株式会社クイック
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における日本経済は、企業収益および雇用・所得環境の改善により、輸出・生産活動に加え個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いておりましたが、西日本豪雨や地震等による相次ぐ自然災害の影響もあり、一時景気の回復は足踏み状態となりました。秋以降、災害の影響が徐々に収束し生産活動は緩やかに持ち直したものの、労働需給のひっ迫により人件費が高騰し、また海外においては米中貿易摩擦問題や米政権の運営不安、英国のEU離脱問題、さらには欧州及び中国経済の減速をはじめとする海外経済の不確実性に対する懸念から景気の先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢につきましては、人手不足関連での企業の倒産件数が過去最多となる等、幅広い分野で人手不足が深刻化しており、2019年２月の有効求人倍率（季節調整値）は1.63倍、正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.15倍、完全失業率（季節調整値）も2.3％と、各雇用関連指標も軒並み企業の人手不足を反映した結果となっております。このような事業環境の中、当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加しました。連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しました。連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ．経営成績当連結会計年度における当社グループの売上高は19,173百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益は2,581百万円（同17.4％増）、経常利益は2,818百万円（同22.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,966百万円（同20.8％増）と、９期連続の増収増益を達成するとともに、売上高・利益とも過去最高を更新しました。なお、当連結会計年度におきましては、連結子会社である㈱ワークプロジェクトが2018年10月に開園しました、「こぐまの森保育園箕面園」建設に伴う助成金収入198百万円が営業外収益として計上されており、こちらも業績拡大の一因となっております。セグメントの業績（報告セグメント及びその他）は、次のとおりであります。（人材サービス事業）１．人材紹介人材紹介では、建設・土木分野や製造分野等での各社の採用ニーズ、そして病院や介護施設をはじめとする医療施設等での看護師採用ニーズがともに旺盛な状況が続いており、一般企業向け専門職・技術職の人材紹介、看護師紹介の売上高はともに順調に拡大しました。こうした中、競合他社との登録者獲得競争に加え、採用手法の多様化に伴う新たな採用サービスとして求人検索エンジンが台頭してくる等、競争環境はますます激しさを増してきておりますが、効果的なプロモーションやサイト運営、サービス拡充、さらにはきめ細かな登録者対応等を通じて、競合他社との差別化やブランド浸透、登録者満足度の向上に取り組みました。２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、医療・福祉分野のスタッフ派遣や保育士派遣が引き続き好調でした。また、雇用情勢の改善に伴う人手不足により、正社員や派遣等の雇用形態に関わらずフルタイムで勤務できる人材の採用については依然として難易度の高い状況が続いていることから、オフィスワークやIT・Web関連職種を中心にパートタイム派遣の業績も堅調に推移しました。これらの結果、人材サービス事業の売上高は11,499百万円（前年同期比16.0％増）、営業利益は1,984百万円（同14.3％増）となりました。（リクルーティング事業）リクルーティング事業では、幅広い分野で深刻な人手不足が続く中、中途採用領域では派遣登録スタッフの求人広告の取り扱いが好調だったほか、正社員及びアルバイト・パートの求人広告の取り扱いも堅調でした。また、新卒採用領域においても、引き続き学生優位の売り手市場が続いていることから、2019年３月より販売を開始した2020年３月卒業予定の大学生向け新卒採用広告や合同説明会等のイベント出展に関する取り扱いが拡大する等、業績は堅調に推移しました。さらに、顧客企業の採用サイトや採用広告の効果を向上させるためのコンサルティング商品や採用業務の一部を代行する人事業務請負サービス、研修、適性検査等の取り扱いも順調に推移しました。この結果、リクルーティング事業の売上高は3,960百万円（前年同期比7.2％増）、営業利益は1,003百万円（同13.8％増）となりました。（情報出版事業）情報出版事業では、金沢市を中心に無料戸別配布を行う「金沢情報」が３月に発行した「春の特大号」で単号の過去最高売上高を更新したほか、今期新たに創刊した「高岡情報」の増収貢献等により生活情報誌が堅調に推移しました。また、北陸の住宅情報誌「家づくりナビ」は消費増税前の駆け込み需要を見据えた顧客企業のプロモーションニーズを掴み堅調に推移したほか、北陸の結婚情報誌「結婚SANKA」は従来の紙媒体と併せて課金型のWebメディアをスタートさせる等、新たな収益モデルの確立に取り組みました。一方、メディア以外のサービスでは、高岡エリアへの進出や価格改定により折り込みチラシ等のポスティングサービスが順調に推移したことに加え、「ココカラ。」ブランドで展開するコンシェルジュサービスでも転職領域を中心に、家づくり、ブライダルと全ての領域において業績が大きく拡大しました。この結果、情報出版事業の売上高は1,980百万円（前年同期比12.4％増）、営業利益は178百万円（同52.4倍）となりました。（その他）１．ネット関連事業ネット関連事業では、雇用情勢の改善に伴う企業の人手不足やHRテクノロジーを活用した様々な人事労務関連サービスの誕生、本年４月の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」（以下、働き方改革関連法）施行等を背景に、人材採用や育成そして定着、福利厚生の充実、生産性の改善等に向けた企業の人事戦略をサポートするHRソリューションビジネスへの関心はますます高まってきていることから、人事サービス業界各社のプロモーションニーズも旺盛な状況が続いており、人事・労務に関する情報ポータルサイト「日本の人事部」の広告収入が順調に拡大しました。２．海外事業海外事業では、QUICKUSA,Inc.において、米国国内は企業の採用意欲は旺盛なことから失業率の低下傾向が続く中、外国人の就労ビザ取得の厳格化を背景に日系企業が求める日英バイリンガル人材の獲得競争はさらに激しさを増す等、求職者優位の売り手市場が続いております。こうした中、求職者・採用企業双方へのきめ細かな対応や取引条件の改善等に取り組み、人材紹介の業績が順調に拡大しました。上海クイック有限公司においては、中国国内の景気停滞感に加え、米中貿易摩擦問題による先行き不透明感が出ていることから、企業の採用意欲は高くないものの、離職が高い市場であり、優秀な人材の獲得や社内人材の育成等の顧客ニーズをきめ細かく掘り起こすことができました。また、労働者権利が強い市場特性により、労働問題対策やその防止のための人事関連規則や制度の改定についてのニーズも高まってきており、これらの結果、人事労務コンサルティング、人材採用コンサルティングともに業績が大きく拡大しました。QUICKGLOBALMEXICO,S.A.DEC.V.においては、現地日系企業からの通訳や営業職の採用ニーズが引き続き旺盛な中、日西バイリンガル人材を対象とした転職セミナー開催等の登録者獲得強化の取り組みが奏功し、人材紹介の業績は堅調でした。CentrePeopleAppointmentsLtdにおいては、英国のEU離脱問題の先行きが不透明な中、現地日系企業からの採用ニーズの確保、Webを活用した登録者獲得強化に努めるとともに、営業体制の充実にも継続的に取り組み、人材紹介及び人材派遣とも順調に推移しました。QUICKVIETNAMCO.,LTD.においても建設業界やアパレル業界、IT業界をはじめとして採用ニーズが旺盛な現地日系企業に対する人材採用支援サービスが好調でした。また、㈱クイック・グローバルにおいては、海外各社の登録者獲得支援や海外赴任前研修等、海外事業の拡大に向けた事業支援に取り組みました。これらの結果、その他の売上高は1,732百万円（前年同期比23.4％増）、営業利益は219百万円（同10.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,319百万円資金が増加し、当連結会計年度末における残高は6,334百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）法人税等の支払621百万円、敷金の増加115百万円等により資金が減少しましたが、税金等調整前当期純利益2,815百万円の計上等により資金が増加したため、営業活動の結果得られた資金は2,354百万円（前年同期比64.3％増）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー）固定資産の取得による支出326百万円等により資金が減少したため、投資活動の結果使用した資金は332百万円（前年同期比32.3％減）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払695百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は746百万円（前年同期比17.7％増）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当社グループの各事業における仕入実績につきましては、提供するサービスの性格上該当事項がない又は金額が僅少であることから、記載を省略しております。なお、業務上、当社グループの仕入に類似するリクルーティング事業の求人広告掲載費用を参考として示すと次のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）求人広告掲載枠取扱額（千円）760,63276.7（注）１．上記のうち、主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート954,30896.2742,47197.6２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&amp;ソリューション事業に関する権利義務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収分割を行っております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）人材サービス事業（千円）11,499,956116.0リクルーティング事業（千円）3,960,734107.2情報出版事業（千円）1,980,252112.4報告セグメント計（千円）17,440,943113.5その他（千円）1,732,198123.4合計（千円）19,173,142114.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社リクルート2,427,70714.52,473,54412.9３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４．2018年４月１日付で株式会社リクルートホールディングスはメディア&amp;ソリューション事業に関する権利義務等を株式会社リクルート（株式会社リクルートアドミニストレーションから商号変更）に承継させる吸収分割を行っております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態及び経営成績等の分析１．財政状態の分析当連結会計年度末における連結総資産は12,592百万円（前年同期比20.5％増）となり、前連結会計年度末と比較して2,141百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、建物及び構築物の増加等によるものであります。連結総負債は4,233百万円（前年同期比21.9％増）となり、前連結会計年度末と比較して759百万円増加しました。主な要因は、買掛金は減少しましたが、未払法人税等、未払金が増加したこと等によるものであります。連結純資産は8,358百万円（前年同期比19.8％増）となり、前連結会計年度末と比較して1,381百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等によるものであります。自己資本比率は前連結会計年度末と比較して0.2ポイント低下し66.4％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。２．経営成績の分析売上高当社グループでは既存サービスの強化に加え、新たな注力分野の開拓やサービスの開発等により人材採用をはじめとする顧客企業の人事労務等の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組みました。また、優秀な人材の積極的な採用等、人材への投資にも取り組み、事業基盤の強化を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は、19,173百万円と前年同期比14.3％の増加となりました。人材サービス事業の売上高は順調に推移し11,499百万円（前年同期比16.0％増）となりました。また、他のセグメントについては、リクルーティング事業が3,960百万円（同7.2％増）、情報出版事業が1,980百万円（同12.4％増）、その他が1,732百万円（同23.4％増）となりました。売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度における当社グループの売上原価は、前年同期比7.2％増の7,531百万円となりました。人材サービス事業において㈱ワークプロジェクトが新たに保育施設を開園したことによる費用の増加等もありましたが、各セグメントにおける売上高が順調に増加したこともあり、売上原価率は39.3％となり、前年同期より2.6ポイント改善いたしました。販売費及び一般管理費は、採用強化等による人材投資に係る人件費の増加等もあり、前年同期比20.0％増の9,060百万円となりました。営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、営業利益は前年同期比17.4％増の2,581百万円となりました。営業外収益において、人材サービス事業における保育施設建設に伴う助成金収入198百万円等の計上、また、営業外費用において為替差損２百万円等が計上された結果、経常利益は前年同期比22.5％増の2,818百万円となりました。さらに、特別損失において固定資産除却損２百万円を計上したほか、法人税等849百万円の計上等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比20.8％増の1,966百万円となりました。３．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。[キャッシュ・フローの参考資料]2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）62.366.666.4時価ベースの自己資本比率（％）238.4342.1268.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.10.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）736.5623.81,190.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３.キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上された負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象にしております。５.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る数値については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値となっております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは規模の拡大を目指すほか、独自の営業網や転職希望登録者の獲得ノウハウ等の事業資産の有効活用により、利益重視の体制を整える方針であります。これらを実現させ、安定的な成長と堅実な財務体質の構築に向け、中長期的に売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）を高めていくことを目指してまいります。当連結会計年度における売上高経常利益率は14.7％（前年同期比1.0ポイント改善）であり、自己資本当期純利益率は25.7％（前年同期比0.2ポイント改善）でありました。引き続き当該指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｄ．資本の財源及び資金の流動性資本政策については、財務の健全性や資本効率等を考慮し、将来の事業展開の為の内部留保の充実と、株主への利益還元とのバランスを考えながら実施していくことを基本としております。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、従業員に係る人件費等であります。投資を目的とした資金需要のうち主なものは、事業所等の附属設備への投資、社内システムへの投資であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。また、設備投資や長期運転資金についても必要に応じて金融機関から資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は201百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,334百万円となっております。