株式会社うるる
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】《経営成績等の状況の概要》当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(１）財政状態及び経営成績の状況当社グループは、ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」のさらなる成長・拡大及び新規ＣＧＳの創出、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングサービス「シュフティ」のＵＩ・ＵＸの改善、企業のアウトソーシングニーズに対応するＢＰＯ事業における受注の改善・拡大に注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は2,243,459千円（前年同期比17.7%増）と堅調に推移し、営業利益は429,680千円（前年同期比10.0%増）、経常利益は428,523千円（前年同期比10.0%増）と、いずれも増収増益を達成いたしました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等の増加により、257,828千円（前年同期比10.3%減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、ＣＧＳ事業における「ＮＪＳＳ」以外のサービスの重要性が増してきており、報告セグメントを従来の「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業その他」「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。それに伴い、以下の前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。①ＣＧＳ事業ＮＪＳＳＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」については、入札・落札案件情報を閲覧できるウェブサービスの有料契約件数が2019年3月31日時点で3,028社（前期比144社増加）と過去最高の契約数を更新いたしました。契約件数の伸び自体は鈍化しておりますが、量（契約件数）よりも質（顧客単価）を重視した営業方針に転換した結果であり、全体としてはほぼ計画通りの売上高・利益を確保することができました。この結果、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業ＮＪＳＳの売上高は1,222,024千円（前年同期比11.9%増）となり、セグメント利益は772,691千円（前年同期比8.7%増）となりました。②ＣＧＳ事業その他その他の新規ＣＧＳ事業については、「えんフォト」がこれまでの投資の効果や継続的な販売プロセスの検証・改善により順調に成長いたしました。加えて、2017年５月にサービス提供を開始した、クラウドワーカーを活用した電話代行サービス「フレックスコール」を、2019年２月に「ｆｏｎｄｅｓｋ」へリニューアルし、サービスを開始いたしました。また、その他にも新規ＣＧＳ事業検証のための投資を引き続き行いました。この結果、当連結会計年度におけるＣＧＳ事業その他の売上高は183,545千円（前年同期比41.9%増）となり、セグメント損失は25,009千円（前連結会計年度は12,219千円の損失）となりました。③ＢＰＯ事業ＢＰＯ事業におきましては、中規模案件への注力と受注・外注フローの適正化を図ったことに加え、契約書電子化ニーズの増加という外部要因が追い風となり、売上高・利益いずれも好調に推移いたしました。この結果、当連結会計年度におけるＢＰＯ事業の売上高は802,415千円（前年同期比23.7%増）となり、セグメント利益は81,458千円（前年同期比56.3%増）となりました。④クラウドソーシング事業クラウドソーシング事業におきましては、登録クラウドワーカー数が約40万人まで増加しました。ＣＧＳにリソースを供給するためのプラットフォームとしての位置付けのもと、ユーザー利便性を高めるためのサービス改修やカスタマーサポートの強化に継続的に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度におけるクラウドソーシング事業の売上高は35,473千円（前年同期比0.6%減）となり、セグメント損失は123,799千円（前連結会計年度は88,991千円の損失）となりました。(２）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益が428,523千円（前年同期比10.0％増）と増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ530,798千円増加し、3,040,187千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは431,943千円の収入（前年同期比25.3％増）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益428,523千円の計上、前受金の増加67,163千円、法人税等の支払額58,257千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは96,857千円の支出（前年同期比332.9％増）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出53,258千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは196,771千円の収入（前連結会計年度は14,223千円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入200,000千円であります。（３）生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ.受注状況ＢＰＯ事業において受注が発生するものの、受注から納品までの期間が短く見込納品額は変動するケースがあるため、受注額の掲載を省略しております。ｃ.販売実績最近２連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）ＣＧＳ事業ＮＪＳＳ1,092,5271,222,024ＣＧＳ事業その他129,317183,545ＢＰＯ事業648,906802,415クラウドソーシング事業35,67235,473報告セグメント計1,906,4232,243,459合計1,906,4232,243,459（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。４．当連結会計年度より、ＣＧＳ事業におけるＮＪＳＳ以外のサービスの重要性が増してきており、報告セグメントを従来の「ＣＧＳ事業」、「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の３区分から、「ＣＧＳ事業ＮＪＳＳ」、「ＣＧＳ事業その他」「ＢＰＯ事業」及び「クラウドソーシング事業」の４区分に変更しております。それに伴い、前年同期比較においては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。《経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容》経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成の基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(２）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績等）「《経営成績等の状況の概要》(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（経営成績等に重要な影響を与える要因）当社グループのＣＧＳ事業は、いずれもストック型・サブスクリプション型のビジネスモデルであるため、その契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額が経営成績等に重要な影響を与えます。ＣＧＳ事業の主力サービスである「ＮＪＳＳ」においては、営業体制とプロダクトが抱える課題によって成長が鈍化してきているという認識があります。具体的には、営業体制に関しては、組織構造及び重視するＫＰＩ等が適切ではなかったことにより各社内部門が部分最適に陥っているという課題があります。また、プロダクトに関しては、抜本的システム改修がなされていなかったことにより顧客利便性が不十分となっているという課題があります。これらの課題は、契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額に影響を与えております。ＢＰＯ事業においては、一般的に利益率が低くなりがちな市場環境において事業を展開しているという課題があります。したがって、利益率の維持・向上に向けた取り組みを一層行っていくことが重要であるという認識があります。クラウドソーシング事業については、ＣＧＳのためのプラットフォームとしての位置付けであり、当面横ばいの業績を見込んでいることから、経営成績等への重要な影響を与える要因はないという認識であります。そのような課題認識等を踏まえ策定したのが今般の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）であり、今後、同計画に掲げる各種施策を通じて、各ＣＧＳ事業における契約顧客数及び一顧客当たりの総契約額の拡大、並びに、ＢＰＯ事業における利益率向上を図ってまいります。その他の経営成績等に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性）当社グループは、2017年３月の東証マザーズ上場時に第三者割当増資によって約13億円の資金調達を行いました。また、主力事業であるＮＪＳＳにおいて、原則として契約金額全額を顧客から前払いで受領していることにより、契約が増加すればするほど貸借対照表上の前受金が増加していくため、正常運転資金は基本的に発生しない財務構造となっております。加えて、今後必要となる各種投資へのより機動的な対応を可能とするため、2019年３月、金融機関から２億円の長期借入れを行いました。これらの要因により、2019年３月末時点において、現金および預金が約30億円、有利子負債控除後のネット・キャッシュも約28億円あることから、資金の流動性は当面十分であると考えております。今後、上記資金は、中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）に掲げる各種投資（人材採用・システム開発・広告宣伝等）やＭ＆Ａに積極的に投下してまいります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。