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ピジョン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発の基本姿勢は、妊娠、出産から子育て、そして高齢者、介護などの生活シーンにおいて生活者の研究を核に新たなニーズを掘り起こし、技術シーズの裏付けを持った新しい商品およびサービスを生み出すことにあります。開発本部ではグループの各拠点と連携しながら、効率的かつ迅速な商品開発の実現を図ることでグローバル市場での競争優位性の実現を目指しております。特に、当社の中核となる哺乳・授乳商品カテゴリにおいては専任の開発組織の設置等を通じ、グローバルに展開し、永続的に開発可能な体制の強化を図っております。また、同研究所には開発本部とともに品質管理本部も設置し、新商品開発時における商品評価および量産化後の品質管理を担っております。研究開発から量産化に至る一貫した商品開発体制を備えることにより、同研究所は各拠点の現地開発体制も含めたグループ全体の商品開発機能の中枢を担っております。なお、2019年１月の組織改正により、事業部門を地域別に４つに分割し、日本事業、中国事業、シンガポール事業およびランシノ事業として、その役割と責任を明確にしております。そのうえで、商品企画だけでなく、商品開発、品質管理も現地で完遂する仕組みを構築し、さらなるスピードアップを目指しております。今後も、グローバルに安心・安全な商品の提供を目指し、グループ全体の研究開発体制をさらに強化してまいります。なお、研究開発に携わる人員の総数はグループ全体で202名となっており、当連結会計年度における研究開発費の総額は31億19百万円となっております。事業の種類別セグメントの研究開発活動状況は以下のとおりです。（国内ベビー・ママ事業）60年以上にわたる赤ちゃんの哺乳研究から生まれた"赤ちゃんここちリズム"を搭載したさく乳器「母乳アシスト®」シリーズの全面リニューアル、ガラスボトルにシリコンコーティングを施し、なめらかな肌触りを生むと共に、万一びんが割れてもガラス破片の飛散を抑えた哺乳器「母乳実感®Coating」、耳鼻咽喉科医と共同開発した「ピジョン電動鼻吸い器」などを発売したほか、ボールベアリング採用で「押しやすさ」がさらに進化した軽量B形ベビーカー「Bingle（ビングル）BA9」、デリケートな赤ちゃんのお肌にやさしい、ももの葉エキス(保湿成分)配合の、ロールオンタイプの日焼け止め「ピジョンUVベビーローションももの葉」、汗をふきとりながら保湿もできる「薬用あせもシート」の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は15億77百万円となりました。（ヘルスケア・介護事業）介護関連市場において、引き続き消費者・介護者のニーズに寄り添った新商品開発および商品ラインアップの拡充に向けた活動を行いました。特に、介護施設利用者の「座位姿勢保持」を重視した新シリーズ「プロフィットケア」の商品として、座位保持自走型車いす「ラクリオPR-1000」、座位保持ティルトリクライニング車いす「ラクレストPR-2000」、背中・おしりがズレない車いす「フルリクライニングキャリーFC-120」、４人用の個別昇降テーブル「ここあPR-T4」の発売等に向けた活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は１億67百万円となりました。（中国事業）中国市場において、赤ちゃんのお肌にさまざまな用途で使用できるスキンケアクリーム等を新発売したほか、高機能タイプのさく乳器の発売に加え、ももの葉エキス(保湿成分)配合のベビーソープやおしりふき等“ももの葉シリーズ”商品の追加など、のラインアップ拡充に向けた商品を発売しました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は７億98百万円となりました。（シンガポール事業）東南アジアやインド等の市場に対して、グループで培った技術をベースとし、中間所得者層のお客様に向けて、品質を保ちつつお求め頂きやすくなるよう処方を工夫した哺乳びん・野菜洗いや衣料用洗剤、利便性が高いと同時に手頃な価格を実現した２in１タイプの哺乳びん・乳首ブラシ等の発売に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億75百万円となりました。（ランシノ事業）洗って繰り返し使用できる母乳パッドの発売や、各地域・各販売チャネルに対応したさく乳器の開発活動など、多様なニーズのある市場に向けて積極的な活動を行いました。この結果、当連結会計年度の研究開発費は２億67百万円となりました。今後も市場ニーズに的確に応える商品の開発に努めるとともに、基礎研究により培われた成果を中長期的視野での商品開発に繋げていくことにも注力してまいります。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】平成31年１月31日現在の当社グループの沿革につきましては、以下のとおりであります。年月概要平成11年７月東京都文京区湯島に㈱ストリーム設立(資本金10,000千円)平成12年11月本社を東京都千代田区外神田へ移転平成14年１月ＥＣサイト「Ｓｕｎｓｈｉｎｅ」を「ｅｃカレント」としてリニューアルし、インターネット通販に本格参入平成14年11月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）を中国上海市に設立携帯電話部品の販売を開始平成17年５月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を中国上海市に設立食品添加物の販売を開始平成17年８月㈱ベスト電器と業務提携及び資本提携に係わる「基本合意書」を締結㈱ベスト電器とフランチャイズ契約を締結平成17年９月㈱ベスト電器とのフランチャイズ契約に基づき家電の取扱いを本格的に開始平成19年２月東京証券取引所「マザーズ市場」へ株式上場平成21年２月㈱イーベストの全株式を取得し子会社化平成21年３月㈱ソフトクリエイトからインターネット通販事業部門を譲り受け㈱特価ＣＯＭを設立同年５月より営業開始平成22年７月「思多励貿易(上海)有限公司」（「ストリーム上海」）を「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）に吸収合併平成23年11月本社を東京都港区芝へ移転平成26年１月第三者割当増資を実施（増資後資本金769,775千円）平成26年１月「上海思多励国際貿易有限公司」（「上海ストリーム」）の全出資持分を譲渡平成26年２月㈱エックスワンの株式80％を取得し子会社化平成26年９月新株予約権の権利行使による増資（増資後資本金924,429千円）平成30年５月㈱イーベスト及び㈱特価ＣＯＭを当社に吸収合併平成30年６月東京証券取引所マザーズ市場から市場第二部へ市場変更
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、平成31年１月31日現在、当社及び連結子会社１社によって構成され、家電・ＰＣ等のインターネット通販事業及び化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行うビューティー＆ヘルスケア事業並びに各種販売支援事業とオンライン・ゲーム事業からなるその他事業を展開しております。当社グループの事業内容にかかる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「セグメント情報」における事業区分と同一であります。(1)インターネット通販事業㈱ストリーム（当社）当社グループのインターネット通販事業は、「ｅｃカレント」「イーベスト」「特価ＣＯＭ」のサイトを有し、販売チャネルとして本体サイト、外部サイトがあります。また、商品の仕入から販売、配送、アフターサービスに至る全ての業務をＥコマースと基幹の各システムで繋ぎ、効率的なサイト運営を行っております。インターネット通販事業における取扱商品及びＥＣプラットフォームは、次のとおりであります。取扱品目主な販売商品家電テレビ・冷蔵庫・洗濯機・掃除機・その他一般家電パソコンパソコン周辺機器/デジタルカメラデジタルカメラ・プリンター・モニター・ハードディスクソフトビジネスソフト・ゲームソフト・ＣＤ／ＤＶＤその他時計・ブランド・生活用品・雑貨他・長期保証・修理取次サービス・送料等[ＥＣプラットフォーム](2)ビューティー＆ヘルスケア事業㈱エックスワン化粧品、健康食品を中心とした生活必需品の販売事業を行っております。(3)その他事業㈱ストリーム（当社）各種販売支援事業及びオンライン・ゲーム事業を行っております。事業系統図は以下のとおりであります。[事業系統図](注)当社は、平成30年５月１日付で、当社を吸収合併存続会社とし、株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様のライフスタイルつくりのサポートとして、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」をモットーに、新しい価値観の提案・提供を通して社会の発展に貢献することを経営の基本方針としております。インターネット通販市場は、一般に広く浸透しており、当社グループは独自で開発したローコストオペレーションシステムを駆使し、徹底した効率化と顧客サービスの充実、利便性の高いサービス提供等に注力し業容拡大を図っております。このノウハウは、子会社により展開される化粧品・健康食品の販売及び各種販売支援にも活用し、多角的な新規事業の開拓を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主力である、インターネット通販事業の成長性を計るバロメーターとして来客数・受注件数、又、資本効率の観点から棚卸資産回転率を重要な指標と認識しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループが今後とも継続的に成長していくために、商品の品揃えの充実と在庫適正化を推進するとともに、サービスを含めた利便性を向上させて行くことが重要であると認識しております。化粧品・健康食品については、最先端バイオ技術を駆使した新商材の開発と、さらなる販売チャネルの拡大を推進しております。さらに、今、最も成長性の高い分野であるオンライン・ゲーム事業も立ち上げ、国境を越えたマーケット・シェア拡大の起爆剤として、精力的に取り組んでおります。(4)経営環境及び対処すべき課題①コーポレートブランド価値の向上当社グループの基本方針である、「より良い商品」「より良い価格」「より良いサービス」を提供し続けることが、お客様に支持され続ける最も重要な課題であると認識しております。当社グループはステークホルダーに対する適切な情報開示、持続的なＣＳＲ活動等により、当社グループのコーポレートブランド価値の向上を図ってまいります。②ユーザ数の拡大とサービスの強化当社グループが持続的に成長するためには、当社グループのサービスの知名度を向上させ、新規ユーザを継続的に獲得し、ユーザ数を拡大していくことが必要不可欠であると認識しております。そのためには、当社の会員11,444千人及びグループ各社の会員を有効活用するために、オムニチャネル化されはじめた環境下では会員の活動状況を横断的に分析し、体系化された会員に適切な付加価値のある会員向けサービスを実施し、又、ＬＩＮＥ等のＳＮＳを駆使し、集客導線の拡大を図りつつ、効果的な広告宣伝活動等により当社グループの知名度を向上させること、又、ＷＥＢ接客ツール等を用いて、多様なサービスを提供し、より多くのユーザに利用してもらえるような施策を積極的に実施することでサイトの回遊性を高め、会員登録・商品購入等のコンバージョン率の一層の向上を図りアクティブなユーザ数の拡大に努めてまいります。③システム基盤の強化当社グループは、独自システムを用い、効率化やコスト削減及び顧客サービスの充実等による業容拡大を図ってまいりました。消費者のインターネット通販利用の拡大と、日々変化する顧客対応の充実を図るために、サーバーインフラ強化とネットワークインフラの改善により、パフォーマンスの向上及び冗長構成による耐障害性の向上を図りつつ、ネットワークセキュリティ対策を継続して行います。④新技術への対応当社グループが属する業界では技術革新が絶え間なく行われており、近年では、スマートフォンやタブレット型端末の普及率が上昇し、関連するマーケットも拡大しております。このような事業環境の下で当社グループが継続的に事業を拡大していくためには、ＩｏＴやＡＩ等様々な新技術を適宜取り入れることが必要であると認識し、継続的に対応していきます。⑤コーポレートガバナンス及び内部管理体制の強化当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレートガバナンスと内部管理体制のさらなる強化が重要な課題の一つと認識しております。又、広く社会から信頼される経営体制を確立するために、コンプライアンスへの対応も重要な課題であり、行動規範の遵守、当社グループ業務に係る諸法令・規則等の教育等、法令遵守の体制作りに取り組んでまいります。なお、平成30年11月９日付「社内調査委員会の設置に関するお知らせ」、同年12月11日付「社内調査委員会の調査について途中経過に関するお知らせ」及び同月19日付「社内調査委員会の設置に関する当社の対応方針等について」、平成31年１月９日付「社内調査委員会の調査報告書（最終報告書）の受領に関するお知らせ」のとおり、当社は、本件調査報告書で指摘を受けた、新株予約権に係る平成26年１月14日付有価証券届出書において訂正が必要な新株予約権の割当先等の記載について、平成31年１月９日に訂正届出書を提出しました。又、当該訂正届出書の提出に伴い過年度の有価証券報告書等についても、平成31年３月20日に訂正報告書を提出しました。今回の調査結果を真摯に受け止め、社内調査委員会の提言する再発防止策を踏まえ、取締役会における経営陣・取締役に対する実効性の高い監督、監査役及び監査役会における取締役の職務の執行の監査等を充実させる等、コーポレートガバナンス及び内部統制の一層の強化に取り組んでまいります。⑥優秀な人材の確保及び育成当社グループはＩＴ・ネット技術に関する知見等高度な専門スキルを持ち、又、幅広い視野に基づいて各プロジェクトをマネジメントできる有能な人材の確保及び育成を重要な課題と認識しております。引き続き潜在能力の高い人材の獲得に向けて各種採用活動を進めるとともに、今後はより一層社内の育成環境の強化に取り組んでまいります。
株式会社ストリーム
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）資本業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称基本合意書契約内容１業務提携①フランチャイズ契約の締結２資本提携①㈱ストリームの普通株式12,540株を取得②取得した株式につき第三者へ譲渡する場合には事前協議を必要とする契約日平成17年８月10日(2)フランチャイズ契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称株式会社ベスト電器契約の名称フランチャイズ契約契約内容１商品仕入及びフランチャイズフィーの支払い２保証金の預託契約期間平成29年９月１日から令和２年８月31日まで以後３ヶ年ごとの自動更新(3)業務提携契約契約会社名株式会社ストリーム相手方の名称5173.ComHoldingsLimited契約の名称業務提携契約書契約内容ソーシャルゲーム及びeコマース関連業務における包括的業務提携契約契約日平成26年６月27日(4)シンジケーション方式によるコミットメントライン契約形態シンジケーション方式によるコミットメントライン組成金額11億円契約締結日平成29年12月26日コミットメント期間平成29年12月29日～令和元年６月28日アレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行エージェント株式会社三菱ＵＦＪ銀行参加金融機関株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社東京スター銀行(5)連結子会社の吸収合併当社は、平成30年３月23日開催の取締役会におきまして、当社を吸収合併存続会社とし、当社の完全子会社である株式会社イーベスト及び株式会社特価ＣＯＭを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、平成30年４月26日開催の定時株主総会において承認可決され、平成30年５月１日付で吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第26期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】(1)当社の前身当社の前身は、現代表取締役社長山岡正が昭和55年２月東京都江戸川区に㈲丸千代商事を設立し、弁当のＦＣ店を開業したことに始まります。その後、近隣に弁当店が開業し始め競合が激しくなり、他の事業を模索していたところ、ラーメン店の経営を思いつき、昭和58年に「ラーメン日本一」の屋号でラーメン事業を開始、昭和58年４月には株式会社へ組織変更致しました。昭和63年９月には現在の山岡家ラーメンの原型となる「ラーメン山岡家」を茨城県牛久市に開店致しました。事業が軌道に乗り、平成４年５月には札幌市中央区にすすきの店、同年12月には南２条店を開店致しましたが、北海道での本格的な事業展開を行うため、平成５年３月、札幌市中央区に㈱山岡家を設立致しました。(2)㈱山岡家設立以降の事業内容の主な変遷年月事項平成５年３月札幌市中央区に㈱山岡家を設立し、㈱丸千代商事からすすきの店、南２条店を譲り受けて営業開始平成９年１月タレ製造部門を分離し、100％子会社の㈲山岡家スープを設立平成９年２月食材等仕入部門を分離し、100％子会社の㈲サンシンフーズを設立平成11年４月栃木県の第１号店舗として小山市に小山田間店開店平成12年７月本社を札幌市東区東雁来７条１丁目４番19号に移転平成14年２月㈱丸千代商事を吸収合併し、㈱丸千代山岡家に商号変更平成15年２月子会社の統合を行い、㈲サンシンフーズが㈲山岡家スープを吸収合併平成15年４月㈲サンシンフーズを株式会社に組織変更平成15年７月埼玉県の第１号店舗として春日部市に春日部店開店平成15年８月千葉県の第１号店舗として柏市に柏店開店平成15年12月群馬県の第１号店舗として太田市に太田店開店平成16年11月㈱サンシンフーズを吸収合併平成17年２月東京都の第１号店舗として西多摩郡瑞穂町に瑞穂店開店平成17年７月宮城県の第１号店舗として名取市に名取店開店平成17年８月静岡県の第１号店舗として富士市に富士店開店平成17年11月福島県の第１号店舗としていわき市にいわき店開店平成18年２月ジャスダック証券取引所へ上場（証券コード３３９９）神奈川県の第１号店舗として厚木市に厚木店開店平成18年５月岐阜県の第１号店舗として瑞穂市に岐阜瑞穂店開店平成18年８月山梨県の第１号店舗として笛吹市に笛吹店開店平成19年２月山形県の第１号店舗として山形市に山形青田店開店平成19年６月愛知県の第１号店舗として豊橋市に豊橋下地店開店平成19年10月三重県の第１号店舗として桑名市に桑名店開店平成21年４月東京都23区内の第１号店舗として新宿区に高田馬場店開店平成21年９月茨城県つくば市に、新業態「とんかつ処かつ千代つくば店」開店平成21年12月茨城県水戸市に水戸城南店開店により、ラーメン山岡家100店舗達成平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）へ株式を上場平成22年10月大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）へ株式を上場岩手県の第１号店舗として盛岡市に岩手盛岡店開店平成22年11月秋田県の第１号店舗として秋田市に秋田仁井田店開店平成23年３月FC契約による大阪王将業態の第1号店舗として、札幌市に大阪王将北9条店開店平成23年８月青森県の第1号店舗として弘前市に弘前店開店平成23年９月富山県の第1号店舗として高岡市に高岡店開店平成23年10月石川県の第1号店舗として金沢市に金沢森戸店開店兵庫県の第1号店舗として明石市に明石店開店平成23年11月大阪府の第1号店舗として岸和田市に岸和田店開店平成23年12月京都府の第1号店舗として八幡市に京都八幡店開店福岡県の第1号店舗として北九州市に北九州店開店平成24年10月熊本県の第1号店舗として熊本市に熊本店開店FC契約によるコメダ珈琲業態の第1号店舗として、茨城つくば市に珈琲所コメダ珈琲店つくば店開店平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月茨城県土浦市に、新業態「極煮干し本舗荒川沖店」開店平成29年３月茨城県つくば市に、新業態「極味噌本舗桜土浦インター店」開店平成31年１月新潟県の第1号店舗として上越市に上越店開店
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第26期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は、直営によるラーメン専門店「ラーメン山岡家」を運営するラーメン事業を主として行っており、平成31年１月31日現在、156店舗（新業態を含む）を北海道、関東、東北、東海地区の主要幹線道路沿いを中心に、全店舗直営店24時間営業を基本として出店しております。当社が多店舗展開を推進するにあたり、直営店を基本としてきた理由は、一定の品質・サービス・清潔さの水準を全店ベースで維持・管理するとともに、店舗のスクラップ・アンド・ビルドを実施できることによるものであり、今後も引き続き事業の拡大に取り組む方針であります。［事業系統図］
株式会社丸千代山岡家
有価証券報告書－第26期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社の経営理念は、「食を通じて、人と地域社会をつなぐ企業へ全てのお客様に喜んでもらい、「お客様」「社会」「社員」に必要とされる企業であり続ける」であります。当社はこれまで、「ラーメンでお客様に喜んでもらう」を経営理念とし、ラーメン山岡家を中心とした店舗展開を行ってまいりました。今後は、ラーメンを始めとして『食』に関わる企業として発展していくために、創業当時から守ってきました経営理念をラーメン山岡家の事業理念とし、今後は『食』を通じて「地域貢献」を掲げ、納税や雇用の創出など様々な形で地域社会の発展に貢献し、地域に必要とされる企業を目指していきたいと考えております。また、この経営理念と合わせて「行動指針」「８つの使命」を策定しております。経営理念を実現するために、従業員が自ら行動する上での指針や使命としております。（2）経営戦略今後も、ラーメンは味が第一であるとの認識により、商品の維持管理とサービスレベルを均一化するために従来どおり直営店舗での営業にこだわり、出店方針は原則として郊外型を主体とし、一定数以上駐車スペースを確保できる幹線道路に面した立地としております。更に郊外から都心への展開も可能な業態開発を行っております。今後、日本全国の幹線道路沿いや繁華街に、ラーメン業態を始めとした当社の店舗が必ず存在するような事業の拡大を実現するとともに、効率的な経営を行い企業価値の拡大を図りたいと考えております。（3）経営環境及び対処すべき課題国内経済は緩やかな回復基調となっておりますが、中国経済の減速観測や欧米・新興国の地政学・経済リスクなど様々な世界情勢動向などから、景気の先行き感はまだまだ不透明な状況にあります。外食業界では、働き方改革などに伴う社会構造の変化や消費嗜好の多様化による動態変化など、様々な変化に素早く対応する必要があり、また同業他社との競合の激化、物流コストの上昇、藤堂需給逼迫など経営環境へのリスクも多く、依然として厳しい環境が続いております。このような状況下で、当社の対処すべき課題は、以下のとおりであると考えております。①ＱＳＣの向上とスタンダードオペレーションの周知徹底について当社は、ご満足いただける商品・サービスを継続的に提供していくために、ＱＳＣ（商品の品質・サービス・清潔さ）を常に追い求めてまいります。また、同業他社との激しい競合のなかで、お客様に選んでいただける店舗である必要があります。そのために、どの店舗でも一定以上のＱＳＣレベルとするため、スタンダードオペレーションの周知徹底を最重要課題としてまいります。②人材採用チャネルの充実、働きやすい労働環境と人事制度の整備について当社は、今後も全国各地で出店を継続していくこととしており、更に店舗のサービスレベル向上を最重要課題としておりますが、そのためには人材の確保が必要になります。今後は、全社的な採用戦略の強化や働きやすい労働環境作り、人事関連制度の整備を行ってまいります。③主要食材の安定供給と品質管理体制の構築について当社は、飲食店を運営する企業として、食の安全性・安定供給が重要課題と考えております。店舗数も増加し、１日当たりの使用食材も多くなる中で、食の安全・安心を常に意識し、更に営業店舗への食材の安定供給を維持向上するために物流拠点や仕入ルートの新規開拓を進めてまいります。④出店計画の達成に向けた対策、新業態のブラッシュアップについて当社の業績を向上させていくためには、安定的な新規出店が必要となります。店舗開発部員の増員や大手・地域ディベロッパーとの情報共有、オーナー様との信頼関係構築など、様々な対策を行ってまいります。また、山岡家ブランドに続く新業態として、煮干しラーメン及び味噌ラーメン業態を出店しておりますが、それぞれのブランドの特徴などを踏まえたメニュー構成や販売促進策をブラッシュアップしてまいります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社（1969年３月、商号を昭和殖産株式会社より積水ハウス株式会社に変更）は1969年５月、大阪市北区玉江町２丁目２番地所在の積水ハウス株式会社（旧積水ハウス株式会社）を吸収合併（旧積水ハウス株式会社の株式額面変更のため）しましたが、合併期日前の当社は休業状態であったため、企業の実体は、旧積水ハウス株式会社が合併後もそのまま存続しているのと同様の状態にあります。従って、以下の沿革における、上記合併前の当社に関する内容は、実体会社である旧積水ハウス株式会社のものを記載しています。1960年８月プレハブ住宅の事業化を計画、資本金１億円にて積水ハウス産業株式会社として発足1961年７月滋賀県栗太郡栗東町（現栗東市）に滋賀工場を設置、操業を開始（2009年３月生産機能停止）1963年10月社名を積水ハウス株式会社と商号変更1969年５月株式額面変更のため積水ハウス株式会社（昭和殖産株式会社が1969年３月商号変更）に吸収合併1970年８月株式を東京、大阪証券取引所市場第二部へ上場茨城県猿島郡総和町（現古河市）に関東工場を設置、操業を開始1971年６月東京、大阪証券取引所市場第一部へ指定替え1972年８月株式を名古屋証券取引所市場第一部へ上場1973年８月山口市に山口工場を設置、操業を開始1975年６月本店を大阪市北区玉江町２丁目２番地から大阪市北区中之島６丁目６番地（1978年２月１日より住居表示実施に伴い大阪市北区中之島６丁目２番27号に変更）に移転1976年３月積和不動産株式会社を設立1977年２月積和不動産株式会社（1982年３月に関西積和不動産株式会社に商号変更）を設立1980年８月積和不動産株式会社（1982年３月に九州積和不動産株式会社に商号変更）を設立1980年10月静岡県小笠郡大東町（現掛川市）に静岡工場を設置、操業を開始1981年２月積和不動産株式会社（1981年６月に中部積和不動産株式会社に商号変更）を設立1982年８月中国積和不動産株式会社を設立1983年８月東北積和不動産株式会社を設立1985年７月兵庫県加東郡東条町（現加東市）に兵庫工場を設置、操業を開始1993年５月本店を大阪市北区中之島６丁目２番27号から大阪市北区大淀中一丁目１番88号に移転1995年８月積水ハウス木造株式会社を吸収合併1997年８月宮城県加美郡色麻町に東北工場を設置、操業を開始2000年８月東北積和不動産株式会社、中部積和不動産株式会社、関西積和不動産株式会社、中国積和不動産株式会社並びに九州積和不動産株式会社の各社が、それぞれ商号を積和不動産東北株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中国株式会社並びに積和不動産九州株式会社へと変更2001年２月積水ハウス北陸株式会社、積水ハウス四国株式会社、積水ハウス山梨株式会社並びに積水ハウス山陰株式会社を吸収合併2001年３月スポンサー付ＡＤＲ（AmericanDepositaryReceipts／米国預託証券）の店頭取引開始2005年２月積和不動産株式会社、積和不動産関西株式会社、積和不動産中部株式会社、積和不動産中国株式会社、積和不動産九州株式会社並びに積和不動産東北株式会社の各社を株式交換により完全子会社化積水ハウスリフォーム株式会社へ会社分割によりリフォーム事業を分社化2005年５月積和不動産札幌株式会社を設立（2009年８月積和不動産株式会社に吸収合併）2008年12月SEKISUIHOUSEAUSTRALIAHOLDINGSPTYLIMITEDを設立2010年３月積水ハウス・ＳＩアセットマネジメント株式会社（2017年３月に積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更）を株式取得により子会社化2010年５月NORTHAMERICASEKISUIHOUSE,LLCを設立2011年１月積水好施新型建材(瀋陽)有限公司を設立2011年12月2013年８月2014年２月2014年11月2016年８月2017年３月2018年５月積水ハウスフィナンシャルサービス株式会社を設立積和不動産株式会社を積和不動産株式会社及び積和不動産関東株式会社へ会社分割積水ハウス投資顧問株式会社を設立積和グランドマスト株式会社を設立積水ハウスリフォーム株式会社を積水ハウスリフォーム東日本株式会社、積水ハウスリフォーム中日本株式会社（積水ハウスリフォーム株式会社から商号変更）、積水ハウスリフォーム西日本株式会社の３社に分割WOODSIDEHOMESCOMPANY,LLCを完全子会社化積水ハウス信託株式会社を設立積水ハウス投資顧問株式会社が積水ハウス・アセットマネジメント株式会社と合併、積水ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社264社及び関連会社33社で構成され、工業化住宅の設計、施工及び請負並びに不動産の売買、仲介、賃貸借、管理及びそれらに関連する事業活動を行っています。当社グループの各事業における位置付けは次のとおりです。なお、次の９事業はセグメント情報の区分と同一です。また、各事業に関わる主な関係会社については、事業系統図に記載しています。(1)戸建住宅事業戸建住宅の設計、施工及び請負を行っています。(2)賃貸住宅事業賃貸住宅、医療介護施設等の設計、施工及び請負を行っています。(3)リフォーム事業住宅の増改築等を行っています。(4)不動産フィー事業不動産の転貸借、管理、運営及び仲介等を行っています。(5)分譲住宅事業住宅、宅地の分譲、分譲宅地上に建築する住宅の設計、施工及び請負を行っています。(6)マンション事業マンションの分譲を行っています。(7)都市再開発事業オフィスビル、商業施設等の開発、保有不動産の管理、運営を行っています。(8)国際事業海外において戸建住宅の請負、分譲住宅及び宅地の販売、マンション及び商業施設等の開発、分譲を行っています。(9)その他エクステリア事業等を行っています。〔事業系統図〕以上、述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社の経営方針としては、創業以来「人間性豊かな住まいと環境の創造」を目指し、住宅業界のトップ企業として最高の品質と技術の提供を図ることを基本とし、当社の根本哲学である「人間愛」を日々の活動に反映させ、常に「お客様本位」の家づくりに取り組んでいます。今後とも厳格な品質管理のもと、徹底した顧客満足（CS）の向上並びにアフターサービスの充実に努めます。商品寿命が超長期に及ぶ住宅という商品特性上、これら日頃の地道な業務の積み重ねにより確固たる信頼を構築することが、永続的な成長の基本であり不可欠な要素であると考えています。また、当社は顧客満足（CS）、従業員満足（ES）、株主満足（SS）の三位一体の中から真の企業経営が生まれるとの基本的な考えに立ち、企業市民としての義務の達成や、永続的に成長を続けるための先行投資及び安定性を考慮に入れつつ、業績拡大に邁進する所存です。(2）目標とする経営指標当社は、経営の効率化を促進するために、時機に応じてバランスシートの健全性を図るとともに、各事業の資産効率の向上に努めます。それらの結果として総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指しており、ROA10％、ROE10％以上を安定的に確保することを目標とします。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、これまで手掛けてきた多岐にわたる先進技術や暮らし方の提案等を、統一したブランドビジョン「SLOW&amp;SMART」に集約するとともに、経営方針に「“住”に特化した成長戦略の展開」を掲げ、請負型、ストック型、開発型の３つのビジネスモデルで事業を推進してきましたが、さらなる事業拡大を図るため2017年３月に2020年１月期を最終年度とする第４次中期経営計画を策定しました。第４次中期経営計画では、基本方針を「BEYOND2020に向けた“住”関連ビジネスの基盤づくり」とし、住宅、住宅関連ビジネスの強化はもとより、当社の工場出荷部材を活かした新たな事業領域の拡大、そして2009年以降取り組んできた国際事業を当社の大きな柱の１つと位置付け、４つのビジネスモデルで付加価値の高い住宅・住環境の普及を積極的に展開します。併せて、当社の経営基盤である「技術力」「施工力」「顧客基盤」の強化、及び生産部門、経営資源の効率化などによる財務基盤の強化を図ることで、計画年度の業績・経営目標の達成を目指し、より一層の企業価値向上に努めます。請負型ビジネス（戸建住宅事業・賃貸住宅事業）業界をリードしてきた「グリーンファーストゼロ」（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）の普及・拡販を引き続き推進すると同時に、当社のオリジナル外壁「ダインウォール」を擁する鉄骨戸建住宅「イズ・シリーズ」やオリジナル高級陶版外壁「ベルバーン」を採用する木造住宅シャーウッドの商品力強化、賃貸住宅における徹底的なエリアマーケティングによる３・４階建て住宅の拡販を行います。さらに、インバウンド需要に直結し様々な形態に対応する宿泊施設の請負ビジネスや、CRE・PREの有益な土地を活用した事業展開等、当社の工場出荷部材の強みを活かした事業領域の拡大を図ります。ストック型ビジネス（リフォーム事業・不動産フィー事業）メンテナンス型リフォームから生活提案型リフォームを行うリノベーション（大型リフォーム）の強化を図ります。戸建住宅では、より地域に密着した事業活動を行うため、2016年に積水ハウスリフォーム株式会社を３社に分割、また、都市部を中心に需要が高まる賃貸住宅向けリフォームの強化も同時に推進しており、リフォーム事業の基盤強化から業績拡大を目指します。不動産フィー事業では、引き続き高い入居率を確保し、管理業務の質向上を図ることで物件の資産価値向上を目指すと同時に、今後さらに拡大する既存住宅の流通マーケットに対応するスムストック事業や不動産仲介事業の強化を図ります。開発型ビジネス（分譲住宅事業・マンション事業・都市再開発事業）有益な土地を厳選し、資産回転率が高まる開発にフォーカスした事業を推進します。分譲住宅事業においては、積極的なスマートタウンの展開や「経年美化」の訴求による差別化を図ります。マンション事業では、エリア戦略を徹底し、一方で環境配慮型マンションの積極的な普及に努めます。都市再開発事業では引き続き当社がスポンサーとなるリートに対して安定した供給を行い、資産回転率を高め利益創出を図ります。国際ビジネス（国際事業）当社の国際事業は、2009年オーストラリアにおける事業進出を皮切りに、米国、中国、シンガポールの４カ国で国際展開を図る中、米国・オーストラリアは収益基盤が構築され、中国においても当社の高品質な物件によるブランド価値が浸透し始め、シンガポールにおいては販売中の物件がほぼ完売するなど順調に推移しています。引き続き、当社の高品質な住宅技術、ランドスケープの開発能力等を国際事業で展開し事業拡大を図ると同時に、2017年３月の米国ホームビルダーWoodsideHomesCompany,LLCの完全子会社化により米国における本格的な戸建住宅事業へ参画することで、さらなる事業領域の拡大を図ります。(4）経営環境及び対処すべき課題今後の我が国経済は、引き続き企業収益及び雇用・所得環境の緩やかな改善が続くと期待されるものの、本年10月に実施予定の消費増税の影響や、世界経済における各国の政治リスク、通商問題、金融政策の動向等、景気の先行きに不透明な状況が続いています。住宅市場においては、消費増税の影響は各種政策により緩和される見通しであるものの楽観視できず、市場動向を注視する必要があります。また、住宅に求めるニーズの多様化が進み、当社が注力する付加価値の高い戸建住宅や都市部を中心とした高品質な賃貸住宅の需要は底堅く推移するものと思われます。一方では、大規模災害をもたらす地球温暖化や高齢社会を見据えた住宅に求められる品質と技術、拡大するインバウンド需要へのアプローチ、進化するIT技術を利用した住宅のあり方など、住宅を取り巻く環境は確実に変化が進んでいます。このような事業環境の中、当社は第４次中期経営計画に則り、“住”関連ビジネスの基盤づくりに取り組んでおり、ソフト面に当社技術の強みといったハード面の裏付けを合わせた付加価値の高い住まいを積極的に提案することでシェア拡大を図ります。また、グループの総合力により、リフォーム、不動産管理、仲介事業等、既存住宅を活かしたストック型ビジネスを一層強化します。国際ビジネスにおいても、各国の市況を機敏に捉え、開発プロジェクトの確実な進捗により投資と回収のバランスを維持します。さらに2020年以降を見据え、住まい手に安全、安心、快適性を基本に「幸せ」をも提供するパートナーとなるべく新たなサービス等、事業領域を広げ、バランスの取れた収益体質をより強固にすることで着実な利益成長を図ります。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】標章使用許諾に関する契約（提出会社）①相手方積水化学工業株式会社②契約の内容上記会社の所有する一定の標章（商標を含む）の使用許諾を受ける。③期間1990年８月１日より３年間。但し、期間満了後特別の事情のない限り更に３年継続し、以後この例による。④対価上記会社に対し一定の対価を支払う。
積水ハウス株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）では、住宅総合企業として多様化・高度化する市場の要請に応えるべく、顧客ニーズ・社会ニーズを的確に捉えるとともに、新たな住まいの在り方を提案する商品開発や住生活基本法に則した住まいの長寿命化を実現する技術、工場及び建設現場の生産性向上、施工省力化、廃棄物削減をはじめとする技術開発等を推進しています。加えて、ブランドビジョン『ゆっくり生きてゆく、住まいの先進技術「SLOW＆SMART」』を掲げ、新しい住まい価値提案及び住まいの基本性能に関して先進技術を追求し、お客様の「いつもいまが快適」な暮らしを実現しながら、環境負荷の少ない住まいを提供していくことを目指しています。住宅の高断熱化と省エネ設備の採用による徹底した省エネと太陽光発電などによる創エネで、1年間の一次エネルギー収支を概ねゼロとできる住宅「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）」の普及に注力している中、当連結会計年度においては、非住宅建築物の「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の基準を満たす事務所ビルを東北で初めて建設し、50棟を超える「ネット・ゼロ・エネルギー・マンション（ZEH-M）」の基準を満たす賃貸住宅シャーメゾンの建設にも着手しました。その他、安全・安心・快適といった長年こだわり続けてきた研究テーマに加え、健康や家族のつながり等の「幸福感」を追求するテーマにも取り組み、８月に「住めば住むほど幸せ住まい」を研究、提案する「住生活研究所」を設立しました。また、米国ラスべガスにて開催された世界最大級の家電見本市「CES2019」において、「家」を幸せのプラットフォームにする新プロジェクト「プラットフォームハウス構想」を発表しました。「プラットフォームハウス」は、住まい手のデータを基にしたサービス開発・提案を通じて、「健康」「つながり」「学び」という無形資産を生み出し続ける家であり、堅牢・耐久性と可変・柔軟性を併せ持つ家です。第一弾として「健康」をテーマにした取り組みを進めており、様々な実証実験や臨床研究を重ねています。当連結会計年度の研究活動の概況と成果は以下のとおりであり、研究開発費総額は6,041百万円です。なお、当社グループの行っている研究開発活動は、各事業に共通するものであり、セグメントに分類することができません。そのため、以下に記載する研究開発活動の概要は、研究開発の項目別に記載します。（イ）商品開発・鉄骨２階建て住宅の「イズシリーズ」に、住生活研究所の「住めば住むほど幸せ住まい」研究の成果と先進技術を掛け合わせたコンセプトモデル「ISROY+EFamilySuite（イズ・ロイエファミリースイート）」を導入しました。研究成果から導き出した新しいリビングの在り方として、従来の「LDK」から脱却し、家族の心地よい距離感を保つ大空間の「わが家だけのファミリースイート」を、先進技術と設計提案力で、コンパクトな住宅でも実現を可能にしました。・化学物質や空間濃度の評価、さらには実物件による濃度検証を実施する等し、当社独自の厳しい基準をクリアした建材や換気システム等を利用することで、住まいの健康的な空気環境を目指す空気環境配慮仕様「エアキス」を木造住宅シャーウッドに導入しました。今回の導入により、当社全ての戸建住宅商品で「エアキス」の提案が可能となりました。（ロ）技術開発・「経年居住価値向上に関する研究」をテーマに、幸福学研究の日本第一人者でもある慶應義塾大学大学院システムデザイン・マネジメント研究科前野隆司教授と共同研究を行いました。・千葉大学「積水ハウス健やか住環境創造のためのシックハウス症候群対策研究部門」において、室内化学物質低減による健康効果に関して、実大実験住宅を用いた被験者実験などの検証を開始しました。・健康面での訴求も踏まえたより高断熱な仕様の研究開発を推し進め、研究所施設の人工気象室や寒冷地域において、実大建物による実生活を想定した室内温湿度環境の評価・検証を継続しています。・住宅におけるIoTの活用研究として、健康面、防犯面などでの研究開発を進めています。「住ムフムラボ」では「これからの健康なくらしとIoT」についてのワークショップやニーズ調査を行い、また、様々なセンサー技術の評価検証やAIデバイスなどの活用研究にも取り組みました。・平成29年度文部科学省科学技術人材育成費補助事業「ダイバーシティ研究環境実現イニシアティブ（牽引型）」の産学連携ウィメンズユニットにおいて、大阪市立大学と共同して多世帯居住に関する研究の一環として、近居調査を実施しました。
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第29期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項1990年12月不動産の売買及び賃貸の仲介を目的として、福岡市東区千早二丁目４番10号に株式会社エステート栄和を設立（資本金20,000千円）1992年８月株式会社コーセーに商号変更福岡市中央区赤坂二丁目６番270－５号に本店移転1992年９月宅地建物取引業免許（福岡県知事（1）第12299号）取得1993年５月自社分譲物件「ラフォーレ」シリーズを販売開始1994年４月福岡市中央区薬院一丁目６番９号福岡ニッセイビル４階に本店移転1996年１月当社物件購入者に対する購入資金の貸付を目的として、当社の100％子会社有限会社コーセーホームネットを設立2001年３月子会社有限会社コーセーホームネットにおいて不動産賃貸管理事業を開始2001年９月自社分譲物件の資産運用型マンションを販売開始2002年11月福岡市中央区舞鶴二丁目２番11号に本店移転子会社有限会社コーセーホームネットを株式会社に組織変更2005年１月株式会社コーセーアールイーに商号変更、福岡市中央区赤坂一丁目15番30号に本店移転子会社株式会社コーセーホームネットの解散を決議し、不動産賃貸管理事業は当社で譲り受け2005年３月自社分譲物件「グランフォーレ」シリーズを販売開始2005年６月株式会社コーセーホームネットの清算結了2006年２月東京都中央区日本橋三丁目３番３号に東京支店設置2006年４月東京都新宿区西新宿三丁目２番11号に東京支店移転2006年６月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（1）第7271号）取得2007年８月福岡証券取引所に株式を上場2008年２月連結子会社株式会社コーセーアセットプラン設立2009年４月2012年４月2013年７月2014年２月2016年９月2017年10月東京都千代田区神田美土代町９番７号に東京支店移転大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場株式会社アールメンテナンスの全株式を取得し完全子会社化株式上場市場を東京証券取引所市場第二部へ変更東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第29期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社コーセーアールイー）及び連結子会社２社（株式会社コーセーアセットプラン、株式会社アールメンテナンス）で構成されており、ファミリーマンション販売事業、資産運用型マンション販売事業、不動産賃貸管理事業、ビルメンテナンス事業を主な業務としております。ファミリーマンション販売事業は、福岡都市圏を中心に首都圏、九州各県の中核市において、資産運用型マンション販売事業は、賃貸需要の高い福岡市中心部において、「理想の住まいづくり」の理念の下、高品質を追求した分譲マンション「グランフォーレ」シリーズの企画・開発・販売を行っております。なお、ファミリーマンション販売事業には、戸建及び中古ファミリーマンション販売を含み、資産運用型マンション販売事業には、中古資産運用型マンション販売を含んでおります。不動産賃貸管理事業は、主として当社グループが販売した資産運用型マンションの賃貸管理を受託するほか、自社所有ビルの賃貸業を行っております。ビルメンテナンス事業は、株式会社アールメンテナンスにより、主に当社グループが福岡都市圏で供給するファミリーマンション及び資産運用型マンションの管理事務や点検・保守等のアフターサービスを受託しております。以上の状況を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（ファミリーマンション販売事業及び資産運用型マンション販売事業）（不動産賃貸管理事業）（注）自社所有ビルの賃貸を行う場合は、当社が入居者と賃貸借契約を締結し、直接賃料収入を得ております。（ビルメンテナンス事業）
株式会社コーセーアールイー
有価証券報告書－第29期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、適正な利益水準を保持しつつ、資産価値の高いマンションを継続して供給し、堅実な成長を果たすことを目的として、2018年１月期から2020年１月期までの３ヵ年に係る中期経営計画を策定いたしました。当該中期経営計画における経営方針は次のとおりであります。①ファミリーマンションの企画・開発においては、福岡都市圏及び九州各県の中核市をターゲットとし、プロジェクトの拡大に取り組み、首都圏においても、仕入体制の再構築を図る。また、販売においては、常設モデルルームの新設を含め営業拠点の見直しを図り、販売活動の効率化と販売費の抑制に努める。②資産運用型マンションの企画・開発においては、豊富な情報収集量を活かし、十分な供給戸数を確保する。③不動産賃貸管理事業においては、管理戸数の増加に対応して順次増員し、管理物件稼働率の維持に努める。④ビルメンテナンス事業においては、システム導入を進め、サービス品質の向上を図る。⑤人員増に対応し、事業拠点の見直しを行うととともに、人材育成体制の充実を図る。⑥コーポレート・ガバナンス基準、内部統制基本方針等を実効的に運用し、株主価値の向上に努める。また、当該中期経営計画における計画値と進捗状況は次のとおりであります。（単位百万円）2018年１月期2019年１月期2020年１月期計画値（注1）実績値計画値（注2）実績値計画値（注2）売上高11,82512,88912,60012,15014,000営業利益1,4301,7841,6501,5481,850経常利益1,3521,7501,6001,5441,780親会社株主に帰属する当期純利益8131,1541,0531,0191,174（注）1．2018年１月期の計画値は、2017年３月13日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」により公表しております。2．2019年１月期及び2020年１月期の計画値は、2018年３月12日付「中期経営計画の修正に関するお知らせ」により公表しております。（2）経営環境当社グループが属する分譲マンション業界においては、継続して一定の需要が見込まれるものの、土地価格や建築コストの上昇に伴う販売価格の上昇により、需給の均衡が崩れる可能性があります。また、各地の建設工事の増加や労働者人口の減少などによる人手不足の影響を受け工事が長期化しており、安全性を最優先の上での工期の管理が必要不可欠であると認識しております。ファミリーマンション販売事業においては、顧客の家族構成が小さくなっていることに加え、販売価格（坪単価）も上昇していることから、３ＬＤＫやコンパクトマンションへの志向が高まっております。資産運用型マンション販売事業においては、当社が事業基盤とする福岡市の賃貸需要は引き続き増加傾向であるものの、同業事業者のみならず、ホテル、商用ビル事業者との用地仕入競合がいっそう激しくなっております。金融機関からの資金調達においては当面良好な環境が続くと考えられるものの、前期（2018年１月期）に実施した公募増資による調達資金を効率的に運用し、仕入増に伴う資金借入負担の軽減を図るとともにさまざまな仕入物件の状況に合わせて柔軟に資金を用意できる体制を整備する必要があります。（3）対処すべき課題ファミリーマンション及び資産運用型マンションの企画・開発においては、市況の動向を踏まえ、顧客ニーズに適応した立地選定、仕様企画、価格設定をより慎重に行ってまいります。ファミリーマンション及び資産運用型マンションの販売においては、販売戸数の増加に対応し、営業戦力の拡充、強化を図ってまいります。また、業務量の拡大に伴い、企画・開発、販売部門以外の間接部門においても、計画的に増員・育成を行い、管理体制の充実に取り組んでまいります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年２月会社設立昭和48年４月富士カントリー㈱よりゴルフ場（可児第１コース）を購入し、ゴルフ場経営を開始する。昭和48年８月可児第１コース（志野コース）を本オープンする。昭和49年５月可児第２コース（織部コース）を本オープンする。昭和50年10月可児第３コース（美濃コース）を本オープンする。昭和59年９月志野・織部両コースは可児ゴルフ場、美濃コースは、美濃ゴルフ場として営業を開始する。昭和59年10月美濃ゴルフ場９ホール増設オープンする。昭和60年６月可児ゴルフ場黄瀬戸コース９ホールオープンする。昭和62年11月可児ゴルフ場黄瀬戸コース10ホール増設しエキストラホールを含む19ホールとして仮オープンする。昭和63年５月可児ゴルフ場黄瀬戸コースを本オープンする。平成16年11月富士カントリー㈱より、可児ゴルフ場及び美濃ゴルフ場の食堂売店ロッジ部門の営業を譲受ける。平成18年７月平成20年８月株式会社可児ゴルフ倶楽部に商号変更する。可児ゴルフ場志野コースを全面改装オープンする。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社の事業はゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用品の販売、ゴルフ場の食堂売店ロッジの経営等の事業活動を展開しております。なお、当社はゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社可児ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針①ゴルフ場は会員様（株主）の財産であるとの意識を高く持ち、そのハード・ソフト両面の品質の維持、向上を目指します。②お客様本位に徹し安全で快適なプレー環境を提供することでその満足度の向上を図り、末永くご利用いただけるゴルフ場を目指します。③収益性・財務内容を強化し、急激な社会情勢の変化にも耐えうる強靭な企業を目指します。④従業員の豊かで幸せな暮らしを実現するため適正な賃金及び快適な職場環境の整備に努めます。⑤地域貢献に努め地域社会から信頼される企業を目指します。(2)目標とする経営指標当社が目標とする主な経営指標は以下のとおりです。年間来場者数200,000人(3)経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場業界においては、若者のゴルフ離れや団塊世代のゴルフリタイヤによるゴルフ人口の減少が加速し、ゴルフ場間の顧客獲得競争は一段と激しさを増すものと予測されます。このような状況のもと、当社は、過度な値引き競争に参入することなく適正料金を維持しながら収益性の向上を図るため、お客さまにご満足していただけるサービスをご提供するとともに、11月に可児ゴルフ場志野コースで開催される中部シニアオープンをはじめとする男子プロやアマチュア公式競技に向けて高いコースコンディションを維持し、さらなるクラブの評価向上を目指してまいります。施設面では、精算時の混雑緩和のため各ゴルフ場に自動精算機を増設するほか、高齢者・障がい者用駐車場やコース内トイレを増設するなど、引き続き安全で快適なプレー環境を整備してまいります。また、労働力の確保と雇用の安定を目指し、賃金・身分制度を含む従業員の就業環境の整備を進め、とりわけキャディ不足の解消に注力してまいります。なお、今後は地震などの自然災害や施設の老朽化にともなう将来の大規模な設備投資への備えとして、内部留保の充実を図り、経営基盤の強化に取り組んでまいる所存であります。