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株式会社リンクバル
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役吉弘和正が2011年６月に街コン（注１）のコト消費（注２）ECサイト「machiconJAPAN（注３）」を立ち上げたことに始まり、2011年12月に設立されました。現在、当社は、コト消費ECサイト「machiconJAPAN」の運営、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU（注４）」、オンラインで恋活（注５）・婚活（注６）をするためのマッチングサービスを提供するオンラインデーティングアプリ「CoupLink（注７）」、カップルが２人の情報を共有するためのアプリ「Pairy（注８）」、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリ「人事トーク（注９）」の運営をしております。当社の沿革は、次のとおりです。年月概要2011年６月当社代表取締役吉弘和正が個人創業にて、「machiconJAPAN」の運営開始2011年12月東京都中央区築地に株式会社リンクバルを設立2012年４月「街コンジャパン」が認定返金保証制度（注10）を開始2012年６月日本航空株式会社と「machiconJAPAN」の連携により「空コン（注11）」を実施2012年８月大阪市北区に大阪支店を開設2013年７月恋を学ぶ情報サイト「KOIGAKU」の運営開始2014年１月株式会社カプコンと「machiconJAPAN」の連携により「狩りコン（注12）」を実施2015年４月東京証券取引所マザーズに株式上場2015年６月東京都中央区入船に本社移転2016年７月恋活・婚活マッチングアプリ「CoupLink」の運営開始2018年１月リンクバルID（共通会員ID）の提供を開始2018年12月LINKBALVIETNAMCO.,LTD.（100%子会社）をベトナム・ハノイ市に設立2019年１月カップル専用アプリ「Pairy」の事業譲受2019年９月学生と人事のマッチングアプリ「人事トーク」の運営開始（注）１．街コンとは、「１つの街をイベント会場とする」という発想のもと、出会いの場の創出と地域活性化の役割を担うイベントとして開催される男女の出会いの場を提供する交流会の呼称であります。２．「コト消費」とは、サービスやレジャー（イベント、セミナー、体験等）にお金を使う消費者の行動であります。３．「machiconJAPAN」とは、全国のコト消費関連コンテンツを掲載するECサイトの呼称であります。４．「KOIGAKU」とは、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか、多様なコンテンツを提供するメディアの呼称であります。５．「恋活」とは、恋愛をするための出会いを求める男女の活動を示す略称であります。６．「婚活」とは、結婚するために出会いを求める独身男女の活動を示す略称であります。７．「CoupLink」とは、当社がオンラインでの会員制マッチングサービス、カップリングサービスを提供するアプリの呼称であります。８．「Pairy」とは、カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリの呼称であります。９．「人事トーク」とは、求職中の学生と求人募集企業との出会いを提供するアプリの呼称であります。10．認定返金保証制度とは、当社が認めた返金保証マークがある街コンイベントについて、そのイベントが開催されなかった場合は参加者に対し参加費を全額返金する制度であります。11．「空コン」とは、日本航空株式会社との連携により、街コンを旅行パッケージに組込んだイベントの呼称であります。12．「狩りコン」とは、街コンイベントを利用した人気ゲーム「モンスターハンター」のファン交流イベントの呼称であります。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」は、国内最大級のコト消費コンテンツを掲載し、独身男女向けの恋活・婚活イベントのみならず、人と人とのつながりを提供しております。また、当社が運営する「KOIGAKU」は、大人の女性の恋愛を応援するための恋を学ぶ情報サイトとして、恋活に関する悩みを解決する場を提供しております。「CoupLink」は「machiconJAPAN」と連動しオンラインマッチングの機会を提供しております。加えて、2019年１月に事業譲受によりカップル専用アプリ「Pairy」、2019年９月に求職中の学生と企業等との出会いをサポートするアプリ「人事トーク」の提供もスタートしております。なお、当社は、インターネットサイト運営事業の単一セグメントであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービスについて記載しております。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」の業務内容とその特徴「machiconJAPAN」の業務内容は、コト消費ECサイトの運営とイベントなどの企画・運営の２つがあり、当社の売上高の９割以上となっております。また、その内、他社が主催するイベントなどからの収入が８割程となっております。ａコト消費ECサイトの運営当社は、コト消費コンテンツなどを掲載するECサイト「machiconJAPAN」の運営を行っております。「machiconJAPAN」は、全国のコト消費コンテンツの情報を、WEBを通じて提供しております。「machiconJAPAN」は、ユーザー（参加者）が魅力的なコト消費コンテンツを比較検討し、WEB上で申込み、会員登録及び決済ができるECサイトであります。ｂコト消費コンテンツの企画・運営コト消費コンテンツには、「友達作り」、「自分磨き」、「恋活・婚活」等があり、独身男女の出会いを目的としたイベントのみならず、共通の趣味を持つ友達との出会いの場の提供、出会い以外での自身を高める活動のサポートのためのコンテンツ等を含んでおります。当社では、さまざまなジャンルのコト消費コンテンツについて企画立案から運営までを行っております。また、当社の取り扱うコンテンツの特徴の１つとして、企業が商品・サービスのプロモーション活動の一環として活用することがあげられます。当社は、航空会社やゲームソフトメーカーなどと連携したコンテンツも企画しております。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」の業務内容とその特徴「KOIGAKU」は、恋愛に悩む大人の女性が理想の恋愛を実現するためのコラム記事のほか多様なコンテンツを提供しております。当社は「KOIGAKU」サイトへの広告掲載企業を募り、広告掲載した企業から広告料を受領いたします。②「CoupLink」の業務内容とその特徴「CoupLink」はオンラインで恋活・婚活するためのオンラインデーティングアプリであります。アプリを通じて、マッチングした会員同士や、同じイベントへの参加者同士がメッセージを送ることができます。当社は「CoupLink」の有料会員から会費を受領いたします。③「人事トーク」の業務内容とその特徴「人事トーク」は、2019年９月からサービス開始し、求職中の学生と求人募集中の企業や採用担当者との出会いをサポートするアプリであります。当社は、登録企業からの会費を受領いたします。④「Pairy」の業務内容とその特徴「Pairy」は、2019年１月に事業譲受により取得したカップル専用アプリであります。カップルが２人だけで使用し、アルバムを保存したり、思い出を共有できるアプリであります。当社は、「Pairy」の有料会員から会費を受領いたします。［事業系統図］当社の事業モデルは次のとおりであります。(1）イベントECサイト運営サービス「machiconJAPAN」関連業務ａ当社が企画するコト消費コンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載及び運営(a）当社のプランナーがコンテンツの開催日程、開催エリア、参加料、参加者条件等の概要を企画いたします。(b）企画情報を当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」に掲載し、参加者を募り、参加者から参加料を受領いたします。(c）当社プランナーが、企画したコンテンツを運営いたします。ｂ当社以外が企画するコンテンツの「machiconJAPAN」への情報掲載(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」への掲載希望企業を募ります。(b）掲載希望企業は「machiconJAPAN」へコンテンツの情報を掲載し、参加者を募集いたします。(c）当社は掲載企業より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。ｃコンテンツを活用した企業プロモーションの企画、運営(a）当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」を通じ、コンテンツを通して商品プロモーションを希望する企業を募ります。(b）商品プロモーションを希望する企業は、「machiconJAPAN」で宣伝活動を行い、商品の認知度アップを目指します。(c）商品プロモーションを実施した企業より協賛金を受領いたします。ｄコト消費コンテンツ掲載希望者へのノウハウとWEB決済機能の提供(a）コンテンツの掲載希望者を募ります。(b）コンテンツ掲載希望者へ当社が持つノウハウとWEB決済機能を提供いたします。(c）コンテンツ掲載希望者は、当社の指導のもと「machiconJAPAN」を通して告知を行い、コンテンツを運営いたします。(d）当社はコンテンツ掲載希望者より「machiconJAPAN」への掲載料や送客手数料を受領いたします。(2）WEBサイト運営サービス①「KOIGAKU」情報サイト関連業務「KOIGAKU」情報サイトへの広告掲載(a）当社が運営する情報サイト「KOIGAKU」への広告掲載希望企業を募ります。(b）当社は広告掲載希望企業より広告素材を提出していただき、「KOIGAKU」に掲載いたします。(c）当社は広告掲載企業より広告料を受領いたします。②「CoupLink」関連業務「CoupLink」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「CoupLink」へ会員登録を募ります。(b）当社は「CoupLink」に登録会員のユーザー情報を掲載いたします。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。③「人事トーク」の関連業務「人事トーク」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「人事トーク」へ会員登録を募ります。(b）当社は「人事トーク」に求人企業担当者及び就活生の情報を掲載いたします。(c）当社は掲載企業から会費を受領いたします。④「Pairy」の関連業務「Pairy」への会員登録(a）当社が運営するアプリ「Pairy」へ会員登録を募ります。(b）当社は「Pairy」の登録会員にカップルがオンラインで情報共有出来るサービスを提供します。(c）当社は有料会員から会費を受領いたします。
株式会社リンクバル
有価証券報告書－第8期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営環境及び対処すべき課題コト消費ECサイト「machiconJAPAN」を運営する事業の環境は、消費者ニーズの多様化により、多種多様なコンテンツが求められております。また、コト消費ECサイトに加えて、「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等のWEBサイト運営サービスにおいても、情報システムの活用が必須となっております。このような状況下、当社では、「machiconJAPAN」等のサイト機能の強化を図るとともに、情報システムの整備・強化に注力する組織体制を整える必要があると考えております。また、2018年12月にベトナム・ハノイ市に当社初の子会社であるLINKBALVIETNAMCO.,LTD.を設立し、日本のオフショア開発拠点としてスタートしております。そのため、子会社の連携・管理についても強化してまいります。以上を踏まえ、当社としては、以下の具体的な課題に取組んでまいります。①人材の確保、育成事業の継続的な発展を実現するためには、必要な人材を十分確保するとともに、高い専門性を有する人材の育成に注力することが重要な課題であると考えております。当社は、幅広い人材採用活動を行うとともに、従業員の教育研修制度の拡充に積極的に取組んでまいります。②企業競争力の強化当社を取巻く事業環境は、ユーザーニーズの多様化のもと、厳しさを増しておりますが、今後、差別化戦略の展開に注力する等、自社のブランドの維持・向上に積極的に取組んでまいります。③運営サイトの更なる認知度の向上事業規模拡大のためには、当社が運営するコト消費ECサイト「machiconJAPAN」及び「KOIGAKU」や「CoupLink」,「人事トーク」,「Pairy」等、WEBサイトの更なる認知度の向上が必要であると考えております。当社が企業認知度の向上、商品・サービス力の強化を行うことで、当社の成長のみならず、コト消費市場の拡大につながると考えております。今後、当社ではコト消費ECサイト「machiconJAPAN」の機能の一層の強化を図るとともに、イベント掲載情報の拡充や広告を行う等、より多くの利用者が当社の運営サイトに集まる体制の整備を進め、運営サイトの認知度の向上に積極的に取組んでまいります。④情報システムの整備・強化事業展開において、その他WEBサイト・システムに係るセキュリティ管理体制の整備強化は重要な課題であります。当社では、市場環境の変化に的確に対応したセキュリティ管理体制の構築と整備・強化に積極的に取組んでまいります。⑤内部管理体制の強化事業環境の変化に適応しつつ、持続的な成長を推進するために、子会社に対しても内部管理体制の整備・強化を通じた業務の効率化が重要であると考えております。今後、内部統制の実効性をより高めるため、統制環境を整備し、内部管理体制の強化に取組み、組織的なマネジメント活動を展開し、リスク管理の徹底とともに、業務の効率化を積極的に推し進めてまいります。(2）経営戦略の現状と見通し当社はこれまで、「恋活・婚活」カテゴリーにおけるイベントECサイトとして、日本全国の主要都市におけるイベント掲載を拡大してまいりました。この結果、「machiconJAPAN」の認知度は着実に高まっております。このような状況の下、当社は、今後、独身男女の出会いを目的とした「恋活・婚活」のみならず、人と人とのつながり等を提供する「コト消費カテゴリー」への市場展開を進めてまいります。当社は、成長・拡大しているコト消費関連市場に対し、「machiconJAPAN」の認知度を最大限に活かし、さまざまなコンテンツを積極的に投入するという経営戦略を進めてまいります。当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案及びその実施に努めており、当社が果たす社会での役割の大きさを認識したうえで、更なる成長と企業規模の拡大を図り、社会貢献を前提として企業価値を最大限に高めるべく努めております。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1999年１月総合証券会社の出身者を中心として、操作性、機能性のある金融機関向けのシステム開発を行うことを目的として東京都新宿区大京町22番地に当社を設立2000年９月証券業務向けディーリングシステム「TradeOffice-SX」を販売開始2002年２月証券業務向けトレーディングシステム「TradeOffice-SXTradingVersion」を販売開始2002年９月本社を東京都中央区八丁堀二丁目７番１号に移転2003年３月東京証券取引所をはじめとする主要取引所の相場情報を配信する「情報配信サービス」を開始2003年９月ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）と業務提携2004年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場2004年12月大量トランザクション処理を可能にした証券業務向けディーリングシステム「MarketAxisD-Edition」を販売開始2005年１月PTS（私設取引システム）「ITMonster」を販売開始2005年７月BtoB向けインターネット取引システム「MarketAxisN-Edition」を販売開始2005年９月「インタートレード・日立製作所Riskscope」の共同展開開始2006年１月株式会社ピーエスシーと業務・資本提携2006年２月伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現・伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）及びカブドットコム証券株式会社と業務・資本提携2006年４月本社を東京都中央区八丁堀四丁目５番４号に移転2006年４月インタートレード投資顧問株式会社（旧アーツ投資顧問株式会社）を子会社化2006年６月アーツ証券株式会社を子会社化2007年３月フラクタルシステムズ株式会社と業務・資本提携2007年３月外国為替証拠金取引業務への新規参入サポート業務を開始2007年４月株式会社ブラディアを子会社化2007年８月次世代証券ディーリング／トレーディングシステム新「TIGERTradingSystem」を販売開始2007年８月大量トランザクション処理を可能にした外国為替証拠金取引システムを販売開始2008年５月「TIGERTradingSystem」ASPサービス提供を開始2008年10月株式会社ブラディアを吸収合併2010年２月「TIGERTradingSystem」関連サービス「IntelligenceTradingPackage」、「MEXⅡ＆MSRⅡPackage」、「DealersPremiumSupportService(DPSS)」販売開始2010年９月本社を東京都中央区新川一丁目17番21号に移転2011年10月子会社株式会社トレーデクスを設立2012年６月ITソリューション事業（現・ビジネスソリューション事業）のサービス提供開始2012年８月インタートレード投資顧問株式会社の事業撤退2012年８月フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を開始2012年10月インタートレード投資顧問株式会社を株式会社らぼぉぐに商号変更し、フードサービス事業（現・ヘルスケア事業）を事業譲渡2012年10月株式会社ビーエス・ジェイを子会社化2013年２月株式会社パル（現・株式会社インタートレードヘルスケア）を子会社化2015年２月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2017年８月「Spider」サービス提供開始2018年１月株式会社健康プラザパルと株式会社らぼぉぐが合併し、株式会社インタートレードヘルスケアに商号変更2018年７月子会社株式会社トレーデクスの株式を譲渡2018年11月株式会社デジタルアセットマーケッツを子会社化
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、株式会社インタートレード（当社）及び連結子会社３社で構成されており、証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守を中心とする「金融ソリューション事業」、ITサポート及びグループ経営管理ソリューションシステムの開発及び販売を中心とする「ビジネスソリューション事業」及び機能性食材であるハナビラタケの健康食品や化粧品等の開発及び販売を中心とする「ヘルスケア事業」を行っています。なお、「投資教育事業」を行っていた子会社の株式会社トレーデクスは2018年７月31日付で株式譲渡したため、これに伴い「投資教育事業」は当連結会計年度より廃止しております。また、当連結会計年度より株式会社デジタルアセットマーケッツを連結の範囲に含めており、セグメント情報では「金融ソリューション事業」に区分しております。当社グループの事業に関わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、事業区分は、セグメントと同一の区分です。事業区分主な事業内容主要な会社金融ソリューション事業証券ディーリングシステム、外国為替証拠金取引システム、取引所外取引システム等の開発及び保守当社、株式会社デジタルアセットマーケッツビジネスソリューション事業ITサポート及びグループ経営管理ソリューション等の開発及び販売当社、株式会社ビーエス・ジェイヘルスケア事業健康食品や化粧品等の開発及び販売当社、株式会社インタートレードヘルスケア当社グループの事業系統図は次のとおりです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「お客様視点での行動」「好奇心と勇気」「迅速な判断と誠実な対応」「人と人とのつながりを大切に」を経営理念として掲げ、常に知識と技術を研鑽し、これからの時代に必要とされる商品及びサービスを生み出し、提供することを基本方針としています。（２）経営環境及び経営戦略等当社グループではこれまで証券会社向けシステムを提供する金融ソリューション事業を収益の柱に展開をしてきましたが、金融業界を取り巻く環境も大きく変化し、減収傾向が続いています。この状況を打開するために2012年９月期より新たに一般事業会社向けのシステムを展開するビジネスソリューション事業と機能性キノコ「ハナビラタケ」の生産及び販売を中心とするヘルスケア事業を展開しています。減収傾向からの脱却を図り、当社グループが今後も継続して業容拡大していくためには新たな収益基盤の構築が急務です。金融ソリューション事業では、これまで証券会社を中心とした金融機関を中心にシステム導入を行ってきましたが、ブロックチェーン等の新しい概念のもと構築した次世代インフラシステム『Spider』は様々な事業会社を対象にしており、大手商社にも導入しています。今後は『Spider』を収益の柱にすべく、開発の推進と営業を強化していきます。また、ビジネスソリューション事業でも経営管理ソリューション『GroupMAN@ITe²』の導入社数も増えており、ヘルスケア事業においても当社グループが生産するハナビラタケ『ＩＴはなびらたけ』が大手企業に採用されるなど、収益基盤の構築を図っています。金融ソリューション事業、ビジネスソリューション事業、ヘルスケア事業のそれぞれの事業で安定的な受注を確保し、再成長フェーズへの転換を果たしていきます。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題経営戦略を実現するため取り組む課題は下記のとおりです。①金融ソリューション事業技術革新及び市場の変化のスピードが速く、ブロックチェーン等の新たな概念が誕生する中で、当社製品にもそれらの新技術を取り入れ、革新的な高付加価値サービスを提供していく必要があります。更なる事業拡大のため、最先端の技術動向をキャッチアップしながら継続的な技術開発を可能とする開発体制を構築していく必要があります。②ビジネスソリューション事業主力製品『GroupMAN@ITe²』は、大企業向けのソリューションであるため、商談が長期化する傾向にあります。安定的な収益基盤を確立するためには、新規導入案件と既存顧客からの追加開発にも対応できる開発体制の整備を図っていく必要があります。③ヘルスケア事業当社グループで生産する『ＩＴはなびらたけ』には、2014年10月より開始した産学官の共同研究により、細胞増殖のないエストロゲン活性が認められました。当社では、この活性をサイレントエストロゲンと名付け、女性特有の更年期障害等を改善する一助になると期待しており、『ＩＴはなびらたけ』をブランド化し、その効果効能を広く正しく伝えていくとともに、知名度を高めていく必要があります。大手企業とのアライアンスや女性医療ネットワークを活用し、更により一般消費者に届きやすい販路に製品を流通させ売上拡大につなげていくことでハナビラタケのメーカとしての地位を確立していきます。④財務体質の強化当社グループは経営の健全性を保つために、財務体質の強化に努めておりますが、今後の事業強化や拡大を図るための資金が必要となります。手元資金に加え、資金調達を実施し、リスクに耐えうる財務基盤を構築してまいります。資金調達手段については、現在も取引金融機関からの当座貸越契約を含む借入金で対応しているものの、その取引規模の拡大及び新規取引によりさらなる充実を図り、資金繰りの安定化に努めてまいります。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは企業価値の最大化をコーポレート・ガバナンスの基本目標とし、「経営の透明性」「法令順守」「効率的な経営」の観点から当該基本目標の実現を図ります。代表取締役をはじめとする経営陣は、当社グループをとりまくステークホルダー（株主、顧客、取引先、従業員等）との良好な関係を維持する役割を担います。そのため、経営状況を把握できる体制を構築及び運用し、法令及び定款を踏まえた適時適切な情報開示を行うことに努めています。②コーポレート・ガバナンスの体制概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用し、現在、常勤監査役と２名の社外監査役から構成される監査役会によって監査を実施し、コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスの充実を実現できていることから当該体制を採用しています。（取締役会）当社の取締役会では、取締役間の議論によって社内外の視点を取り入れた企業戦略を示し、スピード感を持って実行することで企業価値向上を目指すことが重要であると考えています。また経営環境の変化への迅速な対応と経営責任を明確化するために任期は１年としています。主に定時取締役会を月に１回、臨時取締役会を必要に応じて都度開催し、法令に定められた事項や経営に関する事項を決定します。2019年12月20日現在の取締役会の構成は、代表取締役社長西本一也を議長とし、取締役尾﨑孝博、阿久津智巳、内藤敏裕及び平石智紀の５名体制を敷いており、平石智紀１名を社外取締役に選任しております。最良な意思決定を行うためには、業務執行側の発言に対し、社外取締役及び監査役の積極的な質問及び助言が必要不可欠であると認識しており、現在の当社取締役会では、業務執行側と非業務執行側の視点が交差した建設的な議論が行われ、客観性が確保されています。（監査役会）当社の監査役会は、税務、会計、法律など専門分野に精通した監査役を置いております。2019年12月20日現在、常勤監査役川瀬宏史、社外監査役東原豊及び内田久美子の３名で構成され、監査役会規程に基づいた監査の実行と監査意見を表明しています。また、監査役は取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会に出席するほか、必要に応じて社内の重要な会議への出席や使用人へのヒアリングも行い、専門的かつ客観的視点から経営監視を実施しています。（コンプライアンス・リスク管理委員会）コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役及び監査役を中心に構成され、原則毎月１回開催しています。コンプライアンスの徹底と様々なリスクへの対処について、積極的な議論・提言を継続的に推進しています。なお、コーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項(ⅰ)内部統制システムの整備状況当社は、取締役会決議により「業務の適正を確保する体制」についての基本方針を定めています。この基本方針に基づき、内部統制システムを構築し運用しています。また、グループ各社の業務の適正を確保するとともに、管理体制を確立するため「グループ会社管理規程」を定め、これを基礎として企業集団における情報の共有と業務執行の適正を確保することに努めています。(ⅱ)リスク管理体制の整備の状況取締役会及びコンプライアンス・リスク管理委員会が中心となり、企業価値を高め、企業活動に際してのリスクに対処するため、リスク管理マニュアルを整備しています。同マニュアルにおいて、リスクに応じた責任部門及び有事の体制を明確にするとともに、内部監査により各部門のリスク管理体制について定期的にモニタリングしています。(ⅲ)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。これは、経済情勢の変化等に対応して財務政策等の経営施策を機動的に遂行することを可能とするためです。(ⅳ)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(ⅴ)取締役の定数当社の取締役は、員数を10名以内とする旨を定款で定めています。(ⅵ)取締役の選任取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款で定めています。(ⅶ)剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めています。これは、剰余金の配当等の決定を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。(ⅷ)非業務執行取締役等との責任限定契約当社は、会社法第427条第１項の規定により、非業務執行取締役及び監査役との間で会社法第423条第１項の行為による賠償責任に関し、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする旨の契約を締結することができる旨を定款で定めています。これは、非業務執行取締役及び監査役にふさわしい有能な人材の招聘を容易にし、その期待される役割を十分に発揮できるようにするためです。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの経営上の重要な契約等の概要は以下のとおりです。業務提携・基本合意関係（提出会社）契約会社名株式会社インタートレード契約の名称業務提携契約書契約年月日2003年９月17日契約期間2003年９月17日より2004年９月16日まで(１年毎の自動更新)契約相手先ケーヴィエイチ・サービス株式会社（現・Coltテクノロジーサービス株式会社）契約の内容１同社の有する回線サービスやデータセンターを当社は特別料金で利用できる。２当社が同社への顧客紹介を行う。３当社の顧客が、同社が設置したサーバを共同利用する場合、標準価格と比較し有利となる料金を適用する。
株式会社インタートレード
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規性が高く、差別化された製品を世の中に提供するための手段として研究開発活動を重視しています。金融ソリューション事業においては、急速な変化が起きている金融業界においてあらゆる金融商品取引業務に対応可能なライブラリ型ソリューション『Spider』の開発を行っています。またヘルスケア事業においては、外部の民間研究機関と当社グループの間で『ＩＴはなびらたけ』の抽出物について共同研究を行っています。以上の要因から当連結会計年度においては338百万円の研究開発費を計上しました。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1997年３月神奈川県横浜市神奈川区において不動産物件情報を無料閲覧できるサービス業務を目的として資本金10,000千円で株式会社ネクストを設立1997年４月不動産・住宅情報サイト『HOME'S（ホームズ）』(以下『HOME'S』)の不動産業界向けASPサービス(注1)を提供開始1999年12月業務拡張のため事業所を東京都渋谷区へ開設大手不動産会社のWebサイト構築支援としてシステム開発事業を開始2001年７月業務拡張のため本社を東京都中央区新川一丁目へ移転2002年１月事業展開の拡張を目的とし楽天株式会社と資本提携2004年３月業務拡張のため本社を東京都中央区新川二丁目へ移転2005年４月大阪府大阪市北区に大阪支店を開設2006年２月ISMS及びBS7799の認証の同時取得(注2)業務拡張のため本社を東京都中央区晴海一丁目へ移転６月福岡県福岡市中央区に福岡営業所（2007年９月福岡支店に改称）を開設10月東京証券取引所マザーズ市場へ株式を上場2007年３月情報セキュリティマネジメントシステムの国際標準規格である「ISO/IEC27001:2005」へ移行(注3)４月不動産会社向け業務支援CRMサービスを提供する株式会社レンターズ（連結子会社）を株式交換により当社の完全子会社化2008年６月愛知県名古屋市西区に名古屋営業所を開設2010年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2011年１月業務拡張のため本社を東京都港区へ移転2012年４月2013年９月12月2014年11月インドネシア共和国（以下、インドネシア）での不動産情報サービス事業の提供を目的として、PT.RumahMedia（現PT.LIFULLMediaIndonesia）へ出資家具・インテリアECサイトを運営する株式会社フライミーへ出資業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市中村区へ移転スペインのアグリゲーションサイト運営会社TrovitSearch,S.L.U.を完全子会社化2015年５月2016年３月６月９月2017年１月４月６月10月2018年３月2019年１月不動産事業者向けのインターネット・マーケティング事業を営む株式会社アクセリオン（現株式会社LIFULLMarketingPartners）を連結子会社化業務拡張のため福岡支店を福岡県博多区博多市へ移転北海道札幌市に札幌支店を開設業務拡張のため名古屋支店を愛知県名古屋市西区へ移転クラウドファンディングプラットフォームを運営する株式会社JGマーケティング（現株式会社LIFULLSocialFunding）を子会社化業務拡張のため本社を東京都千代田区へ移転ソフトウェア、アプリケーションの開発事業を営むVietnamCreativeConsultingCo.,Ltd.（現LIFULLTechVietnamCo.,Ltd.）を子会社化社名を株式会社LIFULLへ変更連結子会社の株式会社レンターズを当社を存続会社とし吸収合併ブロックチェーン技術を活用した不動産投資のプラットフォームを運営するBitOfPropertyPTE.LTDへ出資世界最大級のアグリケーションサイトを運営する「MitulaGroupLimited」を完全子会社化(注)１ASPサービスとは、アプリケーション・サービス・プロバイダー・サービスの略称。アプリケーションをサーバー上で一括稼動し、インターネットを利用してその機能を配信するサービスであります。２ISMSとは、企業等の組織が情報を適切に管理し、機密を守るための包括的な枠組みのことであり、財団法人日本情報処理開発協会（JIPDEC）によって制定された情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度に基づく規格であります。BS7799とは、英国の規格である情報セキュリティマネジメントシステムであります。３「ISO/IEC27001:2005」とは、情報セキュリティマネジメントシステムのISO/IEC規格として、2005年10月に発行されたものであり、情報資産の喪失、流失、改ざん、システム障害等のリスクを低減し、情報の機密性、完全性、可用性を継続的に確保・維持するシステムを確立することを目的としております。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当連結会計年度末現在、当社、連結子会社34社（国内12社、海外22社）により構成されており、HOME'S関連事業、海外事業及びその他事業にて事業展開を行っております。また、当社には、eコマースを中心とした総合ネットサービスを展開する楽天株式会社が17.7％出資しており、同社にとって当社は持分法適用関連会社となります。(1)HOME'S関連事業当事業は、国内の不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』を中心に、インターネット・マーケティングサービス、賃貸事業者向けCRM（カスタマー・リレーションシップ・マネジメント）サービス、不動産デベロッパー向け業務支援サービス等、住替えに関わるあらゆるユーザーや不動産事業者双方に寄り添う様々なサービスにより構成されております。(2)海外事業当事業は、海外の不動産・求人・中古車のアグリゲーション事業等により構成されております。(3)その他当事業は、老人ホーム・介護施設の検索サイト「LIFULL介護」、引越し見積・予約サイト「LIFULL引越し」、レンタル収納スペース情報検索サイト「LIFULLトランクルーム」等により構成されております。以上述べた事項を事業系統図に示すと、次のとおりであります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】将来に関する事項は、当期末現在において当社が判断したものです。(１)経営方針当社グループは「常に革進することで、より多くの人々が心からの「安心」と「喜び」を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、不動産情報を中心に世界中で暮らしに関わる様々な情報を提供しております。「世界一のライフデータベース＆ソリューションカンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を整理・蓄積・統合し、様々なデバイスやチャネルを通じて一人ひとりにぴったりの情報を提供するだけでなく、今はない新たな価値提供にも挑戦し、あらゆる人が未来への一歩を支えるサービスづくりに取り組んでまいります。(２)対処すべき課題当社グループは、以下のような課題に取り組んでまいります。①不動産・住宅情報サイト『LIFULLHOME'S』の成長「ユーザー数の増加」、「メディア価値の向上」、「顧客基盤の強化」により、「LIFULLHOME'Sブランドの確立」を図り、業績の拡大に努めてまいります。②不動産市場の活性化・拡大不動産情報・価格情報・物件性能評価・不動産事業者評価等の可視化や、不動産取引のオンライン化、民泊をはじめとする空き家の利活用を推進等、不動産市場の活性化にむけ取り組むだけでなく、クラウドファンディングを活用した不動産投資プラットフォームの構築等、不動産市場の拡大に寄与する仕組みの創出にも努めてまいります。③海外事業の成長海外事業の成長に向けて、SEO強化や営業の強化を図りながら、既存事業の成長及び新市場の開拓を進めてまいります。④M&amp;A、事業提携の推進既存事業の拡充、関連技術の獲得及び新規事業への進出のため、M&amp;Aや事業提携を推進してまいります。⑤人材採用・育成、組織力の強化持続的な成長のために、新卒及び中途社員の採用をすすめ、社内外の教育研修プログラムによる専門スキルの向上や会社の価値観の共有等を通じて、拡張期にある当社グループの人的資産及び組織力の強化に努めてまいります。
株式会社ＬＩＦＵＬＬ
有価証券報告書－第25期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は「常に革進することで、より多くの人々が心からの『安心』と『喜び』を得られる社会の仕組みを創る」を経営理念とし、主として不動産分野における“安心”の阻害要因となる「情報の非対称性の解消」を実現する活動を行ってきました。また、中期経営戦略の柱として「世界一のライフデータベース＆ソリューション・カンパニーへ。」をスローガンに掲げ、世の中に溢れている大量の情報を蓄積・整理・統合し、情報を必要としているユーザーに、様々なデバイスやチャネルを通じて最適な情報を提供することに取り組んでおります。今後は不動産分野にとどまらず他分野においても“安心”を感じられる情報基盤を構築し、更に“喜び”（付加価値）を提供できる当社サービス及び技術の開発を研究開発活動の方針としております。経営理念達成のためには現存技術の改善・改革を実行すると同時に、魅力ある新技術を開発することが必要課題であり、研究開発力の強化は当社にとって重要課題のひとつであると考えております。当社は、2011年２月に東京大学との産学連携企業であった株式会社リッテルを完全子会社化し、同年４月には当社を存続会社とする吸収合併を行うと同時に、当社における研究開発部門としてリッテル研究所を設置し、以後、主にレコメンデーションエンジンの研究開発に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の会計処理における研究開発費は130,984千円であります。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、介護・医療の業務分野におけるASPサービス（現在のクラウドサービス）と介護・医療分野における情報提供サービスを主たる目的として、東京都品川区において2000年10月に設立し、それ以来「超高齢社会の地域包括ケアをクラウドで支える」を経営理念に事業展開を行ってまいりました。年月概要2000年10月東京都品川区に介護・医療分野におけるアプリケーションサービスプロバイダのサービス提供業務、介護・医療分野における情報提供サービス業務を主たる目的とした、株式会社カナミックネットワーク（資本金10百万円）を設立。2001年２月ケア情報共有システム（CICシステム）のサービスを開始。2002年11月在宅ケア活動管理システム（HAMシステム）のサービスを開始。2003年８月本社を東京都品川区西五反田に移転。2006年４月地域包括支援センター向けシステムサービス開始。2006年５月プライバシーマーク取得。2008年９月介護労働安定センターHPサービス受託。2010年７月大阪府吹田市に大阪営業所を開設。2010年８月福岡県飯塚市に福岡営業所を開設。2010年11月医療・介護情報共有プラットフォーム（TRITRUSシステム）のサービスを開始。2011年１月特許「介護支援システム及び介護支援プログラム」取得。特許第4658225号。2012年６月福岡営業所を福岡市博多区に移転。2012年９月本社を現在の東京都渋谷区に移転。2013年２月ユーザー会（カナミックユーザーズネットワーク）を発足。2013年７月大阪営業所を現在の大阪市淀川区に移転。2014年５月名古屋市中区に名古屋営業所を開設。2014年10月福岡事務所を現在の福岡市博多区に移転。2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月千葉市中央区に千葉営業所を開設。2018年７月東京証券取引所市場第一部に市場変更。2018年12月中華人民共和国遼寧省大連市に子会社である康納美克（大連）科技有限公司を設立。2019年６月広島市中区に広島営業所を開設。2019年６月沖縄県那覇市に沖縄営業所を開設。
株式会社カナミックネットワーク
有価証券報告書－第19期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、在宅医療・看護・介護分野の連携を実現する情報ネットワーク基盤の強化を目的として研究開発を行っております。研究開発活動の内容といたしましては、主に東京大学高齢社会総合研究機構との共同研究体制により、在宅医療・看護・介護のシームレスな連携を実現するネットワークシステムにおける多職種間連携の機能強化に関する研究を進めております。また、前事業年度より国立大学法人旭川医科大学との共同研究を開始し、同大学との共同研究体制を通じてIoTクラウド利用の地域包括ケア・グローバルモデル構築を目的とした遠隔医療・介護に関する研究を進めております。また、当事業年度よりＡＩを活用した医療・介護分野における地域連携の研究開発を開始しております。このような研究開発活動の結果、当事業年度における研究開発費は31,894千円となりました。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1957年11月兵庫県宝塚市において花屋敷ゴルフ倶楽部㈱を設立1959年４月兵庫県川西市において花屋敷ゴルフ倶楽部18ホールズを開業1965年11月㈱花屋敷ゴルフ倶楽部に商号変更1973年７月兵庫県美嚢郡（現三木市）吉川町にコースを移転、ひろのコース18ホールズ、よかわコース18ホールズとして開場1974年10月花屋敷土地開発㈱を吸収合併1978年８月子会社㈱花屋敷エンタープライズを設立、コース管理を委託1996年10月子会社㈱花屋敷エンタープライズを吸収合併2003年７月第三者割当増資増資後資本金499,900千円2003年11月第三者割当増資増資後資本金515,900千円
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、メンバー制のひろのコース及びよかわコース（各18ホールズ）で構成されており、ゴルフ場の経営を主たる業務としております。なお、当社は関係会社を有しておりません。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末において、当社が判断したものであります。(1）経営方針、経営戦略等当社の経営陣は、事業環境の現況や入手可能な情報を基に施設の維持運営にあたり、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与すべく最善の経営方針を立案するよう努めております。また、経営指針としては、来場者数75,000人を目標としております。当社におきましては、顧客のニーズに柔軟な対応をし、サービスの向上を図るとともに、コース施設のクオリティーを高め来場者の皆様にとって、より一層魅力的で楽しいゴルフライフを提供出来るゴルフ場を目指してまいります。(2）経営環境ゴルフ業界は、少子高齢化や趣味の多様化等によりゴルフ人口は減少傾向にあり、また、天候不順等の影響も大きく来場者は低迷しており依然として厳しい経営環境が続くものと予想されます。(3）事業上及び財務上の対処すべき課題構造的なゴルフ人口の減少による来場者確保の対策が課題となっている他、キャディーをはじめ人員不足の状況が切実な問題として続いております。また、老朽化する施設の維持管理についても対処する課題として取り組んでおります。対処方針としては、当社の知名度を高め、将来を担うジュニア層の育成や顧客のニーズにあった積極的な営業活動を行う一方、人員不足の改善策として、雇用条件の見直しや募集の媒体を増やし採用強化を図ります。また、老朽化する施設の維持管理については計画的な修繕に取り組んでまいります。(4）具体的な取組状況等当社といたしましては、来場者の誘致策として、ひろのコースでは、休場日セルフ営業や会員へ特別優待券を発行等、ニーズに柔軟な対応を図り、よかわコースでは本年もスタジオアリス女子オープンを開催し知名度を高め、来場者の誘致に積極的な営業活動に取り組みました。また、ジュニア育成として、ジュニア大会開催の協力やジュニア料金の設定等プレーの機会を数多く経験頂けるよう取り組んでおります。一方、設備管理においては、ひろのコースクラブハウスの老朽化に対応するための大規模改修に伴う各種の調査を行いました。更に、人材確保や従業員の待遇改善に取り組んでまいりました。
株式会社花屋敷ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第62期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営環境の変化にともなう「経営判断の迅速化」や株主に対する「経営の透明性」がますます求められる情勢において、「企業経営は誰のために行うのか」「経営陣を誰がどのように監視するのか」といったいわゆる「企業統治」に関することは、当社の経営を継続してゆくうえでの根幹に関わる重要課題であると認識しております。(1）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況2019年12月23日現在では取締役７名、監査役２名であり、取締役会、取締役協議会を毎月各１回開催し重要課題について審議を重ねております。監査役につきましては、取締役会、その他の重要な会議に出席し、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査役は２名で構成しており、全員が社外監査役であり、客観的な立場から取締役の職務執行を監視しております。会計監査は、ひびき監査法人と監査契約を結び、正しい経営情報を提供し、公正不偏な立場から監査が実施される環境を整備しております。顧問弁護士からは、必要に応じて適宜コーポレート・ガバナンス等に関する法的アドバイスを受けております。会社とコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況としては、取締役会を毎月２回以上開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督しております。取締役及び監査役が出席し、活発な議論のもと機動的な意思決定を行っております。(2）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わるすべてのリスクについて適切に管理することにより、長期的な業容の拡大、安定的な収益の確保と健全な経営基盤の確立を経営上の重要課題としております。これに対応するため、各業務部門において規則・基準を定め、リスクの測定、管理手法の研究等を行っております。リスクの発見が予見される場合には顧問契約を締結している法律事務所をはじめとする専門機関と適宜相談を行い、予防に努めるとともに、問題が発生した場合には迅速な対応を図ることにしております。(3)責任限定の内容の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することのできる旨を定款に定めております。(4）役員報酬の内容当事業年度における取締役報酬総額は、社内取締役（1名）に対する報酬の9,000千円であります。監査役は、無報酬であります。なお、取締役報酬は、2011年12月12日開催の第54期定時株主総会において決議された取締役に対する報酬支給限度額（年額）30,000千円の範囲内で支給しております。(5)取締役の定数及び選任の決議要件当社の取締役は３名以上15名以内と定款で定めております。また、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１に当たる株式を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨及び選任については、累積投票によらない旨を定款で定めております。(6)株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社フリークアウト・ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2010年10月当社設立。2011年１月DSP「FreakOut」をリリース。2012年４月アメリカ合衆国ニューヨーク州に子会社FREAKOUTINTERNATIONAL,INC.（注１）（現連結子会社）を設立。2012年５月スマートフォン向けサービスを開始。2013年３月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム（注２）「MOTHER」のサービスを正式に開始。2013年６月株式会社PreferredInfrastructureと合弁事業会社株式会社インティメート・マージャー（現連結子会社）を東京都文京区に設立。2013年10月シンガポール共和国シンガポール市に子会社FREAKOUTASIAPACIFICPTE.LTD.（現FREAKOUTPTE.LTD.（現連結子会社））を設立。2013年12月株式会社イグニス（現在は合弁契約を解消）と合弁事業会社M.T.Burn株式会社（注３）を東京都渋谷区に設立。2014年１月本社を東京都港区六本木に移転。2014年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2014年10月大阪府大阪市に関西支社を設立。2014年12月タイ王国バンコク市に子会社FreakOut(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年７月プライベート・データマネジメント・プラットフォーム「MOTHER」、スマートフォンでのGPS・Beacon情報に対応。2015年10月株式会社インティメート・マージャーを連結子会社化。2015年11月インドネシア共和国ジャカルタ市にPT.FreakOutdewinaIndonesia（現連結子会社）を設立。2016年１月M.T.Burn株式会社がLINE株式会社と資本業務提携契約を締結。2016年５月モバイルマーケティングプラットフォーム「Red」をリリース。2016年６月JapanTaxi株式会社と合弁事業会社の株式会社IRIS（現持分法適用関連会社）を東京都千代田区に設立。2016年７月中華民国台北市にFreakOutTaiwanCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2016年８月株式会社電子広告社を連結子会社化。2017年１月当社のグループ会社の経営管理事業を除く一切の事業を、新設の株式会社フリークアウトに継承させる新設分割を行い、持株会社体制に移行。商号を株式会社フリークアウト・ホールディングスに変更。2017年６月リテールテックプロダクトユニット「ASE」を発足。2017年８月東アジア～東南アジア～南アジア主要国への現地展開完了。2017年９月adGeekMarketingConsultingCo.,Ltd.を連結子会社化。2017年９月媒体社への独自広告配信プラットフォーム開発・運用支援を目的とした新プロダクトRedforPublishersをリリース。2017年10月保証サービス事業のGardia株式会社（注４）を設立。2018年12月伊藤忠商事株式会社と資本業務提携契約を締結。2019年１月Playwire,LLCを連結子会社化。(注)１．FREAKOUTINTERNATIONAL，INC．につきましては、2015年４月末をもって事業を休止しており、2018年10月に当社取締役会において清算を決議しております。２．プライベート・データマネジメント・プラットフォーム広告主が自社のさまざまなマーケティングデータや外部データを集約し、活用するために構築するデータ基盤。DSPにおいては、広告配信先のセグメンテーションなどに活用することができる。３．M.T.Burn株式会社につきましては、2019年５月に当社取締役会において清算を決議しております。４．2019年12月20日に締結された伊藤忠商事株式会社との株式譲渡契約により、連結除外。