ソウルドアウト株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。なお、連結財務諸表には、将来に対する見積り等が含まれておりますが、これらは、当連結会計年度末現在における判断によるものです。このような将来に対する見積り等は、過去の実績や趨勢に基づき可能な限り合理的に判断したものですが、判断時には予期し得なかった事象等の発生により、結果とは異なる可能性があります。（２）財政状態（資産）当連結会計年度末における資産の合計は、前連結会計年度末に比べて1,387,988千円増加し、5,686,995千円となりました。これは主に事業拡大による売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が862,694千円、現金及び預金が451,144千円それぞれ増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債の合計は、前連結会計年度末に比べて728,734千円増加し、2,941,750千円となりました。これは主に事業拡大による仕入債務の増加に伴い、買掛金が679,172千円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べて659,254千円増加し、2,745,245千円となりました。これは主に利益剰余金が490,198千円増加したこと並びにストック・オプションとして発行した新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金がそれぞれ78,400千円増加したことによるものであります。（３）経営成績わが国の総広告費は前年比102.2％の６兆5,300億円と、平成24年より７年連続で拡大しております。インターネット広告においては、前年比116.5％の１兆7,589億円となり、総広告費に対して26.9％を占めるに至りました。中でも、運用型広告費は前年比122.5％の１兆1,518億円まで大きく伸長し、インターネット広告媒体費１兆4,480億円全体の79.5％を占める規模となりました。（注１）また、地域別の動向に着目すると、インターネット広告の売上高は東京都で１兆15億円、東京都以外（46道府県）で1,692億円ですが、東京都以外の売上高は前回調査（平成28年発表）から40％強の成長が観測され、当社が注力する地方におけるインターネット広告の成長は顕著となっております。（注２）また、有効求人倍率についても依然として高い水準（平成31年１月1.63倍（注３））で推移しており、「AI（ArtificialIntelligence）」や「RPA（RoboticProcessAutomation）」といった新分野も注目を集め、多くの企業にとって生産性向上が課題となっております。このような状況下において、当社グループは地方及び中堅・中小企業向けにネットビジネス支援事業を展開してまいりました。当連結会計年度においては、かねてより取り組んできた成長戦略に基づき、主に当社が提供しているWebマーケティング支援サービスを強化いたしました。検索リスティング広告を主とした運用型広告を中心にEC（ElectronicCommerce）業態の企業に注力いたしました。また、スケールメリットを追求するための増員及び戦力化に加え、業界に精通した新任取締役の就任、報酬制度を含む人事制度の刷新及び新規顧客への提案専属部門や仙台営業所の開設などの組織戦略並びに株式会社日本M&amp;Aセンターとの業務提携（注４）及び株式会社ベクトルとの包括的業務提携（注５）等による提供サービスの充実により、新規顧客及び既存顧客とも取引が拡大いたしました。広告商品としては、従来より当社の業績をけん引してきたヤフー及びGoogle向け取扱高が当期も堅調に増加したことに加え、LINE向けの広告商品の売上が著しく伸長いたしました。連結子会社においては、株式会社テクロコの「ATOM（統合型広告運用管理プラットフォームのサービス）」、株式会社サーチライフの「ジッセン！（ｅ-ラーニング形式の研修サービス）」及び株式会社グロウスギアのIndeed向けの求人広告の代理販売が順調に取引を拡大しました。また、株式会社グロウスギアにおいては顧客の採用活動をサポートするWebサービス「採用BOOSTER」を提供し、競合の代理店との差別化を図りました。こうした業績に裏付けられた当社グループとメディアとの間の強固で繊密なリレーションや、当社グループの地方経済や中堅・中小企業への寄与が評価されたことにより、当社グループは神戸市とFacebookJapan株式会社との間の提携（注６）及び京都市観光協会の取組（注７）等への参画、２年連続でのGooglePremierPartnerAward（注８）及び北海道エリアにおけるヤフー検索広告賞第１位（注９）の受賞、LINE株式会社とのSMB領域における戦略的パートナーシップ契約締結（注10）などを実現いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの売上高は16,808,769千円（前連結会計年度比40.9%増）となり、営業利益は943,607千円（同19.3%増）、経常利益は953,157千円（同20.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は635,902千円（同21.6%増）となりました。なお、当社グループは、売上高及び営業利益を重要な経営指標としており、中期的には売上高、営業利益ともに、わが国におけるインターネット広告費の伸び率を超える水準で成長することを目指しております。また、当面は売上高及び営業利益を拡大させることを最優先とし、利益率を意識しながら先行投資を実施してまいります。（注１）出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」（注２）出典：経済産業省「平成29年特定サービス産業実態調査報告書」（注３）出典：厚生労働省「一般職業紹介状況（平成31年１月分）」（注４）当社の顧客に株式会社日本M&amp;Aセンターによる資本政策のコンサルティング、M&amp;Aや事業譲渡の仲介サービス等を提供し、顧客満足度の向上を図るものです。（注５）当社の顧客に株式会社ベクトルによるPR関連サービス等を提供し、顧客満足度の向上を図るものです。（注６）神戸市とFacebookJapan株式会社が締結した「地域経済・地域コミュニティ活性化に関する事業連携協定」において、中小・ベンチャー企業による参画を促進するビジネスサポートパートナーに当社が選定されました。（注７）日本版DMO（DestinationManagementOrganization）として認定を受けた京都市観光協会の地域活性化戦略において、観光事業者のデジタルマーケティングの導入支援を行う「観光事業者マーケティング支援業務」の支援パートナーに株式会社テクロコが選定されました。（注８）当社は、GooglePartnersが主催するPremierPartnerAwards2018において、前年の「GrowingBusinessesOnlineAward（顧客成長部門）」の日本国内最優秀賞の受賞に続き、「SearchInnovationAward（検索広告部門）」を受賞いたしました。（注９）当社は、ヤフー株式会社が主催する、広告商品を継続的に販売した代理店を認定する「検索広告賞」において、その実績と実力が評価され、北海道エリアにおける第１位を受賞いたしました。（注10）当社は、LINE株式会社から法人向けLINEサービスの主軸となる「LINEBiz-Solutions」のSMB領域における戦略的パートナーとして選ばれ、戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。（４）キャッシュ・フローの状況当社グループの事業活動にかかる資金運営は、営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、取引拡大に伴う売上債権の増加やサービス開発に伴う無形固定資産の取得による支出等の要因により一部相殺されたものの、税金等調整前当期純利益を927,380千円計上したこと等により、前連結会計年度末（2,210,770千円）に比べて451,144千円増加し、当連結会計年度末には2,661,915千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は585,282千円（前年同期は721,788千円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益を927,380千円、有形固定資産及び無形固定資産にかかる減価償却費を93,886千円計上したことに加え、主にインターネット広告代理事業にかかる仕入債務が679,027千円増加したことで資金が増加した一方で、売上債権が862,478千円増加したことにより資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は171,795千円（前年同期は129,352千円の減少）となりました。これは主に、Webマーケティング支援サービスの強化を目的としたWebマーケティングツールの開発にかかる無形固定資産の取得による支出103,379千円及びリンカーズ株式会社との業務提携を目的とした投資有価証券の取得による支出69,120千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は35,756千円（前年同期は834,942千円の増加）となりました。これは主に、新株予約権の行使に伴う株式の発行による収入156,025千円及び配当金の支払いによる支出61,455千円によるものであります。（５）生産、受注、販売及び仕入の実績①生産実績当社グループの主たる事業は、ネットビジネス支援事業であり、提供するサービスには生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業16,808,769140.9合計16,808,769140.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりです。なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントです。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比（％）ネットビジネス支援事業13,302,024144.8合計13,302,024144.8（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。