エコモット株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）業績等の概要当事業年度における当社の業績等の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当社の属する情報サービス産業では、ビッグデータの活用、AIやIoTの発展等、業界を取り巻く環境は引き続き変化を続けております。経済産業省は2017年に「新産業構造ビジョン」を公表し、あらゆる構造的課題を解決し、より豊かな社会を実現するための鍵として「第４次産業革命技術（IoT、ビッグデータ、人工知能、ロボット）の社会実装」を掲げており、これらの分野に官民一体で取り組む姿勢を強調しております。なかでも当社が注力する国内IoT市場は、2023年まで13.3％の年間平均成長率で成長し、2023年には11兆7,915億円に達すると予測されています（IDCJapan株式会社「国内IoT市場産業分野別／ユースケース別予測、2019年～2023年」）。このような環境のもと、当社はインテグレーションソリューションを中核事業として育成するプランを掲げており、当事業年度を将来の飛躍的成長に向けた経営基盤強化期に位置付け、先行投資として人員強化を推進してまいりました。さらに、法人向けIoTビジネスのスケール化を目指し、2019年１月15日にＫＤＤＩ株式会社（以下、「ＫＤＤＩ」といいます）と資本提携契約及び業務提携契約を締結いたしました。「ＫＤＤＩIoTクラウドStandard」及び「FASTIO」の拡販を共通の目的としたこれまでの協力関係を、発展的に当社全社レベルでの提携関係に引き上げ、ＫＤＤＩのネットワークを活用しながら、多様なIoTインテグレーションを提供するとともに、今後インフラの整備が急速に進むと見込まれるLPWA・第５世代移動通信システム（５Ｇ）といった新たな通信規格や、AI・VRといった関連テクノロジーを積極的に活用し、事業を展開してまいります。インテグレーションソリューションにおいては、パートナー企業を通じた営業活動が進展し、顧客基盤の拡大、ストック売上の積み上げが続いております。コンストラクションソリューションにおいては、土木関連市場の情報化施工案件の獲得が好調に推移し、「現場ロイド」の販売が増加したほか、防災対策のIoT化といったニーズの高まりを受け、売上高が増加しております。モニタリングソリューションにおいては、パッケージサービスの導入件数が増加し、累計契約数が拡大しております。GPSソリューションにおいては、前事業年度に大口案件があったことから、当事業年度はフロー売上は減少したものの、パッケージサービスの導入件数は継続しており、累計契約数が拡大しております。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高1,611,241千円（前事業年度比0.9％減）、営業利益24,928千円（前事業年度比78.9％減）、経常利益25,019千円（前事業年度比78.4％減）、当期純利益11,337千円（前事業年度比85.7％減）となりました。当社は、報告セグメントがIoTインテグレーション事業のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。以下の説明においては、インテグレーションソリューションの他、同ソリューションから派生したソリューションであるコンストラクションソリューション、モニタリングソリューション、GPSソリューションに区分して表記しております。（インテグレーションソリューション）IoTデータコレクトプラットフォーム「FASTIO」を利用したソリューション提供によるイニシャル売上及び通信利用料やアプリケーション利用料等から構成されるストック売上の積み増しが寄与し、売上高は221,747千円（前事業年度比21.3％増）となりました。（コンストラクションソリューション）有望な市場と見込んでいた危機管理型水位計に関しましては、マーケットで低価格化が進行し収益性が低く差別化も困難な市場となったことから、ターゲットから外す結果となりました。一方で、主なパッケージ製品である「現場ロイド」は、頻発する自然災害等の情報化施工及び防災対策のIoT化や、高速道路工事における安全対策といったニーズの高まりを受け、売上高は710,215千円（前事業年度比14.3％増）となりました。（モニタリングソリューション）主なパッケージサービスである「ゆりもっと」は、新規導入時の端末提供料と、導入後の遠隔監視サービス提供料で構成されます。遠隔監視サービスは解約者が少なく、年々利用者数を増やしていることから、遠隔監視サービス提供料が増加しました。その結果、売上高は189,368千円（前事業年度比8.9％増）となりました。（GPSソリューション）前事業年度はOEM提供による大口案件があったことから、当事業年度はフロー売上が減少いたしました。一方で交通事故のリスク対策として、法人車両へのテレマティクス端末の導入ニーズは依然として大きく、累計契約数は引き続き拡大し、ストック売上が増加いたしました。その結果、売上高は489,910千円（前事業年度比24.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、766,796千円と前事業年度末と比べ518,234千円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は、188,406千円（前年同期は148,196千円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益24,537千円の計上、減価償却費67,006千円の計上、売上債権の減少額170,185千円などにより資金が増加した一方、たな卸資産の増加額266,158千円、レンタル用資産取得による支出76,993千円、前渡金の増加額57,567千円、仕入債務の減少額38,160千円などにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、151,428千円（前年同期は19,502千円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出9,842千円、無形固定資産の取得による支出22,059千円、投資有価証券の取得による支出103,804千円などにより資金が減少したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は、858,069千円（前年同期は346,686千円の増加）となりました。これは主に、株式の発行による収入996,292千円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出90,120千円、社債の償還による支出50,000千円により資金が減少したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社は、IoTインテグレーション事業の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売実績はソリューション別に記載しております。a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）インテグレーションソリューション（千円）54,605108.8コンストラクションソリューション（千円）157,37893.3モニタリングソリューション（千円）14,166118.6GPSソリューション（千円）300,30062.4合計（千円）526,45073.9（注）１．上記の金額は、製造原価の金額となっております。２．製造原価は材料仕入高、直接労務費及び外注費の金額によっております。製造原価とは製品及びソフトウエアの製造に係る原価であり、機器の設置工事委託費、融雪装置遠隔監視業務委託費等の製造以外の原価は含まれておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インテグレーションソリューション214,190119.79,62856.0コンストラクションソリューション814,760134.6136,758424.5モニタリングソリューション187,814101.910,11786.7GPSソリューション435,879134.12,0333.6合計1,652,645127.7158,537135.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。ソリューションの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）インテグレーションソリューション（千円）221,747121.3コンストラクションソリューション（千円）710,215114.3モニタリングソリューション（千円）189,368108.9GPSソリューション（千円）489,91075.7合計（千円）1,611,24199.1（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社仙台銘板399,62124.6428,73526.6日商エレクトロニクス株式会社207,34612.8206,90912.8２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成につきましては、決算日における資産、負債及び報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる範囲で継続的に見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性により異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、以下のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高は1,611,241千円（前事業年度比0.9％減）となりました。これは主に、GPSソリューションにおいて、フロー売上が減少した一方で、インテグレーションソリューションにおいて新規案件数の増加、コンストラクションソリューションにおいては「現場ロイド」及び防災市場向け製品の販売増加等により、売上高が増加した結果、前事業年度と同水準となったものです。なお各ソリューションにおいて、通信料やアプリケーション利用料から構成されるストック売上を積み増しております。（売上原価・売上総利益）売上高が前事業年度と同水準となったなかで、ストック売上の比率が上昇したことにより、売上原価が993,683千円（前年同期比6.1％減）に減少いたしました。その結果、当事業年度における売上総利益は617,557千円（同8.9％増）となりました。売上総利益率は3.5ポイント増加し、38.3％となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）給料及び手当や役員報酬など、主に組織強化のための人件費の増加により、販売費及び一般管理費が592,629千円（前年同期比32.0％増）となりました。その結果、当事業年度における営業利益は24,928千円（同78.9％減）となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、25,019千円（前年同期比78.4％減）となりました。これは主に営業利益が92,955千円減少したことによるものです。（当期純利益）当事業年度における当期純利益は、11,337千円（前年同期比85.7％減）となりました。これは経常利益が90,703千円減少した一方で、税引前当期純利益の減少等に伴い、税効果会計適用後の法人税等合計の額が23,118千円減少したことによるものです。財政状態の分析（資産）当事業年度末における総資産は、2,124,741千円となり前事業年度末に比べ849,020千円増加しました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加518,234千円、電子記録債権の増加203,161千円、売掛金の減少191,066千円、原材料及び貯蔵品の増加189,815千円、投資有価証券の増加104,032千円等であります。（負債）当事業年度末における負債は、663,803千円となり前事業年度末に比べ174,988千円減少しました。主たる変動要因は、長期借入金の減少90,120千円、社債の減少50,000千円等であります。（純資産）当事業年度末における純資産は、1,460,938千円となり前事業年度末に比べ1,024,008千円増加し、自己資本比率は68.8％となりました。主たる変動要因は、資本金の増加506,387千円、資本準備金の増加506,387千円等であります。キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「（１）業績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社の運転資金需要のうち主なものは、製品製造費用及び通信費のほか、販売費及び一般管理費の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は437,949千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は766,796千円となっております。当社の経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比313,322千円減（16.3％減）となりました。これは主に、危機管理型水位計の市場競争激化に伴い戦略転換を行ったこと、部材調達遅れに伴いLPWA案件が翌期へ持ち越しとなったことによるものです。売上総利益は計画比102,822千円減（14.3％減）となりました。これは主に、上記要因により売上高が減少したことによるものです。なお、危機管理型水位計案件やLPWA案件は原価率を比較的高く計画していたことから、売上総利益率が38.3％となり計画比で0.9％増加しております。経常利益は計画比95,426千円減（79.2％減）となりました。これは主に、売上高が減少したことにより売上総利益が102,822千円減少したことによるものです。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高1,924,563千円1,611,241千円313,322千円減（16.3％減）売上総利益720,380千円617,557千円102,822千円減（14.3％減）経常利益120,445千円25,019千円95,426千円減（79.2％減）