アイエックス・ナレッジ株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策による貿易摩擦の長期化及び中国をはじめとする新興国の経済動向の不確実性もあり、景気の先行きは不透明な状況にあります。情報サービス市場におきましては、企業収益の回復を背景に、デジタル技術を用いたビジネス変革やＩＴ活用による人手不足解消など、クラウドコンピューティングやＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用したＩＴ投資は引き続き堅調に推移していくと予想されます。このような環境の中で当社は、２期目を迎えた中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）において、「中核事業の拡大」「次期成長事業の創出」「事業基盤の強化」の三つの柱を掲げ、取り組んでまいりました。具体的には、第三者検証サービスの拡販や自動車産業における車載組込みシステム開発分野の拡大への取り組みに加え、次期成長事業の創出を目指して、ブロックチェーン技術を産業分野に適用するための顧客との共同研究や社内コミュニケーションツールの実証実験、さらに、「働き方改革」や業務改善を推進し企業価値の向上に努めてまいりました。当事業年度の売上高は17,761百万円と前年同期と比べて6.6％増加いたしました。利益面では事業の選択と集中を推し進めた効果もあり、営業利益823百万円（前年同期比26.7％増）、経常利益879百万円（同26.9％増）、当期純利益は586百万円（同26.1％増）と、前年同期と比較していずれも増加いたしました。当事業年度末における財政状態は、次のとおりであります。（資産）当事業年度末における資産合計は9,744百万円となり、前事業年度末に比べ355百万円増加しました。これは主に「現金及び預金」の減少411百万円、「投資有価証券」の増加363百万円、「有価証券」の増加200百万円、「仕掛品」の増加108百万円、「売掛金」の増加105百万円によるものであります。（負債）当事業年度末における負債合計は5,093百万円となり、前事業年度末に比べ26百万円増加しました。これは主に「１年内返済予定の長期借入金」の減少60百万円、「未払消費税」の増加49百万円、「賞与引当金」の増加45百万円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,651百万円となり、前事業年度末に比べ329百万円増加しました。これは主に「利益剰余金」の増加485百万円、「自己株式」の増加131百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は、前事業年度末の46.0％から47.7％となっております。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ262百万円減少（前事業年度は555百万円の増加)し、3,804百万円となりました。当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は572百万円（対前年同期比12.2％減）となりました。これは主に収入では税引前当期純利益の計上874百万円であり、支出ではたな卸資産の増加108百万円、売掛金の増加106百万円、法人税等の支払による支出291百万円を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は456百万円（前年同期に使用した資金は17百万円）となりました。これは主に収入では有価証券の売却による収入202百万円、支出では有価証券の取得による支出609百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は378百万円（前年同期比373.4％増）となりました。これは長期借入金の返済による支出145百万円、自己株式の取得による支出131百万円、配当金の支払額101百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は、情報サービス事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、品目別に記載しております。ａ．生産実績品目当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,825,166104.6システムマネージメントサービス3,029,720124.3合計17,854,886107.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注状況品目当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,706,578102.83,767,594100.5システムマネージメントサービス3,123,485129.8973,764110.3合計17,830,064106.74,741,358102.4(注)本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績品目当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス14,688,233103.7システムマネージメントサービス3,032,838123.9商品40,66577.9合計17,761,736106.6(注)１．最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合（％）金額(千円)割合（％）ＫＤＤＩ㈱1,799,97110.82,906,32116.4㈱エヌ・ティ・ティ・データ－－2,226,22212.5㈱日立製作所－－1,948,69011.0みずほ情報総研㈱1,660,67410.0－－２．本表の記載金額につきましては、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度のみずほ情報総研㈱、前事業年度の㈱エヌ・ティ・ティ・データ及び㈱日立製作所の販売実績については、販売総額に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しているとおりです。なお、引当金等の見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当事業年度における経営成績等（売上高）当社の当事業年度における品目別の売上高の状況は次のとおりであります。＜コンサルティング及びシステム・インテグレーション・サービス＞大手通信事業者向けのシステム検証案件、大手飲料事業者向けシステム再構築案件及び大手重工業メーカー向け開発案件などが順調に推移致しました。また、次期成長事業と位置付ける車載システム案件について積極的に営業展開を行い、着実に受注に結び付けることができました。この結果、当サービスの売上高は14,688百万円（前年同期比3.7％増）となりました。＜システムマネージメントサービス＞運用設計案件受注への取り組みや基盤・環境構築案件に対応する技術者の育成などが奏功し、当サービスの売上高は3,032百万円（前年同期比23.9％増）となりました。＜商品販売＞商品販売（ソフトウェア・プロダクト、コンピュータ及び関連機器消耗品の販売）の売上高につきましては40百万円（前年同期比22.1％減）となりました。（営業利益）事業の選択と集中を推し進め、また間接業務の効率化推進をはじめとした部門間接費の管理を強化したことや残業抑制施策の実施などが奏功し、営業利益は823百万円（前年同期比26.7％増）となりました。引き続き業務の効率化を推し進めるとともに、生産性の向上に努め、さらに事業の選択とリソースの集中を推進し、事業基盤の強化を推進してまいります。この結果、目標とする経営指標である中期経営方針（ＩＫＩＶＩＳＩＯＮ２０２０）の２年目である2019年３月期において、達成状況を判断するための客観的な指標等としている売上高、営業利益並びに営業利益率の達成状況は次のとおりとなりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）計画・実績差計画比（％）売上高（千円）17,211,85117,761,736549,885103.2営業利益（千円）700,000823,807123,807117.7営業利益率（％）4.14.60.5－ｂ．経営成績に重要な影響を与える可能性がある要因当社の経営成績に特に重要な影響を与える要因は、次のとおりと認識しております。情報サービス市場においては、既存システムのコスト負担を抑えながら稼働させる一方で、デジタルトランスフォーメーション（ビジネスのデジタルによる変革）を推進するという２つの課題を持ち合わせており、高度かつ多様化する顧客ニーズへの対応力が求められております。当社としては、こうした課題に対して、引き続き製販一体スピード感をもって事業を進めるとともに、効率的な資源配分を実施し、事業規模の拡大とサービスの付加価値向上を推進してまいります。また、製品やサービスにおいて他社と協業することで、多様化する顧客ニーズや短期化するプロダクトライフサイクルに柔軟に対応し、成長市場への高付加価値のビジネスモデル創出を目指しております。なお、上記に記載した事項以外に、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載している事項も経営成績に影響を与えることが考えられます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）当社の資金需要の主なものは、サービス提供のための労務費、外注費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、設備投資等の需要に応じて、金融機関からの借入等による資金調達によって対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物は、今後も資金の高い流動性を保ちながら事業経営していくことが可能な水準であると考えております。（キャッシュ・フロー）当事業年度における当社のキャッシュ・フローの状況とその要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりです。第37期第38期第39期第40期第41期自己資本比率（％）44.142.246.546.047.7時価ベースの自己資本比率（％）34.337.838.685.491.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.70.60.30.50.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）117.6127.1317.7424.5386.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注)１．各指標は、いずれも財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価終値に期末発行済株式数（自己株式控除後）を乗じて算出しております。３．キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについてはキャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。