株式会社ＳＫＩＹＡＫＩ
有価証券報告書－第16期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、景気は緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題などによる海外経済の不確実性が増しており、今後の動向は依然として不透明な状況が続いております。当社グループは、「創造革命で世界中の人々を幸せに」という企業理念の下、「『FanTech』領域で新たなマーケットを創造し、世の中に価値を提供すること」をビジョンに掲げ、FanTech領域におけるプラットフォーム事業を展開しております。現在、当社グループでは、ファンのためのワンストップ・ソリューションプラットフォーム「bitfanPro」（旧「SKIYAKIEXTRA」）を中核としたプラットフォーム事業において、独自認証電子チケットサービス「SKIYAKITICKET」、オンデマンドグッズサービス「SKIYAKIGOODS」、スマートフォン決済サービス「SKIYAKIPAY」、各サービスチャネルからユーザーの行動履歴、購買履歴を収集しスコアリングすることで、ファンの熱量を可視化するサービス「bitfan」等のサービスを提供するとともに、ライブ制作事業、旅行・ツアー事業、O2Oファンプラットフォーム事業、スポーツマーケティング事業及びクラウドエージェントサービス等を展開しております。FCサービスを取り巻く環境については、スマートフォン及び高速通信の普及が進み、モバイル端末機器によるインターネットの利用環境が一層整備され、今後も安定的な成長が見込まれております。なお、スマートフォンの契約数は7,715万件に達し（2016年３月末時点、出所：MM総研）、その世帯保有率は75.1％と高い普及率を示していることから（出所：総務省「平成29年通信動向調査」）、スマートフォンの位置づけはより重要性を増していると考えられます。また、2006年以降、ライブ・コンサート市場規模は拡大傾向にあり（出所：一般社団法人コンサートプロモーターズ協会）、FC会員に向けた先行チケット販売サービスを提供するFCサービスに対する需要は高まっております。ECサービスを取り巻く環境については、インターネット及びモバイル端末の普及に加えて、通信の高速化を背景に市場は堅調に成長しております（出所：経済産業省）。2015年のEC関連市場規模は、全体で15.4兆円であり、モバイル端末の普及に伴い、2022年には26兆円に拡大することが見込まれております（出所：野村総合研究所）。このような外部環境を背景とし、当社グループでは、メジャーなアーティストのみならず、今後芽を出すと見込まれる新人アーティストまで幅広く取り扱い、FCの有料会員の獲得を図ってきた他、漫画・アニメ領域のFCや、それらを原作とする2.5次元ミュージカルに係るFCを他社に先駆けて立ち上げ、競合他社との差別化を図って参りました。さらに、アーティストグッズのEC、電子チケット、スマートフォンを利用したQRコード決済、ファンクラブツアー、ライブ制作等をファンサイトと有機的に関連づけるとともに、ファンの熱量を可視化するサービス「bitfan」と連携させるなど、より魅力的なサービスを提供するためのプラットフォームの開発、多様化を進めております。また、事業拡大、社内管理体制強化のため、有能な人材の採用を積極的に推し進めて参りました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,089千円増加し、3,062,053千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,786千円増加し、1,836,279千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,303千円増加し、1,225,773千円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高4,084,074千円（前年同期比64.2％増）、営業利益229,951千円（同5.2％減）、経常利益172,059千円（同20.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益79,950千円（同56.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTIONの連結子会社化に伴い、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」の１区分から、「プラットフォーム事業」及び「ライブ制作事業」の２区分に変更しております。プラットフォーム事業は、売上高3,098,801千円（同25.3％増）、セグメント利益204,669千円（同17.8％減）となりました。ライブ制作事業は、売上高896,013千円、セグメント利益60,194千円となりました。その他事業は、売上高91,304千円（同489.3％増）、セグメント損失△41,205千円（前年同期はセグメント損失△8,902千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ393,385千円減少し、1,555,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、138,173千円（前連結会計年度は721,833千円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益159,127千円、預り金の減少248,898千円、前払費用の増加105,793千円、前受収益の増加105,997千円、前渡金の増加95,624千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、219,108千円（前連結会計年度は102,679千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出29,945千円、貸付金の回収による収入16,666千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179,495千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、35,949千円（前連結会計年度は688,519千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額31,092千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,000千円、子会社の借入れによる収入6,000千円、子会社の借入金の返済による支出4,512千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｂ．受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント及びサービスの種類別に示すと、次のとおりであります。セグメント及びサービスの名称当連結会計年度（自2018年２月１日至2019年１月31日）金額（千円）前年同期比（％）プラットフォーム事業FCサービス2,374,08332.8ECサービス581,125△5.6SKIYAKITICKET33,790232.9SKIYAKIGOODS2,25642.2その他105,91285.7ライブ制作事業895,600－報告セグメント計3,992,76961.5その他事業GTRAVEL12,47944.0Re:animation47,587597.1株式会社SKIYAKIAPPS18,657－株式会社SEAGlobal12,580－その他事業計91,304489.3合計4,084,07464.2（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「GTRAVEL」は、連結子会社である株式会社ロックガレージが提供している国内募集型企画旅行サービスであり、アーティストのファンクラブ旅行パッケージ等の販売実績のうち、同社が売上として計上する手数料相当の金額を記載しております。４．「Re:animation」は、株式会社リアニメーション（当連結会計年度末において全株式売却により連結除外）における売上高を記載しております。５．株式会社SKIYAKIAPPSは、同社が運営するAMIPLE及びLiveFansに係る広告収入等を記載しております。６．株式会社SEAGlobalは、同社が提供するコンサルティングサービス等に係る売上高を記載しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、不確実性を伴うため、実際の結果はこれらとは異なる場合があります。この見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。なお、この連結財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ150,089千円増加の3,062,053千円（前連結会計年度末は2,911,963千円）となりました。流動資産については、預り金の支払及び関係会社株式の取得等により、現金及び預金が393,385千円減少しました。また、売掛金の増加142,677千円及び前払費用（主にプロダクション等へ支払う前払ロイヤリティ）の増加106,788千円等により、流動資産は前連結会計年度末に比べ27,976千円減少の2,709,403千円となりました。固定資産については、有形固定資産が15,971千円、無形固定資産が226,350千円、投資その他の資産が110,328千円となり、前連結会計年度末に比べ178,066千円増加の352,650千円となりました。これは主に、子会社の取得に伴うのれんの増加193,828千円等によるものであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ84,786千円増加の1,836,279千円（前連結会計年度末は1,751,493千円）となりました。流動負債については、取引規模の拡大に伴うFCサービスに係る買掛金の増加166,395千円及び前受収益の増加105,997千円、主にECサービスに係るプロダクション向け預り金の支払による減少217,438千円等により、流動負債は前連結会計年度末に比べ73,351千円増加の1,823,644千円となりなりました。固定負債については、当連結会計年度において連結の範囲に含めている株式会社SEAGlobalが計上している長期借入金により、11,435千円の増加となりました。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ65,303千円増加の1,225,773千円となりました。これは主に、子会社株式の追加取得等による資本剰余金の減少6,194千円、親会社株主に帰属する当期純利益79,950千円を含む利益剰余金の増加48,774千円、連結子会社の増加に伴う非支配株主持分の増加22,069千円等によるものであります。2）経営成績（売上高）売上高は、主にFCサービスの売上増加及び株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTIONの連結子会社化に伴うライブ制作収入により、前連結会計年度に比べ64.2％増加の4,084,074千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、FCサービスの売上増加に伴うロイヤリティの増加、ライブ制作原価の計上、ECサービスに係る商品の保管・配送費用等の急激な値上がりに伴う倉庫物流費用の増加等により、前連結会計年度に比べ84.4％増加の2,878,305千円となりました。販売費及び一般管理費は、子会社の増加に伴う人件費及び経費の増加、FCサービスの売上増加に伴う回収手数料の増加、積極採用による人員増及び昇給に伴う人件費の増加、積極的なM&amp;Aの実施に伴う財務デュー・デリジェンス費用、仲介手数料及びのれん償却額の増加等により、前連結会計年度に比べ42.7％増加の975,817千円となりました。（営業利益）営業利益は、上記のとおり販売費及び一般管理費が増加した結果、前連結会計年度に比べ5.2％減少の229,951千円となりました。（経常利益）経常利益は、関係会社向け業務受託料等による営業外収益2,562千円を計上した一方で、営業外費用として持分法による投資損失34,761千円及び貸倒懸念債権に対する貸倒引当金繰入額24,000千円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ20.6％減少の172,059千円となりました。（税金等調整前当期純利益）税金等調整前当期純利益は、特別利益として子会社株式売却益34,772千円及び持分変動利益8,361千円等を計上し、特別損失として減損損失25,811千円及び投資有価証券評価損26,242千円等を計上した結果、前連結会計年度に比べ19.3％減少の159,127千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税、住民税及び事業税87,414千円、法人税等調整額△2,825千円及び非支配株主に帰属する当期純損失△5,411千円を計上した結果、前連結会計年度に比べ56.0％減少の79,950千円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ393,385千円減少し、1,555,257千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、138,173千円（前連結会計年度は721,833千円を獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益159,127千円、預り金の減少248,898千円、前払費用の増加105,793千円、前受収益の増加105,997千円、前渡金の増加95,624千円等によるものであります。当該営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、当連結会計年度の前半に、主にECサービスに係る預り金をライツホルダー（芸能プロダクションやアーティスト等）に対してまとめて支払ったことによる影響が大きく、通常の営業活動における支払のタイミングによる資金の増減であるため、当社グループの収益性や資金繰りに問題はないと認識しております。換言すると、前連結会計年度末においては、ECサービスに係る預り金を一時的に多く預かっていたため、資金の残高がその分だけ多額になっていたともいえます。今後も、ECサービスに係る預り金の支払のタイミング等の要因により、営業活動によるキャッシュ・フローが短期的にマイナスになる可能性はありますが、継続的かつ安定的に最終利益を計上している限り、中長期的な営業活動によるキャッシュ・フローはプラスになると考えられます。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、219,108千円（前連結会計年度は102,679千円の使用）となりました。これは主に、関係会社株式の取得による支出29,945千円、貸付金の回収による収入16,666千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出179,495千円等によるものであります。当該投資活動によるキャッシュ・フローのマイナスについては、主に年間を通じて積極的なM&amp;Aを行ったことによる影響が大きく、期初に策定した通期投資予算の範囲内において戦略的かつ計画的な投資を実行した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、35,949千円（前連結会計年度は688,519千円の獲得）となりました。これは主に、配当金の支払額31,092千円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出10,000千円、子会社の借入れによる収入6,000千円、子会社の借入金の返済による支出4,512千円等によるものであります。子会社の借入金については、金融機関との契約に基づき長期にわたり分割返済を行っているため、今後も継続して返済による支出が発生する見込みであります。以上の結果、営業活動によるキャッシュ・フローは△138,173千円、投資活動によるキャッシュ・フローを加味したフリー・キャッシュ・フローは△357,281千円となりましたが、これは前述のとおり、当連結会計年度の前半に、主にECサービスに係る預り金をライツホルダーに対してまとめて支払ったことや、年間を通して積極的なM&amp;Aを行ったこと等によるものであり、当社グループの収益性や今後の資金繰りに疑義を生じさせるものではありません。今後も、資金の残高及びキャッシュ・フローの状況を考慮しつつ、企業グループの成長のために必要な投資を積極的に行っていく方針であります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える要因として、提供するサービスコンテンツの品質が挙げられます。一般に広く受け入れられるような価値のあるコンテンツを多く提供することで、FCサービスの有料会員数の増加やECサービスの出荷額の増加につながり、当社グループの経営成績にプラスの影響を与えますが、一方でそのような優良なコンテンツや高品質なコンテンツを提供できない場合、当社グループの経営成績にマイナスの影響を与えることとなります（詳細は、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。）。この点、音楽のジャンルを中心としたアーティストやミュージシャンのみならず、俳優、声優、タレント、2.5次元ミュージカル、舞台、アニメ、漫画家、作家、スポーツ選手、スポーツチーム、バーチャルYouTuber、キャラクター等の多種多様かつ高品質なコンテンツを広く世の中に提供することで、リスクの低減及びサービス・ポートフォリオの最適化を行って参ります。また、アーティストグッズ等のECサービスについては、委託先企業による商品の保管・配送費用の急激な値上げ等が行われる外部リスクが存在することから、契約条件の見直しやコスト削減に加えて段階的な送料の値上げを実施するなど、取引先及びサービスを利用するユーザーの理解を得ながら着実にリスクの低減を図って参ります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、プラットフォーム及び各サービスチャネルの開発に係る社内エンジニアを中心とした人件費、中長期的な成長のための事業投資・資本提携に係る出資や株式取得等を行うための投資資金、本社費等の一般管理費等であります。当社グループの主たる事業であるプラットフォーム事業は、各サービスのユーザーより決済代行会社を通じて利用料や代金を受領し、それを後日ライツホルダーに分配するという代金の前受けを主体としたビジネスモデルであります。これを資金繰りの観点から考察すると、仕入等が販売よりも先に発生する他の業種と比較して一定の優位性が認められ、かつ、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は1,555,257千円であり、当社グループの事業規模に照らして十分な資金を保有しているため、短期的な資本の財源及び資金の流動性に問題はないと考えております。また、今後資金が不足する場合には主に金融機関からの借入により必要な資金を確保する方針であり、複数の金融機関との定期的なコミュニケーションを継続して行っております。今後も、資金の残高及びキャッシュ・フローの状況を常にモニタリングしつつ、資本の財源及び資金の流動性の確保・向上に努めて参ります。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、FCサービスに係るストック収入の源泉である「有料会員数（継続課金ユーザー）」及び無料会員（将来的に有料会員となる可能性を有する、会員登録済みの非継続課金ユーザー）を含む「総会員数」を、重要な指標として位置付けております。直近の連結会計年度の末日における各指標の推移は次のとおりです。指標2017年１月31日2018年１月31日（対前期末比）2019年１月31日（対前期末比）有料会員数47万61万（28.1％増）89万（46.2％増）無料会員数51万90万（78.1％増）160万（76.0％増）総会員数98万152万（54.0％増）249万（64.0％増）上記会員数に係る具体的な数値目標等は設定しておりませんが、各指標は概ね順調に増加していると評価しており、引き続き会員数の増加及び収益の増加に向けた各種経営施策を積極的に行っていく方針であります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（プラットフォーム事業）FCサービスの売上高は、取扱いアーティスト数及び有料会員数の増加により2,374,083千円（前連結会計年度比32.8％増加）となりました。なお、FCサービスは、売上高を総額計上しております。当該売上高の増加に伴い、プロダクション向けロイヤリティ及び決済代行業者向け回収手数料等の変動費が増加しました。ECサービスの売上高（販売手数料収入）は、サービス数は増加したものの商品の出荷金額が伸びず、581,125千円（同5.6％減少）となりました。なお、ECサービスは、当社が受領する販売手数料収入を売上高として純額計上しております。また、商品の保管・配送費用等の急激な値上がりを受けて、倉庫物流費用が増加しました。その他の売上高は、SKIYAKITICKET、SKIYAKIGOODS及びSKIYAKIPAYのサービス提供、クラウドファンディング・プラットフォームサービスの提供、その他上記に含まれないサービスに係るシステム提供及びサイト構築及び運営業務の受託等により、143,592千円（同107.2％増）となりました。その他、積極採用による人員増及び昇給に伴う人件費の増加、積極的なM&amp;Aの実施に伴う財務デュー・デリジェンス費用及び仲介手数料の増加等により、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、売上高3,098,801千円（同25.3％増）、セグメント利益204,669千円（同17.8％減）となりました。セグメント資産は、現金及び預金の減少532,171千円、前払費用の増加106,329千円、関係会社株式の増加146,514千円等により、前連結会計年度比7.6％減の2,666,216千円となりました。（ライブ制作事業）当連結会計年度における株式会社SKIYAKILIVEPRODUCTIONの連結子会社化に伴い、報告セグメントを従来の「プラットフォーム事業」の１区分から、「プラットフォーム事業」及び「ライブ制作事業」の２区分に変更しております。ライブ制作事業の売上高は、アーティストのライブ制作収入が堅調に推移したことにより、896,013千円となりました。セグメント利益は、ライブ制作原価及び人件費を中心とした販売費及び一般管理費の計上により、60,194千円となりました。セグメント資産は、新規連結に伴い、現金及び預金115,634千円、売掛金80,262千円、前渡金62,366千円、のれん170,752千円等を計上したことにより、459,635千円となりました。（その他事業）その他事業の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、連結子会社である株式会社ロックガレージにおける旅行・ツアー事業、株式会社SKIYAKIAPPSにおけるO2Oファンプラットフォームの開発・運営事業、株式会社SEAGlobalにおけるスポーツマーケティング事業及び株式会社リアニメーション（当連結会計年度末において全株式売却により連結除外）におけるイベント制作事業等であります。その他事業では、ファンクラブ旅行パッケージ販売収入、アニメソングDJイベント「Re:animation」のクラウドファンディング収入に加え、株式会社SKIYAKIAPPS及び株式会社SEAGlobalの新規連結に伴うAMIPLE及びLiveFansに係る広告収入並びにスポーツコンサルティング収入等により売上高が増加した一方で、人件費及びのれん償却額を中心とした先行投資費用の発生により、販売費及び一般管理費が増加しました。この結果、売上高91,304千円（同489.3％増）、セグメント損失△41,205千円（前連結会計年度はセグメント損失△8,902千円）となりました。セグメント資産は、主に株式会社SKIYAKIAPPS及び株式会社SEAGlobalの新規連結に伴う諸資産を計上したことにより、前連結会計年度比175.3％増の100,054千円となりました。