株式会社グリーンクロス
有価証券報告書－第48期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦の長期化や、中国、欧州の景気減速への懸念が一層強まるなど、予断を許さない状況が続きましたものの、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移致しました。当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましても、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備が継続するとともに、デフレからの脱却を目指した施策のもと、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。このような状勢のもと、当社グループは経営理念に基づく総合安全産業立脚へと、レンタル事業の更なる進展に向けた各ロジスティクスの最有効活用による全社物流循環システムの整備を進めるとともに、営業拠点ネットワーク網の一層の連携機能推進による地域シェア拡大並びに取引深耕化に注力してまいりました。また、サインメディア関連事業につきましても、インターネット事業の着実な進展による市場領域の拡大を図ると共に、新たに子会社を迎え看板メンテナンス業務の更なる拡大や全国サインネットワーク網の構築等、安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の強化に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は15,450百万円（前期比5.4％増）、営業利益は1,230百万円（前期比4.9％増）、経常利益は1,244百万円（前期比4.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は782百万円（前期比2.9％増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ601百万円増加し、2,013百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、1,114百万円の収入（前連結会計年度は778百万円の収入）となりました。主な要因は税金等調整前当期純利益1,244百万円の計上、法人税等の支払額436百万円、仕入債務の増加額178百万円、減価償却費149百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、246百万円の支出（前連結会計年度は292百万円の支出）となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出112百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円、無形固定資産の取得による支出39百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、266百万円の支出（前連結会計年度は507百万円の支出）となりました。主な要因は長期借入による収入200百万円、長期借入金の返済による支出338百万円、配当金の支払額201百万円、自己株式の処分による収入107百万円等によるものです。(3)仕入及び販売の実績①商品等仕入実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の商品等仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,164,065△5.1仮設防護柵（千円）661,602△10.6保安灯・警告灯（千円）507,4803.7防災用品・環境整備用品（千円）1,420,79314.2その他商品（千円）1,827,04121.9小計（千円）5,580,9827.4グリーンレンタル（千円）1,429,9941.6サインメディア材料（千円）2,323,535△0.3合計（千円）9,334,5134.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当社グループは、事業区分が単一セグメントであるため、当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目当連結会計年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前年同期比（％）安全機材用品工事標示板・標識（千円）1,405,331△3.3仮設防護柵（千円）741,7016.7保安灯・警告灯（千円）342,699△1.6防災用品・環境整備用品（千円）2,009,9319.0その他商品（千円）2,551,90716.5小計（千円）7,051,5717.9グリーンレンタル（千円）3,484,22110.0サインメディア（千円）4,915,116△0.8合計（千円）15,450,9095.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産につきましては、現金及び預金が601百万円増加、受取手形及び売掛金が68百万円増加、たな卸資産が126百万円増加し、流動資産合計は、前連結会計年度末に比べ761百万円増加しました。また、建物及び構築物の増加72百万円、投資有価証券の増加30百万円等により、固定資産合計は、前連結会計年度末に比べ117百万円増加しました。その結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ878百万円増加し、12,302百万円となりました。（負債の部）負債につきましては、流動負債では、支払手形及び買掛金が226百万円増加、固定負債では長期借入金が62百万円減少しました。その結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ231百万円増加し、5,232百万円となりました。（純資産の部）純資産につきましては、利益剰余金が580百万円増加、資本剰余金が67百万円増加しました。その結果、純資産合計は、前連結会計年度末に比べ647百万円増加し、7,069百万円となりました。また、１株当たり純資産額は前連結会計年度末に比べ64円91銭増加し、811円87銭となり、自己資本比率は前連結会計年度末の56.2％から57.5％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが関係する安全機材業界及びサインメディア業界におきましては、公共事業投資において一連の自然災害からの復旧と復興及び創生に向けた大規模改修工事やインフラ整備が継続するとともに、デフレからの脱却を目指した施策のもと、民間設備投資も緩やかな増加基調にある等、総体として底堅い動きの中で推移しております。当社グループの経営成績に影響は与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載の通りであります。このような状勢のもと、当社グループは安全やサインメディアへの様々なニーズに広範囲かつ適切にお応えするべく、グループ全体の営業体制の一層の整備に努めてまいりました。また、中長期的な経営戦略に基づき、新たな需要創造・シェア拡張等、安全・サイン・レンタルを融合のもと、トータル的な提案営業を強力に推進し、従来市場である建設関連市場への深耕開拓はもとより、官公庁・学校・病院・一般企業等あらゆる市場領域に的確に応えていく事をもってより優位な拡販体制構築等、営業基盤の一層の拡充を進めてまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、レンタル品等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は基本的に自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資等の資金調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。⑤経営上の客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、株主資本利益率（ＲＯＥ）10％以上としております。当連結会計年度における株主資本利益率（ＲＯＥ）は11.6％（前年同期比0.8ポイント減）であり、引き続き当該指標の改善に邁進するとともに、当社グループが関係する安全機材業界の動向やニーズの多様化等、当社を取り巻く経営環境の変化に適応し、今後とも更なる業績の向上に努めてまいります。