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キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1951年３月※合資会社木村製凾所（後に合資会社木村本社に改称）を設立し、個人商店木村製箱店の格納器具製品事業を継承。1958年５月※車両整備事業開始。そのため錦工場、錦営業所を設置。1958年11月※保険代理店事業開始。1959年３月※包装事業、運送事業開始。1961年８月※包装事業の拡充のため稲沢工場（奥田）を設置。※運送事業の拡充のため稲沢営業所（奥田）を設置。※車両整備事業の拡充のため志賀営業所を設置。1967年２月※交通防災サービス事業開始。※車両整備事業の拡充のため金田工場、金田営業所を設置。1968年８月※運送事業の拡充のため稲沢営業所（井之口）を設置。※包装事業の拡充のため豊田工場を設置。※運送事業の拡充のため豊田営業所を設置。1970年11月※包装事業の拡充のため稲沢工場（井之口）を設置。1971年５月※情報サービス事業開始。1973年２月※車両リース事業開始。1973年10月名古屋市中区錦三丁目において、資本金5,000千円で㈱アキラを設立。1973年12月合資会社木村本社を吸収合併し、子会社への不動産賃貸・金融事業を継承。同時に㈱木村本社に商号変更。1976年４月※中古車販売事業開始。1977年９月※包装事業の拡充のため犬山工場を設置。※運送事業の拡充のため犬山営業所を設置。1982年８月㈱木村に商号変更。1984年８月※包装事業の拡充のため名港工場を設置。1984年11月※運送事業の拡充のため名港営業所を設置。1990年11月キムラユニティー㈱に商号変更。1991年４月グループ子会社７社（キムラユニティーキムラ物流㈱、キムラユニティーキムラ運輸㈱、キムラユニティートヨペットサービスショップ㈱、キムラユニティーキムラ保険㈱、キムラユニティーキムラハウジング㈱、キムラユニティーキムラシステム㈱、キムラユニティーキムラ本社㈱）を吸収合併し、格納器具製品事業、包装事業、運送事業、車両リース事業、車両整備事業、交通防災サービス事業、自動車（中古車）販売事業、保険代理店事業、情報サービス事業を継承。1993年２月錦本社ビル建設。1994年３月駐車場事業開始。1995年３月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年４月新車販売事業開始。1995年５月事業の拡充のため豊橋営業所を設置。1995年７月事業の拡充のため東京出張所を設置。1996年１月事業の拡充のため名古屋東営業所・中川営業所・岐阜営業所を設置。1997年５月豊橋営業所を閉鎖し、新たに東三河営業所を設置。1997年10月稲沢工場（奥田）を再開発し、カーメンテナンスとカー用品販売を目的とした「オートプラザラビット稲沢店」を開店。1998年４月販売効率向上のため、岐阜営業所を犬山営業所に統合。1998年４月運送事業の営業区域を関東地区に拡大。1999年９月子会社キムラライフサポート株式会社を吸収合併。2000年11月事業の拡充のため大阪営業所を設置。運送事業の営業区域を関西地区に拡大。2000年12月豊田通商㈱と海外物流事業で業務提携。年月事項2001年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年11月ブラジルに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadoBrasilLtda.を設立。2002年４月人材サービス事業を行う子会社ビジネスピープル株式会社を設立。2002年５月北米に物流機器製造販売を行う子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．を設立。2002年12月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKLogistics（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2003年４月運送事業部門を会社分割し、（株）ユーネットランスに事業統合。2003年８月キムラリースサービス株式会社（旧（株）スズケン整備）を買収し完全子会社化。2004年６月メキシコに豊田通商グループと合弁で物流会社TKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.を設立。2005年１月中国天津市に合弁で物流子会社天津木村進和物流有限公司を設立。2005年11月中国広州市に合弁で物流子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司を設立。2006年１月子会社キムラリースサービス株式会社を吸収合併。2006年９月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部指定。2007年５月事業の拡充のため大阪事業所を設置。2007年10月事業の拡充のため阪神事業所を設置。2009年３月中国子会社広州広汽木村進和倉庫有限公司が、広州広汽豊通物流器材有限公司を買収し子会社化。2009年８月事業の拡充のため多治見事業所を設置。2010年10月事業の拡充のため市川事業所を設置。2011年６月事業の拡充のため八千代事業所を設置。2013年２月タイに豊田通商グループと合弁で物流会社TTKAsiaTransport（THAILAND）Co.,LTD.を設立。2013年12月株式会社スーパージャンボを買収し完全子会社化。2014年４月事業の拡充のため印西事業所を設置。スーパージャンボ稲沢店inオートプラザラビット開設。2014年７月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．における物流業務拡大のためグリーンビル倉庫設立。2015年４月事業の拡充のため碧南明石事業所を設置。2015年６月事業の拡充のため佐賀みやき事業所を設置。2015年12月事業の拡充のため美濃加茂事業所を設置。2016年１月事業の拡充のため川越事業所を設置。2016年４月事業の拡充のため小牧事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため海老名事業所を設置。2016年７月事業の拡充のため弥富物流センターを設置。2016年９月事業の拡充のため船橋物流センターを設置。2017年２月事業の拡充のため神戸西事業所を設置。2017年２月事業の拡充のため小牧本庄事業所を設置。2017年11月オートプラザラビット豊田上郷店開設。スーパージャンボ豊田上郷店開設。2018年２月オートプラザラビット刈谷店リニューアル。スーパージャンボ刈谷店開設。2018年４月2018年５月事業の拡充のため春日井東事業所を設置事業の拡充のため福岡苅田事業所を設置2018年６月事業の拡充のため扶桑事業所を設置事業の拡充のため大阪茨木事業所を設置2018年８月北米子会社ＫＩＭＵＲＡ，ＩＮＣ．が北米に豊田通商(株)他との合弁でKOIDistribution,LLCを設立。2018年10月事業の拡充のためいなべ事業所を設置2019年１月事業の拡充のため足利事業所を設置（注）※印は、1991年４月１日付合併以前のグループ子会社の沿革を表しております。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キムラユニティー株式会社）、子会社５社及び関連会社６社により構成されており、物流サービス事業、自動車サービス事業、情報サービス事業、人材サービス事業を行っております。各事業の主なサービス・製品・商品は次のとおりであります。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流サービス事業……………………包装・梱包・入出庫作業、格納器具製品製造他自動車サービス事業…………………車両リース・車両整備・自動車販売・保険代理店他情報サービス事業……………………システム開発、包括保守及びネットワーク関連サービス他人材サービス事業……………………人材派遣サービス・アウトソーシングサービス他その他……………………太陽光発電(売電）［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。上記以外に、国内に物流サービス事業の関連会社として株式会社ユーネットランスがあります。また国外に物流サービス事業の合弁会社として、ブラジルにTKLogisticadoBrasilLtda、タイにTTKLogistics(THAILAND)Co.,LTD．及びTTKAsiaTransport(THAILAND)Co.,LTD.、メキシコにTKLogisticadeMexicoS.deR.L.deC.V.、北米にKOIDistribution,LLCがあります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針経営の最重要資産である「人財」の育成、すべての従業員を育む「組織風土」の醸成と経営基盤をさらに強化するとともに、未来を切り拓き、飛躍するキムラユニティーグループへと変革し、収益力と成長力を併せ持つ企業となるため、未来視点で想像しながら、今を変革し、持続的に成長する企業を目指してまいります。１．ビジネスの大前提であり、企業存続の生命線である「安全健康の徹底」、「コンプライアンス（法令遵守・企業倫理）の徹底」、「品質保証の強化」活動の推進強化２.「お客様のために」:全従業員がさらにお客様の方を向き、寄り添い、貢献し、より高い顧客満足度の実現３.「スマート化」:ＩＴをフル活用した高付加価値（品質・納期・コスト）オペレーションの実現４.「活性化」:全従業員が感謝の気持ちを持って、働きがいとチームの一体感を感じることができる組織風土の醸成５.働きがい・やりがいのある職場風土を後押しするキムラユニティーグループ版働き方改革（人事制度・評価制度等の改革）の実現(2）経営戦略等環境変化を先読みし、多様化するお客様のニーズに応える他社に負けない「商品・サービス」をお客様に寄り添う高い専門性を有した従業員とともに展開する「選ばれ方改革」と多様な「人財」が自己肯定感を持ち、自ら考え、発言・行動し、反省しながら、お互いを思いやるチームで一体となり、改善し、より負担無く人間らしく活躍する「働き方改革」を着実に前進させるために、３つの視点の戦略、「人財育成と組織風土」、「経営基盤の強化」、「成長のための事業戦略」を展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等＜次期の計画＞2019年3月期実績2020年3月期計画売上高52,819百万円54,000百万円営業利益2,229百万円2,400百万円営業利益率4.2％4.4％ＲＯＥ（自己資本利益率）5.4％5.5％自己資本比率52.8％55.9％当社グループは、次年度は、上記計画を目標として展開してまいります。目標とする経営指標といたしましては、営業利益率5.0％以上、ＲＯＥ（自己資本利益率）7.0％以上を目指し、取組みを推進します。(4)経営環境今後の経営環境としては、国内では、堅調な海外需要や雇用環境の改善等を背景として緩やかな回復基調にある一方で、人口の減少等による労働力不足や消費税の増税による経済への影響も懸念されております。また、海外では、トランプ政権の混迷・多国間協調体制の後退、米中の対立激化、英国のＥＵ離脱問題、日本と近隣諸国の摩擦拡大等の地政学リスクにより先行き不透明な状況が続くものと考えております。また、経済のグローバル化が進む中で、各分野におけるテクノロジーの急速な進化や革新的なビジネスモデルの出現等により、市場環境の変化もより一層加速していくものと考えております。このような経営環境の中にあって、当社グループは2018年に策定しました「中期経営企画2020」を達成するべく、「中期グループ経営方針」に沿ってプラス志向で主体性のあるスピーディーな取り組みを展開・実施してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの展開する各事業における課題は次のとおりであります。①物流サービス事業人材不足が深刻化する中、採用力の強化、定着率の向上、育成スピードを加速させ、お客様の課題・お困り事に対し、お客様の立場に立った提案、サービス・現場力でお応えすることで信頼・安心に繋げるキムラユニティーグループの強み・らしさを最大限に活かすため、現場の変革、営業の基盤整備、新商品・新サービスの開発や新規分野で活躍できる人財の育成を推進してまいります。また、グループ一丸でお客様の満足度・貢献度を追及するとともに、ＩＴ・仕組み・オペレーションをセットにした現場の標準化、ロボットを活用したサービスの研究等、女性の活躍も含め働きやすい職場作りに取り組んでまいります。②自動車サービス事業お客様に寄り添い、安全を届け、”あんしん”を感じてもらえるベストパートナーの実現を掲げ、「ＢｔｏＢ（法人向けサービス）」では顧客軸の活動組織に転換、「ＢｔｏＣ（個人向けサービス）」では整備工場からトータルカーサービスの価値を提供する店舗への変革を図ってまいります。また、高い専門性、幅広い商品知識・スキルや人が育つ組織風土をベースとして、自ら考え、行動できる人財、チームワーク・組織を確立するとともに、システム化も含めた現場運営、営業機能をサポートするバックヤード機能の強化や顧客情報管理の一元化等に取り組んでまいります。③情報サービス事業製造業に特化した「生産・物流」に関するシステム企画提案を提供できる「ソリューションプロバイダー」に変革をするべく、事業基盤の強化・安定を図る拡販活動等の顧客戦略、開発力・生産性の向上を図る新技術導入の調査・研究等の生産戦略、開発体制の強化を図る人財育成・要員確保等の人財戦略・パートナー戦略を推進するとともに、業務ノウハウと既存技術を効率・効果的に活用できる能力を基礎として、業務をＩＴでサポートする企画力のあるＩＴ技術者集団を目指してまいります。また、間接業務の効率化や経営・営業活動における意思決定の迅速化に寄与するＩＴ化をスピード重視・効果最大化・低コストで推進し、グループに貢献する業務のスリム化や拡販に繋がる仕組み作りに取り組んでまいります。④人材サービス事業雇用環境の改善が続き、人材獲得競争が厳しさを増す中、多様化する顧客ニーズに対応するため、企画提案型の営業活動に徹し、お客様の期待・要望を的確に把握するとともに、総合人材サービスの付加価値向上に継続して取り組んでまいります。また、キムラユニティーグループにおけるタイムリーでスピーディーな人財戦略を展開するため、関東・中部・関西における採用強化や営業展開を推進し、人財戦略のパートナーとして、グループ価値の向上に取り組んでまいります。これらの課題への取組みを通じて、次なる成長路線に繋げるため、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。
キムラユニティー株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に物流サービス事業分野で研究開発活動を行っており、物流機器・輸送機器の企画、設計、開発、試作を中心に活動するとともに、海外への事業展開を図るための調査、研究を実施しております。なお、当連結会計年度のセグメント別の研究開発費は294百万円であり、主に既存製品の改良と物流ノウハウとＩＴを融合した新技術の開発によるものであります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容1955年８月工業用プラスチック製品の成形加工販売を目的とした、大和化工材株式会社を東京都台東区御徒町に設立する1961年６月東京都台東区御徒町に合成樹脂製品の製造機械販売会社の大和プラスチックス機械株式会社(現：株式会社YPK)を三井物産株式会社と合弁で設立する1961年８月大阪府摂津市に冷蔵庫部品の生産工場、美吉野化工株式会社の設立に伴い出資する1961年９月埼玉県浦和市に合成樹脂製品の生産工場、浦和工場を新設する1963年９月医療機器類の販売部門を独立させ、大和樹脂株式会社を設立する1965年４月東芝、名古屋工場へ洗濯機部品の受注増に伴い、名古屋営業所を新設する1971年４月三井物産株式会社より東洋樹脂株式会社(現：川越工場)の経営権を得て、合成樹脂の射出成形部門の生産拠点を確立する。浦和工場は真空成形部門の看板、洗面化粧台他の生産拠点とする1982年７月合成樹脂部門の金型設計製作会社、東上精機株式会社を設立する1991年12月物流機器の生産工場のネスウッド株式会社(100％出資)を設立する1992年10月商号をヤマト・インダストリー株式会社と改称するとともに、旧社名・大和化工材株式会社を株式会社サワデに継承する1995年４月日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を公開する1996年１月中国における合成樹脂部門の射出成形拠点として、香港に香港大和工貿有限公司(100％出資)を設立する1999年10月埼玉県坂戸市に東上精機株式会社の合成樹脂製品の千代田工場を購入する2000年４月浦和工場を閉鎖し埼玉ヤマト株式会社(旧社名ネスウッド株式会社)に生産拠点を統合する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2007年４月樹脂事業部技術部を東上精機株式会社金型部と統合して技術センターとし、東上精機株式会社をヤマト・テクノセンター株式会社に改称する2007年12月美吉野化工株式会社を株式譲渡により持分法適用会社から除外する2008年５月株式会社ＹＰＫを株式譲渡により持分法適用会社から除外する2009年９月大和樹脂株式会社を株式譲渡により連結子会社から除外する2009年10月永田紙業株式会社並びに明成物流株式会社と資本・業務提携をする2010年２月埼玉県川越市に本社を移転する2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月香港大和工貿有限公司は、独資会社として現地法人大和高精密工業（深圳）有限公司を設立する2012年９月物流機器事業関連の販売拠点として、中国に亜禡特貿易（上海）有限公司を設立する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年３月名古屋営業所を廃止する2015年12月BIGPHILIPPINESCORPORATIONの株式を取得し、連結子会社とする2017年１月株式会社ハイモールドの株式を取得し、連結子会社とする2018年２月亜禡特貿易（上海）有限公司の株式を大和高精密工業（深圳）有限公司に譲渡する2018年10月群馬県伊勢崎市に合成樹脂製品の伊勢崎工場を購入する
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社と関連会社１社で構成され、各種合成樹脂成形品（ＯＡ機器部品、家電部品、セールスプロモーション製品、住設機器、自動車用品）及び物流機器（コンビテナー）の製造販売と不動産賃貸を主な事業内容としております。当社においても、各種合成樹脂成形品に加え、物流機器関連事業を取扱っております。当社グループにおける主要な会社が営む主な事業と当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は以下の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)当社が製造するほか、連結子会社のヤマト・テクノセンター株式会社、埼玉ヤマト株式会社、株式会社ハイモールドに対して金型の製造・合成樹脂成形品の製造等を委託し、主に当社において販売しております。香港大和工貿有限公司および大和高精密工業（深圳）有限公司は、中国国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。BIGPHILIPPINESCORPORATIONは、フィリピン国内で日系企業向けに輸出用ＯＡ機器部品等の成形品ならびに金型の製造販売を行っております。関連会社のBIGPROPERTIESHOLDINGS,INCは、BIGPHILIPPINESCORPORATIONに対して土地等の賃貸を行っております。(物流機器関連事業)中国企業へ生産委託し当社が日本国内で販売するほか、子会社の亜禡特貿易（上海）有限公司が中国国内に販売しております。なお、特殊な物流機器に関しては、一部国内の提携先に生産委託しております。以上述べた事業の系統図は次の通りであります。(注）事業系統図に記載の８社のうち、BIGPROPERTIESHOLDINGS,INCをのぞく７社は連結子会社であります。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常にお客様の立場に立ち、心をこめたもの造りを通して社会に貢献することを理念に、もの造りの原点に戻って、これまで蓄積した技術力・ノウハウを有効に活かし、グループ一丸となって品質・納期・価格ならびにお客様への積極的提案により、どこにも負けない商品を作り続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上を目指すにあたり、売上高、営業利益率、経常利益率、ＲＯＥ(株主資本当期純利益率)を重要な経営指標と位置づけ、その向上に取り組むとともに、財務体質の強化として有利子負債の削減と自己資本比率の向上にも取り組んでおります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社の主要取扱商品である、ＯＡ部品や住設機器はＯＡメーカーの海外生産、住設メーカーの海外調達により国内の新規案件は減少傾向にあり、今後も減少が進むものと考えられ、安定的に利益を生み出す事業基盤を構築する事を目的に下記の施策に取り組んでまいります。１．新たな柱となる事業化のため、金型及びプラスチック加工・金属加工から蓄えられた、技術力とノウハウを最大限に活用し、顧客との共同開発を含む自社製品開発の検討を進め新事業の確立を目指す。２．当社の強みである商社機能を生かし、協力会社との企業連合による効率的な生産体制を構築する。３．基幹事業である樹脂事業の、国内外体制の整備・強化を図る。４．市場の変化をタイムリーに捉え、社会の早い動きに対応した「人・物・金」の有効な活用を進める。(4)会社の対処すべき課題当社グループの経営課題は、当社グループの基本方針に基づき、収益力の回復と利益ある成長を果たすため、１.利益に執着し、常にターゲット顧客を明確にし、売上を拡大させ利益率の向上を図る。２.全社一丸となって、顧客の信頼を獲得し、リピート率を向上させる。３．高付加価値製品を製造できる独自技術を確立し、もの造りの強力なネットワークを確立する。４．海外事業の体制を強化する。５．国内事業の再構築をする。以上の施策の確実な実行と目標達成が当社グループの最重要課題であると認識して進めてまいります。(5)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
ヤマト・インダストリー株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の堅調さを背景に設備投資の増加や雇用情勢の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。また、世界経済も米国を中心に総じて緩やかな拡大基調でスタートしたものの、年度後半に入り、米中貿易摩擦の影響が徐々に顕在化し始め世界経済全般に変調をきたしました。加えて国内景気の減速感及び米国の金融・貿易政策の動向が世界経済に与える影響や英国のEU離脱に関する問題など依然として先行きは不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは、前向きな投資戦略、新規分野への参入、国内外の体制を再整備し、合理化の実行による業績向上をめざしてまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより160億44百万円（前年連結会計年度146億49百万円）と増収となりましたが、利益面では、売上原価が増加したことにより、営業損失58百万円（前連結会計年度損失88百万円）、営業外費用で為替差損等が発生し経常損失1億47百万円（前連結会計年度損失56百万円）、特別損失で国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生し親会社株主に帰属する当期純損失3億6百万円（前連結会計年度損失1億41百万円）となりました。売上高売上高は、物流機器製品の大口顧客向け受注が増加したことやフィリピン子会社が順調に推移したことにより、前連結会計年度に比べ13億95百万円増加の160億44百万円となりました。売上総利益売上原価が増加したことにより、前連結会計年度に比べ46百万円減少の18億53百万円となりました。販売費及び一般管理費人件費等が減少したことにより、前連結会計年度に比べ76百万円減少の19億11百万円となりました。営業利益販売費及び一般管理費の減少により、前連結会計年度に比べ30百万円増加の58百万円の営業損失となりました。営業外損益営業外費用で為替差損等が発生したこと等により、営業外収益は、前連結会計年度に比べ63百万円減少の31百万円となり、営業外費用は、前連結会計年度に比べ58百万円増加の１億21百万円となりました。特別損益固定資産の売却益が１百万円発生し特別利益は、１百万円となり、国内子会社にて固定資産の減損損失等が発生したことにより特別損失１億22百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純損失が２億68百万円となり、法人税等合計37百万円の結果、前連結会計年度に比べ１億65百万円増加の３億６百万円の親会社株主に帰属する当期純損失となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。〔合成樹脂成形関連事業〕売上高は、順調に推移し125億96百万円（前連結会計年度124億67百万円）と増収となり、利益面では、経費削減に取組み、営業損失１億38百万円（前連結会計年度損失1億54百万円）と損失が減少しました。〔物流機器関連事業〕競合他社との価格競争が続く中、受注拡大に努め積極的な営業活動を展開してまいりました。大口顧客向けを受注したことにより売上高は、34億47百万円（前連結会計年度21億81百万円）、営業利益79百万円（前連結会計年度利益66百万円）と増収、増益になりました。（資産の状況）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ１億51百万円減少の83億24百万円となりました。これは主に、現金及び預金１億２百万円減少、受取手形及び売掛金２億６百万円減少、土地１億75百万円増加したことによるものです。（負債の状況）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ２億95百万円増加の64億26百万円となりました。支払手形及び買掛金が５億22百万円減少、電子記録債務３億26百万円増加、短期借入金が４億25百万円増加したことによるものです。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ４億47百万円減少の18億97百万円となりました。これは主に、利益剰余金が３億６百万円減少、為替換算調整勘定が１億37百万円減少したことによるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ34百万円減少し、15億４百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）営業活動によるキャシュ・フローは、前連結会計年度に比べ２億50百万円収入が減少し１億２百万円となりました。税金等調整前当期純損失や、減価償却費、棚卸資産の増加等により収入が支出を上回りました。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ61百万円支出が増加し２億90百万円の支出となりました。定期預金の払戻による収入が有り、合成樹脂成形関連事業における生産設備等有形固定資産の取得による支出３億74百万円がありました。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ４億67百万円収入が増加し３億96百万円の収入となりました。長期借入金の返済やリース債務の返済がありましたが、長期借入金の新規調達等による収入が支出を上回りました。③生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)合成樹脂成形関連事業13,201,134110.1物流機器関連事業――合計13,201,134110.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、製造原価で表示しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)合成樹脂成形関連事業12,507,59498.61,189,45393.0物流機器関連事業3,395,855148.9109,71267.9合計15,903,450106.31,299,16590.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)合成樹脂成形関連事業12,596,576101.0物流機器関連事業3,447,817158.0合計16,044,393109.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)RICOHASIAINDUSTRYLIMITED.2,778,21019.02,971,85018.5日通商事株式会社.492,4013.41,708,13310.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ヤマト・インダストリー株式会社
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５【研究開発活動】セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。(合成樹脂成形関連事業)①各種解析を用いたコンカレントエンジニアリング体制にて、製品設計・開発案件の積極的な取り込みを進めてまいります。(物流機器関連事業)①作業者の安全に配慮したアルミ中間棚の開発に取り組んでいます。②移動時及び作業時の安全に配慮したロールコンビテナーの開発に取り組んでいます。③折り畳み時に転倒しにくいコンビテナーを商品化しました。④コンビテナーのオプション部品を開発中です。(その他開発部)①自動車部品の開発自動車部品の軽量化に貢献する技術開発を進めています。②植物工場向け資材の開発植物工場での生産性・作業効率が向上する資材の開発を進めています。③既存分野にこだわらず、顧客の課題を解決するスキームの提案や新製品の開発に取り組んでいます。なお、上記は「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月会社設立、ソフトウェア開発、コンピュータシステムの運営管理業務の受託を開始1982年４月ＯＡ機器の販売を開始1984年９月港区新橋五丁目に本社第１ビル（本社別館）完成、移転1987年３月通信回線の保守管理業務の受託を開始1990年４月九州支社（福岡市）開設1991年２月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1991年６月関西支社（大阪市）開設1997年８月港区新橋六丁目に本社第２ビル（本社本館）完成、移転1997年９月東京証券取引所市場第二部に上場1999年９月東京証券取引所市場第一部に上場2000年10月株式会社九州データ通信システム（現商号：株式会社九州ＤＴＳ）を設立2001年４月データリンクス株式会社を株式取得により子会社化2003年10月商号を株式会社ＤＴＳへ変更2004年６月港区新橋六丁目に本社新館完成、移転2004年10月中京支社（名古屋市）開設2006年11月日本ＳＥ株式会社を株式取得により子会社化2007年２月株式会社総合システムサービスを株式取得により完全子会社化2007年４月株式会社ＭＩＲＵＣＡを設立2007年４月データリンクス株式会社がジャスダック証券取引所に株式を上場2007年10月逓天斯（上海）軟件技術有限公司を設立2009年10月デジタルテクノロジー株式会社を設立2011年10月株式会社ＤＴＳパレットを設立2011年11月DTSAmericaCorporationを設立2013年４月DTSITSolutions(Thailand)Co.,Ltd.を設立2014年４月株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを設立2014年４月アートシステム株式会社を株式取得により完全子会社化2014年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社を株式取得により子会社化2014年４月DTSSOFTWAREVIETNAMCO.,LTD.を設立2015年４月株式会社総合システムサービスが株式会社ＤＴＳＷＥＳＴを吸収合併2015年４月株式会社総合システムサービスが商号を株式会社ＤＴＳＷＥＳＴへ変更2015年４月組込み関連事業の一部を吸収分割によりアートシステム株式会社へ承継2016年４月データリンクス株式会社が人材派遣事業の一部を譲渡2017年３月インドのNelitoSystemsLimitedと資本提携2017年４月横河ディジタルコンピュータ株式会社とアートシステム株式会社を合併し、株式会社ＤＴＳインサイトを設立2017年８月データリンクス株式会社を株式交換により完全子会社化2017年10月中央区八丁堀二丁目に本社を移転2018年10月データリンクス株式会社をＤＴＳへ吸収合併2019年３月逓天斯（上海）軟件技術有限公司が大連思派電子有限公司との増資契約を締結
株式会社ＤＴＳ
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（株式会社ＤＴＳ）、連結子会社８社、非連結子会社４社、および関連会社１社で構成され、情報サービス業を主な事業内容とし、お客様の属する業界や提供するサービスの性質などを踏まえ「金融公共」「法人通信・ソリューション」「運用ＢＰＯ」「地域・海外等」の報告セグメントに分類し、事業活動を展開しています。事業内容と各グループ会社の関係は、次のとおりです。〔金融公共〕銀行業、保険業、証券業などの金融分野や、医療福祉、年金、自治体などの公共分野のお客様に対し、以下のサービスを提供します。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築を含む）・自社開発ソリューションの導入、運用、保守など〔法人通信・ソリューション〕通信業、製造業、小売業、流通業、航空運輸業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。・情報システム導入のためのコンサルティング・システムの設計、開発、運用、保守など（基盤およびネットワークなどの設計・構築、組込みを含む）・自社開発ソリューションやERPソリューションなどの導入、運用、保守など〔運用ＢＰＯ〕お客様に対し、以下のサービスを提供します。・クラウド系サービスや仮想化システムなども含めたトータルな情報システムの運用設計、保守・常駐または遠隔によるシステムの運用、監視業務・ITインフラを中心としたシステムの運用診断や最適化サービスなど〔地域・海外等〕地域企業やグローバルに展開する海外企業などのお客様に対し、以下のサービスを提供します。・システムの設計、開発、保守や自社開発を含むソリューションの導入・システム機器の販売、IT分野における教育サービスなど・アウトソーシングサービスおよびソフトウェアの設計、開発、運用、保守など事業の系統図は次のとおりです。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、情報サービス産業において、歴史ある企業として業績の向上に努め、一定の成果をあげるとともに、それに基づくステークホルダーへの利益還元を実施し、中長期的な企業価値の増大を図ることが最も重要であると考えています。加えて、「人々の喜びや社会の豊かさを生み出す力」を「技術」と捉え、「技術をもって顧客の信頼を築く技術をもって企業価値を増大する技術をもって社員生活の向上を図る技術をもって社会に貢献する」という企業理念に基づき、すべてのステークホルダーから信頼され、安心感を与える企業を目指すとともに、情報サービス業界を常にリードする独立系総合情報サービス企業として業界内での存在感を高めることを目標とし、ゆるぎない経営基盤を確立することにより一層の発展を目指していきます。(2)目標とする経営指標「新たな価値を創り出すＭＡＤＥＢＹＤＴＳＧｒｏｕｐ」を経営ビジョンに掲げ、その最終ステージとなる中期経営計画（2019年４月～2022年３月）では、連結売上高1,000億円以上、海外売上高50億円以上、営業利益率10％以上を目指していきます。(3)中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題情報サービス産業において、受託型のシステム開発・運用など従来型の事業形態は変革期を迎えており、今後の大きな事業拡大が見込めない環境となりつつあります。代わってサービスやソリューション提供型のビジネス形態における市場の拡大を見込んでいます。当社グループは、中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を、「長期経営目標達成」に向けた仕上げの３年間と位置付け、SDGsを活用したESG経営を推進し、ＤＴＳグループによる新たな社会的価値や経済的価値創出を実現する企業を目指しています。また、企業価値向上のため、デジタル・トランスフォーメーション（DX）に適応し、社会課題や顧客課題に応じたトータルソリューションの提供を推進します。さらに、自律した人材（自ら考え・行動する）が育つ風土を醸成し、持続的で自律的な成長を促進するため、働き方改革の推進や業務プロセスのデジタル化を行い、社内の制度や環境整備に取り組みます。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月３日開催の取締役会の決議に基づき、2018年10月１日を効力発生日として、当社の連結子会社であるデータリンクス株式会社を吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ＤＴＳ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の総額は436百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動につきましては、次のとおりであります。なお、当連結会計年度における各セグメントに配分できない研究開発費の金額につきましては僅少であるため記載を省略しております。(1)金融公共事業（研究開発費：4百万円）問診システム実用化に向けた研究開発当社製品「リウマチ診療支援システム」を活用した共通問診の電子化を順天堂大学と共同研究開発としてスタートし、共通問診の電子化を進める中で、共通問診と診療データを融合した総合診療情報を提供するビジネスモデルを検討いたしました。(2)法人通信・ソリューション事業（研究開発費：408百万円）①フラッシュプログラマの研究開発書き込み仕様が多様な各社のフラッシュメモリ内蔵マイコンを、ユーザーシステムに半田付け実装した状態でプログラミングするための、汎用インサーキットプログラマが市場で要求されております。当社グループでは、この要求に応えるため、生産ラインおよびフィールドにおいて、お客様に最適なフラッシュメモリ内蔵マイコン向けのインサーキットプログラマを提供するための研究開発を実施しております。②車載マイコンソフトウェアの動的検証ツールの研究開発自動車の付加価値は飛躍的に進化しており、新たな付加価値の実現には自動車に実装される多くのマイコンが貢献しております。その中で、複雑化する制御の処理、処理性能の向上、ネットワーク化した協調制御、安全性の担保の検証などが課題となっております。当社グループでは、この課題に対するソリューションを提供するため、新時代の車載マイコンおよび車載ネットワークに対応し、それぞれの車載装置を実環境で動作させたままマイコン内部やネットワークの状態を確認することができる動的検証ツールの開発を実施しております。③次期Walkinhomeの研究開発自社開発のソフトウェアである建築用3Dプレゼンテーションソフト「Walkinhome（ウォークインホーム）」において、近年のハードウェアやCADアプリケーション技術の向上に追随しながら、多様化する顧客ニーズへより柔軟に対応することが求められております。当社グループでは、この要求に応えるため、従来の住宅プレゼンテーション機能の性能向上に関する研究開発を実施するとともに、次世代の住宅建築業界のニーズに柔軟に対応するための研究開発を実施いたしました。④放送局向けデジタル信号の監視・同録装置の研究開発放送波はその全ての記録が義務付けられておりますが、デジタル化された放送波には画音のみならず様々な情報が重畳されており、膨大な信号データをリアルタイムで自動監視しつつ、長時間に渡って収録することへのニーズが高まっております。当社グループでは、この要求に応えるため、局内ベースバンド信号の収録・自動監視を可能とする技術および信号データの長時間に渡る収録を可能とする技術の研究開発を実施いたしました。(3)運用ＢＰＯ事業（研究開発費：17百万円）RPA技術活用研究政府が提唱する働き方改革を推進するために業務の効率化や自動化を進めることで、社員の稼働やストレスを軽減することが期待できる技術であるRPAについてのビジネスを検討しております。(4)地域・海外等事業（研究開発費：4百万円）次期FireWebの研究開発当社グループの製品である消防支援情報管理システム「FireWeb」において、従来の大都市向け製品から中小都市向け用製品化を目指し、最新技術を用いて製品開発する手法等の調査を実施いたしました。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社25社で構成されており、主としてエンジニアリングプラスチック及びその複合材料による各種製品の製造、加工ならびに販売を主業としている専業メーカーであります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。エンプラ事業当事業においては、高精度ギアを核としたOA・情報通信・音響映像機器、計器、住宅機器、自動車機器、バイオ関連製品等を製造・販売しております。（主な関係会社）（国内販売）株式会社シングルセルテクノロジー（国内製造販売）QMS株式会社（海外販売）ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.ENPLAS(EUROPE)LTD.（海外製造販売）ENPLAS(U.S.A.),INC.ENPLASPRECISION(MALAYSIA)SDN.BHD.ENPLASPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.PT.ENPLASINDONESIAENPLASLIFETECH,INC.半導体機器事業当事業においては、ICテスト用ソケット、バーンインソケットを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラス半導体機器QMS株式会社（海外販売）ENPLASTECHSOLUTIONS,INC.ENPLASNICHINGTECHNOLOGYCORPORATIONENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPHILIPPINES,INC.ENPLAS(EUROPE)LTD.ENPLAS(DEUTSCHLAND)GMBH.ENPLAS(ITALIA)S.R.L.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASSEMICONDUCTORPERIPHERALSPTE.LTD.オプト事業当事業においては、光通信デバイス、ＬＥＤ用拡散レンズを製造・販売しております。（主な関係会社）（国内製造販売）株式会社エンプラスディスプレイデバイスQMS株式会社（海外販売）ENPLAS(HONGKONG)LIMITED.ENPLASHI-TECH(SINGAPORE)PTE.LTD.ENPLASMICROTECH,INC.ENPLAS（ISRAEL）LTD.（海外製造販売）ENPLASELECTRONICS(SHANGHAI)CO.,LTD.GUANGZHOUENPLASMECHATRONICSCO.,LTD.ENPLAS(VIETNAM)CO.,LTD.その他（研究開発活動）当社及び株式会社エンプラス研究所にて全事業分野にわたり研究開発を行っております。（地域統括）ENPLASAMERICA,INC.にて北米地域を、ENPLAS(EUROPE)LTD.にて欧州地域のグループ会社の統括を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※印持分法適用関連会社
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2014年11月20日、当社は株式会社ＤＮＡチップ研究所（以下ＤＮＡチップ研究所）との間で、ＤＮＡチップ研究所が有する遺伝子関連の受託検査技術と当社のエンジニアリングプラスチック精密加工技術を融合させることにより、バイオ関連事業における顧客提案力と研究開発能力の強化を推進し、国内外の生体分析や医療分野の発展に貢献していくことを目的として、資本業務提携契約を締結しました。また、当該資本業務提携契約に基づき、2014年12月８日にＤＮＡチップ研究所の第三者割当増資と新株予約権を引受け、同社を当社の持分法適用関連会社といたしました。なお、2018年12月19日に新株予約権の権利を行使し、議決権割合は16.6％となっております。
株式会社エンプラス
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来エンジニアリングプラスチックの超精密加工をコア技術として、高精度・高機能プラスチック精密機構部品・製品を供給しております。精密成形技術を応用した電子・自動車関連機器への製品、微細接触技術を応用した半導体ＩＣソケット、光設計技術、光束制御技術を応用したオプトデバイス、液晶関連製品の製品展開を進めております。当連結会計年度は、エンプラ事業分野では、自動車関連、ＯＡ機器、家電向けに製品機能の向上を目的として、ＣＡＥを駆使し事前課題の検証を行うことによりギヤや機能部品の更なる高精度化、高強度化、高機能化に取り組みました。オプト事業分野では、光通信分野の光デバイス開発、LED液晶TV向けの光学レンズ開発、LED照明分野の新たなデバイス開発などを進めております。半導体機器事業分野においては、高密度化に加えて、高周波に対応したＩＣソケット開発を実施いたしました。加えて、新規事業創出を目指し、オプトやライフサイエンス分野の新技術の開発を進めております。当連結会計年度に、研究開発費として1,264百万円を支出しましたが、その主な活動は以下のとおりであります。①エンプラ事業独創的なオリジナルギヤ開発を行い、高精度・高強度・静音の３つの要素技術開発を継続的に行っております。これら要素技術を基盤として、ギヤトレインの設計及び開発を行い、自動車関連、ＯＡ機器分野・家電分野の市場要求に適合する開発を進めております。また、バイオ関連においては、DNA、たんぱく質、細胞などの分析装置のデバイスおよび周辺部品の開発を進め、市場においてソリューション活動を推進しております。昨年度連結子会社化したENPLASLIFETECH,INC.にて顧客と密着した活動を推進し、ライフサイエンス分野における幅広い樹脂製品開発を行っております。②半導体機器事業モバイル、ＡＩ、サーバー用の半導体はデバイスの高集積化が加速しており、将来に向けた多ピン、超微細ピッチ対応ソケットの開発を進めております。また半導体デバイスの多様化により、使われる環境や試験方法に合わせたソケットが要求され、多品種少量に適した生産技術開発も行っております。自動運転向けのセンサーやプロセッサーなどの高信頼性を要求される車載半導体向けのソケットにおいては、今後さらに加速していく電動化、電子化の流れに対応した高寿命、大電流、高耐熱技術や半導体デバイスの高速化に向けた高周波対応ソケットのソリューション開発を進めております。③オプト事業光通信分野においては、高速化に対応したストレージスイッチやサーバー、光モジュール向け光学製品開発を行っており、第５世代移動通信システムを見越した高精度レンズ製品の開発も進めております。LED関連では、当社独自の光束制御技術を駆使して次世代液晶テレビのあらゆるニーズに応えるレンズ開発を進めております。また、LED照明用途の多様な配光ニーズに対応したレンズを開発し、看板用を含めた様々なデバイス開発を行っております。さらには、新規市場参入を目指し、次世代光学機器や光学センサーをターゲットとした製品開発を行っております。エンプラスの総合技術を駆使して、あらゆる産業分野に向け、樹脂ならではの特徴を生かした新しい発想と技術の進歩で、市場に新しい価値を生み出して参ります。
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1899年12月株式会社福井銀行設立(設立日12月19日、資本金30万円、本店福井市)1910年11月大手銀行を買収1912年６月越前商業銀行を合併1914年８月三国商業銀行を買収1919年６月若狭商業銀行を合併1924年４月高浜銀行を合併1924年８月大七銀行を合併1926年４月石川銀行を合併1928年５月嶺南銀行を合併1930年12月森田銀行を合併1932年２月洪盛銀行を買収1944年12月福井信託株式会社を合併1945年11月森田貯蓄銀行を合併1966年10月外国為替業務開始1969年５月事務センター完成1972年10月当行株式東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部に上場(1973年８月両取引所市場第一部に指定)1974年４月第１次総合オンラインシステム移行完了1981年８月第２次総合オンラインシステム移行完了1982年11月福井信用保証サービス株式会社を設立1983年４月証券業務開始(国債等の窓口販売)1983年９月福銀住商リース株式会社を設立(1997年４月株式会社福銀リースに商号変更)1983年12月株式会社福井経済経営研究所を設立1985年６月債券ディーリング業務開始1986年８月株式会社福井ディーシーカードを設立（2014年２月株式会社福井カードに商号変更）1986年12月福銀ビジネスサービス株式会社を設立1987年10月福銀センタービル完成1988年６月担保附社債信託法による社債の受託業務開始1988年10月第１回無担保転換社債(l00億円)発行1991年11月第３次総合オンラインシステム稼働1991年12月初の海外支店として香港支店を開設1993年６月福銀スタッフサービス株式会社を設立1994年４月信託代理店業務開始1994年４月福銀オフィスサービス株式会社を設立1996年４月福銀総合管理株式会社を設立1996年８月福井県第一信用組合の事業譲受け1997年４月福銀ネットワーク株式会社を設立1998年３月香港支店を廃止1998年12月証券投資信託の窓口販売開始2000年10月福銀ネットワーク株式会社が株式会社福井経済経営研究所を吸収合併し、福井ネット株式会社に商号変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年10月生命保険の窓口販売開始2004年１月株式会社福銀ローンワークを設立2006年４月証券仲介業務開始2006年12月FukuiPreferredCapitalCaymanLimitedを設立2007年６月定時株主総会において委員会設置会社へ移行することを決議2007年12月第三分野保険商品の窓口販売開始2008年３月福銀総合管理株式会社清算完了2009年１月基幹系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2009年３月株式会社福銀ローンワーク清算完了2009年７月福銀スタッフサービス株式会社清算完了2012年９月福銀オフィスサービス株式会社清算完了2014年９月福銀６次産業化投資事業有限責任組合を設立2015年７月株式会社福井キャピタル＆コンサルティングを設立2015年８月ふくい観光活性化投資事業有限責任組合を設立2016年12月移動店舗車「ふくぎんKuruza（クルーザー）」営業開始2017年８月FukuiPreferredCapitalCaymanLimited清算完了2017年12月事務センター新館完成2018年３月ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合を設立2018年６月地方銀行７行による共同出資会社「株式会社フィンクロス・デジタル」を設立2018年７月福銀６次産業化投資事業有限責任組合清算完了(2019年３月末現在、国内本支店91、出張所７、連結子会社６社、関連会社２社。なお、当行の営業所(国内本支店及び出張所)98か店のうち、店舗内店舗方式の店舗が15か店含まれており、店舗内店舗方式の店舗を除いた当行の営業所数は83か店となります。)
株式会社福井銀行
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社６社及び関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に総合的な金融サービスの提供に係る事業等を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業〕当行の本店、支店、出張所の98か店において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、国債・投資信託・個人年金保険等の販売業務等を行い、地域の金融パートナーとして、様々な商品・金融サービスの提供に積極的に取り組んでおり、当行グループの中心的業務と位置付けております。また、連結子会社の福銀ビジネスサービス株式会社、福井信用保証サービス株式会社、株式会社福井カード、株式会社福井キャピタル＆コンサルティングにおいても、銀行事務代行業務、保証業務、クレジットカード業務、コンサルティング業務、投資事業組合財産の管理・運営業務等の銀行業務を展開しております。〔リース業〕連結子会社の株式会社福銀リースにおいてリース業務を行っております。〔その他〕連結子会社の福井ネット株式会社において当行のコンピュータ関連業務を行っており、当行グループの金融サービスの充実を担っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注）上記連結子会社６社のほか、持分法非適用の関連会社であります「ふくい観光活性化投資事業有限責任組合」、「ふくい未来企業支援投資事業有限責任組合」があります。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2014年５月㈱KADOKAWA、㈱ドワンゴが経営統合に係る統合契約書を締結するとともに共同持株会社設立のための株式移転計画書を作成。2014年６月㈱KADOKAWAの定時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年７月㈱ドワンゴの臨時株主総会で株式移転計画が承認される。2014年10月㈱KADOKAWA・DWANGO（当社）設立（東京証券取引所市場第一部に上場）。2014年12月連結子会社㈱ドワンゴが㈱バンタンの全株式を取得し子会社化。2015年４月連結子会社㈱KADOKAWAのゲームメディア関連事業等を会社分割（吸収分割）の方法により当社で承継。2015年10月商号をカドカワ㈱に変更、新社名ロゴを制定。2016年５月連結子会社KADOKAWAPICTURESAMERICA,INC.（米国デラウェア州）がYENPRESS,LLC（米国デラウェア州）の持分の51.0％を取得し子会社化。2017年７月ゲーム情報ポータル事業を会社分割により新設した連結子会社㈱Gzブレインに承継させ、純粋持株会社へ移行。2019年４月子会社管理事業の一部を吸収分割により連結子会社㈱KADOKAWAへ承継させ、㈱ドワンゴ、㈱Gzブレイン、㈱大百科ニュース社を㈱KADOKAWAの完全子会社化。