株式会社ニックス
有価証券報告書－第89期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善により個人消費が緩やかな持ち直しを見せ、企業業績も底堅く推移しております。しかしながら、米中通商問題をめぐる緊張の増大が与える世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な要素が多く、依然として慎重な判断を必要とする状況が続いております。このような中、当社グループの主要販売先であるОＡ機器業界での製品需要が落ち込んだ影響等により、売上高・利益ともに前年を下回る結果となりました。連結売上高は4,320,988千円（前期比196,754千円減）、連結営業利益は260,949千円（前期比104,765千円減）、連結経常利益は265,118千円（前期比115,656千円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円（前期比81,606千円減）となりました。品目別の経営成績は、次のとおりであります。（ア）工業用プラスチック・ファスナー及びプラスチック精密部品製品需要が落ち込んだ影響により、売上高は2,872,716千円（前期比228,020千円減）となりました。（イ）生産設備治具車載用電子基板を取り扱う海外顧客各社の投資意欲が伸び悩み、売上高は1,342,080千円（前期比2,641千円減）となりました。（ウ）その他（金型）顧客各社の新規案件数が増加したため、売上高は106,191千円（前期比33,905千円増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より61,391千円増加し、1,487,900千円（前期比4.3ポイント増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は309,464千円（前期は381,083千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期利益283,017千円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は80,624千円（前期は188,075千円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出83,440千円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は146,410千円（前期は183,098千円の使用）となりました。これは主に長期借入金返済による支出290,582千円や、長期借入れによる収入200,000千円等によるものです。③生産、受注及び販売の実績当社グループは工業用プラスチック部品の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）生産高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品1,549,45594.5生産設備治具722,473101.9その他（金型）－－合計2,271,92896.7（注）１．金額は、製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品2,915,12495.8215,394124.5生産設備治具1,315,91397.469,04872.5その他（金型）106,191146.9－－合計4,337,23097.1284,442106.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）販売高（千円）前年同期比（％）工業用プラスチック・ファスナー及び、プラスチック精密部品2,872,71692.6生産設備治具1,342,08099.8その他（金型）106,191146.9合計4,320,98895.6(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準により作成されています。当社グループは連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収入・費用の数値に影響を与える見積り及び仮定の設定を行っております。また、一定の事項に関する見積り及び判断に対して、継続して評価の見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績の分析（売上高及び売上原価）当連結会計年度における売上高は4,320,988千円となり、前連結会計年度に比べ196,754千円減少しております。これは、主要販売先であるОＡ機器業界での製品需要が落ち込んだことに起因したものであります。また、当連結会計年度における売上原価は2,350,968千円となり、前連結会計年度に比べ82,456千円減少しております。以上の結果、当連結会計年度における売上総利益は1,970,020千円となり、前連結会計年度に比べ114,297千円減少しております。（営業外損益）当連結会計年度における営業外収益は25,986千円となり、前連結会計年度に比べ67千円減少しております。また、営業外費用は21,817千円となり、前連結会計年度に比べ10,823千円増加しております。この結果、前連結会計年度の経常利益は380,775千円でありましたが、当連結会計年度の経常利益は265,118千円となっております。（税金費用）当連結会計年度において、法人税、住民税及び事業税の影響等により税金費用の総額は前連結会計年度に比べ16,151千円減少の63,182千円となりました。この結果、前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は301,441千円でありましたが、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は219,834千円となっております。b．財政状態及びキャッシュ・フローの状況に関する分析ⅰ）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は3,048,850千円となり、前連結会計年度に比べ142,159千円減少しております。これは主に受取手形及び売掛金が116,074千円減少したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は2,271,134千円となり、前連結会計年度に比べ68,190千円増加しております。これは主に投資有価証券が109,802千円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における流動負債は1,026,291千円となり、前連結会計年度に比べ132,176千円減少しております。これは主に支払手形及び買掛金が356,282千円、１年内返済予定の長期借入金が49,868千円減少し、電子記録債務が283,693千円増加したこと等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は725,064千円となり、前連結会計年度に比べ79,295千円減少しております。これは主に長期借入金が40,714千円減少したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は3,568,628千円となり、前連結会計年度に比べ137,502千円増加しております。これは主に、利益剰余金が168,734千円増加したこと等によるものであります。ⅱ）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等に係る投資であります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、運転資金は自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,487,900千円となっております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2023年９月期を達成年度とする中期経営計画を策定し、顧客の事業課題を解決するためのソリューション提案による製品の高付加価値化を基本戦略とし、売上高営業利益率15％を目標としております。当連結会計年度の結果は、売上高営業利益率6.0％（前期比2.1ポイント減）となりました。