三菱ＵＦＪ証券ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経済情勢・市場動向当年度の我が国の景気は、総じて軟調に推移しました。輸出は秋頃まで増加傾向で推移し、設備投資も省力化やオフィスビルで伸びましたが、年末以降は輸出が減少に転じ、設備投資も能力増強投資を中心に停滞しました。夏場にかけて伸び悩んだ個人消費は、秋以降、比較的底堅く推移しましたが、年明け以降は一部に弱さが見られます。公共投資は夏から年末にかけて減少したものの、年明け以降は持ち直しています。株式市場では、21,441円でスタートした日経平均株価が、21,205円で終了しました。上期にかけては、イタリアの政局不安や米国のイラン産原油の輸入停止要請などが悪材料視され、一時的に下落する局面もありましたが、夏場には米国の通商政策に対する過度な懸念が後退し、株価の上昇基調が強まりました。下期に入ると、中国の景気減速や米中貿易摩擦への懸念の強まりから株価は下落基調に転じ、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金融引締めスタンスも警戒されて、日経平均株価は一時20,000円を割り込む展開となりました。しかし、ＦＲＢが年末に引締め方針を変更したことなどを好感して、日経平均株価は年明け以降、20,000円台に戻りました。債券市場では、長期金利（新発10年国債利回り）が0.045％で始まり、-0.095％で終了しました。長期金利は７月中旬頃までゼロ％近傍で推移しましたが、７月下旬に日銀が0.2％程度までの金利上昇を事実上容認すると長期金利は急上昇し、株高や日銀オペの減額なども加わって、長期金利は10月に0.155％まで上昇しました。その後、世界的な株価の下落を受けて、安全資産とされる日本国債を買う動きが強まり、12月末には2017年９月以来15ヵ月振りに、長期金利がマイナスとなりました。年明け以降も、日本の金融緩和の長期化観測や、ＦＲＢの金融政策の方針転換などを受けて、長期金利は総じて低下傾向を辿り、３月末には2016年８月以来の水準まで低下しました。(2)経営方針当社および当社グループ各社は、当社が採択したＭＵＦＧグループ全体で共有する「経営ビジョン」に基づき、最適なソリューションをご提供すると共に、リスク管理、コンプライアンス、情報管理を徹底し、お客さまのご期待に応え続けていきます。そして、「信頼度・クオリティNo.１」で、本邦証券グループの中で「お客さまから真っ先に選ばれる存在」としての地位を確立していくことをめざします。「経営ビジョン」私たちの使命いかなる時代にあっても決して揺らぐことなく、常に世界から信頼される存在であること。時代の潮流をとらえ、真摯にお客さまと向き合い、その期待を超えるクオリティで応え続けること。長期的な視点で、お客さまとの末永い関係を築き、共に持続的な成長を実現すること。そして、日本と世界の健全な発展を支える責任を胸に、社会の確かな礎となること。それが、私たちの使命です。中長期的にめざす姿世界に選ばれる、信頼のグローバル金融グループ1．お客さまの期待を超えるクオリティを、グループ全員の力で2．お客さま・社会を支え続ける、揺るぎない存在に3．世界に選ばれる、アジアを代表する金融グループへ4．企業価値の向上を実現し、株主の信頼に応える共有すべき価値観1．「信頼・信用」2．「プロフェッショナリズムとチームワーク」3．「成長と挑戦」(3)対処すべき課題当社グループの財政状態、経営成績等は、他の業種に比べ、その業務の性格上、経済情勢・市場動向により影響を受けることは避けられません。こうした中、当社グループでは、ＭＵＦＧグループの有する顧客基盤やネットワーク、および強固な財務基盤と、当社グループ各社が有する質の高い商品、サービス、ネットワークを有機的に結びつけることで、法人、個人のお客さまに質の高い証券サービスを提供してまいります。当社グループを含むＭＵＦＧグループは、国内外の構造変化や取り巻く経営環境の変化を迅速に捉え、持続的に成長し続ける金融グループであり続けるために、2017年５月、「ＭＵＦＧ再創造イニシアティブ」を公表いたしました。これに基づき今後３年間で取り組む戦略として、新しい中期経営計画を2018年度よりスタートさせております。業務別の重点課題、取り組みは以下のとおりです。①業務別の課題・国内営業においては、お客さまのニーズに適した商品やサービスを提供できる営業体制を構築すると共に、ＭＵＦＧグループの顧客基盤を最大限に活用し、当社グループが一体となってＭＵＦＧグループベースの「ウェルスマネジメントビジネス拡大」、「貯蓄から資産形成」、「預り資産拡大」に取り組んでまいります。また、当社グループ各社において、オンライン取引の利便性を高めることで、さまざまなお客さまとの取引を増やすなど、ネットリテールビジネスの強化を通じ、収益力を拡大・多様化してまいります。・グローバル・マーケッツ業務においては、お客さまとの取引に立脚したビジネスモデルと高度なリスク管理体制を基盤として、内外一体運営・営業部門連携・地域間連携を進化させ、ＭＵＦＧ一体でのビジネスモデル構築、事業ポートフォリオの多角化、効率性・生産性向上に取り組み、内外およびＭＵＦＧのビジネスにおいて確固たるプレゼンスを確立してまいります。・インベストメント・バンキング業務においては、国内ではＭＵＦＧグループの顧客基盤とモルガン・スタンレーのグローバルな商品力、情報力を活かし、エクイティ、債券の引受業務およびＭ＆Ａアドバイザリー業務においてお客さまのニーズに応える質の高いソリューション機能を提供してまいります。海外では、銀証一体となって債券引受の総合提案力を強化、グローバルベースでのビジネス拡大に取り組んでまいります。また、ＭＵＦＧグループの一員として、社会に対して負う金融機関の責任を常に高く意識すると共に、Ｇ－ＳＩＦＩｓに相応しいグローバル業務運営を担保するガバナンス態勢の定着と進化を目指し、以下の重点課題にも取り組んでまいります。②経営管理上の課題・2017年４月に「フィデューシャリー・デューティー推進委員会」を設置しており、資産運用分野における商品・サービスのさらなる強化に向けた取り組み状況を定期的に確認・検証を行うなど、当社グループ各社においてお客さま本位の業務運営を徹底してまいります。・グループ全体のガバナンス態勢では、海外拠点も含め、証券・市場業務を行う拠点軸管理と国内外に跨る業務・機能軸管理からなるグローバル・ガバナンス態勢を導入しており、グローバル・ヘッド体制のもと、各拠点が現地法令規制等を遵守し、一企業としての完結性を引き続き確保したうえで、拠点横断・統合的な業務戦略の策定、リスク管理、業務インフラ統一化等の取り組みを加速させてまいります。・三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券（以下「ＭＵＭＳＳ」といいます。）は、2018年７月に長期国債先物に係る相場操縦があったとして、財務省より国債市場特別参加者制度に基づく特別資格の停止処分を受け、金融庁から課徴金納付命令を受けました。また、2018年９月には大阪取引所から過怠金処分および一部業務に対する業務停止命令、東京証券取引所から戒告処分、10月には日本証券業協会から過怠金処分を受けました。ＭＵＭＳＳは当局からの処分等を踏まえ、再発防止策を策定し、本再発防止策を確実に実行することで内部管理態勢の強化を図り、お客さまをはじめとする関係者からの信頼回復に努めてまいります。・ＭＵＭＳＳと三菱ＵＦＪモルガン・スタンレーＰＢ証券株式会社（以下「ＰＢ証券」といいます。）は、ウェルスマネジメントビジネスの強化を目的として、2019年下期にＭＵＭＳＳを存続会社とする合併を行うことを予定しております。今後は、ＰＢ証券がもつ資産運用サービスに関する独自のノウハウと、ＭＵＭＳＳがもつ総合証券機能とを一体化し、ＭＵＦＧグループの幅広いソリューションとして融合することで、お客さまにとってより質の高いサービスを、より便利にご利用いただくべく取り組んでまいります。・カブドットコム証券株式会社（以下「カブドットコム証券」といいます。）は、2017年４月に日本証券業協会から過怠金賦課処分を受けました。カブドットコム証券および当社は、当局からの処分等を踏まえ、協働して内部管理高度化に向けた改善策を策定・実施し、進捗状況を取締役会・経営会議に報告しました。今後も、引き続き両社が協働して内部管理体制の強化に努めてまいります。また、2019年２月に、当社とＫＤＤＩ株式会社は、ＫＤＤＩ株式会社の完全子会社であるＬＤＦ合同会社が、カブドットコム証券の普通株式および新株予約権に対して金融商品取引法に定める公開買付けを実施すること、および公開買付け後のカブドットコム証券の運営などに関して合意し、株主間契約を締結しました。併せて、当社、ＫＤＤＩ株式会社、カブドットコム証券は、公開買付けの成立を前提として、カブドットコム証券の事業をネット専業証券上位の競合他社に匹敵する規模へと拡大すべく、業務提携契約を締結しました。・当社は、2016年６月に、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しており、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の一層の強化を図るとともに、経営の健全性と効率性を高めてまいります。