株式会社デジタルハーツホールディングス
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況2018年3月期(千円)2019年3月期(千円)増減率(％)売上高17,353,21819,254,61011.0営業利益1,735,8641,605,558△7.5経常利益1,782,6181,651,281△7.4親会社株主に帰属する当期純利益1,200,1741,575,57631.3当社グループでは、「アジアNo.1の総合テスト・ソリューションカンパニー」となることを目指し、現在を「第二創業期」と位置付け、主力事業であるエンターテインメント事業のさらなる成長の追求及び成長ドライバーであるエンタープライズ事業の拡大に注力しております。特に、当連結会計年度は、飛躍的な成長に向けた事業基盤固めの年として、エンターテインメント事業においては、主力のデバッグサービスを中心に、オペレーション体制の見直しや、収益機会最大化に向けたゲームメーカー向けのサービス提供体制の強化等を図ることで、競争優位性のさらなる向上に努めて参りました。さらに、第二の収益の柱に育てるべく注力しているエンタープライズ事業においては、システムテストサービスを中心に、専門人材の強化やアライアンス等も活用した新サービスの拡充を図ることで、強固な事業基盤の構築に努めて参りました。その結果、エンターテインメント事業、エンタープライズ事業ともに、前期比で増収を達成し、売上高は19,254,610千円(前期比11.0％増)となりました。一方、利益につきましては、主にエンタープライズ事業において専門人材の確保・育成をはじめとする積極的な先行投資を行った影響等により、営業利益は1,605,558千円(前期比7.5％減)、経常利益は1,651,281千円(前期比7.4％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、保有株式の売却に伴う特別利益を計上したことにより、1,575,576千円(前期比31.3％増)となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ1,257,043千円増加し、9,832,330千円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ185,490千円減少し、4,819,664千円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,442,534千円増加し、5,012,666千円となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較・分析は、変更後の区分に基づいて記載しております。2018年3月期（千円）2019年3月期（千円）増減率（％）売上高17,353,21819,254,61011.0エンターテインメント事業15,568,72215,951,7852.5エンタープライズ事業1,892,5313,302,92274.5調整額△108,035△97―営業利益又は営業損失1,735,8641,605,558△7.5エンターテインメント事業2,966,7833,086,3974.0エンタープライズ事業△14,973△226,498―調整額△1,215,945△1,254,340―なお、各セグメントの売上高については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しており、セグメント利益又は損失は営業利益（損失）ベースとなっております。Ⅰ.エンターテインメント事業当セグメントでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器のデバッグ、ゲームの受託開発、プロモーション活動支援等のサービスを提供しております。エンターテインメント事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。2018年3月期（千円）2019年3月期（千円）増減率（％）デバッグ13,186,26013,103,855△0.6クリエイティブ1,743,8021,891,0918.4メディア及びその他638,658956,83849.8エンターテインメント事業合計15,568,72215,951,7852.5(ⅰ)デバッグデバッグサービスでは、主に、コンソールゲーム、モバイルゲーム、アミューズメント機器を対象に、ソフトウェアの不具合をユーザー目線で検出し顧客企業に報告するデバッグサービスや翻訳・ローカライズサービス等を提供しております。当連結会計年度は、規制強化の影響によりアミューズメント機器向けのサービスが大幅に減少した一方、モバイルゲーム向けのサービスでは、引き続き運営フェーズを中心に増加するデバッグ需要を確実に獲得し、大幅な増収を達成致しました。また、近年増加するグローバルサービスの需要に対応することを目的に、ゲームの翻訳やローカライズに対応できる人材を強化するとともに、中国子会社の強化や韓国においてデバッグ及び翻訳・ローカライズサービスを提供するOrgosoftCo.,Ltd.を子会社化するなど、海外事業の基盤強化を図って参りました。その結果、当連結会計年度のデバッグサービスの売上高は13,103,855千円(前期比0.6％減)となりました。(ⅱ)クリエイティブクリエイティブサービスでは、ゲーム開発や2D/3Dグラフィック制作等、コンテンツ制作におけるクリエイティブ領域全般にわたる制作サポートサービスを提供しております。当連結会計年度は、技術力の高い人材の確保・育成に注力し、サービス品質の向上に努めた結果、継続的なゲーム開発案件に加え、新規案件の獲得が順調に進みました。その結果、当連結会計年度のクリエイティブサービスの売上高は1,891,091千円(前期比8.4％増)となりました。(ⅲ)メディア及びその他メディア及びその他のサービスでは、日本最大級の総合ゲーム情報サイト「4Gamer.net」の運営やカスタマーサポートサービス等を提供しております。当連結会計年度は、主に「4Gamer.net」において、独自取材による付加価値の高い情報のスピーディな配信に努め、メディアとしての価値の向上を図って参りました。また、前期より新たに開始したカスタマーサポートサービスでは、順調に案件を獲得し、好調に推移致しました。その結果、当連結会計年度のメディア及びその他サービスの売上高は956,838千円(前期比49.8％増)となりました。以上の結果、当連結会計年度のエンターテインメント事業の売上高は、15,951,785千円(前期比2.5％増)、セグメント利益は、3,086,397千円(前期比4.0％増)と前期比で増収増益を達成致しました。Ⅱ.エンタープライズ事業当セグメントでは、主に、エンタープライズシステムを対象に、システムテスト及び受託開発サービスや、ヘルプデスクをはじめとするITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。エンタープライズ事業におけるサービス別の売上高は以下のとおりであります。2018年3月期（千円）2019年3月期（千円）増減率（％）システムテスト1,084,2061,395,34228.7ITサービス・セキュリティ808,3251,907,579136.0エンタープライズ事業合計1,892,5313,302,92274.5(ⅰ)システムテストシステムテストサービスでは、主に、エンタープライズシステムの不具合を検出するサービスを提供しております。当連結会計年度は、積極的な営業活動を展開し、新規顧客の開拓及び既存顧客との取引拡大に努めるとともに、案件進捗管理やマーケティング等を行うバックオフィス機能を強化し、強固なオペレーション体制の構築に努めて参りました。また、新規案件の獲得に必要不可欠である、テストの要件定義や設計が出来る「テストエンジニア」の確保を目的に、業界スペシャリストの採用強化や医療系システムのテストに強い株式会社エイネットの子会社化等を図って参りました。さらに、他社とのアライアンスを活用した教育プログラムの充実化や日本におけるソフトウェアテスト技術者資格である「JapanSoftwareTestingQualificationsBoard(略称：JSTQB)」取得に向けた社内プログラムを新設するなど、当社グループに在籍する約8,000名の登録テスターの中からテストエンジニアを育成するための社内体制の整備を推進して参りました。その結果、当連結会計年度のシステムテストサービスの売上高は1,395,342千円(前期比28.7％増)と大幅な増収を達成致しました。(ⅱ)ITサービス・セキュリティITサービス・セキュリティサービスでは、システムの受託開発やITサポート、セキュリティ等のサービスを提供しております。当連結会計年度は、事業譲受等による人材獲得を積極的に行い、社内システムの構築から保守・運用まで総合的にサポートできる体制の強化を図って参りました。さらに、システムテストと親和性の高いセキュリティ事業に本格参入し、最先端技術を活用したセキュリティ検査・監視サービスの提供を開始するとともに、専門人材による当社独自のセキュリティ監視チームを立ち上げるなど、今後の事業拡大に向けた取り組みを推進して参りました。その結果、当連結会計年度のITサービス・セキュリティサービスの売上高は1,907,579千円(前期比136.0％増)と好調に推移致しました。以上の結果、当連結会計年度のエンタープライズ事業の売上高は、3,302,922千円(前期比74.5％増)と前期比1.5倍以上の大幅な増収を達成致しました。一方、専門人材をはじめとする積極的な投資を実施したことにより、セグメント損失は226,498千円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、4,162,616千円となり、前連結会計年度における資金3,894,356千円に対し、268,259千円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローとそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は889,656千円(前連結会計年度は1,436,316千円の収入)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益2,333,240千円等の資金増加項目が、法人税等の支払額501,782千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果得られた資金は62,284千円(前連結会計年度は618,565千円の支出)となりました。これは、主として投資有価証券の売却による収入841,826千円等の資産増加項目が、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出377,961千円等の資金減少項目を上回ったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は693,955千円(前連結会計年度は250,606千円の支出)となりました。これは、主として社債の償還による支出516,229千円等の資金減少項目によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(ⅰ)生産実績事業の特性上、該当事項はありません。(ⅱ)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)エンターテインメント事業クリエィティブ1,719,53295.398,75036.3(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3．当社グループの「エンターテインメント事業」に含まれる「デバッグ」、「メディア及びその他」及び「エンタープライズ事業」は、受注から役務提供までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、記載を省略しています。(ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)金額(千円)前期比(％)エンターテインメント事業デバッグ13,103,855△0.6クリエイティブ1,891,0918.4メディア及びその他956,83849.8小計15,951,7852.5エンタープライズ事業システムテスト1,395,24528.7ITサービス・セキュリティ1,907,579172.4小計3,302,82585.1合計19,254,61011.0(注)1．セグメント間の取引については相殺消去しております。2．当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社スクウェア・エニックス2,500,50214.42,403,55912.5株式会社ディー・エヌ・エー1,739,61210.0――3.当連結会計年度の販売実績における株式会社ディー・エヌ・エーの総販売実績に対する割合は10％未満であるため、記載を省略しております。4．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、本項に記載した将来事象に関する予測・見通し等は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、それらには不確実性が内在し将来の結果とは大きく異なる可能性があります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、部分的に資産・負債、収益・費用の数値に影響を与えるような見積り等の介在が不可避となりますが、当社グループの経営陣は過去の実績や提出日現在の状況等を勘案し、会計基準の許容する範囲内かつ合理的にそれらの判断を行っております。なお、重要な会計方針につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（ⅰ）経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は19,254,610千円となり、前連結会計年度に比べ1,901,392千円の増加(前期比11.0％増)となりました。これはエンターテインメント事業及びエンタープライズ事業の両セグメントが堅調に推移したところによるものであります。(売上原価、売上総利益)売上原価は13,791,192千円となり、前連結会計年度に比べ1,396,714千円の増加(前期比11.3％増)となりました。また、売上総利益は5,463,418千円となり、前連結会計年度に比べ504,678千円の増加(前期比10.2％増)となりました。これは主に売上高が増加したことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は3,857,859千円となり、前連結会計年度に比べ634,983千円の増加(前期比19.7％増)となりました。その主な内訳といたしましては、給与手当1,223,698千円及び役員報酬206,585千円であります。この結果、営業利益は1,605,558千円となり、前連結会計年度に比べ130,305千円の減少(前期比7.5％減)となりました。(経常利益)営業外収益は109,273千円となり、前連結会計年度に比べ51,718千円の増加(前期比89.9％増)となりました。その主な内訳と致しましては、助成金収入91,901千円であります。また、営業外費用は63,550千円となり、前連結会計年度に比べ52,749千円の増加(前期比488.4％増)となりました。その主な内訳と致しましては、和解金24,041千円であります。この結果、経常利益は1,651,281千円となり、前連結会計年度に比べ131,336千円の減少(前期比7.4％減)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)税金等調整前当期純利益は2,333,240千円となり、前連結会計年度に比べ700,423千円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,575,576千円となり、前連結会計年度に比べ375,401千円の増加(前期比31.3％増)となりました。（ⅱ）財政状態の分析(資産)流動資産の残高は7,403,762千円となり、前連結会計年度末における流動資産6,732,753千円に対し、671,008千円の増加(前期比10.0％増)となりました。これは、主として現金及び預金が303,259千円増加したことによるものであります。固定資産の残高は2,428,568千円となり、前連結会計年度末における固定資産1,842,533千円に対し、586,034千円の増加(前期比31.8％増)となりました。これは、主として、有形固定資産が84,462千円増加したこと及び無形固定資産が476,525千円増加したことによるものであります。(負債)流動負債の残高は4,192,428千円となり、前連結会計年度末における流動負債3,929,183千円に対し、263,244千円の増加(前期比6.7％増)となりました。固定負債の残高は627,235千円となり、前連結会計年度末における固定負債1,075,971千円に対し、448,735千円の減少(前期比41.7％減)となりました。(純資産)純資産の残高は5,012,666千円となり、前連結会計年度末における純資産3,570,132千円に対し、1,442,534千円の増加(前期比40.4％増)となりました。これは、主として期末配当及び中間配当の実施に伴い利益剰余金が272,945千円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が1,575,576千円増加したことによるものであります。（ⅲ）キャッシュ・フローの状況「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資本の財源及び資金の流動性の分析）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。