株式会社インタースペース
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較をおこなっております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、通商問題を巡る緊張や中国経済の減速が見られたものの、個人消費や設備投資、公共投資など内需が堅調に推移したことなどにより、緩やかな景気回復基調が続きました。インターネット広告市場は、「ブランドセーフティー」（広告掲載先の品質確保による広告主ブランドの安全性）の確保やアドフラウド対策などコンプライアンスに対する意識がより一層求められるなか、モバイル広告を中心に運用型広告や動画広告の利用が増加し、2018年は前年比16.5％増の１兆7,589億円となりました（株式会社電通調べ）。こうした事業環境のもと、当社グループは、「メディアの育成・強化」「グローバル展開の推進」の目標を掲げ、事業拡大に取り組んでまいりました。インターネット広告事業では、広告表記やクリエイティブの健全化に取り組んだほか、アフィリエイトサービス「アクセストレード」では、グローバルクライアントの獲得に尽力しました。また、店舗アフィリエイトサービス「ストアフロントアフィリエイト」を展開する株式会社ストアフロントにおいては、不動産店舗の開拓や継続課金型セキュリティソフトの販売に注力してまいりました。メディア運営事業では、ママ向けコミュニティ「ママスタジアム」や、４MEEE株式会社が運営する女性向けメディア「４MEEE」「４yuuu!」といった既存メディアにおいて、有益なコンテンツの提供、クリエイティブの改善に取り組み、媒体価値の向上に取り組んでまいりました。海外事業では、2018年11月に、東南アジアとしては５ヶ国目となるマレーシアにINTERSPACEDIGITALMALAYSIASDN.BHD.を設立しました。以上の結果、当連結会計年度の当社グループの売上高は28,552百万円（前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は877百万円（同9.8％増）、経常利益は891百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円（同12.6％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。＜インターネット広告事業＞当連結会計年度のインターネット広告事業において、主力の「アクセストレード」では、「Ｅコマース」カテゴリーでの大型案件の受注と継続により売上が伸長し、「サービス」カテゴリーでは通信・婚活で広告需要を取り込み、収益は堅調に推移しました。また、広告主やメディアのニーズに対応するため、動画クリエイティブの広告配信機能を追加しました。「ストアフロントアフィリエイト」では、「ＭＷノートンストア」で取り扱う継続課金型セキュリティソフトのユーザー数を伸長させ、収益確保につとめてまいりました。また、サブスクリプションプラットフォーム「SubscLamp（サブスクランプ）」をリリースしました。海外事業では、マレーシアおよびシンガポールにおいて、海外版アフィリエイトサービス「ACCESSTRADE」をリリースしました。また、タイ、ベトナムにおいてＥＣ案件が増加したほか、クレジットカードや旅行関連の案件も増加しました。以上の結果、当事業の売上高は27,676百万円（前連結会計年度比1.3％増）となり、営業利益は884百万円（同30.6％増）となりました。＜メディア運営事業＞当連結会計年度のメディア運営事業は、「ママスタジアム」において、保育園探しをサポートする「ママスタ保活」のリリースや、妊娠＆育児のあるあるエピソードをカルタ形式で描いたインスタ企画「産後カルタ」の書籍化等により、品質の高い有益なコンテンツの充実をはかってまいりました。また、ソーシャル＆エコ・マガジン「ソトコト」のオンラインメディア「sotokotoonline」をリリースするなど雑誌社との連携を進めてまいりました。以上の結果、当事業の売上高は1,078百万円（前連結会計年度比16.5％増）となりましたが、人員増加等の影響により、営業損失は６百万円（前連結会計年度は営業利益122百万円）となりました。また、当連結会計年度における財政状態の概況は次のとおりであります。（資産）当連結会計年度末における流動資産は7,745百万円となり、前連結会計年度末に比べ208百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が330百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が169百万円減少したことによるものであります。固定資産は1,346百万円となり、前連結会計年度末と比べ62百万円増加いたしました。これは有形固定資産が61百万円増加したこと、無形固定資産が45百万円減少したこと、投資その他の資産が45百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は9,091百万円となり、前連結会計年度末に比べ270百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は4,028百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。これは主に買掛金が222百万円減少したこと、未払法人税等が145百万円増加したことによるものであります。固定負債は79百万円となり、前連結会計年度末と比べ０百万円増加いたしました。これは主にリース債務が２百万円減少したこと、繰延税金負債が１百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は4,108百万円となり、前連結会計年度末に比べ74百万円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,983百万円となり、前連結会計年度末に比べ344百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益445百万円及び剰余金の配当94百万円により、利益剰余金が350百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、54.8％（前連結会計年度末は52.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ、330百万円増加し、4,403百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金収入は780百万円（前連結会計年度は378百万円の収入）となりました。主な資金増加要因は、税金等調整前当期純利益756百万円、減価償却費230百万円、減損損失107百万円、売上債権の減少額170百万円によるものであります。主な資金減少要因は、仕入債務の減少額222百万円、法人税等の支払額225百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金支出は347百万円（同378百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出108百万円、無形固定資産の取得による支出193百万円、投資有価証券の取得による支出30百万円、差入保証金の差入による支出16百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は97百万円（同97百万円の支出）となりました。主な資金減少要因は、配当金の支払額94百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは生産活動はおこなっておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社グループにおいては、受注高および受注残高の金額に重要性がないため記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）インターネット広告（千円）27,667,826＋1.3メディア運営（千円）884,586△1.4合計（千円）28,552,412＋1.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年10月１日至2018年９月30日）当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＤＡサーチ＆リンク345,2881.23,558,82212.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。また、この連結財務諸表作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ｂ．キャッシュ・フローの分析「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｃ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、売上原価、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金および設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は自己資金でまかなうことを基本とし、必要に応じて借入れによる資金調達を実施します。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、法的規制、海外展開に伴うリスク等の要因に重大な影響を受ける可能性があります。当社は、内部統制の運用、コンプライアンスに関する教育および関係子会社の適切な管理等をおこなうことにより、これらのリスク要因に対応してまいります。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、「売上高」「営業利益」の２指標を重視しております。第21期において、当社グループは「広告事業における収益基盤の強化」「メディアの開発・育成・強化」「グローバル展開の推進」をおこなうことで、「売上高」「営業利益」を成長させ企業価値の向上を目指してまいります。