株式会社ＳＥＲＩＯホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し景気は緩やかな回復が続きましたが米中貿易摩擦の長期化や、人材不足によるコスト高の懸念から、先行きが不透明な状況が続きました。当社グループを取り巻く事業環境においては、2018年６月に政府により決定された「女性活躍加速のための重点方針2018」に基づき、女性活躍のための基盤整備に向けた取り組みが継続されています。また、2022年度末までに女性就業率80％を目標とする「子育て安心プラン（2017年６月発表）」、2023年度末までに放課後児童クラブに約30万人の受け皿整備を目標とする「新・放課後子ども総合プラン（2018年９月発表）」に基づき、待機児童解消を目的とした保育施設及び放課後施設増設等のさらなる取り組みが求められております。また、国内における人材不足感はきわめて強く、企業からの人材需要は依然として活発な状況となっております。このような状況の中、当社グループは、働きながら育児と両立できる環境をより多くの方に提供できるよう雇用の創出に取り組んでまいりました。また、放課後・保育両事業の規模拡大に対応する運営体制の強化を継続し、人材確保のためのワーク・ライフ・バランスの向上にも力を入れ、働き方改革を進めております。利益面においては、運営体制強化を図るための人材投資、保育士・派遣スタッフ等の採用費用、派遣事業における新規事業開設コストが増加しました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、3,236,892千円（前連結会計年度末3,627,748千円）と、390,855千円減少いたしました。当連結会計年度末の負債合計は、1,602,002千円（前連結会計年度末2,025,490千円）と、423,487千円減少いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は、1,634,889千円（前連結会計年度末1,602,257千円）と、32,631千円増加いたしました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は6,260,672千円（前期比23.1％増）、営業利益は63,526千円（同2.6％増）、経常利益は66,545千円（同1.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40,984千円（同8.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績の概要は次の通りであります。a.就労支援事業就労支援事業につきましては、企業の人手不足感が高い水準で推移する中、働き方改革の推進の影響を受けて、様々な業種で企業からの人材需要が寄せられました。このような状況の中、「仕事と家庭の両立応援企業」として当社グループが展開している就労支援事業は、繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めてまいりました。2019年１月よりそのノウハウを活かし、大阪の介護転職に特化した人材紹介事業「sacaso介護」（サカソ介護）を新たに開始いたしました。利益面では、新規事業であるsacaso介護の初期投資、事業運営強化の為の人材確保、派遣スタッフの採用費の増加等により減益となりました。以上の結果、就労支援事業の売上高は2,233,873千円（前期比5.6%増）、セグメント利益は65,820千円（同32.1％減）となりました。b.放課後事業放課後事業につきましては、政府の放課後児童クラブ及び放課後子供教室の計画的な整備は継続しており、引続き需要が旺盛な事業環境となっております。このような状況の中、当社グループは多くの自治体や私立小学校から各種放課後施設の運営を受託または指定管理者としての指定を受けております。当連結会計年度に当社グループが運営する放課後施設は、契約満了による東京都板橋区１施設閉鎖、建物老朽化による神奈川県鎌倉市１施設の閉館により、公立（地方自治体からの委託）115施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設となり、当連結会計年度末現在、127施設となりました。利益面では、施設スタッフの繁閑対応を運営事務局にて対応することにより人件費等の費用が減少しております。以上の結果、放課後事業の売上高は2,113,938千円（前期比11.1％増）、セグメント利益は55,238千円（同312.3％増）となりました。c.保育事業保育事業につきましては、2018年４月１日時点の待機児童数は19,895人と、引続き需要が旺盛な事業環境となっております。政府は2020年度末までに32万人分の受け皿整備及び2019年10月からの幼児教育無償化の全面実施を目指す方針を発表しています。また、保育を担う人材確保のため、引き続き保育士の処遇改善を実施する方針を示しており、このような状況の中、当社グループは2018年6月に企業主導型保育園1園、2018年9月に認可保育園1園、2018年10月に認可保育園1園、2019年4月に認可保育園2園及び小規模認可保育園1園を下表の通り、新たに開設致しました。当社グループが運営する保育施設は、当連結会計年度末現在、認可保育園15施設、小規模認可保育園9施設、企業主導型保育園3施設、地域子育て支援施設2施設となり、計29施設となりました。利益面では、2019年４月開設及び既設園の保育士等の人材確保、また処遇改善の費用の増加により減益となりました。以上の結果、保育事業の売上高は1,912,861千円（前期比79.3%増）、セグメント利益は39,218千円（同32.6%減）となりました。（当連結会計年度に新たに開園した保育施設）事業所名所在地開園年月形態イオンゆめみらい保育園広島祇園広島市安佐南区2018年６月企業主導型保育園トレジャーキッズにしじゅく保育園大阪府箕面市2018年９月認可保育園トレジャーキッズひがしくるめ保育園東京都東久留米市2018年10月認可保育園トレジャーキッズあやせ保育園東京都足立区2019年４月認可保育園トレジャーキッズてんのうでん保育園大阪市城東区2019年４月認可保育園エンジェルキッズ森ノ宮園大阪市東成区2019年４月小規模認可保育園②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度に比べ609,836千円減少し、当連結会計年度末は、1,261,081千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益66,545千円、減価償却費67,604千円、未払費用の増加による収入78,964千円、未払消費税等の増加による収入85,748千円及び売上債権の増加による支出84,628千円、法人税等の支払による支出44,966千円等により156,227千円の収入（前期比75.6％増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出586,637千円、建設協力金の支払による支出35,000千円、差入保証金の差入による支出40,894千円、補助金の受取による収入509,752千円等により166,808千円の支出（同69.8%減）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出576,833千円、長期借入れによる収入262,750千円、長期借入金の返済による支出265,552千円等により599,255千円の支出（前期は1,985,747千円の収入）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。b.受注実績当社グループは受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前期比（％）就労支援事業（千円）2,233,873105.6放課後事業（千円）2,113,938111.1保育事業（千円）1,912,861179.3合計（千円）6,260,672123.1（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年６月１日至2018年５月31日）当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪市1,145,36922.51,198,43319.1綜合警備保障株式会社555,32310.9507,2538.1２．上記の大阪市に対する販売は、主に放課後事業・保育事業における同市からの施設運営に関する業務委託料及び補助金収入となっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループが行っている事業、特に放課後事業、保育事業におきましては、民間事業者の社会的信用度、知名度を高め、業界全体のサービス水準の向上を図る必要があります。それを可能とするためには、経営の透明性を高めること及び優秀な人材を確保することが重要となります。事業規模拡大により、保育士や指導員の人数が年々増えている中において、コンプライアンスやガバナンスに関しても更に強固な体制を構築することが、当社グループの健全な成長発展の礎となると考えております。さらに、事業規模の拡大によって保育用品・消耗品の一括購入による低コスト化等のいわゆる規模のメリットを得ることや安全で利用しやすい保育施設等の設備の充実を積極的に実施していく方針です。また、「２事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向、法的規制、人材の確保等様々なリスク要因が当社の業績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループ、事業環境に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、社会のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、業績に影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。以上の取り組みの結果、経営成績は下記のとおりとなりました。（売上高）当連結会計年度の売上高は6,260,672千円（前期比23.1％増）となりました。その内訳は就労支援事業においては繁閑に応じた人員配置の提案活動をし、主婦層を中心とした雇用機会の創出拡大に努めたことにより2,233,873千円（同5.6%増）となり、また放課後事業においては契約満了による東京都板橋区１施設閉鎖、建物老朽化による神奈川県鎌倉市１施設の閉館により、公立（地方自治体からの委託）115施設、私立小学校アフタースクール10施設、民間２施設、当連結会計年度末現在、計127施設となり2,113,938千円（同11.1％増）、保育事業においては2018年6月に企業主導型保育園1園、2018年9月に認可保育園1園、2018年10月に認可保育園1園、2019年4月に認可保育園2園及び小規模認可保育園1園を新たに開設したことにより1,912,861千円（同79.3%増）となりました。（営業利益）当連結会計年度の原価率が82.7％となり売上原価は5,180,365千円（同26.0％増）、販売費及び一般管理費は1,016,780千円（同11.6％増）となりました。主な内容は給与手当で400,820千円、採用教育費で108,188千円、支払手数料で100,272千円であります。この結果、営業利益は63,526千円（同2.6％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は12,900千円となり、これは主にキャリアアップ助成金制度による助成金収入と台風被害による受取保険金収入等であります。営業外費用は9,880千円となり、この結果、経常利益は66,545千円（同1.8％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は509,752千円となり、これは新設の保育園の施設等に係る補助金収入によるものです。特別損失は509,752千円となり、これは固定資産圧縮損509,752千円であります。また、法人税等合計（法人税等調整額を含む）は25,561千円となり、これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40,984千円（同8.9％減）となりました。③資金の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.財政状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、1,818,503千円となり、前連結会計年度末に比べ517,795千円減少いたしました。その内訳は、主に現金及び預金が609,836千円減少、売掛金が94,983千円増加したことによるものであります。固定資産は1,413,759千円となり、前連結会計年度末に比べ129,574千円増加いたしました。これは主に、有形固定資産が37,176千円増加、無形固定資産が5,667千円増加、投資その他の資産が86,730千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は3,236,892千円となり、前連結会計年度末に比べ390,855千円減少いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、926,693千円となり、前連結会計年度末に比べ463,516千円減少いたしました。その内訳は、主に短期借入金が576,833千円減少、設備投資未払金が30,057千円減少、未払費用が78,964千円増加、未払消費税等が76,420千円増加したことによるものであります。固定負債は675,309千円となり、前連結会計年度末に比べ40,029千円増加いたしました。これは主に資産除去債務が41,520千円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は1,602,002千円となり、前連結会計年度末に比べ423,487千円減少いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、1,634,889千円となり、前連結会計年度末に比べ32,631千円増加いたしました。その要因は、親会社株主に帰属する当期純利益40,984千円計上による増加及び配当金の支払8,777千円による減少によるものです。この結果、自己資本比率は50.5％（前連結会計年度末は44.2％）となりました。ｃ.資金需要当社グループの資金需要の主なものは、新設保育園の設備投資の長短期資金需要、保育園及び放課後施設の備品購入費及び人材採用費などの運転資金需要であります。ｄ.財務政策当社グループは、当社と子会社の資金管理の一元化を図り、連携をとることにより資金効率の向上を図っております。また、事業活動のための資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることに努めております。新設保育園の設備投資や運転資金等への短期資金需要については金融機関からの借入によって調達しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断する客観的な指標等当社グループは、目標とする経営指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)目標とする経営指標」に記載のとおりであります。当連結会計年度における当社グループの経常利益率は1.1％（前期は1.3％）及び連結配当性向は21.6％（前期は15.4％）を確保しております。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。