株式会社ＵＥＸ
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や中国経済の減速等による世界経済に与える影響が懸念されたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善が続くとともに、設備投資にも底堅さがみられたことから景気は緩やかな回復基調で推移しました。ステンレス鋼業界におきましては、産業用機器用、電気機器用等が前年を下回ったものの、建設用、船舶用、鉄道車両用等を中心に国内需要が堅調に推移しました。この結果、平成30年（暦年）のステンレス鋼生産量（熱間圧延鋼材ベース）は、292万トンと前年実績の285万トンから2.4％の増加となりました。また、前半においては一部の品種で需給タイトな状況となり、ステンレス鋼市況は堅調に推移しました。このような状況のなか、当社企業集団の連結業績は、主力事業であるステンレス鋼その他金属材料の販売事業において、在庫販売に重点をおいた営業活動を推進する一方、市況に対応した販売価格の改定にも注力しました。また、収益力の向上を目指し加工品を中心とした高付加価値商品やチタン販売にも積極的に取り組み、受注・販売量の拡大に努めました。その結果、売上高は前連結会計年度に比べ4.6％増加の49,538,665千円となりました。しかしながら利益面につきましては、販売費及び一般管理費の増加により営業利益は前連結会計年度に比べ4.6％減少の1,468,000千円となりました。一方、経常利益は為替差益の計上等により0.9％増加の1,566,016千円、親会社株主に帰属する当期純利益は1.1％増加の1,115,059千円となりました。ステンレス鋼その他金属材料の販売事業ＵＥＸ単体のステンレス鋼の販売について、前連結会計年度に比べ販売数量は1.7％減少したものの販売価格が4.5％上昇したことに加え、連結子会社においても半導体関連向けを中心に好調に推移したこと等により、売上高は前連結会計年度に比べ5.4％増加の47,524,155千円となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費の増加により前連結会計年度に比べ7.3％減少の1,225,677千円となりました。当事業におきましては、引き続き在庫販売に重点をおいた営業活動を進めてまいります。また、加工品分野を中心に付加価値を高める提案営業をさらに充実させるとともに、チタンの拡販にも積極的に注力してまいります。一方で、ＩＴ機器の活用による業務の効率化、営業活動の活性化に取り組んでまいります。ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業中国の造管事業は主力の自動車関連向けが減少したものの、国内建築分野のステンレス加工品販売は引き続き好調に推移したため、売上高は前連結会計年度に比べ4.0％増加の1,117,545千円となりました。営業利益は、売上高の増加に加え売上総利益率が上昇したことから前連結会計年度に比べ21.3％増加の162,105千円を計上しました。造管事業におきまして、新規需要家の開拓が課題と認識しております。既存顧客の深掘りに加え中国に進出する日系企業を中心に営業活動を展開し、確固たる収益基盤を構築してまいります。機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業化学及び食品関連向けに物件受注をしたものの、売上高は前連結会計年度に比べ24.4％減少の896,965千円となりました。営業利益は、大型物件工事における購買努力に加え販売費及び一般管理費の抑制に努めましたが、前連結会計年度に比べ2.6％減少の78,975千円となりました。当事業におきましては、顧客基盤の拡大と安定した財務基盤を構築することが課題と認識しております。そのため、機械商社との連携強化等により顧客開拓に全力を尽くしてまいります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローは、営業活動により1,154,614千円の収入、投資活動により165,717千円の支出、財務活動により306,441千円の支出となりました。この結果、現金及び現金同等物は換算差額も含め680,334千円の増加となり、期末残高は前連結会計年度末に比べ25.2％増加し、3,376,591千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上1,656,903千円、減価償却費の計上283,215千円、法人税等の支払額396,537千円などにより、1,154,614千円の収入となりました。（前連結会計年度は1,976,852千円の収入）投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入144,940千円がありましたが、有形固定資産の取得による支出183,591千円及び無形固定資産の取得による支出86,583千円などにより、165,717千円の支出となりました。（前連結会計年度は272,870千円の支出）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額352,224千円などにより、306,441千円の支出となりました。（前連結会計年度は1,824,377千円の支出）(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,237,5686.0機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業897,063△24.4合計2,134,631△9.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比（％）受注残高(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,242,4367.050,4037.8機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業787,816△10.7224,198△32.8合計2,030,252△0.6274,601△27.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比（％）ステンレス鋼その他金属材料の販売事業47,524,1555.4ステンレス鋼その他金属加工製品の製造・販売事業1,117,5454.0機械装置の製造・販売及びエンジニアリング事業896,965△24.4合計49,538,6654.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）経営者の視点による当社企業集団の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業集団が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社企業集団の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度末の財政状態の分析①資産資産合計は、商品及び製品等が増加したものの、受取手形及び売掛金等の減少により、前連結会計年度末に比べ512,418千円減少し、35,238,713千円となりました。②負債負債合計は、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,017,859千円減少し、23,163,518千円となりました。③純資産純資産合計は、剰余金の配当352,623千円、その他有価証券評価差額金の減少207,498千円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,115,059千円等により、前連結会計年度末に比べ505,441千円増加し、12,075,195千円となりました。以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.9％増加し、34.2％となりました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因当連結会計年度における経営成績の状況の分析につきましては、本項目の「（業績等の概要）（1）業績」に記載しております。当社企業集団はステンレス鋼の販売を事業の中核としており、ステンレス鋼価格の動向が当社企業集団の経営成績に重要な影響を与える要因であります。ステンレス鋼価格は、国内外の需要動向や原料のニッケル及びフェロクロム価格の動向等により変動します。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資金需要運転資金、設備投資、借入金の返済及び配当等に資金を充当しております。②資金の源泉主として営業活動、金融機関からの借入により、必要とする資金を調達しております。③キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、経営成績と同様、本項目の「（業績等の概要）（2）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが1,154,614千円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが165,717千円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが306,441千円の支出となった結果、当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ680,334千円増加し3,376,591千円となりました。