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国際チャート株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社(国際チャート株式会社)と親会社から構成されております。当社は、ラベル紙、計測用記録紙、医療用記録紙、記録計用各種補用品（消耗品及び部品）、温湿度記録計、屋外検針用記録紙等の製造、販売及びシュレッダ、事務用機器、ラベルプリンタ機器などのナカバヤシ製品・東芝テック製品、サプライ商品関連の販売を主たる事業内容としております。当社及び親会社並びに代理店等を経由して販売する体制となっております。主な事業の主要製品は次のとおりであります。□ラベル紙関連PDラベル(規格標準化した物流仕分け用ラベル)、FAラベル(銘板・部品管理用ラベル)、値引きラベル、検体・点滴・お薬手帳用医療ラベル等の製造、販売、東芝テック製プリンタ機器等の販売※お客様の様々な用途、コスト削減、医療現場にも安心と信頼などをご提案しております。□記録紙関連産業用記録紙：工業計器をはじめ、環境計測用や分析計用、気象観測用等医療用記録紙：心電図・脳波計・呼吸機能検査・聴力検査記録紙等記録計用ペン、温湿度記録計等の製造、販売※産業用記録紙は、当社が半世紀超にわたり蓄積してまいりました印刷・紙加工技術を用いて製紙メーカと共同で開発したものであります。□検針紙関連屋外検針用記録紙、郵便振替払込書、モバイル端末出力用紙等の製造、販売※ハンディターミナルを使用する電気・ガス・水道の検針業務に不可欠な、耐水性、耐光性、印字走行性に優れた屋外検針専用の感熱記録紙であります。□サプライ商品レジロール紙、シュレッダ、事務用機器、再生トナー、蛍光灯、LED、静電気防止袋、コピー用紙等であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、『国際チャート企業理念』に基づき、新たな技術の創造をめざし、常に積極果敢に挑戦を続けるとともに、高品質・高機能な製品の安定供給を通して社会に貢献すること、企業倫理と社会的責任、さらに内部統制を充実させ、ステークホルダーからの高い信頼を確保することを基本方針とし、会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社は、営業力強化、営業効率向上、生産効率改善、コスト管理等に注力し、その結果として事業の拡大と収益性の向上を経営指標として、掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は記録紙を原点として半世紀超にわたる印刷・精密紙加工技術を活かし、お客様へ新たな価値を提供するために新しい製品、サービス創出に向けて、社員一人ひとりが高い志を持ち取り組んでまいります。具体的な各事業の取り組みとしては、ラベル紙関連事業は、主要な取引先である東芝テック株式会社と良好な関係を維持しつつ、協力会社との協働による更なる事業の拡大、記録紙・検針紙事業では、市場が成熟化する中で未取引顧客への新規開拓等による更なるシェア拡大に取り組んでまいります。また、親会社であるナカバヤシ株式会社（コード番号7987、東証1部）とナカバヤシグループ会社との連携により生産設備の効率的運用並びに生産体制の最適化、効率化を図り、共通事業分野でのシェア拡大、顧客基盤の増強、人的資源の交流、技術・ノウハウの共有を図ることによりシナジー効果を発揮し、企業価値の向上に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境は、記録紙・検針紙事業は既に一定の市場シェアを確保しておりますが、ペーパーレス化の流れやスマートメータの普及など市場規模の縮小は避けられない状況にあります。このような状況の中で、当社は、①グループシナジーの深耕・最大化、②新規の設備投資による内製化の推進、③既存の生産設備の有効活用と高品質体制の構築、④高付加価値の新規商材及び新規ビジネスの開発などに取り組み、コスト低減、製品力強化、顧客基盤・営業販路増強、業容の拡大・拡充等を図り、企業価値を向上させてまいります。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、堅実な企業収益を背景に、設備投資は堅調であり、雇用・所得環境も改善し、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、一方で、中国経済の減速懸念をはじめ、海外の政治・経済情勢の不確実要因の影響から、先行き不透明な状況にあります。このような状況下、当社は、親会社であるナカバヤシグループ各社や協力会社とのシナジーの深耕、既存設備の有効活用と高品質体制の構築、新規商材の開発など、競争力強化、コスト改善等に取り組んでおります。この結果、当事業年度の業績につきましては、売上高は4,328百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益は97百万円（前年同期比59.0％増）、経常利益は103百万円（前年同期比68.7％増）、当期純利益は89百万円（前年同期比147.9％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、当社は、印刷事業ならびにこれらの付帯業務の単一事業を営んでおり、印刷事業以外に事業の種類がないため、単一のセグメントで表示しております。①生産実績当事業年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)2,759,961△4.4(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当事業年度の受注状況を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)印刷事業4,349,9796.9144,37517.7(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当事業年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)印刷事業(千円)4,328,2645.6(注)１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝テック株式会社2,229,55254.42,493,60257.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の概況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。当事業年度末の資産につきましては、流動資産の残高は、前事業年度末に比べ96百万円増加し、1,841百万円となりました。これは、主に現金及び預金が64百万円、商品及び製品が28百万円増加したことなどによるものであります。固定資産の残高は、前事業年度末に比べ17百万円増加し、1,631百万円となりました。これは、主に有形固定資産が16百万円増加したことなどによるものであります。負債につきましては、流動負債の残高は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,093百万円となりました。これは、主に買掛金が95百万円、設備関係支払手形が37百万円増加したこと、支払手形が38百万円、未払金が20百万円減少したことなどによるものであります。固定負債の残高は、前事業年度末に比べ45百万円減少し、659百万円となりました。これは、主に退職給付引当金が46百万円減少したことなどによるものであります。純資産につきましては、前事業年度末に比べ72百万円増加し、1,719百万円となりました。これは、主に当期純利益の計上による利益剰余金が89百万円増加したこと、配当金の支払により17百万円減少したことなどによるものであります。この結果、自己資本比率は49.5％(前事業年度末は49.0％)となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。営業活動の結果得られた資金は、177百万円（前年同期比93.8％増）となりました。これは、主に増加要因として税引前当期純利益の計上103百万円、減価償却費の計上91百万円、仕入債務の増加57百万円、減少要因として退職給付引当金の減少46百万円、棚卸資産の増加37百万円等によるものです。投資活動に使用した資金は、95百万円（前年同期比19.6％増）となりました。これは、主に生産設備増強のための有形固定資産の取得等によるものです。これにより営業活動によるキャッシュ・フローから投資活動によるキャッシュ・フローを減算したフリーキャッシュ・フローは81百万円（前年同期は11百万円）となりました。財務活動により使用した資金は、17百万円（前年同期比0.0％増）となりました。これは、配当金の支払額17百万円によるものです。この結果、当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ64百万円増加し、当事業年度末には1,012百万円となりました。なお、キャッシュ・フロー指標トレンドは下記のとおりであります。第56期2015年３月期第57期2016年３月期第58期2017年３月期第59期2018年３月期第60期2019年３月期自己資本比率(％)44.746.147.249.049.5時価ベースの自己資本比率(％)52.644.649.161.463.6債務償還年数(年)－－－－－インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－－－－－(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。※債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオは有利子負債がないため、記載しておりません。
国際チャート株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、技術開発統括部において行っており、景気の変動に左右されず企業価値の向上を目指した研究開発に取り組んでおります。当事業年度における研究開発費の総額は70百万円であります。製紙メーカと共同開発により各種用途にあわせた製品を開発しております。また、新たな市場に向けた新製品の開発や次世代商品の用紙として多機能用紙の開発にも着手し、積極的に製品化への取り組みを行っております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年代年月沿革明治39４大阪市北区に故会長水野利八が美津濃兄弟商会を創業、運動用服装品などの製造販売を開始45５東京都神田区に東京支店を開設大正10７大阪市福島区に大阪工場建設、操業開始（平成18年４月に売却）12７美津濃運動用品株式会社に改組（資本金150万円）昭和２７大阪市東区に鉄筋コンクリート造地上８階地下１階本社屋完成移転17１社名を美津濃株式会社に変更18３岐阜県養老郡に養老工場（現ミズノテクニクス株式会社）建設、操業開始3610大阪証券取引所市場第二部に株式上場（資本金２億円）3712東京証券取引所市場第二部に株式上場（資本金３億２千万円）4311大阪市福島区に大阪営業センター新築完成（平成18年４月に売却）45９財団法人水野スポーツ振興会（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立47７東京、大阪両証券取引所市場第一部銘柄に指定（資本金12億円）49７東京都千代田区に東京営業センター完成、営業開始52２財団法人水野国際スポーツ交流財団（現公益財団法人ミズノスポーツ振興財団）を設立56９兵庫県宍栗郡（現宍粟市）に子会社ミズノランバード株式会社を設立（現在はミズノテクニクス株式会社に統合）59１大阪市鶴見区に大阪流通センターを開設、操業開始（平成20年８月に大阪市住之江区に移転）61５台湾台北に子会社MIZUNO(TAIWAN)CORPORATIONを設立平成元３東京店エスポートミズノを新築、営業開始３10カナダオンタリオ州に子会社MIZUNOCANADALTD.を設立４３大阪市住之江区に地上31階地下３階建の新本社（ミズノクリスタ）を完成、事業開始４９名古屋営業所を移転拡張し、名古屋市北区に名古屋支社を開設４９香港に子会社MIZUNOCORPORATIONOFHONGKONGLTD.を設立６４中国上海に子会社SHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.を設立７１英国バークシャーにイギリス支店を開設７１ドイツミュンヘンにドイツ支店を開設（平成25年３月にアッシュハイムに移転）８11米国ジョージア州に子会社MIZUNOUSA,INC.を設立10４フランスジャンティにフランス支店を開設（平成12年２月にシャビーユに移転）10９福岡営業所を移転拡張し、福岡市博多区に九州支社を設立14４養老工場を会社分割し、社名をミズノテクニクス株式会社として事業継承17５中国上海に子会社MIZUNO(CHINA)CORPORATIONを設立20７オーストラリアメルボルンに子会社MIZUNOCORPORATIONAUSTRALIAPTY.LTD.を設立22４株式会社ミズノウエルネスとミズノアルファーサービス株式会社を統合（社名をミズノスポーツサービス株式会社に改称）2210株式会社ミズノインダストリー四国と株式会社ミズノインダストリー氷上を統合（社名をミズノアパレルテクニクス株式会社に改称）24６セノー株式会社の全株式を取得し完全子会社化25１株式会社ミズノインダストリー波賀など製造子会社３社をミズノテクニクス株式会社に統合25１イタリア旧代理店の全持分を取得、MIZUNOITALIAS.R.L.と改称25４韓国ソウルに子会社MIZUNOKOREALTD.を設立25５スペインバルセロナに子会社MIZUNOIBERIA,S.L.を設立2511シンガポールに子会社MIZUNOSINGAPOREPTE.LTD.を設立26９ノルウェーに子会社MIZUNONORGEASを設立27１MIZUNO(CHINA)CORPORATIONをSHANGHAIMIZUNOCORPORATIONLTD.に統合27４ミズノアパレルテクニクス株式会社をミズノテクニクス株式会社に統合30４MIZUNOOSAKACHAYAMACHIを新築、営業開始
美津濃株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、美津濃株式会社(当社)を中心として、子会社22社及び関連会社７社で構成されており、スポーツ品の製造及び販売を主な事業内容としております。なお、次の４地域は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)日本ベースボール品、スポーツウエア、スポーツシューズ、ゴルフ品などスポーツ品全般の製造及び販売を主たる事業としております。そのほか、日本国内ではスポーツ施設の建設工事（当社）、スポーツ施設の運営及び運営受託（当社及びミズノスポーツサービス株式会社）、スクールビジネス（当社）並びにスポーツ機器の製造・販売（セノー株式会社ほか）などの事業を行っております。(2)欧州スポーツシューズ、スポーツウエア及びゴルフ品の販売(3)米州スポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売(4)アジア・オセアニアスポーツシューズ、スポーツウエア、ベースボール品及びゴルフ品の製造又は販売事業の系統図は、次のとおりであります。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ライセンス付与契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容美津濃株式会社（当社）上海美綿体育有限公司中華人民共和国上海市一部商品を除く当社商品2018年12月1日2019年1月1日から2021年12月31日まで1.中国国内における商標使用権の付与2.製造権及び販売権の設定（注）ロイヤリティとして売上高の２％程度を受け取っております。
美津濃株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念と長期経営方針に基づき、グローバル事業戦略に沿った商品開発を基本的なコンセプトとしております。そのためには、スポーツ工学及びスポーツ科学の研究を基盤とした基幹技術や素材の研究・開発を行うことが中核的な活動であり、そのことにより高機能製品の開発が実現されると考えております。同時に製品を実現するための生産技術の開発を進め、それらの技術が蓄積されることによりプロダクション機能の強化が果たされるものと考えております。現在、研究開発活動の体制は、スポーツ品の製造に関しては、基礎研究・機能研究など広範で中長期的な視点で研究開発を行う当社の研究開発部と各グローバルプロダクト部門（アパレル、フットウエア、イクイップメント）の開発セクションを中心として、MIZUNOUSA，INC.の開発部門やミズノテクニクス株式会社の技術部門、セノー株式会社開発本部などもその役割を担って推進しております。基盤技術や素材・製品の研究開発にあたっては、独自の研究に加え、多くの大学の研究室や取引先企業の研究開発部門等とも密接に連携を図り協力関係のもと遂行しております。また、最近においては長年スポーツで培った技術をスポーツ以外の分野でも活用すべくライフイノベーション分野や産業資材分野への応用展開にも力を入れております。ミズノのスポーツテクノロジー、商品・サービスを通じて健康・快適・安全の領域でより多くの人が生きがいや喜びを感じ幸せに暮らす事に貢献出来るように、またより安全で快適な社会を作ることに貢献できるように研究開発を進めています。ミズノグループでの研究開発に携わる人員はグループ全体で223名であります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は2,502百万円であります。
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2016年12月ＳＢＩホールディングス株式会社がＳＢＩグループの保険事業を統括する保険持株会社の準備会社としてＳＢＩ保険持株準備株式会社（当社）を東京都港区に設立2017年３月内閣総理大臣から、保険会社を子会社とする保険持株会社となることの認可を取得関東財務局長及び近畿財務局長から、少額短期保険業者を子会社とする少額短期保険持株会社となることの承認を取得ＳＢＩホールディングス株式会社から株式の譲渡を受け、ＳＢＩ損害保険株式会社を子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩ生命保険株式会社を完全子会社化ＳＢＩホールディングス株式会社及びその子会社との株式交換により、ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、日本少額短期保険株式会社（現ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社）及びＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社を傘下に持つＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社を完全子会社化ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社に商号変更し、営業開始2018年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社６社により構成されており、損害保険事業、生命保険事業及び少額短期保険事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1)損害保険事業ＳＢＩ損害保険株式会社１社で構成されており、自動車保険、火災保険、がん保険等を提供する損害保険事業を行っております。インターネットを最大限に活用したローコスト・オペレーションを実現し、これにより削減できたコストを保険料に反映させた低価格の自動車保険等を提供しております。また、近年は、積極的にRPAやAIを業務に取り入れるなど、業務の更なる高度化を図っております。(2)生命保険事業ＳＢＩ生命保険株式会社１社で構成されており、インターネット、代理店などを通じて、低廉な保険料を実現したネット専用定期保険や在宅医療も保障する終身医療保険を提供する生命保険事業を行っております。また、金融機関向けに住宅ローン利用者を被保険者とする団体信用生命保険及び団体信用就業不能保障保険も提供しております。近年は、LINEPayや契約申込ペーパーレスシステムの導入、条件を満たしたご契約の保険金即日払、Webでの住所変更など、お客様の利便性を重視したオペレーション高度化に向けた取組みを進めております。(3)少額短期保険事業ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社、ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社（2018年10月１日付で日本少額短期保険株式会社から商号変更しております。）、ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社及びこれら少額短期保険会社３社の持株会社であるＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社の４社で構成されており、各社を通じて特色ある商品を提供する少額短期保険事業を行っております。ＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社は、主に通信販売を通じて、定期保険、医療保険、それぞれの引受基準緩和型商品及びペット保険を提供しております。ＳＢＩ日本少額短期保険株式会社は、代理店を通じて賃貸住宅総合保険、車両保険を中心に提供しており、その代理店網は全国2,827店（2019年３月末現在）に及ぶなど安定した営業基盤を有しております。ＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社は、インターネット、代理店などを通じて、地震保険に上乗せが可能な単独加入型の地震補償保険の提供を行っております。当社は、ＳＢＩグループの保険事業を統括する企業として2017年３月より営業を開始した中間持株会社で、当連結会計年度末現在、ＳＢＩホールディングス株式会社は当社に74.98％出資しております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［事業系統図］
ＳＢＩインシュアランスグループ株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社グループ各社は、ＳＢＩホールディングス株式会社が保有する商標「ＳＢＩ（ロゴマーク含む）」及び「ＳＢＩグループ」「SBIGroup」「ＳＢＩインシュアランスグループ」「SBIInsuranceGroup」（以下、併せて「ＳＢＩ商標等」という。）につき、以下のとおりＳＢＩホールディングス株式会社から使用許諾を得ております。また、当社グループ各社は、当初の商号・商標使用許諾契約の一部文言を変更し、2018年３月１日に新たに下記契約を締結しております。なお、使用許諾を得た会社がＳＢＩホールディングス株式会社の子会社、関連会社等でなくなった場合には、当該使用許諾契約は失効します。契約会社名契約内容商標使用期間当社会社広報資料や各種ニュースリリース、営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2017年３月31日より期間の定めなしＳＢＩ損害保険株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2007年12月16日より期間の定めなしＳＢＩ生命保険株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2015年５月１日より期間の定めなしＳＢＩ少短保険ホールディングス株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2013年３月29日より期間の定めなしＳＢＩいきいき少額短期保険株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2013年３月29日より期間の定めなしＳＢＩ日本少額短期保険株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2016年９月２日より期間の定めなしＳＢＩリスタ少額短期保険株式会社会社広報資料や営業ツール等への、ＳＢＩ商標等の使用許可2012年６月28日より期間の定めなし（注）「契約会社名」は、使用許諾を得ている会社名であります。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年11月扶桑軽合金㈱を設立、本社を東京都板橋区に、工場を東京都板橋区で操業開始、ダイカスト製品、アルミニウム砂型鋳物を製造1960年７月浜松工場を静岡県浜松市に新設1961年10月株式を東京証券取引所第二部並びに大阪証券取引所第二部に上場1964年１月埼玉工場を埼玉県戸田市に新設1966年３月大阪営業所を大阪府尼崎市（現・吹田市）に開設1970年５月アルミ工場を埼玉工場敷地内に新設1971年３月栃木フソー㈱を栃木県壬生町に設立（1988年10月㈱アーレスティ栃木に商号変更。現・連結子会社）1974年10月本社を東京都千代田区神田錦町に移転1975年２月福岡営業所を福岡県福岡市に開設1976年９月熊本フソー㈱を熊本県松橋町に設立（1988年10月㈱アーレスティ熊本に商号変更。現・連結子会社）1984年７月名古屋営業所を愛知県名古屋市（現・安城市）に開設1984年７月埼玉工場を売却し、ダイカスト工場として東松山工場を埼玉県比企郡に、アルミ工場として熊谷工場を埼玉県熊谷市にそれぞれ新設1988年５月アーレスティウイルミントンCORP.を米国オハイオ州に設立（現・連結子会社）1988年10月商号を㈱アーレスティに変更1993年８月厚木営業所を神奈川県厚木市に開設1994年８月栃木営業所を栃木県壬生町に開設1996年７月本社を東京都板橋区坂下に移転2000年４月㈱アーレスティ研究所を吸収合併2002年７月タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.をタイのバンコク市に設立（非連結子会社）2003年８月広州阿雷斯提汽車配件有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2003年10月京都ダイカスト工業㈱と合併2003年12月㈱大阪証券取引所第二部上場廃止2004年３月関連会社のパスカル販売㈱（2005年７月㈱アーレスティテクノサービスに商号変更）を連結子会社化2004年９月持分法適用会社の㈱日本精密金型製作所（2005年７月㈱アーレスティダイモールド浜松に商号変更）、㈱ダイテック（2008年１月㈱アーレスティダイモールド栃木に商号変更。㈱アーレスティダイモールド熊本を分社化）、タイアーレスティダイCO.,LTD．、関連会社の㈱シー・エス・フソーを連結子会社化2005年２月株式交換により㈱日本精密金型製作所を完全子会社化2005年３月阿雷斯提精密模具（広州）有限公司を中国広東省広州市に設立（現・連結子会社）2005年４月菅原精密工業㈱はパスカル工業㈱と合併し、㈱アーレスティ山形に商号変更（現・連結子会社）2005年６月本社を東京都中野区中央に移転2005年10月エスケイ化成㈱、ケイディーシーサービス㈱を吸収合併2006年６月熊本営業所を熊本県宇城市に開設2006年６月アーレスティメヒカーナS.A.deC.V.をメキシコのサカテカス州に設立（現・連結子会社）2006年７月株式交換により東海精工㈱（2009年４月㈱アーレスティプリテックに商号変更）を完全子会社化（2008年１月㈱浜松メカテックを吸収合併。現・連結子会社）2006年９月テクニカルセンターを愛知県豊橋市に開設2007年１月アーレスティインディアプライベートリミテッドをインドのハリアナ州に設立（現・連結子会社）2008年１月㈱アーレスティテクノサービス、㈱シー・エス・フソー及び天竜金属工業㈱は、㈱アーレスティテクノサービスを存続会社として合併2010年８月合肥阿雷斯提汽車配件有限公司を中国安徽省合肥市に設立（現・連結子会社）2013年10月本店・本社を愛知県豊橋市に移転（旧本社を東京本社に）2014年２月東京本社を東京都中野区本町に移転2014年３月東京証券取引所市場第二部から同市場第一部銘柄に指定
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社16社により構成されており、ダイカスト事業、アルミニウム事業、完成品事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び各事業における当社と関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は『第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項』に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)ダイカスト事業主要な製品は、自動車・二輪自動車向けを主とするダイカスト製品、金型鋳物製品、ダイカスト用金型等であります。ダイカストは、製品をお客様に提供するまで、製品設計（湯流れ、強度等の解析含む）、金型製作、試作、量産（ダイカスト鋳造、機械加工等）という流れとなります。当社グループ会社のほとんどがダイカスト事業に関連しており、一連のダイカスト製品の量産に至る過程、量産工程の一部を担うか、又は、その過程において使用する設備装置の提供等を行っております。①ダイカスト製品日本では当社がダイカスト製品を製造・販売するほか、子会社の㈱アーレスティ栃木、㈱アーレスティ熊本、㈱アーレスティ山形が製造しており、北米では、米国子会社のアーレスティウイルミントンCORP.及びメキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が、アジアでは、中国子会社の広州阿雷斯提汽車配件有限公司、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司及びインド子会社のアーレスティインディアプライベートリミテッドが製造・販売しております。ダイカスト製品の機械加工及び部品組付けについては、上記のほか子会社の㈱アーレスティプリテックに委託しております。②金型鋳物製品当社の東海工場が金型鋳物製品を製造し、販売をしております。③ダイカスト用金型当社が金型設計、販売を行うほか、日本では子会社の㈱アーレスティダイモールド浜松、㈱アーレスティダイモールド栃木、㈱アーレスティダイモールド熊本が金型を製造しており、北米では、メキシコ子会社のアーレスティメヒカーナS.A.deC.V.が金型を製造しており、アジアでは、タイアーレスティエンジニアリングCO.,LTD.が当社の金型設計の一部を行い、タイアーレスティダイCO.,LTD.、阿雷斯提精密模具（広州）有限公司が金型を製造・販売しております。④ダイカスト周辺機器㈱アーレスティテクノサービスが金型冷却部品等を製造し、販売しております。(2)アルミニウム事業主要な製品は、ダイカスト用二次合金地金、鋳物用二次合金地金等であります。当社が製造・販売しております。(3)完成品事業主要な製品は、フリーアクセスフロア（建築用二重床）等であります。当社が製造・機械加工・施工・販売するほか、㈱アーレスティ栃木、合肥阿雷斯提汽車配件有限公司がフロアパネル等を製造しております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．無印は連結子会社、＜＞書きの会社は持分法非適用非連結子会社であります。２．（）書きのない会社は国内会社であります。３．図中の→は主要な製品、役務の流れを示しています。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社の社名「アーレスティ」は、R・S・Tの三つの言葉の統合です。この社名には、より品質の高いResearch、Service、Technologyを追求し、さまざまな製品を通して、広く社会のお役にたちたいという想いが込められています。こうした当社の想いを実現するため、当社は経営基本方針を定め、グループ全体に考え方が浸透し行動に結びつくよう活動を行っています。（経営基本方針）常に生きいきと活動し理論と実験と創意と工夫を尊重して品質のすぐれた製品と行き届いたサービスを提供しよう（2）目標とする経営指標当社は、長期的な経営の方向性を「アーレスティ10年ビジョン」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値を定めております。投資価値のある企業を目指して、売上高、売上高営業利益率、総資産当期純利益率（ROA）、自己資本当期純利益率（ROE）を指標としております。（3）中長期的経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等当社の主要事業であるダイカスト事業においては、中長期的には新興国を中心とした自動車需要の増加、軽量化によるアルミダイカスト採用増によりグローバルでのダイカスト需要は拡大していくものと見込まれます。一方、国内においては、少子高齢化等に伴う国内自動車販売の減少、海外での現地生産傾向は続くと想定されることから、国内ダイカスト需要は横ばい又は縮小するものと予想されます。アルミニウム事業においてもその主な需要先がダイカスト事業と同一業界であることから同様に推移するものと見込まれます。完成品事業においては、国内での大幅な需要増は期待できないものの、海外における需要増が見込まれます。特に自動車産業につきましては、近年の燃費規制等により軽量化ニーズが拡大しております。私たちは軽量かつ設計自由度や生産性、リサイクル性に優れているアルミダイカストで自動車の軽量化に貢献できると考えており、求められる軽量化対象部品や要求機能を理解し、それに対応するものづくり力の強化に繋げて将来の需要構造変化への準備を進めております。また、自動車の電動化の動きをとらえ、将来に向けた技術開発も進めながら、自動車のエンジン、トランスミッション部品等に加え、電動化部品、構造部材の開発、受注活動も積極的に進めております。このような環境下において、当社グループの長期的な経営の方向性を示した「10年ビジョン」では、「信頼を究めよう2025」を基本方針に、「お客様からの信頼No.1」「グローバルで車の軽量化に役立つ」「売上高2000億円＋α」をありたい姿とし、お客様からの信頼を究めつつ、安定して持続的に成長していくための基本戦略を事業戦略、機能別戦略、マネジメントの取組みとして定めております。当連結会計年度に当社グループを取り巻く経営環境におけるビジネスチャンスやリスク、また「1618中期経営計画」での課題・振返りを踏まえて2019年度から開始する「1921中期経営計画」（計画期間2019年度～2021年度）を策定しました。「1921中期経営計画」では、「10年ビジョン」の達成に向けて、ものづくりを究め進化させ、アーレスティプロダクションウェイを確立し、顧客ニーズを先取りする信頼されるサプライヤーになるために、次の３つを柱として、全力で取り組んでまいります。１．将来の自動車市場を見据えた事業戦略２．生産性向上、品質向上による稼ぐ力のアップ３．企業の成長を支えるひとづくり当連結会計年度を最終年度とした「1618中期経営計画」において取り上げた課題の状況は次のとおりです。１．大型高難易度製品の顧客評価No.1を実現するグローバルでの需要拡大や軽量化、環境対応が期待される自動車部品におけるアルミダイカスト製品について、グローバルな営業活動の推進を進めてきました。この結果、エンジン、トランスミッション部品に加え、電動化部品の受注を獲得しています。２．ものづくりを究めるこれまでの技術・改善施策を発展させながらグローバルで仕組みを統一し、同質のものづくりと品質を実現していく活動を通じて、アーレスティプロダクションウェイの確立に向け前進しています。特に品質面においては、お客様の信頼の向上につながっています。３．生きいきと活動する会社を築く従業員一人ひとりが当社の経営基本方針を実現するための考え方や行動の基本となる行動基準RSTWayの浸透・実践を深める活動を推進し、全従業員が生きいきと活動する企業風土づくりが進んでいます。また、国内・海外で同レベルの教育が行える環境整備が進展し、アーレスティプロダクションウェイを支えるひとづくりが着実に前進しています。４．収益力を高める原価低減や生産性向上等のものづくりを究める施策とともに、各グループ企業、工場の投資効率、資金効率の改善等を進めることで収益力を高める施策を推進しています。生産性改善などの遅れにより米国工場で減損損失を計上するなど、収益面の改善は課題であり、「1921中期経営計画」では注力して取り組んでまいります。５．リスク管理を徹底する大規模な地震等の災害に対し、BCPの訓練等により当社グループだけでなく取引先も含めて、リスクに備えて事業継続力を高めています。またグローバル化が進展していく中で、各国・地域に応じたリスクを想定して、事業継続計画の策定・訓練を実施しました。
株式会社アーレスティ
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、お客様に信頼され、グローバルで顧客ニーズに応える企業を目指して、主にダイカスト事業で当社技術部が推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、561百万円（前期比11.9％増）であります。当連結会計年度は自社真空技術を用いて、パワートレイン部品の更なる高品質化を目指し、量産工場と一体となった取り組みを継続して進めてまいりました。また、靭性のある車体部品の開発に対する取り組みでは、接合技術の研究および真空技術の高度化を行ってまいりました。今後は、これらの技術開発をさらに発展させるために開発すべき技術と時期を具体化した技術のロードマップのブラッシュアップを行い、スピード感を持った取り組みにしていきます。そして、車両全体の軽量化に貢献することにより、地球環境保護につながる活動を行ってまいります。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第65期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月事項1955年６月宮城県仙台市北目町に機械工具の販売を目的として、株式会社植松商会を設立。1959年６月宮城県仙台市東四番丁に本社を移転。1965年３月宮城県岩沼市に仙南支店（現仙南営業所）を新設。1966年５月宮城県石巻市に石巻出張所（現石巻営業所）を新設。1969年７月宮城県仙台市卸町（現仙台市若林区卸町）に本社を移転。1969年10月青森県八戸市に八戸営業所を新設。1972年３月岩手県盛岡市に盛岡営業所を新設。1974年11月岩手県北上市に北上事務所（現北上営業所）を新設。1977年４月福島県福島市に福島営業所を新設。1979年３月技術商社を目指して本社に開発課を新設。1980年７月合理化設備としての「長尺型材自動供給装置」の特許を取得。1981年４月宮城県古川市（現宮城県大崎市）に古川出張所（現古川営業所）を新設。1984年３月省力化のための「ゼリー状計量物の計量充填法並びにその充填装置」の特許を取得。1985年５月福島県白河市に白河営業所を新設。1987年４月岩手県一関市に一関営業所を新設。1988年４月食品関連分野に販売展開のため本社に開発二課を新設。1989年１月群馬県館林市に群馬営業所を新設。1991年11月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録。1992年６月福島県原町市（現福島県南相馬市）に原町営業所を新設。1992年10月群馬営業所を閉鎖。1994年４月環境関連分野への進出にともない開発部を環境部に改組、環境課（旧開発二課）を新設。営業部門の支援強化のため営業推進部を新設。仕入部及び開発部の開発課・No.1推進部を編入。1996年７月営業推進部を仕入部に改組、開発課を廃止。1999年４月営業本部を新設。営業部・環境部・仕入部に改組。営業部の営業推進課をNO.1推進課に改称。2002年４月八戸支店を八戸営業所と十和田営業所に分割改組。2003年４月海外からの低廉な商品の調達を図るため本社に海外調達部を新設。海外調達課を統括。2004年４月営業部を南・中・北の３ブロック制とし、海外調達部を廃し、営業開発部に統合。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月「支店」の呼称を廃し、「営業所」に統一。また、営業の効率化を図るため八戸営業所と十和田営業所を統合し八戸営業所に改組。2006年２月ＩＳＯ14001の認証を全社取得。2006年４月栃木県塩谷郡に宇都宮営業所を新設。2007年４月岩手県胆沢郡に一関営業所金ヶ崎出張所を新設。2008年３月一関営業所金ヶ崎出張所を閉鎖し、北上営業所に編入。2008年４月岩手県宮古市に宮古営業所を新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年４月宮城県黒川郡に大和営業所を新設。2010年４月盛岡営業所を閉鎖し、北上営業所に編入。2011年７月東京都大田区に横浜事務所を新設。2012年４月大和営業所を仙台営業所に統合し、仙台大和営業所に改組。2012年４月2013年３月宇都宮営業所を白河営業所に編入し、宇都宮事務所に呼称変更。横浜事務所を横浜営業所に呼称変更。2013年７月2014年４月2017年10月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。宇都宮事務所を閉鎖。横浜営業所を神奈川県座間市に移転し、東京都大田区の旧事務所を横浜営業所東京オフィスに呼称変更。
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第65期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社は、機械、工具及び産業機械・器具の仕入販売が主な事業であり、東北地区を地盤として行っております。取扱商品は次のとおりであります。商品群主要商品機械金属工作機械、鍛圧機械、自動プログラミング、製缶・鉄骨機械関連工具切削工具、作業工具、測定工具・機器、ツーリング工作用機器、電動工具、空気工具、その他産機原動機、油・空圧機器、コンプレッサー、省力化・合理化機器、荷役・搬送機器、溶接機、管工機材、保管機器、環境改善機器、ＭＥ機器、化学製品、建機、その他伝導機器軸受、伝導機、伝導用品、変・減速機、その他その他鋼材、ＯＡ機器、食品関連機器、家電品、季節商品、その他
株式会社　植松商会
有価証券報告書－第65期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「企業の永続繁栄」「企業の存在価値」「企業の環境責任」を経営上の基本方針として捉え、業界地位の向上に取組んでおります。「お客様第一」の基本姿勢のもと、多様化するユーザーニーズに合ったサービスの提供をモットーとして、お客様に信頼される機械工具専門商社を目指すべく、「商品力」「価格力」「営業力」「財務力」の体質強化をキーワードに、企業体質の改善・収益基盤の拡大に努めてまいります。(2)経営戦略経営環境は、企業間競争が激化し、今後とも極めて厳しい状況が続くものと思われますが、危機管理体制強化の観点から先行管理に徹し、発生する諸々の経営課題に積極的に取組み信頼される企業として、更なる発展に努め一層高い経営基盤の確立を目指してまいります。具体的には、収益重視型経営の実現に向けての営業基盤・財務基盤の確立と将来を展望しての人材育成の強化を施策の重点テーマとして、企業の永久発展の礎を創ってまいりたいと考えます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、収益性の高い経営基盤の確立を目指しており、特に、売上総利益率の改善、仕入改革・経費の節減などによる営業利益の創造、或いは経常利益の向上など、損益分岐点重視の経営を主眼に、財務体質の強化を図りバランスの取れた企業への成長を目指しております。(4)経営環境当社を取り巻く環境は、国内経済は設備投資や個人消費が下支えすると見込まれる一方で、消費税引き上げ後の消費の落ち込みや人手不足などによるコスト負担増が懸念され、また、米中貿易摩擦の激化や英国のＥＵ離脱など、海外リスクの高まりにより、不透明感が一層強まるものと予想されます。当社が属する機械工具業界においては、設備案件である工作機械受注の伸び悩みや電子部品がスマートフォン関連での生産が弱含んでおり当社業績への影響が懸念されます。さらに、当社の事業基盤は東北地方に占める割合が高いことから、人口減少・少子高齢化に伴う人手不足が問題となっており、中長期的な需要減少が想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、東北における生産財の供給商社として、地域の産業開発と生活文化の向上のため、モノづくりを支える努力と挑戦を続けてまいりました。こうした基本姿勢を今後も堅持しながら、いかなる環境変化にも対応出来る筋肉質の企業体質を目指すべく、以下の対処すべき課題に取組んでまいります。①人材の確保と育成人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保・教育が今後の当社の成長戦略には欠かせないものと考えております。社員一人ひとりの能力を最大限に引き出す職場環境を実現することは、企業にとって従来以上に重要になっておりますことから、教育・研修の強化に向けた環境作りや研修制度の充実を図ってまいります。②利益体質への改善部門の採算管理、収益構造の見直しなど、経営効率の向上施策について積極的に取組んでまいります。③企業価値の拡大上場企業としてのガバナンスの強化、メセナ活動などを通じた社会貢献、各種ＩＲ活動の展開などにより企業価値を高め、社会やステークホルダーの皆様からも信頼される企業を目指してまいります。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1879年１月１月８日、大阪・江戸堀南通一丁目７番地に「朝日新聞社」を創立、１月25日に「朝日新聞」第１号を発刊。1888年７月東京に進出、「東京朝日新聞」を発刊。1895年10月大阪は「村山合名大阪朝日新聞会社」また東京は「村山合名東京朝日新聞会社」に改組。1908年10月大阪・東京の両社を合併、「朝日新聞合資会社」に改組。1919年７月「朝日新聞合資会社」を「株式会社朝日新聞社」に改組。1929年８月「株式会社朝日ビルディング」(現・連結子会社。2010年４月、福岡朝日ビル株式会社と合併)を設立。1935年２月門司支局を九州支社に昇格させ、朝夕刊を発行。1935年10月名古屋支社(現・名古屋本社)を新設、朝夕刊を発行。これにより全国紙の体制を確立。1940年９月東京、大阪、西部、中部(現・名古屋本社)の４本社体制をとり、題号を「朝日新聞」に統一。1959年６月北海道札幌市に北海道支社を新設、世界初のファクシミリ送信による朝夕刊を発行。1972年11月東京都世田谷区に「生産技術実験所」完成。1980年９月東京本社を東京都千代田区から東京都中央区の新社屋に移転、コンピューターによる新聞制作システムに全面転換。1984年10月東京都千代田区(旧東京本社跡地)に有楽町センタービル(略称・有楽町マリオン)完成。1986年１月ロンドンで朝日新聞「国際衛星版」(現・「国際版」)を発行(現在、ニューヨーク、ホノルル、フランクフルト、香港でも発行)。1986年３月朝日新聞社・テレビ朝日など共同出資の「株式会社衛星チャンネル」を設立。(2012年４月、株式会社衛星チャンネルのＣＳ放送事業をテレビ朝日に事業譲渡、同年６月、株式会社衛星チャンネルを解散)1988年４月神奈川県座間市に印刷工場「座間工場」完成。1990年３月大阪府堺市に印刷工場「堺工場」完成。1990年６月福岡県太宰府市に印刷工場「福岡工場」完成。1992年８月東京都中央区の東京本社敷地内に新館完成、「浜離宮朝日ホール」を設置。1997年８月「株式会社朝日川崎プリンテック」(現・連結子会社。2003年９月、株式会社朝日東京プリンテックに商号変更。2006年４月、株式会社朝日名古屋プリンテックと合併。2010年４月、株式会社朝日大阪プリンテック、株式会社朝日北九州プリンテックと合併、株式会社朝日プリンテックに商号変更)を設立。1998年２月川崎市中原区に印刷工場「川崎工場」完成。1999年２月「株式会社朝日名古屋プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。1999年７月愛知県西春日井郡(現・北名古屋市)に印刷工場「西春工場」(現・名古屋工場)完成。1999年12月「株式会社朝日北九州プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2000年３月北九州市小倉南区に印刷工場「北九州工場」完成。2003年５月西部本社を北九州市小倉北区砂津から北九州市小倉北区室町の新社屋に移転。2004年２月「株式会社朝日大阪プリンテック」(現・株式会社朝日プリンテック)を設立。2006年６月兵庫県西宮市に印刷工場「阪神工場」完成。2006年６月新聞製作から社内の管理業務までを包含する全社的システム「ＡＴＯＭシステム」完成。2008年１月「株式会社朝日新聞出版」(現・連結子会社)を設立。2009年９月「朝日インタラクティブ株式会社」を株式取得により、連結子会社化。2011年５月朝日新聞の有料電子版「朝日新聞デジタル」創刊。2012年９月大阪市福島区海老江に印刷工場「大阪工場」完成。2012年11月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー完成。2013年１月大阪本社を中之島フェスティバルタワーに移転。2017年３月大阪市北区中之島に中之島フェスティバルタワー・ウエスト完成。2017年４月大阪市北区中之島に東西ツインタワーによるフェスティバルシティ開業。2017年10月東京都中央区に東京銀座朝日ビルディング完成。2019年４月「株式会社朝日ビルディング」を吸収合併。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、子会社50社及び関連会社92社(2019年３月31日現在)により構成)においては、各種新聞の制作、発行及び販売を基軸とし、週刊誌、月刊誌などの雑誌及び各種書籍、百科などの出版物、その他印刷物の制作、発行及び販売、電子メディアなどへのコンテンツ提供及び販売を主な事業として行っており、これに関連する折込広告業を含む広告業及び宣伝業、新聞販売サービスなどの事業活動を行っている。また、不動産の賃貸・管理事業、及びその他の事業として、放送法に基づく放送事業、各種講座などの文化事業、人材ビジネス、旅行業などを行っている。当社は、取り扱う製品・サービス別に「メディア・コンテンツ事業」、「不動産事業」の計２つを報告セグメントとしている。当社及び主な関係会社の当該事業における位置付けは、概ね次のとおりである。[メディア・コンテンツ事業](各種新聞等の発行・販売事業)当社は全国紙の「朝日新聞」及び英文紙の「AsahiWeekly」などを発行し、「朝日新聞デジタル」など電子情報サービスも提供している。㈱朝日学生新聞社が「朝日小学生新聞」、「朝日中高生新聞」を、㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本及び㈱北海道日刊スポーツ新聞社が「日刊スポーツ」を発行している。また、朝日インタラクティブ㈱がインターネット事業を行っている。上記の新聞印刷の一部分は、㈱朝日プリンテック、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西及び㈱日刊スポーツ印刷社などが受託印刷している。新聞発送の一部分は、朝日産業㈱などが行っている。新聞販売会社は子会社９社、関連会社39社があり、当社などが発行している新聞・出版物の販売を行っている。広告業としては、子会社の㈱朝日エージェンシー他５社、関連会社５社があり、当社をはじめ各メディアへの広告取扱業務及び広告制作業務などを行っている。折込広告業としては、子会社の㈱朝日オリコミ、㈱朝日オリコミ大阪、朝日オリコミ西部㈱他８社、関連会社２社があり、新聞販売店へ折込広告の仲介業務などを行っている。新聞販売店に対するサービスを行う会社としては、子会社の朝日新聞販売サービス㈱、朝日トップス㈱、㈱朝日販売サービス、㈱朝日サポートセンターの４社、関連会社４社がある。(各種出版物の発行・販売事業)子会社の㈱朝日新聞出版が「週刊朝日」、「AERA」、「アサヒカメラ」などの雑誌や一般書、選書、文庫、新書、百科などを発行している。[不動産事業]当社及び子会社の㈱朝日ビルディングが不動産の賃貸事業を行っている。また、㈱朝日新聞リアルエステート、朝日建物管理㈱が不動産管理業を、㈱朝日ビルディングの子会社である㈱朝日エアポートサービスが空港での免税店や機内食事業を、同じく㈱宮本商行が貴金属及び美術工芸品などの製作・販売を行っている。[その他の事業](文化事業)子会社の㈱朝日カルチャーセンターが各種講座とこれらに関連する事業を行っている。(電波事業)電波事業会社は、関連会社29社があり、テレビ放送事業、ラジオ放送事業、ケーブルテレビ事業などを行っている。関連会社の㈱テレビ朝日ホールディングス他23社の系列局がテレビ放送事業を行っている。(その他事業)子会社の朝日新聞総合サービス㈱が人材ビジネスなどを、関連会社の㈱朝日旅行が旅行業を行っている。事業系統図は次のとおりである。(注)１.上記以外に、持分法適用非連結子会社が１社、持分法適用関連会社が42社ある。２.持分法適用非連結子会社には㈱三和広告社、主な持分法適用関連会社には㈱日刊スポーツ新聞社、㈱日刊スポーツ新聞西日本、㈱朝日広告社、㈱トッパンメディアプリンテック東京、㈱トッパンメディアプリンテック関西、㈱日刊スポーツ印刷社、㈱テレビ朝日ホールディングス、朝日放送グループホールディングス㈱、㈱朝日旅行などがある。３．持分法適用関連会社だった㈱朝日新聞販売サービス名古屋は2018年４月、自己株式の取得に伴い当社の議決権比率が増加したため連結子会社に加え、その後、非連結子会社の㈱朝日サポートセンターと合併し、商号を㈱朝日サポートセンターに変更した。