株式会社東京會舘
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続する一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のEU離脱問題など、先行きの不透明感が強まるなかで推移しました。このような環境のもと、2015年２月より建替えのため休館中であった当社本舘は、2018年10月に竣工を迎え、2019年１月８日に“新しくて伝統的”というこれまでにないコンセプトでリオープンいたしました。リオープンに際して開催した「東京會舘新本舘開場記念特別晩餐会」では、東京會舘と縁の深い各界のセレブリティをお招きし、新本舘のコンセプト「NEWCLASSICS.」をテーマにレセプションを盛大に執り行いました。リオープン後の営業も事前の想定を超える幅広いお客様にご利用いただくことができ大盛況のなかで当事業年度を締めくくりました。当事業年度の売上につきましては、既存営業所に加えて第４四半期にリオープンした新本舘の売上が計上され、前事業年度比32.2％増の7,062百万円となりました。これを部門別にみますと、宴会部門につきましては、一般宴会は、丸の内地区最大級の大宴会場を本舘に新設し、従来からの顧客に加え新たな施設により大小様々な規模の新規需要に対応することができました。営業所においても、これまでの顧客基盤の維持拡大のため、企業や各団体、個人に対するセールス活動の強化に努めました。婚礼は、新しいチャペルや神殿そして当社が誇る料理など新しさと伝統の融合が訴求力を発揮しました。また、本舘休館中から近接するビルに仮設してきたウエディングサロンでの受注活動が奏功し売上高の増加に大きく寄与しました。以上の結果、一般宴会、婚礼合計の宴会部門売上高は、3,492百万円（前期比53.9％の増収）となりました。食堂部門につきましては、伝統を継承しながら、軽やかな感性を加えた７店舗を本舘に擁し、各店舗の特性に合わせたメニューを展開してまいりました。フランス料理「RESTAURANTPRUNIER」ではこれまで愛されてきた伝統料理と外部から招聘した新シェフによる現代フランス料理の融合が注目を集めました。グリルレストラン「ロッシニ」、オールデイダイニング「ロッシニテラス」、新業態の鉄板焼き「TOKYOKAIKAN會」は法人の接待から個人のお客様まで、幅広いシーンでご利用いただきました。「日本料理八千代」は日本料理特有の繊細な演出、「MAINBAR」は伝統のオリジナルカクテル、「TOKYOKAIKANUNIONCLUB」は重厚感あふれる空間が支持を得ました。この結果、売上高は前期比13.5％増の2,807百万円となりました。売店・その他の営業につきましては、新本舘にオープンしたペストリーショップ「SWEETS&amp;GIFTS」の新メニューが注目を集めました。また、食品部門では、季節限定商品の開発・販売、百貨店・商業施設催事への積極的な出展に努めました。さらに、丸の内二重橋ビルディング内の賃貸オフィスからの賃料収入が計上された結果、売上高は前期比27.3％増の762百万円となりました。一方、経費面では、継続的な原価管理の徹底および諸経費の圧縮に努める一方、新本舘開業に向けた人員の確保、内覧会開催や宣伝広告などの開業諸施策の実行に係る費用を計上したため、営業損失は2,826百万円（前期は1,505百万円の営業損失）、経常損失は2,835百万円（前期は1,493百万円の経常損失）となりました。しかしながら建替えの資金に充当するため、本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上した結果、当期純利益は2,023百万円（前期は103百万円の当期純利益）となりました。②財政状態の状況総資産は、前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工事等により有形固定資産が10,168百万円増加したことが主因であります。負債は、本舘建替工事資金を借入金で調達したことなどにより有利子負債が10,984百万円増加し、前事業年度比12,547百万円増加の18,884百万円となりました。純資産は、当期純利益2,023百万円および期末配当の実施などにより前事業年度末に比べ2,067百万円増加し9,442百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ246百万円減少し、当事業年度末は1,454百万円となりました。当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度に比べ純支出が2,095百万円増加し、3,640百万円の純支出となりました。これは主に、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出によるものです。当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、7,263百万円の純支出（前事業年度は1,124百万円の純支出）となりました。これは主に、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことによるものです。当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、10,656百万円の純収入（前事業年度は2,918百万円の純収入）となりました。この純収入は主に、本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績イ仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)料理飲料材料1,345,62126.5洋菓子等製造材料83,177△2.1計1,428,79924.4(注)１当社の提供する食品及びサービスは、各売上部門間に複雑に関連し、売上部門単位で生産実績を記載することができないので、基礎的な材料の仕入額を記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高（千円）前期比(%)受注残高（千円）前期比(%)宴会6,583,735133.84,583,098207.2(一般宴会)(3,882,860)(71.9)(2,383,777)(122.8)(婚礼)(2,700,875)(385.4)(2,199,321)(421.4)売店他678,39811.044,861147.5計7,262,133111.94,627,959206.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当事業年度において、受注実績に著しい変動がありました。これは、新本舘の先行受注、及びリオープンによるものであります。ハ販売実績前事業年度、当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。前事業年度当事業年度販売高(千円)前期比(％)販売高(千円)前期比(％)宴会2,268,803△14.43,492,47453.9食堂2,473,991△4.22,807,69713.5売店他599,088△8.0762,56827.3計5,341,882△9.27,062,74132.2(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、新本舘のリオープンによるものであります。(2)経営者による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成において採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況」の「注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。また、財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りを必要とする繰延税金資産、貸倒引当金、たな卸資産の評価、固定資産の減損、退職給付に係る会計処理などについては、過去の実績や当該事象の状況を勘案して、合理的と考えられる方法に基づき見積りおよび判断をしております。ただし、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の売上高は、前事業年度の日比谷営業所、及び当事業年度の富国営業所の閉鎖の影響などにより減少したものの、新本舘営業開始の大盛況による売上を計上したことにより前事業年度に比べ32.2％増加の7,062百万円となりました。営業損失は、新本舘開業に向けた人員の確保やウエディングサロンなど新本舘リオープン準備費用の発生により、前事業年度に比べて1,321百万円増加し2,826百万円となりました。経常損失は、本舘建替え工事資金の一部を借入金により調達したことにより金融費用が増加したことなどにより前事業年度に比べて1,341百万円増加し2,835百万円となりました。当期純利益は、本舘敷地一部売却により6,196百万円を特別利益に計上したことなどにより2,023百万円（前事業年度は103百万円の当期純利益）となりました。営業損失及び経常損失の計上は、本舘建替えにより固定費吸収効果が低下したものと認識しております。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ハ財政状態に関する認識及び分析・検討内容総資産は前事業年度末に比べて14,615百万円増加し28,327百万円となりました。これは本舘建替工事等により固定資産が10,708百万円増加したことが主因であります。負債は前事業年度末比12,547百万円増加し、18,884百万円となりました。この内有利子負債は、本舘建替え工事資金の調達に伴う増加を主因として10,984百万円増加し、14,373百万円となりました。純資産は前事業年度末に比べ2,067百万円増加し、9,442百万円となりました。これらの結果、負債比率は114.1ポイント増加して200.0％となりました。また、現下の低金利環境のメリットを享受するために本舘建替え工事資金の一部を短期借入金で調達しているため固定比率は232.9％となりました。いずれも、本舘建て替え事業の遂行に伴うものであり、予定された水準であると判断しております。ニ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は営業活動から生じるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としており、この内部生成資金が通常の事業活動、設備投資、債務返済、法人税や配当の支払いなどをまかなうに足りると考えております。加えて、金融機関との間にコミットメントライン等を設定することで、急な資金需要や不測の事態にも備えております。コミットメントライン等の状況については、「第５経理の状況」の「注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりです。大型投資による資金調達が必要となった場合には、財務状況や市場動向など経営環境を総合的に判断して、最適な方法で実施します。当事業年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、本舘休業中の運転資金と新本舘準備費用の支出を主因として3,640百万円の純支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、本舘建替え工事代金の支払いと当該工事資金に充当するために土地の一部売却を行ったことにより7,263百万円の純支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは本舘建替え工事資金の調達を借入金により行ったことなどにより10,656百万円の純収入となりました。これらの結果、当事業年度末の現金及び現金同等物は1,454百万円となりました。手許流動性は７ヶ月程度ですが、地域ネットワーク設備費用の負担金など、本館建替え工事に伴う今後の支出を勘案すると適正な水準と判断しております。