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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第39期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1981年２月千葉県市川市に、コンビニエンス・ストアの経営を目的とするシビルサービス株式会社を資本金1,000千円をもって設立。1989年11月株式会社サンクス（現株式会社ファミリーマート）とサンクス・フランチャイズ・チェーン加盟店契約を締結し第１号店としてサンクス大島店を開店。1996年12月当社の関連会社として、コンビニエンス・ストアの本部事業を目的とする株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを設立。1997年１月株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、株式会社サンクスアンドアソシエイツ（現株式会社ファミリーマート）と、同社を東京都９区・千葉県10市における地域本部とするサンクス企業フランチャイズ契約を締結。1997年３月上記契約に基づき、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアが、当社直営店16店舗及び加盟店５店舗を加盟店とするエリア・フランチャイズ本部事業を開始。1998年２月当社が、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアを吸収合併し、エリア・フランチャイズ事業本部となり、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。当社オリジナル弁当・惣菜の取り扱い開始。1998年９月当社株式の額面金額を500円から50円に変更するため、株式会社近藤酒店（形式上の存続会社）に吸収合併され、同日に商号を株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアに変更。2000年４月当社普通株式１株を２株に分割。2000年７月当社直営店でクリーニング取次サービスを開始。2000年12月当社株式を大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に上場。2001年10月当社普通株式１株を２株に分割。2002年３月株式会社エフ．エイ．二四（現連結子会社）を当社の100％子会社化。2002年９月当社の出店エリアを東京都９区・千葉県10市より、東京都９区・千葉県全域へ拡大。2002年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部に上場。2002年12月運営店舗数１００店舗（加盟店含む）を達成。2003年３月当社株式の大阪証券取引所ヘラクレス市場における上場を廃止。2004年10月当社普通株式１株を３株に分割。2005年10月住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）の所有権２分の１を取得。2006年２月当社株式を東京証券取引所市場第１部に上場。2006年７月当社直営店で宝くじ販売サービスを開始。2006年９月当社直営店で数字選択式くじ販売サービスを開始。2008年８月本社を住友ケミカルエンジニアリングセンタービル（千葉市美浜区）に移転。2009年10月株式会社アスク（現連結子会社）を当社の子会社化。2009年11月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2011年３月当社子会社アスク（現連結子会社）を完全子会社化。2012年１月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約を締結。2012年２月株式会社サンクスアンドアソシエイツ(現株式会社ファミリーマート)との企業フランチャイズ契約の契約期間満了に伴い、「サンクス」ブランドでの店舗運営を終了。2012年３月株式会社ローソンとのフランチャイズ契約に基づき、「ローソン」ブランドでのコンビニエンス・ストア店舗運営事業を開始。2012年６月当社普通株式１株を２株に分割。2015年７月東京都中央区にユニット型宿泊施設の１号店「東京銀座ＢＡＹＨＯＴＥＬ」を開業。2015年12月千葉県市川市にビジネスホテル「ＣＶＳ・ＢＡＹＨＯＴＥＬ新館」を開業。2016年９月2018年３月当社普通株式10株につき１株の割合で併合。コンビニエンス・ストア事業の一部を株式会社ローソン及びその子会社に吸収分割契約に基づき承継し、コンビニエンス・ストア事業を縮小。2018年５月千葉県浦安市にビジネスホテル「ＢＡＹＨＯＴＥＬ浦安駅前」を開業。
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
有価証券報告書－第39期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社と連結子会社５社で構成され、ホテル事業、マンションフロントサービス事業、クリーニング事業、コンビニエンス・ストア事業、その他事業を営んでおります。(ホテル事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、自社ブランド「ＢＡＹＨＯＴＥＬ」にて、自社保有２棟を含めた３棟のビジネスホテルを千葉県市川市及び浦安市内で運営しているほか、東京都心を中心にユニット型ホテル６棟を既存のオフィスビルを賃借の上でコンバージョンを行い、宿泊施設として営んでおります。(マンションフロントサービス事業)〔子会社〕（株式会社アスク、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪）株式会社アスクは、マンションフロントサービスの受託事業を核に、「クリーニングの取次ぎサービス」や、独自開発（カーシェアリングシステム、居住者専用情報サイトなど）、独自企画（マンション内カフェ/ショップ、焼き立てパンの提供、イベント開催支援など）による居住者向け生活支援付帯サービス事業のほか、マンション以外での各種受付業務の受託や人材派遣事業を営んでおります。なお、マンションフロントサービスについては、株式会社アスクのほか、地域運営会社である、株式会社アスク東東京、株式会社アスク西東京、株式会社アスク大阪を通じてサービスの提供を行っております。(クリーニング事業)〔子会社〕（株式会社エフ．エイ．二四）株式会社エフ．エイ．二四は、当社コンビニエンス・ストア店舗や、タワーマンション・高級マンションのフロントでの「クリーニング取次ぎサービス」のほか、宿泊施設や寮などでのクリーニングサービスの提供や法人向けのリネンサプライサービス、制服・ユニフォームのクリーニング・メンテナンス・在庫管理のトータルサービスを行うなど、各種クリーニング事業を営んでおります。(コンビニエンス・ストア事業)〔当社〕(株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア)当社は、株式会社ローソンとフランチャイズ契約を締結し,東京都、千葉県内において、当社の運営ホテルとの併設や特殊立地において「ローソン」ブランドのコンビニエンス・ストア店舗を運営し、米飯・惣菜などのファーストフードやその他食品ならびに、日用品や宝くじの販売などの小売業及び公共料金の料金収納代行などの各種サービスを提供しております。(その他事業)〔当社〕（株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア）その他事業におきましては、当社の企業理念である「便利さの提供」のもと、各種サービスの提供を行っているほか、保有する不動産の賃貸事業を営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1995年５月神奈川県横浜市に有限会社トレジャー・ファクトリーを設立。1995年10月東京都足立区舎人に当社第１号店となる総合リサイクルショップ「トレジャーファクトリー足立本店」を開店。1998年11月埼玉県に初進出。埼玉県草加市に「トレジャーファクトリー草加店」を開店。1999年12月資本金を1,000万円に増資し、株式会社に組織変更。2000年９月東京都足立区入谷に物流センターを開設。2002年５月東京都足立区竹の塚に本社を移転。2003年２月東京都足立区入谷に物流センターを拡張移転。2003年３月神奈川県に初進出。神奈川県横浜市に「トレジャーファクトリー鶴見店」を開店。2004年７月ＦＣ事業を開始。福島県いわき市にＦＣ１号店「トレジャーファクトリーいわき鹿島店」を開店。2006年１月千葉県に初進出。千葉県千葉市に「トレジャーファクトリー若葉みつわ台店」を開店。2006年10月取り扱い品目を衣料・服飾雑貨等に絞った新業態を開始。千葉県千葉市にユーズドセレクトショップ「トレファクスタイルフレスポ稲毛店」を開店。2007年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2008年２月東京都足立区梅島に本社を移転。2010年10月事業譲受により取得したブランドバッグ・ファッションレンタル事業を開始。2012年１月茨城県に初進出。茨城県牛久市に「トレジャーファクトリー牛久店」を開店。2012年７月神奈川県相模原市緑区にスタイルセンターを拡張移転。2013年５月2013年６月兵庫県に初進出。兵庫県神戸市に「トレジャーファクトリー神戸新長田店」を開店。埼玉県さいたま市南区に物流センターを拡張移転。2013年11月低価格の衣料服飾雑貨を専門に扱う新業態を開始。埼玉県久喜市に古着アウトレット業態「ユーズレット久喜店」を開店。2014年３月2014年９月大阪府に初進出。大阪府岸和田市に「トレジャーファクトリー岸和田店」を開店。スポーツ・アウトドア用品を専門に扱う新業態を開始。神奈川県横浜市青葉区にスポーツ・アウトドア業態「トレファクスポーツ青葉台店」を開店。2014年10月事業譲受により取得したブランド古着専門業態「ブランドコレクト」を開始。2014年12月2015年９月2016年３月2016年５月2016年７月2016年８月2016年９月2016年12月2017年10月2018年３月2019年１月東京証券取引所マザーズから東京証券取引所市場第一部に市場変更。マンション専用リユース品定期回収システム「シールdeリユース」がグッドデザイン賞を受賞。タイ王国に海外現地法人TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.（現連結子会社）を設立。愛知県に初進出。愛知県名古屋市に「トレジャーファクトリー名古屋徳重店」を開店。福岡県に初進出。福岡県春日市に「トレジャーファクトリー福岡春日店」を開店。東京都千代田区神田練塀町に本社を移転。電化製品・家具を中心に扱う大型店舗の新業態「トレファクマーケット」を開始、千葉県千葉市に１号店を開店。株式会社カインドオル（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化。京都府に初進出。京都府宇治市に「トレジャーファクトリー京都宇治店」を開店。総合リユースオンラインショップ「トレファクONLINE」をオープン。株式会社ゴルフキッズ（現連結子会社）の株式を取得し、100％子会社化株式会社デジタルクエストの株式を取得し、子会社化
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社により構成されております。当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念のもと、社名である「宝物の工場」をコンセプトとしたリユースショップを展開しております。当社が取り扱っている商品は、主にリユース品といわれる中古品（未使用品やメーカーの在庫処分品なども含みます。）であり、衣料や家電、家具、生活雑貨、ブランド品、スポーツ・アウトドア用品、楽器、ホビー用品など多岐にわたります。当社は、以下の６つの店舗業態を展開しております。・幅広い分野のリユース品を扱う「トレジャーファクトリー」・衣料服飾雑貨を専門的に扱う「トレファクスタイル」・ブランド古着を専門的に扱う「ブランドコレクト」・スポーツアウトドア用品を専門的に扱う「トレファクスポーツ」・低価格の衣料服飾雑貨を専門的に扱う「ユーズレット」・家電、家具等を中心に扱う郊外型大型店「トレファクマーケット」また、当社では、店舗以外でも、インターネットを通じた販売も行っております。当社で取り扱うリユース品の仕入は、一般顧客からの買取と新品・中古品取扱業者及び古物市場からの仕入（以下「業者仕入」という。）により行っております。一般顧客からの買取は、店頭にて買取を行う持込買取と、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取があります。出張買取は、コールセンターで一括して受け付けることにより、効率的かつ機動的に対応できる体制を構築しております。そのほか、当社ウェブサイトを窓口として、宅配便による買取なども行っております。また、当社では、店舗とは別に、商品部及び物流センターを設け、一般顧客からの買取に加え、業者仕入を行い、品揃えの充実を図っております。ドミナント出店による店舗網をベースとした販売力と物流網を活かし、大口の仕入案件にも対応しており、これが仕入力の強化につながっております。このように一般買取から業者仕入まで多様な仕入チャネルを持つことにより、店舗に安定的に多様なリユース品が常時揃う仕入体制を構築しております。なお、上記のほかファッションレンタル事業、引越と買取をワンストップで提供する「トレファク引越」事業を行っております。連結子会社である株式会社カインドオルは、ブランド古着に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社である株式会社ゴルフキッズは、ゴルフ用品に特化したリユースショップを首都圏及び関西圏を中心に直営及びＦＣにより展開しております。連結子会社であるTreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.は、タイ王国のバンコクで総合リユース業態「トレジャーファクトリー」を３店運営しております。2019年２月28日現在における当社の店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地本社東京都千代田区神田練塀町３番地物流センター埼玉県さいたま市南区スタイルセンター神奈川県相模原市緑区フルフィルメントセンター埼玉県戸田市総合リユース業態トレジャーファクトリー（直営57店、ＦＣ４店）東京都13店、神奈川県9店、埼玉県15店、千葉県９店、茨城県１店、福島県４店、愛知県１店、京都府１店、大阪府６店、兵庫県１店、福岡県１店服飾専門リユース業態トレファクスタイル（直営店50店）東京都26店、神奈川県６店、埼玉県４店、千葉県７店、大阪府４店、兵庫県２店、京都府１店ブランド古着専門業態ブランドコレクト（直営店２店）東京都２店スポーツ・アウトドア業態トレファクスポーツ（直営店４店）神奈川県１店、千葉県２店、埼玉県１店古着アウトレット業態ユーズレット（直営店４店）埼玉県４店名称所在地郊外型大型リユース業態トレファクマーケット（直営店１店）千葉県１店2019年２月28日現在における株式会社カインドオルの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ブランド古着専門業態カインドオル（直営19店、ＦＣ20店）東京都18店、愛知県１店、新潟県１店、滋賀県１店、奈良県１店、和歌山県１店、京都府３店、大阪府８店、兵庫県５店2019年２月28日現在における株式会社ゴルフキッズの店舗の状況は次のとおりであります。名称所在地ゴルフ専門業態ゴルフキッズ（直営１店、ＦＣ20店）東京都４店、埼玉県１店、神奈川県１店、栃木県１店、愛知県２店、三重県１店、大阪府５店、京都府２店、兵庫県１店、滋賀県２店、岡山県１店上記のほか、TreasureFactory(Thailand)Co.,Ltd.の直営店がタイ王国のバンコクに３店あります。［事業系統図］（注）古物市場とは、古物営業法第２条第２項第２号に定める「古物市場（古物商間の古物の売買又は交換のための市場をいう。）」であり、公安委員会から同法に定める許可を得た者（これを「古物市場主」といいます。）が主催する市場であります。古物市場では、それぞれの古物市場主が規約を策定し、新たな市場参加者を加えるときの条件を定めており、古物商許可を有する者であれば誰でも参加できるというものばかりではありません。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「トレジャーファクトリーは人々に喜び・発見・感動を提供します」という経営理念を掲げ、生活ニーズに密着した分野で循環型社会の実現に貢献することを経営方針としております。この経営方針のもと、リユース事業を核に積極的に事業展開することで、継続的かつ安定的な成長を目指します。また、経営理念の具現化のために、従業員がその能力を最大限発揮することで一人では決して成しえない大きな成果を生み出す組織を目指します。（２）経営環境及び対処すべき課題等中古品小売業界では、大手リユースショップチェーンの多店舗展開やインターネット経由の中古品の売買サービスの浸透などにより、その市場は引き続き拡大するとともに、業界内の競争も進んでおります。このような環境下で、更なる事業成長を推進するためには、広域での店舗展開体制の確立、商品の確保及び人材の確保と育成、インターネット経由の売買の強化などが課題となります。具体的な課題と対処策は以下のとおりであります。①広域での店舗展開物流の効率化、地域における知名度の向上、広告宣伝の効率化などを実現するために首都圏、関西圏を中心にドミナント戦略（注）による直営店の出店を行っております。今後も、それら地域でのドミナント出店を継続するとともに、その他の地域にも出店してまいります。広域に多店舗展開するために、店舗開発体制を強化し、出店用物件の迅速かつ十分な確保を図るとともに、遠方店舗への商品支援体制強化を進めてまいります。（注）特定の地域に集中して出店を行うこと。②商品仕入の強化店頭買取、顧客宅を訪問して買取を行う出張買取及び宅配便を利用し全国からの買取依頼に応じる宅配買取の３本柱を軸に一般買取の強化を進めてまいります。店頭買取においては、ポイントサービスを活用した顧客還元の強化や実店舗だからこその利便性の提供に努めてまいります。あわせて、大型家電・家具などを中心に買い取る出張買取の強化、インターネット経由で全国から買取を行う宅配買取の強化により、一般買取案件の増加を図ってまいります。また、マンション管理会社や引越会社等との提携を推進し、各提携先が有する顧客に当社の買取サービスを紹介し、ご利用いただくという取り組みも進めてまいります。一方、一般買取以外の新品・中古品取扱業者等からの法人仕入も引き続き強化してまいります。これらの商品仕入強化に向けて、物流センター機能も増強し、新店用在庫及び既存店への補充在庫の十分な確保と共有体制の整備を進めてまいります。③人材の確保と育成当社グループの展開する事業は、多種多様な商材を取り扱い、日々変化する顧客ニーズに対応するため、マニュアルだけに頼らない柔軟な店舗運営が求められます。そのため、自ら状況に合わせて思考・行動できる自律型人材の確保・育成が必要となります。年間10店以上の出店計画をふまえ、優秀な人材を十分に確保していくため、新卒及び中途採用を強化するとともに、パート・アルバイトからの社員登用にも積極的に取り組み、人材の確保に努めてまいります。また、それらの人材が早期に活躍できるよう、教育研修部門が中心となって研修内容の充実を図り、確保した人材の早期戦力化と定着化を図ってまいります。④インターネット経由の売買の強化スマートフォンの普及等により、インターネット経由のリユース品の売買は拡大しております。当社グループでは、衣料服飾雑貨を中心に、インターネット経由の買取、販売の拡大に努めてまいりましたが、今後は衣料服飾雑貨以外のリユース品のネット経由の買取・販売にも積極的に取り組んでまいります。そのために、各サイトの利便性と品ぞろえを拡充し、社内体制も強化してまいります。⑤新規事業への取り組み中期的な成長に向けて、新規事業への投資及びその育成に取り組んでまいります。具体的には、インターネットをベースに展開するドレスレンタル事業「Cariru」や買取と引越を一括で提供する「トレファク引越」、そしてタイ国でのリユース事業などへの投資を進め、これらの事業基盤の整備を図り、新たな収益事業となるように取り組んでまいります。
株式会社トレジャー・ファクトリー
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】１．当社は、2018年２月28日付で株式会社ゴルフキッズの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2018年３月15日に全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。２．当社は、2018年12月14日付で株式会社デジタルクエストの株式譲渡契約を締結し、当該譲渡契約に基づき2019年１月17日に議決権の87.1％を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」をご参照ください。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】現在までの会社の沿革は、次のとおりであります。年月概要平成20年９月ウエルシア関東株式会社と株式会社高田薬局が、株式移転の方法によりグローウェルホールディングス株式会社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成20年11月ウエルシア関東株式会社が、寺島薬局株式会社を公開買付けにより子会社化。平成22年３月株式会社イレブンを株式交換により子会社化。平成24年４月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場。平成24年９月ウエルシアホールディングス株式会社に商号変更。株式会社イレブンが、ウエルシア関西株式会社に商号変更。株式会社ドラッグフジイを株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社ドラッグフジイを吸収合併。平成25年３月寺島薬局株式会社の会社分割によりドラッグストア事業をウエルシア関東株式会社に統合。平成26年３月ウエルシア京都株式会社を株式取得により完全子会社化。平成26年５月寺島薬局株式会社が、ウエルシア介護サービスに商号変更。平成26年６月ウエルシア関東株式会社が、ウエルシアプラス株式会社を吸収合併。平成26年９月ウエルシア関東株式会社を、株式交換により完全子会社化。ウエルシア関東株式会社が、株式会社高田薬局、ウエルシア関西株式会社及びウエルシア京都株式会社を吸収合併。ウエルシア関東株式会社が、ウエルシア薬局株式会社に商号変更。平成26年11月当社は、イオン株式会社の公開買付けによりイオン株式会社の子会社化。聯華毎日鈴商業（上海）有限公司を追加出資により子会社化。平成27年２月ウエルシア薬局株式会社が、有限会社コア・コーポレーション及び有限会社ウィンダー・インクを吸収合併。平成27年３月タキヤ株式会社とシミズ薬品株式会社を株式交換により完全子会社化。平成27年９月株式会社ＣＦＳコーポレーションを株式交換により完全子会社化。平成27年12月ウエルシア薬局株式会社が、タキヤ株式会社を吸収合併。平成28年２月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社と有限会社ウエルテックを株式取得により完全子会社化。平成28年３月有限会社ウエルテックが、株式会社Ｂ.Ｂ.ＯＮに商号変更。平成28年９月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社ＣＦＳコーポレーションを吸収合併。平成29年３月BHGHoldingsPte.Ltd.と合弁会社Welcia-BHG(Singapore)Pte.Ltd.（連結子会社）を設立。平成29年５月聯華毎日鈴商業（上海）有限公司が、毎日鈴商業（上海）有限公司に商号変更。平成29年６月ウエルシア薬局株式会社が、日本橋ファーマ株式会社を吸収合併。平成29年９月株式会社丸大サクラヰ薬局を株式取得により完全子会社化。平成30年３月株式会社一本堂を株式取得により完全子会社化。平成30年12月株式会社ＭＡＳＡＹＡを株式取得により完全子会社化。平成31年３月ウエルシア薬局株式会社が、株式会社一本堂を吸収合併。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社13社（連結子会社９社、非連結子会社３社及び関連会社１社）により構成されており、「ドラッグストア」を基本として、医薬品・衛生介護品・ベビー用品・健康食品、調剤、化粧品、家庭用雑貨及び食品等の販売を主たる事業とする小売業を主な事業としております。なお、当社グループは、医薬品・調剤・化粧品等を中心とした小売事業の単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載はしておりません。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（注)１．㈱一本堂は、平成30年３月１日付で株式取得により連結子会社となっております。２．㈱ＭＡＳＡＹＡは、平成30年12月３日付で株式取得により連結子会社となっております。なお、みなし取得日を平成30年12月１日としております。３．毎日鈴商業（上海）有限公司は、平成31年１月１日より清算の手続きに入っております。４．㈱一本堂は、平成31年３月１日付でウエルシア薬局㈱と合併しております。５．非連結子会社であるウエルシアオアシス㈱、㈱函南ショッピングセンター、ウエルシアリテールソリューション㈱及び関連会社である㈱クスリのマルエは、重要性が乏しいため下図に記載しておりません。
ウエルシアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、地域のお客様の「健康」及び「豊かな社会生活」を支援するために、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を事業の柱としたドラッグストアを展開しております。また、地域の生活者に予防、治療、介護にかかわる商品やサービスを供給することを使命と考え、「ヘルス＆ビューティ」をコンセプトとした店舗づくりを行い、東北・関東・中部・近畿圏においてドミナントを形成しながら多店舗展開を推進しております。今後の事業環境につきましては、国内経済は緩やかな景気回復を見込みながらも、海外の政治経済情勢の不透明感は払拭されず、先行き不安からの消費者の生活防衛意識は今後も継続すると考えております。ドラッグストア業界を取り巻く環境におきましては、出店・価格競争の激化に加え、異業種参入、業務資本提携及びＭ＆Ａ等の生き残りをかけた競争も一段と進行するものと思われます。また、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムにおいて、地域住民にとって身近な存在である調剤併設型ドラッグストアへの期待は今後一段と高まっていくものと考えております。このような情勢を踏まえ、当社グループは、「ドラッグ＆調剤」、「カウンセリング営業」、「深夜営業」及び「介護」を中心としたウエルシアモデルを推進し、その専門性を高めるとともに「24時間営業」に取り組み、お客様へ安心を提供するとともに利便性や快適性を追求してまいります。加えて、出店戦略の強化を図るなど成長性の向上はもちろんのこと、本部主導のコスト削減等による収益性の向上にも積極的に取り組み、ＲＯＥ（株主資本利益率）を当面の経営指標とし、今後の恒久的な株主価値向上を目指してまいります。また、以下の課題について積極的に取り組んでまいります。①グループ子会社の経営統合効果を発揮すべく、ビジネスモデルの統一等にスピード感をもって取り組んでまいります。②お客様のニーズに応えるべく、薬剤師、登録販売者、調剤事務員及び化粧品担当者等への専門的な教育や優秀な人材の確保に取り組むとともに、これまで以上に従業員教育を充実させ、質の高いカウンセリング営業が実践できる人材の育成に取り組んでまいります。③改装等により店舗の活性化を図り、お客様にとって魅力ある売場作りを推し進めてまいります。④販売管理費の適正化による収益力の向上に向けて、業務改善に積極的に取り組んでまいります。⑤Ｍ＆Ａ等によるグループ規模の拡大に比例してグループリスクも増大することから、企業倫理の周知、行動規範の浸透を図り、今まで以上に内部統制及びリスク管理の強化に努めてまいります。⑥お客様への認知度を高めることによりブランディングの強化に努めてまいります。⑦中長期的な視点での取り組みである海外におけるドラッグ事業では、東南アジア諸国での店舗展開を推進してまいります。⑧グループ子会社である㈱ＭＡＳＡＹＡの運営する化粧品専門店のカウンセリング営業のノウハウをきっかけに、伸長が続く化粧品市場に対して積極的展開を図り、さらなる事業領域の拡大を目指します。⑨企業規模の拡大に伴い社会的責任も拡大することを鑑み、ウエルカフェ、ＡＥＤ、オストメイト配慮型トイレの設置や、使い捨てプラスティックの削減に向けた環境に配慮した活動等の社会貢献活動にも積極的に取り組んでまいります。
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1996年10月一般労働者派遣事業の展開を目的に、消費者金融事業を行っているシンキ株式会社の子会社として東京都新宿区にキャリアリンク株式会社を設立1997年１月一般労働者派遣事業許可を取得し、事務機器操作や経理事務職などの派遣及びシンキ株式会社のコールセンターへの派遣を開始1999年４月有料職業紹介事業許可を取得し、紹介事業を開始2003年10月事業拡大を目的に株式会社エクセル人材派遣センターを吸収合併2004年１月西日本における製造・物流業務への人材派遣を目的に、当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にファブリンク株式会社を設立、製造技術系事業を開始2005年４月プライバシーマーク(個人情報保護マネジメントシステム)認証を取得2005年９月有限会社キャリアリンクホールディングス(現スマートキャピタル株式会社)がシンキ株式会社が所有する当社株式持分98.3％全株を取得し、当社の筆頭株主となる2006年７月首都圏における製造技術系事業の展開を目的に、当社100％出資の子会社として東京都港区にジョイリンク株式会社を設立2007年９月社会保険庁(現日本年金機構)より年金記録台帳の調査業務(2007年９月～2009年３月)を受託し、ＢＰＯ関連事業を開始2007年11月株式会社ＣＬＨ(現スマートキャピタル株式会社)が有限会社キャリアリンクホールディングスを吸収合併し、当社の筆頭株主となる2009年３月経営合理化のため、ファブリンク株式会社がジョイリンク株式会社を吸収合併2009年７月経営合理化のため、ファブリンク株式会社を吸収合併2010年４月ⅠＳＭＳ(情報セキュリティマネジメントシステム)認証を取得2012年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年８月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年１月東京証券取引所市場第一部に指定2017年２月ＩＳＯ9001：2015(品質マネジメントシステム)認証を取得2017年３月当社100％出資の子会社として兵庫県姫路市にキャリアリンクファクトリー株式会社を設立2017年６月製造技術系事業の競争力を強化することを目的に、当社の製造技術系事業を会社分割（簡易吸収分割）により、キャリアリンクファクトリー株式会社に事業承継2018年２月株式会社だいこう証券ビジネスと資本業務提携契約2018年３月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスを完全子会社化
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「すべての人に働くよろこびを」の企業理念のもと、雇用の拡大により社会に貢献することを使命とし、「日本一親身な人材サービスカンパニー」を目指して求職者の方々に多様な就業の機会を提供していくことを経営の基本方針として、顧客の多様なニーズに対して的確な人材及び役務をタイムリーに提供するとともに求職者の方々に多様な就業の機会を提供することで、彼らが将来に亘って希望が持てる人生を送れるよう支援することを通して社会的貢献を果してまいります。また、当社グループは、人材サービス企業として、コンプライアンス及び経営管理体制の一層の強化を図るとともに、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、グループ全体の資本コストを的確に把握するとともに、売上高、営業利益等を重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事務系人材サービス事業において、民間及び官公庁の大型ＢＰＯ案件の獲得に注力するとともに、株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融・SIer向けビジネスの拡大を図り、併せて、派遣マーケットにおける競争力強化による事務系人材サービスの拡大を推進してまいります。また、製造系人材サービス事業において、外国人労働者の派遣ビジネスを強化するとともに、食品加工部門の全国展開を推進し、製造系人材サービス事業の一層の業容拡大を推進してまいります。さらに、2018年10月に受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、事務系人材サービス事業及び製造系人材サービス事業に次ぐ事業として成長させてまいります。(4)対処すべき課題①ＢＰＯ関連事業の拡大当社グループが主力事業とするＢＰＯ関連事業では、今後とも、官公庁の財政支出抑制策として、公的業務の外部委託が進展していくほか、民間企業においても、コア事業への経営資源の集中に伴う周辺業務の外部委託が進むものと予想されます。このようにＢＰＯ市場が拡大傾向にある中、当社グループはこれまで培ってきた効率的業務処理及び品質管理を含めたＢＰＯ業務の運用ノウハウ、並びに、2018年３月に実施した株式会社だいこう証券ビジネスとの資本業務提携を活かし、金融機関や官公庁向けＢＰＯ業務に関連する需要の獲得拡大に注力するなど、ＢＰＯ関連事業を積極的に展開してまいります。②キャッシュレス決済関連業務受託の拡大我が国では少子高齢化や人口減少に伴う労働力人口減少の時代を迎え、それに伴い、生産性の向上が重要な課題となっており、一方で、2019年10月の消費税増税や2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催を踏まえ、政府は、国際的にも遅れている我が国のキャッシュレス化を推進しています。当社は、2018年10月から受注開始したキャッシュレス決済関連業務受託を積極的に営業展開し、営業系人材サービスビジネスの業容拡大に努めてまいります。③労働者派遣法、労働契約法及び労働基準法等の労働法制改正への準拠2015年９月に施行された改正労働者派遣法に規定された雇用安定措置、キャリア・コンサルティング、教育訓練のキャリアアップ形成支援措置、均衡待遇措置を推進することはもとより、2018年９月に最初の期限を迎えたヒト単位の派遣期間制限（３年）に係る諸課題、並びに、改正労働契約法に定められた、2018年４月から始まった有期雇用労働者の無期転換措置に係る諸課題等について、今後とも、適正に対応してまいります。④経営基盤の強化、成長速度に応じた組織体制の充実ａ．人材の採用・育成と組織体制の充実人材サービス事業を営む当社グループの一番の経営資源は“人”そのものであるとの認識から、人材の採用と教育・育成を重要な経営課題として捉え、優秀な人材の採用並びに教育研修制度の充実による人材の育成に注力するとともに、人事制度の一層の充実を図り、社員の質的向上に努めてまいります。また、外部環境、内部環境の変化に応じて組織を機動的に変更するなど、組織の隅々まで統制の取れた企業統治、経営管理を実現するため、当社グループの成長速度に応じた組織体制の充実を図ってまいります。ｂ．情報システムの充実今後とも、事業規模の拡大に伴い、業務処理量、管理コストが増加していくものと予想しております。当社グループは、そのような経営環境の変化に対応する情報システムの充実を図ることを重要な経営課題の一つとして、情報システムの活用拡充による業務処理の効率化を推進しております。また、インターネットは、スマートフォン等の普及により、個人の生活に結びついたメディアとしてその利用が拡大しております。当社グループは、このようなインターネットの進化に合わせて、今後とも積極的に新しい技術やサービスを取り入れることにより、顧客満足度の向上、就業スタッフ支援システムの充実、業務処理の一層の効率化に取り組んでまいります。ｃ．女性の活躍推進当社グループは、一人ひとりの女性がその個性と能力を十分に発揮し、活躍することを目指し、具体的には、雇用における男女の機会均等はもとより、配置・育成・教育訓練における男女間の格差ゼロ、出産・子育てを含め充実した家庭生活と仕事が両立できる環境整備や長時間労働の是正、職種又は雇用形態の改善、性別にかかわりなく公正な評価・登用及び女性の管理職比率の向上等を推進してまいります。⑤コンプライアンスの重視人材サービス業は“人”を介して役務を提供するものであり、その運営には高い倫理性の保持とコンプライアンスの徹底が重要であります。当社グループは労働基準法、労働者派遣法等の関連法規の遵守を始めとして、事業運営に関わる全ての法令・ルールを遵守することが、当社グループが果たすべき社会的責任の基本であると認識しております。当社グループは、関連法令に基づいた社内諸規程を整備するとともに代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスの状況を監視する体制を整えて、コンプライアンスの徹底を図っておりますが、今後ともコンプライアンス体制の実効性を確保するための適切な運営を継続してまいります。＜コンプライアンス体制図＞2019年５月29日現在
キャリアリンク株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年２月23日開催の取締役会において、株式会社だいこう証券ビジネス（以下、「ＤＳＢ」という。）の完全子会社である株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式の取得及び当社とＤＳＢとの間の資本業務提携について決議し、同日付で株式取得に関する株式譲渡契約及び資本業務提携契約を締結し、2018年３月31日に株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1915年７月合資会社安川電機製作所を創立。1919年12月株式会社安川電機製作所を設立。1920年３月株式会社安川電機製作所は、合資会社安川電機製作所を吸収合併し、今日の当社の基礎を確立。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年６月福岡証券取引所に株式を上場。1960年９月電動機応用製品販売部門である商事部を分離し、安川商事株式会社を設立（2000年３月解散）。1967年９月アメリカにおける製品の販売業務を担当する米国安川電機株式会社を設立。1967年９月部品の製造・販売およびサービス業務を担当する安川コントロール株式会社（現・連結子会社）を設立。1971年５月電気機械設備の保全・整備および技術指導業務を担当する安川エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）を設立。1973年９月電算機周辺端末機器の事業分野へ進出するため、株式会社ワイ・イー・データ（現・連結子会社）を設立。1976年３月倉庫・発送部門を分離し、総合物流事業を担当する株式会社安川ロジステック（現・連結子会社）を設立。1978年２月情報処理部門を分離し、計算処理受託、ソフトウェア開発を担当する安川情報システム株式会社（現・株式会社YEDIGITAL（現・関連会社））を設立。1980年10月欧州における製品の販売業務を担当する欧州安川電機有限会社を設立。1985年12月株式会社ワイ・イー・データ、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1989年11月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマンロボティクスヨーロッパ株式会社（現商号・安川ノルディック株式会社（現・連結子会社））に追加出資し、経営権を取得。1991年９月商号を株式会社安川電機に変更。1992年９月東京および中京地区の安川電機代理店を統合し、株式会社安川メカトレック（現・連結子会社）を設立。1994年２月アメリカにおける産業用ロボットの販売業務を担当するモートマン株式会社に追加出資し、経営権を取得。1994年４月ヨーロッパにおける産業用ロボットの販売、ロボットシステムの設計・製造を担当するロボテック有限会社に追加出資し、経営権を取得。あわせて、商号をモートマンロボテック有限会社に変更。1994年10月韓国における製品の販売およびサービス業務を担当する韓国安川電機株式会社（現・連結子会社）を設立。1999年４月中国における電気機器の輸入・販売およびサービス業務を担当する安川電機（上海）有限公司を設立。1999年10月安川システムエンジニアリング株式会社（1999年４月設立）株式の50％をシーメンス社（ドイツ）に譲渡し、産業用ドライブシステム分野での合弁事業を開始。あわせて、商号を安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社（現商号・安川オートメーション・ドライブ株式会社（現・連結子会社））に変更。2000年６月中・大型回転機部門を分社し、安川モートル株式会社（現・連結子会社）を設立。2003年２月安川情報システム株式会社、東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年６月米国安川電機株式会社とモートマン株式会社を統合し、商号を米国安川株式会社（現・連結子会社）に変更。欧州安川電機有限会社とモートマンロボテック有限会社を統合し、商号を欧州安川有限会社（現・連結子会社）に変更。2012年１月安川電機（上海）有限公司を投資性公司に改組し、中国統括会社として安川電機（中国）有限公司（現・連結子会社）に商号を変更。2013年３月安川モートル株式会社にその子会社である西南電機株式会社および株式会社ワイ・イー・テックを吸収合併。2014年７月フィンランドの風力発電用電機品メーカーTheSwitchEngineeringOyの持分を100％取得（現・連結子会社）。米国安川株式会社を通じ、太陽光発電用パワーコンディショナメーカーSolectriaRenewables,LLCの持分を100％取得（現・連結子会社）。2014年８月安川情報システム株式会社の一部株式を三井物産企業投資投資事業有限責任組合に譲渡し、持分法適用関連会社化。2015年７月株式会社ワイ・イー・データの上場廃止と株式交換による完全子会社化。2018年３月製造・産業用ロボット向けのAIソリューション開発などを手掛ける新会社「株式会社エイアイキューブ」を設立。関連会社の末松九機株式会社を連結子会社化。2018年８月野菜生産システム用装置の生産・販売を主力事業とする株式会社FAMS（ファムス）を設立。2018年９月安川コントロール株式会社のベスタクト制御機器事業を分社化し、株式会社ベスタクト・ソリューションズを設立。2018年11月シーメンス株式会社（以下、「SKK」といいます。）との合弁会社である、安川シーメンスオートメーション・ドライブ株式会社のSKK持分を100％取得。完全子会社化し商号を安川オートメーション・ドライブ株式会社に変更。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を中核として子会社81社および関連会社18社（2019年２月28日現在）により構成され、「モーションコントロール」、「ロボット」、「システムエンジニアリング」、「その他」の各セグメントの様々な分野で製造、販売、据付、保守、エンジニアリング等の事業展開を行っております。各セグメントにおける主な製品と、当社および主要な関係会社の当該セグメントにおける位置付けは、概ね以下のとおりです。セグメントおよび主要製品主要な会社〔モーションコントロール〕ACサーボモータ、工作機械用AC主軸モータ、リニアモータ、各種モータ制御装置、マシンコントローラ、ビジョンシステム、汎用インバータ、電源回生コンバータ、マトリクスコンバータ当社安川コントロール㈱安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司安川モートル㈱欧州安川㈲末松九機㈱安川オートメーション・ドライブ㈱〔ロボット〕アーク溶接ロボット、スポット溶接ロボット、塗装ロボット、ハンドリングロボット、シーリング・切断ロボット、バリ取り・研磨ロボット、半導体・液晶製造装置用クリーン・真空搬送ロボット、人協働ロボット、バイオメディカル用途対応ロボット、ロボット周辺機器、ロボット応用FAシステム当社安川エンジニアリング㈱米国安川㈱㈱安川メカトレック韓国安川電機㈱安川電機（中国）有限公司欧州安川㈲末松九機㈱〔システムエンジニアリング〕鉄鋼プラント用電気システム、上下水道用電気システム、各種産業用電気システム、高圧インバータ、高圧マトリクスコンバータ、産業用モータ・発電機、風力発電用コンバータ・発電機、太陽光発電用パワーコンディショナ、小水力発電用発電機、船舶用電機品当社米国安川㈱㈱安川メカトレック安川モートル㈱末松九機㈱安川オートメーション・ドライブ㈱〔その他〕情報関連製品、物流サービス、EV用モータドライブシステム、ほか当社㈱ワイ・イー・データ㈱安川ロジステック以上の企業集団等について図示すると以下のとおりです。なお、当社を除く下記の会社は、すべて連結子会社です。（注）矢印は、製品、部品、製品据付、調整、保守および各種サービスの提供関係を示しています。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献すること」を使命とし、この使命達成のため、「品質重視の考えに立ち、常に世界に誇る技術を開発、向上させる」、「経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保する」、「市場志向の精神に従い、市場ニーズにこたえ、需要家への奉仕に徹する」の３項目を掲げ、その実現に努力することを経営理念といたしております。このような経営理念のもと、顧客ニーズを高い次元で実現できる商品・サービスの提供や、従業員にとって働きがいのある会社づくりに取り組んでいます。これらにより、継続的な利益の創出を実現し、ステークホルダーのみなさまへの一層の還元を図ることで、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標新中期経営計画「Challenge25」においては、更なる高収益体質を目指し、営業利益を主要な経営指標としております。営業利益率の改善により、資本効率を着実に向上させていく所存です。(3)中長期的な会社の経営戦略長期経営計画「2025年ビジョン」（2016年度～2025年度）実現のための2ndステップとして、新しいビジネスモデルへの挑戦の意味を込めた、新中期経営計画「Challenge25」（2019年度～2021年度）をスタートさせました。新中期経営計画「Challenge25」では、前中期経営計画「Dash25」で達成した高収益体質を更に向上させるとともに、「2025年ビジョン」の実現に向けた新領域・新ビジネスモデルへの挑戦を加速していきます。「Challenge25」の概要①基本方針・i3-Mechatronicsによるビジネスモデル変革・拡大する“ロボティクス”ビジネスでの収益最大化・“選択と集中”によるリソース強化で新規事業拡大②数値目標および重点方策等については、2019年６月６日に発表を予定しております。(4)対処すべき課題2019年度の当社グループを取り巻く経営環境は、労働力不足の解消を背景とした生産の自動化・省人化の流れが継続しているものの、スマートフォン・半導体関連の投資減速や、米中貿易摩擦の影響などによる中国経済の減速により、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況下、当社グループは長期経営計画「2025年ビジョン」で掲げる「産業自動化革命の実現」に向け、これまでのコンポーネント販売にデジタルデータのソリューション提供を加え、お客さまの経営課題の解決に貢献する新たなソリューションコンセプト「i3-Mechatronics(アイキューブメカトロニクス)※」を軸に、以下のような取り組みを行ってまいります。①「i3-Mechatronics」コンセプトの浸透とビジネスモデルの確立ACサーボドライブ「Σ-7シリーズ」を生産する次世代生産工場「安川ソリューションファクトリ(埼玉県入間市)」が2018年12月より本格稼働を開始しました。この工場では「i3-Mechatronics」コンセプトの実践を目的に、生産現場のデータ活用などを通じた生産の自動化を進めた結果、生産性が従来比３倍となるなど飛躍的に向上しました。今後は、当社グループのグローバル生産拠点における展開を加速させるとともに、ビジネスモデルをこれまでのコンポーネント販売である「モノ売り」から、お客さまの経営課題を解決するソリューション提供を行う「モノ＋コト売り」に変革し、お客さまの利益拡大を実現していきます。②グローバルでの開発力・生産力の強化当社グループの開発・生産技術の機能を事業横断的に集約し、基礎研究から量産試作の実証、そして品質管理までの一貫した研究開発体制を構築する目的で「安川テクノロジーセンタ(仮称)」の設立準備を進め、グローバルでの開発力強化に取り組みます。また、スロベニアのロボット新工場にて安定的な生産体制を構築し、欧州地域におけるロボット事業の拡大を図ります。③リソース集中による新規事業の拡大食品・農業関連市場を新規事業と位置づけ、取り組みを強化します。まずは国内大手のコンビニエンスストア向けに、中食分野での自動化・省人化を加速する目的で、アライアンスの強化を進めていきます。また、農産物の安定供給ニーズに対応するために、野菜自動生産システム向け機器などの販売を拡充させていきます。なお、各セグメントにおける具体策については、それぞれ以下のとおりです。〔モーションコントロール〕ACサーボモータ・コントローラ事業においては、「安川ソリューションファクトリ」のさらなる進化を目指すと同時に、「i3-Mechatronics」をより具現化する次期主力製品の開発を進め、お客さまへのソリューション提案力の強化を図ります。インバータ事業においては、お客さまの機械を画期的に進化させる新製品(GA500)の市場投入や、米州・中国・国内などの成長市場における拡販加速・原価の低減などによって、収益力の強化を図ります。〔ロボット〕主力製品を展開する自動車産業においては、グローバルに展開する完成車・部品供給メーカへの拡販を進めると同時に、中国市場における販売体制の強化を図ります。また、欧州スロベニア工場の本格稼働によって、需要地における安定的な生産を実現し、収益性のさらなる改善を図ります。〔システムエンジニアリング〕環境・エネルギー分野においては、欧州を中心とした大型風力発電市場にて洋上風車案件の受注拡大を目指し、米州を中心とした太陽光発電市場では新製品の拡販を進めるなど、採算性の改善を図ります。また、鉄鋼プラント・社会システム分野については、グループ内にて実施した事業再編により経営の効率化を進めるほか、国内の公共事業関連のビジネスにおいて、IoT(InternetofThings)技術を取り入れた新たな取り組みを加速し、高収益体質の確立を目指します。※i3-Mechatronics：機械工学を表すメカニズムと、電気工学を表すエレクトロニクスを融合させた「Mechatronics(メカトロニクス)」に、３つの”i”(integrated:統合的、intelligent:知能的、innovative:革新的)を重ね合わせ、お客さまの工場の生産現場から、経営課題の解決に貢献するソリューションコンセプト。2017年10月に発表(5)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。しかしながら、当社のみならず株主のみなさまや当社のお取引先、従業員等、当社の利害関係者において、重要な事項であることから、企業価値の向上を第一義として、適宜対応してまいります。
株式会社安川電機
有価証券報告書－第103期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)安川オートメーション・ドライブ株式会社との会社分割当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の鉄鋼エンジニアリング事業および当社の子会社である安川モートル株式会社（以下、「ＹＭ社」といいます。）の一般産業用電動機事業を当社の子会社である安川オートメーション・ドライブ株式会社に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年３月１日付で吸収分割を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。(2)安川モートル株式会社との会社分割当社は、2018年11月９日開催の取締役会において、当社の子会社であるＹＭ社のサーボモータ・ＥＶモータの生産機能を当社のモーションコントロール事業部に、ＹＭ社のＰＭモータ事業を当社のインバータ事業部に吸収分割する決議を行い、2019年１月10日付で吸収分割契約を締結し、2019年３月１日付で吸収分割を実施いたしました。詳細は「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。