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株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第104期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1935年12月東京府東京市京橋区北槇町６番地(現東京都中央区京橋一丁目)に株式会社山加商会を設立1948年９月山加電業株式会社に商号変更1949年10月仙台市に仙台営業所(現東北送電事業本部)を設置1950年３月関西電力株式会社より、日本で初の27.5万ボルト送電線工事「北陸幹線工事」を受注1950年10月建設省より、「高田予備隊施設電気工事」を受注1958年７月名古屋市に名古屋営業所(現中部送電事業部)を設置1959年３月大阪市に大阪営業所(現関西営業所)を設置1961年５月電気工事業者としては日本で初の海外送電線工事「南ベトナム・ダニム・サイゴン間送電線工事」を受注1963年９月東京都渋谷区渋谷一丁目に本社を移転1965年６月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の50万ボルト送電線工事「房総線工事」を受注1976年９月イランより、12線路、総長900キロメートル工事「イラン・コーラサン地区送電線工事」を受注1979年10月東京都渋谷区渋谷二丁目に本社を移転1982年11月資本金を２億円余に増資1986年８月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、光ファイバー工事を受注し通信情報産業に対応する技術開発を推進1988年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、日本で初の100万ボルト送電線工事「群馬山梨幹線工事」を受注1991年12月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「北栃木幹線新設工事」を受注1994年10月東京電力株式会社（現東京電力パワーグリッド株式会社）より、共同企業体の代表会社として、100万ボルト送電線工事「南いわき幹線新設工事」を受注1995年２月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月資本金を８億２千３百万円余に増資2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に本社を移転2006年５月資本金を９億８千９百万円余に増資2008年７月宮城県石巻市に石巻営業所を設置2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年８月宮城県蔵王町に仙台機材センターを設置2012年２月株式会社東京管理(現連結子会社)の全株式を取得2012年12月東京都豊島区南池袋一丁目に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2017年12月株式会社ＥＴＳホールディングスに商号変更
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第104期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社１社により構成され、主に送電線工事、電気設備工事及び情報通信工事を施工する電気工事業と、ビル清掃、マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託を行う建物管理・清掃業を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称区分内容当社及び関係会社電気工事業送電事業架空送電線建設工事、地中送電線建設工事、変電所工事、土木工事等の測量設計、送電線建設工事用機械工具の開発及び製造販売、海外工事（送電線建設工事）当社設備事業電気設備工事設計施工、計装設備工事設計施工、情報通信設備工事設計施工、防災防犯設備工事設計施工、特高変電所工事、情報通信工事（移動体無線中継基地の基礎・組立・外構・アンテナ工事）、その他新規事業当社建物管理・清掃業マンション管理事業建物設備メンテナンス管理業務受託事業ビル清掃・管理事業マンション管理、建物設備メンテナンス及び管理業務受託、ビル清掃、有人警備、機械警備、内装工事設計施工、産業廃棄物処理業株式会社東京管理事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＥＴＳホールディングス
有価証券報告書－第104期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にする心と、建設業界を通じて社会に貢献する企業をめざします」を経営理念とし事業活動を行っております。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値を高めることが重要な課題であると考え、受注の拡大と利益率の向上に取り組んでまいります。具体的な収益性については、売上高営業利益率５％を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業業績や雇用・所得環境は緩やかな回復基調で推移しましたが、消費税増税による国内景気の低迷懸念や、米中の通商問題、英国のＥＵ離脱など世界経済に影響を与える低迷懸念など、先行きに不透明感がでてきており、今後の経済情勢は予断を許さない状況で推移するものと考えております。建設業界におきましては、引き続き公共投資、民間投資共に底堅い動きで推移しておりますが、一方、技能労働者不足は深刻化しており、建設コストの更なる高騰もあり引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。このような状況のなか、当社グループは、主力事業の更なる強化を図るとともに、前期立ち上げの省エネ事業等のように関連する分野への挑戦、お客様のニーズにお応えできる当社独自の提案営業を積極的に展開し、受注・売上の確保・拡大を図ってまいります。また、若手技能工の採用や、熟練技能工から若手社員への技術承継などによる既存社員の技術水準の底上げを図り高度な施工技術力を維持向上するなどにより、競争力を高め、良質な設備投資案件の受注に注力し、企業体質の一層の強化に取り組んでまいります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項2006年５月㈱オリエンタルコンサルタンツ取締役会において、持株会社の設立を決議2006年７月㈱オリエンタルコンサルタンツ定時株主総会において、株式移転により完全親会社である当社の設立を承認、決議2006年８月当社設立、ジャスダック証券取引所に上場2006年９月㈱アサノ建工を子会社化2006年10月事業執行の効率化を図るため、㈱オリエス西日本を㈱オリエスセンターに吸収合併2006年12月㈱水建設コンサルタントを㈱オリエンタルコンサルタンツに吸収合併2007年１月㈱オリエンタルコンサルタンツの子会社の株式取得・完全子会社化2007年３月大成基礎設計㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年４月吉井システムリサーチ㈱の株式を取得し、完全子会社化2007年５月㈱総合環境テクノロジーを設立2007年10月㈱国土情報技術研究所、㈱オリエス総合研究所及び㈱オリエス交通情報サービスを㈱オリエスセンターに吸収合併2008年８月㈱オリエンタルコンサルタンツが、㈱パシフィックコンサルタンツインターナショナルより海外コンサルタント事業を譲受け2008年10月東京都渋谷区本町三丁目12番１号に移転2009年１月㈱オリエスセンターを㈱ワールドに吸収合併し、合併後の名称を㈱エイテック（現連結子会社）に変更2010年４月㈱総合環境テクノロジーを大成基礎設計㈱に吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年10月㈱オリエスシェアードサービスを吉井システムリサーチ㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱リサーチアンドソリューション（現連結子会社）に変更2011年12月㈱アサノ建工を大成基礎設計㈱に吸収合併し、合併後の名称を㈱アサノ大成基礎エンジニアリング（現連結子会社）に変更2012年３月パシフィックコンサルタンツグループ㈱との合弁で、㈱InterActを設立2012年９月カタール国ドーハに、OrientalConsultantsGulfLLC（現非連結子会社）を設立2013年６月インド国デリーに、OrientalConsultantsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年11月㈱ジェーエステック（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2014年３月ミャンマー国ヤンゴンに、OrientalConsultantsJapanco.,Ltd.（現非連結子会社）を設立2014年４月車両に関するトータルサービスを提供するため㈱トータルフリートサービス（現連結子会社）を設立2014年６月グループの海外市場におけるリーディングカンパニーとして、㈱オリエンタルコンサルタンツグローバル（現連結子会社）を設立2014年６月インドネシア国ジャカルタに、PT.OrientalConsultantsIndonesia（現非連結子会社）を設立2015年10月㈱白山瀬波（現非連結子会社）を設立2015年11月一般社団法人未知倶楽部（現非連結子会社）を設立2017年４月㈱瀬戸酒造店（現非連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2017年９月タイ王国に、OrientalConsultantsThailand（現非連結子会社）を設立2018年９月三協建設㈱（現連結子会社）の株式を取得、完全子会社化2018年８月ウガンダ共和国に、OCGEastAfricaLimited（現非連結子会社）を設立2018年12月商号を㈱ＡＣＫグループから、㈱オリエンタルコンサルタンツホールディングスに変更2019年８月パナマ国にOCLatinAmerica,S.A.（現非連結子会社）を設立
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは純粋持株会社である当社を中心として連結子会社12社、非連結子会社で持分法非適用会社20社及び関連会社で持分法非適用会社４社により構成された企業集団であり、インフラ整備を中心としてマネジメントサービスの提供を行うほか、工事施工、不動産管理などの事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループにおける主たる関係会社の位置付けは以下のとおりであります。区分主要業務会社名インフラ・マネジメントサービス事業社会環境整備に関わる事業の知的サービスを提供するグローバルな総合コンサルタント等㈱オリエンタルコンサルタンツ㈱オリエンタルコンサルタンツグローバルOrientalConsultantsIndiaPrivateLimited.㈱ジェーエステック㈱トータルフリートサービス建設調査・設計・監理・ＧＩＳ、空間情報、測量・計測、交通観測・解析、情報処理、機器販売・レンタル等㈱エイテック㈱アキバ上下水道、廃棄物、環境、情報に関する調査・計画・設計、維持・運営マネジメント等㈱中央設計技術研究所環境マネジメント事業地質・土質調査、環境・環境浄化、構造物調査・リニューアル、水理解析、さく井工事、解体工事、温泉工事、宅地、建設取引業等㈱アサノ大成基礎エンジニアリング㈱鈴木建築設計事務所三協建設㈱その他事業建設マネジメント、計測制御、資産管理等に関する多様なＩＴソリューションの提供、「人材」及び「業務プロセス」に関わるアウトソーシング、リソースマネジメント、人材派遣等㈱リサーチアンドソリューション事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社オリエンタルコンサルタンツホールディングス
有価証券報告書－第14期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内及び海外での事業展開において中心となる技術の研究開発を進めております。当連結会計年度の一般管理費に計上した研究開発費の総額は561百万円となっており、セグメント別の内訳は、インフラ・マネジメントサービス事業561百万円となっております。主要なもの内容は以下のとおりです。（インフラ・マネジメントサービス事業）①インフラ保全・運営管理に関する研究開発②防災に関する研究開発③再生可能エネルギー、スマートコミュニティに関する研究開発④交通（高度化・総合化）に関する研究開発⑤民間開発事業に関する研究開発⑥海外事業の新規開拓に関する研究開発⑦事業経営に関する研究開発⑧地域活性化に関する研究開発
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1982年６月静岡県浜松市において資本金3,000万円で鴻池都市開発株式会社を設立（不動産売買、仲介、賃貸借、管理、宅地造成分譲）1992年６月宅地建物取引業法により静岡県知事(1）第10299号の免許を受ける1993年４月鴻池不動産株式会社に商号変更2000年８月静岡県静岡市に静岡支店開設2002年２月本社を現在地に移転2002年８月マンション管理適正化法により国土交通大臣(1)51694号の登録を受ける2002年９月資本金を4,000万円に増資2003年４月建設業法により静岡県知事許可(特－15)第32442号の許可を受ける2003年９月資本金を9,000万円に増資2004年６月鴻池建設株式会社(資本金63,600万円)を吸収合併し、商号をＫＯＮＯＩＫＥＣｏ．株式会社に変更建築士法による静岡県知事登録(1)第6225号を承継する2004年６月新株発行により資本金を31,800万円とする2005年７月資本金を6,360万円とする2005年７月連結子会社である三ヶ日採石株式会社の株式を売却2009年６月建設業法により国土交通大臣許可(特－21)第23099号の許可を受ける2010年３月建設業法により静岡県知事許可(特－21)第36030号の許可を受ける2011年９月新株発行により資本金を7,860万円とする2012年４月賃貸住宅管理業者登録規程により国土交通大臣(1)第1743号の登録を受ける
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業は、賃貸マンション、主にオリジナル商品である「ＧＳ(グランストークマンション)」の設計・監理・施工・請負、及び既存建物のリノベーションを行う建設事業、並びに賃貸マンションの一括借上と入居者の募集・管理を行う不動産賃貸事業「ＧＳＳ(グランストークシステム)」、並びに不動産の仕入・販売・仲介等を行う不動産売買仲介等事業の３つの事業から成っております。当事業年度における、セグメント別の事業概要は次のとおりであります。セグメント名主な事業事業の内容建設事業賃貸マンション等の建設当社の主力商品であるＧＳ(グランストークマンション)を中心とするマンション等の建設既存マンション等のリノベーション築年数の経過した賃貸マンションの間取り・内装・設備等を現代のニーズに合った居住空間に改装する事業設計・監理ＧＳを中心とするマンション、住宅等の設計・監理不動産賃貸事業賃貸マンション等の一括借上と賃貸主に当社が建築した賃貸マンションのオーナーと長期の借上契約を締結し、入居者の募集などの賃貸管理を行う賃貸マンションの入居者募集と管理賃貸マンションのオーナーと管理契約を締結し、入居者の募集、管理を請負う自社ビルのスペース賃貸当社所有オフィスビルのスペースを賃貸する事業不動産賃貸関連事業入居者に対する保険販売等の関連業務不動産売買仲介等事業不動産販売マンションや戸建て住宅の開発、販売業務不動産仲介一般の土地建物仲介業務その他上記に含まれない事業収益
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念「ＫＯＮＯＩＫＥはお客様と社員が「夢」と「誇り」と「喜び」を共創できる素晴らしい会社を目指します。」(2)経営方針・期待超越ＫＯＮＯＩＫＥは、お客様の期待を超える商品を提供し常にお客様から必要とされる会社であり続けます。・創造革新ＫＯＮＯＩＫＥは、常に創意と工夫を積み重ね革新し進化する会社であり続けます。・幸福舞台ＫＯＮＯＩＫＥは、社員と社員の家族の幸福を追求し、希望と生きがいの持てる会社であり続けます。・健全公正ＫＯＮＯＩＫＥは、永続的な発展を図るために、健全かつ公正な経営をめざし会社を取り巻くさまざまな方面の期待に応え続けます。・環境共生ＫＯＮＯＩＫＥは、環境の保全や創造に配慮し社会から信頼される会社であり続けます。(3)経営環境、経営戦略、目標とする経営指標、及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境において、賃貸住宅市場は、金融機関の融資厳格化等による市場環境の変化がみられますが、今後も土地所有者の資産活用や資産継承ニーズによる有効な相続対策として、賃貸住宅の建設需要は底堅く推移するものと予測され、少子化、高齢化及び晩婚化による１人住まい世帯数の増加により、賃貸住宅の入居者需要についても同様に推移するものと見込まれます。このような環境下、当社は賃貸マンションを供給する企業として、当社独自の一括借り上げサービス「ＧＳＳ（グランストークシステム）」を提供することにより、単なる相続対策ではなく総合的な資産の運用サポートを通じて、安定した新築受注を獲得できる体制を構築していきます。そのためには、当社の主力事業である建設事業において、多様化する入居者ニーズに対応した価格競争力のある新商品の開発、適正な完成工事利益の確保、施工体制の強化、品質の確保に継続して注力を行い、さらに他社施工物件の建て替え需要の取り込み及び、空き家、遊休土地への営業力の強化も取り組んでいきます。同じく不動産賃貸事業においては、入居者ニーズに合わせた当社独自の多様な付加価値を提供することによる入居率の向上、ＩＴを活用した管理業務のコスト削減及び利益率の向上に取り組み、さらには、人口や世帯数が長期減少するトレンドにおいて、当社が持続的成長をするために、リフォーム事業の強化や不動産の販売及び仲介等の強化にも注力していきます。なお、当社の2020年９月期のセグメントにおける業績目標は、以下のとおりであります。（単位：百万円）業績目標自2018年10月１日至2019年９月30日(当事業年度実績)自2019年10月１日至2020年９月30日売上高4,0704,140建設事業1,3061,320不動産賃貸事業2,7282,800不動産売買仲介等事業3520売上総利益368464建設事業168234不動産賃貸事業192222不動産売買仲介等事業78
ＫＯＮＯＩＫＥ　Ｃｏ．株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスをグループ全体の最重要課題と強く認識しており、コンプライアンス（法令遵守）とアカウンタビリティ（説明責任）を中心に、常に基本に基づいた経営に徹し、社会環境の変化にも対応しうるコーポレート・ガバナンス体制の構築に積極的に取り組むことを経営上の重要な課題と位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ．会社の機関の内容当社は、会社の機関として会社法に規定する取締役会及び監査役を設置しており、重要な業務執行の決議、監督及び監査を行っております。2019年９月末日現在、役員は取締役５名監査役２名となっております。取締役会は定期的に行われる定例取締役会のほか、必要に応じて随時開催しており、グループ全体の経営事項等について協議し、監査役２名も毎回出席し、全ての議事に関して監査役の立場から適切な意見や助言を述べております。また監査役は、適宜、取締役会の業務執行状況及び各取締役の業務執行についての協議を行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は松島知次(当事業年度を含む継続関与会計期間14年)であり、監査業務に係る補助者は、公認会計士２名であり、また審査は当社の監査業務に補助者等として関わることのない公認会計士１名が行っております。ｂ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしましては、内部統制の有効性及び業務遂行状況の監視は、監査役が定期的に業務監査を実施し、改善事項の指摘と指導を取締役会に報告し、改善を求めていくシステムとなっております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、毎月１回開催の常勤役員会にて重要な法的課題及びコンプライアンス、経営上の問題点等を随時協議しているほか、弁護士、司法書士、税理士等、各々の外部専門家と契約を締結し、必要に応じアドバイスを受けて万全な体制を構築対処しております。③役員報酬の内容当事業年度における取締役５名に対する報酬は62,684千円、監査役２名に対する報酬は6,980千円、役員報酬の合計は69,664千円であります。また、役員退職慰労引当金繰入額として、取締役(５名)19,095千円、監査役(２名)4,304千円があります。当社は、取締役の定数について、３名以上とする旨を定めており、選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。また、累積投票によらないものとする旨を定めております。また、取締役の任期について、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨を定めております。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月概要(㈱ノエビアの沿革)1964年４月大倉昊(現㈱ノエビアホールディングス代表取締役会長)がジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを創業航空機関連部品、医療機器及び日用品などの輸入、販売を開始1971年６月㈱ジェイ・エイチ・オークラ・エンド・コンパニーを設立薬草エキス配合の自然派化粧品の輸入、販売を開始1978年５月商号を㈱ノエビアに変更化粧品の日本での製造並びに販売を本格化1979年７月米国カリフォルニア州にノエビアインク(現ノエビアユーエスエーインク)を設立1985年12月㈱ノブ(1983年３月前身会社設立、2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)の事業を開始1986年６月㈱サナ(2004年９月常盤薬品工業㈱と合併)を設立1988年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1991年９月カナダ国オンタリオ州のノエビアカナダインクをノエビアユーエスエーインクにて子会社化1993年10月米国ニュージャージー州にノエビアインターナショナルコーポレーション(現ノエビアアビエーションインク)を設立1994年10月㈱ジャパンエアトラスト(現㈱ノエビアアビエーション)を子会社化航空運送事業へ参入1996年11月台北市の台湾蘭碧兒股份有限公司を子会社化2001年７月㈱ボナンザを設立米国カリフォルニア州にノエビアホールディングオブアメリカインクを設立ノエビアアビエーションインクとノエビアユーエスエーインク及びノエビアカナダインクを子会社化2002年９月常盤薬品工業㈱を子会社化医薬品事業へ参入2004年９月常盤薬品工業㈱と㈱ノブ及び㈱サナを合併(常盤薬品工業㈱を存続会社とする)2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年10月欧州サンマリノ共和国にノエビアヨーロッパエスアールエルを設立2007年４月中国上海市に上海諾依薇雅商貿有限公司を合弁会社として設立2007年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年３月単独株式移転の方法により持株会社㈱ノエビアホールディングスを設立㈱ノエビアは子会社となり上場廃止(当社の沿革)2011年３月㈱ノエビアホールディングスを設立東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年６月㈱ノエビアの子会社３社(常盤薬品工業㈱・㈱ボナンザ・㈱ノエビアアビエーション)の株式を取得2012年８月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社で構成され、化粧品・トイレタリー・医薬品・食品の製造販売及び化粧雑貨の仕入販売を主な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループ各社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメント主な事業内容会社化粧品事業化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス、㈱ボナンザ海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司、上海諾依薇雅商貿有限公司医薬・食品事業医薬品及び食品の製造・仕入販売国内㈱ノエビア、常盤薬品工業㈱、㈱常盤メディカルサービス海外ノエビアユーエスエーインク、ノエビアカナダインク、台湾蘭碧兒股份有限公司その他の事業アパレル・ボディファッション及び航空機・船舶の仕入販売、航空運送・操縦訓練事業、その他国内㈱ノエビア、㈱ノエビアアビエーション、日本フライトセーフティ㈱海外ノエビアホールディングオブアメリカインク、ノエビアアビエーションインク、ノエビアヨーロッパエスアールエル(1)化粧品事業国内では、㈱ノエビア、㈱ボナンザにおいて化粧品及びトイレタリーの製造販売、化粧雑貨の仕入販売、常盤薬品工業㈱において化粧品、トイレタリー及び化粧雑貨の仕入販売、㈱常盤メディカルサービスにおいて化粧品及びトイレタリーの仕入販売を行っております。化粧品事業は、カウンセリング化粧品、セルフ化粧品及びその他化粧品に分けられます。カウンセリング化粧品は、㈱ノエビアにおいて事業を行っております。㈱ノエビアと「委託販売契約」を締結する販売代理店を通じて化粧品等を販売しており、これらの販売代理店はお客さまに直接販売する対面販売を行っております。また、主要な販売代理店が、レッスン型サロン「ノエビアビューティスタジオ」を展開しております。なお、直接契約を締結する販売代理店が販売を行った時点で売上計上しております。セルフ化粧品は、常盤薬品工業㈱において事業を行っております。主に卸を通じてドラッグストア・バラエティショップ等にて販売を行うほか、全国の皮膚科・医療機関等を通じて対面販売を行っております。その他化粧品は、㈱ボナンザにおいてＯＥＭ事業を行っております。また、海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司(台湾)、上海諾依薇雅商貿有限公司（中国）の各社において化粧品の仕入販売等を行っております。(2)医薬・食品事業国内では、常盤薬品工業㈱において一般用医薬品・配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の製造販売を行っております。同社の子会社である㈱常盤メディカルサービスにおいて配置薬（風邪薬、のど飴等）、医薬部外品（滋養強壮ドリンク等）及び食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。また、㈱ノエビアにおいて食品（栄養補助食品、機能性ドリンク等）の仕入販売を行っております。一般用医薬品及び医薬部外品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じてドラッグストア・薬局・薬店等にて販売を行っております。また、配置薬は、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて販売を行っております。食品は、常盤薬品工業㈱が、主に卸を通じて小売店等で販売を行っております。また、㈱常盤メディカルサービス及び代理店を通じて配置販売を行っております。㈱ノエビアにおいては、委託販売を行っております。海外では、ノエビアユーエスエーインク（米国）、ノエビアカナダインク（カナダ）、台湾蘭碧兒股份有限公司（台湾）の各社において食品の仕入販売を行っております。(3)その他の事業㈱ノエビアにおいて、アパレル・ボディファッションの仕入販売を行っております。㈱ノエビアアビエーションにおいて、航空運送事業、運航受託、ハンドリング及び格納庫賃貸事業を行っております。日本フライトセーフティ㈱において、航空機操縦訓練事業を行っております。ノエビアホールディングオブアメリカインク（米国）は、米国子会社２社及びカナダ子会社１社の持株会社であります。ノエビアアビエーションインク（米国）において、航空機・船舶等の仕入販売及び航空運送事業等を行っております。ノエビアヨーロッパエスアールエル（サンマリノ共和国）において、欧州における化粧品市場のリサーチ等を行っております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社ノエビアホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略今後の日本経済の見通しにつきましては、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復していくことが期待されるものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況が予想されます。このような環境のもと、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を達成するため、以下５つの方針を実行してまいります。１日本市場でのイノベーションと持続的利益創出２ブランド価値の向上３人材、組織の多様化加速４研究開発・生産・物流の多様化加速による競争力強化５変化に対応できる経営の推進(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、営業利益及び自己資本当期純利益率/ＲＯＥを重要な経営指標とし、企業価値の最大化と収益性の向上を実現してまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループの主要事業である化粧品及び医薬・食品事業の市場における変化や多様化に対応するため、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」を推し進めていくことが対処すべき課題と認識しております。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度（2018年10月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が進み緩やかに回復しているものの、海外経済の不確実性などにより、景気の動向は不透明な状況で推移しました。このような環境の中、中期経営計画のテーマ「グループ各事業の持続可能な経営による節度ある成長の実現」に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の業績は、売上高59,252百万円（前期比2.5％増）、営業利益11,992百万円（同5.7％増）、経常利益12,247百万円（同5.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円（同7.9％減）となりました。営業利益、経常利益につきましては、過去最高となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①化粧品事業化粧品事業の売上高は45,175百万円（前期比6.0％増）、セグメント利益は13,183百万円（同8.5％増）となりました。カウンセリング化粧品は、高級品シリーズが好調に推移しました。セルフ化粧品は、新商品や既存品シリーズが好調に推移しました。②医薬・食品事業医薬・食品事業の売上高は12,036百万円（前期比8.8％減）、セグメント利益は1,312百万円（同0.2％増）となりました。ドリンク及び栄養補助食品の売上は、前期を下回りました。利益につきましては、販売費及び一般管理費の効率的な運用などにより前期を上回りました。③その他の事業その他の事業の売上高は2,041百万円（前期比1.4％増）、セグメント利益は70百万円（同47.7％減）となりました。アパレル・ボディファッション関連及び航空関連は、堅調に推移しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業24,94888.1医薬・食品事業6,30889.5その他の事業－－合計31,25788.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)化粧品事業45,175106.0医薬・食品事業12,03691.2その他の事業2,041101.4合計59,252102.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱井田両国堂8,77115.210,47617.7㈱ＰＡＬＴＡＣ8,01613.97,77913.1(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ520百万円増加し、83,330百万円となりました。主に、現金及び預金が1,964百万円増加したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円減少し、30,383百万円となりました。主に、長期預り保証金が503百万円減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ947百万円増加し、52,946百万円となりました。主に、前期末配当6,148百万円による減少と、親会社株主に帰属する当期純利益7,226百万円により、利益剰余金が1,078百万円増加したことによるものです。以上の結果、自己資本比率は63.3％、１株当たり純資産は1,543.72円となり、前連結会計年度末に比べて自己資本比率は0.7％の増加、１株当たり純資産は26.11円の増加となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末の28,701百万円に比べ1,746百万円増加し、30,448百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は10,191百万円（前期比5,226百万円の収入増）となりました。主に、税金等調整前当期純利益11,033百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は2,067百万円（前期比948百万円の支出増）となりました。主に、有形固定資産の取得による支出1,832百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は6,287百万円（前期比9,215百万円の支出減）となりました。主に、配当金の支払6,147百万円によるものであります。今後の資金使途につきましては、内部留保により財務体質の強化を図る一方、研究開発等に取り組むことで将来キャッシュ・フローの創出につなげ、資本効率の向上を図ってまいります。また、一時的な余剰資金の運用につきましても、安全性を第一に考慮し運用商品の選定を行ってまいります。
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４【経営上の重要な契約等】委託販売契約㈱ノエビアは、販売会社及び一部のビューティ・マスター（販売代理店）との間で直接、委託販売契約を締結しております。①契約の本旨：販売代理店である販売会社等が顧客の注文に対して、品切れがなく常時受注できるようにし、かつ販売会社等の流通リスクを回避することであります。②契約先(受託者)：販売会社及び㈱ノエビアと直接取引を行っている一部のビューティ・マスター（販売代理店）③委託販売商品：化粧品、トイレタリー、栄養補助食品④契約期間：２ケ年（自動更新）
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５【研究開発活動】当社グループは、“すべてはお客さまのために”を第一に、お客さまの美と健康に役立つモノづくりの実現に向けて活動しております。グループ総合研究所（滋賀県）は化粧品・医薬品・食品など商品開発を担い、東京研究所は基礎的研究と臨床研究を推進し、外部機関との積極的な連携で研究領域を拡げ、当社グループの技術力を強化しております。東京大学大学院医学系研究科に開設した「骨免疫学寄付講座」は第２期を迎え、新たな研究分野「骨免疫学」から多くの研究成果を報告し、医学の発展に寄与しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,097百万円であり、セグメント別の内訳は、化粧品事業972百万円、医薬・食品事業125百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動及び研究成果は次のとおりであります。化粧品事業当連結会計年度におきましては、付加価値の高い商品の研究開発と、多様化する化粧品市場で競争力のある商品開発に努めました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。スキンケア商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアエンリッチ77レチノールと植物のちからを凝縮した美容液。７つのレチノール関連素材と自社栽培したイワベンケイなど厳選した７つの植物エキスを配合。年齢サインを忘れるほど、若々しい印象の肌へ。カウンセリング販売ノエビアモイスチュアリフト肌が持つ美しさのエネルギーに着目した美容液。コエンザイムＱ10とイミダゾールジペプチドなど配合。とろけるような使い心地で、うるおいに満ちたハリのある肌へ。カウンセリング販売ノエビアオイルインセラムローション美容オイルをローション全体にちりばめた、オイルインタイプの化粧液。自社栽培したローマカミツレ花エキスなどを配合。みずみずしくなめらかな使い心地で、つやのある肌へ。カウンセリング販売セルニュープラスシリーズ美容皮膚科学に基づいた機能性化粧品の新ブランド。セルフ販売なめらか本舗シリーズエイジングケアのリンクルラインを強化。リンクル化粧水・乳液をリニューアルし、リンクルナイトクリームを投入。セルフ販売メイクアップ商品商品名称主な特徴販売形態ノエビアスペチアーレメイクアップシリーズノエビア最高峰のスキンケアシリーズ『ノエビアスペチアーレ』からベースメイクアップの新商品。美容液感覚のメイクアップベース、素肌を超える新ファンデーションのグロウコンパクトを投入。ポイントメイクのリップスティック、アイカラーに新色。カウンセリング販売エクセルシリーズトリートメント感覚リップのグレイズバームリップ、スキンケア感覚ファンデーションのスキンティントセラム、新ビューティネイルのネイルポリッシュ、クリームシャドウのイルミクチュールシャドウなどの新商品を投入。人気のスキニーリッチシャドウ、リアルクローズシャドウなどから限定色。セルフ販売ニューボーンシリーズペンシルとブラシが一体になったパウダリーペンシルブロウＥＸを投入。人気の３機能（ペンシル・パウダー・ブラシ）一体型アイブロウのＷブロウＥＸＮから新色。セルフ販売毛穴パテ職人シリーズ大人の肌悩みをカバーする美容液仕立てのエッセンスＢＢクリームＭＬを投入。セルフ販売医薬・食品事業当連結会計年度におきましては、お客さま満足度の高い商品の開発を目指し、美容と健康に関わる医薬・食品の商品開発を推進してまいりました。当連結会計年度において開発いたしました主な商品は、以下のとおりであります。医薬品・医薬部外品商品名称主な特徴販売形態ネオグロンビター内服液αアンプル容器のビタミン含有保健薬。滋養強壮生薬のロクジョウ・イカリソウ・サンヤク・クコシに加え、ビタミンＢ群、Ｌ－リシン、タウリンなどを配合。滋養強壮や発熱性消耗性疾患時の栄養補給などに。配置販売食品商品名称主な特徴販売形態ノエビアペプチドプラスイミダゾールジペプチドのサプリメントを投入。ペプチドの力で元気な毎日をサポート。オルニチン、ＧＡＢＡ、パッションフラワー抽出物などをバランスよく配合。カウンセリング販売ノエビアＣｏＱ１０ＥＸエネルギッシュな毎日に欠かせない、コエンザイムＱ10のサプリメントをリニューアル。コエンザイムＱ10を増量し、Ｌ－カルニチンや青トウガラシ発酵エキスを新配合。カウンセリング販売お米と発酵食品の乳酸菌Ｄｉｅｔ＜パウチゼリー＞お米や酒粕など日本の伝統食品から発見された乳酸菌などを配合した、スリムと満腹をサポートするゼリー。セルフ販売やさいの恵みすりおろした野菜を摂っているような満足感のある野菜・果実ミックスジュース。厳選した26種類の国産野菜を使用。保存料・甘味料・香料・着色料など不使用。配置販売その他の事業研究開発活動を行っておりません。基礎研究分野での主な成果は、次のとおりであります。東京医科大学「神経皮膚連携分子医学講座」の研究成果として、神経保護と皮膚の老化防止に共通する機能性タンパク質を特定し、その機能を解析しました（「第92回日本薬理学会」等にて発表、『CellBiologyInternational』に論文掲載）。東京大学「骨免疫学寄付講座」の研究成果として、骨と免疫の健康に共通する遺伝子を特定し、その機能を報告しました（「第５回日本骨免疫学会」等にて発表）。皮膚の光老化防止の研究成果として、紫外線に応答する新たな遺伝子制御メカニズムを発見し発表しました（「日本薬学会第139年会」にて発表）。アミノ酸栄養の研究成果として、筋肉と肌に対する健康増進機能をヒト臨床試験により確認しました（「第73回日本栄養・食糧学会」にて発表、『JournalofClinicalBiochemistryandNutrition』に論文掲載）。
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２【沿革】年月概要1955年３月タイル、れんがの工事請負及び販売を目的として、阿部窯業株式会社を東京都北区に設立(個人営業を株式会社に組織変更、資本金300千円)1961年３月タイル販売部門を分離し、全額出資子会社株式会社三和商会を東京都北区に設立(資本金8,000千円)1964年４月施工能力の向上を目的として、企業内職業訓練による技術工の養成を開始1965年１月大阪市都島区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社大阪阿部窯業株式会社を設立(資本金1,300千円)1967年６月本社を東京都足立区鹿浜３丁目27番22号に移転1974年３月建築物の高層化に対応するため、PC工法の研究及び設計施工を開始1983年４月ユニット事業部を設置し、ユニットバス・住宅設備機器の取付け工事を開始1983年10月ユニット事業部を分離し、全額出資子会社阿部窯業ユニット株式会社を東京都北区に設立(資本金5,000千円)1984年３月横浜市神奈川区に、タイル工事請負を目的として、全額出資子会社横浜阿部窯業株式会社を設立(資本金5,000千円)1987年10月近代的会社経営への転換を目的として、CI計画を導入し、「事業領域」「企業理念」を明確化1989年４月本社を東京都足立区鹿浜３丁目３番３号(現所在地)に移転1989年11月研修施設として、タイル技術工養成(技術工の基礎訓練及び技能向上訓練)のためのタイル技能研修所を埼玉県川口市に設置1991年４月石材工事の請負を開始1992年３月決算期を10月20日から３月31日に変更1992年４月組織の整備と経営効率の向上を目的として、子会社４社を吸収合併し、商号を株式会社アベルコに変更(資本金99,700千円)1993年11月WS事業部西東京支店を設置し、物流の合理化を目的とした、自動ラックシステムを導入1997年４月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年10月温調技研株式会社を買収し、子会社とする1999年８月株式会社ジャクソンジャパンを設立し、子会社とする2001年９月決算期を３月31日から９月30日に変更2002年２月株式会社ジャクソンジャパンを解散2003年１月株式会社ジャクソンジャパンを清算2004年２月温調ライフ株式会社は戸建住宅関連事業を買収し、事業規模が拡大したことにより連結対象とする2009年２月ベトナムにAVELCOVIETNAMCo.,Ltd.（非連結子会社）を設立2009年４月温調ライフ株式会社は吸収分割及び第三者割当増資に伴い持分比率が低下したため連結対象から除外2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年６月東京都港区六本木に、オリジナル高級浴槽「アルティス」とオリジナルタイルブランド「マリスト」の複合ショールームを開設2012年６月埼玉県川口市に施工技術レベルの維持向上を目的として、総合技術研修センターを開設2013年２月株式会社インテルグローの株式取得により同社及びその子会社２社を子会社とする2013年４月持株会社体制への移行のため、株式会社アベルコ分割準備会社（2013年10月に株式会社アベルコに商号変更）を設立2013年５月株式会社インテルグローとの株式交換により同社及びその子会社２社を100％子会社とする2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に上場2013年10月吸収分割契約に基づき、当社の全ての事業を株式会社アベルコに承継し、持株会社体制へ移行2014年２月株式会社インテルグローは同社の子会社２社を吸収合併2015年10月株式会社アベルコは東京サッシ販売株式会社及び株式会社ライフメタリックを買収し、子会社とする2016年１月株式会社アベルコは同社の子会社２社を吸収合併2018年10月株式会社今村の株式取得により同社を子会社とする2019年３月障がい者雇用活用のため株式会社ウィルパーソン（非連結子会社）を設立
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３【事業の内容】当社グループは、株式会社アイナボホールディングス（当社）及び連結子会社４社（株式会社アベルコ、温調技研株式会社、株式会社インテルグロー、株式会社今村）、非連結子会社２社（AVELCOVIETNAMCo.,Ltd.、株式会社ウィルパーソン）により構成されており、当社は純粋持株会社として当社グループの経営指導及び不動産の賃貸による子会社の業務執行に関する管理を行い、連結子会社が各種タイル及びその関連商品、住宅関連の設備機器の販売並びにタイル工事、内装仕上げ工事、石工事、管工事、空調工事、衛生設備工事、ガス工事及びこれらに関連する事業を行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。当社グループを構成する各社の主な事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。＜戸建住宅事業＞当事業の内容は、戸建住宅市場における各種タイル及びその他関連商品、住宅関連の設備機器の販売及び工事であり、株式会社アベルコ及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。＜大型物件事業＞当事業の内容は、ビル・マンション等の大型物件市場におけるタイル工事、住宅設備工事、石材工事、空調工事、衛生設備工事等であり、株式会社アベルコ、温調技研株式会社及び株式会社インテルグロー、株式会社今村が行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。以上の企業集団等について図示するとおおむね次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社グループは、「私たちは、快適で人にやさしい空間づくりを創造する企業として、人財の育成を通じ、社会環境の健全化に貢献します。」というグループ企業理念のもと、優れた製品と工事技術を提供し、全ての人々から愛される企業を目指しております。また、経営にあたっての行動規範として、企業市民としての自覚を持ち、社会から信頼される企業を目指してまいります。（２）事業の方針当社グループは、『VIC'S』の愛称でバリュー・イノベーション・カンパニー＝価値創造企業を目指すことを展開し、事業会社の独自性を尊重した、企業マインドの融合を図り、社会に安心感を与えられる企業グループを目指してまいります。（３）経営指標中期経営計画における売上高、営業利益率、自己資本利益率(ＲＯＥ)等の数値目標は以下のとおりであります。2022年9月期までに売上高900億・営業利益率2.5％・自己資本利益率(ＲＯＥ)８％を目標としております。自己資本利益率(ＲＯＥ)については、売上高/営業利益率2.5％前後を安定的に維持し、将来の市場変化に対応すべく８％を達成することのできる経営基盤づくりを目指します。（４）経営環境我が国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策などを背景に内需産業の支えにより、緩やかな回復基調が続くものと期待されます。しかしながら、慢性的な人手不足や消費増税後の影響に加え、米国の保護貿易主義の動きがさらに強まる中で、中国をはじめ世界経済に対する深刻な悪影響が懸念されるなど、先行きは不透明な状況にあり、我が国の景気を下押しするリスクには留意が必要と思われます。当社グループが属する建設市場におきましては、住宅投資は雇用・所得環境の改善、住宅ローンの低金利が継続しており、底堅く推移するものと予想されます。公共投資はほぼ横ばいの水準で推移するとみられるものの、民間非住宅投資は堅調な民間設備投資によって堅調に推移することが見込まれます。（５）経営戦略及び対処すべき課題このような事業環境の下、当社グループは2020年９月期を初年度とする中期経営計画を新たに策定しました。その経営ビジョンに基づき、重点戦略として①新商材への対応、②首都圏・関西圏の物流網の構築、③グループ各社の業務プロセスの標準化、④グループ内の人材交流促進に取り組んでまいります。具体的に、一つ目は、成長が見込める商材の拡充であります。引き続き戸建住宅向けサッシとサイディングの販売・工事に注力するとともに、環境配慮型商材として、環境エネルギー商材への取り組みを強化します。ゼロエネ対応商品として、ＺＥＨ仕様の断熱性を備えた、壁材に構造材を組み込み、断熱材と一体化したパネルの受注に注力します。また、当社グループにとって売上比率の低いストック市場及び非住宅市場への販路拡大に努めてまいります。そのために、リフォーム商材の拡充やリニューアル工事の設計・施工力強化を図るともに、木造用プレカット、サイディング、タイル等の商材を使った非住宅工事物件の受注拡大に努めてまいります。二つ目は、物流費の上昇に直面するなかで、コストを抑制しつつ顧客向けサービスの向上を図るためには物流網の再構築が重要な課題と認識しており、首都圏、関西圏を中心に物流倉庫の配置や配送網の見直しを図ってまいります。三つ目は、人材の確保・教育とITの進展への対応を強化してまいります。深刻な人手不足の状況が継続するなか、外国人の高度人材の採用やリファラル採用など、人材の確保に取り組むとともに、階層別研修やOJT教育の充実を図ります。また進展の激しいIT技術への対応として、ＡＩやＲＰＡなどの技術を業務処理に活用し、生産性の向上と業務コストの削減に努めてまいります。四つ目は、グループ内人材交流を促進しながら、グループ内の業務プロセス標準化、効率化に努めてまいります。