スバル興業株式会社
有価証券報告書－第105期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況は以下のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり、個人消費の持ち直しや設備投資が増加する等、緩やかに景気回復が続きました。しかしながら、通商問題の動向や海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等により、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。このような情勢のもと、当社グループは、３か年計画≪中期経営戦略2016－2019TRY！2019≫の最終年度にあたり、売上高220億円、営業利益20億円の目標に向け、各事業において業績の向上に努めました結果、当連結会計年度における売上高は251億６千４百万円（前期比7.8％増）、営業利益は30億６千２百万円（前期比2.8％減）、経常利益は28億８千３百万円（前期比9.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は18億２千万円（前期比13.1％減）となり、当初掲げた目標値を大幅に上回ることができました。また、当社連結子会社である㈱協立道路サービスの元代表取締役により売掛金の着服等が行われていた事実が判明いたしました。その結果、業績への影響額は、営業費用の減少１千５百万円により、営業利益に与える影響額は１千５百万円の増加、貸倒引当金の追加計上等による営業外費用の増加２億１千９百万円により、経常利益、税金等調整前当期純利益に与える影響額は２億４百万円の減少、法人税、住民税及び事業税の増加７百万円、法人税等調整額（貸方）１百万円の増加により、親会社株主に帰属する当期純利益に与える影響額は２億１千１百万円の減少となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。（道路関連事業）道路関連事業は、道路、橋梁等の維持・補修分野における公共投資は底堅く推移したものの、慢性的な建設技能者不足や企業間における熾烈な受注競争等もあり、依然として予断を許さない状況が続きました。このような状況のなか、営業部門においては、積算精度を高めることにより公共工事の受注拡大を図り、積極的な営業活動により民間受注の増加にも努めました。現業部門においては、安全管理に重点を置き、リスクマネジメントの強化を図り、確実な施工に努めました。また、グループ企業間の情報共有を徹底し、施工、設計協力や社員教育による技術力の強化を図るとともに、業務の効率化とコスト削減による収益力の向上に努めました。以上の結果、道路関連事業の売上高は217億７千９百万円（前期比8.3％増）、セグメント利益は32億７千５百万円（前期比2.0％増）となりました。（レジャー事業）『有楽町スバル座』における映画興行は、期中に邦画18作品、洋画３作品の計21作品を上映し、「教誨師」をはじめ「ミッドナイト・バス」「輪違屋糸里京女たちの幕末」等の話題作の上映もありましたが、全体的には低調に推移し、売上高は前期を下回りました。飲食事業は、人手不足や相次ぐ自然災害の影響等による原材料価格の上昇、コンビニエンスストア等との業種を超えた競争の激化もあり、依然として厳しい事業環境が続きました。このような状況のなか、飲食店舗においては、衛生管理の徹底と接客サービスの向上を図り、また、物品販売においては、顧客ニーズにあった商品提案を行い、業務用食材や炭酸飲料水等の販売拡大に向け、積極的な営業活動に努めましたところ、売上高は前期を上回りました。なお、期中４月に南イタリア・シチリア料理『エトナマーレ』（神奈川県横浜市）を開店しましたが、11月に『ドトールコーヒーショップイーサイト上尾店』（埼玉県上尾市）を、１月に『ドトールコーヒーショップ神田駿河台店』（東京都千代田区）を閉店しましたため、当連結会計年度末現在の飲食店舗数は９店舗となりました。マリーナ事業は、ヨットレース「スバルザカップ」や「マリンフェスティバル」等の各種イベントの開催により、利用者サービスの向上に努めましたところ、『東京夢の島マリーナ』『浦安マリーナ』において、年間契約の船舶係留数が高水準に推移しました。また、船舶給油所の利用者数の増加や、「イーノの森」におけるバーベキューステーションも好調に稼働したこともあり、売上高は前期を上回りました。以上の結果、レジャー事業全体の売上高は27億５千５百万円（前期比5.4％増）となりましたが、期中に新規飲食店開店に伴う費用を計上したこともあり、セグメント利益は１億４千１百万円（前期比25.2％減）となりました。（不動産事業）不動産事業は、『吉祥寺スバルビル』をはじめとした各賃貸物件は堅調に稼働し、売上高は６億２千９百万円（前期比1.5％増）となりましたが、『盛岡パーキング』において大規模塗装工事を実施した影響もあり、セグメント利益は３億４千７百万円（前期比4.2％減）となりました。なお、期中９月に千葉県松戸市内に事業用地を取得し、賃貸を開始しております。財政状態については、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、現金及び預金、未成工事支出金、投資有価証券の増加、土地の取得等により前連結会計年度末に比べ10億７千５百万円増の268億３千万円となりました。負債は、支払手形及び買掛金の増加等がありましたが、未払法人税等の減少等により前連結会計年度末に比べ６千１百万円減の45億９千５百万円となりました。純資産は、非支配株主持分の減少がありましたが、利益剰余金の増加等により前連結会計年度末に比べ11億３千７百万円増の222億３千４百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ５億２千４百万円増加し、74億２百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、21億７千４百万円（前年同期比７億５百万円減）となりました。これは主にたな卸資産の増加２億６千２百万円、売上債権の増加６千４百万円、法人税等の支払額12億９千２百万円等により資金の減少があったものの、税金等調整前当期純利益29億２千４百万円、減価償却費５億４千８百万円、仕入債務の増加５千３百万円等により資金が増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、９億４千万円（前年同期は12億６千６百万円の資金減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出７億９千４百万円、投資有価証券の取得による支出１億９千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、７億８百万円（前年同期は３億４千９百万円の資金減）となりました。これは主に配当金の支払い、子会社株式の取得によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループ（当社及び連結子会社）では、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。1.受注高及び受注残高区分当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)道路関連事業21,062,043△11.66,825,678△9.5(注)１当社グループでは道路関連事業以外は受注生産を行っておりません。２受注高及び受注残高には、消費税等は含まれておりません。2.売上実績区分当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)売上高(千円)前年同期比(％)道路関連事業21,779,8788.3レジャー事業2,755,2065.4不動産事業629,2721.5合計25,164,3577.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合前連結会計年度(自2017年２月１日至2018年１月31日)相手先売上高(千円)割合(％)阪神高速技術株式会社2,580,56611.1中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,462,21710.5当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)相手先売上高(千円)割合(％)中日本ハイウエイ・メンテナンス東名株式会社2,917,02711.6阪神高速技術株式会社2,509,61310.0(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。③財政状態の分析財政状態の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。(3）資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品及び原材料の購入のほか、外注費、修繕費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要の主なものは、新たな不動産の取得、新規飲食店の出店及びＭ＆Ａ投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本方針としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本方針としております。