の立ち上げにより収益力の強化を図って参ります。②生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業39,606153.2%合計39,606153.2%(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業77,674112.4%総合エンターテインメント事業24588.5%合計77,809112.4%(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業44,998108.4%850124.9%合計44,998108.4%850124.9%(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パソコン関連事業133,742110.5%総合エンターテインメント事業3,522101.7%合計137,264110.2%(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態の分析(資産)当連結会計年度末における総資産は73,035百万円となり、前連結会計年度末と比較して8,523百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が21,328百万円（前連結会計年度末18,049百万円）と3,279百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が16,943百万円（同14,622百万円）と2,320百万円増加したこと、たな卸資産が22,355百万円（同19,877百万円）と2,477百万円増加したこと等によるものであります。(負債)当連結会計年度末における負債合計は33,708百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,745百万円の増加となりました。これは主に、買掛金が9,974百万円（前連結会計年度末8,409百万円）と1,565百万円増加したこと、借入金が14,776百万円（同11,428百万円）と3,347百万円増加したこと等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は39,327百万円となり、前連結会計年度末と比較して3,778百万円の増加となりました。これは主に、為替換算調整勘定の減少によりその他の包括利益累計額が33百万円（前連結会計年度末1,061百万円）と1,028百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益等により利益剰余金が26,092百万円（同21,188百万円）と4,904百万円増加したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産や無形固定資産の取得による支出や配当金の支払い等の減少要因があったものの、営業活動による資金獲得や借入金の純増減等の増加要因があったことにより、前連結会計年度末に比べ3,269百万円増加し21,201百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は4,093百万円（前連結会計年度比47.2％減）となりました。これは主に、売上債権の増加額2,499百万円（前連結会計年度比118.3％増）やたな卸資産の増加額2,474百万円（前連結会計年度は783百万円の減少）に加え法人税等の支払額3,575百万円（前連結会計年度比54.2％増）等の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,561百万円（同10.3％増）、仕入債務の増加額1,588百万円（同612.6％増）等の増加要因があったこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は1,755百万円（前連結会計年度比42.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,054百万円（前連結会計年度比173.5％増）、無形固定資産の取得による支出187百万円（同13.0％増）、投資有価証券の取得による支出201百万円（同59.6％増）があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は1,506百万円（前連結会計年度は2,266百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出5,151百万円（前連結会計年度比77.6％増）や、配当金の支払額1,750百万円（同38.6％増）があったものの、長期借入れによる収入7,100百万円（同294.4％増）や、短期借入金の純増額1,400百万円（同833.3％増）があったこと等によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)43.348.350.452.952.7時価ベースの自己資本比率(％)44.342.1113.5103.9108.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)6.73.95.41.53.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)26.442.545.295.553.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品や原材料等の仕入代金や販売費及び一般管理費等の営業費用であり、投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;Aに係る費用や一部の子会社の設備投資等であります。これらの資金需要に対しては、内部資金又は金融機関からの借入等により資金調達することとしております。(5)経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は持続的な企業価値の向上につながる収益性の管理に加え、積極的な事業投資と財務の健全性の両立及び利益成長に応じた株主還元の強化を図るべく、５つの指標（営業利益率、ROIC、ROE、配当性向、DOE）を経営上重要視する指標を採用しております。なお、当連結会計年度の重要指標の実績は下記の通りです。目標値実績営業利益率5％程度7.1％ROIC10％以上17.7％ROE10％以上18.3％配当性向30％以上30.2％DOE4.5％程度5.5％