日本ＫＦＣホールディングス株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善などにより緩やかに回復傾向にあるものの、米国・中国間の貿易摩擦問題への警戒感や金融資本市場の変動など、景気の先行きは不透明な状況が続きました。外食業界におきましても、生活防衛意識の高まりを背景として、業種を超えた激しい顧客獲得競争にさらされ、加えて労働力不足に伴う人件費や物流費の高騰に伴い厳しい経営環境が続きました。当連結会計年度は、連結売上高730億円、営業利益10億円、経常利益11億円、親会社株主に帰属する当期純利益７億円を予想しておりましたが、売上高・利益ともに通期業績予想を上回ることができました。当連結会計年度の主な取り組みとして、創業者であるカーネル・サンダースの想いに立ち返り、チキンのスペシャリストとして、おいしさ・安全・安心を追求するとともに、マーケティング戦略においては、バリューと新商品の施策を並行して訴求してまいりました。日常利用促進を目指したバリュー施策では、「水曜日限定9ｐ￥1500バーレル」、「500円ランチメニュー」、「オリジナルチキン」と「クリスピーチキン」の定番商品を組み合わせたお得なパック「1000円パック」、「1500円パック」を発売、新商品では、「ザクザク骨なしケンタッキー」（2018年９月）、「辛口ハニーチキン」（2019年１月）などを発売し、多くのお客様からご支持いただきました。配達代行もニーズの高まりとともに対象店舗数を拡大し、ネットオーダーシステムなど、利便性向上にも取り組んだ結果、最大商戦のクリスマス期間においても過去最高売上を達成するなど、好調に推移いたしました。店舗数につきましては、当連結会計年度において22店（直営６店・フランチャイズ16店）を出店し、1,132店舗となりました。改装につきましては、100店舗（直営21店・フランチャイズ79店）で実施し、体験価値の向上を目指し、快適な環境を提供するため、2018年12月に全店全席禁煙化が完了いたしました。2018年９月には、当連結会計年度を初年度とする３ヵ年を対象とした中期経営計画『創業50周年に向けて』を策定いたしました。“おいしさ、しあわせ創造”の経営理念の下、主力のケンタッキーフライドチキン（ＫＦＣ）においては、「原点回帰」「お客様目線（現場目線）」「人財育成」の３つを基本テーマに掲げ、各施策を迅速且つ着実に実行していくことで企業価値のさらなる向上を図ってまいります。これらの結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、マーケティング施策の効果による売上高の回復及び諸経費の削減に努めたこともあり、売上高は743億４千４百万円（対前連結会計年度比1.2％増）、営業利益は22億６百万円（同362.4％増）、経常利益は29億７千５百万円（同374.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千５百万円（同255.7％増）となりました。当社グループの報告セグメントは、これまで「ＫＦＣ事業」「ピザハット事業」「その他事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、2017年６月12日付でピザハット事業を譲渡いたしました。このような状況下、当社グループの事業展開、経営資源の配分、経営管理体制の実態の観点から事業セグメントを見直した結果、当社グループの事業を一体として捉えることが合理的であると判断いたしました。この変更により、「ＫＦＣ事業」の単一セグメントとなることから、当連結会計年度よりセグメント情報の記載は省略しております。（2)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は、191億９千６百万円となり、前連結会計年度末と比べ42億４千３百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加35億１千万円及び売掛金の増加７億６百万円等によるものであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は、192億２千３百万円となり、前連結会計年度末と比べ15億７千万円の減少となりました。その主な要因は、有形・無形固定資産の減少18億７千３百万円、投資有価証券の増加５億６千６百万円等によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は、132億２千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億９千２百万円の増加となりました。その主な要因は、買掛金の増加９億２千８百万円及び未払法人税等の増加８億３千２百万円等によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は、38億１千２百万円となり、前連結会計年度末と比べ３億７千８百万円の減少となりました。その主な要因は、リース債務の減少４億７千６百万円等によるものであります。⑤純資産連結会計年度末における純資産の残高は、213億８千５百万円となり、前連結会計年度末と比べ７億５千９百万円の増加となりました。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益20億５千５百万円の計上、配当金の支払による利益剰余金の減少11億２千１百万円等によるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して35億１千万円増加し、132億６千７百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して収入が35億８百万円増加し、54億３千６百万円の収入となりました。その主な要因は税金等調整前当期純利益31億４千８百万円、減価償却費22億９千１百万円及び売上債権の増加７億４千万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が45億９千７百万円減少し、２億６千５百万円の支出となりました。その主な要因は、有形・無形固定資産の取得による支出12億９千２百万円、有形固定資産の売却による収入５億４千３百万円及び店舗譲渡による収入５億１千万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して支出が２億１千８百万円減少し、16億６千万円の支出となりました。その主な要因は、配当金の支払額11億２千２百万円及びリース債務の返済による支出５億３千８百万円等によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループでは、経営環境の変化に備えて手元流動性を十分確保することで安定した財務基盤を維持することに努めており、当連結会計年度末における流動比率は145.2％となっております。当面の資金需要につきましては、原材料費や販売費及び一般管理費に計上されるサービスに対する費消のほか、新規出店や既存店舗の改装による設備投資や株主還元であり、これらは自己資金で賄う予定であります。この他にも当社グループの新たな収益の源泉として、Ｍ＆Ａも含めた投資も引き続き検討してまいります。（キャッシュ・フロー関連指標の推移）2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）55.253.253.657.755.7時価ベースの自己資本比率（％）135.55112.48111.03124.86115.71キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－0.0－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）487.2135.02119.0566.12283.23