高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、中国経済の減速など海外経済の動向と政策に関する不確実性が懸念されつつも、企業収益や設備投資が増加し、雇用・所得環境も改善するなど、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調で推移しました。当社グループの主力分野である工作機械業界においては、2018年度の業界受注総額は１兆6,891億円(前年同期比5.1％減)と、過去最高額を記録した2017年度の反動を受けて内需・外需ともに減少傾向が続きましたが、過去２番目の高水準となりました。当社グループの経営成績を示すと、次のとおりであります。①売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業損益当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ28億69百万円増加し、226億50百万円となりました。売上原価は、前連結会計年度に比べ19億65百万円増加し、167億９百万円となりました。これは売上高の増加に伴うものであり、これにより売上高に対する比率は73.8％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ１億74百万円増加し、36億11百万円となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものであり、売上高に対する比率は15.9％となりました。また、研究開発費は前連結会計年度に比べ17百万円減少の１億51百万円となり、売上高に対する比率は0.7％となりました。開発部門は研究開発費の効率化をはかりながら、各部門と緊密な連携を取り、当社グループの戦略製品開発や技術開発を行っております。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ７億30百万円増加し、23億29百万円となりました。なお、営業利益率は10.3％となりました。②営業外損益及び経常損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ１億35百万円増加し、２億１百万円となりました。これは主に持分法による投資利益が増加したことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度に比べ５百万円減少し、30百万円となりました。これは主に為替差損が増加したものの、持分法による投資損失やデリバティブ評価損が減少したことによるものです。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ８億70百万円増加し、25億円となりました。③特別損益、親会社株主に帰属する当期純損益及びROE特別利益は、１百万円と前連結会計年度に比べ１百万円の増加となりました。これは主に固定資産売却益を計上したことによるものです。特別損失は、０百万円と前連結会計年度に比べ０百万円の減少となりました。これは主に固定資産除却損が減少したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ５億92百万円増加し、17億８百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、158.12円、ROEは12.3％となりました。④経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等及び(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。①工作機械事業当連結会計年度の経営成績は、受注高が185億４百万円(前年同期比31.5％減)、受注残高が187億27百万円(同3.1％増)、売上高が205億57百万円(同16.0％増)、営業利益が22億42百万円(同46.3％増)となりました。受注高は、前連結会計年度の第４四半期会計期間にて非常に強い需要があった反動から前連結会計年度を下回っていますが、年間生産高に匹敵する高い水準の需要が継続しました。地域別内訳は、国内向け、欧州向け、アジア向けが減少し、内需が116億91百万円(同38.7％減)、外需が68億12百万円(同14.5％減)となりました。売上高の地域別内訳は、国内向けが好調に推移する中、アジア向けが大きく伸長した結果、内需が137億40百万円(同14.8％増)、外需が68億17百万円(同18.5％増)、外需比率が33.2％(前年同期は32.5％)となりました。当連結会計年度における主な取り組みとして、IMTS2018(アメリカ)やJIMTOF2018(東京)等の展示会への出展、国内・海外でのプライベートショー開催などによる製品・システム群のプロモーションを推進し、需要確保に努めてきました。あわせて更なる販路拡大をはかり、広島駐在所の営業所格上げ(４月)、厚木営業所、広島営業所及びアメリカ販売子会社の事務所移転・拡大(10月)、タイ販売子会社の新支店開設(２月)を実施しました。生産面では、生産性の向上をはかりながらフル生産を続け、高水準が続く需要に対応してきました。また、生産の拡大及び効率化をはかるため、本社工場に隣接する土地及び建物を11月に取得し、１月より第４工場として本格稼働させました。製品面では、ロングセラー機である「XL-100」を進化させたCNC１スピンドル１タレット精密旋盤「XT-6/XT-6M」、加工可能なワークサイズを拡大したCNC２スピンドル２タレット精密旋盤「XWT-10」、一貫加工で工程集約のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密旋盤「XYT-51」の３機種を発表しました。特に「XT-6/XT-6M」は、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見える化を促進するIoT技術にも対応が可能です。②IT関連製造装置事業当連結会計年度の経営成績は、売上高は13億27百万円(前年同期比2.1％増)、営業利益は１億20百万円(同6.1％増)となりました。既存取引先から安定需要が続く中、適切な生産に努めることで売上高の確保をはかってきたとともに、コストダウンの推進、利益管理の徹底に努めてきたことで営業利益が大きく改善し、売上高・営業利益ともに２年連続で過去最高を更新しました。③自動車部品加工事業当連結会計年度の経営成績は、売上高は７億64百万円(前年同期比0.8％増)、営業損失は32百万円(前年同期は45百万円の営業損失)となりました。売上高の確保とコストダウンの推進に注力してきましたが、売上高が前期同水準にとどまったことで固定費が吸収できず、営業損失の計上となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業1,55315,710＋10.1IT関連製造装置事業－－－自動車部品加工事業－－－合計1,55315,710＋10.1(注)１金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。２工作機械事業におきましては、旋盤に限定して表示しております。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高受注残高台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業2,00818,504△31.51,71618,727＋3.1IT関連製造装置事業－－－－－－自動車部品加工事業－－－－－－合計2,00818,504△31.51,71618,727＋3.1(注)１金額は、消費税等を含まない販売価格によって表示しております。２工作機械事業におきましては、旋盤・改造機に限定して表示しております。３当連結会計年度において、受注高に著しい変動がありました。これは、前連結会計年度の第４四半期会計期間に大手ユーザ層から大量受注があったことによります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称台数(台)金額(百万円)前年同期比(％)工作機械事業(660)(6,817)(18.5)1,91020,557＋16.0IT関連製造装置事業－1,327＋2.1自動車部品加工事業(－)(23)(88.8)－764＋0.8合計(660)(6,841)(18.6)1,91022,650＋14.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２()内の数字は海外販売台数及び海外販売高であり、内数であります。３最近２連結会計年度における主要な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)山下機械株式会社2,51312.74,24918.8ユアサ商事株式会社2,48312.6－－４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。５当連結会計年度のユアサ商事株式会社については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は237億37百万円で前連結会計年度末に比べ18億13百万円の増加となりました。区分別にみますと、流動資産は173億11百万円となり、前連結会計年度末に比べて16億55百万円増加しました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金が12億46百万円減少したものの、電子記録債権が20億６百万円、たな卸資産が４億73百万円、現金及び預金が４億45百万円増加したことによるものです。固定資産は64億25百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億57百万円増加しました。その主な要因としては、土地が１億99百万円増加したことによるものです。次に当連結会計年度末の負債は92億８百万円で前連結会計年度末に比べて５億61百万円の増加となりました。区分別にみますと、流動負債は76億65百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億61百万円増加しました。その主な要因としては、支払手形及び買掛金が３億89百万円減少したものの、電子記録債務が４億46百万円、未払法人税等が１億47百万円増加したことによるものです。固定負債は15億43百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億円増加しました。その主な要因としては、長期借入金が３億37百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は145億28百万円で前連結会計年度末に比べて12億52百万円の増加となりました。その主な要因としては、利益剰余金が14億81百万円増加したことによるものです。なお、自己資本比率は61.0％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①工作機械事業工作機械事業の総資産は173億１百万円で前連結会計年度末に比べて18億11百万円の増加となりました。その主な要因としては、売上高及び生産高の伸長に伴い電子記録債権や在庫等が増加したことによるものです。②IT関連製造装置事業IT関連製造装置事業の総資産は11億46百万円で前連結会計年度末に比べて2億32百万円の減少となりました。その主な要因としては、受取手形及び売掛金や電子記録債権の減少によるものです。③自動車部品加工事業自動車部品加工事業の総資産は６億６百万円で前連結会計年度末に比べて46百万円の減少となりました。その主な要因としては、TPMACHINEPARTSCO.,LTD.の現預金の減少や単体の売上高の減少に伴う電子記録債権等の減少によるものです。(3)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フローは、10億２百万円の資金流入(前連結会計年度は13億60百万円の資金流入)となりました。その主な要因としては、売上債権の増加、法人税等の支払、たな卸資産の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上等があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フローは、12億46百万円の資金流出(前連結会計年度は25百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、有形固定資産の取得による支出や定期預金の預入による支出等があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フローは、20百万円の資金流入(前連結会計年度は６億28百万円の資金流出)となりました。その主な要因としては、配当金の支払や長期借入金の返済による支出等があったものの、長期借入れによる収入があったことによるものです。これらの結果、当連結会計年度における現金及び現金同等物は２億55百万円の減少(前連結会計年度は７億24百万円の増加)となり、当連結会計年度末残高は24億27百万円(前連結会計年度末残高は26億83百万円)となりました。当社グループは、営業活動から得たキャッシュや、金融機関からの借入等により資金調達を行っております。また、資金調達に際しては、低コストかつ中長期にわたる安定的な資金の確保を重視して取り組んでおります。当連結会計年度末の現金及び預金の総額は40億24百万円、また借入金は短期、長期あわせて12億97百万円であります。当社グループは、取引先金融機関との現在の健全かつ緊密な関係を維持していくことで、当社グループが将来必要とする運転資金及び設備資金を調達することが可能であると考えております。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表の作成では、期末日における資産、負債並びに会計期間における収益及び費用に影響を与えるような見積りや仮定を必要とします。結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。当社経営陣は、特に以下の重要な会計方針の適用における見積りや仮定は連結財務諸表に重要な影響を与えると考えております。①収益の認識当社グループの主力製品であるCNC旋盤の売上高は、主として、検収を基準としております。②貸倒引当金当社グループは、顧客の支払不能時に発生する損失見積り額について、貸倒引当金を計上しております。仮に顧客の支払能力が低下した場合には、その回収可能性を勘案し、追加引当を計上する可能性があります。③製品保証引当金当社グループは、製品販売後における無償での補修費用について、過去の実績に基づく所要額を計上しております。製品の出荷におきましては、品質管理システムに基づく検査等を実施しておりますが、実際の製品不良、修理費用が見積りと異なる場合は、見積り所要額の修正を必要とし、追加引当を計上する可能性があります。④たな卸資産当社グループは、たな卸資産につき、収益性の低下が認められた場合には一定の基準に基づき、評価損を計上しております。実際の市場状況により収益性の低下が増大すると認められた場合には、追加の評価損を計上する可能性があります。⑤投資有価証券当社グループの保有する投資有価証券には、価格変動のある公開会社の株式と非公開会社の株式及び関係会社の株式が含まれております。当社グループはこれらに関わる価格・価値の下落が一時的でないと判断した場合には、下落した額を評価損として計上いたします。将来、市場動向が悪化した場合又は投資先の業績不振により、現在の簿価に反映されていない損失が発生又は価格・価値に回収不可能が生じた場合、評価損を計上する可能性があります。⑥繰延税金資産当社グループが計上している繰延税金資産は、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性については、将来の課税所得等により検討いたしますが、当社グループが現在計上している繰延税金資産の全部又は一部の回収が不可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整額を費用として計上します。同様に、当社グループが現在計上している以上の繰延税金資産の回収が可能であると判断した場合、その年度において繰延税金資産の調整により利益を増加させることとなります。⑦退職給付に係る負債当社グループは、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出された退職給付費用及び債務を計上しております。退職給付費用及び債務の将来の変動要因としては、従業員数の変動や、数理計算上の前提条件(割引率、期待収益率等)の変動によるものがあります。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合、将来期間において認識される費用及び債務に影響を及ぼします。