ゼット株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。（２）経営成績当社グループは、①自社品の強化、②卸ビジネスの進化、③新規商品、新規流通の開拓と新規事業へのチャレンジ、④生産性の向上、⑤人財の活性化・情報システムの整備と高度化・物流機能の強化、⑥グループ内の連携強化を基本方針とし、業績向上に努めました。その結果、当連結会計年度の売上高は42,362百万円（前期比9.1％増）、営業利益は561百万円（前期比10.8％増）、経常利益は651百万円（前期比10.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は713百万円（前期比34.5％増）となりました。売上高は、野球・ソフトボール用品は引き続き好調に推移し、またシウラスポーツ用品株式会社からの事業譲受による取扱ブランド増加等により増収となり、販売費及び一般管理費の減少に努めた事等により増益となりました。しかし、連結売上営業利益率は1.3％となり、業績は回復傾向にあるものの、経営目標としている2.0％には至っておりませんので、引き続き安定した収益基盤の確立に努めます。当社グループは、スポーツ事業の単一セグメントであるため、下記の区分は、「第１企業の概況」の「５従業員の状況」における事業部門の区分と同一であり、関連付けております。部門別の経営成績は、次のとおりであります。スポーツ事業（卸売部門）卸売部門は、「アスレチックス」マーケットにおいては、バスケットボール用品は苦戦したものの、野球・ソフトボール用品は、ＳＮＳ等を活用しブランドイメージを向上させ売上拡大に貢献し、競技シューズや卓球用品も好調に推移しました。また、サッカー用品や学校体育器具は堅調に推移しました。「ライフスタイル」マーケットにおいては、シウラスポーツ用品株式会社からの事業譲受による取扱いブランドの増加や販路を拡大すること等により総じて好調に推移しました。「ボディケア」マーケットにおいては、サポーター類が低調に推移しました。また、ライセンスビジネスは引き続き堅調に推移し、指定管理事業も新たな体育施設等の指定管理者に選定されており堅調に推移しました。この結果、売上高は40,527百万円(前期比9.3％増)となりました。（製造部門）製造部門は、収益性を意識し、ＭＤ力、商品企画、開発力の強化並びに品質向上に努めました。野球・ソフトボール用品においては、軟式高機能バットのブラックキャノンシリーズやプロステイタスオーダーグラブ等が引き続き高評価を得ており堅調に推移しました。一方、「コンバース」のバスケットボール用品については、他社の新規参入の増加により、総じて低調に推移しました。この結果、売上高は350百万円（前期比2.4％増）となりました。（小売部門）小売部門は、登山用品ＥＣサイト「ロッジＰＲＥＭＩＵＭＳＨＯＰ」は、堅調に推移しましたが、店頭においては、消費者の購入形態の変化に加え、秋以降は例年より気温が高く推移したこと等により低調に推移しました。この結果、売上高は441百万円（前年比1.2％減）となりました。（その他部門）物流部門は、前期からの外部受託業務における取扱いの増加により、堅調に推移しました。スポーツ施設運営部門は、プログラムの充実やトレーニングマシーンの導入による顧客満足度向上に努めましたが、近隣の競合店との競争激化が続いており低調に推移しました。この結果、売上高は1,042百万円（前年比9.0％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称生産高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内製造部門752,0460.9合計752,0460.9（注）上記の金額は実際製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度においては、見込生産を行っており、一部について受注生産を行っております。その全体に占める割合は僅少であるため記載を省略しました。③販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称販売高（千円）前年同期比（％）スポーツ事業内卸売部門40,527,8599.3内製造部門350,3282.4内小売部門441,805△1.2内その他部門1,042,6409.0合計42,362,6349.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）財政状態流動資産の残高は、17,485百万円と前期比1,163百万円増加しました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が528百万円、電子記録債権が322百万円及び現金及び預金が237百万円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、6,047百万円と前期比1,256百万円増加しました。この主な要因は、有形固定資産が27百万円減少したものの、投資有価証券が1,208百万円増加したこと等によるものであります。流動負債の残高は、10,928百万円と前期比822百万円増加しました。この主な要因は、電子記録債務が716百万円及び未払法人税等が132百万円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、2,295百万円と前期比116百万円増加しました。この主な要因は、長期借入金が127百万円減少したものの、繰延税金負債が216百万円増加したこと等によるものであります。純資産の残高は、10,309百万円と前期比1,480百万円増加しました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が832百万円及び利益剰余金が635百万円増加したこと等によるものであります。財政状態においては、流動比率をはじめ安全性を維持しながら推移しました。また、自己資本比率は43.8％となり、財務基盤は業績の回復傾向により強化されつつあるものの、経営目標としている50％には至っておりませんので、引き続き財務基盤の強化に努めます。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、営業活動により623百万円獲得し、投資活動により53百万円使用し、財務活動により323百万円使用した結果、当連結会計年度末における残高は3,685百万円となり、前連結会計年度末に比べ237百万円増加いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は623百万円となりました。これは主に、売上債権の増加850百万円があったものの、税金等調整前当期純利益651百万円、仕入債務の増加769百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は53百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出34百万円、無形固定資産の取得による支出19百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は323百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200百万円、配当金の支払額77百万円があったこと等によるものであります。（５）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの主な資金の原資は、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達にて対応しております。また、主な資金需要は、商品の調達費用、労務費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資、改修等に係る投資であります。翌連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、今後の定年退職者の増加に備えた新入社員の前倒し採用等により労務費は増加の見込みでありますが、営業利益の増益を見込んでおります。一方、新規の設備投資計画はありませんが、設備の維持・改修を目的とする使用を見込んでおります。また、特別配当金の増配や長期借入金の返済を目的とする使用等もあり、翌連結会計年度末の現金及び同等物の残高については、当連結会計年度相当を見込んでおります。