株式会社テノ．ホールディングス
有価証券報告書－第4期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。」の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)経営成績当社グループは、経営理念の一つである、「私たちは、女性のライフステージを応援します。」のもと、女性が育児をしても、家事をしても、介護をしてもなお、働き続けるためには「いったい何が必要なのか」を基本として事業展開を行ってまいりました。今後より一層の業容拡大を推進し、より良いサービスの提供を実現するために、優秀な人材を確保すること及びサービス品質の更なる向上に注力してまいりました。また事業規模拡大により、保育士等の職員数が年々増加している中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても当社グループの健全な成長発展の重要なファクターとなると考え、強固な体制整備に注力してまいりました。さらに保育施設のＩＣＴ化を推進しており、保育士等の職員がより保育に集中できる環境作りやより児童と向き合う機会を作る仕組みの構築に努めてまいりました。以上の取組みの結果、当社グループは保育所の開設を進めることができ、当連結会計年度に以下のとおり新たに59施設の保育施設を開設いたしました。（公的保育事業）合計４施設認可保育所合計４施設東京都３施設（新宿区２施設、中央区１施設）大阪府１施設（大阪市１施設）（受託保育事業）合計52施設企業内・病院内保育施設合計52施設福岡県26施設（福岡市16施設、北九州市４施設、古賀市２施設、筑紫野市１施設、大牟田市１施設、飯塚市１施設、柳川市１施設）鹿児島県５施設（姶良市３施設、鹿児島市１施設、指宿市１施設）大分県４施設（大分市２施設、別府市２施設）佐賀県４施設（佐賀市１施設、鳥栖市１施設、唐津市１施設、嬉野市１施設）沖縄県４施設（那覇市１施設、宜野湾市１施設、名護市１施設、国頭郡金武町１施設）熊本県２施設（熊本市１施設、宇城市１施設）長崎県２施設（大村市１施設、東彼杵郡川棚町１施設）大阪府１施設（堺市１施設）山口県１施設（周南市１施設）広島県１施設（東広島市１施設）岡山県１施設（岡山市１施設）兵庫県１施設（三田市１施設）（その他）合計３施設認可外保育所合計３施設福岡県３施設（福岡市３施設）その結果、当連結会計年度末における当社グループの運営施設数は認可保育所等53施設、受託保育所143施設、学童保育所32施設、その他30施設の計258施設となりました。なおその他には、わいわい広場の運営施設数を含めて記載しております。以上により、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。（売上高）売上高につきましては、9,403,390千円(前年同期比40.8％増)となりました。これは主に、当連結会計年度に公的保育事業において４施設、受託保育事業において52施設、その他において３施設、新規に開設したことによるものであります。（売上原価）売上原価につきましては、7,915,108千円(前年同期比39.8％増)となりました。これは主に、売上高増加に伴う労務費や経費の増加によるものです。なお、売上原価率は前連結会計年度が84.8％であったところ当連結会計年度は84.2％となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、1,147,753千円(前年同期比31.1％増)となりました。これは主に、採用費や給料及び手当の増加によるものです。なお、売上高販管費率は前連結会計年度が13.1％であったところ当連結会計年度は12.2％となりました。この結果、営業利益は340,527千円(同142.5％増)となりました。（営業外損益と経常利益）営業外収益につきましては、8,933千円(前年同期比84.2％減)、営業外費用につきましては55,322千円(同25.4％増)となりました。営業外収益の減少は、主に還付消費税等の減少によるものです。営業外費用の増加は、主に支払利息の増加によるものです。この結果、経常利益は294,138千円(同92.6％増)となりました。（特別損益と親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益につきましては、979,279千円(前年同期比39.4％減)、特別損失につきましては1,007,602千円(前年同期比37.6％減)となりました。特別利益の減少は、補助金収入の減少によるものです。特別損失の減少は、主に固定資産圧縮損の減少によるものです。税金等調整前当期純利益につきましては、265,815千円(前年同期比72.1％増)となり、法人税、住民税及び事業税を93,827千円、法人税等調整額を8,750千円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は163,237千円（前年同期比68.9％増）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。なお、記載のセグメントの経営成績はセグメント間取引の相殺前の数値であります。（公的保育事業）公的保育事業におきましては、東京都を中心に認可保育所等の新規開設に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は5,697,974千円（前年同期比30.1％増）、セグメント利益は478,637千円（同99.7％増）となりました。（受託保育事業）受託保育事業におきましては、福岡県を中心に企業・病院等が設置する保育施設の新規受託に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は3,245,383千円（前年同期比55.9％増）、セグメント利益は181,272千円（同54.8％増）となりました。（その他）その他におきましては、幼稚園や保育所に対する保育人材の派遣事業への注力や認可外保育所３施設の新規開設等を行いました。この結果、当連結会計年度における売上高は477,262千円（前年同期比90.0％増）、セグメント利益は11,223千円（同61.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、以下のとおりであります。（生産実績）当社グループは、生産活動を行っていないため、該当事項はありません。（受注実績）当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）公的保育事業5,697,97430.1受託保育事業3,245,38355.9その他460,032111.2合計9,403,39040.8（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東京都板橋区1,007,55715.11,222,62713.0東京都新宿区－－951,70210.1上記は公的保育事業における同区からの保育園運営に関する補助金収入であり、売上高として計上しております。なお、消費税等は含まれておりません。前連結会計年度の東京都新宿区への販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(3)財政状態（資産）当連結会計年度末の資産につきましては、6,410,505千円（前期末比1,191,137千円増）となりました。流動資産につきましては、3,212,297千円（同1,161,856千円増）となりました。これは、主に現金及び預金が860,496千円、売掛金が237,985千円増加したためであります。固定資産につきましては、3,198,207千円（同29,280千円増）となりました。これは、主に認可保育所の新規開園に係る建物及び構築物等の圧縮記帳処理等により有形固定資産が69,795千円減少、無形固定資産が11,708千円増加、投資その他の資産が87,367千円増加したためであります。（負債）当連結会計年度末の負債につきましては、4,975,094千円（前期末比408,860千円増）となりました。流動負債につきましては2,766,898千円（同142,015千円増）となりました。これは、主に短期借入金が462,980千円減少、未払金が328,985千円増加、１年内返済予定の長期借入金が60,796千円増加、流動負債のその他が221,061千円増加したためであります。固定負債につきましては、2,208,196千円（同266,845千円増）となりました。これは、主に長期借入金が255,288千円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、1,435,410千円（前期末比782,277千円増）となりました。これは、新株発行による資本金309,520千円増加及び資本剰余金309,520千円増加と親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金が163,237千円増加したためであります。(4)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による資金の獲得が631,008千円、投資活動による資金の減少が244,833千円、財務活動による資金の増加が465,322千円であったことにより、前連結会計年度末に比べ851,496千円増加し、2,018,662千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は631,008千円（前連結会計年度は224,995千円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が265,815千円、減価償却費が193,346千円及び売上債権の減少237,985千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は244,833千円（前連結会計年度は499,754千円の使用）となりました。これは主に認可保育園の新規開園に関する有形固定資産の取得による支出1,064,233千円、新規開園に伴う長期貸付けによる支出96,585千円及び補助金の受取額979,279千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は465,322千円（前連結会計年度は1,048,665千円の獲得）となりました。これは主に新株の発行による収入618,240千円、長期借入れによる収入607,000千円、長期借入金の返済による支出290,915千円及び短期借入金の純減額462,980千円によるものです。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(4)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。②資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新規に開設する保育所の設備投資に係る設備資金需要、保育施設における備品購入費及び人材採用費等の運転資金需要であります。③財政政策当社グループは、当社と連結子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上に努めております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに注力しております。新規に開設する保育所の設備投資や運転資金といった資金需要については、主には金融機関からの借入によって調達しております。