石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、多発した自然災害の影響もありましたが、企業収益は底堅く推移し、雇用環境や個人所得の改善が進み設備投資が増加するなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国の通商政策を発端とする貿易摩擦の実体経済への影響など、依然として不透明な状況が続くと見込まれます。このような状況のなか、当社グループは、当期を最終年度とする中期経営計画(第82期～第84期)『NextStageISHIZUKA84』において、「グループ総合力の結集」をコンセプトとし、営業利益の安定的確保・有利子負債の削減・グループを横断した機能強化に取り組みました。売上高につきましては、ハウスウェア関連の子会社の決算期変更による影響もありましたが、プラスチック容器関連が大きく伸張したことなどにより、グループ全体の売上高は71,186百万円（前期比0.3％増）となりました。グループを横断した機能強化によりコスト削減の成果を挙げましたが、原燃料価格の高騰などにより、営業利益は2,355百万円（前期比8.8％減）となりました。受取配当金の増加や支払利息の減少などにより、経常利益は2,144百万円（前期比7.3％増）となりましたが、閉鎖した７号炉の設備撤去を順次進めていることにより撤去費用などが発生し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,488百万円（前期比10.7％減）となりました。セグメントごとの業績は、次のとおりであります。＜ガラスびん関連事業＞ガラスびんは、食料・調味料びんの一部が他素材容器に移行したことにより出荷が大きく減少したことに加え、業務用ビール値上げ前の受注増加の反動によりビールびんの出荷が減少したことや清酒びんの需要も落ち込み、売上高は17,698百万円(前期比4.5％減)となりました。＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、アルコールメーカー向けの業務用品及び貯蔵びんの販売が好調に推移しました。陶磁器は、海外のエアライン向けの受注が増加しましたが、鳴海製陶(株)及び三重ナルミ(株)の決算期の変更による影響により売上高は減少し、セグメント全体の売上高は13,818百万円(前期比2.6％減)となりました。＜紙容器関連事業＞紙容器は、主要ユーザーからの受注が落ち込んだことに加え、一部ユーザーにおいて新形状容器の移行が進んだことなどにより出荷が伸び悩み、売上高は7,046百万円(前期比3.3％減)となりました。＜プラスチック容器関連事業＞プラスチック容器は、主要ユーザー向けの販売が好調で出荷を伸ばしたことに加え、前期の７月に立ち上げた新ラインが順調に稼働し需要の増加に対応できたことなどにより、売上高は26,918百万円(前期比7.0％増)となりました。＜産業器材関連事業＞産業器材は、鳴海製陶(株)の決算期の変更による影響により、売上高は1,708百万円(前期比13.4％減)となりましたが、当該影響を除くと概ね前期並みです。＜その他事業＞抗菌剤は、国内及び海外での販売が順調に拡大しました。一方、金属キャップは医薬品向けの出荷が伸び悩みましたが、セグメント全体の売上高は3,997百万円(前期比4.4％増)となりました。また、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。なお、決算期変更を行った上記の連結子会社について、10か月間の損益を連結しております。これに伴い、ハウスウェア関連事業及び産業器材関連事業はこの影響を受けております。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)16,045101.9ハウスウェア関連(百万円)8,761104.0紙容器関連(百万円)6,89296.3プラスチック容器関連(百万円)25,838105.8産業器材関連(百万円)1,69987.3報告セグメント計(百万円)59,237102.7その他(百万円)2,948100.7合計(百万円)62,185102.6(注)１．金額は平均販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)1,156111.4ハウスウェア関連(百万円)1,67677.1紙容器関連(百万円)267911.1プラスチック容器関連(百万円)214142.5産業器材関連(百万円)－－報告セグメント計(百万円)3,31497.7その他(百万円)121114.0合計(百万円)3,43698.2(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ガラスびん関連17,63296.04,36399.2ハウスウェア関連8,95098.51,25899.2紙容器関連6,94693.71,24593.7プラスチック容器関連27,644109.45,325120.4産業器材関連1,67385.93121.4報告セグメント計62,847101.212,223105.7その他2,62499.220184.1合計65,471101.112,425105.3(注)１．ハウスウェア関連のうち、直需専用品等は受注生産を行っておりますが、一般品等は見込生産を行っております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)前年同期比(％)ガラスびん関連(百万円)17,69895.5ハウスウェア関連(百万円)13,81897.4紙容器関連(百万円)7,04696.7プラスチック容器関連(百万円)26,918107.0産業器材関連(百万円)1,70886.6報告セグメント計(百万円)67,189100.1その他(百万円)3,997104.4合計(百万円)71,186100.3(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年３月21日至2018年３月20日)当連結会計年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社11,32416.011,49316.1アサヒ飲料株式会社7,30910.38,99612.6３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の財政状態につきましては、資産合計は81,207百万円（前期比387百万円減）、負債合計は53,610百万円（前期比2,834百万円減）、純資産合計は27,597百万円（前期比2,447百万円増）となりました。資産は、現金及び預金が減少し、その他（未収金）が大きく増加しました。現金及び預金の減少は、有利子負債の返済によるものであり、未収金の増加はプラスチック容器関連の設備投資に伴うリースバックによるものです。負債につきましては、有利子負債が大きく減少し、プラスチック容器関連の設備投資に伴う未払金が増加しました。純資産は、新株の発行、自己株式の処分及び利益剰余金の増加によるものであり、この結果、自己資本比率は30.4％（前連結会計年度末は27.4％）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,186百万円減少し、3,534百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、6,162百万円(前年同期は6,954百万円の資金増加)となりました。資金増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益、減価償却費及び仕入債務の増加によるものです。一方、資金減少の主な要因は、たな卸資産の増加及び未収入金の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,674百万円(前年同期は4,861百万円の資金減少)となりました。資金減少の主な要因は、有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、6,676百万円(前年同期は1,276百万円の資金減少)となりました。これは主に、短期借入金の減少及び長期借入金の返済による支出並びに社債の発行による収入及び株式の発行による収入によるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な運転資金需要は、製品製造のための原燃料や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。必要な手元資金を確保しつつ、突発的な資金手当てにつきましては、短期資金調達枠の利用により機動的に対応することで流動性リスクに備えています。また、今後の事業戦略に必要な設備投資やＭ＆Ａ等の資金需要につきましては、必要に応じて資金調達を行ってまいります。