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霞ヶ関キャピタル株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2017年１月19日付（契約期間３年、以降１年毎自動更新）で、日本再生可能エネルギーインフラ投資法人（以下、「投資法人」という。）と、その資産運用会社であるアールジェイ・インベストメント株式会社との間で「サポート契約」（以下、「本契約」という。）を締結いたしました。(1)締結の理由当社は、投資法人のスポンサーであるリニューアブル・ジャパン株式会社への発電施設売却や共同事業の実績が評価され、今後も継続的な取引拡充を図るために契約締結に至りました。再生可能エネルギー市場のマーケット拡大に寄与する重要な取り組みであり、当社の更なる収益拡大を目指すものであります。(2)契約の内容本契約の締結により提供される業務・優先的売却情報の提供・優先的売買交渉権の付与・ウェアハウジング機能の提供・共同投資・業務支援等・情報交換及び情報提供・商標使用の許諾・投資口の取得及び保有・売却資産に係る情報の提供なお、優先的売却情報の提供や優先的売買交渉権の付与については、初期条件として第三者に対して優先交渉権が付されている場合や、当社株主やSPC投資家の全部又は一部の同意が得られない場合等、やむを得ない事情がある場合には、適用除外とされます。
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、2017年12月１日付けで、当社（旧㈱U-NEXT）を吸収合併存続会社、㈱USENを吸収合併消滅会社とする吸収合併を、また、旧㈱U-NEXTの事業を旧㈱U-NEXTの完全子会社である㈱U-NEXT分割準備会社（現㈱U-NEXT）、㈱USENNETWORKSおよび㈱USEN-NEXTLIVINGPARTNERSへ、さらに旧㈱USENの事業を旧㈱USENの完全子会社である㈱USEN分割準備会社（現㈱USEN）、㈱USENMediaおよび㈱USENICTSolutionsへ吸収分割承継会社とする吸収分割を行い、当社を持株会社とするホールディングス体制へ移行するとともに、吸収合併後の当社を「㈱USEN-NEXTHOLDINGS」へ商号変更したものであります。1961年６月大阪有線放送社として故宇野元忠が個人創業、２Pケーブルにて２チャンネルの有線音楽放送開始2000年４月大阪有線放送社が㈱有線ブロードネットワークスに社名変更し、併せて本社を東京都千代田区永田町に移転2001年３月㈱有線ブロードネットワークスが光ファイバー・ブロードバンドサービスを、東京都世田谷区、渋谷区の一部地域にて開始2001年４月㈱有線ブロードネットワークスが、㈱大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現：東京証券取引所JASDAQ）市場に上場2005年10月㈱有線ブロードネットワークスが、東日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年４月㈱有線ブロードネットワークスが、西日本電信電話㈱の提供するブロードバンド通信サービス「フレッツ」の販売取次を開始2006年10月㈱有線ブロードネットワークスが㈱アルメックスを株式交換により完全子会社化2007年６月テレビ向け動画配信サービス「ギャオネクスト」（現名称：「U-NEXT」）の提供開始2009年２月㈱USENの完全子会社である㈱ユーズマーケティングから新設分割にて、㈱U’sブロードコミュニケーションズ（当社）を設立2009年12月「GyaONEXT」のブランド名称を「U-NEXT」へ変更2010年７月商号を㈱U-NEXTに変更2010年10月本社を東京都渋谷区に移転2010年12月㈱USENより、会社分割(略式吸収分割及び簡易吸収分割)にてテレビ向け有料映像配信サービス事業「U-NEXT」及び個人向け光回線等の販売代理店事業を承継2012年５月PC向けサービス開始(「U-NEXT」)2012年７月㈱USENが、グルメ情報サイトを「ヒトサラ」へブランド変更2012年８月スマートフォン、タブレット向けサービス提供開始(「U-NEXT」)2013年５月MVNOサービス「U-mobile*E」を提供開始2013年12月㈱USENがスマートフォン向け定額音楽配信サービス「スマホでUSEN」（現名称：「SMARTUSEN」）提供開始2014年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2014年12月資本金を17億7,634万円に増資2015年２月東日本電信電話㈱及び西日本電信電話㈱より光アクセスサービスの卸売を受け「U-NEXT光」を提供開始2015年７月㈱USENが、レコチョクとの協業による店舗用BGM配信サービス「OTORAKU-音・楽」提供を開始2015年11月㈱アルメックスがユニロボット㈱と資本業務提携2015年11月㈱USENが東京電力㈱と業務提携に関する基本合意2015年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年３月アルテリア・ネットワークス㈱より集合住宅向け固定ブロードバンド回線事業の一部を譲受し、「U-NEXT光01」として提供を開始2017年７月臨時株主総会において㈱USENとの経営統合に係る最終契約を承認2017年12月㈱USENと経営統合、商号を㈱USEN-NEXTHOLDINGSに変更、会社分割による持株会社体制へ移行資本金を9,445百万円に減資2018年６月中国大手電子決済プラットフォーマーLakala社日本法人、㈱ラカラジャパンと業務提携2018年７月本社を東京都品川区に移転2018年８月店舗のトータルソリューション領域において㈱リクルートと業務提携2018年10月キャンシステム㈱の全株式を取得し、完全子会社化2019年３月㈱USENSmartWorksを設立し、㈱USENICTSolutionsからSaaS事業を吸収分割により承継
株式会社ＵＳＥＮ－ＮＥＸＴ　ＨＯＬＤＩＮＧＳ
有価証券報告書－第12期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)シンジケートローン契約相手先契約日契約概要みずほ銀行※アレンジャー兼エージェント2019年９月25日タームローン735億円※財務制限条項が付されております。※本契約締結により、2017年３月29日締結したシンジケートローン契約は返済により終了いたします。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。(2)キャンシステム㈱との100％子会社化に関する合意書および株式譲渡契約書の締結当社は、以前よりキャンシステム㈱（以下「キャンシステム」）を100％子会社化するため基本合意契約を締結しておりましたが、公正取引委員会より企業結合審査の承認が得られたため、2018年９月10日開催の取締役会において、キャンシステム株式を取得し、子会社化することについて決議し、同日付でキャンシステムと合意書を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1971年10月大阪府泉佐野市に株式会社川部装飾(現株式会社カワサキ)を設立。1972年10月株式会社川崎装飾に商号変更。1974年３月大阪市中央区に大阪営業所(現大阪支店)開設。1975年10月株式会社カワサキに商号変更。1977年１月シェニールタオルの輸入・販売を開始。1980年12月「レイクアルスター」ブランドを立ち上げ、オリジナル柄のシェニールタオルの展開を開始。1981年５月本店を大阪府泉佐野市より大阪府泉北郡忠岡町北出に移転。1982年10月本店を大阪府泉北郡忠岡町北出より大阪府泉北郡忠岡町新浜に移転。1984年８月大阪府泉北郡忠岡町に賃貸用倉庫を建設し、不動産貸付業を開始。1984年９月大阪府泉北郡忠岡町に新浜デポを開設。1987年３月東京都品川区に東京営業所(現東京支店)を開設。1994年３月大阪府泉北郡忠岡町に子会社、オーアンドケイ株式会社(現連結子会社)を設立。1994年７月大阪府泉北郡忠岡町に本社ビル並びに新浜Ｐ.Ｄセンターを開設。1996年12月大阪府岸和田市に倉庫を建設し、倉庫業を開始。1997年９月福岡市博多区に福岡営業所を開設（2019年１月閉鎖）。2003年１月忠岡倉庫株式会社を吸収合併。2004年３月東京都千代田区にレイクアルスターブティック「帝国ホテルプラザ店」を開設（2017年３月閉鎖）。2004年10月事業内容にホテル業を追加。大阪府泉大津市にホテルレイクアルスターアルザ泉大津を開設。2005年９月名古屋市栄区にレイクアルスターブティック「名古屋東急ホテル店」を開設（2018年７月閉鎖）。2006年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。2008年３月株式会社リードを子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、当社株式を東京証券取引所市場第二部に市場変更。2015年８月株式会社リードを吸収合併。2018年２月所有する倉庫の建屋の屋根を活用した太陽光発電事業を開始。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（オーアンドケイ㈱）の計２社で構成されており、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、婦人服飾雑貨全般を企画、国内及びドイツ、中国、台湾、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、国内での製品の卸売及び販売（服飾事業）を主な事業とし、さらに大阪泉州地域を中心に物流倉庫等の賃貸・営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。服飾事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、ドイツ製のシェニール織物を素材とする婦人身の回り品を中心に、輸入高級ハンカチ・タオル、ホームインテリア、バッグ、衣料等を主にシニア女性向に企画、国内及びドイツ、中国、台湾等で外注生産し、レイクアルスターブランドで小売店、専門店、百貨店等を通じて販売しているほか、当社製品を総合的に展示販売する直営のレイクアルスターブティック店を大阪、東京等の有名ホテルへ出店し販売しております。また、当社にて、袋物及びバッグを女性向に企画、国内及び中国、フィリピン、インドネシア等で外注生産し、小売店、専門店、百貨店、大手アパレル等を通じて販売しております。賃貸・倉庫事業当社及びオーアンドケイ㈱にて、物流倉庫等の賃貸業及び営業倉庫業及び倉庫の屋根を活用した太陽光発電事業を行っております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「合掌の心」を社是とし、お客様・お取引先様の皆様及び地域に対する感謝の心を企業活動の原点においています。(2)目標とする経営指標当社グループは収益力の向上を目指し、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のみならず、「自己資本利益率（ROE）８％以上」を中長期的な目標として取組み、企業価値の向上を通じて株主・投資家の皆様のご期待に応えていく所存であります。(3)経営環境及び対処すべき課題基本方針のもと、服飾事業につきましては、「THEBESTFROMTHEWORLD－いいものを世界から－」をテーマに、世界各地から良いものを安く・早くをモットーに独創的な製品を提供することを基本理念としています。市場において既に浸透した当社ブランドである「レイクアルスター」の更なる強化のため、①新製品の開発、②販売チャネルの拡大等の施策の推進に努めてまいります。また、各経営指標を改善させるため、引続き在庫削減にも努めてまいります。①新製品の開発当社グループの服飾事業には、団塊の世代が大きなビジネスチャンスと考えられます。ただし、この世代の嗜好は従来とは異なっており、当社の培ってきたイメージを尊重しながらも新しいニーズに対応していく必要があります。このため同業他社に先んじて時代にマッチしたデザインを開発し、かつオリジナリティに溢れた新製品の開発に努めております。②販売チャネルの拡大従来は服飾事業の取引基盤を、主として百貨店と専門店に置いておりましたが、今後は通販や各種の宣伝媒体等を通じて流動的に販売チャネルの拡大に努め、当社グループの事業基盤である服飾部門をさらに強固なものにいたします。賃貸・倉庫事業につきましては、立地面の優位性のみならず、オペレーションしやすい倉庫の提供により倉庫需要への対応に応え、顧客満足の向上を図っていく所存であります。③倉庫需要への対応倉庫業界には内外のファンドが参入し新しい形態の倉庫産業が生まれつつあります。この動向に立遅れないように設備の大型化・近代化を図り、立地の有利性を生かして倉庫需要の動きに即応し、併せて当社全体の安定基盤の確立に努める所存であります。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の経営の基本は、法令及び定款の定めを遵守するとともに、経営の意思決定の迅速化、業務執行責任の明確化、さらに監査機能の強化を追及することにより、株主の利益を重視した効率的な運営を行いたいと考えております。また、コンプライアンスにつきましては、経営陣が率先して遵守するとともに、全社員がその必要性を認識し実践することが重要であると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であります。取締役会の監査・監督機能およびコーポレート・ガバナンスの強化を図るとともに、権限委譲により迅速な意思決定を行い、経営の効率化を一層高めることを目的としております。現在は、監査等委員である取締役３名のうち全員を社外取締役とすることで、より一層の取締役会の監督機能の強化に資するものと考えております。また、当社は、株主総会、取締役会、監査等委員会、会計監査人、内部監査室といった機関等を適切に機能させ、企業として適法な運営を行っております。Ａ株主総会株主総会は、株主が一定の範囲で会社の決定に参加し、ガバナンスに関与できる場であり、経営者に対する質問・説明を通じて会社の実状を知っていただくとともに、経営者の資質・能力などを評価していただく場として運営してまいります。Ｂ取締役会当社の取締役会（議長は代表取締役社長川崎治）は、取締役５名（うち社外取締役である監査等委員３名を含む）で構成されており、定時取締役会を毎月１回の他、臨時取締役会を必要に応じて開催しております。Ｃ監査等委員会当社の監査等委員会は、監査等委員である明松優、逵俊一郎、小西勝の社外取締役３名で構成されており、監査等委員会を毎月１回開催するとともに取締役会に出席して各取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査するほか、監査等委員会の職務を補助する使用人から重要な会議等の情報を入手するなど、日常業務の実態把握に努めております。また、会計監査人や内部監査室との情報交換により監査の有効性、効率性を高めております。Ｄ内部監査制度当社の内部監査室は、内部監査室専任の１名が社長直轄の独立した組織として、連結子会社を含む各部門の業務活動全般に対して監査をするとともに経営会議にも出席して、日常業務の実態把握を行っております。また、監査等委員会及び会計監査人との連携を図り効率的な内部監査の実施に努めております。Ｅ顧問弁護士コンプライアンス及び重要な法的判断については、外部の弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることが可能な体制を整え法令遵守に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項１）リスク管理体制の状況当社では、事業上の予見可能なリスクを未然に防止するため各部門間の連携を密にし、リスクになる可能性のある事項を相互に監視するとともに、重要な事項については、取締役会及び経営会議において、対応の検討及び対策の決定をしております。２）当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、グループ経営理念のもとに当社および当社子会社からなる企業集団として、その社会的責任を果たし、経営の一層の透明性と効率性を追求するため、取締役会での業績報告に加え、「関係会社管理規程」に基づく管理・監督・指導を行なっております。また、以下の内部統制体制を構築し、健全な経営を実践して長期にわたり持続可能な発展を目指しております。Ａ当社の行動原則や、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践する。Ｂ子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、当社グループ全体の経営における適正かつ効率的な運営を図る。Ｃ子会社の業務の適正性を確保するため、取締役を派遣する。Ｄ監査部門は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況などの有効性に関する監査を行うと共に、その結果とその後の改善状況を監査等委員会に報告する。３）社外役員との責任限定契約の概要当社定款においては、会社法第427条第１項の規定により、当社と社外取締役との間に会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結できる規定を設けております。当社は、当該定款規定に基づき、社外取締役との間でその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失が無かったときは、会社法第425条に定める最低責任限定額に限定する旨の契約を締結しております。４）自己の株式の取得の決定機関当社定款においては、経済情勢の変化に適時に対応して、財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定めております。５）中間配当の決定機関当社定款においては、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年２月末日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定めております。６）取締役の定数当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。７）取締役選任の決議要件当社定款においては、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定めております。また、その選任決議は累積投票によらない旨定めております。８）株主総会の特別決議要件当社の定款においては、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。９）取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。
株式会社カワサキ
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移したものの、海外経済の弱含みなど不安定要素があり、先行きの不透明感は増しています。このような状況下、当社グループの服飾事業におきましては、利益体質の強化をはかるため、不採算店舗からの撤退や、一層のコストダウンの推進、更には販売在庫品目の整理等に取り組みました。賃貸・倉庫事業におきましては、2018年9月に発生した台風21号により被災したものの、災害復旧は完了し、また発電事業において新たに４つの発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の連結業績は売上高は1,903,915千円（前連結会計年度比3.9％の減少）となったものの、営業利益は349,493千円（前連結会計年度比66.9％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は241,266千円（前連結会計年度比66.7％の増加）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①服飾事業当事業部門におきましては、不採算店舗からの撤退や一層のコストダウンの推進、販売在庫品目の整理による利益体質の強化を図りました。その結果、売上高は892,116千円（前連結会計年度比22.2％の減少）となったものの、営業損失が61,808千円（前連結会計年度は営業損失85,619千円）と改善いたしました。②賃貸・倉庫事業当事業部門におきましては、2018年に開始した太陽光発電事業に新たに4発電所を稼働させるなど、更なる事業拡大に取り組みました。その結果、売上高は1,011,799千円（前連結会計年度比21.4％の増加）、営業利益は410,178千円（前連結会計年度比39.6％の増加）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローを906,921千円確保し、投資によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出に加え、財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出となったことなどにより、前連結会計年度末に比べ41,831千円増加（前連結会計年度は116,383千円の減少）し、124,903千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期利益368,636千円、減価償却費265,309千円及び棚卸資産の減少額87,330千円などによる資金の増加により、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは906,921千円の収入（前年同期は335,405千円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）有形固定資産取得による支出121,749千円等により、当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは111,248千円の支出（前年同期は1,295,923千円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の返済450,000千円、長期借入金の返済250,260千円などにより、当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは753,980千円の支出（前年同期は843,347千円の収入）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社は、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績当社は、受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)服飾事業892,116△22.2賃貸・倉庫事業1,011,79921.4合計1,903,915△3.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。これら連結財務諸表の作成にあたって当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表等には将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは当連結会計年度末現在における当社グループの判断によるものであります。このような将来に対する見積り等は過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものでありますが、判断時には予期し得なかった事象等により、結果とは異なる可能性があります。(2)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比べ165,826千円（21.4％）減少し610,032千円となりました。これは主に、商品及び製品が77,815千円、受取手形及び売掛金45,843千円、およびその他に含まれている未収入金が78,574千円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比べ151,186千円（2.4％）減少し、6,039,932千円となりました。これは主に、有形固定資産が133,416千円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ262,055千円（15.7％）減少し、1,408,150千円となりました。これは主に、短期借入金が450,000千円減少し、未払法人税等が85,848千円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ242,285千円（17.6％）減少し、1,137,471千円となりました。これは主に、長期借入金が265,080千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ187,328千円（4.8％）増加し、4,104,342千円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益で241,266千円を計上したものの、剰余金の配当53,720千円等により減少したものであります。(3)経営成績の分析第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析イ.資本の財源当社グループは、運転資金、設備資金等の所要資金につきましては、原則として自己資金で賄うこととしております。大規模な設備資金等の資金需要が生じた場合には、主に金融機関からの借入により資金を調達しております。ロ.資金の流動性資金の流動性の分析につきましては、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第27期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1992年12月真空包装機の製造販売を目的として、東京都江東区に株式会社エヌ・ピー・シーを資本金1,250万円で設立1993年１月東京都荒川区に工場を設置1993年10月本社を工場所在地である東京都荒川区に移転1994年９月太陽電池業界に向けて真空ラミネーターの国内販売開始1996年７月真空ラミネーターの輸出販売開始1996年８月米国ニュージャージー州にNPCAmericaCorporation（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立1998年５月太陽電池業界へＦＡ装置（セルテスター・セル自動配線装置・モジュールテスター）の販売開始1999年８月太陽光パネルの一貫製造ラインを販売開始2000年１月愛媛県北条市に株式会社メクト（装置の製造会社、当初出資比率30％）を設立2002年９月株式会社メクトを愛媛県松山市に移転2005年２月株式会社メクトの全株式を取得し、100％出資会社とする2005年８月ISO14001取得（環境マネジメントシステム登録・登録番号・E1635）2005年９月株式会社メクトを吸収合併、合併に伴い株式会社メクトを松山工場とする2007年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月ISO9001取得（品質マネジメントシステム登録・登録番号・4088）2012年５月本社工場の業務を松山工場に移管2012年11月太陽光パネルの受託加工を開始2014年１月太陽光発電所の検査機器の提供及び検査サービスを開始2015年３月本社を東京都台東区に移転2016年８月東京都大田区にPVテクノサイクル株式会社（太陽光パネルのリユース・リサイクル）を出資比率50％にて設立（2019年６月に解散）2016年９月事業部制へ移行し、装置関連事業部と環境関連事業部を設置2017年９月様々な業界に対してＦＡ装置を販売開始2017年10月リサイクル用太陽光パネル解体ラインの販売開始2018年９月韓国水原市にNPCKoreaCo.,Ltd.（装置の販売・サービス会社）を100％出資にて設立2019年７月太陽光パネルの中間処理事業を開始
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第27期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社エヌ・ピー・シー）、海外連結子会社であるNPCAmericaCorporation及び非連結子会社であるNPCKoreaCo.,Ltd.により構成されており、装置関連事業と環境関連事業に従事しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下それぞれの事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)装置関連事業装置関連事業では、太陽電池業界、自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等に対して、各種ＦＡ装置を提供しております。当社グループの松山工場は、ものづくりに必要とされる開発から設計（メカ・ソフト）・調達・組立の全ての機能を有しており、このような体制の下、品質の維持・向上を図るとともに、顧客ニーズに応じた高品質の製品を低コストで提供することができます。また、松山工場は１棟あたり天井高約8ｍ、スペースが約40ｍ×100ｍの組立工場５棟を有しているため、あらゆる製品に対応した大型ラインの組立が可能であり、単体装置のみならず一貫ラインを制作することができます。なお、業界毎の主な製品は以下のとおりであります。①太陽電池業界主に米国の太陽電池メーカーに対して、高性能かつ高効率な太陽光パネルを製造するための各種ＦＡ装置（電極形成装置、溶接装置、真空ラミネーター、検査装置、その他組立・搬送装置等）を提供しております。太陽光パネルの製造工程は、太陽電池セルを製造する「セル工程」とそれらをモジュール化して太陽光パネルを製造する「モジュール工程」がありますが、当社グループの特長は「モジュール工程」における全ての装置をラインで提供できることや、結晶系シリコン太陽電池及び薄膜系太陽電池の両方に対応した装置を提供できることにあります。②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等様々な業界に向けて、自動化・省力化のための各種ＦＡ装置を提供しております。これまでは主に太陽電池業界にＦＡ装置を提供することで技術を蓄積してきてきましたが、その蓄積した様々な技術（真空技術、塗布技術、接合技術、検査・計測技術、ハンドリング技術、搬送技術等）を太陽電池業界以外の業界に展開しております。具体例として、車載部品の自動組立装置、ディスプレイフィルムの真空貼り合せ装置、精密機器の搬送装置、食品や薬剤の梱包装置等、多種多様な製品に対応した装置を提供しております。(2)環境関連事業太陽光パネルの検査から廃棄までのトータルサービスを提供しております。具体的には、太陽光発電所の検査サービスや、発電所等から排出された太陽光パネルのリユース・リサイクルに関連するサービスを提供しております。取扱製品やサービス毎の内容は以下のとおりであります。①太陽光発電所の検査サービス全国の大規模太陽光発電所を中心に、オンサイトでの使用前自主検査（竣工前検査）や定期検査等を実施しております。法定で定められた検査メニュー（接地抵抗試験、接地導通試験、絶縁抵抗試験、絶縁耐力試験等）に加え、独自技術を搭載した検査機器を用いた精密検査や、ドローンを活用した簡易的かつ低価格な検査等、幅広い検査メニューを用意しております。また、当社が主幹している「ソーラーウェルネス」という検査ネットワークにより、全国の太陽光発電所を検査できる体制を構築しております。②太陽光パネルのリユース太陽光発電所等から排出された太陽光パネルについて、当社が再利用可能と判断したものをリユース品として国内外に販売しております。排出パネルの確保については、太陽光発電所の検査サービスを通じて日本全国に構築してきた太陽光発電所、ＥＰＣ、電気工事会社等とのネットワークを活用しております。③太陽光パネルのリサイクルイ．太陽光パネル解体装置太陽光パネルをリサイクルするための解体装置を、全自動ラインから普及型の簡易型半自動装置まで幅広く、産業廃棄物業者等へ提供しております。独自技術である「ホットナイフ分離法（商標登録済）」を搭載した解体装置は、高温の刃で太陽光パネルのガラスとセルシートを完全分離することができ、有価物である金属とガラスを低コストで効率よくリサイクル処理することができます。また、他の処理方法よりも処理能力やリサイクル率等において優位性があります。ロ．太陽光パネルの中間処理業主に四国内で発生した廃棄パネルを、松山工場において当社の解体装置を用いて中間処理も行っております。中間処理により分離・解体した有価物はリサイクルしております。［事業系統図］
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第27期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断した内容であります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「我々は、もの創りを通して、自然と社会と人間に必要とされる企業を目指します。」という企業方針に則って経営しております。たゆまぬ技術革新の努力により創り出す製品を通じ、地球環境、地域社会等に貢献し、あらゆるステークホルダーに必要とされる企業へと成長することが当社グループの存在意義であると考えております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2020年８月期の売上高8,234百万円、営業利益813百万円、親会社株主に帰属する当期純利益707百万円を達成することを目標としております。(3)経営環境当連結会計年度における国内経済は、輸出や生産に弱さもみられましたが、雇用環境や所得環境の改善が続く中で、景気は引き続き緩やかな回復傾向が継続しました。しかしながら、中国経済の減速や米中貿易摩擦の激化、中東情勢の緊迫化が懸念されるなど不確実性の影響もあり、世界経済は先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属する太陽電池業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。特に当社が注力している米国市場では、各種政策や各州のRE100実現に向けた取り組みの効果で引き続き堅調に太陽電池の設置が進んでおり、米国の主要顧客の設備投資が堅調に推移したことで、当社の受注高は拡大しております。国内では、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されています。また、昨年は主に自然災害の影響で太陽光パネルの廃棄量が想定以上に増加したことから、廃棄パネルの適正なリサイクル方法や処理体制の整備に対する意識は更に高まっております。なお、今後の太陽電池市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。(4)経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは既存の事業を強化・拡大し、かつ、事業を多角化させていくことにより変化に強い企業を目指しております。そのような方針の下、それぞれの事業において以下の通り対処すべき課題を定めております。①装置関連事業装置関連事業で当社が取り扱う製品・サービスは、自動化・省力化装置であります。太陽電池業界において、主要顧客である米国の太陽電池メーカーへ顧客の要望に応じた製品を安定的に供給すること及び納入後のテクニカルサポートをより充実させることが求められます。そのために、生産効率の向上とサプライチェーンを充実させることによって安定的な生産体制を構築するとともに技術者の増強とレベルアップを図ってまいります。また、その他の次世代又は高品質パネルを製造する米国の新興太陽電池メーカーに対しては、経験を活かしてより技術を高め、高性能な装置の提供をしてまいります。太陽電池以外の業界においては、次なる事業の柱へと成長させるべく引き続き様々な業界において実績を増やしてまいります。そのために、これまで培った技術の更なるレベルアップを図り、顧客満足度を上げるとともに松山工場の生産能力とラインエンジニアリング技術を活かして実績を更に積み上げてまいります。また、国内のみならず当社の得意とする米国市場を中心に海外展開も図ってまいります。②環境関連事業環境関連事業で当社が取り扱う主な製品・サービスは、太陽光発電所の検査サービス及び太陽光パネルのリユース・リサイクルであります。太陽光発電所の検査サービスについては、全国にわたって設置される太陽光発電所に対応するためにパートナー企業を増やして検査ネットワーク体制を充実させ、また、市場ニーズに合った検査メニューを増やしてまいります。今後、設置される大規模発電所を中心に使用前自主検査及び定期検査を請け負い、安定的かつ継続的な業績を目指してまいります。太陽光パネルのリユース・リサイクルについては、業界でのネットワークを更に拡大し、回収するパネルの量を増やしていく必要があります。回収したリユースパネルの販売については、国内のみならず海外への販売を広げていくことにより実績を積み上げてまいります。また、パネルリサイクルは、当社松山工場での中間処理業の実績を積み上げながら、市場ニーズに合った解体装置の開発及び提供を行ない、将来大量に排出されるパネルを循環させる体制づくりに取り組むことにより安定的な事業を構築してまいります。(5)会社の支配に関する基本方針該当事項はありません。
株式会社エヌ・ピー・シー
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主、従業員、取引先、地域社会等のあらゆるステークホルダーに対して社会的責任を果たしていくため、企業価値の最大化と透明性が高く経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制の強化に努め、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。具体的な取り組みと致しましては、「株式会社エヌ・ピー・シー企業行動規範」を定め、役職員に継続的に伝達し浸透させております。また、各種法令・規制の順守はもとより、社内諸規程の役職員への周知徹底を図り、その順守と実効ある統制を遂行することで、コンプライアンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要とその体制を採用する理由当社は監査役設置会社であり、取締役５名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）を選任しております。・取締役会は、下記の議長及び構成員の５名で構成されており、毎月１回以上開催し、経営方針、経営計画の決定及び業務執行状況の確認、法令順守経営の徹底に取り組んでおります。また、取締役会にはすべての監査役が出席し、取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常務取締役矢内利幸、取締役寺田健治、取締役平町聡・監査役会は、下記の議長及び構成員の計３名で構成されており、毎月１回以上開催し、監査方針及び監査計画等の基本事項の決定のほか、監査の方法及び監査業務の分担等を決定しております。議長：常勤監査役世羅靖久構成員：監査役柿本輝明、監査役新保博之・内部統制委員会は、社長を総責任者とし、取締役及び管理部門の部長等により構成されており、内部統制システム及びリスク管理体制の構築及び強化に努めております。なお、内部統制システムの構築は総務部が担当しております。また、同委員会が「関係会社管理規程」に規定された部署と連携して当社グループを管理することで、子会社の業務の適正性を確保するための体制を構築しております。議長：代表取締役社長伊藤雅文構成員：専務取締役廣澤一夫、常勤監査役世羅靖久、総務部長瀧本崇、計数管理部長飯島伸浩、事業管理部長二宮宏美、松山管理部長菅嘉彦、内部監査室伊藤忠士、総務部南條真秀なお、経営の意思決定機能を有する取締役会において取締役２名（寺田健治氏、平町聡氏）を社外取締役にすることに加え、監査役２名（柿本輝明氏、新保博之氏）を社外監査役とすることで経営の監視機能を強化しており、経営監視機能の客観性、中立性が十分に確保されているとの判断から、現状の体制を採用しております。当社の業務執行の体制、経営監視及び内部統制システムを図示すると次のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項イ．取締役及び監査役との責任限定契約の締結状況当社と社外取締役寺田健治氏及び平町聡氏、常勤監査役世羅靖久氏、社外監査役柿本輝明氏及び社外監査役新保博之氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令の定める最低限度額としております。ロ．取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。ハ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、累積投票による取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ニ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ホ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役及び監査役であったものを含む。）の損害賠償を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。ヘ．剰余金の配当当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨、定款に定めております。ト．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。
株式会社エヌ・ピー・シー
有価証券報告書－第27期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本姿勢は、「顧客ニーズ及び市場の動向を的確かつ迅速に捉え、当社製品に取り込んでいく」ことであります。そのため、当社顧客の需要動向や、太陽電池業界を中心とした様々な市場動向に合致したＦＡ装置、太陽光発電所の検査サービス、太陽光パネルリサイクル等の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は53百万円であり、主な研究開発の内容と成果は以下のとおりです。(1)装置関連事業①太陽電池業界現在、当社グループは米国の太陽電池メーカーを中心に事業を展開しており、彼らが開発した高効率パネルや次世代パネルに対応できるハイエンドの装置の研究開発に取り組みました。また、彼らの太陽光パネル生産ラインにおける新規装置の開発にも取り組みました。②自動車業界、ディスプレイ業界、電子部品業界等様々な業界に向けたＦＡ装置の開発に取り組みました。具体例を挙げると、自動車部品の組み立て装置、フィルムの曲面張り合せ装置等、食品及び医薬品の梱包装置、真空断熱パネルの製造装置、太陽電池業界で培った技術や当社のコア技術である真空技術を応用した装置開発に取り組みました。(2)環境関連事業①太陽光発電所の検査サービス国内では多数の太陽光発電システムの設置が進んでおり、設置後の太陽光パネルの低コストで簡易な検査需要が高まっています。そのような状況下、ドローンを用いたIR検査や太陽光発電所の遠隔監視データの解析エンジンの開発・評価・検証に取り組みました。②太陽光パネルのリサイクル太陽電池市場が健全に成長していくためには、太陽光パネルのリサイクルプロセスの確立が必要となります。当社が開発した太陽光パネルの完全リサイクルを可能とする「ホットナイフ分離法」の解体装置において、主に分離技術の精度向上や消耗部品の耐久度向上に取り組みました。また、トラックに積んで発電所等の現場で解体が可能なモバイル解体装置を開発しました。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】1962年９月にプラスチックの射出成形を目的とし事業を創業いたしました。当初、雑貨用品が主な製品でありましたが、技術力の向上に伴い、逐次工業製品に取り組みました。以下に法人設立以降の沿革を記載いたします。年月事項1966年９月愛知県碧南市大字鷲塚字川岸浜36番地（現愛知県碧南市神有町七丁目11番地）において、プラスチック製品の成形及び加工を目的として資本金2,000千円にて旭化学工業株式会社設立。1967年４月製造品目を日用雑貨用品より、工業部品（自動車）に全面切替える。1969年９月㈱マキタ（旧商号㈱マキタ電機製作所）と取引を開始し、電動工具成形品の生産を始める。1974年３月プラスチック加工部門の充実を図るため、資本金4,000千円にて、関係会社旭産業株式会社を設立。1978年３月需要の増大に対応するため、愛知県安城市城ケ入町に安城工場を新設。1979年７月営業拡大と生産効率の向上を目的として、安城工場に樹脂金型の設計、製作設備を導入。1980年４月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1981年11月生産の合理化を図るため、生産設備を本社工場から安城工場へ移設。1982年１月本社事務部門を本社から安城工場へ移設。1982年３月金型部門の充実を図るため、資本金5,000千円にて、関係会社旭モールド株式会社を設立。1985年４月自社ブランド製品として樹脂アンカープラグを開発、発売。1989年２月需要の拡大に対応するため、安城工場を増設。1989年３月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭モールド株式会社を吸収合併。1989年８月内部体制の充実と企業基盤の強化を目的とし、関係会社旭産業株式会社を吸収合併。1990年10月今後の需要の増大に対応するため、工場と本社事務所の建設を目的として、衣浦臨海工業用地を取得。1993年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1996年２月本社工場用地（愛知県碧南市神有町七丁目11番地）を売却。1996年３月本社登記を愛知県碧南市神有町七丁目11番地より愛知県碧南市港南町二丁目８番地14（衣浦臨海工業用地）へ移転。1997年６月衣浦臨海工業用地に本社工場を新設。2001年12月中国に旭日塑料制品（昆山）有限公司を設立（現・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて本社工場が完成。移転して操業開始。2006年１月旭日塑料制品（昆山）有限公司にて第２工場が完成。2006年５月衣浦臨海工業用地に第２工場を増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年７月タイ王国にAsahiPlusCo.,Ltd.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（旭化学工業株式会社）及び子会社２社（旭日塑料制品（昆山）有限公司及びAsahiPlusCo.,Ltd.）により構成されており、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を主な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）日本当社が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（２）中国旭日塑料制品（昆山）有限公司が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。（３）タイAsahiPlusCo.,Ltd.が、プラスチック製品の成形加工及び樹脂成形用金型の設計製作を行っております。［事業系統図］事業系統図は次のとおりであります。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「愛されるプラスチックメーカー」を目指して、良い考え［合理化の追求］・良い商品［信頼性の重視］・良い職場［人間性の尊重］を社是として掲げ、「人・物・金は企業にとって限度がある。限度あるものを最高に活かすのが事業である。」との基本理念をもとに、創業以来、企業活動を行っております。その基本理念のもと、社会のニーズに合った製品を造り出すための研究活動に注力し、技術力を高め、効率のよい生産システムを確立し、お客様及び市場からの評価を高め、収益力の向上と経営基盤の強化を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社は、当社グループの売上目標を100億円に設定し、毎年10％以上の増収を目指して事業活動を行っております。当期は前期比8.5％増の85億９百万円の売上となりました。また、具体的な数値目標としましては、売上高総利益率20％を安定的に維持することを掲げておりますが、当期は、売上高総利益率は9.7％となりました。当面の目標といたしましては、これを10％に引き上げることであります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、その販売を特定の得意先の特定の業種（電動工具業界及び自動車業界）に依存しております。2019年８月期におきましては、その特定の得意先の売上高の総売上高に占める割合は、85.8％となります。また、電動工具部品及び自動車部品の売上高の総売上高に占める割合は、91.4％となります。この特定の得意先の動向が当社グループの業績に大きく影響を及ぼします。そのため、自社ブランドのアンカープラグの製品改良や新製品の研究開発に力を注ぎ、その特定の得意先以外への販売の増加を図ってまいります。(4）会社の対処すべき課題世界経済は緩やかに回復を続ける中、当社グループも順調に受注量が増加傾向であります。米国の金融政策や貿易政策の動向などを見ると先行き不透明感が強い状況はこの先も続くものと思われます。更に直面している課題は人材の確保が非常に困難な状況であることであります。当社は堅調な売上増加を見込んでいるため、より多くの人材が必要になりますが、人材の確保はここ数十年の中で最も厳しく、深刻な課題であります。そのために新型の小型ロボットやカメラ技術を導入し製品の監視を行いつつ、人による検査を減らしながら、更なるハイサイクル成形化、そして質の高い成形品の生産が出来るよう、人材教育にも今まで以上に力を入れ、より一層利益の出せる体質にしていく所存であります。株主の皆様におかれましては、今後も格別のご支援ご協力を賜りますようお願い申し上げます。(5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
旭化学工業株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自社製品であります建築用資材（樹脂製アンカープラグ）の当社グループ全体の販売比率を高めるために、営業部に商品開発課を設けております。市場調査や得意先からの情報をすばやく捉えて、新製品の開発や既存製品の改良に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は5,412千円であり、研究開発活動は日本において行っております。
株式会社大庄
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社（連結財務諸表提出会社）グループは、当社及び連結子会社５社で構成され、飲食店舗チェーンを展開する飲食事業を主な内容とし、さらにこれに関連する食材の卸売事業、ビルテナント賃貸等の不動産事業、物流並びにその他サービス事業等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次の通りであります。〔飲食事業〕当社は、手づくりの和食料理をメインとした大衆割烹「庄や」「日本海庄や」「大庄水産」を主力業態とし、関東エリア中心から全国に向けてチェーン展開による料理飲食業を行っております。〔卸売事業〕当社は、フランチャイズ店及び飲食店等の一般取引先へ食材等を卸しております。連結子会社の米川水産㈱は、豊洲市場での買参権を保有し、マグロを中心とした魚介類等の生鮮食材、鰹節等を当社並びに一般取引先へ販売しております。〔不動産事業〕当社は、ビルテナント等の不動産の賃貸・管理及び賃借店舗物件の転貸を行っております。連結子会社の㈱アサヒビジネスプロデュースは、不動産の賃貸・管理及び飲食店を中心に害虫防除事業等を行っております。〔フランチャイズ事業〕当社は、ＦＣ加盟店及びＶＣ（ボランタリーチェーン）加盟店への運営支援・指導等を行い、ロイヤリティ収入等を得ております。〔運送事業〕連結子会社の㈱ディ・エス物流は、配送事業を行い、当社及びフランチャイズ店へ食材等の配送並びに一般取引先の配送業務を行っております。〔その他事業〕連結子会社の㈱ミッドワークは、業務用空調機の洗浄及びメンテナンス業務等を行っております。また、連結子会社の㈱光寿は、食器及び調理備品類の販売を行っております。なお、ＮＩＳＡＣＯ．ＨＤ㈱（新潟県佐渡海洋深層水㈱より商号変更）につきましては、当連結会計年度において清算結了しております。また、当社は、㈱エム・アイ・プランニングの保有株式の全部を当連結会計年度において売却したことにより、同社を当社グループから除外しております。企業集団についての事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．無印…連結子会社２．㈱ミッドワークにつきましては、2019年8月30日付契約にて当社が保有する全株式を譲渡し、2019年9月10日に資金決済が完了しております。