日本製粉株式会社
有価証券報告書－第195期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高323,495335,39911,903103.7％営業利益10,06011,2221,161111.5％経常利益11,86213,0651,203110.1％親会社株主に帰属する当期純利益7,6518,455803110.5％当期におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策の継続により、企業業績や雇用情勢に改善が見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移してきました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の変調を契機に世界経済の減速懸念が高まり、わが国の景気動向の先行きにも影響を及ぼすことが危惧される状況となりました。食品業界においては、消費者の節約志向が続いている一方、労働力不足や物流費・資材費等のコスト上昇により、事業環境は厳しさを増しております。こうした状況の下、当社グループは国内においては、絶えず変化を続ける事業環境に対処するため、コスト削減を目的とした事業基盤強化に取り組み、さらに今後成長が見込まれる分野への積極的な投資や生産拠点の再構築を進め、持続的成長を目指し邁進しております。海外事業では、中国において高まるプレミックス製品の需要に対応するべくかねてより建設を進めてまいりました中国現地法人「上海金山日粉食品有限公司」のプレミックス工場が完成、稼働いたしました。タイ国においても、現地法人「NIPPN(Thailand)Co.,Ltd」でプレミックスの生産能力を増強いたしました。さらに冷凍食品生産設備の建設を予定しております。また、環境保護への取り組みに努めており、冷凍食品部門においては、トレー入りパスタや米飯類において、ＰＥＦＣ（森林認証）紙など環境に配慮した原料による紙トレーの使用を拡大しております。さらに、環境を保護するための体制づくりとして、環境マネジメントシステムである「ＩＳＯ１４００１」の認証取得事業場を本社と当社全８工場に拡大しております。これらの結果、当社グループの当期の業績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比103.7％）、営業利益は１１２億２千２百万円（同111.5％）、経常利益は１３０億６千５百万円（同110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）となり、増収増益となりました。事業別の状況は次のとおりです。＜製粉事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高97,752102,7364,983105.1％営業利益5,2165,538322106.2％当社グループにおいては、食の安全・安心志向の高まりを受け、品質管理のなお一層の強化に努めるととともに、お客様のニーズをいち早くとらえた商品開発、各種情報提供など、コミュニケーションを密にし、お客様の問題解決につながる提案型営業の強化に取り組んでいます。さらに、各種展示会への出展、経営セミナーをはじめとする全国各地での講演会・講習会の開催など、積極的な営業活動を展開しました。その結果、小麦粉の出荷数量・売上高ともに前年度を上回りました。副製品のふすまについても同様に、出荷数量・売上高ともに前年度を上回りました。なお、当期においては、外国産小麦の政府売渡価格が５銘柄加重平均（税込価格）で、昨年４月に3.5％、10月に2.2％引き上げられたことに伴い、当社は業務用小麦粉の販売価格をそれぞれ６月と12月に改定しました。以上により、製粉事業の売上高は１，０２７億３千６百万円（前期比105.1％）、営業利益は５５億３千８百万円（同106.2％）となりました。＜食品事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高191,643195,6964,052102.1％営業利益4,4355,221786117.7％業務用食品では、各種展示会への出展や、プロフェッショナルを対象とした「イタリア料理技術講習会」の開催など、積極的なマーケティング活動を展開した結果、業務用のプレミックス、パスタ類の販売は国内及び海外で順調に推移しました。家庭用加工食品では、食事作りにかける時間を節約したいという時短志向の高まりに対応するべく、業界最速の80秒でゆであがる「超早ゆで」シリーズのショートパスタを発売したほか、プレミアム・パスタブランド「ＲＥＧＡＬＯ（レガーロ）」においては、ご好評を博しておりますパスタソースをさらに味わい深いものにリニューアルするなど、お客様目線に立った商品提案とブランド強化に努めました。また、高齢化社会において重視される健康寿命の延伸に寄与するアマニ関連食品も引き続き好調に推移しました。これらの結果、売上高は前年同期を上回りました。家庭用冷凍食品では、個食冷凍パスタ市場における売上高Ｎｏ.１の「オーマイプレミアム」シリーズに具材感を生かした新商品を追加したほか、主食と主菜をバランスよく食べられる１食完結型のトレー入り「よくばり」シリーズに朝食向け商品を投入するなど、様々な食のシーンに対応する商品展開を行いました。その結果、売上高は前年同期を大幅に上回りました。中食事業では、前年度より進めておりました生産拠点の新増設が完了し、売上が増大しました。これらの結果、中食関連食品の売上高は前年を上回りました。以上により、食品事業の売上高は１，９５６億９千６百万円（前期比102.1％）、営業利益は５２億２千１百万円（同117.7％）となりました。＜その他事業＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額前期比売上高34,09936,9662,867108.4％営業利益37443965117.6％ペットケア事業は、販売数量が伸び悩んだ結果、売上高は前年度を下回りました。エンジニアリング事業は、大口工事の引き合いが増加した結果、売上高は前年度を上回りました。以上により、その他事業の売上高は３６９億６千６百万円（前期比108.4％）、営業利益は４億３千９百万円（同117.6％）となりました。②キャッシュ・フローの状況（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額営業活動によるキャッシュ・フロー15,21717,0631,845投資活動によるキャッシュ・フロー△11,941△14,614△2,672財務活動によるキャッシュ・フロー2,8247,1354,310現金及び現金同等物に係る換算差額61△55△117現金及び現金同等物の増減額6,1629,5283,365新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額25－△25現金及び現金同等物の期末残高20,55630,0859,528当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ９５億２千８百万円増加し、３００億８千５百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、１７０億６千３百万円の収入となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が１２３億５百万円、減価償却費が７４億２千８百万円となったこと、法人税等の支払額が４０億６千９百万円あったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１４６億１千４百万円の支出となりました。この主な要因は、固定資産の取得により１３９億８千４百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、７１億３千５百万円の収入となりました。この主な要因は、転換社債の発行による収入が２５０億４千１百万円、長期借入金の増加による収入が２９億８百万円あったこと、自己株式の取得による支出が７０億２千８百万円、長期借入金の返済額が５１億７千５百万円、社債の償還による支出が５０億円、配当金の支払額が２３億７千１百万円あったことによるものであります。―キャッシュ・フロー関連指標の推移―2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）53.352.756.856.051.2時価ベースの自己資本比率（％）39.560.052.348.449.58キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）392.6222.8223.7293.1212.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）26.854.660.256.471.3（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払い額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績ⅰ)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）105,195106.3食品事業（百万円）108,789101.6その他（百万円）19,52998.1合計（百万円）233,514103.3（注）１．金額は期間中の平均販売価格によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。ⅱ)受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）の生産は受注によるものではなく、この項目の記載事項はありません。ⅲ)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）製粉事業（百万円）102,736105.1食品事業（百万円）195,696102.1その他（百万円）36,966108.4合計（百万円）335,399103.7（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社ファミリーマート48,41315.049,68814.8伊藤忠商事株式会社38,20811.842,73812.7（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載していますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。ⅰ)貸倒引当金の計上基準当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しています。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上または貸倒損失が発生する可能性があります。ⅱ)棚卸資産の評価基準当社グループの販売する棚卸資産は、市場の需給の影響を受け市場価格が変動しますが、その評価基準として原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しています。ⅲ)有価証券の減損処理当社グループは、金融機関や販売または仕入に係る取引会社の株式を保有しています。これらの株式は、株式市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて有価証券の減損処理を行っています。ⅳ)固定資産の減損処理当社グループは、事業の用に供する様々な固定資産を所有しております。これらの資産について、時価の下落や将来キャッシュ・フローの状況等、合理的な基準に基づいて固定資産の減損処理を行っています。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は３，３５３億９千９百万円（前期比103.7％）、経常利益は１３０億６千５百万円（同110.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益は８４億５千５百万円（同110.5％）となりました。ⅰ)売上高の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。ⅱ)売上原価、販売費及び一般管理費の分析当社グループの売上原価の売上高に占める割合は、前連結会計年度では72.6％でありましたが、当連結会計年度の売上原価率は、72.5％となりました。販売費及び一般管理費の売上高に占める割合は、前連結会計年度では24.3％でありましたが、当連結会計年度では、24.2％となりました。ⅲ)営業外損益、特別損益の分析営業外収益として、受取利息が前連結会計年度に８千万円、当連結会計年度に１億２千１百万円、受取配当金が前連結会計年度に１２億５千３百万円、当連結会計年度に１３億１千６百万円計上されています。営業外費用として、支払利息が前連結会計年度に２億６千６百万円、当連結会計年度に２億３千万円計上されています。特別利益として、投資有価証券売却益が前連結会計年度に２千２百万円、当連結会計年度に４千１百万円計上されています。特別損失として、建物解体費用が当連結会計年度に３億８千４百万円、工場再編費用が当連結会計年度に１億３千９百万円、減損損失が前連結会計年度に２億４千４百万円、当連結会計年度に２千３百万円計上されています。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、経営方針として、有利子負債圧縮の考えのもと、事業活動に必要な資金の安定的な確保と、事業環境の変化に耐えうる流動性の維持を基本としております。当社グループの短期資金需要のうち主要な内容は、製造・販売活動に必要な運転資金、研究開発費、借入の返済、配当金の支払い、法人税の支払いであり、これらについては営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じてコマーシャル・ペーパーを発行することでまかなう方針であります。長期資金需要は、長期運転資金及び設備投資資金であり、設備投資のうち主要な内容は、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております大規模投資のほか、生産合理化に向けた設備投資等であります。これらの投資資金については営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入れのほか、必要に応じて主として社債を発行することで資金需要をまかなう方針であります。なお、当連結会計年度においては、2018年６月に発行した転換社債型新株予約権付社債により資金調達を行っております。資金流動性を維持するにあたり、当社及び主要な連結子会社は、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しており、各社の余剰資金を当社へ集中させ一元管理することにより、資金効率の向上と金融費用の低減を図っております。また、設備投資を行うにあたっては投資計画の妥当性を考慮して資金の使用時期と金額を判断しております。さらに、主要取引銀行とのコミットメントライン契約及び当座貸越契約により、十分な流動性を確保しております。なお、当期連結会計年度末における社債、転換社債型新株予約権付社債及び借入金並びにリース債務を含む有利子負債の残高は６１９億７千３百万円、現金及び現金同等物の残高は３００億８千５百万円となり、ネット有利子負債は３１８億８千８百万円（前年同期比128.7％）となりました。