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株式会社府中カントリークラブ
有価証券報告書－第68期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの状況】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、株主会員と預託金会員からなるメンバーシップ制のゴルフ場を経営しており、会員の会費負担により経営の健全性を確保する一方、経営の結果生じた利益は、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストに最適なプレー環境を提供することにより会員に還元されるべきとの基本方針を掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針に基づき、経営の効率性・透明性を確保しつつ経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制及び内部統制システムを確立することにあります。尚、会員組織としての任意団体である府中カントリークラブ及びその代表者で構成される理事会との連携は、運営面で会員の声を経営に反映させる一方、経営状況等を会員に随時開示することにより、経営の透明化・適正化に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役８名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督しております。尚、クラブ運営の基本方針やその他運営に関する重要事項については、府中カントリークラブ理事会が決定するとともに、業務執行を監督する体制が整備されており、取締役会と相互に補完し合っております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会と理事会が相互に補完し合い、厳格に業務を執行することにより内部統制の充実を図っております。又、業務の執行状況については、支配人が取締役会及び理事会に報告し内部統制が適正に機能する体制にしております。ハ．内部監査及び監査役監査の状況監査役は、取締役会や重要な会議への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監査並びに会計監査を行っております。ニ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務にかかる補助者の構成については以下の通りであり、当監査に従事する公認会計士と当社との間には特別の利害関係はありません。又、監査証明に対する審査体制として、他の公認会計士（審査担当員）による審査を受けております。a．業務を執行した公認会計士の氏名﨑谷孝司（注）石久保善之（注）（注）継続監査年数は10年であります。b．監査業務に係る補助者の構成公認会計士２人②リスク管理体制の整備の状況当社では、業務にかかる全てのリスクについて、取締役会及び理事会で報告するとともに、会員に告知し、迅速に対応できるよう情報の共有に努めるほか、リスクの現状分析を行い、対策について検討を行っております。③役員報酬の内容当社の取締役及び監査役は全て無報酬であります。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。又、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1968年２月キヤノン株式会社の事務機営業部門が母体となり、キヤノン事務機製品の国内販売を目的として、東京都中央区銀座にキヤノン事務機販売株式会社として設立。1971年11月キヤノンカメラ販売株式会社及びキヤノン事務機サービス株式会社を吸収合併、商号をキヤノン販売株式会社と変更。1974年９月本社を東京都港区三田に移転。1978年４月株式会社富士システム開発に出資。1979年１月キヤノン株式会社より光機及び医療機の国内販売部門を譲受け、光機営業本部を新設。1980年７月コピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)に出資。1981年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1982年12月株式会社富士システム開発が商号をキヤノンソフトウェア株式会社と変更。1983年６月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1985年７月日本タイプライター株式会社に出資し業務提携を行う。1986年７月コピア販売株式会社が商号をキヤノンコピア販売株式会社と変更。1989年５月株式会社日本リニアックの株式を追加取得し、同社を子会社とする。1990年１月株式会社日本リニアックが商号をキヤノテック株式会社と変更。1991年５月日本タイプライター株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。1994年６月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を日本証券業協会に店頭登録銘柄として公開。1999年12月キヤノンコピア販売株式会社(現商号キヤノンシステムアンドサポート株式会社)が株式を東京証券取引所市場第二部に上場(平成12年12月に市場第一部に指定替え)。2000年７月キヤノンコピア販売株式会社が商号をキヤノンシステムアンドサポート株式会社と変更。2001年５月日本タイプライター株式会社が商号をキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社と変更。2002年11月キヤノンシステムアンドサポート株式会社とキヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2003年１月株式会社住友金属システムソリューションズ(現商号キヤノンITソリューションズ株式会社)の全株式を取得し、同社が商号をキヤノンシステムソリューションズ株式会社と変更。2003年４月本社を東京都港区港南(現在地)に移転。2003年４月キヤノンソフトウェア株式会社の株式を追加取得し、同社を関連会社から子会社とする。2003年５月キヤノン・エヌ・ティー・シー株式会社の全株式をキヤノン株式会社に譲渡。2003年12月キヤノンソフトウェア株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年10月キヤノテック株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2005年１月キヤノテック株式会社がキヤノン株式会社の子会社であるファストネット株式会社と合併し、商号をキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と変更。2006年４月商号をキヤノンマーケティングジャパン株式会社と変更。2007年６月株式会社アルゴ21の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2008年４月キヤノンシステムソリューションズ株式会社が株式会社アルゴ21と合併し、商号をキヤノンITソリューションズ株式会社と変更。2009年１月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンネットワークコミュニケーションズ株式会社と合併。2010年４月キヤノンITソリューションズ株式会社が株式移転により中間持株会社キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社を設立。2010年５月キヤノンソフトウェア株式会社を株式交換により、当社100％子会社とする。2010年７月キヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社及びエディフィストラーニング株式会社を株式交換により100％子会社とする。2011年６月株式会社エルクコーポレーション(現商号キヤノンライフケアソリューションズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2011年12月昭和情報機器株式会社(現商号キヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社)の株式を公開買付けにより取得し、同社を子会社とする。2012年11月医療機器営業部門及び、キヤノンシステムアンドサポート株式会社の医療機器保守サービス部門を株式会社エルクコーポレーションに統合し、株式会社エルクコーポレーションが商号をキヤノンライフケアソリューションズ株式会社と変更。2014年４月昭和情報機器株式会社が、当社子会社の日本オセ株式会社及びキヤノンプリントスクエア株式会社と合併し、商号をキヤノンプロダクションプリンティングシステムズ株式会社と変更。2015年４月キヤノンソフトウェア株式会社のエンベデット事業を除くすべての事業をキヤノンITソリューションズ株式会社に吸収分割。2016年１月GB営業本部に関する事業をキヤノンシステムアンドサポート株式会社に吸収分割。2016年４月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンMJアイティグループホールディングス株式会社と合併。2016年８月キヤノンITソリューションズ株式会社及びキヤノンシステムアンドサポート株式会社の文教事業部に属する事業を当社に吸収分割。2017年７月キヤノンITソリューションズ株式会社がキヤノンソフトウェア株式会社と合併。2018年４月キヤノンビジネスサポート株式会社のファシリティマネジメントサービス部に属する事業を当社に吸収分割。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、キヤノンマーケティングジャパン(株)とその連結子会社20社によって構成されており、グローバルに展開するキヤノングループの一員として、日本市場におけるキヤノン製品の販売、サービス、マーケティングに加え、独自事業としてITソリューションや産業機器、ヘルスケア等のビジネスを行っております。当社グループの各事業内容と各関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下の通りであります。なお、当連結会計年度より、これまでの商品に基づいた組織体制から、市場及び顧客に基づく新たな組織体制へ移行したことに伴い、報告セグメントを従来の「ビジネスソリューション」「ITソリューション」「イメージングシステム」「産業・医療」から、「コンスーマ」「エンタープライズ」「エリア」「プロフェッショナル」に変更しております。（コンスーマ）個人のお客さま向けに、デジタルカメラやインクジェットプリンター等を提供しております。（エンタープライズ）大手企業向けに、業種ごとの経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。（エリア）全国の中堅・中小企業向けに、顧客の経営課題解決に寄与するキヤノンの入出力機器やソリューションを提供しております。（プロフェッショナル）各領域の顧客向けにソリューションを提供しております。主に印刷業向けに高速連帳プリンター及び高速カットシートプリンターを提供しております。主に半導体メーカー及びその他電子デバイスメーカー向けに、半導体製造装置、検査計測装置を提供しております。医療機関向けの各種モダリティ、ITシステム、それらを組み合わせたソリューション及び薬局向けの調剤機器やITシステムを提供しております。監視・業務用途向けネットワークカメラソリューション及び放送事業者向け業務用映像機器を提供しております。事業系統図は次のとおりであります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「長期経営構想フェーズⅢ（2016年～2020年）」では、「先進的な“イメージング＆IT”ソリューションにより、社会課題の解決に貢献する」をグループミッションに、「お客さまを深く理解し、お客さまとともに発展するキヤノンマーケティングジャパングループ」をグループビジョンにそれぞれ掲げております。当社グループは、強い顧客基盤、競争力に富むキヤノンの製品群、ITの技術力等、さまざまな強みを活かし、事業領域をさらに拡大してまいります。「長期経営構想フェーズⅢ」の基本方針として、下記の６つに注力してまいります。①お客さまの「真のパートナー」への成長②「キヤノン収益向上領域」における高収益基盤の維持③「キヤノン成長領域」のコア事業化④グループ総力によるITソリューションビジネスの拡大⑤事業構造変革・プロセス変革の強力な推進⑥社員が活き活きと輝く企業グループの確立(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題本年を初年度とする中期経営計画（2019年～2021年）では、６つの基本戦略に注力してまいります。①市場拡大領域における利益ある成長の実現②カメラ、MFP、プリンター等のキヤノン既存領域における生産性の向上③事業ポートフォリオ再構築に向けた構造改革の推進④「新規領域への進出」「事業規模拡大」「機能補完」を実現するアライアンス・M&amp;Aの実施⑤持続的な事業拡大を実現する組織・人事・人材戦略の推進⑥抜本的なコスト構造改革による販管費の削減当社グループは、①の中でも成長めざましいITソリューション市場に注目し、ITソリューションを原動力として今後の成長につなげてまいります。ITソリューション事業の個別戦略は以下のとおりです。１．SIサービス事業の高生産性と事業規模拡大顧客基盤を有効活用し業務特化型ソリューションを拡大します。また従来の受託型システム開発からパッケージソフトを活用した提案型開発やサービス提供型SIへのシフトを図ります。２．ITインフラサービス事業の付加価値拡大西東京データセンターを中核として、システム監視やセキュリティ運用などの付加価値サービスまで手掛ける案件を創出し、収益性の強化を図ります。３．中小企業向けITソリューション事業の拡大グループの最大の顧客基盤である中小企業のIT担当者の役割を担う「ITコンシェルジュ」となり、セキュリティ商材を中心としたソリューション展開を強化します。またそこで培われたノウハウをビジネスパートナーチャネルへ横展開し、グループITソリューションビジネスの成長の柱に据えてまいります。４．BPOビジネスの拡大グループ各社の事業を集約し、BPO統括センターを立ち上げました。各種業務に精通した業務特化型BPOモデルを確立し、専門性・生産性の高いサービスを提供します。５．SE・プロフェッショナル人材の確保ITソリューションビジネスの成長シナリオの実現を加速するために、SEや各事業領域の専門性を持った人的リソースの拡充を図ります。これらの実現により、業容の拡大と業績の向上に努めてまいります。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)販売権基本契約当社はキヤノン(株)(その関係会社を含む)が製造し、キヤノン(株)がキヤノンブランドを付して販売するすべての製品(半導体露光装置・液晶基板露光装置を除く)を日本国内において独占的に販売する契約をキヤノン(株)との間で締結しております。
キヤノンマーケティングジャパン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は５億21百万円であります。(エンタープライズ)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は４億17百万円であります。(エリア)市場販売目的ソフトウェアの制作を行っており、製品マスター完成を目的とした研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は３百万円であります。(プロフェッショナル)プロダクション印刷機器、医療機器/システム、ヘルスケア関連商品等の研究開発活動を行っております。当セグメントに係る研究開発費は１億円であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1983年９月電子楽器の開発、製造及び販売を主事業とする目的で、東京都千代田区佐久間町にて創業1985年３月東京都千代田区岩本町に本社移転1989年２月株式会社巴商会より岡本コーポレーション株式会社を通じて出資を受け、子会社となる1990年２月海外での事業展開を図るため、米国にZOOMCorporationofAmericaを設立1990年６月初の自社製品であるマルチエフェクター(9002)を発売1993年12月東京都府中市に本社移転1994年２月ZOOMCorporationofAmericaを解散1994年３月商品管理部門（倉庫）を東京都府中市に移転1997年12月株式会社巴商会と提携解消し有限会社ズームホールディングスを設立。当社株式を譲受、当社の親会社となる2001年８月マルチトラックレコーダー(MRS-1044)を発売2004年７月香港における物流の拠点としてZOOMHKLTD（現連結子会社）を設立2004年９月東京都千代田区岩本町に本社移転2006年９月ハンディオーディオレコーダー(H4)を発売2006年10月イギリスにおける販売の拠点としてZOOMUKDistributionLTD（現持分法適用関連会社）を設立2009年２月中国における品質管理の拠点として、中国東莞市に東莞滋韵電子楽器技術諮詢有限公司（現持分法非適用非連結子会社）を設立2009年８月東京都千代田区神田駿河台に本社移転2009年11月ハンディビデオレコーダー(Q3)を発売2011年４月有限会社ズームホールディングスを吸収合併2013年２月米国における販売の拠点としてZOOMNorthAmericaLLC（現持分法適用関連会社）を設立2013年10月モバイルデバイスアクセサリ(iQ5)を発売2014年５月オーディオインターフェース(TAC-2)を発売2015年８月プロフェッショナルフィールドレコーダー(F8)を発売2016年５月エレクトロニックダンスミュージック(ARQAR-96)を発売2016年８月倉庫を東京都足立区に移転2017年３月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式上場2018年４月南ヨーロッパ（イタリア・フランス・スペイン・ポルトガル）における販売の拠点としてMogarMusicS.p.A.（現連結子会社）の株式の51%を取得
株式会社ズーム
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、音楽用途の電子機器の開発と販売によって、世界の共通語である音楽の市場拡大と発展に貢献することを目指します。また、「音」と「音楽」に特化したブランドイメージをアピールすることで、楽器を演奏するユーザーのみならず、コンシューマ・エレクトロニクス（家電）市場、あるいはプロシューマ（業務）用機器市場を開拓していくことで成長を図ってまいります。そのためには、常に先端技術を応用して独自性のある製品を開発し、組織のオーバーヘッドを抑えて意思決定のスピードを上げ、ファブレス体制を維持して生産や在庫のフレキシビリティを保ち、グローバルな人材活用によってマーケティング力を強化し、変化する市場に適応しながら100年続くブランドを構築してまいります。また、適正で安定した利益還元によって株主の期待に応えると共に、技術革新に対する投資を積極的に行い、将来のリスクに備えた内部留保を確保します。さらに、コンプライアンス、透明性、環境への配慮を重視することで企業の社会的責任を果たしてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは持続的な成長と適正な利益の確保のための指標として売上高及び営業利益を、また、資金の効率的な運用を実現するための指標として株主資本利益率（ROE）を、重要な指標と考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期的な経営目標として、当社製品のターゲットユーザーを楽器の演奏をするミュージシャンに限定せず、広く創造活動をするクリエーターと位置づけることにより、製品カテゴリーを拡げることで成長シナリオを描いております。一方で、ハンディオーディオレコーダー、マルチエフェクターやハンディビデオレコーダーといった既存の製品カテゴリーにつきましても、引き続き新製品を投入し、持続的な成長を目指してまいります。すなわち、製品カテゴリーを入れ替えていくのではなく、実績ある従来製品で安定した事業基盤を確保しつつ、新たな製品カテゴリーを加えていく、という経営戦略を掲げております。なお、当社は、上記戦略を踏まえ、前連結会計年度に2018年度から2020年度までの中期経営計画「第２次中期経営計画2018-2020ZOOM5.0」を策定しております。当該中期経営計画において、2020年度の数値目標を、売上高100億円、営業利益７億円、ROE11.0%としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループが属する音楽用電子機器業界におきましては総じて好調な事業環境となっておりますが、当社グループでは、不透明な外的要因が続くことを前提に、安定的、持続的に事業を拡大するため、下記のような課題に取り組んでまいります。①マルチチャンネルディストリビューション当社グループは、グローバルニッチ市場の継続的な開拓を成長戦略として掲げております。第2次中期経営計画に示すとおり、創業当初のターゲット市場であったミュージシャンやアーティストに加えて、段階的に写真、放送、報道、映画などの市場を開拓し、近年はソーシャルメディアやネット配信コンテンツのクリエーターの支持を受けるようになってまいりました。しかしながら、流通に関しては依然として楽器を中心とした代理店網が中心的役割を果たしており、家電量販店や業務用機器、オンライン販売業者等との取引が増加しているものの、さらに市場の多様化に応じた代理店の開拓に取り組む方針であります。②基幹システムの効率的な運用当社グループでは、一昨年より生産販売管理の基幹システム導入に向けて準備を行ってきましたが、2018年7月に計画通り稼働を開始いたしました。これにより、生産計画に応じた部品の所要量計算が自動化され、大幅に業務を効率化できるものと期待されておりましたが、現在のところ効果が不十分であると認識しております。今後は種々の業務プロセスを基幹システムに応じて最適化することで、投資金額に見合う業務の効率化を図る方針であります。③新会計システムの導入当社グループは、株式上場に伴い、迅速な四半期決算の開示が求められております。また、段階的な業容の拡大に伴い関係会社が合計５社となり、今後もM&amp;A等で増加する可能性が見込まれております。しかしながら会計処理には従前から小規模会社向けのシステムを利用しており、四半期決算や連結会計には属人的な処理が多用されております。生産販売の基幹システム導入に区切りがついたことから、続いて会計システムを一新し、処理の迅速化と誤謬の防止を図る方針であります。④為替変動リスクへの対応当社グループでは、商品の仕入のほぼ全額、売上の約９割について米ドル建ての取引を行っており、米ドル建では一定の粗利益率が確保できるビジネスモデルとなっております。しかしながら、日本の会計基準によって会計処理は円建てで行わなければならないこと、在庫の評価を総平均法で行わざるを得ないこと、などから為替変動が粗利益率に与える影響が数ヶ月後にならないと会計上明らかにならない状況にあります。このため2018年度は、粗利益率の低下に対する値上げなどの対応が遅れ、業績の下方修正を行う事態となりました。同様の事態の再発を防止するため、今期は為替変動の影響を迅速に把握する方法、並びに為替予約によるリスク回避等、導入可能なあらゆる方策を検討、採用する方針であります。⑤商品開発環境の拡充当社グループでは、本社の機能強化及び今後の人員増加に対応するため、2018年度に事務所を拡張し、商品開発部門以外が隣接のビルに移転しました。これにより本社ビルに残った開発部門の業務スペースには余裕が生じたこと、2018年度実施した組織の最適化により、同時進行する開発機種数が増加したことから、開発期間中にプロジェクトのメンバーが共有する防音スタジオや実験室などを増設、拡充することにしております。今後も同時進行する開発機種数を増やし、それらをより効率的に、より高い品質で、快適に開発できる環境を整える方針であります。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)生産委託先との契約契約会社名相手先の名称契約締結日契約期間契約内容株式会社ズーム（当社）※香港東英電子工業有限公司(HongKongToheiE.M.C.Co.Ltd.)2018年７月１日2018年７月１日より2019年６月30日まで以後１年ごとの自動延長当社が生産を委託した製品の売買に関する基本契約※2018年6月30日まではZOOMHKLTDが相手先と契約を締結しておりましたが、2018年７月１日より当社が生産委託先から直接製品を購入する商流に変更したため、当社と相手先との契約となっております。(2)株式取得による会社の買収当社は、2018年４月20日開催の取締役会において、MogarMusicS.p.A.の株式を取得し、また、同社の第三者割当増資を引き受けることにより、当社の連結子会社とすることを決議するとともに、同日付で株式譲渡契約及び第三者割当増資引受契約を締結し、2018年４月26日付で取得及び増資の手続きを完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」をご参照下さい。
株式会社ズーム
有価証券報告書－第36期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは研究開発活動を当社に集中しており、当連結会計年度末の当社の開発人員は45名となっております。楽器演奏経験の長いエンジニアが、臨場感ある音であるかどうか、心に残る映像であるかどうか、演奏の現場での使い勝手が良いかどうかを、自身の経験と販売代理店やエンドユーザーからのフィードバックを元に開発をすることにより、“ズーム”らしくかつ市場のニーズに合致した製品をいち早く製品化できるよう努めております。そのために、(1)プロレベルのユーザー体験を提供する、(2)世界初の「何か」を実現する、(3)自分で使いたい商品にする、(4)デザインは機能を表現する、(5)機会提供型の商品で新しい市場を創出する、という「商品開発５カ条」を定め、当方針をもとに研究開発活動を行った結果、当連結会計年度においては、アンビソニックス方式のVRマイクを搭載し、VRコンテンツ用の空間音声（SpatialAudio）の収録を容易にしたハンディオーディオレコーダーH3-VR、４K画質のハンディビデオレコーダーQ2n-4K、映像制作の様々なシーンで活用できる、ウェアラブルなフィールドレコーダーF1、プロのニーズに完全対応した業務用フィールドレコーダーF8n、ライブ演奏のミックス、モニター、レコーディングを１台で行うことができる20チャンネルのデジタルミキサーL-20を開発、発売いたしました。また、当連結会計年度における研究開発費の総額は868,847千円となりました。なお、当社グループは音楽用電子機器事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。「技術とノウハウの転用」当社グループは、下記の図に示すとおり、過去の技術とノウハウの蓄積を利用して新しい製品カテゴリーに参入してまいりました。今後も蓄積してきた技術とノウハウを用い、新しい製品カテゴリーを開拓していく所存です。＜当社グループの製品における技術の転用（例）＞
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成10年７月ネットオークションサービスの提供を目的として、東京都中央区日本橋箱崎24番１号にオンセール株式会社(資本金650,000千円)を設立平成12年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目53番６号に移転平成12年10月オークションシステム等をＡＳＰ方式にて提供する事業へ事業方針を変更平成14年８月商号をガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社に変更主な事業内容をオンラインゲームサービスへ変更平成15年４月本社を東京都千代田区神田錦町一丁目16番に移転平成16年４月株式会社ゲームアーツとオンラインゲーム共同開発に係る業務提携平成16年５月株式会社ゲームアーツに対して資本参加平成17年３月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))市場へ上場平成17年５月本社を東京都千代田区有楽町一丁目２番２号に移転平成17年10月ポータルサイト運営配信を目的とする子会社ガンホー・モード株式会社を東京都千代田区に設立平成17年11月オンラインゲーム共同開発を目的とする株式会社ゲームアーツの株式を追加取得し、子会社化平成18年８月オンラインテーマパーク「ガンホーゲームズ」正式サービス開始平成19年10月コンシューマゲーム事業を目的とするガンホー・ワークス株式会社を東京都千代田区に設立平成20年４月現物出資による第三者割当増資によりGRAVITYCo.,Ltd.株式を取得し、子会社化平成20年５月子会社ガンホー・モード株式会社を吸収合併平成21年11月本社を東京都千代田区三番町３番地10に移転平成21年12月子会社ガンホー・ワークス株式会社のコンシューマ事業を譲受平成23年10月株式会社アクワイアの株式を取得し、子会社化平成24年５月本社を東京都千代田区丸の内三丁目８番１号に移転平成25年２月コンシューマゲーム事業を目的とする株式会社グラスホッパー・マニファクチュアを東京都千代田区に設立平成25年４月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社となる平成25年10月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)と共同でSupercellOyの株式の51％を取得平成26年８月GGFB.V.を通じて間接的に所有していたSupercellOyの持分をソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)に売却平成26年９月シンガポールにGungHoOnlineEntertainmentAsiaPacificPte.Ltd.を設立平成26年10月PlayPhone,Inc.の株式を取得し、子会社化平成27年６月ソフトバンク株式会社(現ソフトバンクグループ株式会社)が当社の親会社からその他の関係会社に変更平成27年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)から同取引所市場第一部へ市場を変更平成27年12月香港にGungHoGamaniaCo.,Limitedを設立平成28年４月本社を東京都千代田区丸の内一丁目11番１号に移転平成28年８月ソフトバンクグループ株式会社が当社のその他の関係会社に該当しないこととなる
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の連結子会社18社の計19社で構成されており、主にインターネットを介したオンラインゲームを中心にサービスを展開しております。事業の系統図及び事業内容は以下のとおりであります。当社グループは、スマートフォンゲームの企画・開発・運営・配信を行っております。ゲームユーザーは、ゲーム内で使用できるアイテムを購入し、コンテンツ配信事業者（プラットフォーム企業）を通じたクレジットカード決済、プリペイドカード決済、又は携帯電話キャリアを通じた決済等の集金代行により利用料を徴収しております。スマートフォンゲームにおける当社グループの主力商品は「パズル＆ドラゴンズ」（以下「パズドラ」）、「RagnarokM:EternalLove」、「パズドラレーダー」、「サモンズボード」、「ケリ姫スイーツ」、「妖怪ウォッチワールド」等となっております。また、当社グループは家庭用ゲーム機向け及び携帯型ゲーム専用機向けにコンシューマゲームソフトの企画・開発・運営・配信・販売を行っており、ゲームソフトを制作し、卸商社や小売店・コンテンツ配信事業者を通じお客様へ販売しております。また、コンシューマゲームについてはインターネットを通じたダウンロード配信による販売等も行っております。その他、当社グループが企画・開発したPCオンラインゲームの配信・運営を行っており、オンラインゲームの利用者（一般ユーザー）から、月額利用料又はアイテム課金による利用料を徴収しております。なお、当社グループが配信・運営するオンラインゲームのうち、ライセンス使用許諾を受けたゲームコンテンツに関しては、個別契約に基づき、売上金額に対するライセンス使用料の支払いを行っております。PCオンラインゲームにおける当社グループの主力商品は「ラグナロクオンライン」等となっております。また、当社グループが企画・開発したゲームをグローバル展開する場合には、当社が直接配信・運営するだけでなく、当社グループ各社を通じて又は現地の配信会社（パブリッシャー）へライセンス供与を行い、地域ごとのユーザー特性や嗜好に合わせ、配信・運営を行っております。この際には、現地の配信会社（パブリッシャー）より、個別契約に基づき、ライセンス許諾に伴うライセンス使用料を受け取るほか、売上金額に対するロイヤリティを徴収しております。なお、当社のその他の関係会社は株式会社Belleisle、株式会社ハーティスであります。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「挑戦・創造する経営」を経営理念として掲げ、「感動と楽しい経験」をお客様に提供することを使命としております。また、お客様、株主の皆様、従業員並びに協力企業をはじめとしたステークホルダー、そして健全たる遊びの文化創造発展のために、情熱を持った事業活動を行うことを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、「ゲームの面白さ」を追求することで幅広いユーザーにご支持を頂き、結果としてMAU数を拡大することが長期間にわたっての収益拡大に貢献するものと考えており、MAUを経営指標として最重要視しております。また、急激なスピードで技術の進化や市場の変化・拡大が起こることから、事業環境の変化に柔軟に取り組むことが重要な経営課題であると認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、急速に変化・拡大するオンラインゲーム市場に柔軟かつ積極的に取り組むことが重要であると認識し、具体的には以下の施策を展開しております。①新しい収益の柱の創造スマートフォンやゲーム専用機などの機器の進化やインターネット環境の向上に伴い、ゲームソフト・コンテンツ市場は急速に変化を遂げており、スマートフォンを中心としたオンラインゲーム市場が世界的に拡大を続けております。当社グループとしては、パソコン、ゲーム専用機、スマートフォン等の端末の垣根がなくなってきているものと認識し、「パズドラ」のような既存ゲームのさらなる育成とともに、新しい収益の柱となるキラーコンテンツの企画・開発を推進しております。また、当社グループが保有する豊富なコンテンツ資産を有効に活用し、マルチプラットフォームに展開することでコンテンツ資産の価値最大化を図り、革新的な企画・開発による新しい価値の創造に挑戦してまいります。②グローバルブランドの確立世界一のエンターテインメントグループを目指す当社グループは、オンラインゲームの事業環境が大きく変化を遂げる中、国内のみならず海外でも成長の機会を確保したいと考えております。現在ではスマートフォンやあらゆるゲーム機でオンラインゲームが楽しめるようになっており、オンラインゲーム事業創業以来、当社グループが培った運営ノウハウを活用し、さらなるサービス強化を目指すことでブランド力向上を推進し、グローバルに収益機会の拡大を追求してまいります。(4)会社の対処すべき課題近年、パソコンに代わりスマートフォンが世界規模で普及拡大を続け、さらに様々な端末が続々とインターネットへ接続されるなど、オンライン化が加速度的に進んでおります。また、身近な端末がゲーム機として利用され、従来ゲームに参加していなかった非ユーザー層がゲームに参加するなど、世界的にユーザー層の広がりが見込まれます。このような状況の中、当社グループは常に変化し続けるゲーム産業の経営環境を早期かつ的確に把握し、対処すべき重要課題を定め、それに適合した経営戦略を推進しております。具体的な重要課題に対する取り組みは以下のとおりであります。①既存価値の最大化当社グループでは、サービス開始から16周年を迎えた「ラグナロクオンライン」や、平成31年２月に７周年を迎えたスマートフォン向けゲーム「パズドラ」をはじめ、ゲームブランドとして確立したコンテンツ資産を、多角的に利用することを経営方針の一つとしております。「パズドラ」シリーズにおいては、スマートフォン向けゲームのみならず、長期的展開を主眼にゲームのブランド力向上を目指し、ニンテンドー3DS™シリーズ向け「パズドラクロス神の章／龍の章」、アニメ、キャラクターグッズ、コミック、eスポーツイベントの開催等、多方面へ作品を展開し、ユーザーの皆様に様々な形でお楽しみ頂いております。これら様々な展開の下、ユーザーの嗜好や年齢層にあったゲームの楽しみを提供することにより「ロイヤルカスタマー（生涯顧客）」となっていただき、ゲームブランドとしての長期的な発展を目指してまいります。②新規価値創造への挑戦様々な端末のオンライン化により、オンラインゲーム市場は、今後も新規参入企業の増加や統合が予想され、競争環境はさらに厳しくなることが見込まれます。また、今後も技術革新が進み、新たなゲーム機となり得る端末が登場することにより、将来的にはまた新たな市場が形成されることが予測されます。このような中、当社グループは、オンラインゲームで培った開発・運営ノウハウや経験、スマートフォン・家庭用ゲームでも評価の高い企画・開発力を最大限に活かし、「直感的」「革新的」「魅力的」「継続的」「演出的」という開発５原則を基に、様々なプラットフォームに向け新しい価値をお客様に提供してまいります。③グローバル市場における成長スマートフォン市場が世界規模で拡大を続ける中、今後もスマートフォンゲームを含めた広義のオンラインゲーム市場はさらに拡大していくことが予想されます。当社グループでは、スマートフォンゲームをはじめPCオンラインゲーム、家庭用ゲームについてもグローバル展開を図っております。また、配信先のプラットフォームに関わらず、オンラインゲームは配信開始後も様々なイベントやキャンペーンの実施など継続的なコンテンツの運営体制が必要となるため、グローバル展開に合わせた運営体制を構築の上、質の高いゲームを提供することで、世界中のお客様がロイヤルカスタマー（生涯顧客）となることによる、さらなる収益性向上を目指してまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、企業価値の最大化を重要な経営課題の一つと認識しており、ステークホルダーと良好な関係を築き、長期安定的な成長を遂げていくことが重要であると考えております。その実現のため、機動的かつ健全、公正な経営に取り組み、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。⑤消費者の安全性の確保当社グループが事業を展開するオンラインゲーム業界は、インターネット環境の向上に加え、スマートフォンの普及やゲーム専用機の進化により幅広い年齢層のユーザーがオンラインゲームを楽しむことができるようになっていることから、青少年を含む利用者の皆様が安全な環境で安心してオンラインゲームを利用できる環境をご提供することが必要となっております。当社は、一般社団法人日本オンラインゲーム協会に加盟し、消費者が不利益を被ることがないよう業界各社と広く情報交換を行い、未整備課題への対処等を通じて、経済社会の発展に貢献してまいります。⑥開発を含む組織体制の強化ゲーム市場は市場変化や技術革新が目まぐるしく進化を続けております。当社グループでは継続的な成長を目指し、機動的な事業の運営、経営効率の向上を図るとともに、収益基盤の強化に向けた組織体制の強化を進めております。当社グループの収益源となるゲーム開発にあたっては、アメーバ開発体制による柔軟な組織を形成し、必要に応じた人員配置を行い機動的な開発体制を構築しております。
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】有価証券報告書提出日現在における経営上の重要な契約等は次のとおりであります。(1)コンシューマゲームの開発・販売に係る契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間任天堂株式会社日本ニンテンドー3DSライセンス/製造委託契約書ニンテンドー3DS向けゲームプログラムカード開発及び販売許諾自：平成24年９月７日至：平成25年９月６日(以降１年毎の自動継続)日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreementNintendoSwitch向けゲームソフトウェア開発及び販売許諾自：平成29年11月20日至：平成32年11月19日(以降１年毎の自動継続)株式会社ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本PlayStationGlobalDeveloperandPublisherAgreementPlayStation®シリーズ向けゲームソフトウエア開発及び販売許諾自：平成27年12月１日至：平成31年３月31日(以降１年毎の自動継続)SonyInteractiveEntertainmentAmericaLLC米国SonyInteractiveEntertainmentEuropeLLC英国(2)スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約会社名国名契約の名称契約内容契約期間AppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)GoogleInc.米国Androidマーケットデベロッパー販売/配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
ガンホー・オンライン・エンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にPCオンラインゲーム、スマートフォンゲーム、コンシューマゲームの開発段階にて行われております。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、1,245百万円であります。なお、当社グループは、単一セグメントであるためセグメント情報に関連付けて記載しておりません。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1958年にタイルと衛生陶器の専門店として、大亀孝裕(現代表取締役社長大亀裕の実父)が、大亀商事(1970年にダイキ商事株式会社に商号変更)を創業いたしました。また、同氏は1964年５月にFRP(ガラス繊維強化プラスチック)製浄化槽の製造、販売を目的としてダイキ株式会社を設立し、1978年11月にホームセンター事業に進出するため株式会社ディックを設立いたしました。その後、1989年10月にダイキ株式会社、ダイキ商事株式会社及び株式会社ディックは合併し、商号をダイキ株式会社といたしました。当社は、2005年７月12日にダイキ株式会社の全額出資子会社として設立され、同社がホームセンター事業を行う株式会社カーマ及びホーマック株式会社と経営統合をするにあたり、ホームセンター事業を除く環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF(バイオディーゼル燃料)関連事業を分割継承し、事業を開始いたしました。その後、ダイキ株式会社は、2005年11月24日に所有する当社全株式を当社代表取締役社長である大亀裕、ベンチャーキャピタル及び取引銀行に譲渡し、ダイキ株式会社の創業者一族によるMBO(マネジメント・バイアウト)にて独立いたしました。当社設立以降の事業内容の変遷は、以下のとおりであります。年月概要2005年７月愛媛県松山市に資本金30百万円をもって当社を設立する。2005年10月環境機器関連事業、住宅機器関連事業及びBDF関連事業をダイキ株式会社(現、DCMダイキ株式会社)から分割承継する。ダイキ株式会社の子会社７社(株式会社ダイテク(現、連結子会社)、株式会社環境分析センター(現、連結子会社)、川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社、福島ダイキ株式会社及び大連大器環保設備有限公司(現、大器環保工程(大連)有限公司)(現、連結子会社))を当社による分割承継により譲り受ける。2005年11月ダイキ株式会社が当社全株式を大亀裕ほかに譲渡する。2006年６月大連大器環保設備有限公司を100％出資の子会社とする。2006年７月製造子会社(川内ダイキ株式会社、津島ダイキ株式会社、信州ダイキ株式会社及び福島ダイキ株式会社)４社を吸収合併し、松山工場、津島工場、信州工場及び福島工場とする。2006年11月地下水を飲料水に浄化する事業(地下水飲料化システム)を開始する。2007年11月東武産業株式会社(名古屋市)(現、株式会社トーブ)(現、連結子会社)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2008年６月東武設備管理株式会社(名古屋市)の発行済株式100％を譲り受けて子会社とする。2009年６月ボトルウォーターを製造・宅配する新規事業(家庭用飲料水事業)を開始する。2009年12月ペット関連商品の製造・販売を目的とし、愛媛県松山市に株式会社アソラ(当社出資比率90％)を設立する。2010年１月大栄産業株式会社と環境機器関連事業に関して、業務提携契約を締結する。2011年12月レックインダストリーズ株式会社(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.1％を取得し、同社及びレックインダストリーズ株式会社の子会社であるLECINDUSTRIESGUAM,INC.を子会社とする。2012年４月株式会社シルフィード(東京都)(現、連結子会社)の発行済株式50.0％を取得して子会社とする。2012年10月株式会社シルフィードの発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。2012年11月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式22.8％を追加取得し、当社出資比率72.9％とする。2013年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERA(現、PT.DAIKIAXISINDONESIA)(インドネシア)(現、連結子会社)の発行済株式100％(うち、当社99.0％、株式会社ダイテク1.0％)を譲り受けて子会社とする。2013年10月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.9％、株式会社ダイテク0.1％とする。2013年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2014年３月レックインダストリーズ株式会社の発行済株式を追加取得し、完全子会社とする。年月概要2014年４月PT.BESTINDOAQUATEKSEJAHTERAを増資し、出資比率を当社99.99％、株式会社ダイテク0.01％とする。2014年８月LECINDUSTRIESGUAM,INC.の清算を結了する。2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2015年５月株式会社アソラの株式の一部を売却し、関係会社でなくなる。2016年８月海外子会社の統括を目的とし、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.(シンガポール共和国)(現、連結子会社)を設立する。2016年12月当社が保有するPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式をDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.に現物出資するとともにDAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.を増資する。株式会社ダイテクよりPT.DAIKIAXISINDONESIAの株式を取得し、出資比率を当社0.01％、DAIKIAXISSINGAPOREPTE.LTD.99.99％とする。2017年１月株式会社トーセツを株式会社トーブに吸収合併する。2017年３月株式会社岸本設計工務(愛媛県)(現、株式会社DAD)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2018年１月フジムラインベント株式会社(名古屋市)(現、株式会社DAインベント)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得し子会社とする。また、同社の持分法適用会社である北京潔神福吉環保科技有限公司(中華人民共和国)(現、関連会社)を持分法適用の関連会社とする。2018年７月DAIKIAXISINDIAPRIVATELIMITED(インド)(現、連結子会社)を新規設立し、子会社とする。2018年７月凌志大器浄化槽江蘇有限公司(中華人民共和国)(現、関連会社)を新規設立し、持分法適用の関連会社とする。2018年11月DHアクア株式会社(愛媛県)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。2018年11月CRYSTALCLEARCONTRACTORPTE.LTD.(シンガポール共和国)(現、連結子会社)の発行済株式100％を取得して子会社とする。
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ダイキアクシス(当社)及び連結子会社13社(国内８社、国外５社)及び関連会社２社(国外２社)により構成されており、環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業を主な事業として取組んでおります。なお、各セグメントにおける主要な関係会社の名称等は「４関係会社の状況」に記載のとおりであります。(環境機器関連事業)浄化槽をはじめとする各種水処理設備の製造・施工・販売及び維持管理を主体とし、生活排水処理・産業排水処理・地域集落排水処理の各用途に分類された製品を取扱っております。また、合成樹脂製・コンクリート製など、多岐用途に対応可能で各処理水質に応じた最適な排水処理設備を提供するとともに、集落のし尿・生活雑排水の処理については地域の環境に合わせた設計・施工を行っております。維持管理については、当社グループで販売・施工を行った施設はもちろんのこと、他社製のものについてもメンテナンスを行っております。24時間監視体制やスポット対応など顧客のニーズに合わせたメンテナンス体制を整え、専属部門がこれにあたっております。その他、地下水を飲料用として利用する地下水飲料化システムを取扱うとともに、従来放流していた排水を新たな熱源とする技術(いわゆるヒートポンプ技術)を活用した温度差エネルギー設備(商品名ECO-Tシステム)の施工も行っております。(住宅機器関連事業)住宅関連商材及び教育関連施設商材の販売並びに内外装工事を主体としております。一般住宅やマンション向けのシステムキッチン・トイレ・ユニットバスを元請であるゼネコン・地場建築業者・ハウスメーカーへ向けて販売しております。体育館のフロアーやプールなどの教育関連施設・農業用温室等については、行政官庁からの受注に対し専属人員による対応を行っております。内外装工事については、ホテルやマンションのタイル工事及び工場建物の屋根工事を主体としております。また、リフォーム事業の拡大から、関連商材を多く取扱うホームセンターを顧客とした専門部署を設置し、ホームセンターリテール商材の販売を行っております。(再生可能エネルギー関連事業)再生可能エネルギーの分野として、太陽光発電に係る売電事業、小形風力発電機関連事業及びバイオディーゼル燃料事業を行っております。太陽光発電に係る売電事業においては、クリーンなエネルギーによる環境負荷低減が当社コンセプトのインフラ創造に合致していることから、当社の強みを活かし今後事業拡大を図ります。小形風力発電機関連事業においては、特許を持つ独自のブレードを利用した垂直軸方式の発電機を提供しております。垂直軸方式は、地面に対して並行に横回転することで強風でも過剰な回転を抑制し安全な稼働と静音性を実現することが可能となり、独立電源として送電線のない多くの電力過疎地の設備等に電力を供給することが可能となります。バイオディーゼル燃料事業においては、軽油の代替燃料として廃食用油を原料としたBDF(バイオディーゼル燃料)の製造・販売及び製造施設の施工を行っております。(その他の事業)ボトルウォーターの製造・宅配事業(家庭用飲料水事業)、推進工法を得意とする土木工事業について推進しております。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照下さい。事業の系統図は次のとおりであります。[事業系統図]
株式会社ダイキアクシス
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社では、経営理念に「ダイキアクシスグループは、「環境を守る。未来を変える。」を使命とし、環境創造開発型企業として発展を続けることで、社員の生活向上及び社会の発展に貢献する。」を掲げております。さらに、当社の企業姿勢や思いを全従業員が共有しながら、国内はもとより世界により分かり易く伝えるため、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」を掲げております。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2019年度から2021年度における経営目標、数値目標を盛り込んだ中期経営計画「MakeFOUNDATIONPlan(ESG経営の推進)」を策定いたしました。設定した数値目標は次のとおりであります。2021年度成長見込(2018年度比)連結売上高400億円+37億75百万円110％(内、海外売上高)(30億円)(+18億46百万円)(260％)連結営業利益17億円+７億76百万円184％連結経常利益18億円+６億99百万円164％親会社株主に帰属する当期純利益11億円+２億38百万円128％自己資本利益率(ROE)13.2％以上+0.5%以上－投下資本利益率(ROIC)5.5％以上+1.3%以上－(注)１．自己資本利益率(ROE)=当期純利益÷自己資本の期首期末平均２．投下資本利益率(ROIC)=修正営業利益×(1-実効税率)÷(有利子負債+株主資本)修正営業利益=営業利益+仕入割引(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題)これから当社グループが迎える時代は、少子高齢化による国内経済の縮小、グローバル化の進展等、成長し続けるにはそれら諸問題に対応していく必要があり、中長期的には勝ち組・負け組の色が鮮明になると考えます。そのような状況下にあることを踏まえ、中長期的な視点で各事業の目指す道にマイルストーンを立て、評価・改善を行うことが大切であると考えます。事業環境は常に変化し続けており、日々柔軟な対応が必要としつつも目指す道を逸脱することなく、コーポレートスローガン「PROTECT×CHANGE」の体現とESG経営の推進が企業価値向上に繋がると考えております。前中期経営計画の評価・反省のもと2019年から2021年までの新たな目標として中期経営計画「MakeFOUNDATIONPlan(ESG経営の推進)」を策定し、挑戦することといたしました。なお、重点施策につきましては次のとおりです。(ESG経営の推進)①Environment(環境)・環境機器関連事業、住宅機器関連事業、再生可能エネルギー関連事業の社業を通じた環境改善の推進②Social(社会)・社内制度の見直しや、働きがいのある環境整備等の働き方改革・官民一体での取り組み参加や、環境改善に対する啓蒙活動を通じた社会支援・女性や外国人等、様々な文化や考えの受け入れ等による多様性の確保③Governance(ガバナンス)・経営と執行の分離等の経営機構改革・社外取締役や監査等委員会の設置によるリスク管理・監督機能の強化・会社説明会の開催や非財務情報の発信等の情報発信の強化また、中期経営計画における重点施策の「ESG経営の推進」を骨子とするとともに、次の「成長戦略」と「メインテーマ」を推進してまいります。(成長戦略)①海外展開成長期待の高い海外展開のスピードアップ②ストックビジネス利益率の高いメンテナンス事業、上水エスコ事業の取り組み強化③技術力・製品開発力多種多様な水に対応できる技術力・開発力の強化④再生可能エネルギー太陽光発電に係る売電事業、バイオディーゼル燃料関連事業、風力発電機関連事業等、再生可能エネルギー関連事業の推進⑤M&amp;Aの推進既存事業とのシナジーや新たな技術の取り込みを目的とし、国内外におけるM&amp;Aの推進⑥安定から成長への転化グループのベースとなる住宅機器関連事業の成長事業への転化(メインテーマ)①生産性の向上(IT推進)ITを活用し、新たな発想をもとに事業の効率化(生産性向上)、高度化及び新たな価値・市場の開拓②企業基盤整備新人事制度を中心とし、やりがい・高度な専門性・国際色豊かな人材の確保等を目的とした企業基盤の強化