株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、生産、輸出、雇用、家計などにおいて底堅い内外需を背景とした継続的かつ緩やかな上向き基調である一方、引き続き中国、北朝鮮、韓国、米国などを取り巻く不安定な国際情勢に端を発する海外発の景気下振れリスクにより依然として先行きが不確実な状況にもあります。このような経済環境の中、平成という時代を通じて広く普及したインターネットサービス環境は、次世代高速通信網５Ｇの導入、インターネットに接続される端末数の急激な増加、それに伴うセンサー技術の発達、また社会へ普及が進むＡＩなど人と機械のコミュニケーション手段の進展や多様化がより一層進むことが予想されます。その環境下で様々な履歴（ログ）や、大量の情報、コンテンツなどのデータがインターネット上で保管、流通される状況がさらに進みます。それらの新しいネットワーク、テクノロジー、データの有効な利活用において、新たな産業構造が生まれる可能性があります。その中で、あらゆるコンテンツ（音楽・映像・書籍・テレビ・イベントなどエンターテイメント全般）を体験する機会においても、緩やかにかつ確実な変化が起きております。その変化のうねりは、より大きなものになり、日々の生活の中でより多くのコンテンツに接触する機会が増加することによる関連市場の飛躍的な活性化に大きな事業機会があります。またインターネットにつながるデバイスが、家電、テレビ、自動車など生活に密着した機器にまで広がるＩｏＴと大量データを自律的に学習するＡＩの普及、データ解析や予測技術の進展、これらを通じて新たな価値を生み出すデータベース関連サービスの事業機会の増加が予想されます。また人と機械、人とテクノロジーとのコミュニケーションにおいて、従来のスマートフォン、パソコンなどを通じて、画面やテキスト（文字）を通じた情報のやり取りだけでなく、人と機械がより自然に会話をするなかで、情報のみならず感情までもやりとりする対話型インターネットサービスの進展も予想されます。このような環境のもと、当社は「データベース・サービスカンパニー」として、『人の想像力をつなぐ』ことをミッションに、コンテンツに紐づく情報をデータベース化したオリジナルのメディアサービスデータベース（以下「ＭＳＤＢ」といいます）を開発し、通信会社およびインターネットサービス会社を対象に、データ提供、検索機能提供、レコメンド・パーソナライズ機能提供、データ分析などの多様なデータベース関連サービスの開発および提供を行っております。当社の強みは、創業来10年以上に及びエンターテイメントを通じて人間が持つ感情や感性を体系的、網羅的、詳細にデータベース化を行い、国内最大級の感性データベースであるＭＳＤＢとして自社開発、運用を行い、それらで蓄積した「感性メタ」を活用したデータ分析やＡＩを例とするデータ活用応用技術にあります。ＭＳＤＢで培った「感情を科学する技術」を発展させ、エンターテイメント産業の発展に貢献するのはもちろんのこと、人の感性を理解するテクノロジーを通じて美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなどにデータ開発の領域を広げております。そのうえで、エンターテイメントから始まりあらゆる分野の感性データを連携する「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」など独自の感性マーケティングサービスが提供可能となりつつあります。まずは、現在の主力サービスである音楽・映像・書籍・人物を中心とした多くの情報からその日その時のおすすめを提供する「レコメンドサービス」、サービス利用者の一人ひとりの嗜好性を分析し、サービス利用者の好みにあわせた情報を提供する「パーソナライズサービス」、エンターテイメント分野に特化した「検索サービス」、「データ提供サービス」、当社独自感性メタデータを活用した分析による「データアナリティクス（データ分析）サービス」を強化してまいります。これらのサービスについては、ユーザーベースをもつパートナー企業への技術ライセンス提供として、ＫＤＤＩ株式会社、株式会社レコチョクを通じた株式会社ＮＴＴドコモ、ヤフー株式会社、楽天株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社などのサービスにて利用されております。また当社独自の「感性ＡＩ」を活用した「人の感情、感性を理解するテクノロジー」による特定分野に特化した「専門ＡＩ」に関する特定パートナー企業とのサービス検証、プロトタイプ開発も当期において進展してまいりました。当事業年度はエンターテイメント分野のみならず美容、食品、飲料、衣料、消費材、旅行、イベントなど一般商材のオリジナルデータベース化の取り組みも進展し、それらの結果として売上高は前事業年度比90.0％の1,443,218千円となりました。売上原価は、利益率の高いデータライセンス事業の進展や既存事業の開発・運用の効率化により、前事業年度比80.8％の803,253千円となりました。売上総利益は、前事業年度比105.0％の639,964千円、販売費及び一般管理費は、研究開発活動の活発化により前事業年度比104.8％の566,890千円となりました。また法人税等調整額として11,480千円を計上しております。これらの事業活動の結果、当事業年度の経営成績は、売上高1,443,218千円(前事業年度比90.0％)、営業利益73,074千円(前事業年度比106.6％)、経常利益72,852千円(前事業年度比107.4％)、当期純利益67,535千円(前事業年度比104.9％)となりました。当事業年度末における総資産は、1,245,858千円（前事業年度末比9,253千円増）となりました。流動資産につきまして983,334千円（同104,129千円増）となりました。増減の主な要因としましては、現金及び預金の増加（同66,546千円増）、売掛金の増加（同28,343千円増）があったことによります。固定資産につきましては、減価償却費によるソフトウエアの減少等（同72,364千円減）により、262,523千円（同94,876千円減）となりました。負債は、201,745千円（同54,420千円減）となりました。増減の主な要因としましては、買掛金の減少（同20,200千円減）、未払法人税等の減少（同17,251千円減）などがあったことによります。以上の結果、純資産は、1,044,113千円（同63,673千円増）となり、自己資本比率は、前事業年度末の76.0％から81.5％となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は前事業年度末に比べ、66,546千円増加し、639,333千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、65,059千円となりました。主な収入要因としては、税引前当期純利益81,306千円の計上、減価償却費85,552千円の計上などがありました。一方で主な支出要因としては、売上債権の増加28,343千円、仕入債務の減少20,200千円、法人税等の支払額17,167千円などであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、6,069千円となりました。主な支出要因としては、有形固定資産の取得1,799千円、無形固定資産の取得4,966千円などであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、7,556千円となりました。主な収入要因としては、新株予約権の行使による株式発行収入8,198千円であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績の記載はしておりません。ｂ．受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績において、当社は単一セグメントとしているため、サービスライン別に示すと次のとおりであります。名称前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）メディアビジネス1,583,89795.81,436,88990.7コンテンツビジネス20,16836.06,32831.4合計1,604,06593.91,443,21890.0（注）最近２事業年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、ＫＤＤＩ株式会社に対する販売実績は、各通信事業者の情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものが含まれております。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＫＤＤＩ株式会社673,36642.0451,53931.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績などを勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況（１）財務諸表〔注記事項〕（重要な会計方針）」に記載しております。②経営者の視点による経営成績等の状況及び、資本の財源、資金の流動性についての分析当事業年度においては、開発収入や運用収入による売上依存度を下げ、独自技術資産を活用したデータライセンス提供に関連する事業を主体に事業構造の変革を引き続き進めております。結果、データライセンス事業売上が売上の５割近い水準まで伸長しております。この事業構造の変化により売上は10.0％減少、一方前事業年度より引続きデータライセンス事業が伸長したことにより、売上総利益率が前年度38.0％から44.3％まで上昇、営業利益額は68,561千円から73,074千円まで上昇するなど収益構造が継続的に向上しております。また、当社の主な資金需要は運転資金および研究開発費用であります。運転資金は人件費支払いに充てるためのものであり、原則として営業活動による収入で賄うこととしております。研究開発費用は人工知能関連の技術開発、社内で使用するソフトウェアや、ソフトウェア開発に使用するサーバー等が主なものであり、基本的には営業活動による収入を主たる財源としておりますが、資金繰りや金融情勢を勘案し、良好な関係にある金融機関から借入による資金調達も必要に応じ、検討可能な状況であります。（３）経営戦略の現状と見通しインターネット関連業界は、通信速度の高速化、通信料の定額化、プラットフォームのオープン化、スマートフォンの普及が進んでおり、スマートフォンやＰＣ、タブレットのみならず家電や自動車、ロボット、産業機械などあらゆる端末機器がインターネットに接続されるＩｏＴの進展は今後ますます急速に進んでいきます。また、クラウドコンピューティングの発展および大量の行動データの超高速処理環境の発展も進んでいきます。当社は、エンターテイメント分野で培った人の感性や感情を理解するデータ関連技術を更に深堀りすること、およびその関連技術を非エンターテイメント分野に広げることにより、①エンターテイメント分野の発展への貢献、②非エンターテイメント分野での感性・感情に基づくマーケティングという２つの成長機会をもたらします。ＡＩ技術、データ分析技術などは普及化が進む状況ですが、その中で当社は「人間の感性や感情を理解するテクノロジー」に特化しており、当社が独自開発を行う感性ＡＩにて実現する人間の感性や感情を科学する関連市場の開拓余地が大きくあります。当社はまずエンターテイメント関連のデータサービスにおいて事実上の標準ともいえる普及を目指します。エンターテイメント関連市場においては、①クラウド型定額制（サブスクリプション）サービスを中心に音楽・映像・コミックなどのコンテンツが、デジタル・ネットワーク経由にておいて聴取・視聴する機会の増大が見込まれます。②またその音楽・映像・コミックなどエンターテイメントコンテンツのインターネットにおける聴取・視聴機会の増加による聴取・視聴履歴およびインターネット上におけるコンテンツに対する感想や評判などの口コミ情報を分析したエンターテイメント分野におけるデータアナリティクス（データ分析）市場の進展が見込まれます。③ＩｏＴ、ＡＩ技術の進展により従来の検索、口コミ、メディア露出、レコメンドサービスに留まらない「提案型・双方向コミュニケーション型」の新たな音楽・映像との接触機会の創出が見込まれます。そのような環境のもと、当社は①当社独自の「感性メタデータ」を活用した新たなレコメンド体験、パーソナライズ体験を実現するエンジン開発・改善を徹底して行いライセンス先サービスの発展に寄与します。②まずは音楽分野における分析サービスのツール化、プラットフォーム化を行いエンターテイメント分野のデータアナリティクス（データ分析）分野を開拓します。③前期に行ったパートナー企業との実証実験を経て、エンターテイメント分野に特化したＡＩ技術を活用した新たな人とコンテンツの接触機会、聴取・視聴機会を生むサービス機能を提供します。非エンターテイメント関連市場においては①各企業が、商品・サービスの差別化を行うにあたり価格、機能面などだけでは差別化の限りがあり、消費者の印象や感情的な結びつきも差別化の要素とする企業の増加が見込まれます。②また各社導入が進んだＤＭＰ（DataManagementPlatform）などデータ利活用の仕組みの効果測定およびより有効に活用すべくレコメンド精度や分析精度の定量的および定性的な評価が進むことが見込まれます。そのような環境のもと、当社は①エンターテイメント分野で培った感性メタデータの開発・利活用など「人の感性・感情を理解する技術」を美容・食品・飲料・衣料・消費材・旅行・イベントなどの分野において、商品やサービスと消費者との「感情的な結びつき」を重視する企業へ提供します。②またその提供にあたり、エンターテイメント分野で開発した感性メタデータを活用したダッシュボード型データアナリティクス（データ分析）ツールを、非エンターテイメント分野において応用します。また当社の中期的な指針であるエンターテイメント・テクノロジーを活用した感性マーケティングの実現に向けたエンターテイメント関連市場と非エンターテイメント関連市場を結びつける事業・サービスである異なる分野の企業同士が「顧客との感情的な結びつき」を協力して強めていく「ブランドパートナーシップ」「クロスプロモーション」「Co-Creative（共同制作）」など新しいマーケティングサービスの開拓、プラットフォーム化を目指します。あわせてより効率的、効果的なビジネスモデルに向けた当社テーマである「独自テクノロジーのオープン化」に向けて一部無料などのより柔軟な価格体系を伴ったビジネスモデルを創出します。今後、感性ＡＩという当社独自技術発展に向け、感性・感情理解にさらに特化する目的を持った機械学習や深層学習、自然言語処理など分析応用技術の開発・活用を進め、レコメンデーション、パーソナライズサービスの進化、分析サービスや予測サービスや開発支援、制作支援、販売促進支援などの当社独自データベースならではの付加価値型データベースマーケティング事業を広げていきます。これらすべての当社独自データベース関連サービスにおいて重要な要素として創業以来の当社の注力領域である人間の持つ「感情」や「感性」のデータベース化およびその利活用にあります。当社は「人の感情や感性を理解する技術」の開発をより一層進めてまいります。そのための土台となるのが、当社独自感性データベースおよび感性ＡＩの技術となります。それらを利活用し①エンターテイメントとテクノロジーの連携・融合の可能性を技術開発、事業開発の面で最大限に追求します。②エンターテイメント分析を通じて培った人間の感情・感性を理解する技術を用途特化型「専門ＡＩ」開発に活かし、社会に存在するあらゆる汎用的なＡＩと連携してまいります。③「専門ＡＩ」を通じて培った技術をコミュニケーション型生活提案サービスなど次世代マーケティングサービスに活用し「感性マーケティングサービス」を実現します。そのうえで、中長期的には自社にてユーザーベースを持ち得る当社独自のデータベース活用サービスを展開し、国内外で一人でも多くの利用者を増やしていくことで、当社ミッションである世界中の『人の想像力をつなぐ』ことに寄与していきます。（４）経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営陣は、現在の事業環境および入手可能な情報に基づき最善の経営戦略を立案し、実行するように努力しておりますが、当社の属するインターネット業界は開発スピードが速く、その内容も複雑化してきております。また、提供するサービスについても、ユーザーの嗜好や流行の変化を捉え、柔軟な事業展開が必要となり、競合他社との競争が激化する事も予想されます。そのような事業環境の中で、当社はデータベースを基盤とした事業モデルにより集中し収益体質を強化し、自社プロパティであるデータベースや技術のライセンス収入モデルを確立いたします。またエンターテイメント分野と非エンターテイメント分野を「感性」や「感情」を軸に繋いでいくことにより、通信事業者と事業の再構築の強化、データベースおよび関連技術サービスのライセンス先拡大、拡大のための実証実験サービス、プロトタイプ開発など次期主力事業を目的とした種まきの実施、当社プロパティのプロダクト化およびオープン化などの「事業面の強化」、感性ＡＩ関連技術および感性メタデータの集中開発、またそれら独自技術のサービス体験（ＵＸ）を実現するシステムアップなど「開発面の強化」、今後より企画、営業力を強化していくための非開発メンバーの採用、リーダー層の育成、企業文化のさらなる熟成、浸透などの「人材およびマネージメント面の強化」を行っていきます。