ミサワホーム中国株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①経営成績の概況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や物価の安定を下支えに、雇用・所得環境の改善が継続しております。その一方で国内における自然災害、海外における貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題長期化等が景気減速懸念のリスク要因となっており、先行きの不透明感は払拭されない状況が続いております。住宅業界におきましては、住宅ローンの低金利状況の長期化を背景に、戸建住宅の着工件数は持ち直しの動きがみられるものの、賃貸住宅の着工件数につきましては金融機関による融資審査が厳格化傾向にあることを受け、新設住宅着工戸数は２年連続の減少となりました。こうした状況の中、当社グループは、住宅市場動向の急速な変化に対応し、住まいに関する多種多様なニーズを捉え、継続的な収益に結び付けるべく、将来を見据えた事業ポートフォリオの最適化を目指した取り組みを推進してまいりました。住宅請負事業におきましては、市場におけるZEH（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）への関心の高まりに対応するため、ZEH仕様住宅の普及に向けて積極的な受注活動を推進してまいるほか、大型特殊案件の受注にも注力してまいりました。分譲事業におきましては、自社分譲地を中心とした集客活動のほか、ミサワホームグループの分譲ブランドマンション「アルビオ・ガーデン」シリーズとして、岡山県下では岡山市で１棟、倉敷市で１棟、広島県下では広島市で１棟の販売を継続してまいるほか、大規模分譲地開発にも着手し、まちづくり事業への取り組みを展開してまいりました。リフォーム事業におきましては、戸建住宅中心からマンション、商業施設等多様なニーズに対応すべく、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更し、新たなニーズの開拓に向けた受注活動に取り組んでまいりました。加えて、「平成30年７月豪雨」により、当社グループのオーナー様のお住まいが広範囲にわたり被災されたため、その復旧支援に向けた専属アフターメンテナンス体制を整備し、早急な対応にあたったほか、当社が属するミサワホームグループ各社の支援を受け、一日でも早い復興のお役立ちに尽力すべく、被災地を訪問し、お住まいの補修、復旧支援に取り組んでまいりました。なお、2018年10月１日付でミサワホームグループにおけるリフォームブランドを従来の「ミサワホームイング」から「ミサワリフォーム」に変更したことに伴い、セグメント名称も「ホームイング事業」から「リフォーム事業」に変更しております。これらの活動の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高29,473,845千円（前年同期比6.8％増）、営業利益405,168千円（前年同期比113.8％増）、経常利益467,424千円（前年同期比124.2％増）となりました。また、当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益54,552千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失694,689千円)となりました。各セグメントの経営成績は次のとおりであります。住宅請負事業住宅請負事業部門の売上は、戸建住宅（木質、鉄骨、MJWood）と賃貸用のアパート等の請負によるものであります。当連結会計年度は、引渡棟数の減少により減収となりましたが、受注利益向上とコスト削減効果により増益となりました。この結果、売上高13,989,478千円（前年同期比8.1％減）、セグメント利益249,397千円（前年同期比23.9％増）となりました。分譲事業分譲事業部門の売上は、建売分譲住宅、住宅用地、分譲マンションの販売及び買取再販事業によるものであります。当連結会計年度は、広島県広島市、岡山県岡山市における大型分譲マンション２棟が完成、引渡となったことにより、増収増益となりました。この結果、売上高10,102,510千円（前年同期比55.2％増）、セグメント利益661,325千円（前年同期比44.6％増）となりました。リフォーム事業リフォーム事業部門の売上は、増改築、インテリア、エクステリアなどの請負によるものであります。当連結会計年度は、受注した大型リフォーム工事の工期長期化等の影響もあり、減収減益となりました。この結果、売上高4,075,097千円（前年同期比9.3％減）、セグメント利益348,892千円（前年同期比8.8％減）となりました。その他事業その他事業部門の売上は、借上アパートの転貸による家賃収入や不動産の仲介料収入及び損害保険の代理店収入などによるものであります。当連結会計年度は、手数料収入、メンテナンス工事収入が減少したことにより、減収減益となりました。この結果、売上高1,306,758千円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益16千円（前年同期比99.9％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が344,760千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,676千円増加し、当連結会計年度末には5,121,908千円となりました。当連結会計年度は、岡山県内で展示場２棟106,833千円、山口県内で展示場１棟63,532千円、建築中の展示場１棟28,139千円及び岡山支店社屋を中心に事業所の改築で5,205千円の設備投資を行っておりますが、この資金調達は自己資金でまかなっております。また、設備新設予定の展示場の２棟のうち１棟の支払い済み建設費28,139千円及び今後の資金調達につきましても、自己資金で計画しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は、1,274,330千円（前年同期は1,509,190千円の減少）となりました。これは主に、89,420千円の減損損失を計上したものの、税金等調整前当期純利益が344,760千円、減価償却費が119,065千円となり、仕入債務が213,397千円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は、234,492千円（前年同期は52,782千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が235,987千円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は、497,838千円（前年同期は533,010千円の減少）となりました。これは主に、長期借入金の純増額515,360千円、配当金の支払額57,331千円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産実績」は記載を省略しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）住宅請負事業17,241,809119.011,994,365137.2分譲事業7,848,98093.61,289,06236.4リフォーム事業4,501,023105.21,227,124153.2その他事業1,306,75894.9－－合計30,898,572108.314,510,552110.9（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．前期以前に受注した工事で契約内容の変更により請負金額が変更したものについては、受注高にその増減を含めております。３．前連結会計年度まで、リフォーム事業においては、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示し、受注残高については表示しておりませんでしたが、大型受注の増加により工期も長期化してきたことから、当連結会計年度より受注高及び受注残高を表示することとしております。４．その他事業については、施工期間が短く繰越工事量が少ないため、受注高は販売実績により表示しており、受注残高については表示しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）住宅請負事業（千円）13,989,47891.9分譲事業（千円）10,102,510155.2リフォーム事業（千円）4,075,09790.7その他事業（千円）1,306,75894.9合計（千円）29,473,845106.8（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する記載事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容当社グループの2018年度の経営成績は、売上高29,473,845千円、営業利益405,168千円、経常利益467,424千円、親会社株主に帰属する当期純利益54,552千円となりました。当社の第１四半期連結会計期間の販売実績は、前期を下回ったものの、第２四半期連結会計期間から第４四半期連結会計期間まで前期販売実績を上回りました。また、分譲事業ではマンション分譲で岡山市、広島市でそれぞれ各１棟が竣工し売上に寄与しました。これらにより、受注で前期比108.3％、売上で前期比106.8％となりました。当連結会計年度では、前連結会計年度より継続しております経費削減を継続し、販売促進費用等については費用対効果を明確にし、効果的な経費使用や、テレビ会議システムの活用による時間・費用の効率化も図りました。営業活動で集客基盤の１つとなる展示場においても、老朽展示場の建て替えを促進し、当連結会計年度で３棟の展示場の建て替えを実施し、次年度に向けて、建て替え中が１棟あり、さらに、１棟の建て替えを計画中であります。これらの取り組みにより、受注高は、前年同期8.3％増加となり、特に、住宅請負事業では、前年同期19.0％増加の受注高となりました。受注残高においても、前年同期10.9％増加、住宅請負事業においては、前年同期37.2％増加の受注残高となりました。分譲事業の分譲マンションで２棟竣工し一部未販売住戸があるものの、引渡しを行った事により、当連結会計年度の売上に大きく貢献しております。そのため、前連結会計年度であったマンション受注残も引渡売上により無くなり、受注高は前年同期6.4％減少、受注残高も前年同期63.6％減少となっております。リフォーム事業では、大型受注の増加に伴い、工期も長期化したため、小工事の受注効率が下がり、受注高は前年同期5.2％増加となり、受注残高も前年同期53.2％増加となりました。受注残管理の徹底での工期平準化にも取組みましたが、「平成30年７月豪雨」の影響により、災害復旧支援にも注力し、住宅請負事業において建築工期の大幅な変更を余儀なくされました。災害復旧支援による工期の遅れを取り戻すべく、建築協力業者の協力も頂きながら工期回復に努めました。次年度においては、受注残高も前年を上回っており、コア事業での経営の安定化で事業計画を達成してまいります。そのためには、当連結会計年度で竣工した未販売住戸の分譲マンション販売を見込んでいるものの、分譲マンションに依存しない、営業集客基盤の更なる構築、利益率の改善、費用対効果の明確化による有効な販売対策の策定、受注残高管理の徹底及びリフォーム事業の販売・施工効率の向上を推進して参ります。この結果、売上高は前期比を6.8％上回る結果となり、これに伴い営業利益は前期比113.8％、経常利益は前期比124.2％増加しました。しかしながら、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、当連結会計年度において繰延税金資産の取崩しを行い、法人税等調整額に189,561千円を計上したことに加え、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、所有する固定資産につきまして減損損失の認識の判定を行い、特別損失に減損損失を89,420千円計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は54,552千円となり、計画比84.0％減少となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第２事業の状況２〔事業等のリスク〕に記載のとおりでありますが、その中でも特に、当社グループは受注の殆どが個人を中心とした民間への依存であることから、企業業績、雇用情勢、住宅ローン利用を前提とした場合の金利変動、住宅取得にかかる諸税制の優遇度合い、建売分譲住宅、住宅建築用土地、分譲マンションの販売価格に影響を及ぼす地価変動など、経済情勢に大きく左右される可能性があります。特に、分譲マンション事業においては、工事完成後引渡と同時に売上計上となりますが、当該案件の規模及び完成時点での受注状況により売上戸数の変動幅が大きくなるため、経営成績に重要な影響を与える可能性が高くなります。資本の財源及び資金流動性については、当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。短期運転資金及び少額の設備投資については、自己資金及び金融機関からの短期借入を資金調達の基本としております。マンション事業等のプロジェクト資金、多額の設備投資及び長期運転資金の調達につきましては金融機関からの長期借入金を資金調達の基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は6,568,190千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,121,908千円と前連結会計年度末と比べ1,537,676千円増加しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、連結会計年度における受注高及び連結会計年度末における受注残高を重要視しております。「(1)経営成績等の状況の概要③生産、受注及び販売の実績ｂ.受注実績」をセグメント別に分析した場合、分譲事業における分譲マンション事業においては、当該案件の規模により受注から売上まで１年を超えるものもありますが、それ以外は受注から１年内に売上計上するものがほとんどであり、また、工事及び受注内容によっては同一年度内で受注・売上が完結する場合もあることから、その動向により目標達成状況を把握し、経営方針・経営戦略に活かすよう努めております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。住宅請負事業住宅請負事業では、「平成30年7月」豪雨の影響により工期変更を余儀なくされ、戸建住宅の引渡棟数が減少し、売上高は8.1％減少となりました。しかし、受注高及び受注残高は前年同期を上回りました。これは、老朽展示場の建て替え促進による営業集客基盤の強化に加え、金融機関をはじめとするビジネスマッチングの拡大による紹介活動等により、第３四半期連結会計期間から受注が前年同期を上回ったことによるものであります。また、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減、受注残高の管理徹底による工期平準化及び組織改革による業務効率の向上等でのコスト削減により、セグメント利益は23.9％の増加となりました。分譲事業分譲事業では、建売販売において、前年同期並みの販売高に留まりましたが、マンション分譲の受注は堅調に推移し、岡山市と広島市で販売、建築中でありました分譲マンションがそれぞれ竣工し、一部を残したものの、引渡しを行っており、売上高は55.2％の増加となりました。分譲マンション販売では、全住戸の約半分を自前での販売を行うことにより、受注業務の効率化や費用対効果を検証した販促費用の支出削減等によって、セグメント利益も44.6％増加しております。リフォーム事業リフォーム事業では、特に受注金額が5,000千円を超える大型工事の件数が増加傾向にあるため、従前より工期が長期化する傾向にあります。一方、5,000千円未満の工事の受注件数が減少し受注・施工効率が下がったため、売上高は前年同期を下回る9.3％の減少となりました。コスト削減、事務効率向上にも努めましたが、セグメント利益も8.8％の減少となりました。しかしながら、大型工事の受注増加により受注残高は前年同期を53.2％上回っております。今後は、受注効率・施工効率の向上を推進して参ります。その他事業その他事業では、売上棟数が前年同期比減少したことにより、保険代理店収入にかかる売上、利益が減少したことに加え、メンテナンス工事収入も減少したことより、売上高は前年同期を5.1％下回りました。「平成30年7月豪雨」の影響により住宅請負事業におきまして、建築工期の大幅な変更を余儀なくされましたが、災害復旧支援による工期の遅れを取り戻すべく、建築協力業者の協力も頂きながら工期回復に努めました。しかしながら、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の兆候が見られた固定資産について、特別損失に減損損失を計上し、また、当期の業績を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討し、繰延税金資産の取崩しを行いました。この結果、売上高は計画比7.3％減、営業利益は計画比26.3％減、経常利益は計画比13.4％減、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比84.0％減となりました。ａ．資産、負債及び純資産の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,580,520千円（前連結会計年度末は12,376,719千円）となり1,203,800千円増加しました。これは主に現金及び預金が1,537,678千円、分譲土地建物が1,439,170千円、未成工事支出金が74,243千円それぞれ増加し、一方で、未成分譲支出金が1,509,009千円、その他が292,093千円減少したこと等によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、4,476,675千円（前連結会計年度末は4,701,793千円）となり、225,118千円減少しました。これは主に退職給付に係る資産が9,299千円、有形固定資産合計が7,090千円それぞれ増加し、一方で、繰延税金資産が169,926千円減少したこと等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,932,128千円（前連結会計年度末は9,500,458千円）となり、431,669千円増加しました。これは主に買掛金・工事未払金及び分譲事業未払金が213,397千円、未成工事受入金及び分譲事業受入金が99,206千円、未払法人税等が95,311千円それぞれ増加し、一方で、短期借入金が22,902千円減少したこと等によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,325,153千円（前連結会計年度末は1,730,208千円）となり、594,944千円増加しました。これは主に長期借入金が578,262千円、その他が9,708千円それぞれ増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、5,799,913千円（前連結会計年度末は5,847,846千円）となり、47,932千円減少しました。これは主にその他有価証券評価差額金が36,621千円、退職給付に係る調整累計額が8,142千円がそれぞれ減少したこと等によるものであります。ｂ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益が344,760千円となり、前連結会計年度末に比べて1,537,676千円増加し、当連結会計年度末には5,121,908千円となりました。当社グループの資金は、売上代金回収からの自己資金によりまかなっておりますが、自社分譲用地の取得や分譲マンション建築資金等の調達は、金融機関からの借入金を運転資金として調達しております。当連結会計年度の分譲マンションの建築資金についても、金融機関から借入を行いましたが、分譲マンションの竣工に伴い、引渡と同時に完済しております。また、展示場等の設備投資及び設備新設予定の展示場の１棟の支払い済み建設費28,139千円につきましては、自己資金で計画しております。営業活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、1,274,330千円（前年同期は1,509,190千円の減少）となりました。これは主に、当社グループで保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき89,420千円の減損損失を計上したものの、住宅請負事業及び分譲事業での増益により、税金等調整前当期純利益が344,760千円、展示場等の取得に伴い減価償却費が119,065千円となり、仕入債務が213,397千円増加したことによるものであります。また、たな卸資産は、分譲マンションの竣工により減少しましたが、自社分譲用地の取得促進等により増加したため、4,835千円の増加となっております。投資活動によるキャッシュ・フローで減少した資金は、234,492千円（前年同期は52,782千円の減少）となりました。これは主に、岡山県で２棟、山口県で１棟の展示場を新たに建築したことに加え、山口県でさらに１棟の展示場を建築中であります。これらの有形固定資産の取得による支出が235,987千円があったことによるものであります。当連結会計年度において、老朽展示場の建て替えにより、岡山県内で展示場２棟106,833千円、山口県内で展示場１棟63,532千円の建て替えを行い、さらに、山口県内で展示場１棟を建て替え中であり、28,139千円の設備投資を行っております。その他に、岡山支店社屋を中心に事業所の改築で5,205千円の設備投資を行っております。また、今後の投資といたしまして、山口県で建築中の展示場１棟61,056千円に加え、岡山県においても新たに展示場１棟75,000千円の投資を予定しております。この資金調達につきましては、自己資金で計画しております。財務活動によるキャッシュ・フローで増加した資金は、497,838千円（前年同期は533,010千円の減少）となりました。これは主に、長期の安定的な運転資金を確保による、長期借入金の純増額が515,360千円あったことと、配当金の支払額57,331千円があったこと等によるものであります。