アイホン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、海外経済に先行き不透明感があるものの、企業収益が高水準で推移し雇用情勢も引き続き改善が見られる等、総じて緩やかな景気回復が続きました。当社グループを取り巻く環境につきましては、日本国内におきましては、既存の集合住宅や病院・高齢者施設等のインターホン設備等の更新需要が拡大いたしました。海外市場におきましては、米国では業務市場を中心にセキュリティニーズが高く、引き合いが増加いたしました。このような状況の中で、当社グループはお客様のニーズに応えるべく、引き続き新商品の開発と積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ28億６千２百万円増加し、574億９千７百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ15億８千２百万円増加し、101億８千２百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億７千９百万円増加し、473億１千４百万円となりました。(ロ)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高463億３千７百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益27億１千２百万円（同3.3％減）、経常利益28億５千２百万円（同0.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、投資有価証券売却益等を計上したことにより22億８千７百万円（同49.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。（日本セグメント）住宅市場につきましては、戸建住宅におきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が前期とほぼ同水準となる中、他社との競争激化により売上は前期から減少いたしました。一方、リニューアルではワイヤレステレビドアホンの販売が好調に推移し売上が増加いたしました。しかしながら新築の減少幅が大きく、戸建住宅全体としての売上は前期から減少いたしました。集合住宅につきまして、新築では当社の納入時期にあたる住宅着工戸数が減少したことに伴い、前期まで賃貸物件におきまして販売が好調であった小規模マンション・アパート向けシステムの販売が伸び悩んだものの、分譲物件におきましてデザイン性を高めた新商品の販売が好調に推移し、売上は前期並となりました。一方、リニューアルでは第６次中期経営計画におきまして戦略的な営業活動を進めてきた賃貸物件への販売が引き続き好調であったことに加え、分譲物件におきましても従来の商品から「使いやすさ」や「施工性」をさらに進化させた新商品を発売したことにより、販売が好調に推移し、売上は増加いたしました。この結果、集合住宅全体の売上は、増加いたしました。ケア市場につきまして、新築では当社の納入時期にあたる病院着工件数が減少する中、受注プロセス管理強化による効果的な営業で病院への販売は増加したものの、施設や高齢者住宅におきまして介護従事者の人員不足等により納入対象となる物件数が低調に推移するとともに、新規参入や他社の攻勢の影響により、売上は減少いたしました。一方、リニューアルでは大型病院や高齢者施設を中心とした業務効率改善のニーズを背景にＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの販売が引き続き好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。この結果、ケア市場全体の売上はほぼ横ばいとなりました。業務市場につきましては、従来の商品に新たな機能を追加し、また機種を拡充して10月に発売したＩＰネットワーク対応インターホンシステムの市場評価が高く販売は好調に推移いたしましたが、前期に重なった首都圏の大型再開発物件の納入が一段落した影響から、売上は減少いたしました。これらの結果、日本セグメントの売上高は415億９百万円（前連結会計年度比2.9％増）、営業利益につきましては、21億１千万円（同12.4％増）となりました。（北米セグメント）アメリカの販売子会社であるアイホンコーポレーションにつきましては、集合住宅向けシステムの販売が伸び悩みました。しかしながら、依然として高い水準にあるセキュリティニーズを背景に、新たに発売したＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンが学校や公共施設等を中心に販売が好調に推移したことにより、売上は増加いたしました。これらの結果、北米セグメントの売上高は76億６千８百万円（前連結会計年度比8.5％増）となりました。また、営業利益につきましては、グループ間取引価格の変更の影響等もあり３億４千９百万円（同40.3％増）となりました。（欧州セグメント）フランスの販売子会社であるアイホンＳ.Ａ.Ｓ.につきましては、フランス、ベルギー市場におきましてテレビドアホンの戦略的な営業活動により、戸建住宅市場における販売は好調に推移いたしました。また、集合住宅市場におきましては公団住宅等を中心に集合住宅向けシステムの積極的な提案活動が功を奏し、販売が好調に推移いたしました。イギリスの販売子会社であるアイホンＵＫにつきましては、セキュリティニーズを背景に公共施設等へのＩＰネットワーク対応インターホンシステムやテレビドアホンの販売が好調に推移したものの、集合住宅向けシステムの販売が伸び悩み、売上は減少いたしました。これらの結果、欧州セグメントの売上高は36億９千３百万円（前連結会計年度比3.4％増）、営業利益は６千８百万円（同8.4％増）となりました。（タイセグメント）生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（タイランド）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は80億８千９百万円（前連結会計年度比1.7％増）となりましたが、グループ間取引価格の変更の影響等もあり営業利益は１億５千２百万円（同46.1％減）となりました。（ベトナムセグメント）生産子会社であるアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）は、当社グループ向けに製品等を生産・出荷しております。当連結会計年度におきましては、売上高は27億４千３百万円（前連結会計年度比2.0％増）となりましたが、グループ間取引価格の変更の影響等により営業利益は７千９百万円（同12.6％減）となりました。（その他）報告セグメントに含まれない販売子会社といたしまして、シンガポールの販売子会社であるアイホンＰＴＥ.におきましては、業務市場向けシステムの販売は好調に推移いたしましたが、集合住宅の着工戸数の減少、他社との競争激化により集合住宅向けシステムの販売が減少し、売上は減少いたしました。オーストラリアの販売子会社であるアイホンＰＴＹにおきましては、業務市場向けシステムの販売は好調に推移いたしましたが、新築住宅着工戸数の減少や他社との競争激化により新築住宅市場での販売が伸び悩み売上は減少いたしました。これらの結果、セグメントに含まれない販売子会社におきましては、売上高は８億５千３百万円（前連結会計年度比13.3％減）となりました。また、中国の販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司の清算の影響により営業損失は２千５百万円（前連結会計年度は営業損失４千万円）となりました。（なお、当社販売子会社である愛峰（上海）貿易有限公司につきましては、当社グループ全体の経営効率の向上を目的として、2017年12月から解散手続きを進め2019年２月に清算結了いたしました。）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20億７千８百万円増加し、143億９千４百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、得られた資金は34億５千５百万円（前連結会計年度比366.4％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益29億９千２百万円に加え、減価償却費９億１百万円の計上があったものの、法人税等の支払額４億９千３百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は９億１百万円（同64.8％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出11億８千６百万円などがあったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は５億４千８百万円（同3.8％減）となりました。これは主に、配当金の支払額が５億２千１百万円などがあったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績(イ)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）日本42,371105.6タイ7,994100.5ベトナム2,728102.3合計53,094104.6（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ)受注実績当社グループは、主として需要見込による生産方式をとっておりますので記載を省略しております。(ハ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）日本34,191101.9北米7,620108.5欧州3,671103.0その他85386.8合計46,337102.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されており、その作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告数値及び収益、費用の報告数値について影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は過去の実績や状況に応じた合理的な見積り、判断及び仮定により継続的に検証し意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。なお、当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態当連結会計年度末における資産は574億９千７百万円（前連結会計年度末546億３千４百万円）となり28億６千２百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が20億１千２百万円増加、たな卸資産が５億４千８百万円増加、繰延税金資産が６億５千３百万円増加したものの、投資有価証券が８億６千２百万円減少したこと等によるものであります。負債は101億８千２百万円（前連結会計年度末85億９千９百万円）となり15億８千２百万円増加いたしました。これは主に、未払法人税等が４億３千４百万円増加、仕入債務が２億５千２百万円増加、未払金が１億４千７百万円増加、製品保証引当金が１億３千９百万円増加したこと等によるものであります。純資産は473億１千４百万円（前連結会計年度末460億３千５百万円）となり12億７千９百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益22億８千７百万円等があったことによるものであります。(ロ)経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、463億３千７百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。売上高の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況(ロ)経営成績」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、209億１千万円（前連結会計年度比2.8％増）となりました。主な増加要因としましては、売上高の増加によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、181億９千７百万円（前連結会計年度比3.8％増）となりました。主な増加要因としましては、人件費や製品保証引当金繰入の増加によるものであります。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、27億１千２百万円（前連結会計年度比3.3％減）となりました。主な減少要因としましては、販売費及び一般管理費が増加したことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、28億５千２百万円（前連結会計年度比0.2％減）となりました。主な減少要因としましては、営業利益は減少したものの受取利息や受取配当金が増加したことや為替差損が減少したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、22億８千７百万円（前連結会計年度比49.1％増）となりました。主な増加要因としましては、投資有価証券売却益が発生したことによるものであります。なお、当社が経営上の目標の達成状況を判断するための客観的指標としている売上高営業利益率は売上高は増加したものの販管費及び一般管理費が増加したことにより、5.9％（前連結会計年度比0.4ポイント減）となりました。(ハ)キャッシュ・フロー当連結キャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。当社グループの運転資金需要の主なものは、製品を生産するための材料仕入、外注費などの製造費用や新商品開発のための新商品開発費及び販売費であります。また、設備資金需要として製品を生産するための機械装置などの固定資産購入であります。なお、当社グループはこれらの資金を全額自己資金で充当しております。