ダントーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第191期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種政策により企業収益及び雇用・所得環境は改善し、景気は緩やかに回復しておりますが、米中の経済摩擦、英国のＥＵ離脱問題及び新興国の経済政策の不確実性などにより依然として先行不透明な状況で推移しております。このような環境下、当社グループは、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。コスト面におきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところであります。また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は58億３千７百万円（前年同期54億８千１百万円）、営業損失３億７千３百万円（前年同期３億９千１百万円）、経常損失３億７千１百万円（前年同期３億９千９百万円）となり、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失１億５千万円（前年同期２千７百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。イ．建設用陶磁器等事業当連結会計年度において建設用陶磁器等事業の売上高は52億５千万円（前年同期52億５千６百万円）、営業損失は７億５千５百万円（前年同期５億６千８百万円）となりました。ロ．不動産事業当連結会計年度において不動産事業の売上高は６億７千６百万円（前年同期３億１千７百万円）、営業利益は３億８千５百万円（前年同期１億７千８百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失７千３百万円に投資有価証券の売却による収入７億９千２百万円等が加算されるものの、投資有価証券の取得による支出５億２千７百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４百万円等があり、前連結会計年度末に比べて６億５千５百万円減少し、12億２千２百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、２億５千１百万円となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失７千３百万円に売上債権の減少額１億８千３百万円等が加算されるものの、投資有価証券売却益３億１千２百万円等が減算されたことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、３億８千３百万円となりました。これは、投資有価証券の売却による収入７億９千２百万円がありましたが、投資有価証券の取得による支出５億２千７百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出３億２千４百万円及び有形固定資産の取得による支出２億１千４百万円があったこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、２千７百万円となりました。これは、短期借入金の減少額２千５百万円及び非支配株主への配当金の支払額２百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。１．生産実績セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)4,039＋0.7(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記の金額には、外注製品受入高(3,057百万円)を含めております。２．仕入実績(外注製品受入高を除く)セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)1,525＋1.5(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注状況受注生産品は、僅少であるため記載を省略しております。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)建設用陶磁器等事業内装・外装・床・モザイクタイル・関連製品(タイル施工用材料等)5,250△0.1不動産事業586＋160.2計国内5,790＋6.4輸出47＋25.8計5,837＋6.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末における資産、負債の金額及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法（計上基準）につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析当連結会計年度の建設陶磁器等事業につきましては、営業面は、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行って参りました。また、不動産事業につきましては、「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化したことにより売上高は58億３千７百万円となり、前連結会計年度を３億５千６百万円上回る結果となりました。営業損失につきましては、調達及び物流費を中心に削減を進めており、改善効果が実現しているところでありますが、一方で原料及び燃料価格の高騰等、修繕費等の増加の影響及びたな卸資産評価損の計上もあり３億７千３百万円となり、また、経常損失につきましては３億７千１百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては、投資有価証券売却益３億１千２百万円を特別利益に計上したことにより１億５千万円となりました。ロ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、経済情勢の変動や各種法規制等による影響、自然災害の発生が外的要因として挙げられます。また、内的要因としては、組織体制が機能しない場合の影響、生産効率の悪化、たな卸資産の過剰在庫などが挙げられます。詳細につきましては、「第２事業の状況事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループにおける資金需要の主なものは、製造費用、販売費及び一般管理費の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金であります。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は12億２千２百万円であり、当社グループの事業活動を推進する上で、十分な流動性を確保していると考えております。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループには、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、これは３億７千３百万円の営業損失及び２億５千１百万円の営業活動によるキャッシュ・フローの減少を計上しているためであります。このような状況の中、当社グループの取り組みといたしましては、営業面におきましては、首都圏を中心とした営業体制の強化を行い、生産面におきましては、機能性タイルを中心とした高付加価値製品の開発投入を行うとともに、株式会社ツヅキとの業務提携によるタイル乾式工法等の積極提案受注活動を行っており、併せて、調達及び物流費を中心としたコスト削減に努めております。また、当社グループの新規事業として、企業価値の向上を目指し「不動産アセット・マネジメント及び投資アドバイザリー」を業務としております、タッチストーン・キャピタル・マネージメント株式会社の全株式を取得し連結子会社化いたしました。これにより、新規顧客の開拓による事業拡大に努めるとともに、タイル事業への効果を高め、当連結会計年度計上の営業損失３億７千３百万円を早期に解消し、営業黒字体質の構築に取り組む所存であります。なお、資金面に関しては、急激な市場環境等の変化に対応するための現金及び預金を中心とした金融資産を有しております。