カンダホールディングス株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキュッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用状況が緩やかに回復しているものの、米中間の貿易摩擦の激化が世界経済に与える影響等もあり、景気の先行きは引き続き不透明な状況で推移しております。物流業界におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響や燃料価格上昇など、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中、当社グループの国内部門においては、主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し新規顧客の獲得に向け努力してまいりました。また、引き続き全ての不採算の営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」に全社的に取り組んでまいりました。2018年４月には、通販業者様の物流センター業務の受託増加を受け株式会社ロジメックを設立いたしました。国際部門においては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の営業収益は、引き続き国内部門、国際部門共に堅調に業務受託し、43,583百万円（前年同期比6.5％増）となりました。利益面では、2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用等が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により、営業利益は1,566百万円（前年同期比14.5％減）、経常利益は1,546百万円（前年同期比14.7％減）となりました。また、株式会社中村エンタープライズ及びPT.PegasusGlobalExpressIndonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円（前年同期比25.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業におきましては、取扱量の減少が継続し、ドライバー等人手不足の影響によるコスト上昇や、お客様からの物流コスト削減要請、一般貨物の低迷の基調がここ数年続いております。このような状況の中、当社グループの主力業務であります物流センター業務代行、流通加工業務に注力し、新規顧客の獲得に向けて努力してまいりました。また、引き続き全ての営業所等を黒字化すべく「業績改善運動」を全社的に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度における貨物自動車運送事業収入は、32,104百万円（前年同期比2.9％増）となりました。セグメント利益は、2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用が膨らんだこと、全事業用車両へのドライブレコーダー設置、燃料費の増加等により1,654百万円（前年同期比16.0％減）となりました。国際物流事業国際物流事業につきましては、株式会社ペガサスグローバルエクスプレスとニュースターライン株式会社を核として業務拡大に努めてまいりました。当連結会計年度における国際物流事業収入は10,638百万円（前年同期比19.5％増）となり、セグメント利益は251百万円（前年同期比8.9％増）となりました。不動産賃貸事業不動産賃貸事業につきましては、旧本社ビル跡地等の賃貸収入が無くなり不動産賃貸事業収入は837百万円（前年同期比3.5％減）となり、セグメント利益は519百万円（前年同期比15.6％増）となりました。その他事業リース業、コンピュータソフト開発業、保険代理店業、部品販売業、太陽光発電業、清掃業を中心としたその他事業につきましては、当連結会計年度におけるその他事業収入は174百万円（前年同期比26.3％増）となり、セグメント利益は88百万円（前年同期比0.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動の結果使用した資金2,383百万円、財務活動の結果使用した資金544百万円を、営業活動の結果得られた資金2,983百万円でまかなったことにより、前連結会計年度末に比べ52百万円増加し、3,292百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,983百万円（前年同期比11.8％増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益1,433百万円と減価償却費1,485百万円、減損損失168百万円、のれんの償却額98百万円、支払手形及び営業未払金の増加101百万円、法人税等の支払額666百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,383百万円（前年同期比36.1％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,012百万円、無形固定資産の取得による支出223百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、544百万円（前年同期は637百万円の収入）となりました。これは主に長期借入金による収入819百万円、短期借入金の純増加113百万円、長期借入金の返済による支出848百万円、リース債務の返済による支出369百万円、配当金の支払額258百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は受注生産形態をとっていないため、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」における各セグメント業績に関連付けて示しております。販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）貨物自動車運送事業（百万円）31,935103.0国際物流事業（百万円）10,634119.5不動産賃貸事業（百万円）83796.5報告セグメント計（百万円）43,408106.4その他（百万円）174126.3合計（百万円）43,583106.5（注）１．セグメント間の内部売上高又は振替高は含めておりません。２．当連結会計年度における主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、当連結会計年度に販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。④財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、13,247百万円（前連結会計年度末は13,583百万円）となり、335百万円減少しました。受取手形及び営業未収金の増加193百万円、受託現金の減少323百万円、リース投資資産の減少261百万円が主な要因です。固定資産の残高は、26,239百万円（前連結会計年度末は25,801百万円）となり、437百万円増加しました。新本社ビルの建設等による建物及び構築物の増加1,019百万円、一方で前期に計上していた新本社ビル建設に係る建設仮勘定483百万円が減少したことが主な要因です。（負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、13,049百万円（前連結会計年度末は12,232百万円）となり、816百万円増加しました。支払手形及び営業未払金の増加99百万円、短期借入金（一年内返済予定長期借入金含む）の増加1,033百万円、受託現金の減少等による預り金の減少294百万円が主な要因です。固定負債の残高は、9,434百万円（前連結会計年度末は10,674百万円）となり、1,239百万円減少しました。繰延税金負債の増加69百万円、長期借入金の減少939百万円、リース債務の減少474百万円が主な要因です。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、17,003百万円（前連結会計年度末は16,477百万円）となり、525百万円増加しました。利益剰余金の増加531百万円が主な要因です。この結果、自己資本比率は1.2ポイント上昇し、42.9％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値との比較を行っております。⑤キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率35.3%40.9%42.5%41.7%42.9%時価ベースの自己資本比率16.6%22.9%28.1%31.7%21.5%債務償還年数（年）6.5年4.4年2.8年4.4年3.8年インタレスト・カバレッジ・レシオ15.1倍15.2倍42.6倍31.6倍33.6倍※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は、期末株価数値×期末発行済株式総数により計算しております。３．営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末日において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りにつきましては、経営者が過去の実績等を勘案し、会計基準の範囲内でかつ合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（営業収益）貨物自動車運送事業では、既存顧客の取扱量拡大等による増収が主な要因です。国際物流事業では、国際宅配便とフォワーディング事業の増収と海上輸送業務を担うニュースターライン株式会社の増収が主な要因です。以上の結果、当連結会計年度における連結営業収益は43,583百万円（前年同期比6.5％増）となりました。（営業利益）2018年３月に竣工した加須豊野台物流センターの立ち上げ・近隣拠点再編に伴う費用が膨らんだことや全事業用車輌へのドライブレコーダー設置、燃料価格の高騰等が費用増加の主な要因です。以上の結果、当連結会計年度における連結営業利益は1,566百万円（前年同期比14.5％減）となりました。（経常利益）営業外収益は、受取配当金や保育園運営収益等の計上により130百万円となり前連結会計年度より12百万円増加しました。営業外費用は、支払利息や保育園運営費用等の計上により151百万円となり、前連結会計年度より14百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益は1,546百万円（前年同期比14.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、前連結会計年度で計上した受取損害賠償金が無くなり、固定資産売却益や助成金収入等の計上により69百万円となり、前連結会計年度より６百万円減少しました。特別損失は、前連結会計年度で計上した固定資産解体撤去費用72百万円が無くなり、固定資産除却及び売却損や株式会社中村エンタープライズ及びPT.PegasusGlobalExpressIndonesiaに係るのれん・固定資産の減損損失168百万円の計上により182百万円となり、前連結会計年度より103百万円増加しました。法人税等は、643百万円となり、前連結会計年度より98百万円減少しました。以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は790百万円（前年同期比25.9％減）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④戦略的現状と見通し経営戦略の現状と見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。2022年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画では、2020年３月期の営業収益44,000百万円（前年対比1.0％増）を見込んでおり、既存業務の拡大と新規業務の獲得で貨物自動車運送事業255百万円、国際物流事業162百万円の計417百万円の増収を計画しております。経常利益は1,750百万円（前年対比13.2％増）を見込んでおります。加須豊野台物流センターの近隣拠点の再編が進み収支共、正常化しつつあることから、ほぼ達成できると見込んでおります。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（資金需要について）当連結会計年度において実施した設備投資の総額は2,041百万円であり、その主なものとして、新本社ビルの新設によるものであります。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄っております。また、翌連結会計年度については、大きな投資はなく車両の代替え、既存の機械・システム等の入替え等730百万円を見込んでおります。設備投資資金は自己資金及び借入金で賄う予定であります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。