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株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名契約締結先契約年月日内容技術料契約期間当社AMFINECHEMICALCORP.(アメリカ)1994年４月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与頭金及び販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAPOLYMERADDITIVESEUROPESAS(フランス)2002年11月１日樹脂添加剤粉砕の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2003年10月１日樹脂添加剤の製造・販売追加技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAFINECHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.(タイ)2004年６月15日安定剤の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)台湾艾迪科精密化学股份有限公司(台湾)2004年12月１日情報化学品の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科食品(常熟)有限公司(中国)2004年７月１日マーガリン、ショートニング等の製造・販売技術供与頭金・販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)ADEKAKOREACORP.(韓国)2006年７月１日誘電材料の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間(継続中)艾迪科精細化工(上海)有限公司(中国)2013年１月１日精密化学品の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)販売開始日から10年間艾迪科精細化工(常熟)有限公司(中国)2015年４月１日酸化防止剤、エポキシ化大豆油、難燃剤の製造・販売技術供与販売金額に対し一定率のロイヤリティー(収入)2015年４月１日から６年間日本農薬㈱全国農業協同組合連合会2003年12月11日農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)―2003年10月１日から１年間とし、文書による別段の意思表示なき時は１年ごとの自動延長(継続中)全国農業協同組合連合会2019年２月28日売買基本契約に基づく2019農薬年度の売買に関する契約―2018年12月１日から１年間日本農薬株式会社との資本業務提携等当社は、2018年８月21日開催の取締役会において、日本農薬株式会社との資本業務提携等を締結することを決議し、同日付で締結しています。当該資本業務提携等に基づき、当社は、日本農薬株式会社の普通株式を金融商品取引法に定める公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）により取得することを決定し、2018年８月22日より公開買付けを実施、本公開買付けの決済が2018年９月27日をもって終了しました。さらに当該資本業務提携等に基づき、当社は、本公開買付けの決済完了後の2018年９月28日付で、当社を割当先とする第三者割当による新株発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、払い込みを完了しました。本公開買付けの決済が行われ、かつ本第三者割当増資の払い込みが完了し、日本農薬株式会社は当社の連結子会社となりました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご覧ください。
株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制は、現事業に密着した６つの開発研究所(樹脂添加剤開発研究所、情報化学品開発研究所、電子材料開発研究所、機能化学品開発研究所、機能高分子開発研究所、食品開発研究所)、将来の柱となる事業探索を担う２つのコーポレート研究所（ライフサイエンス材料研究所、環境・エネルギー材料研究所）、及びこれらを支援する研究企画部により構成されています。国内の連結子会社である日本農薬㈱、㈱ADEKAクリーンエイド、ADEKAケミカルサプライ㈱、及びADEKA総合設備㈱でも、独自の研究開発を行っています。また、海外拠点における研究開発のローカライゼーションも推進しており、国内の研究所から人的支援や技術支援を行っています。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、11,829百万円です。(1)化学品事業当社の基盤技術を活用し、市場環境の変化に対応した研究開発を行っています。単に素材を提供するだけでなく、ユーザーにおける課題を解決できるソリューションとして提案すべく、評価技術の向上を図るとともに、グループ内の技術連携にも務めています。また、成長が期待される新規分野や先端素材の研究開発では、外部機関との連携も積極的に推進しています。主な成果は以下の通りです。①樹脂添加剤環境配慮型製品など独創性・新規性のある核剤/透明化剤、光安定剤、難燃剤などの開発を推進しています。難燃剤では、エンジニアリングプラスチック向けに環境配慮型リン系難燃剤を開発し、市場に投入しました。市場ニーズの大きい永久帯電防止剤の開発に取り組み、競争力のある新製品を開発しました。②情報・電子化学品半導体デバイス向けケミカル素材や光学フィルム、半導体レジスト向け高機能感光性材料など、先端技術の急速な進展に対応し、世界に通用する新製品の開発を進めています。半導体メモリ用高誘電成膜材料では、次世代DRAM向けに新規材料が採用されました。紫外線やLED光源による硬化が可能で、有機溶剤を使用しない「水溶性UV硬化材料」を開発し、本成果に対して「第27回ポリマー材料フォーラム」（11月21日開催）において、高分子学会広報委員会パブリシティ賞を受賞しました。③機能化学品界面化学技術を利用した潤滑油添加剤や機能性化粧品原料、コーティング材料の開発、機能性樹脂材料の電子部品・自動車・建設インフラ用途等への応用を推進しています。反応性乳化剤は食品接触材料の接着用途で米国FDAの上市前届出認可（FCN)を取得、食品接触用途への新規展開を進めています。エポキシ樹脂接着剤は採用が拡大し、新たな用途への横展開も進展しています。(2)食品事業当社食品部門では、ユーザーの「商品価値」（おいしさ、安心、安全）を高め、「作業性、生産性」の向上に貢献できる新製品の開発を行っています。また海外関係会社でも中国や東南アジア諸国など、各国の嗜好性や流行に合致した製品開発を進めています。①加工油脂明瞭な内層のデニッシュ生地が作れる折込油脂「オリンピアエフィーユシート」、パンの歯切れや口溶けを向上させる機能性練込油脂「コンツェル」を上市しました。ベーカリー製品のおいしさ、お客様の作業性を改善する効果が好評をいただいています。②加工食品パンのしっとり感に着目した機能性練込用クリーム「ビオラモイスト」を上市しました。パンの水分を保持し、焼きたての食感を持続させる機能が好評をいただいています。クリームチーズ風味ペースト「フロマクリエガトー」を上市しました。自然な風味を持ち、生食、練り込み、包餡、焼き込みなど、あらゆる洋菓子用途に使用できるため、お客様の多彩なメニュー開発に貢献できる素材として市場展開を進めています。今後もお客様の「商品価値」や「作業性、生産性」の向上に貢献する製品開発に取り組んでまいります。(3)ライフサイエンス事業連結子会社である日本農薬㈱では、持続的な新規剤創出を目指してパイプラインの早期拡充に取り組むとともに、既存剤の維持・拡大を目指し全社的な連携による戦略的な研究開発を推進しています。当連結会計年度における主な成果は以下のとおりです。日本・インド同時開発を進めている新規水稲用殺虫剤ベンズピリモキサンは、2019年２月に両国における登録申請を完了しました。本剤は日本で2021年、インドで2022年の登録取得を見込んでいます。2018年３月に国内登録を取得し、同年４月より販売を開始した新規汎用性殺菌剤ピラジフルミド（国内商品名「パレード」）は、2019年３月より国内芝生分野において「ディサイド」の商品名で販売を開始したほか、新規処理分野での開発を推進しています。殺虫剤ピリフルキナゾン（国内商品名「コルト」）は、2018年11月に米国食用登録を取得し、本分野での販売を開始しました。(4)新規事業の推進注力分野として「ライフサイエンス」、「環境」、「エネルギー」を掲げ、研究開発体制を強化して新規事業の創出に取り組んでいます。ライフサイエンス分野では、アルキルリン脂質（プラズマローゲン前駆体）含有の機能性食品素材を開発中です。岩手大学で実施された乾燥肌誘導マウスの抗皮膚炎試験では、摂餌により皮膚の保湿に関する脂質であるセラミド合成系が変化して炎症が改善されることを見出し、2018年度栄養食糧学会で発表しました。環境・エネルギー分野では、次世代二次電池用活物質「硫黄変性ポリアクリロニトリル（SPAN)」を開発し、2020年度の製品化を目指してサンプル提供を開始しました。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社31社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社１社で構成され、主に食品関連、糖粉・飼料畜産関連、住宅・不動産関連等において商品の販売及び製造並びに加工等を行う卸売業であります。各事業における当企業グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(食品関連事業)一般加工食品・菓子・酒類・冷凍食品等の販売及び焼酎の製造、弁当の製造、農水産物の製造加工販売等を行っております。[関係会社]当社、高千穂酒造㈱、㈱カクヤマ、㈱中九食品、㈱宝友、㈱サンエー２１、マルゼン商事㈱、いんま商事㈱、㈱オトスイ、デリカＳＦホールディングス㈱、㈱デリカフレンズ、㈱惣和、双葉産業㈱、みのりホールディングス㈱、㈱河内屋、フィット㈱、㈱東京フィット、㈱国立フィット、ジェノスグループ㈱、㈱宇佐見商店、㈱春日や、㈱ＴＡＴＳＵＭＩ、ORIGINALJAPANS.R.L.、ＹＬＯ㈱、ワイ＆アイホールディングス(同)(糖粉・飼料畜産関連事業)食品原材料・飼料・畜産物・水産物の販売等を行っております。[関係会社]当社(住宅・不動産関連事業)住宅建築資材・住宅設備機器・木材等の販売、建設工事、不動産の賃貸等を行っております。[関係会社]当社、㈱ワイテック、㈱日装建、ＨＶＣホールディングス㈱、ハイビック㈱(その他)保険サービス事業、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を行っております。[関係会社]当社、高千穂倉庫運輸㈱、ヤマエ石油㈱、ヤマエレンタリース㈱、㈱リンネット㈱アール・エヌ・エス事業の系統図は次のとおりであります。
ヤマエ久野株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当企業グループが判断したものであります。(1)経営方針当企業グループは、「業界の公共性を十分理解し、社業の進展を通して社会に奉仕することを目標に、効率の高い営業体制をもって収益の向上に邁進する」を経営の基本理念に、「人と物を結び、未来へとつなぐ企業」として、その実現に向けて2017～2019年度中期経営計画「GRADE70(グレードセブンティ)」を策定し、ビッグアンドグッドカンパニーへ成長するための３ヵ年と位置付け取り組んでまいりました。当中期経営計画の最終年度であります2020年３月期では、連結売上高5,000億円を目標とし、グループ各社の機能・専門性・連携を高め、グループ全体の企業価値向上を目指しております。＜GRADE70＞Global（グローバルな視点での挑戦）Resolution＆Action（計画達成に向けた強い決意と行動）Development（新たな事業領域への展開）Evolution（ビッグ＆グッドカンパニーへの進化）70（設立70周年）(2)目標とする経営指標当企業グループは、収益性・安全性を重視した経営の観点から、中期経営計画「GRADE70」では「売上高」・「経常利益」・「ROE(自己資本当期純利益率)」・「ROA(総資産経常利益率)」・「自己資本比率」の維持・向上を図ってまいります。(3)経営戦略等当企業グループが属しております、食品関連業界及び住宅関連業界は、国の政策などにより企業収益や雇用環境の改善が図られ、緩やかな景気回復は見られるものの、少子・高齢化の急速な進展などにより市場規模の大きな拡大は見込めない中、企業の社会的責任やESG（環境・社会・企業統治）が重視されるなど、経営戦略も大きく変化してくるものと予測されます。このような環境の中、当社は中期経営計画「GRADE70」目標達成に向けて、以下の戦略を実践しております。①基本機能戦略「情報機能」・「物流機能」・「リテールサポート機能」・「品揃え機能」の更なる強化により、お取引先様から支持される企業グループとなる。②エリア戦略関東地区・関西地区・中四国地区を中心に九州地区以外の商圏拡大を図る。また、2016年４月に新設した海外事業部を核として、海外事業の拡大を図る。③生産性向上戦略AI（人工知能）やRPA（ロボットによる業務自動化）、マテハン（物流機器）等の技術導入を積極的に検討し、生産性の更なる向上を図る。④業態戦略業務・資本提携やM&amp;Aによる水平的・垂直的な事業の拡大を図る。(4)会社の対処すべき課題当企業グループは、自主独立経営を維持しながら成長を続けるため、「お取引先様の成長を通じて当社の成長がある（お得意先様の繁栄なくして、当社の進展なし）」という理念の下に、流通のプロとしてお取引先様のニーズを取り込みながらお取引先様から支持・選択される企業として、機能強化と環境変化に対する迅速な対応を実行し、事業計画を確実に達成することが最重要課題であると認識し、グループ一丸となって取り組んでおります。直面する課題として、食品関連業界におきましては、消費者の生活防衛型消費構造が継続する一方で、消費者のライフスタイル等の変化による食品に対する多様なニーズもあり、企業を取り巻く競争環境は拡大しております。また、人手不足等に伴う物流コストや製造コストの負担も上昇し、住宅関連業界では工期の遅延が生じており、厳しい経営環境が継続することが予想されます。このような状況の下、当企業グループは、新たなビジネスモデルの創造と挑戦を行い、九州地区で構築しております食品から住宅関連までを総合的に取り扱うフルライン型営業体制を九州以外でも早期に構築することで事業の拡大を図ってまいります。人材育成面では、階層別研修・部門別研修と社内スクールYAC（ヤマエ・アドバンスト・カレッジ）の研修を通じて、提案型営業の育成と提案ツールの営業支援システムの拡充も図ってまいります。内部統制・グループ統制では監査部門による社内・グループ企業の定期監査・コンプライアンス研修の実施、与信管理では審査部門による調査・与信システム・取引方針見直しにより不良債権の発生防止に努めてまいります。その他にも、グループガバナンスの強化を目的に全社的プロジェクトを立ち上げ、グループガバナンスの要請を踏まえつつ、当企業グループ全体の成長戦略を策定し効率的に実行する体制を構築しており、働き方改革法案への対応として人事制度についても積極的な改革を進めてまいります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1953年８月東京都武蔵野市に東京テレビ音響株式会社創立。セミプロフェッショナルタイプの録音・再生電気音響機器の製造販売を開始。1956年12月東京都墨田区に東京電気音響株式会社設立。計測用・光学用電気機器、磁気テープ応用装置の製造を開始。1959年６月両社は提携し、テープレコーダの製造を開始、国内外に販売。1961年５月アメリカIBM社と技術援助契約を締結し、磁気テープ記憶装置を国産化する。1962年11月東京テレビ音響株式会社をティアックオーディオ株式会社、東京電気音響株式会社をティアック株式会社と各々商号変更する。1963年８月埼玉県入間市に高級テープレコーダの量産工場を竣工。1964年10月両社は合併し、ティアック株式会社と商号を統一する。1967年５月アメリカに販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAを設立。1970年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年７月東京都武蔵村山市に情報機器製品の生産を目的として村山工場を竣工。1971年４月大阪、名古屋証券取引所市場第二部に上場。1972年２月東京、大阪、名古屋証券取引所市場第一部に上場。1974年４月ドイツに販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHを設立。1974年12月台湾に音響機器の生産を目的としてTAIWANTEACCORPORATIONを設立。1984年１月山梨県富士吉田市に主要部品の生産を目的として富士吉田ティアック株式会社を設立。1984年４月カナダに現地資本との合弁により販売会社TEACCANADALTD.を設立。1985年２月神奈川県に電子計測用各種変換・測定器の製造、販売を目的としてティアック電子計測株式会社を設立。1987年５月イギリスに販売会社TEACUKLTD.を設立。1988年10月アメリカの販売会社TEACCORPORATIONOFAMERICAの名称をTEACAMERICAINC.と改称。1988年11月ドイツの販売会社TEACTONBAND-ANLAGENVERTRIEBSGmbHの名称をTEACDEUTSCHLANDGmbHと改称。1989年４月フランスに販売会社TEACFRANCES.A.を設立。1990年４月東京都武蔵野市にコンピュータソフトの開発、販売を目的として株式会社ティアックシステムクリエイトを設立。岩手県二戸市に周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的として岩手ティアック株式会社を設立。1990年７月マレーシアに周辺情報機器製品及び部品の製造、販売を目的としてTEACELECTRONICS(M)Sdn.Bhd.を設立。1991年３月ベルギーに販売会社TEACBELGIUMNV/SAを設立。1991年10月オランダの販売会社TEACEUROPEB.V.をTEACNEDERLANDB.V.と改称。1992年２月シンガポールに周辺機器製品の部品調達と物流サポートを目的としてTEACSINGAPOREPTELTD.を設立。1992年７月イタリアに販売会社TEACITALIANAS.p.A.を設立。1992年11月スペインに販売会社TEACELECTRONICSESPANAS.A.を設立。1994年６月インドネシアのバタム島に周辺機器製品の基板実装を目的としてP.T.TEACELECTRONICSINDONESIAを設立。1995年３月生産中止に伴い村山工場（東京都武蔵村山市）を売却。1995年４月東京都武蔵野市に損害保険の代理店業務を主たる目的として株式会社ティアックウェルフェアサービスを設立。1995年９月香港に音響機器製品の部品調達と生産管理を目的として現地企業との合弁会社TEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.を設立。1995年12月中国に音響機器製品の生産を目的として、香港で設立の合弁会社と中国現地資本との合弁会社DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.を設立。2002年４月株式会社セレパスと株式会社タスクは、株式会社セレパスを存続会社として合併。2003年１月中国に現地法人TEACSHANGHAILTD.を設立。2003年２月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場を廃止。2004年３月TEACAMERICAINC.のビデオシステム部門を営業譲渡。2004年４月ドイツ現地法人TEACDEUTSCHLANDGmbHは社名をTEACEUROPEGmbHと改称。社内カンパニー「ティアックエソテリックカンパニー」を会社分割により分社化し、「株式会社ティアックエソテリックカンパニー」を設立。イギリスに現地法人TEACSSELTD.を設立。2005年８月オーストラリアに販売子会社TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.を設立。2006年４月ティアック電子計測株式会社を吸収合併し、株式会社ティアックシステムクリエイトの事業の一部を統合。2006年10月中国東莞市現地法人DONGGUANDONGFATEACAUDIOCO.,LTD.の現地資本全株式をTEACAUDIO(CHINA)CO.,LTD.が取得。社名をDONGGUANTEACELECTRONICSCO.,LTD.と改称。TEACAUSTRALIAPTY.,LTD.の保有全株式をTTInternationalLimitedへ譲渡。2007年12月ティアック株式会社の本社と入間事業所を東京都多摩市に移転し、本社及び事業所の機能を一箇所に集約。2008年10月株式会社ティアックエソテリックカンパニーは社名をエソテリック株式会社と改称。2009年４月MTS株式会社をティアック株式会社の完全子会社化。2009年10月株式会社セレパスは富士吉田ティアック株式会社を吸収合併し、ティアックマニュファクチャリングソリューションズ株式会社と改称。2012年３月中国に販売会社TEACSALES&amp;TRADING(ShenZhen)CO.,LTDを設立。2012年11月TEACEUROPEGmbHとTEACUKLTD.の一般AV機器（TEACブランド）、高級AV機器（ESOTERICブランド）の音響機器事業をオンキヨー株式会社のドイツ子会社OnkyoEuropeElectronicsGmbHに事業譲渡。2013年３月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）及びGibsonHoldings,Inc.と資本・業務提携契約を締結。2013年５月GibsonGuitarCorp.（現GibsonBrands,Inc.）がティアック株式会社の株式公開買付けを完了した事により、GibsonBrands,Inc.の子会社となる。2013年10月株式会社ティアックシステムクリエイトは社名をティアックオンキヨーソリューションズ株式会社と改称。2014年７月ティアック株式会社のストレージデバイス事業を株式会社アルメディオに事業譲渡。2015年11月MTS株式会社は社名をティアックカスタマーソリューションズ株式会社と改称。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、音響機器、情報機器の開発及び製造販売を主たる事業として行っております。当社及び主要な関係会社の事業内容は以下のとおりであり、事業の区分は（セグメント情報等）に記載されている事業区分と同一であります。（2019年３月31日）区分主要製品主要な会社音響機器事業アナログレコードプレーヤーSACDプレーヤーハイレゾリューションオーディオ再生機器マルチトラックレコーダーUSBオーディオインターフェースメモリーレコーダー/プレーヤーCDレコーダー/プレーヤー当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックUKLTD.エソテリック㈱ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）情報機器事業航空機搭載用記録再生機器トランスデューサーデータレコーダー医用画像記録再生機器産業用光ドライブ当社ティアックアメリカ,INC.ティアックヨーロッパGmbHティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱ティアックオンキヨーソリューションズ㈱ティアックオーディオ（チャイナ）CO.,LTD.東莞ティアックエレクトロニクスCO.,LTD.ティアックセールスアンドトレーディング（深セン）CO.,LTD.（会社総数10社）その他EMS事業ティアックマニュファクチャリングソリューションズ㈱（会社総数３社）以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。無印連結子会社（注）１親会社のひとつであります、GibsonHoldings,Inc.は、持株会社であるため、記載を省略しております。２ティアックエレクトロニクス（M）Sdn.Bhd.は、2019年１月24日をもって清算を終了しました。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、創業以来「記録と再生」をコアに据え、技術革新による記録メディアの変遷とともに、常に高い記録品質を付加価値とする機器を、お客様に提供し続けてきました。しかしながら、インターネットや通信技術の発展に伴い、個人・法人ともに、メディアやその記録再生機器に対するニーズは減少傾向にあります。当社グループは、そのようなニーズの変化について、課題と認識する一方で、競合他社と差別化を図る好機と捉え、音響機器・情報機器の両事業においてネットワーク対応機器及びソリューションの提案・提供を急ぐことで、事業成長を目指します。なお、機器ラインナップ拡充へは、自社生産に拘らず、外部生産パートナーの活用も積極的に進めることで、スピーディな製品導入を図ります。
ティアック株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は次のとおりです。相手先国名又は地域契約内容（アレンジャー兼エージェント）株式会社三菱ＵＦＪ銀行日本2018年９月21日期日となっていた既存シンジケートローン契約について、シンジケートローン融資枠2,650百万円(上限)の変更契約を締結しました。財務制限条項が付されております。また、当社所有の不動産の一部及びその他の投資の一部を担保として提供しております。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年７月東京都千代田区神田において株式会社テリロジーを設立し、エンタープライズネットワーク事業を開始1991年４月東芝エンジニアリング株式会社（現東芝ＩＴサービス株式会社）と保守委託契約を締結し、保守サービス事業を開始1994年４月本社を千代田区九段北一丁目３番５号に移転1999年11月米国RedbackNetworks,Inc.社と代理店契約を締結し、同社のブロードバンドアクセスサーバや米国NetworkTelesystems,Inc.社（現Affinegy,Inc.社）のEnternetソフトウエア製品の発売等を始めとするブロードバンドネットワーク事業を開始2004年４月大阪府に西日本営業所を開設2004年５月本社を千代田区九段北一丁目13番５号に移転2004年10月米国TippingPoint社（現Hewlett-PackardDevelopmentCompany,L.P.社）と日本国内総販売代理店契約を締結2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月ISO27001（ISMS）の認証取得2005年11月ユニアデックス株式会社と資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2006年12月米国NetScout社と日本国内総販売代理店契約を締結2007年２月ベルギー国VASCODATASECURITY社と販売代理店契約を締結2007年３月ISO14001（EMS）の認証取得2007年３月西日本営業所を大阪市中央区安土町三丁目５番12号へ移転2008年４月西日本営業所を大阪市中央区南船場二丁目８番11号へ移転2008年10月シンガポールeGInnovations社と販売代理店契約を締結2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年８月米国APCON社と日本国内販売代理店契約を締結2011年２月米国SevOne社とAPAC販売代理店契約を締結2011年12月香港に100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を設立2012年９月米国Lastline社と販売代理店契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月株式会社アクセンス・テクノロジー社と「FullflexZG」の総販売代理店契約を締結2014年10月香港100%出資子会社「TerilogyHongKongLimited」を清算2014年11月米国CohoData社と販売代理店契約を締結2014年12月西日本営業所を閉鎖し、東京本社に統合2015年12月自社オリジナルサービスの運用監視クラウドサービス「CloudTriage」の販売を開始2015年12月米国RedSeal社と販売代理店契約を締結2016年４月台湾システムインテグレーターSYSCOM社と販売代理店契約を締結2016年10月加国WedgeNetworksと代理店契約を締結2016年10月米国TemperedNetworks社と国内独占販売契約を締結2016年11月イスラエル国KELA社と販売代理店契約を締結2017年１月株式会社ネクスグループとの資本提携を伴う業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ並びに株式会社フィスコIRとのセキュリティ商材の共同マーケティングにかかる業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社フィスコ仮想通貨取引所との取引所セキュリティ分野における業務提携の基本合意書を締結2017年１月株式会社SJIとのブロックチェーン技術を応用した商品の共同開発にかかる業務提携の基本合意書を締結2017年３月株式会社テリロジーワークス（100％子会社）を設立2017年12月アイ・ティー・エックス株式会社法人向けICTサービス事業にかかる会社の株式を取得し、商号を株式会社テリロジーサービスウェア（100％子会社）へ変更2018年4月米国NozomiNetworks社と販売代理店契約を締結2018年7月自社オリジナル製品の究極的に簡単なRPAツール「EzAvater」の販売を開始2019年1月イスラエル国Harel-HertsInvestment社と業務提携
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、1989年７月の創業以来一貫してIPネットワークに係わる海外製品の輸入と国内大手通信事業会社及び国内大手企業向けに当該製品をコアとしたソリューションを提供してきました。1990年代は、汎用コンピュータを中心としたクローズドネットワークからUNIX＆WINDOWSを中心としたオープンネットワークへの切り替えの黎明期にあった大手一般企業へのネットワーク基盤構築を、2000年初頭からは大手通信事業会社が開始したブロードバンドサービスに係わる製品＆ソリューションの提供を、2005年半ばからは、個人情報保護法に伴うセキュリティ製品＆ソリューションの提供を、2008年以降は、大手通信事業会社のWi-Fi/WiMAXサービス開始に伴うAAAという安心・安全を担保するための堅牢なユーザ認証、サービスデリバリーのサービス品質を確保するためのアプリケーション性能管理、さらにはITインフラ仮想化環境での迅速でかつ効率的な障害切り分けといった差別化製品＆ソリューションの提供を行ってきました。近年においては、クラウド技術の進化により様々なクラウドサービスが普及してきました。この普及が、最終ユーザにて、ＩＴ関連製品を“持つ”というモデルから“利用する”というモデルへの移行がおきています。こうした変遷に対して、コスト削減、仮想化、サービス向上に差別化を牽引するサービス、製品＆ソリューションに目が向けられ、現在も同様な状況です。こうした外部環境のなか、収益確保のため経営資源の選択と集中することで事業を継続してまいりました。今後選択と集中を継続するとともに、企業価値と株主価値の最大化を経営の基本方針としております。(2）経営戦略等当社グループは、継続して成長を続けるため、顧客ニーズの変化と市場動向を見据えた商品販売および保守サービスを強化することで、顧客満足度の向上に努めます。また、高い付加価値を提供できるソリューションの開発に取り組むなど、事業構造の改革を進めることで、収益力の向上を図ってまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の増大を図っていくために、ROE（ReturnonEquity：自己資本利益率）を重要な経営指標として考えております。企業価値と株主価値の最大化を目指し、当面はROE6.5％を目指しております。(4）経営環境クラウドコンピューティング、ビッグデータの利用が加速するとともに、AI（人工知能）、IoT（モノのインターネット）などの新しい技術では、様々な分野においての利用が拡大していくことが予想されます。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題セキュリティ、モニタリング、認証の領域での第一人者を目指すとともに、次なる飛躍に向けた経営基盤の足固めと、筋肉質で強靭な企業体質への転換を図ることで、収益基盤の強化及び経営の安定化に努めてまいります。また、次世代成長ビジネスの実現に向けた取り組みでは、新規セキュリティ商材（RedSeal/TemperedNetworks/WedgeNetworks)の立ち上げと、自社開発商材（momentum/CloudTriage)の拡大・成長を目指してまいります。
株式会社テリロジー
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを企業の重要課題であると認識しており、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持向上に努めるべく諸施策に取り組んでまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は監査役制度を採用しております。また、会社の法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。当社の取締役会は、取締役５名（うち１名が社外取締役）で構成され、毎月１回を定例に開催しており、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営上の重要事項について迅速な意思決定を行うと共に取締役の業務執行の監督を行っております。当社の監査役会は、監査役３名（うち２名が社外監査役）で構成され、監査の公正性、透明性が確保されております。監査役は、毎月監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行うと共に、毎月の定例取締役会に出席し、取締役会の意思決定並びに取締役の業務執行の適法性チェックを中心に、経営の透明性確保に努めております。また、監査役会は、内部監査部門、会計監査人との連携を密にし、監査結果の講評時には情報交換・意見交換を行っております。※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図ロ．当該体制を採用する理由当社は、取締役による迅速かつ的確な意思決定を行える体制と同時に、業務執行の状況が監督できる体制が重要と考えております。また、当社の社外取締役1名及び社外監査役２名は、当社との間に特別な利害関係がなく、企業経営、組織運営、財務及び会計に関する豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営陣から独立した立場で取締役会等に出席することで、当社の取締役の業務執行の把握に努めております。社外監査役を含む監査役会については、内部監査部門、会計監査人と連携し、取締役の職務の執行を厳正に監督することにより、経営の透明性向上と客観性の確保が可能であると判断しているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムにつきましては、当社の取締役会は、会社法の施行を受け、取締役の職務及び会社業務の適正を確保するため、内部統制システム構築の基本方針を策定し、コンプライアンス体制の強化と内部統制システムの整備に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク管理規程及びリスク管理マニュアルを策定し、リスク対応ならびに手順等を定め同規程に従ったリスク管理体制を整備するとともに、リスク管理を有効に行うためリスク管理委員会を設置し、当社の業務執行にかかるリスクとしてリスク管理規程に掲げたリスクを認識し、その把握と管理についての体制を整備しております。また、不測の事態が発生した場合には、迅速に対策本部を設置し、必要に応じて外部アドバイザリーチームを組織し迅速な対応を図り、損害の拡大を防止しこれを最小限にとどめる体制を整えることとしております。・コンプライアンス体制の整備の状況当社のコンプライアンス管理体制につきましては、コンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規程を策定し、管理部管掌取締役を委員長とするリスク管理委員会において、コンプライアンスを含む内部統制システムの構築・維持・向上を推進するとともに、全社員を対象としてコンプライアンスについての研修を実施しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定款に定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在において、社外取締役及び社外監査役との間で責任限定契約を締結しておりません。⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としたものであります。また、当社は、上記に掲げる事項を株主総会の決議によっては定めない旨を定款に定めております。これは、取締役会の責任を明確化することを目的としたものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策を行うことを目的とするものであります。⑩取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的としたものであります。⑪株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1916年８月特殊鋼等の製造および販売を目的として設立された株式会社電気製鋼所を前身とし、1921年11月設立された業を同じくする大同製鋼株式会社が、1922年７月株式会社電気製鋼所から熱田、福島両工場の現物出資を受けるかたちで継承し、商号を株式会社大同電気製鋼所に変更いたしました。さらに1938年６月商号を大同製鋼株式会社に変更し、1950年２月企業再建整備法により、新大同製鋼株式会社として再発足し、現在に至っております。1950年２月企業再建整備法により、資本金４億2,000万円をもって新大同製鋼㈱を設立。1950年９月名古屋証券取引所に上場。1951年６月東京証券取引所、大阪証券取引所に上場。1953年３月商号を大同製鋼㈱に変更。1953年７月富士バルブ㈱(現・連結子会社フジオーゼックス㈱)に資本参加。1954年８月大同興業㈱(現・連結子会社)に資本参加。1955年10月新理研工業㈱を合併。1957年８月㈱東京製鋼所を合併。1963年５月当社知多工場操業開始。1964年７月関東製鋼㈱を合併。1976年９月日本特殊鋼㈱および特殊製鋼㈱を合併し、商号を大同特殊鋼㈱に変更。1980年４月当社木曽福島工場を分離し、大同特殊鋳造㈱(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1990年１月エレクトロニクス業界向け磁性材料の生産拠点として、当社全額出資で㈱ダイドー電子(現・連結子会社)を設立。1990年９月自動車部品・産業機械部品業界向け精密鋳造品の事業基盤確立のため、当社全額出資で㈱ダイドープレシジョンパーツ(現・連結子会社㈱大同キャスティングス)を設立。1992年４月当社知多工場製鋼部門のNo.２CC(連続鋳造設備)営業運転開始。1994年６月磁性材料の製造、加工、販売を目的に、㈱ダイドー電子、伊藤忠商事㈱他との共同出資でDaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。1994年12月フジオーゼックス㈱(現・連結子会社)が東京証券取引所第二部上場。1995年４月当社星崎工場製鋼部門を知多工場へ集約。1996年４月大同テクノメタル㈱が㈱大同ピーディーエムと合併し、金型製品の熱処理、製造販売会社大同アミスター㈱(現・連結子会社大同ＤＭソリューション㈱)に商号変更。2002年４月大同特殊鋳造㈱と㈱ダイドープレシジョンパーツが合併し、さらに合併会社に当社の鋳鋼品・精密鋳造品部門を営業譲渡し、㈱大同キャスティングス（現・連結子会社）に商号変更。2004年４月DAIDOPDM(THAILAND)CO.,LTD.(現・DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.)、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDOAMISTAR(M)SDN.BHD.（現・DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.）、DAIDOAMISTAR(S)PTELTD（現・DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.）の海外４社を連結子会社化。2007年10月ステンレス鋼線事業の強化のため、日本精線㈱（現・連結子会社）が、大同ステンレス㈱を吸収合併。2011年４月大同電工(蘇州)有限公司を連結子会社化。2012年７月工具鋼事業の強化のため、大同アミスター㈱が、大同マテックス㈱、石原鋼鉄㈱を吸収合併し、大同ＤＭソリューション㈱に商号変更。2013年４月THAISEISENCO.,LTD.を連結子会社化。2013年11月当社知多工場で150tアーク炉稼働開始。2015年３月インターメタリックスジャパン㈱を連結子会社化。2015年４月富士气門(広東)有限公司を連結子会社化。2016年３月大同スペシャルメタル㈱を会社清算に伴い連結除外。2016年４月大同特殊鋼(上海)有限公司を連結子会社化。2017年１月㈱ダイドー電子がインターメタリックスジャパン㈱を吸収合併。2017年４月DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.および㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合を連結子会社化。2018年４月FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.およびPT.FUJIOOZXINDONESIAを連結子会社化。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社69社(うち連結子会社38社)および関連会社９社(うち持分法適用関連会社６社)(2019年３月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの５つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および関係会社の位置付けは以下のとおりであります。（※は持分法適用関連会社）（特殊鋼鋼材）①特殊鋼鋼材の製造、販売：当社②特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売：DAIDODMS(THAILAND)CO.,LTD.、大同ＤＭソリューション㈱、天文大同特殊鋼股份有限公司、DAIDODMSMALAYSIASDN.BHD.、DAIDODMSSINGAPOREPTE.LTD.、※理研製鋼㈱、※東北特殊鋼㈱、※桜井興産㈱③特殊鋼鋼材の流通機能：大同興業㈱④特殊鋼鋼材他の原料、資材調達：大同興業㈱、大同資材サービス㈱、大同エコメット㈱⑤特殊鋼鋼材の物流管理：※丸太運輸㈱、※川一産業㈱⑥特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負：大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱（機能材料・磁性材料）①ステンレス製品の製造、販売：当社②ステンレス製品の二次加工品の製造、販売：日本精線㈱、THAISEISENCO.,LTD.、下村特殊精工㈱③希土類磁石等の製造、販売：㈱ダイドー電子、大同電工(蘇州)有限公司、DaidoElectronics(Thailand)Co.,Ltd.④高合金製品の製造、販売：当社⑤電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売：当社⑥ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売：日星精工㈱⑦粉末製品の製造、販売：当社⑧チタン製品の製造、販売：当社⑨機能材料・磁性材料製品の流通機能：大同興業㈱（自動車部品・産業機械部品）①型鍛造品の製造、販売：当社、DaidoSteel(Thailand)Co.,Ltd.、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIOSTARFORGECO.②トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売：当社③鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売：㈱大同キャスティングス④自由鍛造品の製造、販売：当社⑤自由鍛造品の整備、検査作業請負：大同スターテクノ㈱⑥エンジンバルブの製造、販売：フジオーゼックス㈱、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.、PT.FUJIOOZXINDONESIA、富士气門(広東)有限公司⑦圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売：大同精密工業㈱⑧自動車部品・産業機械部品製品の流通機能：大同興業㈱（エンジニアリング）①鉄鋼設備、環境設備の製造、販売：当社②各種機械の製造、販売、設備メンテナンス：大同マシナリー㈱③環境設備の保守管理業務：大同環境エンジニアリング㈱④工業炉およびその付帯設備の製造、販売：大同プラント工業㈱⑤エンジニアリング製品の流通機能：大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司（流通・サービス）①不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業：㈲タカクラ・ファンディング・コーポレーションを営業者とする匿名組合、㈱大同ライフサービス、㈱ライフサポート②ゴルフ場およびホテル経営、ゴルフ練習場経営：㈱大同ライフサービス、木曽駒高原観光開発㈱③鉄鋼、セラミックス等の分析事業：㈱大同分析リサーチ④情報システムの開発および保守運用：㈱スターインフォテック⑤当社グループ製品の輸出入業務：大同特殊鋼(上海)有限公司、DaidoSteel(America)Inc.⑥ビル賃貸業：大同興業㈱事業の系統図は以下のとおりであります。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助等を与えている契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約締結日契約期間大同特殊鋼㈱(当社)TimkenSteelCorporation米国特殊鋼製造・供給に関する協業テーマの推進2007年１月16日2007年１月16日から2022年１月16日まで(2)固定資産の譲渡当社は、2018年９月13日付で、保有する固定資産について売買契約を締結し、予定通り2019年４月に譲渡資産の引き渡しを行いました。①譲渡の理由当社は事業の競争力強化および経営資源の効率化を図るための生産集約を進めており、その一環として当社川崎テクノセンターの土地および建物の一部を譲渡することといたしました。②譲渡資産の概要資産の内容土地36,363.63㎡および建物25,469.29㎡所在地川崎市川崎区夜光二丁目４番２現況当社川崎テクノセンター③譲渡先の概要譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係、取引関係はありません。また譲渡先は当社の関連当事者には該当いたしません。
大同特殊鋼株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは特殊鋼をベースにした高い技術力を背景に「素材の可能性を追求し、人と社会の未来を支え続けます」を経営理念とし、「新製品・新事業の拡大」「既存事業の基盤強化」のため、積極的な研究開発活動を行っております。現在、当社「技術開発研究所」を中心に、新製品、新材料、新技術の研究開発を推進しており、研究開発スタッフはグループ全体で303名であります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,638百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要な研究成果および研究開発費は次のとおりであります。(1)特殊鋼鋼材主に当社が中心となり、自動車用構造材料、工具鋼などの素材開発および製鋼、精錬、凝固から製品品質保証までプロセス革新等の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,593百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・ホットスタンピング金型用鋼「ＤＨＡ－ＨＳ１」ホットスタンピング工法は高温に加熱した鋼板を金型内でプレス成型・急速冷却することで１ＧＰａを超える引張り強さを持つ超ハイテン材の部品を製造することができます。自動車軽量化のため、超ハイテン材の採用が増加しており、同工法に適した冷却能と高温での耐摩耗性を有する金型が求められていました。鋼材成分を最適化することで熱伝導率と軟化抵抗性を向上することができ、金型の冷却能と耐摩耗性を改善することが期待できます。プレス部品メーカーでの採用拡大を目指してまいります。(2)機能材料・磁性材料主に当社が中心となり、耐食・耐熱材料、高級帯鋼、接合材料、電磁材料等の素材開発および電子デバイスの研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は2,660百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・耐食性に優れる高強度非磁性ドリルカラー用ステンレス鋼「ＤＮＭ１４０－ＨＣＲ」近年の石油掘削は、陸上から洋上へのシフトや掘削深度の増加などから材料の使用環境が過酷となり、より高耐食な非磁性ドリルカラーが求められています。当社が開発した石油掘削用ステンレス鋼は高い強度を維持しながらすぐれた耐食性を有することから、北米石油サービスカンパニーで高い評価を受けており、過酷な環境で使用されるドリルカラー用高強度高耐食材料として販売を開始いたしました。・車載向けタッチパネルに適した配線保護用スパッタリングターゲット材「ＮＣＴ」自動車のカーナビやセンターコンソールで使用が拡大しているタッチパネル付きディスプレイ向けに、車載用途で要求が高い耐環境性に優れた配線保護膜用の合金ターゲット材を開発いたしました。耐食性に優れ、ウェットエッチングが可能で、非磁性であるため、お客様の成膜プロセスの適合性、生産性が高い材料です。・重希土類完全フリーネオジム磁石が、高出力、高トルクの中型ハイブリッド車用駆動モーターにも採用当社グループの㈱ダイドー電子が製造する、独自の熱間加工工法を用いた板磁石が、日系自動車メーカーの新型ハイブリッド車の２モーターハイブリッドシステムに採用されました。同タイプの磁石は、小型ハイブリッド車に2016年から既に採用されていますが、製造プロセスの改良により、さらに高トルク、高出力が求められる、中型ハイブリッド車の駆動モーターにも採用されました。(3)自動車部品・産業機械部品主に当社が中心となり、ターボチャージャーやエンジンバルブ等の自動車部品および各種産業機械部品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は1,253百万円であり、当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。・ＤＳＡ７６０が世界最大手メーカーの舶用排気弁の実用化認定２ストローク舶用ディーゼルエンジンで70％強のシェアを有する世界最大手のメーカーから、2018年７月、船舶用エンジン排気弁棒素材としての実用化認定を取得いたしました。2016年４月に舶用エンジンの国内最大手メーカーから実用化認定を受けておりましたが、２社目となります。(4)エンジニアリング主に当社が中心となり、環境保全・リサイクル設備や省エネルギー型各種工業炉等の開発を行っております。当事業に係る研究開発費の総額は130百万円であります。