株式会社エフ・シー・シー
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における経済状況を概観しますと、日本では、海外経済の先行き不透明感の高まり等もあり、一部に弱さが見られたものの、雇用・所得環境の改善等を背景に景気は緩やかに回復しました。海外では、米国の景気は個人消費を中心に底堅く推移しました。アジアでは、アセアン諸国の景気は総じて回復しましたが、中国では緩やかな減速の動きが見られたほか、インドでは後半にかけて成長率の低下が見られました。自動車業界におきましては、四輪車市場は、日本では登録車の販売は横ばいとなりましたが、軽自動車の販売が増加したことにより新車販売台数は3年連続で増加しました。海外では、米国は乗用車の販売は厳しい状況が続いたものの、ライトトラックの販売は堅調に推移しました。中国では、新車販売が減少する中、日系メーカー各社の販売は好調さを継続しました。二輪車市場は、インドネシアでは需要が増加しましたが、インドでは後半に需要が減少したものの、前年度を上回る結果となりました。このような状況の中、当社グループは、第10次中期経営計画の2年目として開発力と現場力の強化に取り組んでまいりました。二輪事業では、インドにおいてアーメダバード新工場で量産を開始し、生産能力拡充を図りました。四輪事業では、米国のライトトラックの販売が堅調に推移する中で、10速AT用クラッチの安定した量産体制の構築と収益性の向上に努めてまいりました。また、開発面では、摩擦材や新機構クラッチの開発に注力するとともに、クラッチ事業以外では、燃料電池システムや薄紙・薄膜技術、EV製品の開発を進めるなど、将来を見据えた対応を図ってまいりました。なお、本年4月1日付けで、これらの新事業開発を担う次世代事業開発室、技術研究所のEV製品開発ブロックおよび研究ブロックの触媒開発部門を統合し、一層の機能強化を図るため「新事業開発部」を新設しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、インドネシアやタイの二輪車用クラッチの販売が増加したことに加え、米国のフォードやGM向けの四輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は177,605百万円（前期比2.6％増）となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や原価低減等の効果もあり15,843百万円（前期比12.7％増）となりました。税引前当期利益は、16,503百万円（前期比17.2％増）、親会社の所有者に帰属する当期利益は11,779百万円（前期比21.5％増）となりました。各セグメントの業績は次のとおりであります。（二輪車用クラッチ）インドネシアやタイの二輪車用クラッチの販売が増加したこともあり、売上収益は84,288百万円（前期比1.6％増）、営業利益は、11,720百万円（前期比4.1％増）となりました。（四輪車用クラッチ）米国においてフォードやGM向けの四輪車用クラッチの販売が増加したことあり、売上収益は93,317百万円（前期比3.4％増）となりました。営業利益は、増収に伴う利益の増加や原価低減等の効果もあり4,122百万円（前期比47.4％増）となりました。財政状態は次のとおりであります。当連結会計年度末の資産合計は173,644百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,341百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は46,116百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,285百万円減少しました。当連結会計年度末の資本合計は127,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,626百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は32,444百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は23,622百万円となりました。これは主に税引前当期利益16,503百万円、減価償却費及び償却費12,549百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,695百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出10,277百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入1,828百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は7,981百万円となりました。これは主に短期借入金の純増減額4,130百万円、配当金の支払額2,209百万円、自己株式の取得による支出1,378百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）81,034100.3四輪車用クラッチ（百万円）91,151103.9合計（百万円）172,186102.2（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比（％）受注残高(百万円)前年同期比（％）二輪車用クラッチ83,86799.46,66192.2四輪車用クラッチ94,105102.58,391110.4合計177,973101.015,053101.5（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）二輪車用クラッチ（百万円）84,288101.6四輪車用クラッチ（百万円）93,317103.4合計（百万円）177,605102.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）FordMotorCompany24,30114.028,51216.1本田技研工業㈱10,4366.011,4186.4２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末の流動資産は85,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,127百万円増加しました。これは主に現金及び現金同等物が7,214百万円、棚卸資産が2,074百万円増加したことによるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末の非流動資産は88,624百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,786百万円減少しました。これは主に有形固定資産が3,156百万円、その他の金融資産が1,322百万円減少したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末の流動負債は35,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,096百万円減少しました。これは主に借入金が3,388百万円、営業債務及びその他の債務が3,250百万円減少したことによるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末の非流動負債は11,069百万円となり、前連結会計年度末に比べ810百万円増加しました。これは主に借入金が345百万円減少したものの、繰延税金負債が1,042百万円増加したことによるものであります。（資本）当連結会計年度末の資本は127,527百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,626百万円増加しました。これは主に自己株式の取得により1,378百万円減少したものの、利益剰余金が9,536百万円増加したことによるものであります。経営戦略の現状と見通し第10次中期経営計画２年目である2018年度の進捗状況としましては、二輪車用クラッチ、四輪車用クラッチともに総じて順調に推移しております。これらの実績や今後の需要動向等を勘案し、第10次中期経営計画の業績目標を修正いたしました。新しい業績目標につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動のための資金確保する上で、適切な流動性等を勘案しつつ健全なバランスシートを維持することを財務方針としております。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金及び銀行借入により調達しており、現在必要とされる資金水準を十分確保していると考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（3）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が2,885百万円増加しております。また、連結損益計算書の「売上原価」が603百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費」は1,068百万円減少しております。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）日本基準では、費用処理している一部の開発費についてIFRSにおいては資産計上を行っております。この結果、連結財政状態計算書の「のれん及び無形資産」が3,356百万円増加しております。また、連結損益計算書の「売上原価」が585百万円増加し、販売費及び一般管理費に含まれる「研究開発費他」は1,056百万円減少しております。