ライク株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響、海外経済の動向と政策に関する不確実性等に留意する必要性があり、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用・所得環境の改善が続く中、景気は緩やかに回復しております。その一方で、人手不足感が高まる中、人口減少・少子高齢化の進行という最大の課題に立ち向かうため、「人づくり革命」や「働き方改革」が含まれる成長戦略実行計画及び経済財政運営と改革の基本方針が閣議決定され、幼児教育・保育の無償化等の各種政策が進められております。このような状況のもと、当社グループでは、ゆりかごからハッピーエンディングまで、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、子育て支援サービス事業、総合人材サービス事業、介護関連サービス事業において、多様な人々の「働く」を支援することによる就業人口の増加と、高いサービス品質で利用者様から選ばれ続ける保育・介護施設の運営に注力することで、待機児童、人材不足、介護離職といった社会課題の解決に取り組むとともに、事業の拡大に邁進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高47,797,835千円（前年同期比4.7％増）、営業利益1,746,308千円（同8.8％減）、経常利益3,753,470千円（同3.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,595,629千円（同4.1％増）となりました。各セグメント別の業績は、次のとおりであります。（総合人材サービス事業）総合人材サービス事業につきましては、全ての業界・業種・職種において人材の確保が深刻な課題となる中、連結子会社であるライクスタッフィング株式会社においては販売員が不足するモバイル・アパレル等のサービス業界、インターネット販売の普及等に伴い需要が拡大するコールセンター、保育士・介護士の不足が社会問題化する保育・介護業界を、ライクワークス株式会社においては販売チャネルの変遷に伴い需要が逼迫する製造・物流業界を中心に事業の拡大に努めました。引き続き、業界に特化し蓄積してきた知識やノウハウ等の現場力を活かし、業務経験や社会経験の浅い方や、週５日フルタイム以外の勤務を希望される方であってもご活躍いただけるよう、マッチング・就業フォロー・研修体制や顧客企業に対する多様な働き方のご提案等を強化し、就業人口の増加に注力いたしました。また、次の成長軸となる新規事業の開拓も進めており、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年４月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設、さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めております。以上のような新規事業の開拓に伴う先行投資が発生したため、当連結会計年度における売上高は20,681,014千円（前年同期比5.1％減）、営業利益1,773,816千円（同18.3％減）となりました。（子育て支援サービス事業）子育て支援サービス事業につきましては、待機児童問題と保育士不足がますます深刻化し、幼児教育・保育の無償化等の様々な施策が推進される中、連結子会社であるライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、引き続き、認可保育園や学童クラブ等の運営と、企業・病院・大学等が設置する企業主導型保育等の事業所内保育の受託運営を行うとともに、保護者様・お子様に選ばれ続ける高品質の保育とご利用いただきやすい立地や設備を備えた新規施設の開園と、人材確保に悩む事業者様に対する事業所内保育のご提案に注力いたしました。また、ライクスタッフィング株式会社との連携により採用機能を強化するとともに、保育士が働きやすい環境を作ることで定着率の向上を図りました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,534,060千円（前年同期比15.5％増）、営業利益669,805千円（同72.6％増）となりました。（介護関連サービス事業）介護関連サービス事業につきましては、連結子会社であるライクケアネクスト株式会社において、引き続き、神奈川県・東京都・埼玉県といった首都圏において24時間看護師が常駐し看取り介護を行う有料老人ホーム等を運営し、ご利用者様・ご家族様に選ばれ続ける高品質のサービスを提供することに注力いたしました。2018年５月に開設したサンライズ・ヴィラ西葛西、７月に新規開設したフェリエドゥ磯子、10月に新規開設したサンライズ・ヴィラ藤沢六会も順調に入居率を伸ばしております。新規施設の開設費用が発生したため、当連結会計年度における売上高は6,175,669千円（前年同期比11.8％増）、営業損失45,020千円（前年同期は90,964千円の営業利益）となりました。（その他）マルチメディアサービス事業におきましては、総合人材サービスにおけるモバイル業界向けサービスのためのアンテナショップとして携帯電話ショップ２店舗を運営しておりましたが、事業規模からシナジー効果も薄れたため2018年３月で１店舗を閉鎖し、当連結会計年度における売上高は405,890千円（前年同期比29.1％減）、営業利益は35,418千円（同57.4％増）となりました。②財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。当連結会計年度末における総資産は30,308,818千円（前期末比2,598,461千円増）、純資産は12,040,632千円（同2,077,334千円増）、自己資本比率は29.3％（同1.2ポイント増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は13,088,923千円（前期末比734,110千円増）となりました。これは、現金及び預金の増加324,471千円、受取手形及び売掛金の増加50,633千円等があったことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は17,219,894千円（前期末比1,864,350千円増）となりました。これは、子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産の増加1,852,422千円、差入保証金の増加284,734千円、のれんの償却に伴う減少524,173千円等があったことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は10,375,037千円（前期末比73,696千円増）となりました。これは、短期借入金の増加150,000千円、未払金の増加156,703千円、未払法人税等の減少252,250千円等があったことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,893,148千円（前期末比447,430千円増）となりました。これは、長期借入金の増加147,657千円、資産除去債務の増加80,260千円、リース債務の増加145,983千円等があったことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は12,040,632千円(前期末比2,077,334千円増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,595,629千円、配当金の支払584,381千円、非支配株主持分の増加1,007,457千円等があったことによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出や、差入保証金の差入による支出といったマイナス要因がありましたが、税金等調整前当期純利益の計上、未払金の増加といったプラス要因があったことにより、前期末に比べ324,471千円増加し、当連結会計年度末は7,608,670千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は3,455,436千円（前期比12.9％減）となりました。この主な内容は、税金等調整前当期純利益の計上3,741,394千円、減価償却費の計上841,999千円、のれん償却額の計上524,173千円、法人税等の支払額1,546,746千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は2,903,303千円（前期比2.9％減）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における新規施設開園等に伴う有形固定資産の取得による支出2,519,331千円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は227,662千円（前期得られた資金は410,761千円）となりました。この主な内容は、子育て支援サービス事業における運転資金確保のための短期借入金の純増加額150,000千円、配当金の支払額583,588千円等であります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループは生産活動を行っていないため、該当事項はありません。ロ．受注実績当社グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）（千円）前期比（％）総合人材サービス事業西日本地区7,656,66091.7東海地区1,892,90584.5東日本地区11,131,44799.4小計20,681,01494.9子育て支援サービス事業―20,534,060115.5介護関連サービス事業―6,175,669111.8その他―407,09070.8合計47,797,835104.7（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．上記のうち、西日本地区には近畿以西を、東海地区には東海地方を、東日本地区には関東以東をそれぞれ記載しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき、貸倒引当金、賞与引当金、繰延税金資産等に関する見積り及び判断を行っているものがあります。これら見積り等については、継続して見直しを行っておりますが、見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照下さい。③当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a財政状態の分析当連結会計年度末における資産合計額は30,308,818千円（前期末比2,598,461千円増）、負債合計額は18,268,185千円（同521,126千円増）、純資産合計額は12,040,632千円（同2,077,334千円増）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は13,088,923千円となり、前連結会計年度末に比べ734,110千円増加となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度末比で324,471千円、受取手形及び売掛金が50,633千円増加したためであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は17,219,894千円となり、前連結会計年度末に比べ1,864,350千円増加となりました。これは、主に子育て支援サービス事業における新規開園等に伴う有形固定資産が1,852,422千円、差入保証金が284,734千円増加し、のれんの償却に伴い524,173千円減少したためであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は10,375,037千円となり、前連結会計年度末に比べ73,696千円増加となりました。これは、主に短期借入金が150,000千円、未払金が156,703千円増加し、未払法人税等が252,250千円減少したためであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は7,893,148千円となり、前連結会計年度末に比べ447,430千円増加となりました。これは、主に長期借入金が147,657千円、資産除去債務が80,260千円、リース債務が145,983千円増加したためであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は12,040,632千円となり、前連結会計年度末に比べ2,077,334千円増加となりました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益が1,595,629千円、配当金の支払が584,381千円、非支配株主持分が1,007,457千円増加したためであります。ｂ経営成績の分析（売上高）売上高の詳細については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」の中のセグメントの業績に記載のとおりです。（売上総利益）当連結会計年度の売上原価は39,954,330千円（前期比5.8％増）、売上原価率は0.9ポイント上昇し83.6％となりました。この結果、売上総利益は7,843,504千円（前期比0.6％減）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、従業員増加に伴う給与報酬手当増等により、6,097,195千円（前期比2.0％増）となりましたが、全サービスにおいてグループ間連携により本部業務の効率化やコストの見直しが進んだことから、売上高販売管理費率は前期比0.4ポイント改善し12.8％となりました。この結果、営業利益は1,746,308千円（前期比8.8％減）となりました。（経常利益）営業外収益は、保育関連サービス事業における設備補助金収入等により2,058,555千円となりました。一方、営業外費用は、支払利息等により51,393千円となりました。この結果、経常利益は3,753,470千円（前期比3.5％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、投資有価証券売却益等により2,852千円となりました。一方、特別損失は、固定資産除却損等により14,928千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は3,741,394千円（前期比2.6％減）となりました。また、税金費用が1,141,984千円、非支配株主に帰属する当期純利益が1,003,781千円発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,595,629千円（前期比4.1％増）となりました。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループは、今後も引き続き総合人材サービス事業、子育て支援サービス事業、介護関連サービス事業の積極的な拡大を行ってまいります。どの事業におきましても、事業拡大のためには優秀なスタッフをより多く確保することが重要であることから、今後も採用体制の強化を図るとともに、教育研修体制をさらに充実させ、多くの優秀なスタッフの育成を図ってまいります。また、人材サービス業界においては労働者派遣法、保育業界については児童福祉法、介護業界においては老人福祉法、介護保険法等、その他関連法令の改正は会社経営に大きく影響を与える可能性があります。当社グループでは、求職者や顧客に、「なくてはならない」と感じていただけるサービスを提供し続けられるよう情報を収集し、迅速に対応してまいります。⑤財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。継続的な事業拡大に伴う設備投資が重要となるため、これらの資金需要は内部資金又は資金調達の実施により賄うことを基本としております。⑥経営戦略の現状と見通し少子高齢化に伴う労働人口の減少が深刻化する中、生産性向上、働き方改革、保育・介護職の待遇改善、子育て・介護の環境整備、外国人労働者の受入れ等の各種施策が推進されております。当社グループでは、グループ理念である「…planningtheFuture～人を活かし、未来を創造する～」を実現するために、グループ全員が心がけるべき行動の指針として2018年５月に「ライクイズム」を策定し、引き続き、保育・人材・介護と、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指してまいります。総合人材サービス事業におきましては、ライクスタッフィング株式会社及びライクワークス株式会社において、引き続き、若年層の社会進出支援から事業を開始した経験を活かし「働く」喜びを伝え、これまで顧客企業とともに人材確保と定着率の向上に対する様々な施策に取り組ませていただいてきた知識を活かし求職者様が希望する多様な働き方を実現し、モバイル、アパレル、保育・介護、コールセンター、物流と、業界特化型で事業を展開してきたノウハウを活かし求職者様に就業先でご活躍いただくために必要な研修を実施することで、潜在的な求職者様も含め就業人口の増加に努めてまいります。保育・介護業界向けサービスにつきましては、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社、ライクケアネクスト株式会社の施設運営事業者としてのノウハウを活かし、独自の保育士・介護士・栄養士・調理師等の採用・研修機能を構築してまいります。また、2018年12月には従前よりご要望の多かった建設業界向けサービスを開始、2019年４月には障がいを持たれる方の就労移行支援事業所「ライクチャレンジサポート」を東京都品川区に開設いたしましたので、更なる事業領域の拡大に向け注力してまいります。さらに、2019年４月に改正入国管理法が施行され、新たな在留資格である「特定技能」が新設されたことから、グループで90名以上の外国籍正社員の雇用実績を活かし、介護・宿泊・外食業界を中心に外国人材の活躍を推進すべく、生活のサポートを含む働きやすい環境の整備を進めており、法制度が整備され運用が本格的に開始された時点でただちにサービスの提供ができるよう引き続き準備を進めてまいります。子育て支援サービス事業におきましては、待機児童問題・保育士不足の深刻化が進む中、引き続き、ライクキッズネクスト株式会社及びライクアカデミー株式会社において、保護者様・お子様に選ばれ続ける認可保育園・学童クラブ・企業主導型保育所をはじめとする事業所内保育施設等の新規開設の強化、サービス品質の更なる向上による収益力の改善に邁進してまいります。介護関連サービス事業におきましては、ライクケアネクスト株式会社において、引き続き、サービス品質を向上し他社との差別化を明確にすることで、入居率を90％以上の高水準に維持するとともに、収益力の改善に努めてまいります。マルチメディアサービス事業におきましては、引き続き総合人材サービス事業とのシナジー効果を意識しつつ、販売強化に努めてまいります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について当社グループにおいて、総合人材サービス事業は労働者派遣法、子育て支援サービス事業は児童福祉法、介護関連サービス事業は老人福祉法、介護保険法に基づく規制を受けていることから、法改正に都度対応し、法令遵守を意識した行動を心がけております。また、当社グループはスタッフ及び採用・教育支援サービス利用者、児童及び保護者、入居者等の個人情報を有しており、当社グループのスタッフの就業先においても個人情報を取扱うことが多いことから、個人情報の管理は重要なものであると認識しております。当社グループは、今後もコンプライアンス体制の充実を図り、より充実した内部管理体制の構築等法令を遵守するための体制を整え、ライクスタッフィングスタッフ、入居者、得意先、投資家等様々なステークホルダーに対して信頼される会社であり続けるよう努力してまいります。また、人生のどの段階においてもなくてはならない企業グループを目指し、さらに飛躍するためには、事業領域の拡大が必須であり、今後持株会社体制を活かし、Ｍ＆Ａや事業提携等成長分野や新規事業への積極的な投資を実施してまいります。