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東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)引受契約の締結当社は、2018年11月28日開催の当社取締役会において、2019年２月12日開催の当社臨時株主総会において議案の承認等を得られることを条件として、インテグラルTeam投資事業有限責任組合およびInnovationAlphaTeamL.P.（以下、２社をあわせて「割当先」という。）に対して第三者割当によりＡ種優先株式を発行することおよび割当先がＡ種優先株式を引き受けることに関する引受契約書を締結することを決議し、同日付で割当先と引受契約を締結いたしました。本第三者割当に関する払込みは、当該臨時株主総会の承認後、2019年３月６日に行われました。なお、Ａ種優先株式発行の要項は以下のとおりです。①株式の名称東洋エンジニアリング株式会社Ａ種優先株式（以下、「Ａ種優先株式」という。）②募集株式の数20,270,300株③募集株式の払込金額１株につき740円④増加する資本金および資本準備金資本金7,500,011,000円（１株につき、370円）資本準備金7,500,011,000円（１株につき、370円）⑤払込金額の総額15,000,022,000円⑥払込期間2019年２月13日から2019年３月29日⑦発行方法第三者割当の方法により、インテグラルTeam投資事業有限責任組合に17,576,600株、InnovationAlphaTeamL.P.に2,693,700株を割り当てる。⑧剰余金の配当当社は、普通株式を有する株主（以下、「普通株主」という。）および普通株式の登録株式質権者（以下、「普通登録株式質権者」という。）に対して剰余金の配当を行うときは、当該剰余金の配当に係る基準日の最終の株主名簿に記載または記録されたＡ種優先株式を有する株主（以下、「Ａ種優先株主」という。）またはＡ種優先株式の登録株式質権者（以下、「Ａ種優先登録株式質権者」という。）に対し、Ａ種優先株式１株につき、普通株式１株当たりの配当額と同額の剰余金の配当を普通株主および普通登録株式質権者に対する剰余金の配当と同順位にて行う。⑨残余財産の分配[1]優先分配金当社は、残余財産の分配をするときは、Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対し、普通株主または普通登録株式質権者に先立ち、Ａ種優先株式１株当たり、740円（ただし、Ａ種優先株式につき、株式の併合もしくは分割、株式無償割当てまたはこれに類する事由があった場合には、適切に調整される。）を支払う。[2]非参加条項Ａ種優先株主またはＡ種優先登録株式質権者に対しては、上記のほか残余財産の分配を行わない。⑩議決権Ａ種優先株主は、株主総会において議決権を有しない。⑪株式の併合または分割および株式無償割当て[1]分割または併合当社は、株式の分割または併合を行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、同時に同一の割合で行う。[2]株式無償割当て当社は、株式無償割当てを行うときは、普通株式およびＡ種優先株式の種類ごとに、当該種類の株式の無償割当てを、同時に同一の割合で行う。⑫普通株式を対価とする取得請求権Ａ種優先株主は、いつでも、法令の定める範囲内において、当社に対し、普通株式の交付と引換えに、その有するＡ種優先株式の全部または一部を取得することを請求することができるものとし、当社は、当該請求に係るＡ種優先株式１株を取得するのと引換えに、当該Ａ種優先株主に対して普通株式１株を交付する。(2)技術導入契約現在締結している主要な技術導入契約は次のとおりであります。(提出会社)契約先内容契約期間契約年月W.R.Grace&amp;Co.-Conn.(米)ポリプロピレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2005年８月ScientificDesignCompany,Inc.(米)エチレンオキシドおよびエチレングリコール製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2006年６月ChartEnergy&amp;Chemicals,Inc.(米)天然ガス液化技術2019年６月まで2009年７月LummusTechnology,LLC(米)オレフィン製造プロセスおよびガソリン水添プロセスに関する技術10年間2011年11月KelloggBrown&amp;Root,LLC(米)アンモニア製造プロセスに関する技術５年間、以後は１年毎に最長５年延長可2012年11月JXTGエネルギー株式会社廃苛性ソーダ湿式酸化処理に関する技術2019年９月まで2014年７月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(天然ガス用)10年間2016年４月UnivationTechnologies,LLC.(米)ポリエチレン製造プロセスに関する技術規定なし(双方の合意で終了)2016年８月Stone&amp;WebsterInternational,Inc.(米)発電所および関連施設の総合計画、設計、建設に関する技術2022年３月まで2017年３月BASFSE(独)酸性ガス除去プロセスに関する技術(アンモニア・合成ガス用)10年間2017年10月シュナイダーエレクトリックソフトウェア株式会社物質収支・熱収支計算に関する汎用プロセスシミュレーションソフトウェア６年間2019年４月
東洋エンジニアリング株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(EPC事業)当連結会計年度において、当社グループは研究開発費798百万円を投入し、技術力強化方針として「新たなビジネス・商品開拓」、「基幹ビジネスの基盤強化」、「各事業部のビジネス戦略強化」につき、以下の研究開発活動を自社グループ内および産官学連携により実施いたしました。《新たなビジネス・商品開拓》IoT分野では、デジタル基盤を介したプラント運営支援を目指し、DX-PLANT™のソリューション深化と拡販を昨年度に発足した“IoT推進部”および“DXエンジニアリング部”を中心に進めています。日鉄エンジニアリング株式会社との連携を基に、システム基盤の構築、運用も完了し、工場オーナーにとって導入しやすく、その要求に柔軟に対応できる体制を整えました。肥料のほかに石化工場への適用アプローチを開始しており、さらに新しい顧客支援領域を拡張し、工場オーナーの収益改善に貢献していきます。環境・省エネ分野では、低炭素社会に貢献すべく、革新的省エネルギー蒸留システム“SUPERHIDIC”の研究開発への継続的取り組みとともに国内外での販売促進を本格化させています。また、個別の蒸留塔に対する省エネ化だけでなく、プロセス系・用役系全体を対象としたエネルギーアセスメントについても、NEDO(国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構)からの助成をいただき取り組んでいます。これにより、包括的な観点からSUPERHIDICを提案できるようになるだけでなく、これまでにない革新的なアイデアを創出できると期待しています。CCS分野では、地球温暖化対策の国際的な枠組みである「パリ協定」に基づいた温室効果ガス排出量削減目標達成に向けて、当年度は二酸化炭素の分離回収・貯留に関する技術分野で日鉄エンジニアリング株式会社などの協業パートナーと連携を行い、CCSを視野に入れたCO2-EOR案件での具体化を図ってきました。また、日本CCS調査株式会社への出資・派遣などの対外的な活動も引き続き実施しています。バイオマス燃料分野では、NEDOの委託を受け、三菱日立パワーシステムズ株式会社、中部電力株式会社、およびJAXA(国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構)と共同で、木質系バイオマスを原料としたバイオジェット燃料を合成する一貫製造実証プロジェクトに参画しています。原子力分野では廃炉先進国ドイツで使用済燃料や廃棄物の貯蔵技術、同施設運営の実績を有するドイツGNS(GesellschaftfürNuklear-ServicembH)社と協力関係を進め国内の廃炉分野で共同提案を行うなど取り組みを推進しています。《基幹ビジネスの基盤強化》急速な進歩を遂げているデジタル化の波を当社の基幹ビジネスであるEPC遂行力強化に迅速に取り込むためDXoT(DigitalTransformationofTOYO)に取り組んでいます。当年度は、Hexagon社のSmartPlantConstructionを導入しAWP(AdvancedWorkPackaging)による工事管理を開始するとともに、経験に頼っていた３D設計の品質チェックをシステム化することで設計品質の向上ならびにチェック作業の効率化を図りました。また、RPA(RoboticProcessAutomation)、BI(BusinessIntelligence)、AI等のデジタル技術を検証し、順次業務へ適用することで生産性と業務スピードの向上を目指します。さらに、TOYODigitalDaysと呼ぶ社内啓蒙イベントを開催し、デジタル変革文化の醸成を図っています。工事技術分野ではAWPやConstructabilityStudyの実用化推進、工事施工期間中に有効な資材養生技術の研究、ドローンを活用した測量技術の評価などを行い、基礎技術力強化、新技術の調査と実用化を進めています。《各事業部のビジネス戦略強化》尿素プロセス“ACES21®”は当社が開発した代表的保有プロセスであり、大型化と省エネを図るためのプロセス改良に日々取り組んでいます。2018年７月にはインドネシア向け尿素製造設備(1,725t/日)を、2019年２月にはインド向け肥料製造設備(2,000t/日x2系列)のプラントをお客様に引き渡しました。また、プロセスの優位性が評価され、2017年３月に引き渡しとなった世界最大生産量のナイジェリア向け尿素製造設備(4,000t/日)は、引き続き２号機を受注しました。今後も継続して一層のプロセス改良に取り組みつつ、またIoT技術との連携を推進することで設備の運転および保全の最適化に貢献していきます。医薬品分野では、当社の連結子会社であるテックプロジェクトサービス株式会社(100％出資子会社)が、医薬品製造企業の多様なニーズに応えるエンジニアリングサービスを提供すべく、主力の低分子医薬品向けに原薬連続生産技術開発および高薬理活性物質用移動式集塵装置、バイオ医薬品向けにシングルユース技術の新規装置開発および精製工程連続化技術開発等、将来を見据えた革新的な技術開発を行っています。また、今後の成長が期待される中分子医薬品向け製造技術開発も開始しました。鉄道システムインテグレーター(鉄道SI)としての技術・知見の獲得および市場調査を目的としたタスクチームを約10年前に立ち上げ、交通ビジネスへの取り組みを本格的に開始しました。その成果として2015年に当社初の鉄道EPCプロジェクトであるジャカルタMRTを受注し、2019年３月には完工して客先への引き渡しを終えました。本プロジェクトの経験を活かして、当社は日本では数少ない海外鉄道プロジェクトのEPCに一括で対応できる鉄道SIとなることを目指していきます。海洋資源開発の分野では、協業パートナーである日鉄エンジニアリング株式会社、米国BakerHughes社,GE社、ノルウェーAkerSolutions社、などの協力により、現在の油価状況における最適な海洋資源開発手法の検討を継続的に行っています。当年度は、JOGMEC(独立行政法人石油天然ガス・金属鉱物資源機構)より「東南アジア海域等でのサワーガス田開発に関するサブシー生産システムに係る事前検討スタディ」業務、および「洋上生産施設の省人化を目的としたプラント設計方法調査」業務を受託し、産油国向けに本邦シーズ技術を用いた海洋システムに関する事前スタディを実施しました。これらを基に具体的なプロジェクトへの移行に向け引き続き活動中です。また、メタンハイドレート開発への取り組みも継続するとともに、新たに海底鉱物資源開発への取り組みも開始しています。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1966年12月大阪市淀川区において西菱電機株式会社を設立1968年２月三菱電機株式会社電子機器サービスデポに指定される1969年９月本社移転（大阪府豊中市）1973年８月三菱電機株式会社電子機器特約店となる1976年１月西菱電機販売株式会社を設立、営業部門を独立させる1979年４月神戸営業所（現ネットワークシステム部）開設1981年11月本社移転（兵庫県伊丹市天津現兵庫県伊丹市藤ノ木）1986年11月資本金を4,176万円に増資1987年４月メディア事業所（現通信システム部）開設1992年６月テレコム事業所開設1992年11月本社移転（兵庫県伊丹市中央）1994年４月株式会社ダイヤモンドテレコム（現兼松コミュニケーションズ株式会社）携帯電話代理店となる1994年12月東京事業所（現東京支社）を開設1995年９月西菱電機販売株式会社の営業権を譲受け、三菱電機株式会社代理店となる1997年11月本社移転（大阪府吹田市）1999年３月コムテックサービス株式会社を株式取得により100％子会社化資本金を２億4,127万円に増資2001年３月テレコム事業所ISO9002認証を取得2001年11月猪名寺事業所開設2002年２月株式会社大阪証券取引所市場第二部に上場資本金を５億2,301万円に増資2002年４月大阪支社開設2002年９月本社移転（兵庫県伊丹市藤ノ木）2003年４月移動端末エンジニアリング事業部（現テレコム事業部）ISO9001認証を取得2004年７月大阪支社ISO9001認証を取得2004年11月ＰＣデポ箕面店開設2005年12月情報通信システム事業部ISO9001認証を取得2006年１月東京支社ISO9001認証を取得2008年１月ISO14001認証を取得2008年９月神奈川営業所開設2010年４月株式会社スズキエンジニアリング（現西菱電機フィールディング株式会社）を株式取得により100％子会社化2010年11月情報通信ソリューション事業部ISO/IEC27001認証を取得2012年１月東日本端末修理センター開設2012年12月JISQ15001プライバシーマーク認証を取得2013年４月コーナン電子株式会社（現西菱電機エンジニアリング株式会社）を設立2013年７月鳥取ケーイーシー株式会社（現鳥取西菱電機株式会社）を株式取得により100％子会社化株式会社東京証券取引所市場第二部に上場2018年３月本社事務所移転（大阪市北区）
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（コムテックサービス株式会社、西菱電機フィールディング株式会社、西菱電機エンジニアリング株式会社及び鳥取西菱電機株式会社）により構成されており、携帯情報通信端末の販売及び修理並びに映像を含む情報通信機器及びシステムの製作・販売・保守・運用を主な事業としております。当社は、三菱電機株式会社より23.2％の出資を受けており、同社の関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1）情報通信端末事業当セグメントの事業内容は、次の３つに大別されております。ａ．携帯情報通信端末の販売（直接店頭販売）取扱機種並びに店舗は、以下のとおりであります。（イ）取扱機種（事業者）：ドコモ、ａｕ、ソフトバンク、ワイモバイル、ＵＱコミュニケーションズ（ロ）直営店数：13店舗（2019年３月31日現在）［電気通信事業者指定店舗：専売店］ドコモショップ……………………………６店舗ａｕショップ………………………………６店舗ＵＱショップ…………………………１店舗ｂ．携帯情報通信端末の修理再生携帯情報通信端末の市場における不具合品の修理再生の受託業務を行っております。ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売及び修理・再生新品、中古品のパーソナルコンピュータ及び関連商品を店舗で販売しております。(2）情報通信システム事業当セグメントの事業内容は、次の４つに大別されております。ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに官公庁向け情報通信機器及びシステムに関する三菱電機株式会社の販売支援業務を行っております。ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの販売民間会社向けに情報通信機器及びシステムの販売を行っております。ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービス当社及び三菱電機株式会社等が納入する情報通信機器及びシステムの調査、設計、検査、試験、据付、運用、保守、修理等の技術サービスの支援業務及び受託業務を行っております。ｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売民間会社向け無線通信機器及び制御盤の開発、設計、製作並びに販売を行っております。(3）ＩｏＴ事業当セグメントの事業内容は、次の通りです。ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供セグメント別の事業内容及び当社と関係会社・関連当事者の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名情報通信端末事業ａ．携帯情報通信端末の販売ｂ．携帯情報通信端末の修理再生ｃ．パーソナルコンピュータ及び関連商品の販売並びに修理再生当社、コムテックサービス株式会社当社当社情報通信システム事業ａ．官公庁向け情報通信機器及びシステムの販売並びに販売支援ｂ．民間会社向け情報通信機器及びシステムの製作及び販売ｃ．情報通信機器及びシステムの据付、保守、修理、運用等の技術サービスｄ．無線通信機器及び制御盤等の開発、設計、製作並びに販売当社当社当社、西菱電機フィールディング株式会社西菱電機エンジニアリング株式会社、鳥取西菱電機株式会社ＩｏＴ事業ａ．ＩｏＴを活用した各種製品及びサービスの提供当社［事業系統図］当社グループの事業系統図を示すと次のとおりであります。
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社締結年月契約の名称相手先契約概要（期間、対価（率及び額）等を含む）当社1993年９月取引基本契約三菱電機株式会社通信機製作所継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）当社1994年４月代理店契約兼松コミュニケーションズ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む当社1995年９月取引基本契約三菱電機株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、契約額の手数料規定を含む当社2004年５月フランチャイズ契約株式会社ピーシーデポコーポレーションＰＣＤＥＰＯＴブランドによる関西地区での郊外型パソコン総合店の出店契約（５年契約、以降２年毎自動更新）当社2013年１月取引基本契約ソフトバンク株式会社継続的な取引に関する基本的事項（１年毎自動更新）コムテックサービス株式会社2013年11月代理店契約ＫＤＤＩ株式会社代理店契約（１年毎自動更新）、手数料規定を含む
西菱電機株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発の目的、内容、成果及び研究開発費は次のとおりであります。・情報通信端末事業該当はありません。・情報通信システム事業安心・安全をキーワードとした、顧客ニーズに合致するシステム・製品・サービスの提供を拡充すべく、各種情報通信システムの開発に注力しております。これらの情報通信システム事業における研究開発費は143百万円であります。・ＩｏＴ事業該当はありません。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1972年９月東京都板橋区大和町に「株式会社宝工務店」を資本金170万円にて設立。1973年１月宅地建物取引業東京都知事(1)第23405号の免許を取得し、不動産業を開始。1974年５月板橋区中板橋に本社移転。1975年６月板橋区中板橋に本社用ビル「第一宝ビル」を購入。1975年８月建設業東京都知事許可（般－50）第37608号を取得。1979年６月第一宝ビルに本社移転。1985年９月貸金業東京都知事(1)第05714号の許可を取得。1986年５月販売、仲介業務拡大のため「株式会社宝住販」を設立。1988年４月不動産管理会社「株式会社宝管理」を設立。1989年５月株式会社宝住販が宅地建物取引業東京都知事免許より建設大臣免許(1）第3900号に変更。1994年５月株式会社宝住販マンション事業部開設。1994年６月自社分譲マンション「レーベンハイム」シリーズを販売開始。1996年２月株式会社宝管理を「株式会社レーベンコミュニティ」に商号変更。1999年８月宅地建物取引業建設大臣免許取得、免許証番号建設大臣(1)第5924号。1999年９月株式会社宝住販を吸収合併。2000年10月商号を株式会社宝工務店から「株式会社タカラレーベン」に変更。2001年８月本社を東京都豊島区に移転。2001年11月ＪＡＳＤＡＱ市場に上場。2001年12月融資取次事業「株式会社タフコ（現株式会社レーベンゼストック）」を設立。2003年４月東京証券取引所市場第二部に上場。2004年３月東京証券取引所市場第一部に上場。2004年11月介護事業「株式会社アズパートナーズ」を設立。2005年６月一般建設業許可を特定建設業許可（特－17）第37608号に変更。2005年９月信託受益権販売業登録、関東財務局長（売信）第241号。2006年５月本社を東京都新宿区の新宿住友ビルに移転。2009年３月「株式会社アズパートナーズ」の株式一部売却に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動。2009年９月北関東支店を開設。2010年５月日本初のライツ・イシューによる増資を完了。2012年４月新マンションブランド「ＬＥＢＥＮ」発表。2012年10月賃貸管理事業「株式会社宝ハウジング（現株式会社タカラプロパティ）」を子会社化。2013年２月メガソーラー事業開始。2013年10月投資運用業「タカラアセットマネジメント株式会社」を設立。2013年11月「株式会社サンウッド」を持分法適用関連会社化。2014年４月北陸営業所開設。2014年６月不動産流通事業「オアシス株式会社（現株式会社タカラレーベンリアルネット）」を子会社化。2014年10月「株式会社日興建設（現株式会社日興タカラコーポレーション）」を子会社化。2015年１月「株式会社ライブネットホーム（現株式会社タカラレーベン東北）」を子会社化、宮城県仙台市に移転。2015年１月「株式会社住宅情報館（現株式会社タカラレーベン西日本）」を子会社化。2016年１月「株式会社日興プロパティ」を子会社化。2016年６月タカラレーベン・インフラ投資法人がインフラファンド市場に第一号上場。2017年４月大阪支社、札幌営業所開設。2017年５月千代田区丸の内鉄鋼ビルディングに本社移転。2018年１月「ＰＡＧ不動産投資顧問株式会社（現タカラＰＡＧ不動産投資顧問株式会社）」を子会社化。2018年１月コンパクトマンションシリーズ「ＮＥＢＥＬ」サロン「ＳＡＬＯＮＤＥＮＥＢＥＬ」開設。2018年３月ベトナム・ハノイ市に駐在員事務所開設。2018年７月タカラレーベン不動産投資法人が東京証券取引所不動産投資信託証券市場に上場。2019年６月株式会社日興プロパティを「株式会社レーベントラスト」に商号変更。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】主要な当社グループは、以下の通りであります。当社は、新築分譲マンション「レーベン」シリーズの企画開発及び販売を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンコミュニティは、分譲マンションの総合管理事業を中心に行っております。連結子会社であるタカラアセットマネジメント㈱は、投資運用業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン東北は、東日本を中心に不動産販売事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベンリアルネットは、不動産流通事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラプロパティは、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベンゼストックは、リニューアル再販事業を中心に行っております。連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションは、戸建分譲事業及び建築の請負事業を中心に行っております。連結子会社である㈱レーベントラスト（旧：㈱日興プロパティ）は、賃貸管理事業を中心に行っております。連結子会社である㈱タカラレーベン西日本は、西日本を中心に不動産販売事業、不動産管理事業等を行っております。連結子会社であるタカラＰＡＧ不動産投資顧問㈱は、投資運用業を中心に行っております。持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（１）不動産販売事業当社グループは、新築分譲マンション「レーベン」・「ネベル」シリーズ等の企画開発及び販売を全国で行っております。また、持分法適用関連会社である㈱サンウッドは、東京都心部をコアエリアに、新築分譲マンション等の企画開発及び販売を行っております。（２）不動産賃貸事業当社グループは、アパート、マンション及びオフィス等の賃貸事業を行っております。（３）不動産管理事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、分譲マンションの総合管理事業等を行っております。（４）発電事業当社は、再生可能エネルギーを活用した発電事業を全国で行っております。（５）その他事業・介護事業連結子会社である㈱レーベンコミュニティにおいて、リハビリ特化型デイサービス事業を行っております。・建設事業連結子会社である㈱日興タカラコーポレーションにおいて、建設事業を行っております。・その他事業当社グループにおいて、販売代理受託、投資運用業等、上記以外の事業を行っております。事業の系統図は、以下の通りです。
株式会社タカラレーベン
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョンと企業ミッションを記載します。企業ビジョン：私たちのあるべき姿幸せを考える。幸せをつくる。私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。幸せを考える。幸せをつくる。これがタカラレーベンの仕事です。企業ミッション：私たちの日々の心がけ共に創造する感動する心でお客様と感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する。誠実な姿勢でパートナーへの誠実な姿勢のもとで、住まいの安全と安心を共に創造する。実行する力で社員ひとり一人の実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する。（２）経営戦略等＜戦略概要＞2018年５月に、2021年３月期までを対象とした新中期経営計画を策定し、「持続的変革による深化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下３つの中心施策を策定しております。①安定的かつ持続可能な成長基盤の確立②事業ポートフォリオの多様化③ESG対応＜具体的戦略＞a）新築分譲マンション事業コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。b）新築戸建分譲事業短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。c）リニューアル再販事業拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。d）不動産流動化事業開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。e）不動産賃貸事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。f）不動産管理事業ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。g）発電事業インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。h）その他事業他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。i）海外事業国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、自己資本比率及びLTVを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率については30％以上、LTVについては60％未満を目標としております。（４）経営環境当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社の当面の課題は、人材確保・育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材確保・育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大や投資領域の拡大により、バランスシートが拡大してきております。自己資本比率、LTV等、適正な水準となるようなポートフォリオを確立してまいります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1944年７月1933年森本貫一によって設立されたソルビル化学研究所を母体としてユシロ化学工業株式会社を大阪市城東区鴫野495番地に資本金19万円で設立。1946年２月本社、工場が戦災で全焼し、三重県名賀郡青山町へ移転し生産を再開。1948年10月関東地区の生産、販売拠点として東京工場、東京営業所を東京都大田区に設置。1954年11月当社ユーザーを中心とした切削油技術研究会を発足し事務局を引受ける。1960年７月東京工場内に技術研究所を併設。1962年１月需要増大に伴い本社、工場を三重県より大阪府枚方市に移転。1964年３月大阪中小企業投資育成㈱の第１号投資を受ける。６月本社工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1965年７月神奈川工場を神奈川県高座郡寒川町に設置し東京工場を廃止し移転。1966年７月神奈川工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1968年１月東京研究所を神奈川工場に移転し技術の充実を図る。12月中小企業センター賞を受賞。名古屋製造所を名古屋市緑区に設置。1972年11月自主監査モデル法人として大阪国税局より認定を受ける。1973年11月ブラジル国サンパウロ州にユシロドブラジルインダストリアケミカLtda.を設立。（現・連結子会社）1976年10月韓国の汎宇化学工業㈱と技術提携。1977年６月企業合同によりユシロ運送㈱が発足。（現・連結子会社）1978年３月台湾に三宜油化股份有限公司を設立し合弁事業開始。９月本社工場にて爆発事故発生。1980年６月兵庫工場を兵庫県神崎郡福崎町に設置し本社工場を廃止し移転。８月本社機構を大阪府枚方市より東京都大田区へ移転。12月兵庫工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1982年１月日本整油㈱（旧・エヌエス・ユシロ㈱／現・JFE環境㈱）に資本参加し子会社とする。12月韓国の汎宇化学工業㈱に資本参加し合弁事業として開始。1985年10月本店の所在地を大阪府枚方市より東京都大田区に移転。12月東京証券取引所の市場第２部に上場。1986年11月米国インディアナ州に合弁会社ユーマインダストリーズ㈱（現・ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.）を設立。（現・連結子会社）1992年３月韓国の㈱汎宇に資本参加し合弁事業として開始。６月富士工場を静岡県駿東郡小山町に設置し神奈川工場を廃止し移転。1993年８月富士工場切削油剤のJIS表示許可を受ける。1994年８月中国に啓東興宇化工有限公司（現・啓東尤希路化学工業有限公司）を設立し合弁事業開始。（現・連結子会社）1996年８月マレーシア国のジェットケミカルズ㈱（現・ユシロマレーシアSdn.Bhd.）に資本参加し合弁事業開始。(現・連結子会社)11月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。1997年11月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」の認証を取得。12月神奈川工場跡地に技術研究所の新試験棟が完成。1999年８月神奈川工場跡地に技術研究所の本館（現・神奈川テクニカルセンター）が完成。2000年３月富士工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2001年２月中国に合弁会社上海尤希路化学工業有限公司を設立。（現・連結子会社）３月兵庫工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO14001」の認証を取得。2002年７月富士・兵庫両工場が財団法人日本品質保証機構にて「ISO9002」を「ISO9001」へ移行認証取得。2004年９月タイ国に合弁会社ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.を設立。（現・連結子会社）2005年３月東京証券取引所の市場第１部に昇格。2008年５月中国に合弁会社広州尤希路油剤有限公司を設立。（現・連結子会社）６月インド国に合弁会社ユシロインディアカンパニーPvt.Ltd.を設立。（現・連結子会社）2010年５月エヌエス・ユシロ㈱（現・JFE環境㈱）の全株式売却に伴い、連結の範囲から除外。６月インドネシア国に合弁会社PT.ユシロインドネシアを設立。（現・連結子会社）９月メキシコ国にユシロマニュファクチャリングアメリカInc.の子会社として、ユシロメキシコS.A.deC.V.を設立。（現・連結子会社）2011年３月ユシロ運送㈱の倉庫部を分離し、ユシロ・ゼネラルサービス㈱を設立。（現・連結子会社）2012年４月名古屋支店内に名古屋テクニカルセンターが完成。2013年12月ユシロ（タイランド）Co.,Ltd.内にアセアンテクニカルセンターが完成。2015年４月株式取得により、日本シー・ビー・ケミカル㈱を子会社化。（現・連結子会社）2016年４月非連結子会社であった中国・泰興西碧化学有限公司とタイ国・SiamCee-BeeChemicalCo.,Ltd.を連結子会社化。（現・連結子会社）2018年８月ユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じて株式取得し、米国・QualiChem,Inc.を子会社化。（現・連結子会社）
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主に金属加工油剤を生産・販売しており、国内においては当社及び日本シー・ビー・ケミカル㈱が、海外においては各地域をそれぞれ独立した現地法人が担当しており、取扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。したがって、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「南北アメリカ」、「中国」及び「東南アジア／インド」の４地域を報告セグメントとしております。また、「日本」セグメントでのみ、金属加工油剤のほか、ビルメンテナンス製品を生産・販売しております。なお、上記の４地域は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業の系統図は次のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、当社の連結子会社であるユシロマニュファクチャリングアメリカInc.を通じ、QualiChem,Inc.の全株式を取得することにより、QualiChem,Inc.を子会社化することを決定し、2018年８月７日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
ユシロ化学工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】2018年度は、第18次中期３ヵ年計画の２年目であり、この中期計画終了時点で「グローバル１０（世界市場シェア10％、当社調べ）」達成を目標に掲げ、新製品の開発に取り組んでいます。2015年度から「新分野への挑戦」の取り組みを始動し、その成果の１つに切断傷を修復可能な“自己修復性ポリマーゲル「ウィザードゲル」”が挙げられます。2018年６月より、ウィザードゲルの素となる液体製品：①主材、②乾燥防止剤、③硬化剤の３製品からなる「ウィザードパック」の販売を開始しました。これらを混ぜ合わせることにより、ウィザードゲルを様々な形状に作製することができます。また、2019年１月開催の国際展示会nanotech2019にウィザードゲルを出展し、主催者より「産学連携賞」の表彰を受けました。現在、多岐にわたる分野の顧客で実装に向けた研究開発が進められており、その中でも医師や看護師、救急救命士といった人命に係る専門家が手術や処置の研修・シミュレーションで使用する「医療研修用臓器モデル」への実装が検討されています。もちろん医療分野に限らず、さまざまな用途での実装が期待できる画期的な新素材であることから、近い将来「ウィザードゲル」の特長を生かした各種商品が市場に展開されることを目標に、日々Ｒ＆Ｄ活動を推進しています。当連結会計年度において、国内で研究開発に携わるスタッフは90名であり、当社従業員の29％に当たります。アメリカ、メキシコ、ブラジル、中国、タイ等の海外グループ各社との連携を密にするため、上記国内スタッフ以外に研究開発部門から10名を出向者として各社へ派遣しております。現在保有する特許は、国内57件、海外21件になります。当期の特許登録数は、国内６件、海外３件を数え、知的財産権の確保及び活用に注力いたしました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,773百万円であります。(1)日本当社は、個々の顧客ニーズを的確に捉え、要望に合致した仕様に調整した製品を提供する「カスタマーインティマシー戦略」を得意としております。例えば、切削加工分野では急成長を遂げている航空機分野で必要とされる難削材向けに工具寿命延長を謳った新規水溶性切削油剤を開発し、市場展開を行っております。また、塑性加工＆鋳造分野では、伸線加工や鍛造用油剤等の高性能化品の開発は勿論の事、特にアルミダイカスト分野において金型へ付着したアルミ離型剤被膜を可視化する技術を2018年度に開催されたダイカスト展示会で発表しました。今まで困難であったアルミ離型剤の付着分布が可視化されたことで、最適なスプレー量調査や付着ムラ解消に有効であると多く需要家から反響を頂いております。ビルメンテナンス関連製品も、他社製品との差別化を意識した新製品開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,185百万円であります。(2)南北アメリカ、中国、東南アジア／インド東南アジア及びインドにおける「カスタマーインティマシー戦略」では、タイにあるアセアンテクニカルセンターが積極的に現地生産拠点のニーズを的確に把握した戦略的製品開発をしております。米国においては、新たに当社グループの一員となった「QualiChem社」と技術交流を開始し、得意分野の技術の融合を図り、新たな画期的製品開発を目指してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は、588百万円であります。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は一県一紙の政府政策により、1943年（昭和18年）４月17日、福岡日日新聞合資会社と株式会社九州日報社の合併により設立された。福岡日日新聞合資会社＝1877年（明治10年）３月、森泰、藤井孫次郎らにより福岡下名島町の弘聞社から「筑紫新聞」創刊。1878年12月、筑紫新聞廃刊のあとをうけて藤井孫次郎が博多中島町の悟楽社より「めさまし新聞」を発刊。1879年８月「筑紫新報」と改題。1880年４月「福岡日日新聞」と改め、福岡橋口町に福岡日日新聞社（社長諏訪楯本）を設立し、日刊紙として自社印刷を開始。1890年11月、資本金1,500円の匿名組合に改組。1912年７月、資本金11万円の合資会社に改組。1926年（大正15年）３月、現本社所在地に移転。同年５月、資本金を100万円に増資した。株式会社九州日報社＝1887年８月、福岡本町の福陵新報社（社長頭山満）より「福陵新報」を創刊。1898年５月「九州日報」に改題。1926年10月、資本金30万円の株式会社九州日報社に改組した。1942年８月「福岡日日新聞」「九州日報」は８月９日をもって終刊となり、翌８月10日より両紙を統合した「西日本新聞」を福岡日日新聞合資会社で発行。1943年４月合併により株式会社西日本新聞社設立（資本金150万円）。1950年10月株式会社西日本新聞広告社（現株式会社西広、現連結子会社）を福岡市に設立。1955年２月「西日本スポーツ」を創刊。1964年４月資本金を３億6,000万円に増資。1967年４月工務局普通印刷部が株式会社西日本新聞印刷（現連結子会社）として独立。1973年４月株式会社西日本新聞会館を福岡市中央区に設立。1975年２月株式会社西日本新聞広告社（現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1975年12月福岡市中央区に現在の社屋完成。1985年１月電算製作体制完成。鉛活字組版からＣＴＳ（コールド・タイプ・システム）への移行完了。1987年７月福岡市博多区に西日本新聞製作センターが完工。1990年10月製作センター別館が同地区に完工。1991年12月西日本新聞再開発ビル株式会社（1997年７月に株式会社西日本エルガーラビルに商号変更、現連結子会社）を福岡市中央区に設立。1997年２月福岡市中央区に大型複合施設「エルガーラ」完成。1998年５月新ＣＴＳによる記者組版に完全移行。2003年８月西日本新聞長崎ビルが完成。2005年４月2010年10月製作センター別館に輪転機（６号機）を増設。北九州支社を本社化。2011年10月2012年６月連結子会社７社が経営統合し、株式会社西日本新聞総合オリコミ（現連結子会社、福岡県大野城市）が発足。製作センター輪転機の４セット（ＦＡ号機～ＦＤ号機）更新を開始。2013年10月2016年10月株式会社西日本新聞総合オリコミが新社屋（福岡市東区）に移転。西日本新聞電子版創刊。2017年６月2017年11月新輪転機４セット更新が完了。新製作体制（６号機と合わせた５セット体制）完成。マネー情報紙「Ｏｈ！Ｙｅｎ！」（オーエン）創刊。2018年３月2018年４月西日本新聞博多駅前ビル取得。株式会社西日本エルガーラビルが株式会社西日本新聞会館を吸収合併し、株式会社西日本新聞ビルディングに商号変更。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社26社及び関連会社４社で構成され、新聞関連事業、総合広告代理業、不動産事業を主な業務内容としている。各事業における当社グループの位置付け等は次のとおりである。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（新聞関連事業）当社は日刊新聞の「西日本新聞」及びスポーツ新聞の「西日本スポーツ」を発行しており、㈱西日本リビング新聞社は生活情報フリーペーパーを発行している。これらの新聞の一部は㈱西日本新聞印刷が印刷している。㈱西日本新聞広告社他は主に当社への新聞広告仲介を、㈱西日本新聞総合オリコミは折込広告の取次ぎを行っている。また、㈱西日本新聞テクノ・クリエイトは新聞広告の制作を、㈱西日本新聞メディアラボはデジタルコンテンツの制作、販売を行っている。この他、当社は㈱西日本新聞エス・ピーセンター、㈱西日本新聞エーシー・エス、㈱西日本新聞イベントサービス、㈱西日本新聞トップクリエに対して販促業務、イベント運営、編集業務の一部をそれぞれ委託している。また、新聞販売の一部は㈱福岡即売、㈱西日本新聞福岡販売を介して行っている。（総合広告代理業）㈱西広は総合広告代理業として、主として地方民放テレビ局等の電波媒体への広告の取次ぎ、募集を行っている。（不動産事業）㈱西日本新聞ビルディングは不動産事業を行っており、主として㈱博多大丸他への店舗・ホール施設等の賃貸及び管理業務を行っている。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次ページのとおりである。［事業系統図］
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2018（平成30）年度の日本経済は、12月時点で戦後最長（2002年～2008年）の「いざなみ景気」に並んだ。ただ、西日本豪雨や北海道胆振東部地震など大きな自然災害に見舞われ、輸出や個人消費が伸び悩んだこともあり、低い成長率にとどまった。年後半には、人手不足が人件費の増加や事業遂行の妨げとなり、運輸、サービス業などで企業収益を悪化させる例が急増。米中貿易摩擦の激化で中国経済の成長が鈍化し、国内の半導体メーカーが九州を含む工場で中国向け輸出を減産するなど先行き不透明感も出ている。新聞業界は、2018年も発行部数が222万6,613部減り、14年連続の減少となった（新聞協会調べ）。4,000万部を割り込み、減少率も昨年の３％台から５％台に拡大。減少数、減少率ともに、過去最大の落ち幅である。そうした部数の影響もあり、2018年の新聞広告費は、前年7.1％減の4,784億円、６年連続の減少となり、5,000億円を割り込んだ（電通調べ）。総広告費が７年連続で増えているのとは対照的に、新聞の状況は厳しさを増す一方である。ＩｏＴ、ＡＩなどデジタルの進展による社会の変貌は不可避であり、当社も対応していかなければ生き残ることはできない。昨年から若手社員を中心に検討チームを設置して「新メディア戦略」の議論を重ねている。2027年に迎える創刊150周年に向けて、次代の西日本新聞を描こうというもので、2023年を目標とする次期中期経営計画（2023中計）の土台と考えており、今期は戦略の骨子をつくる。また、働き方改革に伴い、仕事への向き合い方が問われている。従業員にとって、より働きやすく、やりがいを持てる会社とはどうあるべきか。多様な人材が存分に力を発揮できる環境づくりに取り組む。2020中計は一定の成果を上げているが、積み残した課題も少なくない。目標年次を翌年に控え、さらにピッチを上げて計画達成を目指す。ジャーナリズムを堅持し、読者や市民に信頼され、地域に貢献できる企業であり続けるために、西日本新聞グループ一体となって経営改革を進めていく。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況ａ．会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っている。当社の取締役は定款で12名以内と定めており、当事業年度末現在は８名で取締役会を構成し、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督している。監査役は、当事業年度末現在２名である。ｂ．内部統制システムの整備の状況2006年５月30日開催の取締役会において、新聞倫理綱領、編集綱領、広告倫理綱領を尊重し、公序良俗の厳守、法令順守の徹底を図るための内部統制システム整備の基本方針について決議し、整備に向けて取り組んでいる。②リスク管理体制の整備の状況法令・規定等の順守を徹底し、業務に関連する損失や企業危機への対応・予防に努めるため、経営企画局・総務局を中心としてコンプライアンスの強化やリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。また、個人情報保護法の施行に伴い、個人情報保護方針・管理規定を定め、個人情報保護委員会を設置するなど体制整備を図っている。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ各社が一体となったグループ理念の尊重と法令順守の徹底に努めている。このため、グループ経営会議での内部統制、コンプライアンスに関する情報共有と連携強化を図るほか、グループが連携した教育・研修にも取り組んでいる。④役員報酬の内容取締役の年間報酬総額136百万円監査役の年間報酬総額21百万円⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社西日本新聞社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1）財政状態当連結会計年度の資産合計は、現金及び預金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べて102百万円（△0.2％）減少し、63,213百万円となった。一方、負債合計は、借入金が減少した影響などにより前連結会計年度末に比べ1,298百万円（△4.3％）減少し、29,201百万円となった。純資産合計は、34,012百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,195百万円（＋3.6％）の増加となったが、これは主に利益剰余金の増加によるものである。(2）経営成績当連結会計年度の業績は、依然として続く、新聞業界を取り巻く厳しい環境の中で、売上高は50,786百万円と前年同期に比べ2,739百万円（△5.1％）の減少となった。営業費用は、新聞発行部数の減少に伴う費用の減少等により49,138百万円と前年同期に比べ2,783百万円（△5.4％）の減少となり、営業利益は1,648百万円と、前年同期に比べ43百万円（＋2.7％）の増加となった。営業外収益は前年同期に比べ25百万円（△5.7％）の減少、営業外費用は44百万円（△37.5％）の減少となった。経常利益は2,000百万円となり、前年同期に比べ62百万円（＋3.2％）の増加となった。特別利益については、固定資産売却益など321百万円を計上し、877百万円の減少となった。また、特別損失においては、解決金など316百万円を計上した。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は1,446百万円となり、前年同期に比べ53百万円（＋3.8％）の増加となった。セグメントの業績は次のとおりである。（新聞関連事業）新聞発行部数の減少傾向がかわらず、売上高は38,186百万円（前年同期比△7.7％）となり、営業利益は294百万円（前年同期比＋66.0％）となった。（総合広告代理業）電波関係の売上が減少し、売上高は9,008百万円（前年同期比△2.9％）となり、営業利益は140百万円（前年同期比△13.7％）となった。（不動産事業）賃貸用不動産が増加し、売上高は3,591百万円（前年同期比＋24.6％）となり、営業利益は1,582百万円（前年同期比△0.7％）となった。(3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ553百万円減少し、当連結会計年度末には14,018百万円（前年同期比△3.8％）となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,376百万円（前年同期比△30.5％）となった。主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,005百万円、減価償却費1,742百万円、法人税等の支払額587百万円、仕入債務の減少額470百万円、退職給付に係る負債の減少額316百万円などである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,156百万円（前年同期比＋38.2％）となった。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,464百万円、無形固定資産の取得による支出627百万円などである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は773百万円（前年同期比△72.2％）となった。主な内訳は、長期借入金の返済による支出916百万円などである。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費、材料費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、不動産投資等によるものである。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入を基本としている。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、4,788百万円となっている。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、14,018百万円となっている。(4）生産、受注及び販売の実績①生産実績新聞関連事業以外は、生産を行っていないため記載していない。（新聞関連事業）内訳名称金額（百万円）前年同期比（％）主要材料費（用紙費・インキ費）3,06289.2外注印刷費1983.6（注）上記金額には、消費税等は含まれていない。②受注実績受注生産は行っていない。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）新聞関連事業38,18692.3総合広告代理業9,00897.1不動産事業3,591124.6計50,78694.9（注）１．セグメント間取引については、相殺消去している。２．上記金額には、消費税等は含まれていない。(5）重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要な事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積もりを行っており、その概要については、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載している。