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そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、国内外の未だ満たされていない医療ニーズ（アンメットニーズ）がある疾病の治療、患者様のための革新的な医薬品の発見、設計、開発に焦点を当て、臨床ステージへ移行した製品を有するバイオ医薬品開発企業として、更なる発展を目指し、人々の健康を支え、豊かで幸福な生活の実現に寄与していきます。(2)経営環境医薬品開発は、国際的な巨大企業を含む国内外の数多くの企業や研究機関等により激しい競争が行われている分野であり、開発には多額の先行投資と、長期に亘る開発期間が必要となりますが、成功確率は高くありません。しかしながら、世界には、アンメットニーズが存在し、患者様に価値をもたらす新薬が待ち望まれております。(3)対処すべき課題①医薬品の自社開発当社グループは、日本屈指の国際的なリーディングバイオ医薬品企業になるという目標達成に向けて、引き続き研究開発への投資を賢明に行い、有望な開発パイプラインを創出してまいります。最先端のサイエンスを維持するために、StaR®技術に対して継続して投資を行い、同技術が当社グループのSBDDプラットフォームの基礎となります。この創薬プラットフォームにより、毎年複数の開発初期段階の新薬候補を生み出します。今後は、より効率的に、生産性の高い創薬エンジンからの価値創出の最大化を図り、上市の可能性の高い候補化合物を優先し、新規提携を目的とした候補化合物を増やします。同時に、現在、探索及び研究開発段階にある多くの化合物のリストを見直し、最も有望な候補化合物に絞り、研究開発投資をより集中的に行います。この成長戦略により、当社グループの売上が長期的に大幅に増加することが期待できます。②リスクの分散と多様な収益源の確保及び資金管理当社グループのビジネスモデルは、（ⅰ）大手グローバル製薬企業との提携、（ⅱ）他の革新的な製薬企業及びバイオ医薬品企業と行う研究開発活動における提携、（ⅲ）当社グループ独自で行う候補薬の開発、の三つから構成されます。これら三つの事業モデルは、複数の提携によるリスクの分散と収益の多様化を図るものであり、既存の提携先からのマイルストンやロイヤリティを受領し続けると同時に、新たな契約一時金を獲得する機会を得ることができます。当社グループは、日本におけるリーディングバイオ医薬品企業として、事業資金の調達先や調達方法に恵まれており、十分な運転資金を確保しています。今後も、所要資金を適切に確保するため、あらゆる資金調達方法を継続的に検討してまいります。③株主価値の創造当社グループは、最先端のサイエンスを維持するため自社技術への投資を賢明に行うという、バイオ医薬品企業のビジネスモデルをGPCRを標的としたSBDDという独自の分野において追求してまいります。このビジネスモデルは、海外においては、長期的に非常に高い株主価値を生み出すことが実証されており、長期的な価値創造につながる最良の方法であると考えています。これにより、アンメットメディカルニーズの高い分野で、有望な候補薬からなる持続可能なパイプラインの構築につなげてまいります。当社グループの強みであるStaR®技術は、安全でより効果的な薬のデザインを可能とするものであり、競合他社を大幅に上回る新薬候補を創出することもできますが、時間と資源には限りがあるため、効率化の観点から、最も有望な候補化合物に集中して研究開発を進めてまいります。これにより、資金を効果的に活用し、研究開発投資を持続可能な水準に維持することができます。当社グループは、幅広い新薬候補のパイプラインを拡充させることが、長期的な株主価値の向上につながるものと考えており、グローバル製薬企業やバイオ医薬品企業との新規提携拡大を通じた価値創造を加速します。当社グループでは継続が難しいものの価値の高い化合物については、大手製薬企業の手に委ねることで、プログラムの臨床試験入りをいち早く実現させることを目指し、高い収益性を確保するよう努めてまいります。同時に、不必要なコストを管理・削減するための社内プロジェクトを通じ、コストベースの管理を徹底します。④コーポレートガバナンスの強化当社グループは、複数の地域において事業を展開しており、効果的なコーポレートガバナンス体制の必要性を認識しています。各国の規制に厳密に対応するため、今後ともさらなる体制やプロセス強化に努めてまいります。当社グループは、複数の独立役員の確保や監査委員会、会計監査人及び内部監査部門の連携を図り、取締役会の経営戦略策定・監督、リスクマネジメント及びコンプライアンス活動に対する機能を十分に発揮し、説明責任を果たしてまいります。皆様からより一層信頼される企業集団となることを目指して邁進してまいります。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度における当社グループの経営上の重要な契約は、以下のとおりです。(1)そーせいグループ株式会社を当事者とする契約①HeptaresTherapeuticsLtd.の100％子会社化に係る契約契約名SharePurchaseAgreement相手方HeptaresTherapeuticsLtd.元株主105名契約締結日2015年２月20日契約期間期間の定めなし主な契約内容当社は、HeptaresTherapeuticsLtd.の発行済全株式を取得し、その対価として180百万米ドル及び契約に定める一定の事由の発生によりHeptaresTherapeuticsLtd.がマイルストン又はロイヤリティ収入を受領した場合に支払われる最大220百万米ドルの条件付対価の合計、最大400百万米ドルを支払う。②シンジケートローン契約契約名金銭消費貸借契約書相手方株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金融機関契約締結日2015年９月28日借入金額100億円借入時期2015年９月30日返済期限2020年９月30日契約名金銭消費貸借契約書相手方株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金融機関契約締結日2017年５月18日借入金額50億円借入時期2017年５月22日返済期限2022年４月30日③株式会社アクティバスファーマ株式譲渡契約契約名SharePurchaseAgreement相手方FormosaPharmaceuticals,Inc.契約締結日2017年８月８日主な契約内容株式会社アクティバスファーマの全株式を、医薬品原薬生産に強みを持つFormosaLaboratories,Inc.(台湾証券取引所：4746)の子会社FormosaPharmaceuticals,Inc.へ譲渡する。株式会社アクティバスファーマが開発中のパイプラインの進捗に応じたマイルストン、開発品が商業化された場合はロイヤリティを受領する可能性あり。(2)HeptaresTherapeuticsLtd.を当事者とする契約①MiNA(Holdings)Limited株式取得契約契約名InvestmentAgreement相手方MiNA(Holdings)Limited及び同社株主契約締結日2017年５月２日主な契約内容当社は、MiNA(Holdings)Limitedの議決権株式の25.6％とオプション権(残りの全株式を140百万英ポンドで追加取得する権利)の取得に対して、35百万英ポンド支払う。なお、2018年10月に当該オプション権は失効している。②ライセンスに関する契約開発品コードNVA237、QVA149(SoseiR&amp;DLtd.の契約をHeptaresTherapeuticsLtd.が承継)契約名LicenseAgreement相手方NovartisInternationalPharmaceuticalLtd.,VecturaGroupPlc.契約締結日2005年４月12日契約期間契約締結日から①SoseiR&amp;DLtd.及び共同ライセンサーであるVecturaGroupPlc.が許諾した最後の特許が満了する日、又は②SoseiR&amp;DLtd.又は実施権者により商業化された最後の商品の最初の発売日から10年が経過した日のいずれか遅い日まで主な契約内容SoseiR&amp;DLtd.及びVecturaGroupPlc.はNovartisInternationalPharmaceuticalLtd.に対し、NVA237及びQVA149の全世界における開発及び商業化の独占的権利を許諾する。契約名ResearchandLicenseAgreement相手方AstraZenecaUKLimited契約締結日2015年８月６日契約期間契約発効日(米国独占禁止法令による待機期間満了日）から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③市販開始から10年経過後又は後発医薬品の販売日のいずれか早い日のうち、最も遅い日まで主な契約内容HeptaresTherapeuticsLtd.は、AstraZenecaUKLimitedに対しアデノシンA2A受容体拮抗薬HTL一1O71の全世界における独占的開発、製造販売権を許諾し、その対価として、契約一時金、マイルストン及びロイヤリティを受領。また、両社は、共同研究プログラムを実施。契約名ResearchCollaborationandLicenseAgreement相手方PfizerInc.契約締結日2015年11月18日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日又は②市販開始から10年経過後のいずれか遅い日まで主な契約内容HeptaresTherapeuticsLtd.は、複数の領域における最大10種のGPCRターゲットに関する新規医薬品の独占的開発・製造販売権をPfizerInc.に許諾し、これによりPfizerInc.から開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。契約名Research,DevelopmentandLicenseAgreement相手方AllerganPharmaceuticalsInternationalLimited契約締結日2016年４月７日契約期間契約締結日から対象製品及び対象国ごとに、①対象特許権等の最終の特許期間満了日、②法令上の独占期間の終了日又は③最初の市販開始から10年経過後のうち、最も遅い日まで主な契約内容HeptaresTherapeuticsLtd.は、アルツハイマー病等の神経系疾患を適応とする新規ムスカリン受容体サブタイプ選択的作動薬化合物群に関する独占的開発・製造販売権をAllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedに許諾し、これによりAllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedから契約一時金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。契約名ResearchCollaborationandLicenseAgreement相手方第一三共株式会社契約締結日2017年３月13日主な契約内容HeptaresTherapeuticsLtd.は、第一三共株式会社が指定した単一のGPCRをターゲットとして新規低分子治療薬の探索を担い、当該治療薬の開発・製造・販売の権利を第一三共株式会社に許諾し、これにより第一三共株式会社から契約一時金と研究支援金並びに開発・販売マイルストン及び売上高に応じたロイヤリティを受領。契約名LetterAgreement相手方AllerganPharmaceuticalsInternationalLimited契約締結日2017年11月７日契約期間期間の定めなし主な契約内容HeptaresTherapeuticsLtd.は、AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedから、レビー小体型認知症を適応とする新規ムスカリンM1受容体作動薬HTL0018313の開発及び販売活動を日本国内で行う無償の実施権の許諾を受ける。なお、日本国外でHTL0018313の開発を実施する権利は、AllerganPharmaceuticalsInternationalLimitedに留保される。
そーせいグループ株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、製品開発型のバイオ医薬品企業として、経営資源を医薬品の研究開発活動に集中しています。研究開発費は、当社グループが保有する開発品の開発費、次期開発候補品の探索及び創薬基盤技術の研究に係る費用で構成されています。当連結会計年度における、IFRSに基づく当社グループの研究開発費は5,384百万円となりました。研究開発活動の具体的な内容は、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりです。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は1998年８月に、大阪府吹田市において、現代表取締役であるトーマス・アクイナス・フォーリー及び共同創業者であるフォーリー淳子が、レコメンデーションサービスの提供を目的としてシルバーエッグ・テクノロジー有限会社を設立いたしました。その後、事業基盤の拡大・安定化のため株式会社にて事業展開をするべく、1999年９月にマキシマ・ジャパン株式会社へ営業譲渡を行い、シルバーエッグ・テクノロジー有限会社はシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に、マキシマ・ジャパン株式会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（以降「旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社」）に商号変更いたしました。マキシマ・ジャパン株式会社は1977年12月に、外食事業を行うことを目的に株式会社大同門として設立し、その後1994年10月に株式会社メイド・ジャパンに商号変更を行い、オンラインデータベースサービスの代理販売事業等を行っておりましたが、1998年６月にマキシマ・ジャパン株式会社に商号変更し休眠会社としていた会社であります。その後、ソフトウェア製品の販売からASPサービスの販売へとサービスの提供方法を転換しており、新たなビジネスモデルで再出発を図ることを目的として、2004年１月に旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に営業譲渡を行い、シルバーエッグ・ホールディングス有限会社はシルバーエッグ・テクノロジー株式会社に、旧シルバーエッグ・テクノロジー株式会社は株式会社ランドネットに商号変更いたしました。なお、当事業年度末現在、当社と株式会社ランドネットにおいて資本関係はございません。1998年８月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社を大阪府吹田市に設立1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社からマキシマ・ジャパン株式会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡1999年９月シルバーエッグ・テクノロジー有限会社をシルバーエッグ・ホールディングス有限会社に商号変更1999年９月マキシマ・ジャパン株式会社をシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）に商号変更2000年11月レコメンドソフトウェア製品「アイジェント・ワンツーワン・サーバ」の提供開始2003年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス」をリリース2004年１月シルバーエッグ・テクノロジー株式会社（旧）からシルバーエッグ・ホールディングス有限会社にレコメンデーションサービス事業を譲渡2004年１月シルバーエッグ・ホールディングス有限会社からシルバーエッグ・テクノロジー株式会社（新）に改組2005年11月モバイルサイト向けレコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・モバイル版」をリリース2006年４月技術開発拠点の設立を目的に、オランダにSilverEggTechnologyB.V.を合弁会社として設立2008年３月東京オフィスを東京都港区に開設2008年３月レコメンドサービス「アイジェントＡＳＰサービス・コールセンター版」をリリース2009年５月東京オフィスを東京都千代田区へ移転2012年１月オランダの関連会社SilverEggTechnologyB.V.を100％子会社化（非連結）2012年６月レコメンド広告サービス「ホットビュー」をリリース2012年12月東京オフィスを東京都千代田区内で移転2013年３月「アイジェントＡＳＰサービス」を「アイジェント・レコメンダー」に名称変更2013年７月韓国に100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を設立2014年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」をリリース2015年９月韓国100％子会社SilverEggTechnologyKorea（非連結）を清算2015年12月大阪本社を大阪府吹田市内で移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年３月ＡＩマーケティング・プラットフォーム「Ａｉｇｅｎｔ７」をリリース2017年８月リアルタイム・レコメンドメールサービス「アイジェント・レコガゾウ」の特許を取得2017年10月東京オフィスを千代田区内で移転2018年８月ＡＩマーケティングツール「プロスペクター」をリリース2018年11月香港に100％子会社SilverEggTechnologyAsiaLimited（非連結）を設立
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「未来から、今を選ぼう。」という企業目的のもとに、ビッグデータ解析をリアルタイムに行うAI（人工知能）によるレコメンデーション技術を用いて、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求することを経営の基本方針としております。当社の技術的優位性であるAI技術を活用したリアルタイム分析により、独自のリアルタイム・ユーザー同線分析技術を開発してまいりました。今後も様々な最先端技術を組み合わせることで、予測精度の向上を図っていきます。また、顧客にとって有意義な技術、サービスの開発及びコンサルティングサービスを提供することによって、共存共栄を図っていきます。(2)目標とする経営指標当社が重視している経営指標は、売上高、営業利益であります。当社は、AI（人工知能）を用いた日本初のレコメンデーション専門企業としてのノウハウを活かし、更なるレコメンドサービス及び技術における専門性を高め、競争力をつけることにより、売上高の更なる成長を目指すとともに、企業価値の向上、株主価値の向上を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、レコメンデーション市場でNo.１の企業になるという目標を達成するため、以下の戦略を重点的に行ってまいります。①EC市場における成長業種へのサービス提供②サービス提供する業種における専門性の追求③既存顧客への更なる価値提案による売上増加(4)会社の対処すべき課題当社は、デジタルマーケティングにおける「パーソナライゼーション」を追求するため、独自のAI（人工知能）技術を開発、発展させてまいりました。消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すために、当社の持つレコメンデーション技術とサービスをECサイト運営企業、ウェブサービス企業に提供しております。そのために、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。この目的を達成するために、当社は、以下の８点を主な経営の課題として認識しております。①既存事業の収益の拡大レコメンデーションサービス事業を主力の事業としておりますが、この事業の安定的・継続的な発展が収益基盤の基礎として必要不可欠なものであると考えております。そのためにも新規顧客の獲得、既存顧客との連携深化、継続的なユーザビリティの改善、及び安定的なサービス提供が必須であります。今後も、消費者がどこにいてもベストなものをベストなタイミングで個別消費者の嗜好にあった商品やサービスを探すことができるようレコメンデーションサービスを提供し、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。②新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大急激な事業環境の変化に対応し、収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、新規及び既存顧客との連携を深めるとともに、市場の潜在需要を的確に捉え、レコメンデーション技術を活用した新商品及びサービス開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。③グローバル展開への対応今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している企業が多く、すでに海外でもレコメンデーションサービスを利用いただいております。また海外子会社と連携して、先端技術の研究開発及び多様かつグローバルな視点を取り入れつつ、国内市場で蓄積してきました経験・ノウハウ等を活かし、更なる収益拡大を目指すためにグローバルな事業展開を行ってまいります。④システムの安定性の確保インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンターにおけるサーバの稼働については、常時監視を行うとともに、より安定性の高いクラウド型サービスへの切替等を推進し、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。⑤技術革新への対応新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。⑥人材の確保今後事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特にサービスに精通した営業、コンサルタント並びにエンジニアの採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、魅力のある職場環境を構築し、採用における競争力の強化を図るとともに、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。⑦内部管理体制の強化更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、経営の透明性と効率性を高め、企業価値の最大化に努めてまいります。⑧情報セキュリティの強化情報セキュリティにつきましては、今後の重要な課題であると認識しております。従業員に対する研修を通じ、情報セキュリティに係るリスクの低減を啓蒙するとともに、ISMS（ISO27001）取得に向けて整備を進めてまいります。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、子会社であるSilverEggTechnologyAsiaLimitedへの増資を行うことを決議し、2019年２月28日に増資払込を完了しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項(重要な後発事象)」に記載しております。
シルバーエッグ・テクノロジー株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社では、インターネットサービスのパーソナライズ化を実現するための技術を研究開発しております。専門分野としては、機械学習技術をリアルタイムにビッグデータに応用することをベースとしたレコメンドシステムであり、研究分野としては、情報検索、最適化、協調フィルタリング、自然言語処理、画像認識・処理等を対象としております。当社のサービスをサポートするためのウェブとモバイル領域におけるビッグデータ分析、クラウド技術、堅牢性の高い分散アーキテクチャといったエンジニアリング技術の研究開発を継続的に行い、またオープンソースソフトウエアも積極的に活用した結果、研究開発費として、22,019千円を計上しております。なお、当社は、レコメンデーションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1938年５月東京都台東区において故立川孟美が有限会社立川工業所を設立。布製ブラインド及び木製ブラインドの製造販売を開始。1947年10月株式会社に改組（資本金19万５千円）するとともに、社名を立川ブラインド工業株式会社と改称。木製及びアルミ合金条（ジュラルミン）のブラインドの製造販売を開始。1954年８月東洋スプリート工業株式会社を吸収合併。本社を東京都文京区に移転。1960年８月埼玉県北葛飾郡に東京工場を建設。1964年９月一般住宅向け簡易間仕切「アコーデオンカーテン」の製造販売を開始。1967年11月室内装品全般の販売等を目的に日本内装材工業株式会社（本社・文京区）を設立。（1969年12月「立川商事株式会社」、1978年６月「立川機工株式会社」に社名変更。現連結子会社）1968年１月日本内装材工業株式会社（本社・船橋市）を吸収合併。1968年５月滋賀県愛知郡に西日本工場（現滋賀工場）を建設。同所に東京工場を移転。1972年10月本社を東京都新宿区に移転。1974年５月新潟県北蒲原郡（現阿賀野市）に東日本工場（現新潟工場）を建設。1976年３月富士変速機株式会社（現連結子会社）と業務及び資本提携。1976年６月本社を東京都渋谷区に移転。1979年11月札幌市西区に札幌製作所を開設。1980年10月福岡県嘉穂郡（現飯塚市）に福岡製作所を開設。1982年３月定款の営業目的にサッシ、シャッターの製造販売を追加。1982年６月日本証券業協会東京地区協会に株式を登録。1983年１月東京、大阪、福岡、仙台、札幌、名古屋、広島に支店を設置。1984年３月横浜支店を設置。1984年８月京都支店（現京都営業所）を設置。1984年12月室内外装品の設計施工及び販売等を目的に立川装備株式会社（現連結子会社）を設立。1987年１月静岡支店を設置。1987年３月定款の営業目的に各種駐車場装置の販売を追加。1987年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1988年10月布帛製品の製造販売等を目的に立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1988年11月新潟支店（現信越支店）を設置。1989年２月関東支店を設置。1989年６月広島県呉市に広島製作所を開設。1990年１月立川装備株式会社が有限会社新宿信誠社を設立。1990年３月北陸支店（現金沢支店）、四国支店（現高松支店）を設置。1990年12月駐車場装置等のメンテナンスを目的に富士変速機株式会社と共同でティーエフサービス株式会社を設立。1991年２月布帛製品の製造販売等を目的に滋賀立川布帛工業株式会社（現連結子会社）を設立。1991年８月室内装飾品のデザイン開発、イベント企画等を目的に株式会社タチカワシルキーハウスを設立。1991年11月本社を東京都渋谷区より東京都港区（海岸）に移転。室内外装品の企画、開発等を目的に株式会社立川技術工作所を設立。1992年４月千葉、神戸（現神戸営業所）に支店を設置。1993年６月富士変速機株式会社が名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1993年10月株式会社立川技術工作所がティーエフサービス株式会社を吸収合併。社名をタチカワテクノサービス株式会社に改称。（1999年12月「タチカワサービス株式会社」に社名変更。現連結子会社）1994年７月海外営業部を分離独立させ、タチカワトレーディング株式会社（現連結子会社）を設立。1995年５月富士変速機株式会社が岐阜県美濃市にテクノパーク工場を建設。1999年12月富士変速機株式会社がタチカワテクノサービス株式会社を設立。（2009年10月に清算）2000年２月富士変速機株式会社の子会社タチカワテクノサービス株式会社がタチカワサービス株式会社より営業の一部（機械式立体駐車装置等のメンテナンス事業）を譲受。2002年７月各種ブラインド、間仕切等の製造、販売を目的に中華人民共和国上海市に立川窗飾工業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2005年５月本社を東京都港区（海岸）より東京都港区（三田）の現住所に移転。2015年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、室内外装関連製品、機械式立体駐車装置等の製造販売およびそれらの設計施工を主な内容とし、更に各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。また、当社のその他の関係会社として有限会社立川恒産があり、同社は損害保険代理業を行っておりますが、当社との取引関係はありません。当社グループの事業内容と、当該事業に係わる各社の位置付けならびにセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業内容とセグメントの区分は同一であります。［室内外装品関連事業］当社は、各種ブラインド、可動式間仕切等の製造ならびに販売をしております。ブラインド、間仕切等の部品および一部の製品は連結子会社である立川機工株式会社および富士変速機株式会社にて製造され、当社にて購入し販売しております。また、布製ブラインドの加工ならびに組立を連結子会社である立川布帛工業株式会社および滋賀立川布帛工業株式会社に委託し、当社にて販売しております。各種室内外装品の施工ならびに一部の販売は連結子会社である立川装備株式会社で行っております。また、製品および部品の輸出ならびに輸入に係わる業務は連結子会社であるタチカワトレーディング株式会社が行っております。在庫品管理業務の一部は連結子会社であるタチカワサービス株式会社が行っております。中国国内における各種ブラインドの製造・販売ならびに日本国内で販売する一部製品および部品の製造は、連結子会社である立川窗飾工業（上海）有限公司が行っております。［駐車場装置関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて機械式立体駐車装置の製造・販売ならびに保守点検業務を行っております。［減速機関連事業］連結子会社である富士変速機株式会社にて減速機類の製造ならびに販売をしております。その一部は電動ブラインドの部品として当社が購入しております。事業の系統図は次のとおりであります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築物の開口部、とりわけ窓まわり製品を事業の核とする建築内装品の総合メーカーとして、また、長年培ってきた歯車技術、動力伝導技術を活かした機械式立体駐車装置、減速機メーカーとして、今日に至っております。その時代の要請に応え、顧客の皆様の信頼を得ることを第一に、国内外の多様な要望に応えることのできる製品の研究開発・生産の充実と高品質なサービスの提供により、生活環境の改善を図り、一般消費者、取引先ならびに株主の皆様の期待に応えることを経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、厳しい経営環境下においても安定した収益を計上できる事業体制の構築に向け、以下の項目を重点戦略としております。①既存事業領域の深耕当社グループの主要な収益源である室内外装品関連事業において、お客様の視点に立った新製品開発や営業活動に注力し、高機能製品による需要創造やリフォーム市場への取組みを強化することで、既存事業領域を深耕する。②成長分野への取り組み強化中長期的な国内市場の縮小が見込まれるなか、外国人観光客の増加により活性化しているホテル需要に加え、海外市場など成長分野への取り組みを強化する。③生産体制の強化減速機関連事業、駐車場装置関連事業においては、生産リードタイムの短縮、工場稼働率の向上を図り、顧客対応力を強化する。④経営資源の整備将来に亘る安定的な収益基盤の構築およびリスクマネジメント強化を図るため、事業拠点や生産設備といった経営資源を計画的に整備していくとともに、人材育成に注力する。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しとしては、個人消費や住宅着工など、経営環境は予断を許さない状況が続くものと予想されます。当社グループといたしましては、引き続き魅力的な製品の開発による需要創造とお客様の視点に立った事業展開に取り組んでまいります。中長期の展望では、リフォーム需要やホテル需要、海外市場など成長分野への取り組みを強化し、競争力の強化に努めてまいります。以上のように、当社グループは常にお客様に信頼され支持していただける企業を目指し、事業に邁進してまいります。
立川ブラインド工業株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建築物内外の生活環境の改善を通じて社会に貢献することを目的とし、ユーザーのニーズや社会の要請に応えるべく、新製品の開発と改良および生産技術の向上に努めております。常にユーザーに満足いただける製品を提供していくために、室内外装品関連事業では当社の技術本部を中心として、また、駐車場装置関連事業および減速機関連事業では富士変速機株式会社を中心として、グループ各社の特徴ある技術力を活かした研究開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は672百万円であります。また、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。［室内外装品関連事業］当社を中心として、新素材の研究、新技術の開発に力を注ぎ、品質・価格・機能・インテリア性等において魅力ある製品の開発や改良を行っております。主なものとして、ヨコ型ブラインド『パーフェクトシルキー』で好評であったワンタッチ操作で製品がゆっくりと下降する機能を、ヨコ型ブラインド『シルキーシェイディ』『シルキー』、プリーツスクリーン『フィーユ』にも搭載したほか、ハニカム（蜂の巣）構造で断熱性が高く、意匠性に優れたハニカムスクリーン『ブレア』を発売しました。さらに、プリーツスクリーン『ゼファー』『フィーユ』『ペルレ』の生地ラインナップや空間を便利に有効活用できる間仕切『プレイス』のラインナップをリニューアルし、顧客満足度の高い製品の開発に力を注いでまいりました。当事業に係る研究開発費は553百万円であります。［駐車場装置関連事業］富士変速機株式会社において、主力のパズルタワーを中心に「くし歯技術」の価値を提案するとともに、多様化するお客様の要求に対応した機械式立体駐車装置の開発および改良に努め、優れた耐震性・高速性・省エネ性により、市場競争力の強化を図っております。当事業年度では、パズルタワーにおいて、回生システム等による省エネ設計や、より効率化された入出庫システムの構築など付加価値製品の開発に取り組みました。また、市場動向を見据え、認証システムなどＩｏＴ技術を活用した開発にも取り組んでおります当事業に係る研究開発費は81百万円であります。［減速機関連事業］富士変速機株式会社において、長年培ってきた歯車技術を活かしながら、さまざまな用途・仕様・環境に適合したオリジナル製品の開発に注力しております。品質・価格・機能において、「お客様の理想をカタチに」を事業コンセプトに差別化した製品開発とより確かなモノづくりを行っております。当事業年度では、工場・倉庫の省人化、自動化に貢献するＡＧＶ（無人搬送台車）用減速機の軽量・コンパクト化に取り組みました。ロボット用減速機では更なる精度向上に向けた開発・改良を行い新規顧客の獲得に努めてまいりました。また、標準機種については製品改良による価値向上に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は37百万円であります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成11年３月広告収入モデルによるコミュニティサイトの企画運営を主な目的として、東京都世田谷区に有限会社ガイアックスを設立平成11年５月株式会社ガイアックスへ組織変更平成12年４月子会社GAIAXU.S.ALTD.を設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成12年６月子会社GAIAXSINGAPOREPTE.LTD.を設立（平成14年４月清算）平成12年８月韓国のDaumCommunicationsCorp.と日本におけるソリューション事業展開のための合弁会社「株式会社ダウムジャパン」を設立（平成14年９月清算）平成12年８月子会社株式会社ガイアックスカフェを設立（平成14年５月全株式をマネージメント・バイ・アウト）平成13年９月東京都渋谷区渋谷二丁目12番19号へ本社移転平成14年11月韓国からのソリューション仕入業務を強化するための連結子会社GaiaXKoreaCo.,Ltd.を韓国ソウル市に設立（平成19年６月精算）平成16年４月有料コンテンツ事業及び自社アバターコミュニティサイト「gaiax.com」の運営開始平成17年２月財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの認定を付与される平成17年７月名古屋証券取引所セントレックス上場平成17年11月株式会社電縁の株式取得平成18年１月株式会社電縁の簡易株式交換による完全子会社化平成18年２月連結子会社として株式会社GT-Agencyを設立平成18年５月平成18年８月平成19年３月トゥギャザー株式会社の株式取得による完全子会社化委員会設置会社へ移行会社分割（簡易分割）によりオンラインゲーム事業部門の分社化並びに同新設会社の株式全部を株式会社インデックス・ホールディングスへ譲渡平成20年10月株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）の株式取得による完全子会社化平成21年４月東京都品川区西五反田一丁目21番８号へ本社移転平成21年10月株式会社ドリコムより法人向けブログパッケージ事業を譲受平成22年１月連結子会社として株式会社カヨトコ及び株式会社MGR（現株式会社XStartup）を設立平成23年６月連結子会社としてフィリピンにGaiaXAsiaCorporation（現adishInternationalCorporation）を設立平成23年10月連結子会社のトゥギャザー株式会社と株式会社ソーシャルグループウェア（現株式会社シーエムエスエス）を合併平成23年12月連結子会社の株式会社GT-Agencyが分割を行うと同時に社名を株式会社TMRに変更し、分割新設会社株式会社GT-Agencyを設立平成24年１月連結子会社として株式会社テンエックスラボを設立平成24年６月連結子会社として株式会社GaiaXInteractiveSolutions（現アディッシュプラス株式会社）、シンガポールにGaiaXGlobalMarketing&amp;VenturesPte.Ltd.を設立平成24年９月連結子会社として株式会社GaiaXFukuoka、株式会社GaiaXSendaiを新設分割により設立平成26年３月株式会社ベンチャー広報の全株式取得による完全子会社化平成26年10月平成27年７月平成27年７月平成28年１月平成28年７月平成29年４月平成29年４月平成29年11月平成29年11月平成29年12月平成30年１月平成30年１月平成30年１月連結子会社としてアディッシュ株式会社を新設分割により設立連結子会社としてシンガポールにXStartupSingaporePte.Ltd.を設立連結子会社の株式会社シーエムエスエスより吸収分割によりiQube事業を承継連結子会社としてシェアリングエコノミー１号投資事業有限責任組合を設立アイ・オーシステムインテグレーション株式会社の全株式取得による完全子会社化連結子会社としてEDGE株式会社を新設分割により設立東京都千代田区平河町二丁目５番３号へ本社移転連結子会社として株式会社デジタルアイデンティティを設立連結子会社の株式会社電縁の株式の67％を株式会社クラウドワークスに売却連結子会社の株式会社シーエムエスエスが連結子会社の株式会社TMR、株式会社カヨトコ、株式会社XStartup及び株式会社テンエックスラボを吸収合併当社を存続会社として連結子会社の株式会社シーエムエスエスを吸収合併連結子会社のアディッシュ株式会社の株式の一部を売却し連結の範囲から除外起業家を支援するスタートアップスタジオ事業を開始
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されており、ソーシャルメディアの企画・開発・運営及びシェアリングサービスの企画・運営を主たる業務としております。平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及び当該第三者割当の引受人及びアディッシュ株式会社代表取締役江戸浩樹氏との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。これにより、当社は、アディッシュ株式会社の財務及び経営等の方針に対し重要な影響を与えることができなくなることから、第１四半期連結会計期間よりアディッシュ株式会社、その子会社であるアディッシュプラス株式会社及びadishInternationalCorporationを連結の範囲から除外しております。また、第１四半期連結会計期間において当社を存続会社、株式会社シーエムエスエスを消滅会社とする吸収合併をいたしました。これに伴い、第１四半期連結会計期間より、株式会社シーエムエスエスを連結の範囲から除外しております。第２四半期連結会計期間において、当社の子会社であった株式会社デジタルアイデンティティ（平成30年４月３日付で株式会社TRUSTDOCKに社名変更）の株式の一部を譲渡いたしました。これにより、第２四半期連結会計期間より当社の連結の範囲から除外しております。当社グループのセグメントは「ソーシャルメディアサービス事業」及び「インキュベーション事業」の２つに区分しております。ソーシャルメディアサービス事業は、SNS、ブログ、ソーシャルメディア活用支援、WEBマーケティング支援、デジタルコンテンツサービスなどの企画、開発、運営を主に法人クライアントに対し提供しております。インキュベーション事業は、グループ内及びグループ外企業への投資育成支援を行っております。また、グループ内インキュベーションとしては、シェアリングエコノミー関連サービスの企画・運用及び新規事業開発などを行っております。企業集団についての事業系統図は次の通りであります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来「人と人をつなげる」を企業理念に掲げ、インターネットのソーシャルなコミュニティを通じて、人と人とのコミュニケーションを促進することを基本方針としております。社名の一部に「ガイア理論」の「ガイア」を引用し、社会全体、地球全体が一つの生命体であるという考えのもと、より多くの人にそれを体感していただけるようなソーシャルコミュニティの提供を目指しております。そして、弛まぬサービスの改善・改革により、お客様のみならず社会全体が本当に望んでいる、価値あるコミュニケーションサービスを常に提供し続け、企業価値の最大化を図るとともに、社会への貢献を果たすことが使命だと考えております。（２）目標とする経営指標当社グループは、今後も一貫して売上高拡大と収益性の向上を目指し、営業利益率の改善を重点指標として掲げております。また、これらの経営指標を維持することで、健全な財務体質を構築するとともに、自己資本利益率（ROE）の向上を通じて株主価値の増大を図って参ります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業のSNS、ブログ、webマーケティング支援等、既存サービスの提供先を拡大し、安定的なストック収益の確保を行って参ります。また、新たな経済領域として世界規模で成長が期待されているシェアリングエコノミー関連ビジネスにおいて、ソーシャメディアが必要不可欠であることに着目し、これからの当社の重要事業領域として位置づけ、新規サービスの企画・開発や投資育成支援を推進し、更なる企業価値の向上を図って参ります。（４）経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境におきましては、スマートフォンの保有割合の拡大に合わせ、スマートフォンでのネット接続が一般化しつつあり、SNSやソーシャルゲームの利用も拡大傾向にあります。また、企業においては、マーケティングやリクルーティングなど様々な局面で、ソーシャルメディアを活用する重要性が益々高まっております。一方で、活用の手法や必要な人材・体制等が確立されておらず、積極的に活用している企業は一部にとどまっております。このような経営環境の中、当社グループが対処すべき課題として認識している点は以下の通りであります。①サービスラインナップの拡大とシナジーの強化当社グループは、引き続き主力事業であるソーシャルメディアサービス事業に専念し、低価格で導入しやすいサービスラインナップを開発、拡販することで、ランニング収益を拡大し収益性の向上を目指しております。そして各サービスの競争力の向上、サービス品質の一層の強化、販売力の増加が必要不可欠であると認識しております。今後は既存サービスとの連携で相乗効果を狙い、収益基盤の強化を実施していく方針であります。②営業力の強化サービス商品の拡販を達成していくためには、人的資源のみに依存した販売手法ではなく、いわゆるプル型営業と呼ばれるものへの移行が不可欠だと認識しております。そのため、活発な広報活動や充実した商品紹介サイトの構築などに重点を置き、より商品を軸とした展開を実施、加えて、販売代理店網の強化、パートナー企業との提携により、営業活動の効率化も図って参ります。また、まずは商品の新規導入社数を増やし、その後、既存顧客に対して他サービスを増やしていく販売アプローチ（クロスセル）を進め、中長期計画であるランニング収益の拡大に繋げて参ります。③優秀な人材の育成と確保当社グループが中長期計画を達成するためには、営業や開発のみならずあらゆる部門において、優秀な人材の確保が重要な課題であると認識しております。そのため当社グループでは、新卒及び中途採用の両面から積極的に優秀な人材の確保を進めております。現有の人材に対しては、全社的、また部署ごとに社内研修や他社との合同勉強会を実施するなど、社員一人ひとりの能力向上に努めております。そして、今後も人的基盤拡充のため、人材開発とその定着を積極的に継続するとともに、社内教育体制のさらなる整備により、人材育成の面でも充実を進めて参ります。④システム及びセキュリティの強化当社グループは主にインターネット上での事業を展開していることから、システムの重要性は極めて高いものであり、当該システムを安定的に稼動させることが事業展開上重要であります。今後は継続的な安定運用を図るため、サーバー機器の維持管理に努め、高い信頼性・安全性を確保する方針であります。また、当社グループが活動するにあたり重要情報を保有することがありますが、それらの情報管理、外部アクセスの制限などのセキュリティ体制の強化も併せて行って参ります。
株式会社ガイアックス
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年１月17日開催の当社取締役会において、アディッシュ株式会社の株式の当社持分の一部売却及びアディッシュ株式会社代表取締役江戸浩樹氏等との間で、当社のアディッシュ株式会社の株式の保有目的を純投資とする旨の株主間契約を締結することを決議し、同日付で当該契約を締結いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成18年11月大分県大分市に株式会社グランディーズ設立（資本金10,000千円）平成19年２月第三者割当増資（資本金15,000千円）平成19年４月「一般建設業」許可取得平成19年６月「宅地建物取引業」免許取得平成19年９月分譲マンション「ラグジン」シリーズ第１号物件「ラグジン南大分」（大分県大分市）の販売開始平成19年10月戸建賃貸住宅「フォレクス」建築請負シリーズ第１号物件竣工（大分県別府市）平成19年11月第三者割当増資（資本金18,825千円）平成19年12月投資用マンション「レスコ」シリーズ第１号物件「レスコ府内」販売（大分県大分市）平成20年３月株式分割（１：300）平成20年４月日本証券業協会から「グリーンシート銘柄」の指定を受ける平成20年５月公募増資（資本金24,635千円）平成20年５月「一級建築士事務所」登録平成20年５月建売住宅「フォレクス」シリーズ第１号物件「フォレクス大門」販売（大分県大分市）平成21年４月「特定建設業」許可取得平成21年12月第三者割当増資（資本金28,135千円）平成24年12月公募増資（資本金69,510千円）平成24年12月福岡証券取引所Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場に株式を上場平成25年10月宮崎県宮崎市に宮崎営業所を開設平成26年12月公募増資（資本金257,118千円）平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年１月第三者割当増資（資本金268,613千円）平成27年７月愛媛県松山市に松山営業所を開設平成28年６月投資用アパート「アテレーゼ」シリーズ第１号物件「アテレーゼ照波園」販売（大分県別府市）平成28年11月香川県高松市に高松営業所を開設平成29年４月Dipro株式会社（福岡市中央区）の全株式を取得し子会社化平成29年７月株式分割（１：３）平成29年８月簡易型宿泊所第１号物件「博多駅東ビル」販売（福岡市博多区）平成29年11月福岡県久留米市に久留米営業所を開設平成30年１月フォレクスシリーズ累計着工件数500棟を達成
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社グランディーズ）及び連結子会社１社（Dipro株式会社）で構成されており、不動産販売事業、不動産賃貸管理事業を主な業務としております。不動産販売事業は、建売住宅及び投資用不動産の販売を主体とし、「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」という経営理念の下、付加価値の高い魅力的な住宅・投資用不動産の企画・開発・販売を行っております。不動産賃貸管理事業は、Dipro株式会社により、賃貸マンション、テナントビルの管理事務や保守点検を行っており、民泊物件の管理戸数が多いという特徴があります。各事業の内容は、以下のとおりであります。（不動産販売事業）①建売住宅販売建売住宅販売事業は、平成21年４月に大分県の経営革新計画の承認を得たのを機に本格展開した事業であります。“ほどよい価格、ほどよい住み心地”を基本コンセプトに、コンパクトな木造戸建住宅「フォレクス（ＦＯＲＬＵＸ）」を地方の中核都市を中心に企画・開発し、提供しております。基本プランは３ＬＤＫ（約80㎡）と４ＬＤＫ（約86㎡）の２タイプ。「好品質で低価格（中心価格帯1,800万円～1,900万円台）」「狭小地や変形地にも建設が可能」「デザインや色調は斬新」という点が大きな特徴です。若年ファミリー層や単身者をターゲットに、ちいさな住まいの提供を通じて新しいライフスタイルを提案しております。②投資用不動産販売投資用不動産販売事業は、「レスコ（ＲＥＳＣＯ）」シリーズと「アテレーゼ（ＡＴＴＲＥＳＥ）」シリーズの投資用マンションや投資用メゾネット型アパート及び都市型簡易宿泊所を企画・開発し、提供する事業であります。(ア)レスコ（投資用マンション）レスコは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用マンションであります。一棟あたり16室～30室程度の小型の賃貸マンションで、販売価格は100,000千円～300,000千円前後。分譲マンション並みの品質と個人富裕層が収益不動産として取得しやすい価格に抑えているのが特徴です。(イ)アテレーゼ（投資用メゾネット型アパート）アテレーゼは、個人富裕層向けに一棟単位で提供する投資用アパートであります。一棟あたり３戸～12戸程度のメゾネット型の木造アパートで、販売価格は40,000千円～200,000千円前後。戸建て感覚の生活が実現でき、単身者向けの投資物件に比べ入退去が少なく、安定した経営ができることが特徴です。（ウ)都市型簡易宿泊所都市型簡易宿泊所は、個人富裕層向けに一棟単位で提供する民泊ビルであります。一棟あたり10室～20室程度の客室を設け、主にインバウンド需要が高い福岡県で販売しております。（不動産賃貸管理事業）賃貸マンション、テナントビルのオーナーに代わり、入居者との賃貸借契約の締結、家賃の回収代行、アパートの清掃、原状回復や修繕等の賃貸管理業務を請け負い、その管理料を収受しております。また、民泊物件の賃貸管理ノウハウも蓄積しております。［当社グループの事業系統図］①不動産販売事業②不動産賃貸管理事業
株式会社グランディーズ
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、雇用所得環境の改善や東京オリンピックによる建設特需等を背景に景気の回復基調が見られるものの、米国の政策運営や北朝鮮情勢など、依然として先行き不透明な状態が続くと予測されます。このような状況のなか、当社グループは平成31年第14期のスローガンを「飛躍の始まり」と設定いたしました。当社初となる新卒採用社員の入社やリーダーの育成を通じて、組織と人の活性化を推進すると同時に、継続して積極的な採用活動を実施することで、主力事業である建売住宅販売のより一層の強化に努めてまいります。また、当社の経営理念「我々の創造する立派な不動産を通じ全てのステークホルダーと共に物質的・精神的豊かさを追求する」の理念に基づき、更なる企業価値の向上に全社一丸となり邁進いたしてまいります。このような状況のもと、当社は以下の課題に取り組んでまいります。①縮小する市場への対応今後、日本国内においては、少子高齢化の進行による人口・世帯数の減少が見込まれます。それに伴う住宅市場の縮小に対応し持続的な成長を可能とする基盤固めを進めるために、新たな拠点開設により商圏の拡大を急ぐとともに、投資用不動産販売を県外拠点においても展開し、基軸となる事業をさらに強化してまいります。②増加する競合企業への対応当社が扱う低価格建売住宅の需要は根強くあり、競合企業もそれに伴い増加傾向にあります。本社のある大分及び既存の県外４拠点において供給エリアを絞り込み、低価格でありながらも耐震性・省エネ性が高いといった同業他社に比べ優位な商品性を訴求し、地方都市におけるニッチ・トップを目指し、ブランド浸透を図ってまいります。③人材の確保と育成今後の事業展開に備え、新卒定期採用を開始いたしました。今後も継続的に優秀な人材を確保するとともに、社員教育、社員研修を充実させ、組織を構成する一人ひとりの業務に対する品質水準を向上し、新たな拠点展開に必要なリーダーの育成を行います。