大和重工株式会社
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、自然災害による生産活動の一時的な減少はありましたが、好調な企業業績を背景に設備投資が増加し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、米中の貿易摩擦激化に対する懸念など、海外経済の先行きは不透明な状況となっております。このような環境のもと、当社は大型鋳造技術を活かした新たな分野への営業展開、また新設やリニューアルするホテルを中心とした宿泊施設需要を取り込み、「鋳物ホーロー浴槽」の営業を強化するなど、受注・売上の拡大に取り組んでまいりました。また、収益改善を図るため、原価の低減、諸経費の削減等の経営合理化にも取り組みました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高は40億48百万円（前年同期比2.0％減）、営業損失は１億79百万円(前年同期は営業損失85百万円)、経常損失は71百万円(前年同期は経常利益24百万円)、当期純損失は62百万円(前年同期は当期純利益５百万円)となりましたセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（産業機械関連機器）産業機械関連機器では、工作機械、造船、産業機械全般にわたり積極的な受注活動を展開いたしました。また生産面においては、生産性の向上、経費削減等の総合的なコスト削減を推進してまいりましたが、原材料価格の高騰などにより厳しい収益状況となりました。日本工作機械工業会によるわが国の平成30年の受注実績は、中国市場に先行きの不透明感があるものの、日米欧とも自動化、省人化に向けた投資需要は底堅く、受注総額で１兆81百億円(前年同期比10.3％増)と過去最高を更新しました。当社の工作機械分野におきましては、当社が得意とする大型鋳物部品の需要が伸び、受注高は11億44百万円と前年同期比29.0％の増加となりました。ディーゼルエンジンの分野は、引き続き厳しい海運・造船業界の事業環境の中、価格面での競争が激しく、受注高は３億12百万円と前年同期比17.9％の減少となりました。産業機械分野は、引き続き新たな取引先ニーズを取り込み、より付加価値の高い製品の受注に注力しましたが、受注高は3億18百万円と前年同期比33.3％の減少となりました。この結果、当部門の受注高は25億91百万円（前年同期比22.5％増）、売上高は21億87百万円（前年同期比11.2％増）となりました。（住宅関連機器）住宅関連機器では、平成30年の新設住宅着工戸数は942千戸(前年同期比2.3％減)となっており、中長期的にも着工戸数の減少が見込まれております。一方、民間非居住建築物の着工床面積は宿泊・飲食サービス業向けにおいて、引き続き高い水準を維持しております。こうした中、住宅関連機器の分野は、ホテル向けの「鋳物ホーロー浴槽」は新築や改装での引き合いが増加しており、今後の売上拡大が図れるものと見込んでおります。一方、一般住宅向け「鋳物ホーロー浴槽」の販売は低迷し、前年同期を大幅に下回る実績となりました。この結果、当部門の売上高は18億60百万円（前年同期比14.0％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ２億20百万円減少し５億58百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、２億27百万円（前事業年度は得られた資金３億40百万円）となりました。これは主に、売上債権の増加が１億66百万円、たな卸資産の増加が２億20百万円あったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、18百万円（前事業年度は使用した資金２億19百万円）となりました。これは主に、投資不動産の賃貸による収入が99百万円あったこと及び有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、短期借入金が80百万円の純増となりましたが、長期借入金の返済による支出91百万円があったため11百万円の使用（前事業年度は23百万円の余剰）となりました。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当事業年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）産業機械関連機器1,680,256＋20.4住宅関連機器1,092,327△22.5合計2,772,583△1.2（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当事業年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械関連機器2,591,479＋22.51,128,618＋56.0（注）１．住宅関連機器は見込生産のため記載しておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）販売実績当事業年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称製品（千円）商品（千円）合計前年同期比（％）産業機械関連機器2,187,324－2,187,324＋11.2住宅関連機器1,109,929751,0581,860,987△14.0合計3,297,253751,0584,048,312△2.0（注）１．産業機械関連機器には、産業機械鋳物、機械加工、組立品を含んでおります。２．前事業年度及び当事業年度の主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当事業年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）オークマ株式会社1,237,75230.01,128,85727.9タカラスタンダード株式会社1,042,78125.2760,46418.8３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）重要な会計方針の見積当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成に当たり、必要と思われる見積は合理的な基準に基づき、適正に実施されております。（2）経営成績の分析①売上高当事業年度における売上高は、40億48百万円（前年同期比2.0％減）となり、前事業年度に比べ84百万円の減収となりました。産業機械関連機器部門の売上高は、工作機械分野では当社が得意とする大型鋳物部品の受注が伸びたこと、並びに産業機械分野では付加価値の高い製品の受注に注力したことから、前事業年度に比べ２億19百万円の増収となり、21億87百万円（前年同期比11.2％増）となりました。住宅関連機器部門の売上高は、当社主力製品である「鋳物ホーロー浴槽」のホテル向け販売が好調に推移したものの、一般家庭向けの販売が低迷したことから、前事業年度に比べ３億４百万円減少し、18億60百万円（前年同期比14.0％減）となりました。②売上総利益当事業年度における売上原価につきましては、商品及び製品期末たな卸高の増加などを主因に、前事業年度に比べ29百万円の減少となり、34億18百万円（前年同期比0.9％減）となりました。その結果、当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べ54百万円減益となり、６億30百万円（前年同期比7.9％減）となりました。また、売上高総利益率は前事業年度を1.0ポイント下回り15.6％となりました。③営業損益当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度に比べ39百万円増加し、８億９百万円（前年同期比5.1％増）となりました。この結果、当事業年度における営業損益は、前事業年度に比べ93百万円悪化し、営業損失１億79百万円(前年同期は営業損失85百万円)となりました。④経常損益当事業年度における営業外収益は、１億42百万円（前年同期比0.2％増）となり、営業外費用は33百万円（前年同期比6.3％増）となりました。この結果、当事業年度における経常損益は、前事業年度に比べ95百万円悪化し、経常損失71百万円（前年同期は経常利益24百万円）となりました。⑤当期純損益当事業年度における特別利益は３百万円（前年同期は４百万円）となり、特別損失は３百万円（前年同期は３百万円）となりました。また、繰延税金資産が増加したことにより、法人税等調整額10百万円の戻入れとなりました。この結果、当期純損益は前事業年度に比べ68百万円悪化し、当期純損失62百万円（前年同期は当期純利益５百万円）となりました。（3）財政状態の分析①資産・負債・純資産の状況に関する分析当事業年度末における資産合計は、前事業年度末と比べ３億47百万円減少し、64億24百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金は減少しましたが、電子記録債権、商品及び製品、仕掛品が増加したことから、前事業年度末と比べ１億62百万円増加し、33億78百万円となりました。固定資産は、主に機械及び装置が減少、また、株価下落により投資有価証券が減少したことから、前事業年度末と比べ５億10百万円減少し、30億46百万円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末と比べ36百万円増加し、33億93百万円となりました。流動負債は、主に支払手形及び短期借入金が増加したことから、前事業年度末と比べ２億25百万円増加し、26億41百万円となりました。固定負債は、主に長期借入金及び繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末と比べ１億89百万円減少し、７億51百万円となりました。純資産は、主に利益剰余金及びその他有価証券評価差額金が減少したことから、前事業年度末と比べ３億83百万円減少し、30億31百万円となりました。この結果、自己資本比率は前事業年度末と比べ3.2ポイント減少し、47.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況に関する分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの概況については「経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」を参照願います。現在、明確となっている重要な資本的支出の予定はありませんが、当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金及び設備投資資金は基本的に自己資金を投入することとしております。但し、不足時の一時的な運転資金及び設備投資資金の調達は、主要取引銀行より借入金で調達いたします。（4）経営成績に重要な影響を与える要因について産業機械関連機器部門は、工作機械鋳物部品分野とディーゼルエンジン鋳物部品分野を主体とした営業活動を展開しておりますが、これらの分野は国内外の設備投資の動向に大きく影響されます。住宅関連機器部門は、新設住宅着工戸数、リフォーム需要、公共投資の動向に大きく影響されます。（5）経営戦略の現状と見通しこうした状況を踏まえながら、産業機械関連機器部門におきましては本社工場では25トン電気炉２基の稼動により、当社の得意とする大型鋳物部品の主力受注先である工作機械やディーゼルエンジン分野に加えその他の産業機械分野からの需要にも柔軟に対応できる体制を整えております。住宅関連機器部門においては、高付加価値の自社製品である「鋳物ホーロー浴槽」やこだわりの風呂である「やまと風呂（五右衛門風呂・羽釜風呂・陶器風呂・磁器風呂・木風呂）」また、防災商品であります「移動かまど」の拡販を重点施策として取り組む一方で、Ｖプロセスラインの更新を行い浴槽・平釜のＯＥＭ供給にも注力しています。