リオン株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、米国の政策動向や中国経済の見通しへの懸念はあるものの、個人消費が底堅く推移しているほか、企業の設備投資意欲の高まりが見られるなど、堅調に推移しました。このような中、当社グループの業績につきましては、医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも過去最高を更新いたしました。当連結会計年度の売上高は前連結会計年度と比べて939百万円の増収となりました。営業利益につきましては、人件費や研究開発にかかる費用が増加したものの130百万円の増益となりました。なお、中国の非連結子会社の株式評価損等を特別損失に計上しましたが、投資有価証券売却益の計上と重なったことから、損益に与える影響は軽微でありました。［医療機器事業］補聴器では、高価格帯製品の販売が引き続き好調に推移したことから、売上高は前連結会計年度を上回りました。医用検査機器では、インピーダンスオージオメータが堅調な販売となったものの、聴力検査室等の販売が伸び悩んだことから売上高は前連結会計年度には及びませんでした。これらの結果、医療機器事業全体では前連結会計年度と比べて増収となりましたが、新製品開発費用等が増加したため営業利益は前連結会計年度に及びませんでした。［環境機器事業］音響・振動計測器では、都市部を中心とした建設工事にかかる需要が継続し、騒音計や振動計の販売が堅調に推移したほか、地震計で大口の受注があったことから売上高は前連結会計年度を上回りました。微粒子計測器では、半導体関連市場での液中微粒子計の販売が依然として好調であったため、売上高は前連結会計年度を上回りました。これらの結果、環境機器事業は前連結会計年度と比べて増収増益となりました。当連結会計年度の業績を前連結会計年度と比較しますと、次のとおりとなります。(金額単位：百万円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減増減率(％)売上高20,35021,2899394.6医療機器事業11,53711,6411030.9環境機器事業8,8139,6488359.5営業利益2,5722,7031305.1医療機器事業915811△104△11.4環境機器事業1,6561,89123514.2経常利益2,6512,7891385.2親会社株主に帰属する当期純利益1,8872,0021156.1②財政状態の状況（資産）資産の部は、前連結会計年度末に比べて681百万円増加し、28,476百万円となりました。これは主に現金及び預金の増加369百万円、たな卸資産の増加560百万円によるものであります。（負債）負債の部は、前連結会計年度末に比べて789百万円減少し、7,433百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金の減少238百万円、未払法人税等の減少238百万円があったことによるものであります。（純資産）純資産の部は、前連結会計年度末に比べて1,470百万円増加し、21,043百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加1,536百万円があったことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況(単位：百万円)区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)増減営業活動によるキャッシュ・フロー1,9201,664△255投資活動によるキャッシュ・フロー△695△756△61財務活動によるキャッシュ・フロー△816△532283現金及び現金同等物の期末残高3,8884,263375当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて375百万円増加し、4,263百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて255百万円減少し、1,664百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,732百万円を計上した一方で、法人税等の支払額が922百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて61百万円増加し、756百万円となりました。これは主に投資有価証券の売却等による収入として150百万円を計上した一方で、有形固定資産の取得として649百万円、無形固定資産の取得として223百万円を支出したためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて283百万円減少し、532百万円となりました。これは主に配当金として467百万円を支出したためであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)医療機器事業8,070,706＋4.3環境機器事業7,722,232＋8.0合計15,792,938＋6.0(注)１金額は販売価格によっております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)医療機器事業11,641,097＋0.9環境機器事業9,648,421＋9.5合計21,289,518＋4.6(注)１本表の金額には、消費税等は含まれておりません。２販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針については「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績の分析（売上高、売上原価及び売上総利益）医療機器事業と環境機器事業の販売がともに好調であったことから、売上高は前連結会計年度に比べて939百万円増加の21,289百万円、売上原価は前連結会計年度に比べて557百万円増加の9,895百万円となりました。売上原価率につきましては、医用検査機器の原価率上昇や原価率の高い微粒子計測器の売上比率上昇などにより、全体では前連結会計年度に比べて0.6ポイント上昇し46.5％となりました。その結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて381百万円増加し11,393百万円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）人件費や研究開発にかかる費用の増加により、販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて250百万円増加し8,690百万円となりましたが、売上総利益の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べて130百万円増加し2,703百万円となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は前連結会計年度に比べて５百万円増加し、経常利益は前連結会計年度に比べて138百万円増加し2,789百万円となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益の増加により、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて77百万円増加し2,732百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて115百万円増加し2,002百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等及び２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、従来から営業活動により多くのキャッシュ・フローを得ております。なお、現在及び将来にわたって必要な営業活動及び債務の返済などの財源は、自己資金のほか金融機関からの資金調達によることとしております。これら営業活動及び財務活動により調達した資金については、事業運営上必要な流動性を確保することに努め、機動的かつ効率的に使用することで金融負債の極小化を図っております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが目標とする経営指標は、以下のとおりです。・売上高250億円（2019年３月期実績212億円）・売上高営業利益率15％（2019年３月期実績12.7％）・自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）10％（2019年３月期実績9.9％）当社は、経営指標の達成に向け、2019年４月に組織変更を行っております。開発部門につきましては、機動性を高めるため、事業部門に分散していた技術者を集中させた技術開発センターを新設しました。また、更なる業容の拡大に対応するため、環境機器事業部の微粒子計測器部門を独立させ微粒子計測器事業部を新設し、単独のセグメントとしております。各事業における施策としては、医療機器事業では、補聴器におけるラインナップ拡充や販売店の新規出店等に加え、医用検査機器において国内市場の収益確保と海外市場への進出を予定しております。環境機器事業では、環境計測市場において国内で都市部を中心に活発化している建設工事等に伴う需要を捕捉していくほか、産業計測市場での拡販に努め、海外市場における営業活動を強化してまいります。微粒子計測器事業では、半導体関連市場での微細化に伴う最先端機種へのニーズに対応していくとともに、医薬関連市場での拡販や生物粒子計数器による新市場の開拓を推進してまいります。以上の施策により、経営指標の達成を目指してまいります。