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株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1942年４月１日伊予鉄道電気㈱は、戦時の配電統制令により、電力部門を四国配電㈱等に分離統合、鉄道事業を主体とした会社として再発足、社名を伊予鉄道㈱(現・㈱伊予鉄グループ)に変更1944年１月１日三共自動車㈱を合併、自動車部門を設置し、貸切自動車、乗合自動車の運輸営業を開始1950年５月１日四国日野ヂーゼル販売㈱(現・愛媛日野自動車㈱)設立(連結子会社)1960年２月１日㈱伊予鉄会館設立(連結子会社)1962年５月25日伊予鉄面河観光㈱(1966年５月に伊予鉄観光開発㈱と社名変更)設立(2006年10月１日伊予鉄不動産㈱と合併し解散)1962年11月５日伊予鉄不動産㈱設立(連結子会社)1965年11月30日鉄道事業森松線運輸営業廃止(伊予立花～森松間4.4キロメートル)1969年９月１日㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)設立(連結子会社)1970年９月10日㈱伊予鉄観光社(現・㈱伊予鉄トラベル)設立(連結子会社)1971年７月５日伊予鉄ターミナルビル落成、㈱いよてつそごう(現・㈱伊予鉄髙島屋)へ賃貸1976年６月16日タクシー部門を分離、伊予鉄タクシー㈱設立(連結子会社)1977年11月13日伊予鉄道(現・㈱伊予鉄グループ)本社ビル落成1980年７月１日伊予鉄市駅西駐車場竣工(トラベーター付580台)1982年８月１日伊予鉄ターミナルビル２階層増築工事竣工1986年７月１日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(606台計1,186台)1987年９月３日創立100周年記念式典挙行1989年８月８日南予地域自動車事業分離、伊予鉄南予バス㈱設立(連結子会社)1989年８月８日久万地域自動車事業分離、伊予鉄久万バス㈱設立(2005年10月３日伊予鉄南予バス㈱と合併し解散)1990年３月15日自動車販売修理業分離、伊予鉄オート㈱設立(連結子会社)1993年６月12日列車集中制御装置(ＣＴＣ)運用開始1994年３月23日自動列車停止装置(ＡＴＳ)運用開始1998年７月18日高浜線衣山駅～古町駅間立体交差化工事竣工1999年７月２日伊予鉄市駅西駐車場増築工事竣工(246台計1,432台)2000年11月30日労働者派遣業イヨテツケーターサービス㈱(現・伊予鉄総合企画㈱)へ100％出資(連結子会社)2001年４月２日㈱いよてつ友の会設立(連結子会社)2001年10月８日伊予鉄ターミナルビル増築工事竣工2005年８月23日「ＩＣい～カード」サービススタート2008年４月１日松山城天守閣・松山索道施設などの指定管理業務受託2012年９月14日創立125周年記念式典挙行2013年７月25日㈱日専連えひめ子会社化(現・㈱いよてつカードサービス)(連結子会社)2013年12月17日いよてつ東温ソーラー発電所運用開始2017年４月３日伊予鉄道分割準備㈱(現・伊予鉄道㈱)設立(連結子会社)2017年４月３日伊予鉄バス㈱設立(連結子会社)2018年４月１日会社分割により、鉄軌道事業、指定管理業務を伊予鉄道㈱に、乗合自動車事業、貸切自動車事業を伊予鉄バス㈱に移転し、持株会社体制に移行するとともに商号を㈱伊予鉄グループに変更
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社２社で構成され、その営んでいる主要な事業内容、各関係会社の当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりである。なお、セグメントと同一の区分である。(1)交通部門(４社)事業の内容会社名鉄道事業、軌道事業伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)自動車事業伊予鉄バス㈱※１(Ａ)、伊予鉄南予バス㈱※１(Ａ)乗用自動車事業伊予鉄タクシー㈱※１(Ａ)(Ｂ)(2)流通部門(４社)事業の内容会社名百貨店業㈱伊予鉄髙島屋※１(Ａ)、㈱いよてつデパートメントサービス※２自動車販売修理業愛媛日野自動車㈱※１、伊予鉄オート㈱※１(Ａ)(3)不動産部門(３社)事業の内容会社名不動産賃貸業当社、伊予鉄道㈱※１(Ａ)(Ｂ)、松山空港ビル㈱※３(Ｂ)(4)その他部門(８社)事業の内容会社名航空代理店事業当社飲食業㈱伊予鉄会館※１(Ａ)旅行業㈱伊予鉄トラベル※１(Ａ)海運業石崎汽船㈱※３スポーツ業伊予鉄不動産㈱※１(Ａ)(Ｂ)労働者派遣業伊予鉄総合企画㈱※１(Ａ)前払式特定取引業㈱いよてつ友の会※１※４クレジットカード事業㈱いよてつカードサービス※１(Ａ)(注)※１連結子会社※２非連結子会社※３持分法適用関連会社※４当社が60％、愛媛日野自動車㈱が40％出資している。５上記部門の会社数には当社が重複している。６当社は(Ａ)の会社に対し施設を賃貸している。７当社は(Ｂ)の会社から施設を賃借している。
株式会社伊予鉄グループ
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。当社グループでは、地域社会の期待や要請に応えるため、安全を最大の使命とした経営理念のもと、各種サービスの充実を図るとともに、増加する国内外からの観光需要の取り込みや消費者の価値観の変化、少子高齢化や人口減少など、激変する社会・経済環境に応じた新たな課題に柔軟に対応し、将来にわたって持続的成長と企業価値向上を続けるため、グループの総合力を最大限に発揮し、次世代に必要とされる企業グループを目指す。現在、当社グループでは、経営目標として「３ヵ年中期経営計画」(2018～2020)を策定している。交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループとして、各事業のさらなる拡大を目指し、中期的な視点で企業価値向上に取り組んでいく。伊予鉄グループ３ヵ年中期経営計画(2018～2020)１.基本方針交通・観光・まちづくりを柱に、地域とともに歩む総合企業グループを目指す。２.柱となる取り組み(１)交通「安全・快適・利便性向上を目指し」○バリアフリー化促進、新型車両導入○コンパクトシティにマッチした交通網整備○人口減少・少子高齢化に対応した施策展開(２)観光「交流人口拡大への取り組み」○インバウンド需要拡大への対応○話題となる情報の創出と発信○サービスの利便性・快適性向上(３)まちづくり「松山市駅前を賑わいのある街へ」○中心市街地活性化・再開発○所有資産の有効活用○循環型社会の実現に向けた取り組み
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有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスについて、法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本理念として経営にあたっている。また、経営の透明性確保の見地から情報開示への積極的な取組みを重視し、迅速かつ正確なディスクロージャーに努めている。②企業統治に関する事項(ア)会社の機関の基本説明当社は企業統治に関して、取締役会及び監査等委員会制度を基本としている。監査等委員会は４名の監査等委員である取締役で構成されているが、そのうち社外取締役は３名である。社外からの経営監視機能を取り入れるため、これらの社外取締役を選任している。(イ)会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況取締役会については、取締役会規則を制定して、原則として毎月１回開催し、法定の事項はもとより当社の経営に関する重要な業務執行について、取締役会決議によって決定しているが、そのうち一定の重要な業務執行については、業務執行取締役に委任することができるとしている。監査等委員会については、原則として毎月１回開催し、監査等委員会が決定した監査計画に基づいて厳格に監査を行っている。また、当社は、監査等委員会による監査を柱とする経営監視体制を通じて内部統制システムの整備・運用状況を監視している。なお、子会社の業務の適正を確保するために「関係会社管理規程」を制定し、同規程に従って適切に管理している。(ウ)当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける内部統制の構築を目指して、当社に監査室を置き当社グループ各社間の内部統制に関する協議、情報の共有化、伝達、指導等により業務の適正の確保が効率的に行われるシステムを構築する。また、当社子会社の経営については、当社の定める関係会社管理規程に基づき、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行っている。(エ)リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、中核事業である電車・バスの公共交通の特性から安全運行、事故防止を目的とし、業務の適切な運営と内部管理の徹底を図り、法令遵守に留意した経営および事業運営を行っている。(オ)役員報酬等の内容当事業年度における当社の取締役に対する報酬等は、次のとおりである。取締役(監査等委員を除く）6名107,421千円取締役(監査等委員）4名21,200千円計10名128,621千円なお、上記報酬等の額には、当事業年度に繰り入れた役員退職慰労引当金が含まれている。③その他の事項(ア)取締役の数当社の監査等委員である取締役以外の取締役は17名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めている。(イ)取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとする旨を定款で定めている。(ウ)中間配当の決定機関当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。(エ)株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めている。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年４月医薬品の臨床試験の受託、仲介を目的として、東京都千代田区神田駿河台に当社を設立し、治験施設支援事業(以下「ＳＭＯ事業」という。)を開始2001年６月医療機関等への不動産賃貸事業を開始2002年３月医療機関等への融資、コンサルティング等を行うため、㈱アイロムメディック(2016年９月付にて㈱アイロムＰＭに商号変更)を設立2003年６月本店所在地を東京都品川区大崎に移転2003年10月JASDAQ市場に株式公開2005年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年４月薬局の展開を目的として、㈱ヒノミ薬品(2005年12月付にて㈱アイロムロハスへ、2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2005年７月医薬品等の製造販売の委受託事業進出を目的として、小林製薬工業㈱(2006年４月付にてアイロム製薬㈱に商号変更)の株式を取得し、連結子会社化2006年５月医薬品等の販売事業の効率的な事業体制の構築のため、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2006年10月㈱アイロムが㈱アイロムホールディングス(現㈱アイロムグループ)に商号変更し、会社分割により持株会社体制へ移行するために、ＳＭＯ事業を新たに設立する連結子会社㈱アイロムに承継(新設分割)2007年１月関東地区における開発業務受託機関事業（以下「ＣＲＯ事業」という。）への参入のため、㈱アイクロス(2014年９月付にて㈱アイクロスジャパンに商号変更)を設立2011年11月当社が保有するアイロム製薬㈱の全株式を共和薬品工業㈱に譲渡2012年７月本店所在地を東京都千代田区富士見に移転2012年12月㈱アイロムロハス(2013年８月付にて㈱アスボメディコに商号変更)、㈱アポテカ(2013年９月付にて㈱インに商号変更)、㈱ウイング湘南にて展開していた医薬品等の販売事業（ドラッグストア事業、調剤事業）につき、㈱ウィーズホールディングスグループの㈱リーフにドラッグストア事業を、同じく㈱アポステータスに調剤事業を譲渡2013年３月九州地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムが㈲クリニカルサポート(2015年７月付にて㈱アイロムＣＳに商号変更)の全株式を取得し、連結子会社化2013年10月東北、関東、関西地区におけるＳＭＯ事業強化のため、㈱アイロムがＭＣフィールズ㈱の株式を取得し、連結子会社化2014年１月遺伝子創薬、細胞・再生医療等の先端医療事業を行うべく、株式交換によりディナベック㈱(2015年４月付にて㈱ＩＤファーマに商号変更)を連結子会社化2015年７月グループ事業を推進し、且つ主たるグループ企業各社の管理機能を担うことを明らかにするため㈱アイロムホールディングスから㈱アイロムグループに商号変更2016年５月北海道エリアにおけるＳＭＯ事業強化のため、㈱ナカジマ薬局との合弁会社である㈱アイロムＮＡを設立2016年12月豪州の臨床試験実施施設を運営するCMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの株式を61%取得し、連結子会社化2017年６月ＳＭＯ事業強化のため、㈱エシックを連結子会社化2017年８月CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTDの全株式を取得し、完全子会社化2018年１月中国における事業推進のため、中国香港に愛醫隆有限公司（I'ROMLIMITED）を設立
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱アイロムグループ（当社）、連結子会社18社（㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック、㈱アイクロスジャパン、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD、㈱ＩＤファーマ、㈱アイロムＰＭ等）及び関連会社１社（CJPARTNERS㈱）により構成されており、より良い医療環境実現のため、医療関連分野における総合的な医療サポート企業として、様々な事業を展開しております。なお、CJPARTNERS㈱は持分法を適用した関連会社であります。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)ＳＭＯ事業ＳＭＯ（SiteManagementOrganization、治験施設支援機関）は、臨床試験の実施に係る業務の一部を実施医療機関から受託または代行する治験施設支援機関として位置づけられております。当社グループは、第Ⅰ相から第Ⅳ相にいたる臨床試験の実施に係る支援業務を包括的に受託し、ＳＭＯ業務を提供しております。臨床試験は、倫理性、科学性及び信頼性の確保が必要なことから、GCP（GoodClinicalPractice、医薬品の臨床試験の実施の基準に関する省令）、治験実施計画書（Protocol）及びSOP（StandardOperatingProcedure、標準業務手順書）等の厳格なルールに基づいて実施されます。（主な関係会社）㈱アイロム、㈱アイロムＣＳ、㈱エシック(2)ＣＲＯ事業ＣＲＯ（ContractResearchOrganization：開発業務受託機関）事業では、オーストラリアを拠点に、早期臨床試験の実施支援を通じ、国内外の製薬企業等のグローバル開発を支援しています。また、国内においては企業主導の臨床試験支援を行うとともに、大学等での難治性疾患等の医師主導型治験・臨床研究支援を行っています。（主な関係会社）㈱アイクロスジャパン、CMAXCLINICALRESEARCHPTYLTD(3)先端医療事業高性能かつ安全性の高いベクター技術を用いて、遺伝子治療製剤の開発およびiPS細胞関連技術等を基盤とした再生医療領域における研究開発と事業化を行っております。また、医薬品製造受託機関として、臨床用ベクター・遺伝子治療製剤・再生医療等製品などの受託製造を行っています。（主な関係会社）㈱ＩＤファーマ(4)メディカルサポート事業クリニックモール（同一フロア内に診療科目の異なるクリニックが集まった複合型医療施設）の設置及び賃貸等やそれに付随する業務、医業コンサルティング等、医業経営を全般的かつ包括的に支援する事業を主として行っております。（主な関係会社）㈱アイロムＰＭ(5)その他上記以外の事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの主な事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱ＩＤファーマ大日本住友製薬㈱日本臨床用iPS細胞作製技術2014年９月30日2014年９月30日から特許実施許諾
株式会社アイロムグループ
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、先端医療事業において、センダイウイルスベクターの基盤技術・基本特許ならびにiPS細胞作製技術と特許を活用して、再生医療や遺伝子治療等の研究開発を行っております。再生医療分野においては、iPS細胞作製キット「CytoTune®-iPS」の開発・製造販売・事業化を推進しています。CytoTune®-iPSは、センダイウイルスベクターにiPS細胞作製に関わる４つの山中因子（Oct遺伝子、Sox遺伝子、Klf遺伝子、Myc遺伝子）を搭載したiPS細胞作製キットであり、その安全性と作製効率から世界中の研究者から高い評価を得ています。当社グループは、同技術の積極的なライセンス活動を進めており、欧米や中国の製薬企業・バイオベンチャー等に対するライセンス件数が拡大しています。また、CytoTune®-iPSの臨床応用に向け、より高い安全性・効率性を追求し、技術改良を継続しています。iPS細胞作製技術開発に加えて、iPS細胞由来の研究用や治療用の分化細胞作製について有力な研究機関との共同研究を通じて取り組んでいます。iPS細胞から分化誘導に必要な転写因子を搭載したセンダイウイルスベクターを作製し改良を行うことで、センダイウイルスベクターを用いた標的細胞への分化誘導法の確立を目指しています。さらに、当連結会計年度においては、センダイウイルスベクター等のベクター技術を用いた遺伝子編集技術を確立するなど、基盤技術の活用の拡大と事業化を進めています。遺伝子創薬分野においては、主要パイプラインである虚血肢治療製剤の臨床開発を日本、オーストラリアおよび中国で積極的に推進しています。また、有力研究機関等との共同研究や自社の研究開発による医薬候補品のシーズの育成にも注力しており、防衛医科大学との感音性難聴を対象とした共同研究による内耳・蝸牛組織への遺伝子導入方法をもとにした難聴治療製剤や多能性幹細胞から褐色脂肪細胞を製造する技術を用いた細胞治療製剤の開発にも注力しています。また既に特許を有している樹状細胞についても臨床用への技術改良を進めております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は170百万円であります。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和29年３月会員制ゴルフ場の経営を目的として千葉県野田市に会社設立、野田市蕃昌に野田ゴルフ場第一期工事に着工。昭和29年10月野田ゴルフ場９ホールズ仮開場し、第二期工事に着工。昭和30年10月野田ゴルフ場18ホールズ本開場。昭和31年１月日本ゴルフ協会及び関東ゴルフ連盟に加盟。昭和32年11月川間ゴルフ場（野田市川間）18ホールズ開場。昭和34年12月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）９ホールズ仮開場。昭和35年９月梅郷ゴルフ場（野田市梅郷）18ホールズ本開場。昭和39年５月経営基盤の充実及び会員外利用客のための施設拡充等を図るため北越谷パブリックゴルフ場（現埼玉県吉川市）の建設に着工。昭和41年９月北越谷パブリックゴルフ場18ホールズ開場。昭和42年４月札幌ゴルフ倶楽部と姉妹コース関係締結。昭和50年11月川間ゴルフ場９ホールズ増設・開場し27ホールズとなる。昭和60年10月野田ゴルフ場クラブハウス新築完成。昭和62年１月梅郷ゴルフ場クラブハウス増改築完成。平成元年９月川間ゴルフ場クラブハウス新築完成。平成７年９月北越谷パブリックゴルフ場クラブハウス新築完成。平成９年６月川間ゴルフ場電磁誘導式乗用カート導入。平成14年３月梅郷ゴルフ場本グリーン完成。平成18年10月平成19年10月川間ゴルフ場東コース1グリーン改造工事完成。川間ゴルフ場西コース1グリーン改造工事完成。平成20年10月平成26年６月平成27年９月川間ゴルフ場南コース1グリーン改造工事完成。北越谷パブリックゴルフ場閉鎖。野田ゴルフ場１グリーン改造工事完成。電磁誘導式乗用カート導入。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の管理および運営を行うにあたり、千葉カントリークラブの提示する経営基本方針に基づき業務を執行している。会員制ゴルフ場として野田ゴルフ場（18ホールズ）、川間ゴルフ場（27ホールズ）、梅郷ゴルフ場（18ホールズ）の３コースをそれぞれ経営しているが、経営組織及び各コースの概要等を示せば次のとおりである。(イ）経営組織(ロ）コースの概要当社は、千葉県野田市蕃昌（野田市中央附近）、同市川間（江戸川堤防に接した五駄沼に囲まれた高台）、同市梅郷（野田市街に近く老松等の大樹に恵まれている）３ヶ所にゴルフ場施設を所有しており、いずれも平地林中に設置され、東京都心より自動車にて所要時間約１時間であり諸般の好条件に恵まれている。(ハ)各料金の推移ゴルフ場施設の利用料金等の推移は次のとおりである。区分種類第65期自平成29年４月１日至平成30年３月31日第66期自平成30年４月１日至平成31年３月31日会員コース年会費円円正会員80,00080,000平日会員50,00050,000週日会員40,00040,000利用料（会員）2,0002,000ビジタースフィー平日15,29010,000（野田、梅郷）（川間）15,29010,000（野田、梅郷）（川間）土曜日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）日祝日26,00017,500（野田、梅郷）（川間）26,00017,500（野田、梅郷）（川間）ゴルフ場利用税1,200（野田）1,200（野田）1,150（川間）1,150（川間）1,200（梅郷）1,200（梅郷）キャディフィー（１ラウンド）3,8003,800名義変更登録料個人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000法人会員（正会員）1,500,0001,500,000（平日会員）750,000750,000（週日会員）500,000500,000（注）上記料金には、消費税等を含まない。(ニ）附帯施設の経営当社は、ハウス売店及びコース売店については、直接営業を行っているが、食堂については委託制度を採用し、委託先の毎月の売上高を基準として一定割合による手数料を領収している。委託先は次のとおりである。区分野田コース川間コース梅郷コース（食堂）（中華他）（洋食他）（和食他）委託先有限会社幸楽株式会社アラスカリゾートトラスト株式会社住所千葉県野田市野田758東京都千代田区一ツ橋1-1-1愛知県名古屋市中区東桜2-18-31
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針、経営環境及び対処すべき課題会員制ゴルフクラブの経営環境は依然として厳しい状態にあるが、当社は引き続き顧客満足度の向上により、あくまで、会員とその家族・関係者を中心とした皆様の支持を受けながら、会員制ゴルフクラブとしての姿勢を堅持して行く所存である。(2）新事業年度の経営方針会員組織である千葉カントリークラブの提示した「経営基本方針」に沿って新事業年度においては、キャディ・フロント・食堂等のサービスの強化、およびコースコンディションの維持・向上、積極的な営業活動を重点項目として実施し、他社コースとの一層の差別化と顧客満足度の向上を目指す。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治に関する概要(イ)会社の機関の内容取締役会は１２名で構成されている。取締役会は定期に、及び必要に応じて臨時に開催し、重要事項の審議・決定を行い、透明性の高い経営を実施している。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとしている。当社は、顧客第一主義を基本とし、コンプライアンス（法令及び社会的規範の遵守）を前提に、会員組織である千葉カントリークラブの示した「経営基本方針」に基づき的確な意思決定を図ることのできる組織体制を確立することが企業価値を最大限に高めることになると認識している。従って、その基礎となるコーポレート・ガバナンスの充実は極めて重要であると考えている。当社の監査役は４名で構成されている。会計監査を実施するとともに業務監査を実施している。監査役は、取締役会他重要な会議に出席して取締役の職務執行を監視している。また、会計監査人より報告を受け、相互に連携を取っている。（ロ）当社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況経営上の意思決定に関しては、経営環境の変化に対して迅速かつ適格に対応すべく、取締役会の運営を行っている。取締役会では、十分な論議を尽くして経営上の意思決定を行っている。監査役４名は、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っている。内部統制システムとしては、各社員及び各部署間の相互牽制が有効に機能すべく適材適所の人員配置に努め、検出事項が認められれば、即座に上層部に報告する等の社内教育を徹底している。(ハ)リスク管理体制の整備の状況当社は、内部管理体制の整備を図ることがコーポレート・ガバナンスの充実に寄与するものと考えている。今後、業務分掌規定や職務権限規定等の諸規定を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題のひとつであると認識している。(ニ)役員報酬の内容当事業年度における取締役・監査役に対する役員報酬は、取締役が常勤取締役４名で23,000千円であり、非常勤取締役及び監査役への報酬はない。②取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨を定款に定めている。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨をを定款に定めている。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
株式会社千葉カントリー倶楽部
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1)経営成績等当期のわが国経済は、企業収益の改善に加えて、雇用状況や所得環境の改善を背景に、景気は緩やかに回復した。ゴルフ場業界においては、少子高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口そのものの減少のほか、天候不順による来場者の減少など、引き続き厳しい経営環境が続いている。このような状況下、当倶楽部においては、良質なコースコンディションの維持と質の高いサービス提供を基本施策とし、加えて会員とその家族を対象とした各種営業企画を実施し集客に努めてきた。来場者数は１２９，５１８名（前期比４，３８６名増／３．５％増）と増加した。コース別では野田コースは日本女子オープンゴルフ選手権競技開催効果等により、３９，１９０名（前期比２,５９０名増／７．０％増）、梅郷コースは３５，６２６名（前期比１,００７名増／２．９％増）、川間コースは５４，７０２名（前期比７８９名増／１．４％増）となった。この結果、売上高は２１億９，３２３万円（前期比６，７５５万円増）となった。営業費用は、人件費、水道光熱費、修繕費費等が増加した結果、２２億１，９９８万円（前期比２，８０９万円増）となり、一般管理費は２億４，６６８万円（前期比１，３４２万円増）となった。名義変更登録料２億７，８７５万円（前期比３件減／８６２万円減）を含む営業外収益は３億１，１６６万円を計上し、営業外費用７０万円を控除後、経常利益は３，７５２万円（前期比２，５１５万円増）となった。特別損失は固定資産除却損、投資有価証券評価損、台風被害等１，５３７万円を計上した結果、当期純利益は９７８万円（前期比３,０３３万円減）となった。(2)キャッシュ・フロー当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税引前当期純利益が、２，２３０万円（前期は税引前当期純利益４，２７６万円）となり、有形固定資産の取得による資金減少要因と、入会預り金の増加等の資金増加要因が一部相殺された結果、当事業年度末には２５億９，４５７万円（前期比２億７５９万円増）となった。当期における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動の結果、得られた資金は３億５，９３２万円（前期比１億４，６８８万円増）となった。これは主に減価償却費２億２，３６７万円の計上および入会預り金の増加による資金増加１億３,７６０万円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動の結果、使用した資金は１億５，１７２万円（前期は使用した資金は１億１,００８万円）となった。これは有形固定資産の取得による支出１億５，３４１万円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動の結果、増加又は使用した資金はない。生産、受注及び販売の実績当社業種の性格上生産及び受注については該当事項はない。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりである。営業実績区分金額（千円）前年比（％）ゴルフ場運営収入1,430,7495.0売店売上収入89,40116.7食堂委託手数料49,2981.8営業雑収入623,783△2.2合計2,193,2323.1（注）１．上記金額には、消費税等を含まない。２．当事業年度の来場者数は下記のとおりである。当事業年度の来場者数コース名人数（人）前年比（％）野田コース39,1907.0川間コース54,7021.4梅郷コース35,6262.9合計129,5183.5財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当事業年度の財政状態流動資産は前事業年度と比べて２億６，３４７万円増加し、２８億３，０３１万円となった。これは主に現金及び預金の増加等によるものである。固定資産は前事業年度と比べて１億１，９５６万円減少し、７５億１，８２３万円となった。これは主に有形固定資産の減少によるものである。流動負債は前事業年度と比べて２，７４１万円増加し、３億２，７５３万円となった。これは主に未払消費税等の増加によるものである。固定負債は前事業年度と比べて１億６５４万円増加し、８６億２，４８４万円となった。これは主に入会預り金が増加したことによるものである。純資産は前事業年度と比べて９９５万円増加し、１３億９，６１７万円となった。これは主に利益剰余金のうち繰越利益剰余金が増加したことによるものである。(2）経営者の視点による経営成績の分析当事業年度においては、営業収益は２１億９，３２３万円（前期比３．１％増）、営業費用は２２億１，９９８万円（前期比１．２％増）、一般管理費は２億４，６６８万円（前期比５．７％増）により営業損失は２億７，３４３万円(前期は営業損失２億９，９４７万円)、経常利益は３,７５２万円(前期比２０３．５％増)、特別損失として固定資産除却損他１，５３７万円を計上した結果、当期純利益は９７８万円（前期比７５．６％減）となった。(3）資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の概要（2）キャッシュ・フロー」に記載している。ｂ．資金需要及び財務政策当社の運転資金需要の主なものは、原材料の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用である。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものである。当社では、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としている。資金調達については、自己資金を基本としている。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年９月資本金５千万円で会社設立1953年４月東京事務所設置1953年５月旭川支店設置1982年10月帯広支店設置1987年９月子会社北保証サービス株式会社設立1998年４月東京事務所を支店に改組1998年７月東北支店設置
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、公共工事前払金保証事業及び金融保証事業を主な内容とし、更に当該事業に付随するサービス業務及び建設業に関する情報収集等を行っています。なお、付随するサービス業務の一部を、子会社(北保証サービス㈱)が行っています。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、公共工事の前払金保証事業に関する法律に基づく保証事業会社として、前払金保証事業の健全な発達を通じ、公共工事の適正な施工と建設業の健全な発展に寄与することを使命としています。建設業は公共工事の担い手であるとともに地域の守り手であり、その期待に応えるためには安定的な経営が確保されることが不可欠です。建設業の経営に大きな影響を与える公共事業予算は、ここ数年おおむね横ばいないしは微増となっているものの、人口減少・高齢化の中で建設業自体が人手不足や従業員の高齢化などの深刻な問題に直面しており、若年者確保、働き方改革や生産性の向上等の課題解決のためにも一層の安定的経営が求められています。このような状況を踏まえると、当社の事業である前払金保証、契約保証及び契約保証予約の果たす役割は、一層重要になっていくものと考えられ、道内市町村への前払金支払限度額撤廃・中間前金払制度導入の働きかけや中間前払金保証を利用しやすい環境整備等により、前払金保証制度の改善・利用促進を着実に進めているところです。今後ともこの努力を続けるとともに、事業経費の削減や業務の効率化などの経営改善に努め、保証資本の充実に向けて、役職員一同、従前にも増して努力してまいる所存です。
北海道建設業信用保証株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は公共工事の適正な施工に寄与することを目的とした「公共工事の前払金保証事業に関する法律」に基づき設立された公共性の高い企業です。従って、当社に対しては公正かつ透明性の高い経営システムの維持が求められているものと考えており、関係法令を遵守した上で公正かつ迅速な対応ができる体制を整備するとともに、従来より非常勤役員を積極的に迎え入れることによる経営の監督機能の強化に努めています。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況・当社の取締役会は、提出日現在、非常勤取締役４名を含む取締役10名で構成され、年４回以上開催される取締役会において、経営の基本方針や法令に定められた事項について、監査役を交えた審議の上、的確な意思決定を図っています。なお、当社の取締役は３名以上とする旨、定款に定めています。・経営環境の変化に適時に対応するとともに、取締役の経営責任を明確化するため、取締役の任期は２年としています。・当社は監査役会制度を採用しておらず、また内部監査部門は有していませんが、必要に応じて社長以下適切な役職員による定期又は臨時の内部監査を実施し、その結果については監査役に報告しています。・監査役は提出日現在、非常勤監査役１名を含む２名で構成され、各監査役は、取締役会への出席や重要書類の閲覧などを通じて、取締役会の職務執行について監査しています。・社外取締役及び社外監査役はいません。③役員報酬の内容イ取締役10名80,540千円ロ監査役２名8,150千円④取締役の選任の決議要件・当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。なお、累積投票によらないものとしています。⑤株主総会の特別決議要件・当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年４月養殖魚用餌料の販売を目的として、四国急速冷凍株式会社を愛媛県宇和島市朝日町字川端118番地の18の内に設立（資本金5,000千円）７月本社冷蔵倉庫を設置（1986年１月合理化のため本社冷蔵倉庫を廃止）1971年６月ブロイラーの加工並びに食肉の販売を目的として、四国食鳥株式会社（90％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目308番地の216に設立（資本金5,000千円）（2002年３月合理化のため解散）1974年10月鮮魚部門（注）を開設1975年３月水産餌料の販売を目的として、四国餌料販売株式会社を高知県宿毛市宿毛3412番地１に設立（資本金10,000千円）（1989年10月14日、100％出資子会社となる）５月高知県宿毛市に宿毛出張所を高知県西南地区に販路を拡大する目的で設置（1990年12月組織変更により廃止し駐在とする）（1998年４月組織変更により宿毛営業所に名称変更）（2009年７月合理化のため宿毛営業所を廃止）1977年５月高知県宿毛市に宿毛冷蔵倉庫を設置1978年８月鮮魚の販売を目的として、四国水産株式会社（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に設立（資本金3,000千円）1982年７月鮮魚の配送を目的として、四急運輸有限会社を愛媛県宇和島市祝森甲1007番地４に設立（出資金30,000千円）（1990年３月30日、100％出資子会社となる）（1990年３月四急運輸株式会社に組織変更、資本金30,000千円現・連結子会社）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）（2004年５月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目７番11号に移転）1985年５月本社工場を設置、モイストペレットの製造を開始1986年５月本社事務所及び本社第１冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県垂水市に鹿児島出張所を設置、南九州地区に進出する（1990年12月組織変更により鹿児島事業所に名称変更）1987年５月高知県宿毛市に宿毛工場を設置、モイストペレットの製造を開始（1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止）12月本社第２冷蔵倉庫及び鮮魚加工場を設置1989年１月四国水産株式会社において東京営業所（東京都中央区築地４丁目10番９号）及び三崎事業所（神奈川県三浦市三崎３丁目８番５号）を設置、関東地区に進出する（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（1995年１月東京営業所を東京都中央区築地４丁目14番19号に移転）５月愛媛県宇和島市に下波工場を設置、モイストペレットの製造を開始（2006年３月合理化のため下波工場を廃止、本社工場に統合）1990年１月愛媛県宇和島市に樺崎冷蔵倉庫を設置４月1990年４月１日をもって、四国急速冷凍株式会社、四国餌料販売株式会社、四国水産株式会社の三社が合併し、新しい四国急速冷凍株式会社として出発（資本金340,000千円）（合併により四国水産株式会社から東京営業所及び三崎事業所を継承）（1993年３月本社所在地を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転）1991年６月株式会社ヨンキュウに商号変更1993年１月大分県蒲江町（現在は、大分県佐伯市）に蒲江種苗センターを設置３月本社を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に移転10月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年４月神奈川県三浦市に鮮魚加工場を設置（1994年４月三崎事業所を神奈川県三浦市白石町21－19に移転）（2015年９月ＨＡＣＣＰ施設に認定）年月事項1996年１月愛媛県宇和島市に遊子営業所を設置（2008年４月組織変更により遊子出張所に名称変更）1998年４月合理化のため宿毛工場を廃止2000年11月設備拡充のため旧鮮魚加工場を廃止し、本社鮮魚加工場を設置（2007年３月ＨＡＣＣＰ施設に認定）2002年３月四国食鳥株式会社は、2002年３月31日付をもって合理化のため解散2004年12月鹿児島県垂水市に鮮魚加工場を設置（2006年11月合理化のため鮮魚加工場を廃止、委託生産に切替える）12月日本証券業協会への店頭登録取消、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月大阪市に大阪営業所を設置（2013年８月合理化のため休業し、営業活動を本社営業部に集約）2006年３月合理化のため愛媛県宇和島市の下波工場を本社工場に統合11月鹿児島県垂水市の鮮魚加工場を移転（合理化のため委託生産に切替える）2008年11月マグロ養殖事業への参入を図るため、日振島漁業協同組合の組合員との共同出資により、「日振島アクアマリン有限責任事業組合」を愛媛県宇和島市日振島235番地に設立（出資金10,000千円、当社出資割合：99.7％現・連結子会社）2009年７月合理化のため高知県宿毛市の宿毛営業所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場８月愛媛県宇和島市に本社製氷工場を設置2011年６月株式会社海昇の全株式を取得（現・連結子会社）（2015年３月海昇株式の一部を譲渡、当社出資割合：99.9％）2012年２月株式会社魚力、有限会社松下水産、有限会社木村水産及び有限会社坂本水産各社との資本・業務提携９月ウナギ養殖事業を行うため、株式会社西日本養鰻（100％出資子会社）を愛媛県宇和島市築地町２丁目318番地235に設立（資本金50,000千円、現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2015年３月鹿児島県曽於市に株式会社西日本養鰻曽於事業所（養鰻場）を設置2016年11月愛知県名古屋市に名古屋営業所を設置2018年２月愛媛県宇和島市に坂下津冷凍冷蔵倉庫を設置８月鹿児島県鹿屋市に株式会社西日本養鰻第二事業所（養鰻場）を設置10月株式会社最上鮮魚の株式30.97％を取得（現・持分法適用関連会社）2019年３月神奈川県三浦市に三崎製氷工場を設置（注）鮮魚は、養殖魚及び天然魚の総称であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ヨンキュウ）、連結子会社４社（株式会社海昇、四急運輸株式会社、日振島アクアマリン有限責任事業組合及び株式会社西日本養鰻）及び持分法適用関連会社１社（株式会社最上鮮魚）により構成しており、その事業内容は水産物卸売事業、一般貨物運送事業、マグロ養殖事業、ウナギ養殖事業及び鮮魚小売業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、下記の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)鮮魚の販売事業当社及び株式会社海昇は、四国及び九州の漁業協同組合・養殖業者等から養殖魚を仕入れし、主に全国中央卸売市場の荷受会社に販売しております。また、天然魚やハマチフィーレ等の加工品の販売も行っております。天然稚魚は、国内はもとより海外からも仕入れし、養殖業者等に販売しております。人工ふ化事業では、タイの人工ふ化稚魚を生産し、養殖業者等に販売しております。日振島アクアマリン有限責任事業組合では、マグロ養殖事業を行っており、当社との間でマグロの幼魚や成魚の取引が発生しております。株式会社西日本養鰻は、ウナギの養殖及び販売を行っております。株式会社最上鮮魚は、鮮魚小売、飲食店を営んでおります。(2)餌料・飼料の販売事業当社及び株式会社海昇は、養殖業者等に対し、養殖魚用の生餌・配合飼料・モイストペレット等を販売しております。また、子会社の日振島アクアマリン有限責任事業組合への餌料・飼料の取引が発生しております。(3)その他の事業四急運輸株式会社は、一般貨物運送事業を営んでおり、一部当社の生餌の購入及び鮮魚の販売に係る運送を担当しております。［事業の系統図］以上で述べた事業を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）株式会社最上鮮魚は、持分法適用関連会社であります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、以下の経営課題に積極的に取り組み、グループ全体で更なる成長を目指してまいります。①.収益性の高い経営基盤の確立を目指す。・付加価値の高い人工ふ化事業、加工事業の生産性及び収益性の向上を図る。・ウナギ養殖事業では、生産性の向上、販路開拓及び取引先との良好な関係の構築を目指す。・生産者との関係強化・推進を図り、餌料・飼料の販路拡大を目指す。・在庫の適正化を推進し、計画的な販売・安定供給に努める。・計画的な鮮魚出荷及び餌料・飼料の販売推進により、債権の早期回収を図る。・事業の効率化推進（コスト削減、品質管理の徹底、安全管理体制の強化及び物流の効率化を図る。）②.組織力の強化を図る。・首都圏を中心とした量販店・外食等への販売推進を強化する。・コーポレート・ガバナンスの強化に努める。・人材を育成し、営業力の強化を図る。（社員の意識改革、能力開発に取り組む。）③.顧客との関係強化、推進を図る。・バランスのとれた経営の実現に向け、顧客（生産者・市場関係者等）との関係強化に努める。(2)経営戦略等当社グループでは、売上高全体の約99％を「鮮魚の販売事業」及び「餌料・飼料の販売事業」の両事業が占めており、両事業の属する業界の動向並びに業績が連結決算に大きく影響いたします。そのため、当該事業における方針や施策に注力し、また、グループが一体となって効率的な経営推進、グループ間連携による相乗効果を更に高め、収益向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループを取り巻く水産業界の動向や市場の価格動向などにより、当社グループの業績が大きく変動することから、中長期的な目標数値は設定しておりませんが、当連結会計年度における当初目標数値及びその達成状況は下記のとおりです。連結売上高：409億５百万円以上（達成率97.0％）、連結経常利益：20億32百万円以上（達成率81.6％）(4)経営環境当社グループを取り巻く水産業界は、海外においては、健康志向の高まりや新興国の経済成長を背景として、水産物消費は一貫して拡大している一方で、国内においては、消費者ニーズの多様化などにより国民一人あたりの魚類消費量は減少傾向にあり、経営環境は厳しい状況が継続しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは、お取引先や消費者の皆様からの幅広いニーズにお応えするために「安定的な収益確保と持続的な成長」を目指してまいります。その施策として、新規市場の開拓、既存お取引先に対するシェア拡大、「ウナギ養殖事業」の拡張、グループ経営の効率化、与信管理の厳格化などの取り組みを強化してまいります。また、来る東京オリンピック、パラリンピックの食材調達基準を満たしている養殖エコラベル認証魚の販売促進など、高付加価値分野も強化してまいります。更に海外における日本食ブームに対応すべく、飲食業への参入など事業領域拡大に向けた取り組みも検討しております。また、養殖生産、水産加工管理の課題解決のため、ＩＴ活用による管理システム導入などを図り、生産性向上や業務効率化を目指してまいります。優先的に対処すべき課題として、人材の確保・育成が喫緊の課題となっております。特に、当社の将来を担う経営幹部や管理職の確保・育成のため、採用活動の強化及び社員教育の充実を図ってまいります。また、企業としての社会的責任を認識し、環境対策やコーポレート・ガバナンスの強化と透明性の高い経営に努めてまいります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、広い意味ではマリンサービスの提供を通じて水産業界の発展に貢献することであります。また、株主の皆様をはじめ、取引先、従業員、地域社会など様々なステークホルダー（利害関係者）との良好な関係を築き、継続的かつ安定的な収益確保と更なる事業規模の拡大により企業価値を高めるとともに、社会から信頼を得られる透明性の高い健全な経営を実現することがコーポレート・ガバナンスの目的であると考えております。今後におきましても、コンプライアンス（法令遵守）の徹底ならびに経営監視・監督機能の強化を図るとともに、適時、適正かつ公平な情報開示に努め、透明性の高い健全な経営体制の確立に努めてまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要有価証券報告書提出日現在においては、代表取締役社長、取締役相談役、専務取締役、常務取締役、各１名及び取締役３名の計７名で構成する取締役会が毎月１回以上（当事業年度においては、計16回）開催され、法令で定められた事項及び経営上の重要事項についての意思決定、また、業績の進捗状況についても報告され、今後の対策等について議論されております。更に、これを受けて「常務会」、代表取締役社長が統括する「営業推進会議」が定期的に行われております。特に「営業推進会議」は代表取締役社長以下、各営業責任者で構成されており、直近業績の進捗状況や今後の対策等、迅速な意思決定と業務執行が行える体制となっております。また、代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」並びに「リスク管理委員会」を設置し、法令等遵守体制の整備・強化やリスク評価及びリスク管理の推進にも取り組んでおります。一方、監査面では常勤監査役１名、非常勤監査役３名の計４名で構成され、監査役会が定めた監査方針並びに業務分担等に従い監査を実施しております。更に、内部統制システムの整備・強化を図るため、当社では社長直轄の内部監査室を設け、社内業務全般にわたる内部監査を実施しております。（2019年６月24日現在）・当該体制を採用する理由経営の意思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るため、当該体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況当社では、社内業務全般にわたる諸規程・要領・マニュアル類が整備されており、特に内部管理体制及びリスク管理体制に係る規程としては、「組織規程」、「業務分掌規程」、「職務権限規程」及び「リスク管理規程」等が整備されており、明文化されたルールのもとで各職位が明確な権限のもと責任をもって業務を遂行しております。また、重要な法務的課題及びコンプライアンスに関する事項につきましては、外部の顧問弁護士に相談し、必要に応じてアドバイスを受けております。また、管理部門の配置状況及び営業部門への主な牽制機能は下記のとおりであります。（2019年６月24日現在）・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社では、「関係会社管理規程」を定めて、子会社の営業成績、財務状況、その他の重要な事項については、当社への定期的な報告を義務付け適切な子会社管理を実施しております。また、監査役及び内部監査室は、定期的に子会社の内部統制の状況等について監査を実施し、その結果を取締役会に報告するなど、当社が子会社の業務の適正を監視できる体制を整備しております。・責任限定契約の内容の概要該当事項はありません。・取締役の定数当社は取締役の定数について、「当会社の取締役は、15名以内とする。」旨を定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議要件当社は取締役の選任決議について、「株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う。」及び「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。なお、取締役の解任決議は定めておりません。・取締役会で決議できる株主総会決議事項○自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応し、機動的な資本政策・株主還元を行うことを目的とするものであります。○中間配当当社は株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ヨンキュウ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では、1993年１月大分県佐伯市に「蒲江種苗センター」を設置し、健康で良質な人工ふ化稚魚の安定供給を目指し、稚魚の品種改良や製品化率の向上を図るための研究開発に取り組んでおります。また、株式会社西日本養鰻（連結子会社）においては、ウナギ養殖における餌及び飼育方法等についての研究開発に取り組みました。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動は、主に鮮魚の販売事業における人工ふ化事業に関するものであり、その金額は1百万円であります。