株式会社九電工
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】はじめに、福岡県築上町し尿処理施設建設工事の入札に関する当社社員の起訴により、株主をはじめ関係者各位に多大なご迷惑をおかけしており、心からお詫び申し上げる。当社グループとしては、この事態を厳粛に受け止め、現在、事実関係の把握と原因の究明を行っており、これに基づく再発防止策を策定し信頼の回復に努めていく所存である。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善や個人消費の持ち直しを背景に緩やかな回復を続けてきたが、年度後半では貿易摩擦や世界経済減速の影響を受けそのペースに陰りが見えてきた。建設業界においては、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設も山場にさしかかろうとするなか、新たな都市再開発計画も実行に移され、建設労働者不足が深刻化してきている。当社グループにおいても、堅調な建設需要を背景として、電気・空調衛生等の設備工事の受注が順調に増加している。太陽光発電工事については、収束の方向ではあるが、事業性を確保できる大型のプロジェクトを受注した。一方で、労働者不足による工期逼迫への対処や受注後の資材・労務単価の上昇による原価の増加などにより、一般工事では前連結会計年度に比べ利益率が低下した。また、配電線工事については、九州電力からの工事発注の増加などにより受注が改善した。このような経営環境のもと当社グループは、中期経営計画の４年目となる本年度を「飛躍」の年と定め、これまでの３年間の成果を検証・分析し、課題を整理した上で、当社グループ全体でその解決に向け注力した。また、受注確率の向上、アフターサービスの再徹底、グループを挙げた工事利益率向上施策の強化、及び多様な働き方改革の実践など、年度方針に掲げた具体的取り組みを進めてきた。このような事業運営の結果、当連結会計年度の業績は、以下のとおりとなった。〔連結業績〕工事受注高405,903百万円（前年同期比5.5％増）売上高408,143百万円（前年同期比13.1％増）営業利益36,747百万円（前年同期比5.8％増）経常利益39,924百万円（前年同期比6.9％増）親会社株主に帰属する当期純利益26,691百万円（前年同期比5.5％増）セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（設備工事業）売上高の状況は、期首の手持工事が順調に進捗したことに加え、前連結会計年度末に連結子会社となった会社の影響などから、前連結会計年度と比べ41,924百万円増加（12.1％増）し、388,327百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）についても、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ1,676百万円増加し、34,949百万円となった。（その他）売上高の状況は、工事に関連する材料並びに機器の販売事業が増加したことなどから、前連結会計年度と比べ5,347百万円増加（37.0％増）し、19,816百万円となった。また、セグメント利益（営業利益）についても、工事に関連する材料並びに機器の販売事業の売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ２百万円増加し、1,738百万円となった。財政状態は、次のとおりである。（資産の部）資産合計は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ32,352百万円増加し、357,271百万円となった。（負債の部）負債合計は、支払手形・工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度と比べ14,314百万円増加し、175,094百万円となった。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ18,037百万円増加し、182,176百万円となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ5,687百万円増加し、40,192百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、26,054百万円（前連結会計年度比3,962百万円の収入額の減少）となった。これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11,298百万円（前連結会計年度比7,467百万円の支出額の増加）となった。これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、9,021百万円（前連結会計年度比12,762百万円の支出額の減少）となった。これは、主に配当金の支払によるものである。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業384,757405,903(5.5％増)その他――(―)合計384,757405,903(5.5％増)(b)売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業346,403388,327(12.1％増)その他14,46819,816(37.0％増)合計360,872408,143(13.1％増)総売上実績に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上実績及びその割合は、次のとおりである。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)九州電力㈱51,91014.452,80512.9(c)次期繰越工事高セグメントの名称前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)設備工事業331,590349,063(5.3％増)その他――(―)合計331,590349,063(5.3％増)(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２当社グループでは設備工事業以外は受注生産を行っていない。３当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。４本表の金額には、消費税等は含まれていない。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況〇受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工事種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電線工事1,00644,71145,71745,029688屋内線工事202,168206,257408,425184,047224,378空調管工事64,406109,013173,42095,74677,673計267,582359,982627,564324,823302,740当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事68845,59546,28345,712571屋内線工事224,378189,913414,291199,232215,059空調管工事77,673128,036205,710105,78299,927計302,740363,544666,285350,727315,557(注)１前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。〇受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争並びに九州電力株式会社との委託契約によるものとに大別される。期別区分特命(％)競争(％)委託契約(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電線工事3.14.992.0100屋内線工事76.223.8―100空調管工事60.839.2―100当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事3.44.692.0100屋内線工事74.825.2―100空調管工事59.940.1―100(注)百分比は請負金額比である。〇完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力㈱一般民間会社計前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)配電線工事7344,31064544,95545,029屋内線工事21,1871,497161,361162,859184,047空調管工事7,70896087,07788,03795,746計28,97046,768249,084295,852324,823当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)配電線工事144,80390745,71045,712屋内線工事17,3991,249180,584181,833199,232空調管工事7,2661,06797,44898,516105,782計24,66747,120278,940326,060350,727(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの合同会社レナトス相馬ソーラーパーク相馬市磯部地区太陽光発電所建設工事鹿児島湧水ソーラーパーク合同会社ソフトバンク鹿児島湧水ソーラーパーク建設工事佐賀相知ソーラー㈱佐賀相知太陽光発電所建設工事㈱ケン・コーポレーションＫＥＮ里美太陽光発電所建設工事㈱福田組イーアス高尾ショッピングセンター新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの合同会社ソーラーパーク高岡宮崎市高岡町花見太陽光発電所建設工事ＫＰＪＵ東広島合同会社広島県東広島市志和町志和東太陽光発電所建設工事Ｋクリーンエナジー奈良・ツー㈱（仮称）天理市ソーラーパーク2号発電所建設工事㈱大林組（仮称）西武鉄道池袋ビル新築工事大村市ボートレース大村ナイター設備設置工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりである。前事業年度九州電力㈱46,768百万円14.4％当事業年度九州電力㈱47,120百万円13.4％〇次期繰越工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)九州電力㈱一般民間会社計配電線工事3249246538571屋内線工事12,510437202,110202,548215,059空調管工事5,23418494,50894,69299,927計17,7781,114296,665297,779315,557次期繰越工事のうち請負金額10億円以上の主なものは、次のとおりである。串間ウインドヒル㈱串間風力発電所建設工事2020年９月完成予定清水建設㈱福岡空港国内線旅客ターミナルビル再整備工事2020年１月完成予定三井住友ファイナンス＆リース㈱延岡門川メガソーラーパーク建設工事2020年６月完成予定合同会社ソーラーファーム南さつまソーラーファーム南さつま発電所建設工事2019年10月完成予定東京センチュリーリース㈱福島・田人メガソーラー発電所建設工事2019年９月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されている。この連結財務諸表作成に際し、当社グループ経営陣は、決算日における資産・負債の数値、並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える様々な要因・仮定に対し、継続して可能な限り正確な見積りと適正な評価を行っている。なお、見積り、判断及び評価は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っているが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる可能性がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について・財政状態（資産の部）流動資産は、受取手形・完成工事未収入金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ27,383百万円増加し、206,268百万円となった。固定資産は、投資有価証券の増加などにより、前連結会計年度末と比べ4,968百万円増加し、151,002百万円となった。これらの結果、資産合計は前連結会計年度末と比べ32,352百万円増加し、357,271百万円となった。（負債の部）流動負債は、支払手形、電子記録債務及び工事未払金等の増加などにより、前連結会計年度末と比べ11,922百万円増加し、142,144百万円となった。固定負債は、長期借入金の増加などにより、前連結会計年度末と比べ2,392百万円増加し、32,949百万円となった。これらの結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ14,314百万円増加し、175,094百万円となった。（純資産の部）純資産合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより、前連結会計年度末と比べ18,037百万円増加し、182,176百万円となった。・経営成績（売上高）売上高は、期首の手持工事が順調に進捗したことなどから、前連結会計年度と比べ47,271百万円（前年同期比13.1％)増加の408,143百万円となった。（営業利益）営業利益は、売上高の増加に伴い、前連結会計年度と比べ2,020百万円（前年同期比5.8％）増加の36,747百万円となった。（経常利益）経常利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ2,582百万円（前年同期比6.9％）増加の39,924百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益の増加により、前連結会計年度と比べ1,395百万円（前年同期比5.5％）増加の26,691百万円となった。・キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ5,687百万円増加し、40,192百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、26,054百万円（前連結会計年度比3,962百万円の収入額の減少）となった。これは、主に売上債権の増加よりも、税金等調整前当期純利益の計上が上回ったことによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11,298百万円（前連結会計年度比7,467百万円の支出額の増加)となった。これは、主に投資有価証券の取得による支出の増加によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、9,021百万円（前連結会計年度比12,762百万円の支出額の減少）となった。これは、主に配当金の支払によるものである。また、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源等については、「第３〔設備の状況〕の３〔設備の新設、除却等の計画〕の(1)重要な設備の新設等」に記載のとおりである。(b)当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕の１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕、２〔事業等のリスク〕及び３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容の①重要な会計方針及び見積り」に記載のとおりである。(c)当社グループの資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「(a)当社グループの当連結会計年度の経営成績等について」に記載のとおりである。(d)セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容についてセグメントごとの財政状態については、事業セグメントに資産及び負債を配分していないため、セグメントごとの財政状態の状況に関する記載は行わない。また、セグメントごとの経営成績の状況については、「第２〔事業の状況〕の３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕の(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりである。