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南国交通株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主利益の尊重とお客様からの信頼及び地域社会への貢献を念頭に、国内外の法令を遵守し社会規範に従い、高い倫理観を持って行動するという企業行動の基本原則に基づき、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営組織を構築・維持し、株主をはじめ広く地域社会に貢献し信頼されることにより、地域で「第１番目に選ばれる」グループ経営を目指しております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の基本説明当社は監査役制度を導入しており、社外監査役2名で構成され、策定された監査方針及び監査計画に基づき、本社各部門、事業現場及び必要に応じて子会社の監査を実施しております。各取締役は定例の取締役会のほか、毎月の部長会には全常勤取締役が出席し、情報の共有化を図るとともに迅速な意思決定と業務執行状況の監視・監督機能に万全を期しております。また、当社の経営に対して客観的な立場で助言を得るために社外取締役1名を選任しております。また、役職員を対象にした管理者研修においてコンプライアンス意識の浸透と定着に努め、コンプライアンス体制の確立に取り組んでおります。各事業部では自主監査も行っておりますが、その他、内部監査を年1回以上各事業所を対象に実施しており、業務の改善と効率化向上を図っております。また社内体制については、十分な内部牽制が働くよう、監査法人の助言等をもとに、見直しを行っております。監査役監査については社外監査役2名で行っております。監査役は重要な会議に出席し意見を述べるほか、当社およびグループの業務の執行や重要書類を調査する等、所要の監査業務を行っております。当社の社外取締役1名と社外監査役2名は、何れも外部の有識者であり、当社の経営に対して客観的な立場で助言を受けております。尚、当社とこの社外取締役1名ならびに社外監査役2名の間には、一部当社株式所有（「（2）役員の状況」に記載）を除き、人的関係、基本的関係、その他重要な取引関係はありません。b.当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要c.内部統制システムの整備の状況当社では、管理者研修により、法令遵守や社会貢献、環境問題等、多岐にわたって研修を行い、管理者より全社員に対して周知徹底するよう指示しております。また、個人情報に関する教育については、総括責任者を置き、全社員に通達を出して対応しております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制につきましては、リスク情報の共有化と適切な対応を行うべく、役職員を対象とした管理者研修においてリスクマネジメント体制の構築を行い、全従業員に対し危機管理を周知するよう指導しておりす。また、複数の法律事務所と顧問契約を締結しており、発生した事態に対し、適切な助言を受けられるよう体制を整えております。③役員報酬等の内容社内取締役6名の年間報酬・賞与総額58,655千円（うち使用人兼務取締役2名の使用人分給与・賞与相当額11,720千円）社外取締役1名の年間報酬・賞与総額2,988千円監査役2名の年間報酬・賞与総額5,976千円当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。④取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨、定款に定めております。⑤取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。解任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由ａ.取締役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ｂ.監査役の責任免除当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行なうためであります。
南国交通株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等は以下の通りとなります。契約会社名相手先契約名（契約内容）契約期間南国交通(株)（当社）日本航空㈱地上業務受委託契約空港地上ハンドリング業務全般平成31年4月1日～令和2年3月31日（1年間）南国交通(株)（当社）全日本空輸(株)鹿児島地区総代理店契約空港地上ハンドリング業務全般平成31年4月1日～令和2年3月31日（1年間）南国交通(株）（当社）（株）ニシムタ定期建物賃貸契約平成27年4月23日～令和47年4月22日（50年間）
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1991年３月名古屋市中区大須三丁目８番20号に株式会社エスケーアイ（資本金2,000千円）を設立1993年２月兼松株式会社名古屋支社の駐車装置の東海地区総代理店となる1994年７月兼松株式会社との業務委託契約により、株式会社東海デジタルホン（現ソフトバンク株式会社）の携帯電話専売店「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の運営を開始1995年５月兼松株式会社と二次代理店契約を交わし、移動体通信機器及び付帯サービスの販売代理店事業を開始するとともに、当社代理店による「デジタルホン」（現「ソフトバンクショップ」）の展開を開始1996年３月愛知松下ライフエレクトロニクス株式会社（現パナソニックテレコム株式会社）との二次代理店契約により、携帯電話併売店「携帯ディスカウント」の展開を開始1996年６月併売店の拡大強化のため、愛知県安城市に有限会社安さ一番携帯ディスカウントを設立1997年12月株式会社ツーカーセルラー東海（現ＫＤＤＩ株式会社）との一次代理店契約に基づいて携帯電話専売店「ツーカーショップ」の展開を開始1998年３月本社ビル完成により現在地（名古屋市中区千代田五丁目21番20号）へ本社移転1999年９月仕入専門会社として名古屋市中区にテレコムワン株式会社（現エスケーアイ開発株式会社）を設立（資本金10,000千円）1999年９月携帯電話併売店「携帯バザールテレコムワン」の展開を開始2000年１月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の資本参加を受ける2000年４月ジェイフォン東海株式会社（現ソフトバンク株式会社）の一次代理店の地位を兼松株式会社から譲受2000年８月愛知樹脂株式会社および有限会社安さ一番携帯ディスカウントの２社を吸収合併2001年４月株式を日本証券業協会へ店頭登録2001年５月関東地区で初の総合ショップを神奈川県大和市にオープン2001年６月ＫＤＤＩ株式会社との一次代理店契約に基づいて「ａｕショップ」の運営を開始2001年８月関東地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2001年９月関東支社を横浜市中区に設置2002年１月決算期を10月31日から９月30日に変更2003年５月関東支社を東京都港区に移転し、東京支社に改称2003年５月東海地区での総合ショップブランドを「携帯家さかい」に統一2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月株式会社ニュートン・フィナンシャル・コンサルティングと合弁会社「株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）」を設立し、コールセンター事業へ進出2007年８月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が大型立体駐車場による不動産賃貸・管理事業へ進出2008年７月株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が青森県に東北支店（青森コールセンター）を開設2009年２月東京支社を横浜市港北区に移転し、関東支社に改称2009年９月愛知県知多市に「エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）」を設立（資本金90,000千円）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年７月エスケーアイマネージメント株式会社（現連結子会社）が葬祭会館の営業を開始2013年２月エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を名古屋市千種区にオープン2013年７月2013年11月2014年３月2014年４月2014年９月2015年４月2016年２月2016年３月2016年４月2016年９月2016年10月2017年９月2017年10月2018年９月2018年11月2019年６月2019年７月2019年８月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場太陽光発電設備を設置し、エネルギーを売電する太陽光発電事業へ進出エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が賃貸マンション「センチュリースクエア千種」を売却株式会社セントラルパートナーズ（現連結子会社）が新潟県に新潟支店（新潟コールセンター）を開設岐阜県恵那市に「エスケーアイ岩村発電所」を開所し、稼動開始愛知県岡崎市に「エスケーアイ岡崎発電所」を開所し、稼動開始埼玉県嵐山町に「エスケーアイ嵐山発電所」を開所し、稼動開始三重県東員町に「エスケーアイ東員第１発電所」を開所し、稼動開始エスケーアイ開発株式会社（現連結子会社）が三重県東員町に「エスケーアイ東員第２発電所」を開所し、稼動開始三重県伊賀市に「エスケーアイ柘植発電所」を開所し、稼動開始持株会社体制へ移行（2017年10月１日）するための、分割準備会社「株式会社エスケーアイ分割準備会社（現連結子会社）」を設立和歌山県和歌山市に「エスケーアイ和歌山発電所」を開所し、稼働開始持株会社体制への移行完了、株式会社サカイホールディングスに商号変更愛知県新城市に「エスケーアイ新城発電所」を開所し、稼働開始名古屋市中区に「エスケーアイフロンティア株式会社(現非連結子会社)」を設立（資本金20,000千円）熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第１発電所」として稼働開始熊本県八代市にて太陽光発電所を購入、「エスケーアイ熊本八代第２発電所」として稼働開始三重県伊賀市に「エスケーアイ伊賀猪田発電所」を開所し、稼働開始広島県東広島市に「エスケーアイ東広島発電所」を開所し、稼働開始
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社サカイホールディングス）、連結子会社４社（株式会社エスケーアイ、株式会社セントラルパートナーズ、エスケーアイマネージメント株式会社、エスケーアイ開発株式会社）および非連結子会社１社（エスケーアイフロンティア株式会社）により構成されております。事業としては、再生可能エネルギー事業のほか、移動体通信機器販売関連事業、保険代理店事業、葬祭事業、不動産賃貸・管理事業およびビジネスソリューション事業を展開しております。上記、企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。なお、次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。１．再生可能エネルギー事業太陽光発電所で発電した電気を電力会社に販売することにより、20年間固定された売電単価で売電代金を収受しております。２．移動体通信機器販売関連事業一般ユーザーに対し、移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行う事業で移動体通信サービスの加入契約の成約の対価として各移動体通信キャリアから手数料を収受しております。３．保険代理店事業保険会社からの委託を受け、医療保険等第三分野の保険の募集を行う事業で、保険加入契約後の顧客の払込保険料の対価として各保険会社から手数料を収受しております。４．葬祭事業個人顧客（募集会員）を中心に、葬儀の施行全般を請け負っております。また、葬儀終了後のアフターフォローとして忌明け法要や年忌法要の請負などを行っております。５．不動産賃貸・管理事業不動産物件（駐車場）の賃貸借募集を行うと同時に、その他一般消費者の利用を目的とする事業で、賃貸借契約者より月極賃貸料を収受するほか、一般利用者より時間使用料を収受しております。また、太陽光発電事業者に対し、太陽光発電用パネル等の販売などを行っております。再生可能エネルギー事業の系統図は、次のとおりであります。移動体通信機器販売関連事業の系統図は、次のとおりであります。〈商品の流れ〉〈手数料の流れ〉保険代理店事業の系統図は、次のとおりであります。葬祭事業の系統図は、次のとおりであります。不動産賃貸・管理事業の系統図は、次のとおりであります。非連結子会社のエスケーアイフロンティア株式会社は、光通信子会社の新電力からＯＥＭ提供を受け、法人市場へ電力販売を行っております。また、移動体通信機器販売関連事業のノウハウを活かし、クロスセリングによる移動体通信キャリアが提供する移動体通信機器の販売および移動体通信サービスの加入契約取次を行っております。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「人にやさしく地球にやさしいヒューマンカンパニー」という企業理念を掲げて経営しております。当社が考える優しいヒューマンカンパニーとは、「成長できる、やりがいがある会社」のことであり、「”会社を良くしたい”という提案を全ての社員が遠慮せずに言える環境」こそが理想の働く環境だと考えております。(2)経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、環境にやさしい再生可能エネルギー事業の積極的な取り組みと、人事制度の革新、具体的には研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。(3)経営環境当社グループのコア事業である再生可能エネルギー業界におきましては、発電コストの低下により太陽光発電の経済性が向上していること、米国やインドを中心に再生可能エネルギーの導入割合を設定する各種政策が実施されていること、また、主に欧米におけるESG投資を背景としたRE100加盟企業等の取り組みが後押しとなり、世界的に太陽電池市場は継続して成長しております。なお、固定価格買取制度の見直しに向けた議論がされておりますが、認定済で未設置のメガソーラー（大規模太陽光発電所）は多数あり、日本各地で順次建設されております。そして、今後の再生可能エネルギー市場においても、現在と同様に引き続き堅調に推移していくものと考えております。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等は特に定めておりませんが、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組んでおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題1.再生可能エネルギー事業再生可能エネルギー事業につきましては、１年以上の準備期間を設け、2014年９月より売電を開始しております。本事業につきましては、20年間固定価格での売電が見込める反面、発電所設置の地域・設備内容・環境等の諸条件により収益が変動する可能性があるため、太陽光発電所の新設にあたっては、引続き慎重に検討し効率的な経営を行ってまいります。2.移動体通信機器販売関連事業今後の当業界の見通しといたしましては、2006年10月24日に「ナンバーポータビリティ」が導入され、それ以降、各移動体通信事業者間、メーカー間および販売代理店間のユーザー争奪戦が激しくなっているほか、各移動体通信事業者が割賦販売を導入した影響から平均的には、買い替えサイクルが長期化する傾向となっております。携帯電話に対する顧客ニーズが、スマートフォンをはじめとする高性能端末に移行するのに伴い、平均粗利単価が低下しておりますが、ソフトバンクモバイル株式会社の優良オーナーとして、店舗での販売の効率性と店舗の更なる総合力の向上に取り組むことにより、利益の確保と業績向上に繋げてまいります。また、直営展開を活かしたコンサルティング販売に早くから取り組んでまいりましたが、優秀な人材の育成と社員間の競争意識の向上が課題となっております。これに対応するため、営業部が中心となり全社的に教育・指導の強化に取り組んでまいります。具体的な対処策としましては、下記のことを考えております。（販売の効率化による利益率の向上について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、現在正社員中心の販売スタッフにより店舗運営を行っておりますが、各移動体通信事業者が割賦販売を導入したことで、画一的な販売方法で対応可能な部分も増加しております。したがいまして、全販売スタッフの生産性を検証し、各店舗毎に適正人員を配置するとともに、正社員比率を継続的に見直し、利益率の向上に取り組んでまいります。（優秀な人材育成と社員間の競争意識の定着について）移動体通信機器販売関連事業につきましては、コンサルティング販売に早期から取り組んでまいりましたが、各移動体通信事業者は顧客囲込みのため、スマートフォン等の高性能端末を投入する他、随時料金プラン等の新体系を投入しております。このような状況の中で顧客に対し、的確なサービスプランを提案することが重要であり、それに対応できる社員とするために継続的に指導し、移動体通信事業者の認定資格者に育成するほか、社員間の競争意識を定着させるべく、教育指導を行ってまいります。3.保険代理店事業保険分野のコールセンター事業につきましては、第三分野保険を中心として市場は急速に拡大しており競合が激化していることから、適性のある人材を育成し戦力化を図ることが課題と考えております。また、日常の業務では高度な個人情報を取り扱っていることから、管理体制を徹底するとともに継続的な見直しを行うことが重要と考えています。以上の観点から、各社員に対し営業能力と情報管理意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。4.葬祭事業葬祭事業につきましては、更に高齢化が進む中葬祭に対するニーズが高まることが予想され、安定的な収益を確保するため、会員募集と葬儀・法要施行の請負について経営効率を図るとともに、葬儀会館利用者に満足して頂けるサービスの提供を追及してまいります。5.不動産賃貸・管理事業駐車場の賃貸につきましては、交通事情および駐車環境の変化により駐車場に対するニーズが高まっており、駐車場の稼働率アップを図ることが課題と考えております。また、駐車施設の管理を徹底することで、利用者に対する安心感と信頼性の向上に繋げてまいります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)電力受給契約主な契約等は、次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約の種類契約期間株式会社サカイホールディングス中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岩村発電所）電力受給契約2014年８月29日から2034年８月28日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ岡崎発電所）電力受給契約2015年４月６日から2035年４月５日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第一発電所）電力受給契約2016年３月31日から2036年３月30日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ柘植発電所）電力受給契約2016年９月16日から2036年９月15日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ新城発電所）電力受給契約2018年５月18日から2038年５月17日まで中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ伊賀猪田発電所）電力受給契約2019年７月５日から2039年７月４日まで東京電力エナジーパートナー株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ嵐山発電所）電力受給契約2016年２月22日から2036年２月21日まで関西電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ和歌山発電所）電力受給契約2017年７月28日から2037年７月27日まで中国電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東広島発電所）電力受給契約2019年８月２日から2039年８月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第一発電所）電力受給契約2019年６月１日から2038年11月１日まで九州電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ熊本八代第二発電所）電力受給契約2019年７月１日から2039年３月３日までエスケーアイ開発株式会社（連結子会社）中部電力株式会社太陽光発電による売電（エスケーアイ東員第二発電所）電力受給契約2016年４月18日から2036年４月17日まで(2)代理店契約①当社と移動体通信キャリアとの代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間ソフトバンク株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買2000年４月１日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新ＫＤＤＩ株式会社携帯電話サービスの加入に関する業務委託および携帯電話機ならびにその関連商品の売買2001年３月７日から2001年３月31日まで以降１年毎の自動更新②株式会社セントラルパートナーズと保険会社との代理店契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間メットライフアリコ生命保険株式会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2006年２月７日から2007年２月６日まで以降１年毎の自動更新アメリカンファミリーライフアシュアランスカンパニーオブコロンバス生命保険契約の締結の媒介業務および保全・サービス取次業務2009年３月２日から2010年３月１日まで以降１年毎の自動更新朝日生命保険相互会社生命保険契約の募集に関する業務の委託2017年１月19日から2018年１月18日まで以降１年毎の自動更新③エスケーアイマネージメント株式会社と葬儀会社とのフランチャイズ契約は、次のとおりであります。会社名契約内容契約期間株式会社ティア葬儀事業の経営に関するフランチャイズ契約2009年11月24日から2019年11月23日まで以降１年毎の自動更新(3)借入金に関する契約①当社は、和歌山県和歌山市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行４行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額80億円契約締結日2015年３月31日契約期間2015年３月31日～2027年12月30日（コミットメント期間2015年４月７日～2017年12月38日）アレンジャー兼エージェント株式会社りそな銀行コ・アレンジャー株式会社三井住友銀行参加金融機関株式会社愛知銀行、株式会社中京銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。②当社は、広島県東広島市におけるメガソーラー発電施設の建設に関する設備資金の機動的かつ安定的な調達を可能にするため、取引銀行２行とシンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。形式シンジケーション方式コミットメント期間付タームローン組成金額30億円契約締結日2015年９月28日契約期間2015年９月28日～2028年６月30日（コミットメント期間2015年９月30日～2018年６月30日）アレンジャー兼エージェント株式会社みずほ銀行参加金融機関株式会社名古屋銀行（注）本契約には財務制限条項が付されておりますが、その詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表」の「注記事項（連結貸借対照表関係）」および「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
株式会社サカイホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社は、新事業の創出を目的に植物プラント工場を新設し、農産物の生産に関する研究開発に着手しております。今後、社内リソースを最大限活用して成果実現に向けた取り組みを進めるとともに、協力会社等との連携も図りながら事業化への実現可能性を高めて参ります。当連結会計年度における研究開発費は18百万円であります。なお、研究開発活動については特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要2012年10月東京都新宿区に機械学習技術を用いたデータ解析事業を事業目的とした、株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ（資本金1,000千円）を設立2013年２月アルゴリズムモジュール(注１)「予測モジュール＜Predictor＞」を開発2013年６月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学産学連携プラザ」に移転2013年11月アルゴリズムモジュール「強化学習モジュール＜Reinforcer＞」を開発2014年２月本店所在地を東京都文京区本郷七丁目「東京大学アントレプレナープラザ」に移転2014年３月アルゴリズムモジュール「推薦モジュール＜Recommender＞」を開発2014年８月「株式会社ＡｐｐＲｅＳｅａｒｃｈ」から「株式会社ＰＫＳＨＡＴｅｃｈｎｏｌｏｇｙ」に商号変更2014年12月アルゴリズムモジュール「異常検知モジュール＜Detector＞」を開発2014年12月アルゴリズムモジュール「テキスト理解モジュール＜Dialogue_1＞」を開発2015年３月アルゴリズムモジュール「画像/映像解析モジュール＜Recognizer＞」を開発2015年10月アルゴリズムモジュール「対話モジュール＜Dialogue_2＞」を開発2015年10月CRM領域のアルゴリズムソフトウエア(注２)「ＣＥＬＬＯＲ(セラー)」をリリース2016年10月カスタマーサポート領域のアルゴリズムソフトウエア「ＢＥＤＯＲＥ（ベドア）」をリリース2016年10月ＢＥＤＯＲＥ事業(自然言語処理技術を用いたカスタマーサポートソリューション）を会社分割により子会社化。東京都文京区本郷二丁目に株式会社ＢＥＤＯＲＥ設立（現・連結子会社）2016年12月動画像認識領域のアルゴリズムソフトウエア「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」をリリース(注３)2016年12月業務拡張のため、本社を東京都文京区本郷二丁目「本郷瀬川ビル」に移転2017年９月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年７月株式会社アイドラの全株式を取得し子会社化(注１)「アルゴリズム」とは、コンピューター上における課題解決の手順・解き方をいい、「モジュール」とは、汎用性の高い複数のプログラムを再利用可能な形でひとまとまりにしたものであり、ソフトウエアを構成する個々の構成要素（機能ごとのプログラムのまとまり）をいいます。当社において「アルゴリズムモジュール」とは、アルゴリズムを再利用可能な形でプログラムとしてひとまとまりにしたものと定義しております。(注２)アルゴリズムモジュールを用いて構築されたソフトウエアを指します。(注３)2018年10月に「PKSHAVerticalVision（パークシャヴァーティカルビジョン）」から「ＨＲＵＳ（ホルス）」へと改称しております。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、「未来のソフトウエアを形にする」をコーポレートミッションに掲げ、アルゴリズム領域の技術を用いた「各種ソフトウエア・ハードウエアを知能化する技術」の研究開発と社会実装を通じて、未来のソフトウエアとしてのアルゴリズムを自ら形にすることで様々な社会問題を解決すべく、また近未来のポストデジタル情報社会へ向けて価値を創造すべく事業展開してまいります。（２）経営環境等当社は、下記の４つのステップでデジタル技術が社会に普及していくと考えており、知的な処理を行う未来のソフトウエアが社会に普及していくと考えております。技術的には、2012年の機械学習技術の研究分野で起こった技術革新すなわち「深層学習技術」の登場を機に、インターネットに接続されたソフトウエアが、このような技法により構築されるアルゴリズムに置き換わりはじめており、ソフトウエアが以前よりも知的な処理を行うようになってきていると考えております。現在はアルゴリズムの時代の黎明期にあると考えており、今後、より知的な処理を行うソフトウエアが増加し社会に普及していくと考えております。（３）対処すべき課題等当社グループの対処すべき特に重要な課題は以下の通りであります。(1)開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存クライアントの契約を継続することや案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを継続的に見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。(2)社内環境の整備品質・価格・納期・安心・安全すべての面で、高いレベルの価値と満足を提供することを使命としており、永続的な会社発展のためには従業員が働きやすい環境をつくることが不可欠であると考えております。業務の効率化や従業員が安心して働くことのできる職場環境を整えることにより従業員がより働きやすい環境をつくるように取り組んでまいります。(3)内部管理体制の強化当社グループは成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。(4)情報管理体制の強化当社グループはシステム開発やシステム運用、又はサービス提供の遂行過程において、機密情報や個人情報を取り扱う可能性があり、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、情報管理規程等に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。(5)システムの安定性の確保当社グループは、インターネット上でクライアントにサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客及びトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備投資やサーバ管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保及び効率化に取り組んでまいります。
株式会社ＰＫＳＨＡ　Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、事業環境の変化に対応した迅速な意思決定を重視し、経営の効率性及び透明性を高めるとともに、株主をはじめとするステークホルダーと良好な信頼関係を築き、企業価値を増大させるため、経営の健全性並びにコンプライアンス(法令遵守)の徹底によりコーポレート・ガバナンス体制の構築を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．会社の機関の内容当社は監査役会制度を採用しており、会社の機関として会社法で定められた株主総会、取締役会及び監査役会を設置しております。ａ．取締役会当社の取締役会は、取締役５名(うち、社外取締役２名)で構成されております。取締役会は、効率的かつ迅速な意思決定を行えるよう、定時取締役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、定款及び法令に則り、経営の意思決定機関及び監督機関として機能しております。取締役会の構成員は、議長上野山勝也（代表取締役）、山田尚史、中田光哉、水谷健彦（社外取締役）及び吉田行宏（社外取締役）であります。ｂ．監査役及び監査役会当社の監査役会は３名(うち、社外監査役３名)で構成され、１名が常勤監査役であります。社外監査役には公認会計士及び弁護士をそれぞれ１名含んでおります。監査役は取締役会その他社内会議に出席し、取締役の職務執行について適宜意見を述べております。監査役は、監査計画に基づき監査を実施し、監査役会を毎月１回開催するほか必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員は、議長藤岡大祐（常勤監査役）、下村将之（社外監査役）及び佐藤裕介（社外監査役）であります。また、内部監査担当者及び会計監査人と定期的に会合を開催することにより、監査に必要な情報の共有化を図っております。ｃ．会計監査人当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、適時適切な監査が実施されております。ロ．コーポレート・ガバナンス体制ハ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会決議によって「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定め、当該方針に基づき、各種社内規程等を整備するとともに規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を確保しております。また、内部統制システムが有効に機能していることを確認するため、内部監査担当者による内部監査を実施しております。③リスク管理体制の整備の状況当社は、当社の経営に悪影響をもたらすリスクに対する的確な管理・実践を可能にするべく、「リスク管理規程」を制定しております。④子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では子会社の業務の適正を確保するために、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営情報等を適宜把握できる体制を構築し、子会社の経営状況のモニタリングを行っております。また、子会社に対する内部監査を実施することで、子会社業務が関係会社管理規程に基づき適正に運営されていることを確認する体制を構築し、業務の適正を確保しております。⑤取締役の定数当社の取締役の定数は５名以内とする旨定款で定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年３月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑩責任限定契約の内容当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑪自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年11月13日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社アイドラ、株式会社アイテック及び昭立工業株式会社の３社間による合併を行うことを決議いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
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５【研究開発活動】当社グループは、学習するアルゴリズムで世の中を新しくしていくことを目指し、機械学習技術／深層学習技術、自然言語処理技術を用いた新たなアルゴリズム及びソフトウエアの研究開発に取り組んでおります。社内体制は、東京大学や東北大学の助教を経験していたメンバーを始め、アカデミック領域において高い専門性を有するメンバーを中心に研究開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は、10,533千円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)CloudIntelligence関連深層学習技術を用いてテキストから対応する人間の音声の波形データを合成する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は8,053千円であります。(2)Mobility&amp;MaaS関連深層学習技術を用いて単眼RGBカメラの画像から人体の3D姿勢を推定する研究開発を行いました。当連結会計年度における研究開発費の金額は2,479千円であります。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2013年６月株式会社フリークアウト（現「株式会社フリークアウト・ホールディングス」以下同様）と株式会社PreferredInfrastructureの合弁にて株式会社インティメート・マージャーを設立。2014年１月株式会社フリークアウト及び株式会社PreferredInfrastructureに対する第三者割当増資を実施。2015年10月株式会社フリークアウトが株式会社PreferredInfrastructureより当社株式の50％を取得し、株式会社フリークアウトの連結子会社となる。2016年７月株式会社電通及びＹＪ２号投資事業組合に対する第三者割当増資を実施。2016年８月株式会社電通と業務提携契約を締結。同社のパブリックDMP「dPublic」サービスへの技術提供を開始。2018年７月企業リスト生成サービス「SelectDMP」の提供を開始。2019年１月成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「PerformanceDMP」の提供を開始。2019年10月東京証券取引所マザーズに上場
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は「データによる意思決定」はシンプルでとても効率の良いものであると考えております。この仕組みを確立して世の中に広めたいという想いから当社を創業致しました。・お客様が抱える課題を解決するためのデータ活用の専門家でありたい・データをシンプルかつ正しい方法で価値に変換していきたい・データに関わった人達に楽しさや幸せを感じてもらいたい当社は、上記の３つの価値観を軸に、世の中の様々な領域において、データを使った効率化を行うことが当社の使命であると考えております。（２）経営戦略等当社は「データを用いて人々の意思決定を簡単にする」というコンセプトの下、以下の経営戦略により事業の拡大を図る方針です。①IM-DMPを用いたオンラインマーケティングソリューションの拡販よりスピーディーにデータを活用したマーケティング施策を広めるため、広告代理店と連携した拡販を強化する方針です。②オフラインマーケティングを主軸としたIM-DMPの活用先の拡大既に、テレビデータ、ラジオデータ、郵便番号データ等への活用施策を開始しており、今後もIM-DMPの活用先の拡大を目指す方針です。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は継続的な事業拡大と企業価値向上のため、売上高及び営業利益を重要指標としております。（４）経営環境当社のIM-DMPのデータ活用先は、デジタルマーケティング領域及びオフラインマーケティング領域です。①デジタルマーケティング領域の市場規模インターネット広告市場の市場規模は、2017年は１兆5,094億円、2018年は１兆7,589億円に達しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。当社はIM-DMPのデータを活用することで、インターネット広告の配信効率の最適化を実現したいと考えております。②オフラインマーケティング領域の市場規模当社が提供するIM-DMPはデジタルマーケティングの分野に限定されるものではありません。IM-IDをキーとすることで、オンライン上で収集したオーディエンスデータを、テレビCM、ダイレクトメール等のオフラインマーケティングにも応用可能であり、今後は更にデータ活用分野を広げていく方針です。全広告の市場規模のうち、テレビ、ラジオ、折込チラシ、ダイレクトメールの市場規模を合計すると、2017年は２兆8,639億円、2018年は２兆7,990億円の規模を有しています（株式会社電通「2018年日本の広告費」）。また、デジタルマーケティング領域、オフラインマーケティング領域の双方において、取得可能なデータの種類、データ量が増大しており、これに伴うマーケティング全般へのデータ活用ニーズの高まりにより、当社のデータ活用分野は順調に拡大しているものと認識しております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社はオンライン及びオフラインマーケティングの効果を最適化するべくDMP事業を行っております。インターネット広告市場及びデジタルマーケティング市場は、スマートフォンやタブレット端末などの普及によりインターネットにつながる端末が増加する中、技術革新を背景にオンラインとオフラインの境界線が曖昧になりつつあります。このような技術革新のスピードが著しく早い環境の中で、オンライン、オフラインを問わずマーケティング領域におけるニーズは日々変化しております。そのため、当社は以下のような経営課題に取り組むことで、サービス領域の拡大及び経営基盤の強化を行っていく方針であります。①新サービス等の開発体制インターネット市場における技術革新のスピードは非常に早く、競合優位性の確保及び事業の拡充を図るため、新サービスの開発、投資を行っております。当該開発に際しては、システム開発の必要性や優秀な人材の拡充が必要となるため、迅速な開発が行える体制整備や優秀な開発人材の確保を行って参ります。②優秀な人材の確保と教育制度の充実当社は、今後の成長のために、多様で優秀な人材の確保が不可欠であると認識しております。ソーシャルメディアの活用等、採用方法の多様化を図り、当社の求める専門性や資質を兼ね備えた人材の登用を進めるとともに、研修制度の充実等、教育体制の整備を進め、人材の定着と能力の底上げを行っていく方針であります。③内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のための内部管理体制の強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公正性・透明性を確保するための内部管理体制強化に取り組んでまいります。具体的には、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に行うこと、定期的な内部監査の実施によるコンプライアンス体制の強化、監査役監査の実施によるコーポレート・ガバナンス機能の充実などを図っていく方針であります。④認知度の向上当社は、これまで広告宣伝活動に頼らず、提供サービスの機能優位性に拠る形での営業活動に専念してまいりました。その結果として、現在、幅広い業種、企業に当社製品を導入頂き、継続的な取引による確固たる顧客基盤の構築を実現することが出来ていると考えております。一方で、更なる成長を続けていく上では、当社及び当社サービスの認知度を向上させ、新規案件を獲得していくことが重要であると考えております。今後は広告宣伝活動による積極的な販売促進活動に取り組み、認知度の向上に努める方針であります。
株式会社インティメート・マージャー
有価証券報告書－第7期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を含む全てのステークホルダーの期待と信頼に応え、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るために、経営の透明性を高め、健全な企業運営を行うことが重要であると認識しております。そのために、財務の健全性を追求すること、取締役及び監査役がそれぞれ独立性を保ち業務執行及び監査責任を果たすこと、適時・適切な情報開示を行うことを経営の最重要方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役会設置会社であります。本書提出日現在、取締役会及び監査役会は各々、取締役６名（うち社外取締役１名）、監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されています。取締役会は原則毎月１回開催するほか必要に応じて機動的に開催し、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款の定めに則り、重要な施策に関する事項を決議する一方、業務執行状況の監督機関としても機能しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下の図のとおりであります。(取締役会構成員の氏名等)議長：代表取締役社長簗島亮次構成員：取締役久田康平取締役村井浩起取締役佐伯朋嗣取締役永井秀輔取締役永田暁彦（社外取締役）(監査役会構成員の氏名等)議長：常勤監査役大島忠（社外監査役）構成員：監査役横山幸太郎監査役大杉泉（社外監査役）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業経営の透明性及び公平性を担保するため、内部統制システムに関する基本方針及び各種規程を制定し、役職員の責任の明確化を行い、規程遵守の徹底を図り、内部統制システムが有効に機能する体制を構築しております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、管理本部が主管部署となり、各部門と継続的に情報共有を行うことで、リスクの未然防止及び早期発見に努めております。同時に、法令違反や不正行為に関する社内報告体制として内部通報規程を定め、不祥事の未然防止及び早期発見に努めております。また、法令遵守体制の構築を目的としてコンプライアンス規程を定め、高い倫理観と社会規範の遵守の浸透、啓蒙を行っております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤定款で定めた取締役の員数当社の取締役は９名以内とする旨、定款に定めております。⑥取締役及び監査役の選任決議当社は、取締役及び監査役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。⑧自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、経営環境の変化に応じた機動的な資本政策の遂行を可能とするため、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨、定款に定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年３月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
株式会社日教販
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革1949年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社が、1949年経済力集中排除法の適用を受けて閉鎖後、当社は各種教科書並びに教科用図書の専門取次機関である日本教科図書販売株式会社（現・株式会社日教販）として、東京都千代田区神田錦町に資本金1,000万円にて創立。1949年12月東京都文京区に後楽園作業所を開設。（1952年９月後楽園営業所に改称。現本社所在地）1952年３月大阪市に大阪出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1956年９月社名を株式会社日教販に改称。（定款の一部変更）決算日を９月30日とする。（定款の一部変更）1957年７月名古屋市に名古屋出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1959年６月本社を東京都文京区後楽に新築し移転。（1968年10月増築）1964年７月札幌市に北海道出張所を開設。（1967年10月支社に改称）1967年10月福岡県粕屋町に九州支社を開設。1969年７月広島市に広島支社を開設。（1972年10月新築移転）1977年12月後楽図書株式会社を設立。（1994年10月日教販デジタルメディア株式会社に改称）1980年２月株式会社図書流通設立。（現・連結子会社）1987年８月戸田市に戸田センターを開設。1988年11月広島支社を広島市安佐南区に移転。1989年５月本社ビルが東京都文京区後楽（旧本社跡）に竣工し６月１日より営業を開始。1991年１月大阪支社を此花区に建替新築。2000年10月名古屋支社を名古屋市中川区に移転。2001年６月株式会社Ｚ会出版と共同で株式会社ブックモールジャパン（現・連結子会社）を設立。（当社株式保有割合51％）2002年４月九州支社を福岡市東区に移転。2005年１月株式会社ブックモールジャパン（存続会社）と日教販デジタルメディア株式会社を合併。2006年12月戸田センターを増改築。2009年６月名古屋支社を愛西市に移転。（2013年12月名古屋市北区へ移転）2010年３月大阪支社を大阪市港区に移転。（2014年１月大阪市都島区へ移転）大阪支社建物（大阪市此花区）を賃貸用物件へ変更。2011年９月北海道支社を札幌市中央区へ移転。2013年10月名古屋・大阪・広島・九州支社を西日本支社（現・大阪支社）として統合。各支社は西日本支社傘下の営業所に改組。北海道支社を東日本支社北海道営業所に改組。2014年10月西日本支社名古屋営業所を東海支社名古屋営業所に改組。2015年10月西日本支社九州営業所を広島支社九州営業所に改組。2015年11月株式会社ブックモールジャパンの株式を追加取得し、完全子会社とする。2016年４月2017年３月2017年９月2018年４月2018年８月東海支社名古屋営業所を東海支社に、西日本支社大阪営業所を大阪支社に、広島支社広島営業所を広島支社に改称。株式会社図書流通を休眠化。株式会社ブックモールジャパンの株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社とする。東日本支社北海道営業所を北海道営業所に改組。教科書センターを戸田市笹目に開設。
株式会社日教販
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社日教販）、関連会社１社、子会社１社で構成されております。主たる業務は、各種教科書、書籍、雑誌、教材、教育用機器、情報機器及びこれら機器のソフトウェア等の取次販売とこれらに関連する配送業務の他、電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務、不動産の賃貸等の事業を営んでおります。子会社の株式会社図書流通につきましては営業を停止し、休眠しております。また、株式会社ブックモールジャパンは持分法適用関連会社であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。区分主要商品主要な会社出版物等取次販売事業教科書検定教科書当社書籍辞典、学習参考書、当社、㈱図書流通一般書、専門書、教材等㈱ブックモールジャパン情報機器各種ソフトウェア、当社、㈱ブックモールジャパン電子辞書・時計・玩具配送業務検定教科書、学習参考書当社教材等その他電子商取引、グローバル人材の育成に関する運営業務等当社不動産賃貸事業本社ビル等当社以上の事業を系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社である株式会社図書流通は、2017年３月に休眠会社となりました。※２株式会社ブックモールジャパンは、2017年９月に持分法適用関連会社となりました。