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ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社１社によって構成されており、各種の自動機械装置及び各種機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの主な事業内容と主要会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)（セグメント情報）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主要会社機種主要製品自動機械部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社【販売会社】ＣＫＤフィールドエンジニアリング株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社自動機械装置自動包装(薬品・食品・医療器具)システム、画像処理検査システム、リチウムイオン電池製造システム、三次元はんだ印刷検査機、照明製造システム海外【製造・販売会社】喜開理(中国)有限公司CKDTHAICORPORATIONLTD.機器部門国内【製造・販売会社】ＣＫＤ株式会社ＣＫＤ日機電装株式会社【製造会社】ＣＫＤシコク精工株式会社省力機器インデックスユニット、ダイレクトドライブモータ、ピックアンドプレースユニット空気圧制御機器空気圧方向制御弁、手動切換弁駆動機器空気圧シリンダ、バルブ付シリンダ、特殊シリンダ、電動アクチュエータ、複合機能付シリンダ、揺動回転駆動機器海外【製造・販売会社】CKDTHAICORPORATIONLTD.CKD韓国株式会社M-CKDPRECISIONSDN.BHD.【販売会社】喜開理(上海)機器有限公司台湾喜開理股份有限公司CKDUSACORPORATIONCKDSINGAPOREPTE.LTD.CKDVIETNAMENGINEERINGCO.,LTD.PTCKDTRADINGINDONESIACKDMEXICO,S.deR.L.deC.V.CKDIndiaPrivateLimitedCKDEuropeB.V.NikkiDensoInternationalKoreaCo.,Ltd.EPSITECS.R.L.【製造会社】喜開理(中国)有限公司PTCKDMANUFACTURINGINDONESIA空気圧関連機器Ｆ.Ｒ.Ｌユニット、フィルタ、レギュレータ、ルブリケータ、継手、スピードコントローラ、冷凍式ドライヤ、乾燥式ドライヤ、膜式ドライヤ、メインラインフィルタ、流量センサ、圧力センサ流体制御機器水・空気・蒸気用バルブ、半導体製造プロセスガス用バルブ、薬液用バルブ、真空用バルブ、ガス燃焼システム機器、防爆バルブ事業区分主要会社事業内容その他国内ＣＫＤグローバルサービス株式会社保険代理、ファクタリング業務以上に述べた事項を事業系統図に示すと、次ページのとおりであります。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績自動機械部門は、産業機械では三次元はんだ印刷検査機、リチウムイオン電池製造システムともに売上は増加いたしましたものの、自動包装システムでは、薬品向けの売上が減少し、売上高は16,027百万円(前期比1.9％減)となりました。セグメント利益は収益性改善により1,422百万円（前期比20.9％増）となりました。機器部門は、国内市場では前連結会計年度から拡大が続いた半導体設備投資はメモリーを中心に中止や遅延が相次ぎ、第３四半期会計期間以降、急激に売上が落ち込みました。海外市場でも前半は好調に売上が伸びたものの後半には半導体設備投資の減少に加え、中国の自動化投資が鈍化した影響を受け、第３四半期会計期間以降、売上が落ち込み、売上高は99,638百万円(前期比0.3％増)となりました。セグメント利益は前連結会計年度からの受注量増加に対応するため、生産能力増強策を実施したことで費用が増加し、加えて、新基幹システムへの移行費用等が発生したため、8,582百万円(前期比45.8％減)となりました。その結果、売上高115,665百万円(前期比0.03％減)、営業利益5,429百万円(前期比56.5％減)、経常利益5,425百万円(前期比56.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益4,793百万円(前期比47.6％減)となり、営業利益率は前期比6.1％低下の4.7％となりました。これにより、１株当たり当期純利益は前連結会計年度と比較して70円23銭減少し、77円42銭となりました。また、ＲＯＥも利益減少により12.1％から6.0％に低下いたしました。なお、2019年３月期に低下した利益率を改善するために、2020年３月期からスタートさせました新中期経営計画『Ｂｕｉｌｄ-ｕｐＣＫＤ２０２１』では、資産効率性とともに収益性の向上に取組みます。また、新たな事業基盤を構築するための投資も積極的に行い、持続的な成長を目指します。具体的な業績目標といたしましては、中期経営計画の最終年度である2022年３月期に、売上高143,000百万円、営業利益14,300百万円、営業利益率10.0％、ＲＯＥ9.0％以上の達成を目指し取組んでまいります。なお、2020年３月期の目標は、海外経済の減速や日本国内では好調だった合理化・省力化投資の伸びが鈍化するなど厳しい市場環境が想定され、売上高106,000百万円、営業利益5,700百万円、営業利益率5.4％、ＲＯＥ4.9％としております。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門16,847△8.1機器部門100,829△1.7合計117,677△2.7(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門17,755＋8.112,394＋16.2(注)１．自動機械部門以外は、需要見込による生産方法をとっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)自動機械部門16,027△1.9機器部門99,638＋0.3合計115,665△0.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(２)財政状態当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ6,073百万円増加の136,961百万円となりました。これは主に、現金及び預金、売上債権並びに投資有価証券が減少したものの、たな卸資産及び有形固定資産が増加したことによるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加の56,516百万円となりました。これは主に、仕入債務、未払賞与及び未払法人税等が減少したものの、借入金が増加したことによるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ386百万円増加の80,444百万円となりました。自己資本比率につきましては、前連結会計年度末に比べ2.4ポイント減少の58.6％となりました。(３)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ2,771百万円減少の12,028百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における営業活動による資金の減少は、2,254百万円(前期は5,542百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益5,846百万円、減価償却費5,173百万円、賞与引当金の増加1,744百万円及び売上債権の減少3,873百万円による資金の増加、未払賞与の減少2,362百万円、たな卸資産の増加5,220百万円、仕入債務の減少6,328百万円、前受金の減少263百万円及び法人税等の支払額3,932百万円による資金の減少によるものであります。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、14,867百万円(前期比104.4％増)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入1,516百万円による資金の増加、有形固定資産の取得による支出15,946百万円及び無形固定資産の取得による支出364百万円による資金の減少によるものであります。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、14,374百万円(前期比461.5％増)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額5,309百万円及び長期借入れによる収入16,015百万円による資金の増加、長期借入金の返済による支出4,351百万円及び配当金の支払額2,473百万円による資金の減少によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきまして、当社グループの主要な資金需要は、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、改修等にかかる投資であり、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入及び社債発行等による資金調達にて対応していくこととしております。
ＣＫＤ株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創造的な知恵と技術で多種多様な流体制御と自動化の技術を活かし、豊かな社会づくりに貢献できる商品の開発をしております。また、市場のタイミングを逃がさないスピードでお客様に満足いただける商品とサービスが提供できるように、開発・生産・販売の各部門が組織的な活動を進めております。商品開発の基本指針としましては、「グローバル化を推進するための海外商品開発の活動」「環境対応ビジネスを促進するエコ商品の開発活動」「５年10年後を見据えた先端技術開発活動」に取組んでまいりました。当連結会計年度における各事業部門の研究開発項目は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、3,637百万円であり、各セグメントに配分できない基礎的研究費用409百万円が含まれております。(１)自動機械部門薬品包装部門では、お客様の後発医薬品(ジェネリック医薬品)の積極的な設備導入に落ち着きが見え始めたものの、ＦＢＰシリーズを多数お使いいただいており、既存のお客様の生産性向上に貢献できるⅠｏＴを活用したサービスやメンテナンスパックを開発、提案し、グループ会社のＣＫＤフィールドエンジニアリング(株)を活用することにより、お客様にご満足いただけるサポートビジネスを展開してまいります。今後も安定的に売上を伸ばすためには、事業の軸を海外にもシフトしていくことが必要であり、中国の薬品包装市場を攻略するため新型機開発をシリーズ化で行い、スピードを上げて取組み、中国市場に投入してまいります。電池部門では、国内外市場のＰＨＶ、ＥＶ自動車向けのリチウムイオン電池用高速巻回機の開発で培った技術を基に、今後は新型電池の生産設備を開発してまいります。はんだ印刷検査部門では、回復兆しのある中国市場や成長市場である車載関係に向け、ＶＰシリーズをよりグローバルに拡大できるようラインアップを増やし、マウンタメーカーとの連携強化で、欧州を攻略しシェアを伸ばしてまいります。医療食品部門では、当社の強みである加熱、深絞り成形、シールに関するコア技術をさらに蓄積するとともに、発売中のＶパックの要素技術や、新素材の成形技術を確立して、新たなビジネスの土台を固めてまいります。新市場に参入していく活動といたしましては、食品包装機ＣＦＦシリーズによるＶパックで新たな市場をつくります。専用包装機と使用するＶパック用包材をセットで市場に投入する新たなビジネスを今年度も引き続き展開してまいります。研究開発費の金額は、385百万円であります。(２)機器部門将来を見据え電動事業の強化・拡大とＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品開発及び電気製品、自動車、医療機器、食品製造工程から産業機器に至るまであらゆる分野で欠かすことのできない半導体産業、省エネルギー、省スペースなど環境に配慮した環境商品の開発など今後も利用分野が拡大し成長する市場や、ヒューマンアシストなど市場キーワードに対応した「業種対応商品」の開発及び商品力の強化に向けた「基幹商品」の開発に継続的に取組んでまいります。電動事業につきましては電動アクチュエータ(モータレス)ＥＢＳ/ＥＫＳ/ＥＢＲシリーズを発売いたしました。ＥＢＳ-ＬＥシリーズはスライダタイプのスタンダードモデル、ＥＫＳ-Ｌ※シリーズはスライダタイプの高タクト・高剛性モデル、ＥＢＲ-ＬＥシリーズはガイド内蔵形ロッドタイプとなっており、また、オプションとして二次電池製造工程用Ｐ４※シリーズ、食品製造工程用ＦＰシリーズを追加発売しております。また、電動アクチュエータのアジア戦略モデルのモータレスタイプとしましてＥＳＡ-Ｌ※シリーズも発売しております。大口短納期のご要求に対応し中国現地での生産体制を構築しております。ＧＬＯＢＡＬ要求に向けた商品としましては上記の電動アクチュエータ、アジア戦略モデルＥＳＡ-Ｌ※シリーズも対象ですが、ロータリクランプシリンダ・シングルガイドタイプＲＣＳ２シリーズ(中口径)などもございます。当社タイ法人におきまして、昨年４月にＲＣＳ２シリーズの小口径を開発し発売いたしましたが、自動車Ｔｉｅｒ１メーカーでは中口径が広く採用されているため、更なる拡販を狙いサイズを拡充いたしました。また、同様にＡＳＥＡＮ限定でパワークランプシリンダＰＷＣシリーズも発売いたしました。欧米系の自動車・部品メーカーにて標準採用されているパワークランプシリンダのタイ生産を開始し、ＡＳＥＡＮ地域での売上拡大を目指します。業種対応商品では、半導体産業に向けて薬液用エアオペレイトバルブ(ＡＭＤPart３Ｒシリーズ)の新たな接続方式として『ＮａｎｏＬｉｎｋＳｙｓｔｅｍ(ナノリンクシステム)』をバリエーション追加いたしました。食品製造工程向けには脱臭フィルタＳＦＣ※４０-ＦＰ２シリーズを発売いたしました。圧縮空気(ガス)中の臭いを吸着除去する高性能活性炭フィルタを装着しており、食品の安全対策のために、臭いを除去したクリーンエアー(窒素ガス、炭酸ガス)を提供いたします。また、オイルミストフィルタＭシリーズに、エレメント交換時期を段階的(交換推奨・交換必須時期)にお知らせする差圧スイッチオプションを追加発売いたしました。食品グレード潤滑油(ＮＳＦＨ１)を使用し食品製造工程に適した予知保全が可能となっております。環境に配慮した環境対応商品としましてはリニアスライドハンドＬＳＨ-ＨＰシリーズを発売いたしました。長寿命、高精度位置決めオプションにて本体交換作業工数短縮を図っております。ヒューマンアシストに向けた商品といたしましては、パワフルアームＰＡＷシリーズを発売いたしました。欧州安全規格ＣＥマーキングに適合した安全性の高いデザインを実現しております。「働く人のために」をコンセプトとした助力装置で、職場での作業負担軽減と作業者の安全確保に役立つ製品として売上拡大してまいります。基幹商品といたしましては、設備・装置のＩｏＴ化の流れの中、センサ２機種につきまして各種設定変更・異常検出・個体識別等の要望に対応した、ＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応オプションを開発いたしました。１つは電磁流量センサＷＦＣシリーズで液温測定機能も追加選択可能となりました。もう１つはデジタル圧力センサＰＰＸシリーズであります。継続してＩＯ-Ｌｉｎｋ通信対応機種を開発してまいります。研究開発費の金額は、2,843百万円であります。(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和９年10月当社初代社長酒井伊四郎が三井物産株式会社との共同出資による資本金100万円の織物、撚糸の製造、販売を目的とする酒伊織産株式会社を現在地に設立した。これをもって当社の創立としている。同社は、昭和12年４月同系の酒伊精練加工場を吸収、酒伊繊維工業株式会社（資本金350万円）と改めた。昭和24年５月株式を東京・大阪両証券取引所（第１部）に上場し、同年７月京都証券取引所にも上場、昭和25年倉庫業を始めた。昭和27年４月酒伊合同紡織株式会社を吸収合併（資本金２億８千万円）することにより、当社は織布と精練染色加工の一貫生産体制が実現することとなった。主な変遷は次のとおりである。昭和28年１月東洋レーヨン株式会社（現東レ株式会社）と賃織契約を締結。昭和28年５月ナイロン工場を建設、ナイロン織物等の加工を始める（現花堂工場）。昭和34年９月テトロン工場（現合繊工場）を建設、ポリエステル織物等の加工を始める。昭和37年10月増資し、資本金20億円となる。昭和37年11月愛知県稲沢市に資本金8,000万円をもって、株式会社酒伊繊維名古屋工場（現株式会社サカイナゴヤ）を建設、操業を開始。昭和38年11月ナイロン第２工場を建設、操業を開始（現花堂工場に吸収）。昭和39年３月福井市に研究所（現テクニカルセンター）を建設、開所する。昭和40年４月運送業開始。昭和43年１月小寺精練染色株式会社のトリコット加工部門を買収、舟橋工場と改称する。昭和44年５月増資し、資本金28億円となる。昭和44年12月二日市工場を建設、第１期工事完了、操業を開始（尚、昭和48年１月第３期工事完了をもって増設を完了）。昭和47年２月営業目的に土木、建築請負を追加、既設の酒伊不動産株式会社（現サカイ建設不動産株式会社）が建築業務を開始。昭和48年10月鐘紡株式会社との共同出資による鯖江合繊株式会社を鯖江市に設立、操業を開始（資本金8,000万円）。昭和55年10月魚礁事業に着手し、水産増殖施設株式会社を設立。昭和59年６月織布２工場を各々分離、100％出資による資本金各8,000万円のマルイテキスタイル株式会社、酒伊テキスタイル株式会社（サカイテキスタイル株式会社）の２社を設立。昭和59年６月株式会社サカイ電子を設立（資本金1,000万円）。昭和61年４月営業目的に新たに、コンピューター等に附帯するソフトウェアの開発、設計の製造・販売、情報処理サービスを追加し、資本金2,000万円をもって、株式会社酒伊エルコム（現株式会社サカイエルコム）、並びに電子機器事業部を設立、電子関連事業の操業を開始。平成３年８月合繊工場内に特殊加工場を建設、操業を開始（現合繊工場に吸収）。平成４年４月商号を酒伊繊維工業株式会社からサカイオーベックス株式会社に変更。平成４年10月スイス・フラン建転換社債3,000万スイスフランを発行。平成６年１月本社敷地内にテクニカルセンターを移転。平成６年８月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊印染（南通）有限公司を設立（登録資本130百万人民元）。平成７年９月中華人民共和国江蘇省南通市に、当社と東レ株式会社による合弁会社、東麗酒伊織布（南通）有限公司を設立（登録資本200百万人民元）。平成12年12月東麗酒伊印染（南通）有限公司と東麗酒伊織布（南通）有限公司が合併し、東麗酒伊織染（南通）有限公司（登録資本660百万人民元）となる。平成13年８月春日工場を二日市工場に移転統合。平成14年１月サカイテキスタイル株式会社のサイジング部門を吸収分割により分割し、マルイテキスタイル株式会社が承継。平成14年３月サカイテキスタイル株式会社を解散。平成14年９月株式会社サカイナゴヤと簡易株式交換を行い、新株1,593,568株を発行。平成14年11月舟橋工場を二日市工場に移転統合。平成15年３月株式会社大阪証券取引所に上場廃止を申請し、５月受理される。平成15年10月上海事務所を開所。平成16年８月無担保転換社債型新株予約権付社債1,000百万円を発行。平成16年11月高機能性繊維の研究開発拠点としてハイパークロス事業場（現朝日事業所）を新設。平成17年８月当社の電子機器事業部を連結子会社である株式会社サカイエルコムに会社分割（簡易吸収分割）により移管し、水産増殖施設株式会社を当社に吸収合併（簡易合併）。平成19年９月新保物流センター開設。平成23年４月株式会社サカイ電子の全株式を譲渡。マルイテキスタイル株式会社が株式会社サバエテックスを吸収合併。平成23年11月中華人民共和国上海市に、酒伊貿易（上海）有限公司を設立（登録資本5,000万円）。平成24年10月新保物流センターを二日市工場に統合。平成24年11月上海事務所を閉所。平成26年１月平成28年６月平成28年10月平成30年２月株式取得により、イタバシニット株式会社及びその子会社である上海板橋時装有限公司を完全子会社化。監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施。株式併合に伴い、１単元の株式数を1,000株から100株に変更。株式取得により、株式会社安井を子会社化。平成31年１月株式取得により、株式会社リムフィックスを完全子会社化。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社、持分法適用関連会社１社により構成されており、染色加工事業、繊維販売事業、制御機器事業を主な事業として展開しています。なお、平成31年１月29日付で㈱リムフィックスの株式を取得し、連結の範囲に含めています。事業内容と当社及び連結子会社並びに持分法適用関連会社の当該事業にかかる位置づけは、次のとおりです。染色加工事業では当社、㈱サカイナゴヤ、二日市興業㈱、朝日包装㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種繊維品の染色・整理加工・包装等を行っており、当社と㈱サカイナゴヤとの間で染色加工の一部受委託を行っています。繊維販売事業では、当社、㈱安井、酒伊貿易（上海）有限公司において、各種繊維製品の企画・製造・販売を行っており、当社と㈱安井との間で繊維製品の売買を行っています。制御機器事業では、㈱サカイエルコムにおいて、各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等を行っており、当社及び連結子会社も各種システム開発、情報機器、設備工事等の発注を行っています。その他の事業は、主に織布事業、水産資材事業、複合部材事業、縫製事業及び建設不動産事業の５つの事業により構成されています。織布事業は、マルイテキスタイル㈱、鯖江合繊㈱、織田織物㈱及び東麗酒伊織染（南通）有限公司において、各種織編物の製造・販売を行っており、前掲の３社と当社の間で織布・編立の受発注を行っています。水産資材事業は、当社において、魚群の誘導・蝟集を目的とした浮魚礁の設計・製造・販売を中心に行っています。複合部材事業は、当社において、炭素繊維関連複合部材の製造・販売を行っています。縫製事業は、イタバシニット㈱及び上海板橋時装有限公司において、縫製品の企画・製造・販売を行っており、当社は縫製品の発注を行っています。また、建設不動産事業は、サカイ建設不動産㈱において、建設、土木の設計・施工、不動産の売買等を行っており、当社及び連結子会社も建設工事等の発注を行っています。連結子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりです。（連結子会社）㈱サカイナゴヤ織編物・繊維品の染色整理並びにその他の加工及び販売マルイテキスタイル㈱各種織物、各種糸の撚糸製造及び販売㈱サカイエルコム各種制御盤の設計・製作・販売、ソフトウェアの開発・保守・販売、電気工事の設計・施工等サカイ建設不動産㈱建築、土木の設計及び施工並びに不動産の売買及び斡旋㈱ウェルサービス各種繊維製品の加工及び入出庫並びに各種請負業鯖江合繊㈱各種織物の製造及び販売織田織物㈱各種編物の製造及び販売フクイ殖産㈱各種繊維製品の加工及び販売並びに各種請負業二日市興業㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業朝日包装㈱染色品の織・編物の整理、包装、梱包、出荷事業酒伊貿易(上海)有限公司縫製品・テキスタイルの輸出入及び販売イタバシニット㈱衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売及び輸出入上海板橋時装有限公司衣料用繊維製品及び服飾雑貨の製造、販売及び輸出㈱安井㈱リムフィックス衣料用繊維製品及び服飾雑貨の企画製造、販売医療用繊維製品の企画、輸入販売（持分法適用関連会社）東麗酒伊織染(南通)有限公司合成繊維織物の染色整理並びにその他の加工及び販売、合成繊維織物の製織及び販売事業の系統図は次のとおりです。㈱ウェルサービスは㈱サカイナゴヤの100％子会社です。上海板橋時装有限公司はイタバシニット㈱の100％子会社です。
サカイオーベックス株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、繊維産業のキーインダストリーとしての染色加工事業を中核としつつ、これまで培ってきたテキスタイル関連の技術と他産業の技術を融合・発展させることにより、人間の生活、文化を豊かに創造し、かつ地球環境にやさしい高品位生活を構築する企業を目指しています。また、「事業を通じて社会に貢献する」を経営理念に掲げ、経済活動のみならず企業としての社会的責任を果たしつつ、企業価値を最大限に高めるための経営を更に徹底してまいります。（2）経営戦略等当社グループは、中期経営計画の中で経営戦略・経営目標等を策定しており、2017年度から2019年度の中期経営計画においては、「変革と挑戦で更なる飛躍へ～新たな成長への事業構造改革～」を全社方針として掲げ、「基幹事業の競争力強化」「拡大・成長分野での事業拡大」「グループ連携の強化による事業拡大」「海外展開の推進」「経営基盤の変革」の5つの基本戦略のもと、各種施策の遂行に努め、より強靭で、収益力のある企業グループを目指しております。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益基盤を構築するため、事業活動の成果である売上高営業利益率を重要な指標として認識しています。また、収益性とともに、資本効率向上にも積極的に取り組むため、自己資本利益率、総資産経常利益率等を重視しています。一方、将来の成長を確保するために、フリー・キャッシュ・フロー創出にも意を用いており、これらを指標とすることで、安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めてまいります。（4）経営環境国内経済は、個人消費の伸び悩みや海外経済の不確実性並びに地政学リスクの発生懸念などにより、回復基調に陰りが見受けられ、先行きは予断を許さない不透明な状況にあります。また、原材料やエネルギー価格、物流コストの慢性的な上昇など、当社グループを取り巻く環境はより一層厳しさを増すことが予想されます。このような厳しい経営環境の中で、当社は多様化する市場動向を的確に見極めながら、積極的な営業活動を行い、売上の拡大を図るとともに、顧客ニーズに迅速に対応できる商品開発と効率的な生産体制の確立に傾注することで、業績の向上に取り組んでまいります。併せて、持続的な発展と企業価値向上の拠り所を、現場に則した迅速な事業活動と継続的な人材開発に置くことで、新たな価値を提供できる組織風土の醸成に努めます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題染色加工事業は、顧客との関係を更に深化させることで、顧客ニーズの主導的な掘り起しや提案営業による製品開発を加速させ、事業の安定的な成長を図ってまいります。また、改善改良活動に地道に取り組むことで、現場力の向上を更に進め、最適な品質、コスト、納期を実現し、生産体制の基盤強化に努めてまいります。繊維販売事業は、競争力のある市場への拡販を更に強力に推進する他、テキスタイル、アパレル両事業の連携をより高度化し、企画機能を付加した当社独自のサプライチェーンを再構築することで、商流の多様化や販路拡大に努めてまいります。また、海外生産拠点の最大活用を図ることで、コスト低減や為替変動の影響を受けにくい体制を整え、収益構造の抜本的な改善を図ってまいります。制御機器事業は、社会インフラ基盤の構築を支える事業として、制御システム機器、ＦＡ機器、電力工事等の顧客開拓に注力する一方、新たな事業エリアの拡大に向けて営業体制を再構築するなど、更なる規模の拡大を目指し、事業展開を行ってまいります。その他、商品開発力強化のための研究開発投資、事業を支えるための生産技術力の強化やIT化促進のための設備投資を積極的に実行する一方、M&amp;A等への事業投資にも注力し、成長戦略の実現を推進してまいります。また、環境や安全対策に真摯に取り組むとともに、コーポレートガバナンスの充実や内部統制を重要な経営課題と認識して、経営の透明性、健全性を高めるなど、最適な経営体制を整備いたします。以上の取り組みを実践し、環境変化に柔軟に対応できる経営基盤の確立に努め、成長を実現するための経営施策を着実に実行することで、変革への挑戦を図り、社会から信頼される企業グループを目指した事業運営を行ってまいります。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式の取得当社は、平成31年１月29日に株式会社リムフィックスの株式を取得し、100％子会社としました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しています。
サカイオーベックス株式会社
有価証券報告書－第126期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のテクニカルセンターを中心に、染色加工事業、繊維販売事業、グループ各社と連携し産学官、異業種との交流を図りながら中長期の視野にたって行っています。当連結会計年度の主な研究活動の成果は、以下のとおりです。（染色加工事業）・ポリエステル素材に対するオパール加工技術を確立し、スポーツウェア向けで量産加工を開始しました。・近赤外線の反射率を制御したウェットスーツ素材を開発しました。・従来品よりも軽量なパラグライダー用生地を開発しました。・カイトボーディング用カイトの補強部材用基材を開発しました。（炭素繊維関連）・ポリアミド樹脂を用いた500㎜幅開繊UD（一方向）セミプレグシートの加工技術を開発しました。・ポリカーボネート樹脂フィルムを用いた多層積層構成の開繊維UD（一方向）セミプレグシートの加工技術を開発しました。当連結会計年度の研究開発費は染色加工事業で581百万円、繊維販売事業で51百万円、その他の事業で34百万円、研究開発費の総額は667百万円です。
株式会社西武ホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)当社設立以前①西武鉄道株式会社年月概要1912年５月武蔵野鉄道株式会社設立1915年４月池袋～飯能間（現池袋線）営業開始1940年３月多摩湖鉄道株式会社（現多摩湖線）を合併1945年９月武蔵野鉄道株式会社が旧西武鉄道株式会社（現新宿線）を合併し、商号を西武農業鉄道株式会社と変更1946年11月西武農業鉄道株式会社が商号を西武鉄道株式会社と変更1949年５月東京証券取引所に株式上場1955年10月赤坂プリンスホテル開業（グランドプリンスホテル赤坂に改称）1964年９月東京プリンスホテル開業1968年５月拝島線玉川上水～拝島間営業開始1969年10月西武秩父線吾野～西武秩父間営業開始1983年10月西武有楽町線新桜台～小竹向原間営業開始1994年12月西武有楽町線練馬～新桜台間営業開始1998年３月池袋線・西武有楽町線が営団（現東京メトロ）有楽町線との相互直通運転開始2003年３月池袋線桜台～練馬高野台間高架複々線化工事完成2004年12月東京証券取引所への株式上場廃止2005年４月東京プリンスホテルパークタワー開業（現ザ・プリンスパークタワー東京）②株式会社プリンスホテル年月概要1920年３月箱根土地株式会社設立1924年６月国立開発に着手1944年２月箱根土地株式会社が商号を国土計画興業株式会社と変更1953年11月高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル高輪）1956年６月株式会社プリンスホテル設立1957年７月大磯ロングビーチ開業1961年12月苗場国際スキー場開業（現苗場スキー場）1965年６月国土計画興業株式会社が商号を国土計画株式会社と変更1971年７月軽井沢72ゴルフ開業1972年１月札幌プリンスホテル開業1978年６月箱根プリンスホテル開業（現ザ・プリンス箱根芦ノ湖）1978年７月品川プリンスホテル開業1982年４月軽井沢プリンスホテル開業（現ザ・プリンス軽井沢）1982年４月新高輪プリンスホテル開業（現グランドプリンスホテル新高輪）1985年11月国土計画株式会社が株式会社プリンスホテルを完全子会社化1992年７月国土計画株式会社が商号を株式会社コクドと変更（2）グループ再編（当社設立まで）年月概要2005年８月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが持株会社方式によるグループ一体再生を決定2005年11月西武鉄道株式会社、株式会社コクド及び株式会社プリンスホテルが具体的な再編スキームを決定西武鉄道株式会社及び株式会社プリンスホテルの親会社である株式会社コクドが株式移転により持株会社である株式会社ＮＷコーポレーションを設立（※グループ再編図（以下「図」という）②参照）2006年１月株式会社コクドによる新株発行等により資本増強を実施（※図③参照）2006年２月株式会社プリンスホテルが親会社である株式会社コクドを吸収合併し、株式会社コクドの株主である株式会社ＮＷコーポレーション及び2006年１月の新株発行により新株を引き受けた者が株式会社プリンスホテルの株主となり、株式会社プリンスホテルが西武鉄道株式会社の親会社となる（※図④参照）西武鉄道株式会社のホテル・ホテル関連事業を分割し、株式会社プリンスホテルがこれを承継する会社分割により、新生株式会社プリンスホテルが発足（※図④参照）株式交換により西武鉄道株式会社が株式会社プリンスホテルの完全子会社となる（※図⑤参照）(3)当社設立以降年月概要2006年２月株式会社プリンスホテルによる株式移転により持株会社である株式会社西武ホールディングス（当社）を設立（※図⑥参照）2006年３月株式会社プリンスホテルが会社分割によりグループ関連会社管理事業を分割し、当社がこれを承継（※図⑦参照）これにともない、西武鉄道株式会社が当社の直接の子会社となり、グループ再編が完了（※図⑦参照）2008年６月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線との相互直通運転開始2009年３月マウナケアビーチホテル及びマウナケアゴルフコースをリニューアルオープン2009年４月西武運輸株式会社株式の90％をグループ外へ譲渡2009年７月西武商事株式会社と西武不動産株式会社が経営統合し、株式会社西武プロパティーズとして事業開始2011年３月グランドプリンスホテル赤坂営業終了2011年10月西武ゴルフ株式会社を株式会社プリンスホテルに吸収合併2013年３月池袋線・西武有楽町線が東京メトロ副都心線を経由し、東急東横線及び横浜高速みなとみらい線との相互直通運転開始2014年４月東京証券取引所市場第一部上場2015年１月池袋線練馬高野台～大泉学園駅間高架複々線化事業高架化完了2016年７月東京ガーデンテラス紀尾井町グランドオープン2017年７月海外ホテル事業拡大のため、ステイウェルホールディングスPtyLtdを設立2019年４月ダイヤゲート池袋開業2019年４月当社本社を埼玉県所沢市から東京都豊島区（ダイヤゲート池袋内）に移転
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年４月14日両羽銀行設立(資本金30万円)1897年６月30日第八十一国立銀行業務継承1943年３月１日山形商業銀行を合併1944年３月31日山形貯蓄銀行を合併1965年４月１日「山形銀行」に行名改称1968年４月１日外国為替業務取扱開始1973年10月15日東京証券取引所市場第二部に上場(1975年３月１日市場第一部に上場)1974年11月１日山形保証サービス株式会社(現山銀保証サービス株式会社)設立1976年２月16日全店オンラインシステム完成(1983年８月22日第二次オンラインシステム稼働）(1991年１月21日第三次オンラインシステム情報系システム稼働)(1994年５月６日第三次オンラインシステム勘定系システム稼働)1976年４月８日山銀リース株式会社設立1979年８月11日山銀ビジネスサービス株式会社設立1983年４月９日国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1985年４月１日海外コルレス業務取扱開始(1988年２月９日包括コルレス業務認可取得)1985年６月１日公共債ディーリング業務取扱開始1988年４月13日国内発行コマーシャルペーパー業務取扱開始1989年６月15日担保附社債信託法に基づく受託業務取扱開始1990年３月14日山銀システムサービス株式会社設立1991年６月21日やまぎんディーシーカード株式会社(現やまぎんカードサービス株式会社)設立1993年１月18日共同バンクPOSサービス業務取扱開始1994年１月４日信託代理店業務取扱開始1996年４月３日やまぎんキャピタル株式会社設立1998年12月１日投資信託の窓口販売業務取扱開始2001年４月２日損害保険商品の窓口販売業務取扱開始2002年10月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱開始確定拠出年金＜個人型＞取扱開始2003年７月１日生命保険商品の窓口販売業務取扱の追加定額個人年金保険新規商品取扱開始2005年１月４日「じゅうだん会」共同版システム稼働2005年４月１日証券仲介業務取扱開始2007年９月30日やまぎんジェーシービーカード株式会社(現木の実管財株式会社)を子会社化2010年３月19日木の実管財株式会社のクレジット事業をやまぎんカードサービス株式会社に吸収分割2010年４月１日木の実管財株式会社の信用保証事業を山銀保証サービス株式会社に吸収分割2016年６月23日監査等委員会設置会社へ移行2018年７月１日山銀ビジネスサービス株式会社を株式会社山形銀行に吸収合併(2019年６月25日現在店舗数81か店、うち出張所１か店)
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務などの金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当行グループの事業系統図
株式会社山形銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当行は、「地域とともに成長発展しすべてのお客さまにご満足をいただき行員に安定と機会を与える」との経営理念のもと、「地域の皆さま」、「お客さま」、「株主の皆さま」、「従業員」などのステークホルダーを重視した経営を行うとともに、「安全・安心」の銀行として、より一層の信頼を確保することを基本方針としております。(2)中長期的な経営戦略当行は、2018年４月から2021年３月を計画期間とする第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」をスタートさせ、10年後の目指す姿に『山形の発展に「責任」を持つベストパートナーバンク』を掲げております。これまで以上に厳しい環境が予想されるなか、お客さま、地域、当行、それぞれの「未来をつくる」ために、確実に当行の構造転換を実現していくための３年間と位置付け、「お客さまの持続的成長」、「地域の価値創造」、「当行の企業価値向上」を３本の柱として、施策を展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」のもと、以下の指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする指標算出方法当該指標を利用する理由当期純利益(当行単体)財務諸表上の数値事業の収益性を追求するため親会社株主に帰属する当期純利益財務諸表上の数値事業の収益性を追求するためコアＯＨＲ(当行単体)経費÷コア業務粗利益経営の効率性を追求するため自己資本比率(国内基準、当行単体)自己資本の額÷リスク・アセット等の額経営の健全性を追求するため事業性メイン先数(当行単体)当行融資残高が１位のお取引先数(金融仲介機能のベンチマークにおけるメインバンクの定義)事業の成長性を追求するため総預かり金融資産残高(当行単体)個人預金残高＋預かり資産残高事業の成長性を追求するため設定した目標数値等目標とする指標目標数値（2020年度）実績（2018年度）当期純利益(当行単体)40億円以上34億円親会社株主に帰属する当期純利益45億円以上40億円コアＯＨＲ(当行単体)70％台76.20％自己資本比率(国内基準、当行単体)10％以上11.15％事業性メイン先数(当行単体)5,500先5,183先総預かり金融資産残高(当行単体)１兆9,600億円１兆9,701億円（注）総預かり金融資産残高(当行単体)：個人預金期末残高＋預かり金融資産期末残高(生命保険残高は販売累計額)なお、2019年度の業績計画については、システム投資等による経費の増加や株式等関係損益を保守的に見積もったことなどから、以下のとおり2018年度対比減益の計画としております。2019年度業績計画2018年度対比2018年度実績当期純利益（当行単体）25億円△９億円34億円親会社株主に帰属する当期純利益30億円△10億円40億円(4)経営環境および対処すべき課題山形県内経済は、総じてみれば横ばいの動きとなっているものの、人口減少や少子高齢化に伴う地域経済の縮小が懸念される現状を鑑みますと、地方創生、地域経済の活性化に果たすべき当行の役割や責任は、一層重要性が高まっているものと認識しております。また、低金利環境の長期化やデジタライゼーションの加速など、金融環境は大きく変化しており、収益構造の転換が当行の大きな課題となっております。他方、ESG（環境・社会・ガバナンス）やSDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みが求められているほか、マネー・ローンダリングやテロ資金供与の防止、サイバー攻撃に対するセキュリティへの対応など、引き続き経営管理態勢の強化に努めてまいります。当行は、昨年４月より第19次長期経営計画「《やまぎん》未来をつくる～Visionfor2020～」（2018年度～2020年度）をスタートさせ、１年が経過しました。「お客さま」、「地域」、「当行」の未来をつくるため、山形の発展に責任を持つ「ベストパートナーバンク」を目指し、引き続き当行グループが一丸となって、地域内企業の皆さまへの幅広い事業支援や、個人の皆さまへの安定した金融サービスの提供、資産形成支援など、地域経済の発展とお客さまのニーズにこだわったビジネスを展開してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1989年２月東京都千代田区に、㈲ベクターデザインを出資金200万円をもって設立する。1993年５月本社事務所を東京都練馬区に移す。1994年７月「PACK20001994年後期版」(CD－ROM付フリーソフト・シェアウエア集)を発行する。1995年12月インターネット上でのパソコンソフトのダウンロード専門サイト「THECOMMONforSOFTWARE」を開設する。1996年10月サイト名を「VectorSoftwarePACK」に変更する。1996年11月有限会社を株式会社に改組、商号を株式会社ベクターに変更する。1998年３月インターネット上でシェアウェアの送金代行サービス「シェアレジ・サービス」を開始する。1998年10月サイト名を「Vector」に変更する。1999年３月ヤフー㈱が当社に資本参加する。1999年７月インターネット上でソフトハウスのプロダクトソフトを対象にした本格的なダウンロード販売サービス「プロレジ・サービス」を開始する。1999年７月書籍事業から撤退する。2000年１月ソフトバンク・コマース㈱(注)1とパソコン用ソフトウェアのダウンロード販売分野で業務提携。併せてソフトバンク・イーコマース㈱(旧ソフトバンク・コマース㈱)を割当先とする第三者割当増資を実施。同社の持株比率は46％強となり当社の筆頭株主となる。2000年８月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」)市場に上場する。2001年７月携帯電話向けソフトウェアのポータルサイト運営のため、スパイシーソフト㈱と合弁で子会社スパイシー・ベクター㈱を設立する。2002年12月CD、DVDなどマルチメディア・コンテンツの企画、制作、販売業務を行うため、完全子会社㈱ラスターを設立する。2003年８月子会社スパイシー・ベクター㈱について、当社の保有する全株式をスパイシーソフト㈱に譲渡したため、子会社でなくなる。2003年９月子会社㈱ラスターについて、ゲームソフト等のワンコイン(500円)CDが販売不振に陥り、回復困難と判断して当該事業から撤退する。2003年12月インターネットを通じてパソコンソフトのパッケージ販売を開始する。2004年６月インターネットを通じてパソコン及び同周辺機器(ハードウェア)の販売を開始する。2004年10月インターネットを利用したパソコン・同周辺機器などハードウェア並びにパソコンソフトのパッケージ販売を行うバリューモア㈱の株式を取得し、子会社化する。2005年９月ソフトパッケージ販売事業及びハードウェア販売事業の業務を子会社バリューモア㈱に移管する。2006年11月オンラインゲーム事業の課金サービスを開始する。2007年５月オンラインゲームサービスの企画、運営、配信を行う㈱GAMESPACE24(同年７月商号変更を行い、㈱ベルクスとなる)の株式を取得し、子会社化する。2007年９月当社のオンラインゲーム事業を吸収分割により連結子会社㈱ベルクスに統合する。2008年３月㈱ガーラに資本参加し、日米欧で展開する新規オンラインゲームタイトルの検討・交渉・獲得並びに運営等に係る業務提携を結ぶ。2009年２月連結子会社㈱ベルクスを吸収合併する。2009年２月100％子会社㈱ラスターを解散し、清算する。2009年２月㈱AQインタラクティブとオンラインゲームのうちブラウザゲームの国内流通・販売・運営並びに共同開発に係る業務提携を結ぶ。2009年９月連結対象子会社バリューモア㈱の保有全株式を売却したため、連結対象からはずれる。2010年10月大阪証券取引所は傘下のJASDAQ市場とヘラクレス市場及びNEO市場を統合して、新JASDAQ市場を発足させ、当社株式は同市場のスタンダードに上場された。2013年６月ソフトバンクBB㈱保有の当社株式の全株式が、親会社ソフトバンク㈱(注)1に現物配当された。2013年７月大阪証券取引所が現物市場を東京証券取引所に統合したことにより、当社株式は東京証券取引所JASDAQ市場スタンダードの上場となる。年月概要2016年４月親会社ソフトバンクグループ㈱保有の当社株式の全株式が、同社の中間持ち株会社ソフトバンクグループジャパン合同会社(注)1に移管された。2017年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社を存続会社、ソフトバンクグループジャパン合同会社を消滅会社とする吸収合併により、ソフトバンクグループインターナショナル合同会社(注)1がその他の関係会社となる。2018年４月ソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱(注)1に移管され、ソフトバンク㈱がその他の関係会社となる。2019年１月「AppPass(注)2」運用事業を開始する。2019年５月オンラインゲーム事業をライオンズフィルム㈱に事業譲渡する。(注)1.親会社の変遷については、以下の通りであります。なお、ソフトバンク株式会社及びヤフー株式会社の親会社であるソフトバンクグループ株式会社が当社株式の50％を超える議決権を保有しているため、ソフトバンクグループ株式会社が当社の親会社であることに変更はありません。2.「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社であるソフトバンクグループ㈱、ソフトバンクグループの子会社であるソフトバンク㈱、ＳＢＣ＆Ｓ㈱並びにヤフー㈱より構成されております。当社の主な事業は、オンラインゲーム事業(注)3、ソフトウェア販売事業(インターネットを利用したパソコンソフトのダウンロード販売事業）、サイト広告販売事業及びAppPass事業等であります。(注)1.ソフトバンクグループ㈱の当社への議決権比率(2019年3月31日現在)は、ソフトバンクグループ㈱の子会社であるソフトバンク㈱保有分42.4％、同じく子会社であるヤフー㈱保有分9.7％を加えた52.1％であります。なお、同社と当社との間に事業活動上の取引はありません。また、2018年4月1日にソフトバンクグループインターナショナル合同会社保有の当社株式の全株式が、ソフトバンク㈱に移管されました。2.ＳＢＣ＆Ｓ㈱(2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱からＳＢＣ＆Ｓ㈱に商号変更)は、IT関連製品の製造・流通・販売、IT関連サービスの提供を行っており、ソフトバンクグループ株式会社の完全子会社であります。当社のソフトウェア販売事業に係る主要な仕入先となっております。3.当社のオンラインゲーム事業は、2019年3月20日開催の取締役会で決議し、2019年5月8日付けでライオンズフィルム㈱に譲渡いたしました。事業の系統図は、次のとおりであります。（2019年3月31日現在）セグメント別の内容は、以下のとおりであります。(1)オンラインゲーム事業オンラインゲーム事業は、インターネット上でオンラインゲームの企画、配信、運営を行うもので、収益源はゲーム内で使う有償アイテムなどの販売によるものであります。これには、従来型オンラインゲーム（クライアントソフトをパソコンにダウンロードするもの）に加え、ブラウザゲーム（パソコンのブラウザ上で起動するダウンロード不要のオンラインゲーム）、スマートフォン（高性能携帯電話）ゲームがあります。(2)ソフトウェア販売事業当社に登録されているソフトウェアは、利用者のサイトの利便性やソフトウェアのダウンロード頻度の向上を目的とした「ライブラリサービス」によってサイト上で多角的(新着情報、ダウンロードランキング等)に紹介されております。この「ライブラリサービス」に登録されているソフトウェアのうち、利用者に有償で提供するシェアウェアの送金代行サービス及びプロダクトソフトの販売サービスが「レジサービス」であります。当社は、ソフトウェア作者(ソフトハウス含む)及び利用者から手数料を収受しており、これがダウンロードによるソフトウェア販売事業の収益となっております。次表のように「プロダクトソフト」を対象とした「プロレジ・サービス」(以下、「プロレジ」という)とシェアウェアを対象とした「シェアレジ・サービス」(以下、「シェアレジ」という)の２種類があります。そのほか、ソフトハウス向け総合支援サービス(ソフトダウンロード販売システムの提供、代金決済代行等)などを行っております。プロレジとシェアレジとの比較プロレジシェアレジ対象作者プロレジに登録された法人作者(ソフトハウスなど)シェアレジに登録された個人(一部法人作者を含む)ソフトウェアプロダクトソフトシェアウェア標準価格800円～29,899円500円～15,000円決済方法SSL方式クレジット決済コンビニ決済SSL方式クレジット決済手数料作者標準価格の25％＋100円標準価格の15％利用者―100円(注)価格は税抜き表示であります。(3)サイト広告販売事業当社の運営するソフトダウンロード専門サイト上における広告スペースの販売を行うサービスであります。当社の場合、サイト上でバナーと呼ばれる広告スペースを主として販売しております。こうしたWeb広告のほかに、当社の運営する会員制電子メールマガジン上の広告スペース販売を行うサービスがあります。(4)AppPass事業「AppPass」とは、ソフトバンク㈱が提供するAndroidスマートフォン向けアプリ取り放題サービスであり、当該事業はその運用に関する業務受託等を行っております。(5)その他ゲーム以外のスマートフォン向けサービス等となっております。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社はインターネットを通じて多くの人々の生活が「より便利に、より楽しく」なるサービスを創造することをモットーに経営を展開しております。当社では、インターネットビジネスが当社のコアコンピタンスであるとの認識のもと、ヒト、モノ、カネ、情報などからなるすべての経営資源を最大限に活用して収益機会の多様化を図り、企業価値の向上を通じて、株主の皆様の期待に応えるべく努力してまいります。
株式会社ベクター
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】提出会社の経営上の重要な契約等は以下のとおりであります。重要な業務提携契約相手方の名称契約内容契約期間ＳＢＣ＆Ｓ㈱(注)1ソフトウェアのダウンロード販売等に関する業務提携(注)2ソフトバンク㈱(注)3AppPassに関する事業提携2018年５月23日から2019年12月31日まで(注)4(注)1.ＳＢＣ＆Ｓ㈱は、2014年4月1日を効力発生日としてソフトバンクＢＢ㈱のＣ＆Ｓ事業を分割（新設分割）し、2019年1月1日付けでソフトバンクコマース＆サービス㈱から社名変更をしております。2.契約期間は、契約締結日(2000年1月8日)から、ソフトバンクＢＢ㈱及び同社の子会社及び関連会社が保有する当社株式の総和が、当社の発行済株式総数の3分の1を下回らない期間について有効としております。2013年6月27日付でソフトバンクＢＢ㈱が保有する当社普通株式の全株式を当該会社の親会社であるソフトバンク㈱に現物配当したことによる当該契約の取り扱いについて、その継続を当社とソフトバンクＢＢ㈱の相互で同意しております。業務提携の骨子は、以下のとおりであります。・同社は、当社が運営するインターネットサイトでダウンロード販売するソフトウェアの仕入業務を引き受け、当社の取扱いソフトの品揃えを拡大するためにソフトハウス向けに積極的にプロモーション活動を行う。・同社は、利用者向けのソフトウェアダウンロード販売を当社に担当させ、自らは行わない。3.ソフトバンクグループインターナショナル合同会社は、グループ内の組織再編の一環として、2018年4月1日付で保有する当社株式をソフトバンク㈱へ移管いたしました。これにより、ソフトバンク㈱は当社のその他の関係会社となっております。4.契約満了日の３ヶ月前までに、相互何れから書面による申し出がなされない限り、同一条件にて１年間延長され、以後も同様とする。重要な事業譲渡契約「第５経理の状況２[財務諸表等](1)[財務諸表][注記事項](重要な後発事象)」に記載しております。