株式会社バリューデザイン
有価証券報告書－第13期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により緩やかながら回復基調が継続しております。一方、米国と中国を中心とした東アジアにおける地政学的なリスクの高まりなど、世界経済は先行きに対する懸念も生じています。当社グループの所属する電子決済市場においては、2018年4月に政府より公表された「キャッシュレス・ビジョン」に基づき、各種決済サービス事業者、Fintech企業、大手金融機関、その他大手サービス事業者等、様々なプレイヤーが電子決済関連の活動を活性化させているほか、2019年10月からは「キャッシュレス消費者還元事業」として、キャッシュレス決済による消費税増税分の還元が行われる等、当該市場はこれまで以上の活況が予測される状況となっております。このような状況のもと、当社グループが事業展開している「バリューカードASPサービス」も、引き続き導入企業数、店舗数を伸ばしており、2019年６月末時点で導入企業数703社、導入店舗数69,562店舗へと増加しております。ハウスプリペイドカード事業においては、スーパーマーケット・ドラッグストア業態や、飲食チェーン等での利用が引き続き好調なほか、当期はホームセンター業態での導入も本格的に進んでおり、取扱高（プリペイド入金額）は前年同期比の約1.5倍に伸長いたしました。海外展開については、2018年7月より新たにValuAccessServicePvtLimited（インド）をグループに加え、現地での事業活動を開始しております。また当期は、電子決済市場の活況に伴う成長余地の拡大機会への対応のため、３年程度の期間を想定していた投資計画を戦略的に前倒し、新機能の開発や人材の大幅増強等、当期に約300百万円の費用計上を伴う先行投資計画を策定しておりました。これに従い、QR等コード決済とハウスプリペイドを1つのインフラで導入可能なQR等コード決済接続サービスや同サービスを簡単に導入できる新型の決済端末等の新サービスの開発を行ったほか、例年の３倍程度となる営業人員の増強、増員に伴うオフィスの移転、海外における大型案件の稼働率向上を目的としたプロモーション等を実施しております。なお、ハウスプリペイド事業及びブランドプリペイド事業双方において保有する固定資産の回収可能額について見直しを行った結果、当初計画した投資回収期間に対して長期化が見込まれると判断したため、これらに係る固定資産については減損処理を行いました。以上の結果、当連結会計年度は、売上高2,066,572千円（前期比0.6%増）、営業損失65,222千円（前期は営業利益79,512千円）、経常損失80,935千円（前期は経常利益64,536千円）、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益33,251千円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①ハウスプリペイドカード事業ハウスプリペイドカード事業においては、プリペイド利用率の高いスーパーマーケット・ドラッグストア業態での稼働が引き続き好調であることに加え、ホームセンター業態や、ファストフード・カフェチェーン以外の飲食業態でのプリペイド導入と利用の活性化が進み、当連結会計年度中の取扱高は325,054百万円（前期比48.6％増）となりました。これに伴い、システム利用料売上は前期比19.7％増となっております。海外においては、2018年7月に連結子会社化を行ったインドの事業会社を通し、現地５千店舗以上へのサービス提供を開始しております。販売費及び一般管理費は、システム利用料売上の伸長に伴う代理店手数料の増加に加え、上述のQR等コード決済との接続サービスや新端末の開発、営業人材の採用等の投資費用の発生により、前期比9.8％増となりました。この結果、当セグメントの売上高は1,885,817千円（前期比6.5％増）、セグメント利益（営業利益）は347,482千円（前期比1.3％増）となりました。②ブランドプリペイドカード事業当セグメントにおいては、前連結会計年度から引き続き既存イシュア（カード発行会社）の提携先（注）における取扱高は堅調である一方、一部既存サービスの縮小に伴いシステム利用料売上（取扱高に紐づかない固定売上）が減少し前期比6.0％減となりました。初期売上は、当期においては新規イシュア・提携先追加を行わなかったため、それに伴う初期売上が減少したことにより、前期比81.6％減となりました。この結果、当セグメントの売上高は180,754千円（前期比36.0％減）、セグメント損失（営業損失）は31,297千円（前期はセグメント損失2,003千円）となりました。（注）提携先とは、カード発行会社（イシュア）が運営する資金決済サービスを利用して、事業者自らの顧客（会員組織等）に対してプリペイドカード、会員カード等のサービスを行う事業者のことを指します。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ183,097千円減少し、403,757千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は5,095千円（前連結会計年度は214,720千円の収入）となりました。これは、主に、税金等調整前当期純損失173,754千円、減価償却費135,293千円、減損損失92,818千円及び売上債権の増加額44,852千円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、148,587千円（前連結会計年度は106,074千円の支出）となりました。これは、主に、有形固定資産の取得による支出51,241千円、無形固定資産の取得による支出44,455千円、敷金の差入による支出69,704千円があったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、40,206千円（前連結会計年度は37,742千円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出19,980千円、リース債務の返済による支出23,824千円によるものです。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)ハウスプリペイドカード事業297,82086.4ブランドプリペイドカード事業－－合計297,82086.4(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)ハウスプリペイドカード事業1,885,817106.5ブランドプリペイドカード事業180,75464.0合計2,066,572100.6(注)１．上記金額には、消費税は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)当連結会計年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)大日本印刷株式会社398,94419.4334,47716.2株式会社ペッパーフードサービス334,97416.3397,33419.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に記載しております。(2)財政状態の分析①資産当連結会計年度末における総資産合計は、前連結会計年度末に比べて137,446千円減少し、1,203,472千円となりました。これは主として、現金及び預金が183,097千円減少し、売掛金が47,571千円増加したことによるものです。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて6,571千円増加し、494,844千円となりました。これは主として、買掛金が41,052千円、未払金が47,854千円増加した一方、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が19,980千円、リース債務が23,824千円、未払法人税等が15,532千円減少したことによるものです。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて144,017千円減少し、708,627千円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円を計上したこと、新株予約権の行使による新株発行に伴い資本金及び資本剰余金がそれぞれ1,862千円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は2,066,572千円（前連結会計年度比12,897千円増）となりました。この主な内訳は、ハウスプリペイドカード事業1,885,817千円（前連結会計年度1,771,092千円）、ブランドプリペイドカード事業180,754千円（前連結会計年度282,582千円）であります。②売上原価当連結会計年度の売上原価は1,184,218千円（前連結会計年度比7,559千円減）となりました。この主な要因は、システム開発による外注費の減少によるものであります。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は947,576千円（前連結会計年度比165,191千円増）となりました。この主な要因は、オフィス移転費用の発生並びに業容の拡大に伴う人件費や代理店手数料等の増加によるものであります。④営業外収益及び費用当連結会計年度の営業外収益379千円（前連結会計年度比113千円増）となりました。この主な要因は、受取利息の増加によるものであります。営業外費用は16,092千円（前連結会計年度比850千円増）で、この主な要因は、為替差損の増加によるものであります。⑤特別損失当連結会計年度の特別損失92,818千円となりました。これは、固定資産に係る減損損失92,818千円を計上した事によるものであります。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,066,572千円、営業損失65,222千円、経常損失80,935千円、親会社株主に帰属する当期純損失150,084千円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは通常の運転資金のほか、海外事業展開の拡充に資するＭ＆Ａやシステム開発等に伴う投資資金であります。③財務政策当社グループの運転資金につきまして、自己資金または金融機関からの借入にて資金調達をしております。金融機関からの資金調達につきましては、安定的かつ低金利を前提として信頼関係及び取引の継続性などを総合的に勘案した調達を実施しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)経営戦略と今後の見通しについて当社グループは、ブランドプリペイドカード事業を2013年７月より開始いたしました。システムの安定稼動と投資資金の早期回収に向けた対応が最大の課題だと認識しております。また、国内でのハウスプリペイドカード事業収益を拡大すると共に、早期にアジアマーケットへ着手し、急速に伸びるアジア市場に先行投資して、プリペイドカードの取扱高・導入店舗数においてトップシェアを占め、アジアナンバーワンのポジションを獲得していく方針であります。