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アトラ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。鍼灸接骨院業界において、コンプライアンス経営を徹底し、業界の発展と柔道整復師、鍼灸師に対する社会的評価の向上に貢献してまいります。また、鍼灸接骨院の利用を促進することで市場規模の拡大を図り、世界中の人の健康に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、現在、売上高の拡大を最も重視しております。当社グループは現在、成長途上の段階と考えており、まずは規模の拡大に取り組んでまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、企業理念である「世界中の人を健康にしたい。」の実現に向け、鍼灸接骨院支援事業を展開しております。接骨院数が増加する中で、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、１院当たりの療養費売上高は減少傾向となっております。このような環境の下、自費施術を拡大し、療養費に過度に依存しない体制の構築が業界の課題となっております。当社グループは、中長期的な経営戦略として以下のことに取り組んでまいります。・ほねつぎアカデミーのコンテンツの充実をとおし、WEB会員の増加に取り組みます。・自費施術の拡大などをテーマにしたセミナーの開催及び集客に注力します。・自費施術に使用する機材の発掘、開発に取り組みます。・A-COMSの開発に取り組み、乗り換えによるアトラ請求サービスの会員の増加に注力します。・FiNCTechnologiesとの業務提携を推進し、HONEY-STYLEの会員及び利用院の増加に取り組みます。・ほねつぎチェーンにおいて、異業種からの参入や複数院展開に加え、既存の鍼灸接骨院の加盟を促進し、加盟院の増加に努めます。・ほねつぎ介護デイサービスの加盟店開発に努めます。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループといたしましては、当面の対処すべき課題として以下のとおり認識し、対策に取り組んでおります。①事業の拡大に対応する人材の確保及び育成当社グループにとって最大の資産は、当社グループが保有する経験・ノウハウを担っていく「人」であり、継続的に企業価値を向上していくためにも優秀な人材を安定的に確保していくことは極めて重要であると考えております。このため人材の獲得に向けて積極的に活動し、経営資源である人材を十分かつ適時に確保し、資本効率の最大化を目指してまいります。また、社内研修の実施等、教育制度の一段の充実に努めてまいります。②内部統制、リスク管理体制の整備・強化及びコンプライアンスの徹底当社グループの継続的な拡大を支えていくために、当社グループとして業況推移を常時正確に把握し適時・適切に経営判断へ反映させていくことが、従来以上に重要になると考えております。また、企業の社会的責任を積極的かつ十分に果たしていくためには、コンプライアンス体制のさらなる充実、強化が重要であると認識しております。社会環境と安全性を重視し、法令及び規則の遵守をより確実に実践するために、取締役会、リスク・コンプライアンス委員会の機能強化と社内の徹底した情報共有化のための施策に取り組んでまいります。③療養費不正請求防止への取組み当社グループが支援を行う鍼灸接骨院業界では、一部の鍼灸接骨院において、療養費の不正請求が課題となっております。この課題に対処するため、ほねつぎチェーンにおいては巡回指導を行い、アトラ請求サービスの会員に対してはA-COMSをとおし、不正請求防止に役立つツールの提供等により、療養費の不正請求を防止すべく、注力してまいります。④A-COMSにおけるサービス内容の拡充当社グループが開発したA-COMSについて、既存の顧客の満足度の向上及び今後の顧客拡大のためには、サービス内容の拡充が必要であると認識しております。A-COMSは拡張性があり、サービス内容の追加を行うことが可能でありますので、継続的にサービス内容の見直し及び拡充を行ってまいります。⑤ほねつぎチェーンの拡大当社グループは2010年からほねつぎチェーンの展開を開始しましたが、柔道整復師、はり師・きゅう師の確保は厳しさを増しております。このため、人材紹介事業を強化することで柔道整復師、はり師・きゅう師の確保に注力するとともに、既存の鍼灸接骨院の加盟を促し、ほねつぎチェーン加盟院の拡大に努めてまいります。⑥自費施術の拡大接骨院の数は増加傾向にありますが、柔道整復の療養費は減少傾向にあり、接骨院１院当たりの療養費に係る売上高は減少傾向にあります。そんな中、予防に係る自費施術を拡大することで療養費に過度に依存しない体制の構築が業界全体の課題となっております。当社グループは、セミナーの開催等により、自費施術の拡大を推し進め、自費施術に使用する機材の販売を拡大し、接骨院の経営基盤の構築と国民の健康に貢献してまいります。⑦ほねつぎ介護デイサービスの拡大介護業界においては、機能訓練を重視したサービスの拡大が課題となっております。当社グループは、鍼灸接骨院向けのフランチャイズとして、ほねつぎ介護デイサービスを展開しており、柔道整復師が活躍できるモデルとして店舗数を拡大しております。ほねつぎチェーンに加え、ほねつぎ介護デイサービスの拡大にも注力してまいります。⑧新商品の開発当社グループは、自費施術の拡大に寄与するため、自費施術に使用する機材の発掘、開発に努めてまいります。また、アトラストアにおきましては、PB商品の開発に注力してまいります。
アトラ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)ほねつぎチェーン鍼灸接骨院加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎチェーン鍼灸接骨院の加盟者に対し、ほねつぎを統一名称とする鍼灸接骨院の開院及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新をしない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金3,000千円ロイヤリティ月額100千円(2)「ほねつぎ介護デイサービス」フランチャイズチェーン加盟契約契約の内容当社は、ほねつぎ介護デイサービスフランチャイズチェーン加盟者に対し、ほねつぎ介護デイサービスを統一名称とする介護デイサービスの事業所の開設及び運営資格を付与し、経営指導を行います。契約期間６年間とし、双方のいずれかより期間満了の180日前までに書面にて契約更新しない旨の意思表示がない場合には自動的に５年間更新します。加盟金2,000千円ロイヤリティ店舗の月間総売上高の５％(3)会社分割契約等当社は、2018年２月22日開催の取締役会において、ほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位等を、当社の連結子会社であるアトラケア株式会社に承継させることを決議し、2018年３月23日付で吸収分割契約を締結いたしました。会社分割の概要は次のとおりであります。①会社分割の目的ほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等の円滑な業務運営、収益性の向上等を図ることを目的としております。②会社分割の要旨ⅰ会社分割の日程吸収分割の取締役会決議日2018年２月22日子会社の設立日2018年３月12日吸収分割契約書の取締役会決議日2018年３月23日吸収分割契約書の締結日2018年３月23日会社分割の効力発生日2018年６月１日ⅱ会社分割の方式当社を分割会社とし、アトラケア株式会社を承継会社とする簡易吸収分割であります。ⅲ会社分割に係る割当の内容本会社分割に際し、承継会社は株式の割当を行いません。ⅳ会社分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い当社が発行済の新株予約権について、本会社分割による取扱いの変更はありません。なお、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。ⅴ会社分割により増減する資本金本会社分割による当社の資本金の増減はありません。ⅵ承継会社が承継する権利義務アトラケア株式会社は、当社からほねつぎ介護デイサービス等の直営事業等に関する資産、負債及びこれらに付随する権利義務並びに契約上の地位等について、吸収分割契約に定めるものを承継します。ⅶ分割する資産及び負債の状況（2018年３月31日現在）資産金額（千円）負債金額（千円）流動資産14,724流動負債1,769固定資産128,651固定負債18,494合計143,375合計20,264なお、上記の資産及び負債の金額は、2018年３月31日現在の貸借対照表を基準として算出しており、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの増減を加除した金額となります。③吸収分割承継会社の概要名称アトラケア株式会社所在地大阪市西区立売堀４丁目６番９号代表者の役職・氏名代表取締役田中克典事業内容介護事業その他資本金25,000千円設立年月日2018年３月12日発行済株式数1,000株決算期12月31日大株主及び持株比率アトラ株式会社100％
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平成４年６月ソフトウェアの開発及び販売を目的としてソフトブレーン有限会社を設立（札幌市北区）、「変形強度シミュレーションシステム（２Ｄ－σ）」の販売を開始平成４年11月同社を株式会社に組織変更平成９年２月中国でのソフトウェアの開発及び販売を目的として軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）を設立（中国北京市）、「２Ｄ－σ中国語版」の販売により営業を開始平成10年１月本社を移転（東京都中央区八丁堀一丁目）し旧本社を北海道支店とする平成10年８月関西エリアにおける販売拠点として関西支店（大阪市淀川区）を開設平成11年５月情報処理振興事業協会（現独立行政法人情報処理推進機構）より「次世代デジタル応用基盤技術開発事業」に関する研究開発を受託平成11年７月トランスコスモス株式会社とインターネット関連ビジネスについての協力体制を構築するため資本提携平成11年８月本社を移転（東京都中央区八丁堀二丁目）営業支援システム（CRM/SFA）「eセールスマネージャー」誕生平成12年３月米国での情報通信技術の情報収集を目的としてソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を設立（米国カリフォルニア州）平成12年12月東京証券取引所マザーズに上場平成13年２月関西支店を閉鎖平成13年６月創業来の事業であったサイエンスソリューション事業から撤退し、現在の「営業課題解決事業」へ事業転換平成14年３月北海道支店を閉鎖平成14年11月ソフトブレーンU.S.,INC.（連結子会社）を清算平成16年４月関西エリアにおける販売拠点として関西支社（大阪市北区）を開設平成16年６月東京証券取引所市場第二部へ市場変更平成16年７月小売店舗とサービス現場における情報収集と業務の受託を行うことを目的として、ソフトブレーン・フィールド株式会社（連結子会社）を設立平成16年８月中小企業向けのサービス販売及びサポートを行うことを目的として、ソフトブレーン・サービス株式会社（連結子会社）を設立平成17年１月システム構築、メンテナンス、システムの見直し、コンサルティングの受託を目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社（連結子会社、後にソフトブレーン・フィールド株式会社へ吸収合併）を設立平成17年６月東京証券取引所市場第一部へ指定承認平成17年９月営業及び販売促進に関する雑誌ならびに書籍の発行、販売を目的として株式会社ダイヤモンド・セールス編集企画（連結子会社、現株式会社ダイヤモンド・ビジネス企画）の株式取得平成17年９月ソフトウェアオフショア開発案件の受注、プロジェクト管理を目的としてソフトブレーン・オフショア株式会社（連結子会社）を設立平成18年１月ソフトブレーン・オフショア株式会社の中国開発拠点として、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）を設立（中国山東省青島市）平成18年２月人材関連ビジネスへの特化を図るため、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を株式会社ヒューマンワークスに社名変更（連結子会社）平成18年２月システムインテグレーション事業を行うことを目的として、ソフトブレーン・インテグレーション株式会社を設立（連結子会社）平成18年２月本社を移転（東京都港区港南一丁目）平成19年７月株式会社ヒューマンワークスをソフトブレーン・ヒューマン株式会社に社名変更平成21年４月軟脳軟件（北京）有限公司（連結子会社）の全ての出資持分を譲渡し、連結対象範囲から除外平成21年11月本社を移転（東京都中央区日本橋二丁目）平成22年６月主力製品である「eセールスマネージャー」のグレードアップ版としてマルチクラウド対応、仮説検証型ユーザーインターフェース、営業BI機能などの特徴を持つ「eセールスマネージャーRemixCloud」を販売開始平成23年６月ソフトブレーン・フィールド株式会社を存続会社、ソフトブレーン・ヒューマン株式会社を消滅会社とする連結子会社間の吸収合併平成24年11月本社を移転（東京都中央区八重洲二丁目）平成25年９月ソフトブレーン・オフショア株式会社が、軟脳離岸資源（青島）有限公司（連結子会社）への出資持分を一部譲渡し、連結対象範囲から除外平成26年２月使い勝手No.1の営業支援システム（CRM/SFA）を目指し「eセールスマネージャーRemixCloud」を大幅リニューアル。デザイン・ユーザーインターフェイスを刷新・改良したRevision5を提供開始平成28年４月eレセプションマネージャー販売開始平成29年12月中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を発売
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、ソフトブレーン株式会社（当社）、当社の子会社５社で構成しており、営業イノベーション事業、フィールドマーケティング事業、システム開発事業、出版事業を主な事業として取り組んでおります。なお、当連結会計年度より、従来の報告セグメントである「eセールスマネージャー関連事業」を「営業イノベーション事業」に名称を変更しております。当該セグメントの名称変更によるセグメント情報に与える影響はありません。・営業イノベーション事業営業支援システムのライセンス、Cloudサービス、カスタマイズ開発、営業コンサルティング、営業スキルトレーニング、iPad等を活用した業務コンサルティング及び教育等のサービスを提供しております。・フィールドマーケティング事業フィールド活動業務、マーケットリサーチ等のサービスを提供しております。・システム開発事業ソフトウェアの受託開発等のサービスを提供しております。・出版事業ビジネス書籍の企画・編集・発行等のサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）ストック・ビジネスの強化による収益安定化当社グループでは、収益を安定させるためのストック・ビジネスの強化を重要な課題として認識しております。eセールスマネージャーをはじめとするソフトウェアのクラウドサービス、ホスティングサービス、サポート（保守）サービスのほか、フィールドマーケティング事業におけるフィールドマーケティング支援コンサルティング、人材派遣事業が当社グループにおける主なストック・ビジネスであります。これらの事業・サービスの品質を高め、ストック・ビジネスの比率を高めていくことが経営体質の強化のためにも重要であると考えております。（2）よりユーザーに支持されるソフトウェア開発と周辺領域への拡大eセールスマネージャーは、使い勝手No.1のCRM/SFAをコンセプトに機能改善、追加を行ってまいりましたが、引き続きユーザーの利便性にこだわり、UIユーザーが使いやすいデザインの改善や、AI研究、パフォーマンス向上など、製品力の更なる強化を行うことで、継続的にユーザーに支持されるソフトウェアを提供し続けることが重要であると考えております。（3）営業の専門的研究機関への進化マーケティング分野と異なり、営業分野においては体系的・専門的な研究が行われていないのが現状です。よって、営業の専門的研究機関という側面を強化し、「売れる仕組み」を体系的に解明していくことが当社グループの競争力強化に大きくつながると考えております。（4）中堅・中小企業市場の活性化・拡大営業支援システムをはじめとした営業課題解決ソリューションの提供は、大企業及び一部中堅企業にとどまっており、中堅・中小企業へはほとんど普及していないのが現状であります。しかしながら、会計システムと同様に、営業支援システムも企業活動において不可欠な存在となると考えております。2017年12月にリリースしたセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を中核とし、未開拓の中堅・中小企業市場を活性化し、拡大を図っていくことが重要であると考えております。（5）業種特化ソリューションの開発金融業界、製薬業界など特定業界においては、業界特有の法令に沿った機能の提供、関連システムとの連携などが必須となっており、この要件を満たすために個別開発が必要なケースが多く存在します。そこで、営業人数が多く存在する業界に対しては、「eセールスマネージャーRemix」の設計思想を踏襲しつつも業界特有の要件に対応した業種向けパッケージを提供することで、浸透を図っていくことが重要であると考えております。（6）高品質なサービスオペレーションの確立フィールドマーケティング事業においては、お客様にとって大きなコストメリットを生む独自のビジネスモデルである訪問単価制による業務を維持・拡大していくために、キャスト（主婦を中心とする業務従事者）ネットワークの拡充、高品質なサービスオペレーションの確立・進化により、高い顧客満足度を維持していくことが何よりも重要であると考えております。（7）フィールドクラウドソーシング分野への展開フィールドマーケティング事業の中期的な成長のために、フィールドクラウドソーシング（インターネット上でのやり取りで、仕事と仕事をしたい人を効率よく結びつける新しい雇用形態）分野に展開することで、受託可能な業務範囲を広げ、顧客企業のマーケティングの支援強化に貢献することが重要と考えております。（8）経営管理体制の強化上記のような企業活動を展開するにあたり、コーポレート・ガバナンスや財務報告の適正性確保を含めた経営管理・内部統制システムを強化し、コンプライアンスの徹底に努めていくことが重要であると考えております。
ソフトブレーン株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主力製品の「eセールスマネージャーRemixCloud」、小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」、ロボティクス・AI事業としてソフトバンクロボティクス株式会社の「Pepper」を活用した受付アプリ「eレセプションマネージャー」、コグニティブサービスの「IBMWatson」を活用した「eレセプションマネージャーforGuide」などの開発を行い、ソフトウェア・サービス及びクラウド・サービスに関する研究開発活動を強化しております。当連結会計年度は、中期経営計画の重点施策に基づき、これまでの既存ビジネスの強化に加え、特定業種の攻略に向けた研究開発活動を開始、また、中堅・中小企業の開拓に向けた研究開発活動を実施した成果としてセルフサーブ型CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」の提供開始を行いました当連結会計年度における研究開発費は、45,217千円となり、すべて営業イノベーション事業によるものです。（１）既存ビジネスの強化当連結会計年度は、既存製品に対し引き続き「使い勝手No.1のSFA/CRM」を目指した研究開発に取り組んでおります。業務用ソフトウェアの多くはコンシューマー向けのソフトウェアと比べて、デザイン・操作性・パフォーマンス・ユーザーエクスペリエンスに劣り、不便さをユーザーに強いている側面があります。この状況を打開しユーザーの支持を得るためには、業務用ソフトウェアのユーザビリティを向上し、ユーザーが直感的に操作でき、初めてでも使いやすく、使いたいというモチベーションを生み出すソフトウェアを目指すべきであると当社では考えております。そこで、「使い勝手No.1のSFA/CRM」を標榜し、ユーザーにより活用されるシステムの開発・ソフトウェア強化に取り組み、さらなる競争力強化・事業拡大を目指しております。主力製品である「eセールスマネージャーRemixCloud」のリビジョンアップとして、経営者の経営判断や現場の要望を一手に引き受け、経営と現場をつなぐ役割を持つシステム管理者のUI/UXの重要性に着目し、システム管理者のUI/UXを大幅にリニューアルしました。また、ゴールから逆算して計画を立てると、その情報はマイルストーンとして関係者のスケジュール上にリアルタイムに共有され、受注までのリードタイムを短縮、案件の延伸を防止することが可能な「案件シナリオ機能」を搭載いたしました。その他にも使い勝手向上に寄与する細かな機能改善活動を実施しております。また、さらなる生産性向上の為の課題を解決するために人工知能（AI）技術を活用した革新的なサービスを提供するための研究開発活動にも取り組んでおります。小規模・零細企業などのボリュームゾーンを対象とした「eセールスマネージャーnano」においては、「シンプルでわかりやすいデザイン」という特徴を強化し、直感的に操作できるインターフェース、入力のしやすさ、スマートフォン・PCでの使いやすさを大幅にブラッシュアップするとともに、ロゴデザインも一新しました。「eレセプションマネージャー」及び「eレセプションマネージャーforGuide」においては、人とロボットの協働による業務の生産性向上の為の研究開発活動に取り組んできた成果として、ソフトバンクロボティクス株式会社が主催する「ロボアプリパートナーアワード」でPepperの発展普及に大きく貢献したパートナーとして表彰されました。（２）特定業種の攻略大企業マーケットに対しては、特定業種（金融業界、製薬業界など）ごとに大手企業との事業提携を通じ、各業種における最適な営業プロセスに応じた特化型の機能提供や、法規制や業種特化型システムの連携などを実現し、各業種に特化した最適な営業支援システムを確立・展開すべく研究開発活動を開始いたしました。（３）セルフサーブ型「ｅセールスマネージャーRemixMS」による中堅・中小市場開拓近年、労働人口減少、長時間労働といった問題が叫ばれる中、政府主導で「働き方改革」が推進されています。そうした中、多くの企業がIT投資により生産性向上、業務効率化に取り組み始めています。その一方で、中小企業においてITツールなどの導入による生産性の向上が喫緊の課題となっています。しかし、『中小企業白書（2016年版）』によると、中小企業の経営者の中には「ITを導入できる人材がいない」（43.3）％、「導入効果がわからない」（39.8％）、「コストが負担」（26.3％）、「社員がITを使いこなせない」（25.7％）といった理由からIT投資に踏み切れない方も少なくありません。そこで、国内企業の99.7％を占める中小企業の活性化のために、生産性の最大化を実現してきた「eセールスマネージャーRemixCloud」とほぼ同等の機能でありながら、ヒアリングに回答するだけで自社にフィットした環境が構築される仕組みや、導入・定着に必要な支援をオンラインで提供するサポート環境を用意するとともに、30日間の無料トライアルが可能で、期間中はチャットでフォローする体制を構築することで、導入時の工数・コストに直結する設定作業を自社で簡単にできるコストパフォーマンスの良さを実現した、中小企業専用CRM/SFA「eセールスマネージャーRemixMS」を開発し、平成29年12月25日に提供を開始いたしました。これによりITツール導入時の、中小企業経営者の不安を払拭し安心してCRM/SFAが導入できるようにしました。今後も製品の改良改善を進め、使い勝手を向上させていくとともに、中小企業のCRM/SFA導入を促進するための施策も展開していくことで、生産性向上の観点から、日本の企業の99.7％を占める中小企業市場の活性化に寄与するサービスを提供すべく、研究開発活動を実施していきます。（４）他社製品・サービスとのコラボレーション当連結会計年度におきましても、他社製品・サービスとのコラボレーションを進めており、営業活動に関連する様々な連携ソリューションを追加しております。・マーケティングオートメーション「SHANONMARKETINGPLATFORM」との連携強化第二弾を提供開始・企業データベース「アタックNo.1・オープン君＆てったいちゃん」と連携したサービスの提供開始・スマートデバイス向けセキュアMAM「moconavi」と連携したサービスの提供開始今後も既存モデル・特定業種・中小市場開拓それぞれに最適な他社製品・サービスとのコラボレーションを実現すべく、研究開発活動を実施していきます。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和31年９月資本金50,000千円をもって奈良ゴルフ場株式会社を創立。昭和32年11月奈良国際ゴルフ倶楽部９ホールズ開場。昭和33年９月18ホールズ開場。昭和47年７月奈良国際ゴルフ倶楽部との間にゴルフ場維持運営事業及び資産・負債譲渡に関する契約を締結。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関連会社１社で構成され、ゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営してメンバー（株主）及びビジターの用に供するとともに、ゴルフ場の余剰土地を賃貸している。当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりである。なお、当社はゴルフ場事業の単一セグメントであり、セグメント別の記載は省略している。当社当社は、ゴルフ場並びにこれに附帯する事業の経営を行うに当たり関連会社の奈良観光土地（株）より、ゴルフ場用地等を賃借している。また同社の事務を受託している。関連会社奈良観光土地株式会社事業の系統図は次のとおりである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。(1)経営方針、経営環境ゴルフ場業界は、景気の先行き不透明感がある中で、高齢化や若者のゴルフ離れによるゴルフ人口の減少が影響し、来場者数が伸び悩む厳しい経営環境が続いている。さらに、インターネット予約の普及に伴う競合やプレー料金の値下げ攻勢も見られる。このような中、当社の経営方針は、半世紀以上に亘って厳格に守ってきた株主会員制による倶楽部運営を基本とし、株主会員を含む来場者の方々に満足頂けるサービス向上に取り組んでいくことである。(2)対処すべき課題と取り組み当社の課題は、株主会員を含む来場者の方々のゴルフプレーに関して、満足度を維持・向上させることである。また、厳しい経営環境により営業収益が低迷する中で、財務面の健全化も課題である。このため、コース面ではコースや関連設備への投資・維持管理に取り組んでおり、人材面でもキャディーの確保の他、その他従業員への教育に取り組んでいる。さらに、財務面では新たな株主会員の募集、各種経費削減に取り組んでいる。これらにより、倶楽部の歴史と伝統を継承していくことに寄与していく所存である。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方経営環境の変化にともなう「経営の健全性」や株主を初め利害関係者に対する「経営の透明性」が求められる情勢下において、当社は「企業統治」の充実が経営上の重要課題であると認識している。①会社の機関の内容当社の役員は、取締役７名、監査役２名であるが、取締役のうち４名、監査役の２名は社外役員である。経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については取締役会を開催し、重要事項については論議を重ね、健全かつ効率的な経営体制の構築に努めている。なお、当社の運営に関しては、奈良国際ゴルフ倶楽部及びその理事会を組織し、ゴルフ場運営の健全性、公平性の確保に努めている。会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結しており、同監査法人は指定有限責任社員千葉一史と松本浩の２名のほか、公認会計士４名、その他３名により金融商品取引法に基づく監査を行っている。②内部統制システム整備の状況当社は、会社法規定の各機関及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っている。また、会計取引の認識・測定・記録及び報告の正確性、資産・負債の保全・管理等業務の執行状況については、常勤取締役が当社の取締役会及び奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会に報告して内部統制システムが適正に機能する体制にしている。③内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織を設けていないが、常勤取締役が業務全般にわたって管理監督を行っており、中間決算、年度決算等について当社の監査役との間で情報交換を行っている。監査役は、取締役会への出席並びに業務及び財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務執行の監督並びに会計監査を行っている。④社外取締役及び社外監査役との関係当社と社外取締役及び社外監査役との間には、一部の役員が株主であることのほかは、人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はない。⑤リスク管理体制の整備の状況当社は、業務にかかるすべてのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでいる。メンバーの会員組織である奈良国際ゴルフ倶楽部の理事会と協力し、現状の課題を明確にしたうえで今後の対策について検討を行っている。⑥役員報酬の内容取締役、監査役は全員無報酬である。⑦取締役選任決議の要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってする。」旨を定款に定めている。なお、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議事項要件当社は、「会社法第三百九条第二項の規定による決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもってする。」旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の実績当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用環境が継続して好調に推移し、緩やかな回復基調が継続している一方で、相次いで発生した自然災害や人手不足などで経済に与える影響が懸念されている。また米国の通商政策による貿易摩擦、中国や新興国の景気下振れ懸念など、依然として先行き不透明な状況で推移している。このような状況下にあって、当社では積雪・台風などによる休場、前年の日本女子アマチュアゴルフ選手権競技開催の影響等により来場者数は前年に比し、メンバーが301人、ビジターが566人減少し、総数では867人（3.1％）減少して27,166人となった。損益面については、入会登録料及び来場者の減少により、売上高は839,347千円（前期比21,579千円、2.5％の減収）となったが、前年の倶楽部開場60周年にかかる経費や各所の修繕費用等の減少により売上原価、販売費及び一般管理費ともそれぞれ減少し、営業利益は52,856千円（前期比11,306千円の増益）となった。さらに、受取配当金および支払利息などの営業外損益を加減した経常利益は57,697千円（前期比11,028千円の増益）、コース改造及び社宅解体等に伴う除却による特別損失18,638千円、法人税等7,515千円を差し引いた当期純利益は31,543千円（前年比5,307千円の増益）となった。資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。一方、負債合計は前事業年度末より1,462千円減少し、773,222千円となった。また、純資産合計は前事業年度より31,543千円増加し、571,589千円となった。なお、当社はゴルフ場並びにこれに附帯する設備を運営しており、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略している。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）残高は、前事業年度末に比べ13,766千円増加し、126,057千円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動による資金の増加は、101,539千円（前期比21,523千円減）となった。これは、主に税引前当期純利益39,059千円、減価償却費63,610千円、固定資産除却損18,638千円によるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動による資金の減少は、62,089千円（前期比52,716千円減）となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出46,914千円、有形固定資産の除却による支出15,175千円によるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動による資金の減少は、25,683千円（前期比17,187千円増）となった。これは、短期借入れによる収入540,000千円、短期借入金の返済による支出583,500千円、長期借入れによる収入36,000千円、長期借入金の返済による支出10,353千円、ファイナンス・リース債務の返済による支出7,830千円によるものである。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社は、生産を行っていないため、該当事項なし。b.受注実績当社は、受注生産を行っていないため、該当事項なし。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりである。区分金額（千円）前期比（％）年会費収入142,4100.6入場料収入181,1151.9キャディーフィー等収入162,796△2.7賃貸収入112,162△0.1入会金等収入142,500△9.5その他の収入98,362△5.8合計839,347△2.5（注）１．最近2事業年度の主な相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前事業年度（自平成29年1月1日至平成29年12月31日）当事業年度（自平成30年1月1日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大和リース㈱98,04011.498,04011.7２．上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、以下における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成している。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施している。詳細については、「第5章経理の状況1財務諸表等（1）財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりである。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度末の資産合計は前事業年度末より30,081千円増加し、1,344,812千円となった。これは、主に現金及び預金と未収入金が増加したためである。一方、当事業年度末の負債合計は前事業年度末より1,462千円減少しし、773,222千円となった。これは、リース債務が増加したものの、主に借入金が減少したためである。また、当事業年度末の純資産合計は前事業年度末より31,543千円増加し、571,589千円となった。これは当期純利益の計上によるものである。経営成績については、「第2事業の状況3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりである。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりである。③資本の財源及び資金の流動性当社における資金需要は、営業活動については主にコースの維持・整備にかかる費用である。投資活動については、主にコースの改造・コース管理機械の更新・老朽設備の更新である。また、事業活動の維持拡大に必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としている。営業活動、投資活動とも内部資金を財源として行うことを基本としているが、財務状態により必要に応じて銀行借り入れを行うこととしている。
奈良ゴルフ場株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、奈良観光土地株式会社との間に「ゴルフ場諸施設用地の賃借契約」を締結している。期間：１年間（自動更新）当社は、大和リース株式会社との間に「事業用借地権設定契約」を締結している。期間：20年間（2003年～2023年）
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】大正２年２月会社の前身佐渡商船株式会社を資本金15万円を以て創立大正３年３月大阪の小野造船所へ200屯型鋼製の汽船２隻を建造発注昭和７年４月新潟汽船株式会社と越佐商船株式会社とを買収合併し、佐渡汽船株式会社と改称昭和14年７月佐渡トラック株式会社（現・佐渡汽船運輸株式会社、現連結子会社）設立昭和24年12月下記定期航路事業の経営免許が交付され運用開始イ新潟～両津間の定期航路事業免許番号新潟第20号ロ小木～新潟間の定期航路事業免許番号新潟第21号ハ小木～直江津間の定期航路事業免許番号新潟第22号昭和37年７月郵便物の運送委託契約を締結昭和39年６月佐渡市両津夷に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和42年２月一般旅客定期航路事業、自動車航送事業、手荷物及び自動車航送運賃の認可を受ける昭和42年３月当社初めてのカーフェリー「さど丸」を建造新潟～両津間に配船昭和43年９月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録昭和44年４月日本海観光開発株式会社（現・株式会社SADO二ッ亀ビューホテル、現連結子会社）設立昭和44年７月資本金を２億５千万円増額し５億円とする昭和45年12月佐渡汽船観光株式会社（現連結子会社）設立昭和46年７月株式会社両津港ターミナルビル（現・両津南埠頭ビル株式会社、現連結子会社）設立昭和47年４月佐渡市両津湊に旅客乗降用ターミナルビル完成、本社を新ターミナルビルに移転昭和47年５月佐渡汽船清掃株式会社（現・万代島ビルテクノ株式会社、現連結子会社）設立昭和48年４月真野観光開発株式会社（現・株式会社佐渡歴史伝説館、現連結子会社）設立昭和48年４月新潟～赤泊～寺泊間の定期航路事業の免許を受ける免許番号新潟第23号昭和52年５月日本初の超高速船ジェットフォイル「おけさ」新潟～両津間に就航昭和56年７月新潟市中央区万代島に旅客乗降用ターミナルビル完成、新潟営業所を新ターミナルビルに移転昭和60年２月佐渡市小木に旅客乗降用ターミナルビル完成、小木営業所を新ターミナルビルに移転昭和63年６月上越市直江津港に旅客乗降用ターミナルビル完成、直江津代理店を新ターミナルビルに移転昭和63年11月株式会社佐渡西三川ゴールドパーク（現連結子会社）設立昭和64年１月免許番号新潟第23号・新潟～赤泊～寺泊航路のうち新潟～赤泊間の運航を休止し、寺泊～赤泊間を通年運航とする平成２年１月新潟～赤泊～寺泊航路のうち、新潟～赤泊間を廃止し、航路名を寺泊～赤泊航路に変更平成４年３月長岡市寺泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成12年４月佐渡市赤泊に旅客乗降用ターミナルビル完成平成16年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現・株式会社東京証券取引所）に株式を上場平成19年12月資本金を３億1,103千円増額し８億1,103千円とする平成21年３月佐渡汽船シップマネジメント株式会社（現連結子会社）設立平成21年７月佐渡汽船ニュー商事株式会社（現・佐渡汽船商事株式会社、現連結子会社）設立平成21年９月佐渡汽船営業サービス株式会社（平成24年４月に当社と合併）設立平成21年９月佐渡汽船シップメンテナンス株式会社（現連結子会社）設立平成24年４月佐渡汽船営業サービス株式会社を当社が吸収合併平成25年４月日本海内航汽船株式会社を当社が吸収合併
佐渡汽船株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、佐渡汽船株式会社（当社）のほか連結子会社11社で構成されており、海運、一般貨物自動車運送、売店・飲食、観光、不動産賃貸を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。海運（３社）事業の内容会社名沿海海運船舶管理船舶修繕当社佐渡汽船シップマネジメント㈱佐渡汽船シップメンテナンス㈱一般貨物自動車運送（１社）事業の内容会社名一般貨物自動車運送佐渡汽船運輸㈱売店・飲食（２社）事業の内容会社名売店・食堂・レストラン他佐渡汽船商事㈱小木観光㈱観光（４社）事業の内容会社名旅行観光施設旅館佐渡汽船観光㈱㈱佐渡西三川ゴールドパーク㈱佐渡歴史伝説館㈱ＳＡＤＯ二ツ亀ビューホテル不動産賃貸（１社）事業の内容会社名不動産賃貸両津南埠頭ビル㈱その他（１社）事業の内容会社名建物サービス万代島ビルテクノ㈱（事業系統図）事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和29年７月資本金500万円をもって株式会社長府製作所を設立山口県経済農業協同組合連合会の長府工場を譲り受け農機具の製造開始38年５月栃木県塩谷郡高根沢町に栃木工場を建設38年11月全自動温水ボイラを開発し、セントラルヒーティング部門に進出42年２月港町工場（下関市長府港町）建設46年11月本社事務所を港町工場内に新築移転48年６月才川工場（下関市長府扇町）建設49年３月ステンレス浴槽の製造を開始し、住宅機器総合メーカーをめざす51年２月家庭用ルームエアコン製造開始51年９月滋賀工場建設52年９月盛岡営業所開設54年１月株式額面変更のため、昭和25年４月16日設立された株式会社長府製作所（旧商号長府ボイラー株式会社）に吸収合併される54年９月太陽熱温水器の製造開始広島証券取引所に上場55年８月ファンヒーターの製造開始55年12月香川工場建設56年３月清原工場（宇都宮市）建設56年７月本社事務所を才川工場内に移転58年４月東京営業所開設58年９月大阪営業所開設59年６月ガス給湯器の製造開始60年３月名古屋営業所開設60年７月千葉営業所開設60年９月栃木工場を清原工場へ統合し、宇都宮工場に改称61年10月横浜営業所開設平成元年６月人造大理石浴槽の製造開始３年７月システムバスの製造開始４年10月仙台営業所開設６年12月本社事務所新築７年11月沖縄・金沢営業所開設８年４月福岡・岡山営業所開設９年３月大宮営業所開設９年９月広島営業所開設９年11月東京証券取引所市場第二部に上場10年３月本社に研究棟（技術センター）建設10年６月東京証券取引所市場第一部に指定12年３月落水式太陽熱温水器の製造開始14年３月香川工場を本社工場へ統合14年10月ＣＯ２ヒートポンプ給湯機（エコキュート）製造開始15年２月家庭用ガスコージェネレーションシステム（エコウィル）製造開始16年８月大阪営業所を大阪支店に改称18年１月東京支店開設19年１月潜熱回収型石油給湯器（エコフィール）製造開始19年７月サンポット株式会社（現・連結子会社）の全株式取得20年８月太陽熱利用給湯システム（エネワイター）の製造開始21年４月ヒートポンプ式冷温水熱源機（エネフロー）の製造開始21年５月家庭用燃料電池（エネファーム）の製造開始21年12月ヒートポンプ式空調システム（床下エアコン）の製造開始22年４月高効率ガスふろ給湯器（エコジョーズ）製造開始23年３月デシカント24時間換気システムの製造開始24年９月松本営業所開設25年４月大規模太陽光発電（メガソーラー）の発電開始27年３月福岡支店開設27年12月29年３月30年１月株式会社ノーリツとの資本・業務提携を締結株式会社大阪テクノクラート（現・連結子会社）の全株式取得エンジニアリング部門の新設（注）当社は、昭和29年７月１日株式会社長府製作所として設立されましたが、株式の額面金額を変更するため、昭和25年４月16日設立の東洋電気工業株式会社（昭和53年９月18日長府ボイラー株式会社に商号変更）を形式上の存続会社とし、昭和54年１月１日を合併期日として吸収合併をおこない、商号を同日付で株式会社長府製作所に変更しております。従って、上記の記載については、実質上の存続会社である株式会社長府製作所に関する事項について記載しております。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（サンポット㈱、㈱大阪テクノクラート、㈱インサイトエナジー及びサンポットエンジニアリング㈱）と非連結子会社３社により構成されており、給湯機器（石油給湯機器・石油風呂釜・ガス給湯器・ガス風呂釜・電気温水器・エコキュート・コージェネレーション）・空調機器（ルームエアコン・ファンヒーター・ＦＦ式温風暖房機・温水暖房システム・石油ストーブ）・システム機器（システムバス・人造大理石浴槽・システムキッチン）・ソーラー機器（太陽熱温水器・ソーラー床下換気扇）・エンジニアリング部門（エンジニアリング・メンテナンス）及びその他の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループは住宅関連機器の製造、販売の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業以来「会社は絶えずより良い製品を作り、これを広く普及することに努力し、以って社会文化の向上に寄与する」を経営理念とし、事業活動を進めてまいりました。今後も、「顧客満足第一」をモットーに社員全員が一丸となってより良い製品を提供してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、顧客満足度の向上と安定配当の継続を経営目標とし、中長期的に「営業利益」「経常利益」の増大に注力し、企業体質の強化に取組んでまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ全体としての企業価値の上昇と財務基盤の強化を目指しております。経営指標としては「営業利益」「経常利益」などの損益項目に加え、「自己資本比率」を重視しております。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後のわが国経済は、個人消費は持ち直しており、緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、引き続き海外景気の動向による影響を注視する必要があります。また、当社グループの商品需要とも関係の深い建築業界におきましては、人口減少の影響などから当面、弱含みで推移することが予想されます。このような経営環境のなか当社グループでは、お客様に信頼・支持される会社を目指し、既存の枠にとらわれず積極的に新しいことに取り組んでまいります。営業部門におきましては、昨年から取り組んでいる新規ルートの攻略に引き続き取り組み、主力の石油給湯器のシェアアップを追い求めるだけではなく、市場クレームに迅速に対応できる体制づくりに努めてまいります。この他、海外での販売につきましては、一つ一つの案件を着実に実現させ売上を伸ばすことに注力してまいります。開発部門におきましては、積極的に新規分野へ挑戦し、スピード感ある商品開発や迅速な市場対応を目指してまいります。生産・購買部門におきましては、継続して原価低減、生産性の向上に取り組み、グループをあげて経営全般の合理化と業績の向上に努力する所存であります。
株式会社長府製作所
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、これまで培ってきた燃焼技術および空調技術を基礎とし、幅広い技術開発を心がけ「人に優しい」と「環境に優しい」をテーマに研究開発を行っております。現在の研究開発は、当社および連結子会社であるサンポット株式会社の研究開発部門が連携をとり、推進しております。研究開発スタッフは合計157名で、これは総従業員の12.6％になっております。当連結会計年度における研究成果としては、業界トップクラスの年間給湯保温効率（ＪＩＳ）４．０を達成したエコキュートや、空調において温度に加え湿度も快適なものとする画期的な家庭用全館空調システムを開発するなど、他社と差別化を図り、お客様に求められる新製品の研究開発を行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,506百万円となっております。
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和26年４月昭和37年５月昭和43年１月兵庫県神戸市に星光化学工業㈱設立星光化学工業㈱において印刷インキ用樹脂生産・販売開始製紙用化学薬品の製造・販売を目的として東京都中央区に大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）とHerculesIncorporated（米国）の折半出資による合弁会社ディック・ハーキュレス㈱（現星光ＰＭＣ㈱）を設立昭和43年３月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）への生産委託（湿潤紙力増強剤及び撥水剤）及びHerculesIncorporatedからの製品輸入（消泡剤）により販売開始昭和44年９月千葉県市原市に千葉工場を新設昭和44年10月千葉工場において生産開始（湿潤紙力増強剤及び消泡剤）昭和45年10月千葉工場において中性サイズ剤（インキのにじみ防止剤）生産開始昭和47年３月昭和50年６月ロジンエマルジョンサイズ剤をHerculesIncorporatedからの製品輸入により販売開始星光化学工業㈱において記録材料用樹脂生産・販売開始昭和52年４月昭和53年３月宮城県仙台市に仙台営業所を新設星光化学工業㈱において兵庫県加古郡播磨町に播磨工場を新設昭和54年５月千葉工場内にロジンエマルジョンサイズ剤工場新設、製造開始昭和55年４月静岡県富士市に富士営業所を新設昭和55年７月兵庫県尼崎市に大阪営業所を新設昭和55年12月東京都千代田区外神田二丁目16番２号に本社を移転昭和57年12月北海道苫小牧市に北海道営業所を新設昭和60年３月千葉県市原市に研究所（現市原研究所）を新設昭和63年11月岡山県倉敷市に水島工場を新設昭和63年12月愛媛県川之江市（現四国中央市）に四国営業所を新設星光化学工業㈱において茨城県龍ケ崎市に竜ヶ崎工場を新設平成元年12月愛知県小牧市に名古屋営業所を新設山口県岩国市に岩国営業所を新設平成４年９月大日本インキ化学工業㈱（現ＤＩＣ㈱）はHerculesIncorporatedの所有する当社持分を買い取り合弁解消HerculesIncorporatedとの間に技術使用権契約締結平成４年10月商号を日本ピー・エム・シー㈱に変更平成４年11月宮城県石巻市に仙台営業所（現東北営業所）を移転平成６年３月第三者割当増資（1,359,000千円）実施平成７年12月東京都千代田区外神田六丁目２番８号に本社を移転平成８年７月商号を日本ＰＭＣ㈱に変更本店を東京都千代田区に移転平成８年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成10年12月公募増資（1,208,000千円）実施星光化学工業㈱において茨城県岩井市（現坂東市）に岩井工場を新設平成11年６月平成13年４月千葉県千葉市緑区に千葉研究所を新設星光化学工業㈱がミサワセラミックス㈱の化成品事業部門を統合、静岡県富士郡芝川町（現富士宮市）に静岡工場を取得平成14年５月株式１株を２株に分割平成15年４月日本ＰＭＣ㈱を存続会社として星光化学工業㈱と合併し、商号を星光ＰＭＣ㈱に変更東京都中央区日本橋本町三丁目３番６号に本社を移転旧星光化学工業㈱の樹脂事業部門を新設分割の方法により100％子会社（商号：星光ポリマー㈱）として設立星光ポリマー㈱において兵庫県明石市に明石営業所及び明石研究室（現明石研究所）を新設平成16年１月埼玉工場（埼玉県川口市）を廃止新潟製造所（新潟県新潟市）を廃止平成16年３月苫小牧製造所（北海道苫小牧市）を廃止平成17年４月兵庫県明石市に大阪営業所を移転し、名称を関西営業所に変更中国における生産拠点として江蘇省張家港市に100％子会社、星光精細化工（張家港）有限公司を設立平成18年３月中国における販売拠点として上海市に100％子会社、星悦精細化工商貿（上海）有限公司を設立平成18年６月岩国営業所（山口県岩国市）を廃止平成18年10月100％子会社、星光ポリマー㈱を吸収合併平成21年９月名古屋営業所（愛知県小牧市）を廃止四国営業所（愛媛県四国中央市）を廃止平成22年２月茨城県坂東市に岩井研究所を新設平成22年６月北海道営業所（北海道苫小牧市）を廃止平成23年４月宮城県仙台市に東北営業所を移転平成23年９月石巻製造所（宮城県石巻市）を廃止平成24年１月東京証券取引所市場第一部に銘柄指定平成26年４月平成28年１月ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式90％を取得し、子会社化ＫＪケミカルズ株式会社（東京都中央区）の発行済株式10％を取得し、完全子会社化平成31年１月持分法適用関連会社の新綜工業股份有限公司（台湾）の発行済株式17.6％を追加取得し、子会社化（議決権の所有割合52.2％）
星光ＰＭＣ株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、連結子会社３社・持分法適用関連会社１社を有し、ＤＩＣ株式会社の連結子会社であるとともに、そのグループ各社と業務上、次ページの図の取引関係を有しております。当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、製紙用薬品、印刷インキ用・記録材料用樹脂及び化成品の製造販売を主な事業としております。当社グループの事業内容は、次の通りであります。製紙用薬品事業…………………………この事業の主な製品は、サイズ剤・紙力増強剤（注）であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星光精細化工（張家港）有限公司において製造・販売しております。星悦精細化工商貿（上海）有限公司において営業活動を行っております。印刷インキ用・記録材料用樹脂事業…この事業の主な製品は、印刷インキ用樹脂・記録材料用樹脂であり、当社において製造・販売しております。中国におきましては、星悦精細化工商貿（上海）有限公司において仕入・販売しております。化成品事業………………………………この事業の主な製品は、機能性モノマーであり、ＫＪケミカルズ株式会社において製造・販売しております。・当社の親会社であるＤＩＣ株式会社は、印刷インキ、有機顔料、合成樹脂等の製造販売を行っております。・当社は、同社との間に、製紙用薬品及び印刷インキ用・記録材料用樹脂の同社への販売、原材料の仕入等の取引があります。また、同社に対し、ＤＩＣグループ内の資金融通システムを通じて資金の貸付を行っております。・当社は、連結子会社である星悦精細化工商貿（上海）有限公司に対し、製品を販売しております。また、連結子会社である星光精細化工（張家港）有限公司から製品を仕入れ、当社で販売しております。更に、連結子会社であるＫＪケミカルズ株式会社から原材料を仕入れ、当社で使用しております。・当社は、粘接着剤の製造・販売を行う台湾所在の新綜工業股份有限公司の株式の34.6％を保有し、持分法適用関連会社としております。（注）サイズ剤……紙に耐水性を付与する目的で使用され、例えば筆記用紙、ＰＰＣ用紙、インクジェット用紙などの印刷用紙、液体容器に使用されます。紙力増強剤…乾燥紙力増強剤は紙の乾燥時の強度を高める目的で使用され、紙・板紙の製造時に広く使われます。湿潤紙力増強剤は、紙を水に浸した時の紙力低下を補う目的で、ティッシュペーパーや紙タオルに使用されます。事業の系統図は、次の通りであります。