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株式会社　山梨中央銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当行は、地域に根ざし、地域社会の繁栄と経済発展に寄与するとともに、お客さまから信頼していただける健全な経営姿勢を堅持し、経営内容の充実に努めることを経営理念としております。この経営理念の実現に向けて、当行及びグループ各社は、多様化・高度化する地域の金融ニーズに的確かつ迅速にお応えすべく、総力を結集しさまざまな施策に取り組んでおります。(2)中期経営計画当行は本年４月から中期経営計画「Value+(バリュープラス)2022」（2019年４月～2022年３月）をスタートさせております。概要は以下のとおりであります。＜顧客接点拡充＞～すべてのお客さまと繋がる銀行を目指して～・店舗・渉外・ネットなど、あらゆるチャネルの再構築を行い、「いつでも、どこでも、さまざまな」お客さまのニーズにお応えする態勢整備を図る。＜共通価値創造＞～新たな環境を生き抜く銀行を目指して～・コンサルティング領域の深化・拡大による多様な課題解決を通じて、お客さまとの共通価値を創造する。また、こうした取組みを確実に実行するため、BPI※を通じて当行の生産性を向上させる。※BPI（BusinessProcessInnovation）…最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的見直しなどにより、銀行業務全般の生産性を飛躍的に向上させる業務革新＜人材活力向上＞～多様な人材が輝く銀行を目指して～・職員一人ひとりが自身の専門スキルを活かすことができる、新たなキャリアパスを開発し、職員の働きがいを醸成するとともに、多様化・高度化するコンサルティング分野における専門人材を育成する。本計画においては、お客さまとの共通価値創造を測る指標として「貸出金利息額」、「非金利収益額（役務取引等収益額）」、最終的な損益の指標として「当期純利益」、効率性を測る指標として「OHR（コア業務粗利益経費率）」を、目標とする指標として定めております。なお、当期純利益は2019/3実績に比べて減少する目標となっておりますが、これは、有価証券の売却益を計上しない見込みであることが要因であります。指標2022/3目標2019/3実績（参考）貸出金利息額175億円以上158億円非金利収益額（役務取引等収益額）90憶円以上73億円当期純利益35億円以上44億円OHR（コア業務粗利益経費率）※80％未満77.98％※OHR（コア業務粗利益経費率）＝経費（除く臨時処理分）÷（業務粗利益－国債等債券損益）(3)経営環境及び対処すべき課題当行の主要営業基盤である山梨県では、中部横断自動車道の静岡県までの開通やリニア中央新幹線の開業などに向けて、交通インフラの整備・拡充が進められています。その一方で、少子高齢化や若年層の県外流出などによる、人口減少、労働力不足が大きな社会的課題となっています。金融界においては、マイナス金利政策が長期化し、「持続可能な収益性と将来にわたる健全性」の維持に向けた収益構造改革が急務となる一方、デジタル技術の革新により従来型の金融機能・サービスも大きく変化しようとしています。こうした環境を踏まえ、当行は本年４月から中期経営計画「Value+2022」をスタートさせ、３つの基本戦略により対処すべき課題に取り組みます。○「顧客接点拡充」既存店舗をお客さまのニーズに合わせた機能特化型店舗へと拡大させていく一方、様々な取引をインターネットで完結できるスマートフォンアプリなどデジタル化時代に合わせた新たなサービスを提供します。また、第二の地盤である西東京地区の更なる営業力強化のため、人員増強に加え、本部によるサポート体制の一層の充実に努めます。○「共通価値創造」お客さまとの深度ある対話を通じた「コンサルティング営業」を実践していく中で、お客さまとの共通価値を創造し、お客さまへの価値提供と当行の持続可能な収益性の維持・向上の実現に努めます。同時に、最新デジタル技術の活用や業務プロセスの抜本的な見直しにより、当行の生産性を大幅に向上させます。○「人材活力向上」職員一人ひとりの働きがいを醸成するため、新たなキャリアパスの開発をはじめとした人事制度改革と、多様化・高度化するコンサルティングニーズに応えるための専門人材の育成により、幅広いお客さまへのサービス向上に取り組みます。こうした取組みについて、「ＳＤＧｓ/ＥＳＧ」という新たな視点を通じて、これまで以上に地域経済活性化に貢献するとともに、ステークホルダーへの提供価値を向上させ、持続的な成長を目指します。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策をはじめとするリスク管理の強化に加え、コンプライアンスへの取組みでは、法令やルールの遵守など、社会からの要請・期待に適切にお応えすることで、信頼の維持・向上に努めます。上場企業の行動基準であるコーポレートガバナンス・コードにつきましては、その趣旨を十分に踏まえ、当行における最適な企業統治のあり方を追求し、中長期的な企業価値の向上を目指します。今後とも、地域社会の繁栄と経済発展に貢献できるよう、役職員一丸となって取り組んでまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1919年５月駿遠電気株式会社として設立、大日本軌道株式会社静岡支社の鉄道事業(現、静岡清水線)を継承1923年２月商号を静岡電気鉄道株式会社に変更1923年３月秋葉鉄道株式会社を合併1929年３月宮寺自動車商会、森久自動車商会を買収し、自動車事業へ進出1934年８月鉄道静岡清水線複線運転開始1943年５月陸上交通事業調整法に基づき、藤相鉄道株式会社、中遠鉄道株式会社、静岡乗合自動車株式会社、静岡交通株式会社を合併し、商号を静岡鉄道株式会社に変更1945年６月運輸省指示により、1944年に買収した合資会社藤枝自動車整備工場(買収時社名合資会社土屋自動車商会)を中心に同業者を統合の上、東海自動車工業株式会社を設立1954年５月子会社静鉄商事株式会社(現、株式会社静鉄アド・パートナーズ)を設立1956年５月トヨタ自動車販売株式会社と提携し、子会社静岡トヨペット販売株式会社(現、静岡トヨペット株式会社)を設立1957年５月日本平ロープウェイ竣工、営業開始1963年11月事業目的に不動産事業を追加し、住宅分譲・建売住宅の販売を開始1965年４月子会社静鉄産業株式会社(現、静鉄建設株式会社)を設立1966年４月新静岡ターミナルビル(新静岡センター)竣工、同年５月営業開始1966年７月静岡トヨタディーゼル株式会社(現、トヨタカローラ東海株式会社)の全株式を取得し、トヨタ自動車販売株式会社から経営を譲り受ける1999年１月子会社株式会社静鉄ストアを設立2002年５月子会社しずてつジャストライン株式会社を設立、同年10月当社自動車事業の営業を譲渡2006年３月しずてつカード「LuLuCa(ルルカ)」発行2009年１月新静岡センター営業終了2009年４月子会社静鉄ターミナル開発株式会社(現、静鉄プロパティマネジメント株式会社)を設立2011年10月新静岡セノバ開業2016年３月鉄道新型車両A3000形運行開始
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(静岡鉄道株式会社)、子会社28社及び関連会社３社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は次のとおりであります。次の６部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)交通事業主に静岡県内において旅客及び貨物の運送を営んでおります。鉄道事業は当社、バス事業は子会社しずてつジャストライン㈱他３社、索道事業は当社、タクシー事業は子会社静鉄タクシー㈱、トラック事業は子会社駿遠運送㈱他１社が行っており、そのほかに水運事業を１社が行っております。(2)流通事業静岡県内において食料品、日用品等の販売を営んでおります。流通事業は子会社㈱静鉄ストア、㈱静鉄リテイリング㈱他１社が行っております。(3)自動車販売事業主に静岡県内において自動車の販売等を営んでおります。自動車販売事業は子会社静岡トヨペット㈱他３社が行っており、そのほかに自動車リース事業を子会社㈱トヨタレンタリース静岡が、自動車整備事業等を子会社東海自動車工業㈱他２社が行っております。(4)不動産事業主に静岡県内において不動産の販売、賃貸ならびに不動産の管理を営んでおります。不動産販売事業、不動産賃貸事業は当社他２社、ショッピングセンター事業、不動産管理事業は子会社静鉄プロパティマネジメント㈱が行っております。(5)レジャー・サービス事業主に静岡県内において旅行代理店、ホテル、ゴルフ場等を営んでおります。旅行事業は子会社静鉄観光サービス㈱、ホテル事業は当社及び子会社静波リゾート開発㈱、ゴルフ場事業は当社及び子会社㈱藤枝ゴルフクラブが行っており、そのほかに広告代理事業・介護事業・カード事業等を当社、子会社㈱静鉄アド・パートナーズ他４社が行っております。(6)建設事業主に静岡県内において不動産の各種建築工事ならびに建物解体工事を営んでおります。建設事業は子会社静鉄建設㈱、建物解体事業は子会社エコライン㈱が行っております。以上に述べた事項を概要図によって示すと次のとおりであります。当社及び主要な関係会社の概要図(注)上記のうち、当社以外に会社名を掲げた会社は、全て連結子会社であります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、中長期経営ビジョン「GT-100」における目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」の実現に向けて、３年を期間とする中期経営計画を３期にわたり実施しております。第２期中期経営計画（2016年度～2018年度）では、到達目標である「競争優位性の確立」に向けて、市場シェアや事業エリアの拡大を目的としたM&amp;Aの実施や事業間連携の強化、事業の集約・再編を通じた経営資源の選択と集中などに注力するとともに、付加価値の高い商品、サービスの提供に努めることで競争力の強化への取り組みを進めてまいりました。第３期中期経営計画（2019年度～2021年度）においても、「スピード経営体質の確立」および「競争優位性の確立」への取り組みを継続して推進し、強化していくとともに、第３期の到達目標である「新たな収益源の確立」に向けて、各事業における「イノベーション」の推進に注力し、さらなる収益力の強化に取り組んでまいります。第３期中期経営計画の初年度であり、グループ創立100周年を迎える2019年度においては、100周年を活用したブランディングのさらなる進展を図るとともに、CSV（CreatingSharedValue：地域との共通価値創出）の概念を取り入れ、外部パートナーとの連携による地域の課題解決や鉄道沿線を基軸とする当社事業エリアにおけるにぎわいの創出、沿線価値の向上に向けた取り組みを進めてまいります。また、労働力不足の深刻化などにより働き方の改革が求められる中、RPA（RoboticProcessAutomation：ロボットによる業務自動化）をはじめとするITの活用による労働生産性の向上や安全技術の導入などによる運転士の負担軽減に向けた取り組みを推進するとともに、社員一人ひとりが活躍できる環境の構築に向けた取り組みを進めてまいります。引き続き、各部門における業務内容の整理を行い、業務の合理化・効率化を推進し、事業の持続的な成長を実現できるよう就労環境の整備に取り組んでまいります。全ての事業において「安全」を最も優先すべき価値観として強く認識し、お客様に安心してご利用いただける商品・サービスの提供に取り組むとともに、交通事業においては、運輸安全マネジメントの推進により、多くのお客様の命を預かる交通事業者の社会的使命として、安全輸送の確保に引き続き取り組んでまいります。さらに、内部統制システムの確立につきましては、グループとしてのさらなる内部統制の充実に向けた取り組みを推進し、業務の適正性の確保、コンプライアンス経営の強化を図ってまいります。当社グループの目指すべき姿「信頼され、選ばれる静鉄グループ」を実現すべく、全社一丸となって中期経営計画の推進に取り組むとともに、地域のみなさまの暮らしに寄り添った事業を展開する企業として、全ての事業においてお客様や地域社会との信頼関係をより強固なものとし、「いろどり」ゆたかで「ときめき」あふれる地域社会の実現、魅力ある街づくりへ尽力してまいります。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ会社の機関の基本説明当社は監査役制度を採用しており、監査役会は４名にて構成されますが、そのうち社外監査役は３名であります。取締役は、定款でその定数を21名以内と定めておりますが、本有価証券報告書提出日現在、取締役は12名であり、そのうち４名が社外取締役であります。なお、役員の選任決議につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うことを定款で定めております。また、選任決議は累積投票によらないことを定款で定めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の機関設計は、最高決定機関である株主総会の下に、取締役会・監査役会を設置し、会計監査人を選任しております。当事業年度において取締役会は10回開催され、経営上重要な事項の決定及び業務執行状況の監督を行いました。また、監査役会は10回開催され、当社及び子会社に対する監査の報告等が実施されました。内部統制システムの整備につきましては、当社の経営上必要不可欠な要素であると認識しており、2006年５月度取締役会で決議いたしました「取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制」について、適宜内容の見直しを行うとともに積極的にその整備に取り組んでおります。ハ株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。②リスク管理体制の整備の状況各部門の所管業務に付随するリスク管理は、当該部門が行い、特定の部門に属さない全社的な業務に付随するリスク管理は、総務部が行います。各部門が実施するリスク管理の状況を確認するためリスク管理委員会を開催いたします。内部監査室が各部門のリスク管理の運用状況を監査いたします。また、安全最優先の方針の下、運輸安全マネジメント委員会を開催し、トップから現場まで一丸となった安全管理体制の適切な構築を図ります。災害や事故等の危機については、非常事故災害措置規程および大規模地震防災措置規程に則り、迅速かつ適切に対処いたします。③提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループに共通の静鉄グループ倫理行動規範を定め、これを広く周知し、グループ全体での遵法意識の醸成を図ります。当社は、グループの運営に関する事項を担当する取締役を定め、当社への決裁・報告制度を定めた関係会社管理規程および関係会社業務要領に則り、経営管理部においてグループの運営を管理・統括し、グループの業務適正ならびに効率性の確保を行います。④役員報酬の内容取締役14名179,446千円監査役４29,200（注）１上記の取締役および監査役の人数、ならびに報酬等の額には、2018年６月22日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役２名の分を含めております。２上記のうち、社外役員（社外取締役及び社外監査役）に対する報酬等の総額は、７名28,700千円であります。⑤責任限定契約の概要当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）並びに会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役、監査役および会計監査人が期待される職務をより適切に行えることを目的としております。当社は、業務執行を行わない取締役及びすべての監査役並びに会計監査人である有限責任監査法人トーマツ（以下「非業務執行取締役等」という。）との間で、会社法第427条第１項に基づく責任限定契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。・非業務執行取締役等が職務を怠ったことによって当社に損害賠償を負う場合は、法令が規定する最低責任限度額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、非業務執行取締役等がその責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限るものとする。
静岡鉄道株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループにおける経営上の重要な契約の概要は、以下のとおりであります。（トヨタ自動車㈱との販売店契約）契約会社名取扱商品販売地域静岡トヨペット㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県全域レクサス車トヨタカローラ東海㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中西部地区(静岡市駿河区以西)ネッツトヨタスルガ㈱トヨタ車(乗用車、ＲＶ、バン・トラック)静岡県中東部地区(静岡市清水区以東)
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1955年１月岡山市南方420番地に㈱福武書店を設立し、中学校関係の図書、生徒手帳の発行を開始。1962年４月関西進学研究会を設置し、高校生を対象とした「関西模試」を開始。1969年１月高校生のための通信添削講座「通信教育セミナ」を開講。1969年３月東京支社を設置し、東日本地区において「進研模試」の名称で模擬試験を実施。1971年８月本社を岡山市番町一丁目10番23号に移転。1972年12月中学生のための通信添削講座「通信教育セミナ・ジュニア」を開講。1973年４月通信添削講座の名称を「進研ゼミ」に変更。1980年９月進研ゼミ「小学講座」を開講。1987年４月株式額面金額変更のため㈱福武書店(旧商号タバイサイエンス株式会社1947年11月設立)と合併。1988年４月進研ゼミ「幼児講座」(現「こどもちゃれんじ」)を開講。1990年８月本社を岡山市北区南方三丁目７番17号に新築移転。1990年９月新CI「Benesse（ベネッセ）」導入。1993年２月語学事業においてBerlitz（ベルリッツ）International,Inc.(米国)(現BerlitzCorporation(現連結子会社))との提携を行うため同社を買収。1994年２月２～３歳児向け進研ゼミ「おやこ講座」(現「こどもちゃれんじ」)開講。1994年３月東京支社を東京都多摩市に新築移転。1995年４月商号を「株式会社ベネッセコーポレーション」に変更。1995年10月大阪証券取引所市場第二部及び広島証券取引所へ上場。1997年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。2000年３月東京証券取引所市場第一部へ上場。2001年７月BerlitzInternational,Inc.(米国)（現BerlitzCorporation(現連結子会社))の議決権を有する株式を全て取得。2003年12月介護サービス事業を行うため㈱ベネッセスタイルケア（現連結子会社）を設立。2007年６月教育事業において㈱東京個別指導学院（現連結子会社）との業務提携を行うため同社の株式を取得。2007年８月中国で教具・玩具の調達、出版物の販売を行うため倍楽生商貿(中国)有限公司（現連結子会社）を設立。2009年10月持株会社体制へ移行（㈱ベネッセコーポレーション（現連結子会社）を新設分割の方法により設立し、当社の事業を承継）し、商号を「株式会社ベネッセホールディングス」に変更。2012年３月教室事業の展開を進めるため、㈱アップ（現連結子会社）を連結子会社化。2014年６月個人情報漏えい事故発生。2015年１月情報システムの保守、運用事業及び情報処理サービス事業を行う㈱ベネッセインフォシェル（現連結子会社）を設立。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社40社及び関連会社９社）においては、国内教育、グローバルこどもちゃれんじ、介護・保育、ベルリッツの４つの事業セグメントを中心に事業を行っています。なお、「国内教育事業」は、会社組織上の、ゼミカンパニー、学校カンパニー、エリア・教室カンパニーの事業を含んでいます。また、当連結会計年度から、今後の更なるグループの成長を目指すための組織体制に変更したことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社及び当社の関係会社の事業に係わる位置付け、セグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の４つの事業は「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［国内教育事業］校外学習事業及び学校向け教育事業を行っています。校外学習事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、小学生から高校生を対象とした通信教育講座「進研ゼミ」、及び「WorldwideKids」等の英語事業を、㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、及び㈱お茶の水ゼミナールにおいて、学習塾・予備校事業を、㈱ベネッセビースタジオにおいて、子ども向け英語教室事業を行っています。学校向け教育事業では主に、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、高校生を対象とした大学入試模擬試験「進研模試」や、学習・進路指導教材「スタディーサポート」「進路マップ」、英語能力テスト「GTEC（ジーテック）」、小・中学校のICT教育支援サービス、学校教材としてドリルやテスト等を提供しています。また、㈱進研アドにおいて大学支援事業を、㈱ベネッセi-キャリアにおいてキャリア形成支援サービス事業等を行っています。なお、㈱ベネッセビースタジオは2018年10月１日付で㈱ミネルヴァインテリジェンスから商号変更し、Classi(クラッシ―)㈱及び㈱EDUCOM(エデュコム)が2019年１月８日付で当社の連結子会社となりました。（主な関係会社）｛校外学習事業、学校向け教育事業｝㈱ベネッセコーポレーション、Classi㈱、㈱EDUCOM｛編集｝㈱プランディット｛編集製作販売｝㈱ラーンズ｛学習塾・予備校事業｝㈱東京個別指導学院、㈱アップ、㈱東京教育研、㈱お茶の水ゼミナール｛子ども向け英語教室事業｝㈱ベネッセビースタジオ｛その他｝㈱進研アド、㈱ベネッセi-キャリア［グローバルこどもちゃれんじ事業］日本では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、幼児向け通信教育講座「こどもちゃれんじ」「こどもちゃれんじEnglish」、及びその関連事業を行っています。中国では、倍楽生商貿（中国）有限公司等において、台湾では、㈱ベネッセコーポレーションにおいて、インドネシアでは、PT.BenesseIndonesiaにおいて、幼児向けを中心とした通信教育事業、及び教室事業等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、倍楽生商貿(中国)有限公司、PT.BenesseIndonesia［介護・保育事業］㈱ベネッセスタイルケアにおいて、入居介護サービス事業（「アリア」「くらら」「グラニー＆グランダ」「まどか」「ボンセジュール」「ここち」合計６シリーズの高齢者向けホーム及びサービス付き高齢者向け住宅「リレ」の運営）、在宅介護サービス事業、通所介護サービス事業、及び介護研修事業と保育園・学童運営事業を、㈱ベネッセMCMにおいて、看護師及び介護職の人材紹介派遣業を、㈱ベネッセパレットにおいて、高齢者向け配食サービス事業を、また㈱ベネッセシニアサポートにおいて、「ベネッセの介護相談室」の運営を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセスタイルケア、㈱ベネッセMCM、㈱ベネッセパレット、㈱ベネッセシニアサポート［ベルリッツ事業］BerlitzCorporationにおいて、語学教育事業、グローバル人材育成事業、留学支援事業等を行っています。（主な関係会社）BerlitzCorporation［その他］主に㈱ベネッセコーポレーションにおいて、妊娠・出産・育児雑誌「たまごクラブ」「ひよこクラブ」、生活情報誌「サンキュ！」、直販雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の刊行や、「たまひよSHOP」「たまひよの内祝」等の通信販売事業、及び女性向けインターネットサイト「ウィメンズパーク」の運営等を、㈱サイマル・インターナショナルにおいて、通訳・翻訳事業等を行っています。（主な関係会社）㈱ベネッセコーポレーション、㈱サイマル・インターナショナル、㈱ベネッセインフォシェル、㈱直島文化村、㈱ベネッセビジネスメイト、㈱ベネッセ・ベースコム、BenesseHongKongCo.,Ltd.、㈱ジップなお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「『人』を軸として、赤ちゃんからお年寄りまで、お客さま一人ひとりに寄り添い、地域に根差し、お客さまの『よく生きる』を一生を通じて支援する」という企業理念のもと、「自分や自分の家族がしてもらいたいサービスを事業化する」「赤ちゃんからお年寄りまで生涯にわたって、一人ひとりの課題解決や向上意欲を応援する」「年をとればとるほど、生きる意味を深く味わい幸せになるサービスを提供する」ことを通じて、企業価値の向上と、株主の皆様をはじめとする、すべてのステークホルダーへの貢献を追求しています。(2)目標とする経営指標当社グループは、2017年11月に、2018年度（2019年３月期）を初年度とする５ヵ年の中期経営計画（「変革と成長Benesse2022」）を発表し、2020年度（2021年３月期）には、以下の数値目標の達成を目指しています。2020年度目標売上高5,000億円営業利益350億円営業利益率７％ROE（自己資本当期純利益率）10％以上また、最終年度である2022年度（2023年３月期）の数値目標は、高品質・高付加価値サービスを提供する高収益企業として、売上高6,000億円、営業利益600億円、営業利益率10%を目安とし、更なる成長を目指しています。(3)中長期的な会社の経営戦略「変革と成長Benesse2022」では、国内の少子高齢化や、教育・入試改革、学びの多様化等外部環境が変化する中、「変革と成長」をスローガンに経営の強化を図り、またM&amp;Aも積極的に活用した既存事業の成長と新たな事業領域の拡大により、更なる成長を目指しています。具体的には、以下の４つの戦略テーマを推進いたします。１．教育・入試改革を機会点とした国内教育事業の更なる成長・教育・入試改革を最大の事業機会とした進研ゼミ、学校、エリア・教室の各事業での成長戦略推進・「進研ゼミ」における安定的な在籍成長と収益性の向上２．競争力のあるブランドのグローバル展開・「こどもちゃれんじ」における商品・マーケティングの強化、グローバル連携の強化・BerlitzCorporationの「コスト構造改革」と「商品・業務プロセス変革」による業績回復３．介護・保育事業の安定成長・高品質を維持した地域ドミナント戦略の深耕・年間10ホーム程度の新規ホームの開設・「ベネッセメソッド」の進化によりサービス品質の差別化を推進４．M&amp;Aを活用した新たな成長戦略の推進・既存事業の競争力の強化・教育・介護以外の「第３の柱」の創出当社グループは、資本政策を経営の重要課題と位置付けています。配当については「配当性向35％以上」を目途としています。2018年度の実績は１株当たり年間配当額50円です。また、自己株式については、2019年３月末時点で615万株、213億６千万円の自己株式を保有しており、今後も必要に応じて取得する考えです。なお、自己株式は、発行済株式総数の５％程度を目安に保有し、それを超過する部分は原則として毎期消却する方針です。キャッシュ・フローを重視した経営を行い、財務体質の健全性の維持に努めると同時に、今後の成長が見込める分野でのM&amp;Aを積極的に実施します。また、研究開発や事業基盤の強化のための投資も効果的に行い、中長期的な成長を目指します。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月24日時点において判断したものであります。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月７日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるClassi㈱（本社：東京都新宿区）が㈱EDUCOM（本社：愛知県春日井市）の発行済株式の65.2%を取得することを決議し、同日付でClassi㈱は、㈱EDUCOMの株主と株式譲渡契約を締結いたしました。なお、2019年１月８日付でClassi㈱は当社の連結子会社となり、㈱EDUCOMの株式を取得いたしました。詳細は、「第一部第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社ベネッセホールディングス
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期における当社グループ全体の研究開発費は1,311百万円であり、研究開発は、主として連結子会社㈱ベネッセコーポレーションが行っております。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。［国内教育事業］「進研ゼミ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、1,113百万円となっております。［グローバルこどもちゃれんじ事業］「こどもちゃれんじ」事業において、各種の事業調査、顧客へのアンケート調査、教材の研究等を行い、149百万円となっております。［介護・保育事業］各種の事業調査等を行い、3百万円となっております。［その他］マーケティングに関する調査、各種の事業調査等を行い、35百万円となっております。［全社］各種の事業調査等を行い、9百万円となっております。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1971年７月東京都豊島区東池袋一丁目２番11号において、貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を目的として日本高純度化学株式会社を設立（資本金1,000千円）1981年７月本店を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号に移転1988年３月川口工場を新設1999年８月ＭＢＯを目的とした合併を前提として、ジェイピーシーホールディング株式会社（設立1991年６月13日、本店所在地東京都千代田区三崎町三丁目３番23号）が日本高純度化学株式会社株式を取得し、持株会社となる。1999年11月ジェイピーシーホールディング株式会社を存続会社として、日本高純度化学株式会社を消滅会社とする合併を行い、商号を日本高純度化学株式会社、本店所在地を東京都豊島区南池袋二丁目26番７号とする。2001年２月本店を東京都練馬区北町三丁目10番18号に移転登記2001年５月移転登記後の所在地に設備を移設し業務開始2002年12月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式公開2004年３月東京証券取引所市場第二部に上場2005年３月東京証券取引所市場第一部に指定替、川口工場を閉鎖し本社工場に統合2005年４月ISO9001およびISO14001の認証取得2005年９月本社第二工場を新設2009年12月本社第二工場を閉鎖し本社工場に統合
日本高純度化学株式会社
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３【事業の内容】当社は、電子部品のプリント基板（注）１（パッケージ基板（注）２を含む）、コネクター及びリードフレーム（注）３等の接点・接続部位に使用される貴金属めっき薬品の開発、製造及び販売を主な事業内容としております。特にプロセスアドバイス及びアフターフォロー等までも含めた総合的な提案・提供を行っており、ユーザーのニーズに密着した製品の開発、製造及び販売に努めております。当社は、1971年７月の会社設立以来、常にエレクトロニクス分野を最大のターゲットとしており、エレクトロニクス業界の伸長に伴い、プリント基板、コネクター及びリードフレーム用の金めっき薬品、銀めっき薬品、パラジウムめっき薬品を市場に送り出してまいりました。特に、製品開発においては海外からの技術導入に頼らない自社独自の開発技術体制で臨んでおり、長年にわたって技術の集積を行っております。貴金属めっき技術は、表面処理技術の１つであり、貴金属を電気化学的に析出させる「電解めっき」と化学反応を利用して析出させる「無電解めっき」とに大別されます。当社の貴金属めっき薬品を方法別・貴金属別に分類しますと、次のようになります。めっき方法貴金属種類用途品目別区分（主な最終製品）電解金軟質純金プリント基板・半導体搭載基板（注）４（携帯電話、パソコン、電子機器等）硬質金コネクター・マイクロスイッチ（携帯電話、パソコン、電子機器等）パラジウムパラジウム合金純パラジウムリードフレーム（携帯電話、パソコン、電子機器等）銀純銀無電解金置換金プリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）還元金プリント基板・半導体搭載基板（サーバー、パソコン等）パラジウム還元パラジウムプリント基板・半導体搭載基板（携帯電話、スマートフォン等）貴金属めっきの必要性についてエレクトロニクス機器は、多くの部品を組み合わせて作られますが、個々の部品を接続していく工程（実装工程）で、不可欠なものが貴金属めっきです。高密度実装になるほど部品間の接続面積は小さくなり、接点のわずかな腐食、酸化が接続不良につながります。貴金属（金、銀、パラジウム）は、金属の中でも最も腐食、酸化されにくい金属で、実装工程での接点部に貴金属めっきを施すことにより実装部品の信頼性を高めることができます。（注）１プリント基板絶縁物の板に薄い銅箔を貼付けた基板を、回路図にしたがって不必要な銅箔を取り去り、電子回路を構成したものをいいます。絶縁物にはベークライト、紙にフェノール樹脂をしみ込ませたもの、グラスファイバーに樹脂をしみこませたものなどが使われます。最近では、より小型化するために板を何枚も重ねた多層基板が主流になっています。パソコンのマザーボードなどがプリント基板に該当します。２パッケージ基板ＢＧＡ（注）５、ＣＳＰ（注）６などに代表される小型の電子部品で、ＬＳＩ（大規模集積回路）に内蔵され、シリコンチップとＬＳＩ外部とを電気的に接続するプリント基板であります。３リードフレーム半導体パッケージの内部配線として使われる薄板の金属のことで、外部の配線との橋渡しの役目を果たしており、半導体パッケージの大部分に使われております。４半導体搭載基板半導体チップ（ＩＣ、ＬＳＩチップ）とプリント基板を接続するために使用される基板のことをいいます。後述するＢＧＡ、ＣＳＰなどが該当いたします。５ＢＧＡ（BallGridArrayボール・グリッド・アレイ）ＩＣ（集積回路）パッケージのひとつで、パッケージの裏面に、入出力用のパッドを並べたタイプ。ＩＣチップとの接続はワイヤーボンディング方法が主体。多ピンのＩＣを表面実装するためのパッケージとして広く使われています。プリント基板との接続は、２次元格子状に配置された半田ボール用電極にて行っています。ワイヤーボンディング及び半田ボール用電極は、いずれも金めっきが施されています。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。６ＣＳＰ（ChipSizePackageチップサイズパッケージ）ＩＣのチップとほぼ同じ大きさの超小型ＩＣパッケージのことであります。ＣＳＰを使用することで、セットの基板実装面積を大幅に削減できます。ＢＧＡと基本構造は同じになっております。高精細な設計になっており、パッケージの大きさはＩＣチップと同等まで小型化されております。電極の大きさは数十ミクロン。金めっきはワイヤーボンディング部分と半田ボール接合部分に使われております。事業の系統図を示すと次のとおりであります。(1）仕入当社は貴金属化成品メーカーより貴金属地金及び貴金属（金、銀、パラジウム）を含んだ薬品（以下「貴金属薬品」という）を仕入れております。また、一般化学工業薬品メーカーより非金属化学薬品を仕入れております。(2）生産当社は国内外のユーザー及び国内外の販売代理店から受注して生産を行っております。顧客のニーズに合わせ、仕入れた原材料を調合することで、貴金属めっき薬品が完成します。(3）外注当社は仕入れた貴金属（金、銀、パラジウムの地金）を貴金属化成品メーカーに支給し、貴金属薬品への加工を依頼するケースがあります。化学薬品も市販品がない場合には、特注品を一般化学工業薬品メーカーに合成を委託し、新製品に応用するケースがあります。特注品の委託の際にはＮＤＡ（秘密保持契約）を交わして行います。(4）販売当社は貴金属めっき薬品を国内外のめっき専業メーカー、電子部品メーカー及び総合電機メーカーに販売しております。直接上記メーカーに販売するケースと国内外の販売代理店を通して販売するケースの２通りがあります。国外は韓国、台湾、中国、シンガポールに販売代理店を置いております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針ＩＴ社会は多様な産業に支えられていますが、日本が最も活躍している産業は、電子デバイスに必要とされる機能性材料を供給しているファインケミカルの分野です。貴金属めっき薬品も機能化学材料の一種であり、世界のデバイス市場で高い評価を受けるファインケミカルメーカーに成長することが当社の経営の基本方針となります。（２）目標とする経営指標経営の効率を高めることの重要性に鑑み、ＲＯＥを経営指標として重視しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、会社の経営の基本方針に基づく「中期経営計画」をもとに経営上の課題について具体的な目標を明示し、その達成に向けて取り組んでおります。経営戦略につきましては、以下のとおりであります。＜事業戦略＞①海外マーケット拡大に対応した営業活動の強化ここ数年の当社の成長を支えて来たのは、先進国に於けるパソコン・携帯電話等のデジタル機器の普及でしたが、最近は飽和に近づいています。当社は新しい市場に重点を置いた事業戦略を推進することが今後の成長に不可欠と考えており、マーケティング、技術サポートの両面から新市場の開拓に努めます。②貴金属めっきの新用途開拓貴金属めっき技術の適用範囲はパソコン、スマートフォン以外にも車載向けや産業機械向け等にも広まりつつあります。これらの分野においても積極的に市場調査・マーケティングを強化する必要があります。③新規事業分野への進出貴金属めっき分野で培った高い技術力をベースに、新規事業分野への参入により、更なる高収益と業容の拡大を図ります。＜組織戦略＞①技術要員のレベルアップ当社の今後の最大の競争相手は、貴金属めっき薬品メーカーではなく、汎用めっき薬品メーカーになりつつあります。当社の数倍の技術陣容を有する汎用めっき薬品メーカーと対抗するためには、当社の技術陣には“ユニークな発想”が必須条件として求められます。人数の増加だけでなく、資質の高い人材の採用を心がけ、レベルアップを図ります。②マーケティング体制の強化今後成長が予想される市場への販売拠点の設立、要員の派遣を行っていきます。一方、国内市場は、新規技術開発の拠点として、重要電子機器メーカーとデバイスメーカーのＲ＆Ｄ陣との交流が出来るようなネットワーク強化を行っていきます。③内部管理体制の構築金融商品取引法の定めに基づき、財務報告に係る内部統制の信頼性の評価を実施しております。（４）経営環境当期の日本経済は史上最長景気を実現すると同時に、一部の産業界で人手不足が深刻化し、需給ギャップ解消を背景に設備投資が拡大し、個人消費も堅調に推移しました。しかし、中国経済の構造調整による景気失速に加え、米国の金融出口政策による世界の通貨供給量鈍化や米中貿易戦争による貿易減少などで世界需要が鈍化し、在庫調整から世界景気が減速するに至りました。こうした中で我が国も下期には輸出減少で企業業績が減益に転じるなど、景気に陰りが広がりました。世界景気の下振れリスクが高まる中で、世界の株価が下落、先行き不安が高まりましたが、３月に中国の大型景気対策発動に加えて、米国の連邦準備制度理事会（FRB）が利上げ見送りと資産削減計画の終了を決定、欧州中央銀行（ECB）も年内の利上げを見送るなど金融出口政策を転換したことで、国際商品価格が底入れし、株価が回復に転じるなど、世界景気の減速にも先行き歯止めが掛かる兆しが出始めました。（５）対処すべき課題当社が主力基盤とする半導体・電子部品市場は、グローバル規模での発展を維持しており、当社の販売先であるメーカーの多くは、この広大な市場に適応していくために、新技術を生み出す開発力を競い合うのは当然のこと、世界規模でのマーケティングと技術サービスの観点から、最適駐在体制の模索を続けております。このような状況の中、特徴あるめっき液を供給し、世界のエレクトロニクス市場において貢献し続ける企業となる事が課題であると認識しており以下を基本方針としております。①21世紀型ファインケミカル企業への成長20世紀型のエンジニアリング（工学）を基礎にコスト・売上高を競うマスケミカルの世界から脱却し、ケミストリ（化学）を基礎に科学的に理論武装した製品で高機能・高収益を競う21世紀型のファインケミカル企業として、競合他社との差別化を目指します。こうしたファインケミカルにおける最も重要な資産は、資金やプラント能力ではなく、開発力とマーケティング力であり、即ち“新分野に積極的にチャレンジする人材の確保”を最優先に考え、積極的に採用活動を進めています。②技術・営業の基本方針当社の競争相手は貴金属めっき薬品業界だけでなく卑金属めっき薬品業界も含みます。したがって、技術開発の基本方針は、貴金属めっきのタイムリーな改良によるシェアの維持拡大と、貴金属／卑金属にこだわらず業界として技術的に未完成なテーマを厳選して推進していくことです。販売対象となる市場につきましてもエレクトロニクス分野に限定せず挑戦してまいります。営業の基本方針は、当社製品の優位性をアピールし、景気動向、業界動向の波とは別にハイエンド製品のデファクトスタンダード化を推進していくこと（シェア獲得、粗利増大）、新規アプリケーションへの参入、海外市場（特に中国及び東南アジア地域）に重点を置いた人材配置による既存製品の拡販を図ることです。
日本高純度化学株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の基本方針当社の研究開発部門の課題は、最先端のデバイスの表面実装に必要とされる貴金属めっき技術をエレクトロニクス業界に提供することです。貴金属めっきの顧客は急速にグローバル化が進んでおり、これに対応するには、当社の研究開発業務を、ソフト技術、材料技術の両面より推進する必要があります。ソフト技術を駆使してグローバル化に対応しながら、一方では次世代の材料技術を長期的な視野で育成してゆくのが当社の研究開発の基本方針です。ソフト技術とは、当社の既存のめっき薬品をどのような条件で、かつどのような前工程、後工程との組み合わせで使用するかを検討し、顧客に最適なトータルプロセスを提案する技術です。対象となる電子デバイスは多様であり、顧客の設備も多様です。これらの状況を考慮しながら顧客の満足するソリューションを提供するのがソフト技術で、既存の当社の製品を顧客の設備にいかにフィットさせるか、短期間に解答を出すことが要求されます。一方、材料技術とは、既存の薬品では対応できないような課題を解決するための新しい薬品を開発する業務です。新しい薬品はデバイスに用いられ、実装工程を経て、最終的にはエレクトロニクス機器（完成装置）としての一連の評価まで行い、新製品として認定されますので、開発から製品化までには数年の検討期間が必要になることもあり、長期間にわたる計画が必要です。特に新規化合物を発見しないと問題が解決されないような製品には、新規化合物の環境試験も行わねばならず、長期間のＲ＆Ｄは避けられませんが、グローバルなファインケミカル企業になるための必須条件と受けとめております。なお、当社は単一セグメントのためセグメント毎の記載はしておりません。(2）研究開発活動の主要課題当社は、会社設立以来、エレクトロニクス業界を最大のターゲットとした貴金属めっき薬品を提供してまいりました。近年、めっき液の低金濃度化やめっき皮膜の薄膜化による金使用量を削減（省金化）した仕様が浸透しつつあり、めっき皮膜物性を維持しつつ、このような仕様に対応することが主要課題となっております。さらに、省金化に伴う貴金属めっき薬品の販売量低下を補うべく、これまでに集積した貴金属めっき技術を、エレクトロニクス業界以外へ展開すること、貴金属以外のめっき技術へ応用することも課題として取り組んでおります。これらの課題にソフト技術・材料技術で対応する際、従来技術と経験（Ｋｎｏｗ－Ｈｏｗ）だけでは不十分で、“化学的反応機構解明（Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙ）”の思考が重要となります。Ｋｎｏｗ－Ｗｈｙで最も重要なのは、めっき液成分の分子構造とめっき皮膜物性とを化学的な原理・原則に基づき結びつけることであり、以下の問題にＫｎｏｗ－Ｗｈｙの見地より取り組んでいます。①環境問題対応・有害物質規制に対応しためっき技術・排ガス用センサーに対応しためっき技術②新規デバイス対応・はんだボールの代替となるめっき技術・ナノレベルの厚さのめっき技術③新分野対応・デジタル家電以外の分野へのめっき技術の展開(3）研究開発の成果第48期（2019年３月期）における、当社の研究開発の成果は次のとおりであります。技術的に難しいとされていた無電解厚付けスズめっきを安定的に形成できるめっき薬品を開発しました。電子部品の接点に不可欠なはんだ接続に代替する技術であり、用途開発・実用化検討の段階ではありますが、今後予想される電子部品のさらなる微小化に対応できる技術として研究開発を行っております。(4）研究開発費第48期（2019年３月期）における、研究開発費の総額は280,814千円であります。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷1929年９月創業社長長谷川才蔵が直方市古町に「長谷川仏具店」を創業し、仏壇仏具の販売を開始1966年12月社名を「株式会社長谷川仏壇店」とし、法人化する。1970年９月オリジナル金仏壇「明日香」の販売を開始1976年４月社名を「株式会社はせがわ」に商号変更1976年５月本部機能を福岡市博多区に移転1978年４月東京都千代田区神田に関東事務所を開設1979年２月関東地区１号店として川口芝店開店1980年３月仏壇の製造を行なう株式会社長谷川仏壇製作所及び寺院工事を行なう株式会社長谷川仏具工芸(現株式会社はせがわ美術工芸)を当社の子会社とし、充実強化を図る。1982年４月仏壇仏具卸専門のはせがわ商事株式会社を子会社として設立1982年11月福岡県内で仏壇の製造を営む有限会社大川唐木佛檀製作所に資本参加し子会社とする。1984年４月子会社はせがわ商事株式会社を吸収合併1984年５月関東事務所を東京都中央区銀座に移転1984年８月本店を福岡市博多区に移転1988年11月福岡証券取引所に株式上場1994年９月東海地区１号店として春日井店開店1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1997年４月墓石事業に本格参入2002年11月仏壇製造子会社の株式会社長谷川仏壇製作所が同有限会社大川唐木佛檀製作所を吸収合併し、株式会社はせがわ仏壇工房に商号変更2004年５月関東事務所を東京都文京区後楽に移転2004年７月2004年７月本店を福岡市博多区祇園町に移転し「福岡本社」とする。本社機能の一部を関東事務所に移転し「東京本社」とする。2007年３月東京藝術大学に「お仏壇のはせがわ賞」を創設2007年10月はせがわビル（福岡本社・福岡本店）を福岡市博多区上川端町に竣工2009年９月屋内墓苑事業を開始2011年４月株式会社はせがわ美術工芸が株式会社はせがわ仏壇工房を吸収合併2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式上場2012年５月大阪証券取引所市場第二部上場廃止2013年３月東京証券取引所市場第一部に株式上場2013年９月株式会社はせがわ美術工芸の全株式の70％を譲渡し、関連会社へ移行2014年５月カリモク家具株式会社との共同開発仏壇「SOLIDBOARDJUST（ソリッドボードジャスト）」の販売を開始2015年２月リビングスタイル店１号店としてヴィナシス金町店開店2017年１月ショッピングセンター内リビングスタイル型１号店としてイオンタウン黒崎店開店2017年３月こころのアトリエ１号店としてトレッサ横浜店開店
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、主に宗教用具関連事業を行なっております。当社の主な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。事業の種類事業の内容宗教用具関連事業＜仏壇仏具事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗にて仏壇仏具の小売販売を行なっております。仏教の伝統的な教義・様式に則った仏壇仏具に加え、お客様の生活様式や価値観の変化に対応した商品を企画・開発し、提供しております。商品の企画・開発・仕入については、海外協力工場生産の商品に加え、国内メーカーとの共同開発による当社オリジナルの商品を充実させております。また、全国の仏壇仏具販売店を対象に卸売販売を行なっております。＜墓石事業＞東日本及び西日本地域に展開する直営店舗・霊園管理事務所にて墓石建立の受注販売を行なっております。石材及び施工については、自社基準に基づく高品質な商品提供に取り組んでおります。＜屋内墓苑事業＞販売業務委託契約により寺院が有する屋内墓苑の受託販売を行なっております。（注）１報告セグメントと上記事業の内容の関連は次のとおりであります。報告セグメントの種類区分事業の内容仏壇仏具・墓石東日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業西日本仏壇仏具事業（小売販売）墓石事業屋内墓苑屋内墓苑事業（受託販売）その他仏壇仏具事業（卸売販売）２当社の企業集団等には次の関連会社（持分法非適用）があります。会社名事業の内容㈱はせがわ美術工芸寺院内陣設計施工、文化財保存修復泉州恩慈諮詢服務有限公司貿易等のコンサルタント㈱ナイガイトレーディング石材製品の販売及び輸入業、当社は墓石の仕入れなお、G.V.C.DEVELOPMENTCOMPANYLIMITED（ベトナム社会主義共和国）については、売却を予定しており、財務及び営業又は事業の方針の決定に影響を与えることはできないため、同社を関連会社としておりません。主な事業系統は、概ね次の図のとおりであります。（注）持分法非適用関連会社については記載を省略しております。
株式会社はせがわ
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、創業の精神である「信用本位」「感謝報恩」「よろこびのあきない」を基本理念と位置づけております。この精神を原点に、宗教用具関連事業を通じて、「心の平和と生きる力」を実現することを当社の使命と捉え、そのために必要なサービスや商品のきめ細やかな提供と、様々な価値観の変化を先取りした柔軟な提案を追求してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、仏壇仏具・墓石・屋内墓苑の販売を中心とする事業強化により、主にＲＯＡ、売上高伸張率、自己資本比率を主要な経営指標の目標とし、各指標の向上を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「仏壇仏具事業」「墓石事業」「屋内墓苑事業」を宗教用具関連事業の中核と位置づけ、各事業が連動して顧客創造を進めることで、相乗効果を図ってまいります。今後はなお一層変化するお客様のニーズに対応した商品・サービスの提供とともに、「供養」の枠組みにとらわれず、日常の「祈り・願い・感謝」の提案を拡大し、新たな顧客層の獲得を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題宗教用具関連業界を取り巻く環境は、生活様式や価値観の変化による購入商品の小型化・簡素化、さらにはそれに伴う単価下落の傾向などが継続しております。また、伝統的形式に縛られない「自分らしい」供養のあり方を求める声も増加傾向にあり、多様化するお客様のニーズへの対応が求められております。加えて、一部市場におけるお客様動線の変化に対し、商圏の見直しやそれに伴う店舗政策の見直しが求められております。墓石販売に関連する動きとしては、都市部への人口集中や高齢化などによりアクセスの良い霊園の需要が高まる一方、都市部を中心に霊園開発に関する規制の強化が進んでいることから、お客様のニーズを満たす霊園が不足しております。こうしたことから、霊園に代わる新たな遺骨収蔵施設として、屋内墓苑が注目を集めており、首都圏を中心に新規物件が増加傾向にあります。さらに、埋葬に対する価値観の変化は顕著であり、先祖代々の墓所・墓石を処分しご遺骨を移転させる「墓じまい」、個別にお墓を所有しない合葬墓・海洋葬・樹木葬など、新たな埋葬ニーズやその形態も注目を集めております。また、現代人の心的ストレスの増大に伴い、心の平穏を取り戻すための商品やサービスへのニーズが一層高まっていると思われ、精神的・心理的側面の強い宗教用具という分野に携わってきた当社の強みを活かすことのできるビジネスの可能性が内在していると考えております。このようなお客様の変化・外部環境の変化に対し、３つの戦略軸を定め、経営を行なってまいります。第１の戦略軸は「既存店の活性化」、第２の戦略軸は「新たな店舗モデルの確立」、第３の戦略軸は「新規事業の開発」であります。「既存店の活性化」については、集客力向上を目指し、「祈りの老舗はせがわ」をはじめとするプロモーションをさまざまな媒体で展開し、顕在・潜在それぞれのニーズをお持ちのお客様のご来店を促進してまいります。また、当事業年度に引続き、お客様のご満足の最大化を目指し、店舗業務の最適化を図るとともに、商品開発や品揃えに注力してまいります。「新たな店舗モデルの確立」については、当事業年度に引続き、ショッピングセンターなどの多くのお客様が集まる商業施設内へ出店してまいります。お客様のニーズに適合する立地・売場面積・品揃えや運営体制とそれに基づく収益構造において最適な店舗の在り方を仮説・実験・検証してまいります。「新規事業の開発」については、日本人の生活にある「祈り・願い・感謝」をより身近に感じるものとして「食」をテーマとし、供養の枠組みを超えて「手を合わせる心豊かな日本の生活文化」を発信する事業を開始するとともに、それ以外の分野においても、検討を継続してまいります。これらの戦略軸を次期以降の戦略構想・展開の中心に据え、成長の実現を目指します。仏壇仏具事業に関しては、「既存店の活性化」によって刷新を推し進めてまいります。また、墓石事業に関しては、営業店の対応力向上のための取組みを「既存店の活性化」の一部に位置づけ刷新を推し進めるとともに、他社にはない店舗ネットワークを活かした事業認知度向上への取組みを継続して行ない、シェア拡大を目指してまいります。屋内墓苑事業に関しては、「屋内墓苑」という新しいお墓のあり方を広く認知していただくとともに、墓石と屋内墓苑を埋葬に対するニーズを満たす商品として総合的に提案してまいります。さらに、複数の物件の受託販売を同時に行なうことで、販売促進活動の効率化を図り、受託販売業務に注力してまいります。一方で、当社が提案できる商品・サービスの機能をより広い定義で捉え、「供養」の分野のみならず日常の「祈り・願い・感謝」の分野においても、「心の平和と生きる力」を実現する商品・サービスを開発し、社会への提案・提供の実現を目指し、「こころのアトリエ」や「食」に関する新規事業を推進してまいります。