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株式会社電算システム
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1967年３月岐阜県内主力４銀行及び繊維関係を中心とした主要企業29社の共同出資により、株式会社岐阜電子計算センターを設立（資本金：20,000千円、本社：岐阜県岐阜市）1974年８月オンライン・リアルタイムサービスを開始1977年１月株式会社電算システムに社名変更1978年10月情報化促進企業として、通商産業大臣表彰を受賞1982年５月ＰＯＳオンラインサービスを開始10月チェーンストア取引データ交換システムサービス（ＶＡＮ事業：付加価値通信網）を開始1984年２月郵政省「ＶＡＮ（付加価値通信網）事業者」に認定３月本社を岐阜県岐阜市司町から岐阜県岐阜市日置江に移転し、本社屋を新築1985年６月通商産業省「電子計算機システム安全対策実施事業所」に認定1990年７月岐阜県高山市地元15社と共同出資により、株式会社システムエンジニアリングを設立（現・持分法適用関連会社、本社：岐阜県高山市）1995年４月ＮｅｔＷａｒｅ対応型Ｗｉｎｄｏｗｓ版異機種間通信エミュレータ「ＢＥ52Ｗｉｎ」を販売開始７月自社情報通信サービス網「ＤＳ・ＲＩＮＮＥＴ」によるネットワークサービスを開始11月歯科医院向けに「デンタルクィーン」を販売開始1996年９月インターネット接続サービス「ａｌａｔｏ－ｉｎｔｅｒｎｅｔ」を開始1997年２月コンビニでの代金決済代行サービスを開始1998年５月システム開発及び研究の拠点として、岐阜県大垣市ソフトピアジャパン内にテクノセンターを開設1999年６月株式会社システムアイシー設立（現・連結子会社、本社：岐阜県岐阜市）2003年１月東京本社を設置。岐阜本社とともに二本社制５月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得５月岐阜本社にＩＤＣセンターを設置2005年７月「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業所の資格を取得2007年５月ＩＳＯ/ＩＥＣ２７００１の認証を取得７月株式会社コンピュータ・サポートより事業譲渡（譲受）８月一般労働者派遣事業許可の取得2008年10月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場2009年７月大垣データセンター（岐阜県大垣市）を開設2010年１月東京本社を中央区八丁堀へ移転１月株式会社ソフトテックス（本社：宮崎県宮崎市）を子会社化８月株式会社ニーズエージェンシー（本社：東京都中央区）を子会社化（2017年５月に株式会社ＤＳテクノロジーズへ社名変更）2011年２月「資金移動業者（東海財務局長第00001号）」に登録７月企業の送金・返金業務代行サービス「ＤＳＫスマート送金」を開始2012年２月ウエスタンユニオン社と提携し、コンビニを窓口とした国際送金サービスを開始９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に指定2013年11月東濃データセンター（岐阜県土岐市）を開設2014年９月ガーデンネットワーク株式会社（本社：東京都中央区）を子会社化2016年10月株式会社ゴーガ（本社：東京都渋谷区）を子会社化2017年10月名古屋支社を中区錦へ移転2018年10月東濃ＢＰＯセンター（岐阜県土岐市）を開設
株式会社電算システム
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社（株式会社システムアイシー、株式会社ソフトテックス、株式会社ＤＳテクノロジーズ、ガーデンネットワーク株式会社、株式会社ゴーガ、株式会社ゴーガ解析コンサルティング）及び関連会社（株式会社システムエンジニアリング）の８社で構成されており、総合型情報処理サービス企業として、情報サービス事業と収納代行サービス事業の２つのセグメントで事業を展開しております。情報サービス事業・独立系のＩＴベンダー・ＢＰＯ事業で企業をバックアップ・提案、要件定義、システム設計・開発、ハード調達、運用保守までワンストップで提供・クラウドサービスの積極展開情報サービス事業の展開に当たっては、当社と子会社及び関連会社と連携して事業を行っております。情報サービス事業の展開状況は以下のとおりであります。（ＳＩ・ソフト開発）ＳＩ（システムインテグレーション）においては、システム機器をベースに、ソフトウェアプロダクト製品を組み込んで提供するものと、ユーザー固有のニーズに対応する業務ソフトウェアを開発し、それらをシステム機器に組み込む方式で提供するものとがあります。さらに、グーグルなどのクラウドサービスの提供、ソフトウェアプロダクトの販売等を行っております。ソフト開発（システムソリューション）では、ＥＲＰパッケージを中心とした事業と顧客の要望に応じたカスタムメイドのシステム開発を行っております。さらに開発完了後の業務運用を含めたサービスを提供しております。これらについては請負または技術者派遣の形態で対応しております。（情報処理サービス）ビジネスプロセスアウトソーシング（ＢＰＯ）の提供データエントリー、出力処理、封入・封緘、仕分け・発送等、農水産物や加工食品業界向けＢＰＯや、給与計算、年末調整、異動など人事給与に関わるすべての業務をフルアウトソーシングを可能としたサービスなど、様々な業種向けのＢＰＯを提供しております。エネルギー業界向け情報処理サービスガソリンスタンドやガス販売店などのエネルギー業界を中心に、専用のソフトウェアプロダクトを提供しています。さらに、データ入力から計算処理、請求書や統計資料の作成まで、コンピュータ処理受託サービスも提供しております。ＩＤＣ（インターネットデータセンター）の提供高度な免震設備や冗長化電源・入退館の多重セキュリティ対策等を講じたデータセンターを保有し、ハウジングサービスやホスティングサービスを提供しております。またＩＤＣを利用したクラウドの各種サービス及び環境を提供しております。（商品販売）ユーザーでのＩＴ化をトータルかつワンストップでサポートするために、ＳＩとは別に、ユーザーからの求めに応じてソフトウェアプロダクト・システム機器やサプライ用品を調達し、販売しております。収納代行サービス事業・ＩＴ企業として初めて収納代行サービスを開始・総合決済プロバイダーとして、多様な決済ニーズに対応・収納代行サービスで培ったインフラを活用した国内・海外送金サービスを展開・技術・ノウハウを海外で活用すべく、フィリピンの収納代行会社との資本業務提携を実現当社は、1973年４月、民間企業では全国初の金融機関と提携した口座振替利用による収納代行サービスを開始し、さらに1997年２月セブン-イレブン・ジャパンなど大手コンビニエンスストア４社と提携して、通信販売会社の商品代金の受け取りを店頭で代行するサービスを開始して以降、当社独自の地域コンビニネットワークを構築して、コンビニエンスストアでの料金支払いを一括して管理する料金収納の代行業務を展開し、その後も収納企業、消費者双方の利便性を追求し、下記の各種サービスメニューを提供しております。コンビニ収納代行サービスペーパーレス決済サービス口座振替サービスゆうちょ振替ＭＴ代行サービスクレジットカード決済サービス請求書作成代行サービスモバイル決済サービス（電子決済等代行業者：登録申請済み）スマートフォンを活用した各種決済サービス国内送金サービス（資金移動業者：東海財務局長第00001号）また、これらの収納窓口企業とのネットワークを発展させるべく、収納代行窓口サービスを展開するとともに、世界最大級の国際送金事業者TheWesternUnionCompanyと提携し、コンビニエンスストアを窓口とした国際送金サービスを展開しております。さらに、この便利さを海外でも展開したいとの思いから、フィリピンの収納代行最大手であるCISBayadCenter,Inc.との資本業務提携をする等、国内外の消費者の利便性を追求する新たなサービス創造を推し進めております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜情報サービス事業＞※関連会社である株式会社システムエンジニアリングは持分法適用関連会社であります。＜収納代行サービス事業＞
株式会社電算システム
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ミッション（存在意義）「新しい価値の創造」により、顧客に感動を、社員に夢を、株主に満足をもらたす経営を目指します。経営姿勢（社是）「CHALLENGE・INNOVATION・SPEED」行動模範高い志と情熱を持って、倍行動します。(2）経営環境及び対処すべき課題等あらゆるモノがインターネットで繋がるIoT。IoTとAI（人工知能）の活用により業種を問わず様々な企業でデジタルトランスフォーメーション（DX）が進み、ビジネスの大きな転換期、まさに、第４次産業革命とデジタルビジネス時代が到来しています。企業は、既存のビジネスから脱却して、新しいデジタル技術を活用することによって、新たな価値を生み出していくことが求められており、今後、新しいサービスやビジネスモデルの創造が期待されております。このような大きな変化のなかで、当社グループは「従来の延長線上で、競争に勝ち抜くことはできない」と考えており、グループ一丸となって迅速かつ円滑な事業運営を目指すことが重要であると認識しております。このような背景を踏まえ、今後当社グループが持続的成長を目指して取るべき成長戦略は以下のとおりであります。①資本業務提携及びストックビジネスの拡充による成長市場の開拓当社グループの成長の源泉は、売上高の拡大にあります。そのためには如何に新たなサービスや商品を創出（成長エンジン）し、ストックビジネスを拡充していくかが重要な課題であります。このため、当社グループは、激変する社会や技術に対応するため、成長著しい分野における積極的な業務提携を進める等、スピーディーに成長戦略の強化を図ってまいります。②Ｍ＆Ａによる速やかな業務拡大昨今、国内企業によるＭ＆Ａ市場が拡大するなか、その手法（顧客、拠点、人材、資金、ノウハウ、時間等の確保を含め）は当社グループにおける成長戦略として有力な選択肢のひとつとして捉えています。デジタルビジネス時代が進展するなか、その変革に対応すべく迅速かつ果敢に挑戦することが必要であり、当社の既存事業と買収事業のシナジー（相乗）効果によって、収益機会の増加や効率化を通じた成長が実現できる手段として、積極的にＭ＆Ａを進めてまいります。③キャッシュレス決済によるイノベーションの創出電子マネーやクレジットカードなど現金なしの決済手段「キャッシュレス」が広がり、スマートフォンアプリやインターネット活用など支払いサービスも多様化しています。キャッシュレスは利便性の向上にとどまらず、生産性の向上やデータを活用したイノベーション創出につながる可能性を秘めています。今後も様々な形態で、イノベーションを活用した新たなキャッシュレス化を実現するサービスの向上に努めてまいります。④海外展開の強化当社グループが手がけてきた収納代行サービスは、デジタル技術の進化に伴いスマートフォンを活用した決済サービス拡大への流れのなか、今後ますます決済チャネルの多様化が進むものと見込まれます。一方、海外においても、これまで培ってきたＩＴ技術と収納代行サービスのノウハウを展開することにより、新たな市場の開拓を目指す必要があります。このため、現在手掛けているフィリピンでの収納代行サービスの拡大を図り、当社ビジネスのグローバル展開を目指してまいります。⑤ＢＰＯ事業の活性化ＢＰＯ事業は当社設立当初からの事業で、まさに当社の原点であります。2018年10月に竣工した東濃ＢＰＯセンターの早期フル稼働を目指すべく、顧客の創造に努めてまいります。また、当事業においては、デジタル技術を取り入れ、環境の変化と人材不足に対応するとともに、より高いセキュリティ性と拡張性による効率的で高品位なサービスを幅広い業務分野に提供し、お客様の企業価値の最大化に貢献してまいります。⑥先端技術開発による事業拡大ＡＩ、ＩｏＴ、フィンテック、ブロックチェーンなど、今後あらゆる事業において、次世代技術への対応が不可欠になります。当社においてもストックビジネス、フロービジネスの両面において、当社を特徴づける技術やパッケージ、サービスを創ることが重要です。このため、「技術の進歩が未来の一歩」の考えに立ち、「先端技術開発センター」の一層の充実を図り、様々な次世代の技術に対応し、新しい技術に強い電算システムの実現をめざします。⑦社員教育と人材確保会社の成長のエンジンは「人」にあり、特に新ビジネスの創出には人づくりが必要不可欠であります。一方、今後急速に成長が見込まれるＡＩやＩｏＴ分野では、人材の獲得競争が過熱しており、社内外での人材確保と育成が急務であります。このため、専門技術教育から人間力の強化に至るまで幅広い課題に対応した体系的な人材育成に注力してまいります。
株式会社電算システム
有価証券報告書－第52期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等については、当社のものを記載しており、連結子会社及び持分法適用関連会社について該当事項はありません。契約先契約年月日契約内容備考㈱セブン－イレブン・ジャパン1997年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ミニストップ㈱1997年１月30日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ローソン1997年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ファミリーマート1997年２月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ポプラ1998年７月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ＵＦＩＦＵＴＥＣＨ2002年４月10日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱ゆうちょ銀行2002年３月14日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約㈱しんきん情報サービス2006年８月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約山崎製パン㈱2014年４月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約ウエスタンユニオンジャパン㈱2015年10月27日WESTERNUNIONREPRESENTATIONAGREEMENT（ウエスタンユニオン代理店契約）代理店契約㈱セイコーマート2016年９月１日料金収納業務の委託等に関する契約業務委託契約（注）上記の契約の契約期間に関しましては、全て一定年数経過以降、双方とも解約又は変更の意思表示がない場合は、１年間の自動更新となっております。
株式会社イボキン
有価証券報告書－第35期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和59年８月平成２年１月平成４年12月平成６年10月平成９年６月平成11年12月平成12年９月平成12年10月平成14年10月平成14年11月平成15年８月平成15年10月平成18年３月平成18年11月平成20年４月平成23年12月平成24年12月平成25年６月平成27年６月平成27年10月平成28年１月平成29年４月平成30年８月揖保川金属株式会社設立産業廃棄物収集運搬業許可取得産業廃棄物中間処理業許可取得産業廃棄物最終処分場設置最終処分業許可取得全国廃棄物連合会より優良事業所表彰本社及び最終処分場においてISO14001の認証取得一般貨物自動車運送業許可取得一般廃棄物処理施設（ごみ処理施設）設置許可取得スクラップ専門工場として龍野工場を開設一般建設業許可取得新日本製鐵株式会社広畑鉄工所より直納業者指定揖保川金属株式会社から株式会社イボキンに改名特定建設業許可取得一般社団法人日本マリン事業協会のFRP船リサイクルシステム処理業者指定プラスチック・マテリアル・リサイクル専門工場としてPMR工場開設兵庫県より産業廃棄物収集運搬業、特別管理産業廃棄物収集運搬業、産業廃棄物処理業許可証に対し「優良認定」を取得兵庫県尼崎市に阪神事業所開設経済産業省・環境省より小型家電リサイクル法に基づく再資源事業者の認定を受ける当社を含めた７社包括業務提携締結（スズトクホールディングス株式会社（現：リバーホールディングス株式会社）、株式会社エンビプロ・ホールディングス、株式会社やまたけ、株式会社中特ホールディングス、株式会社マテック、株式会社青南商事）東京都千代田区に東京支店開設日之出開発株式会社を吸収合併株式会社国徳工業（堺市堺区）の全株式を取得し、100％子会社化東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和40年１月昭和26年１月に個人創業の高橋商会を法人に改組、資本金125万円をもって株式会社高橋商会を設立(本社東京都江東区清澄１丁目１番８号)し、各種プレキャストコンクリート工事の設計・製造・施工に関する事業を開始。岩井工場において製造業務を行う昭和40年８月建設業法による建設業者登録を受ける昭和48年４月沖縄海洋博関連の建築工事を受注のため、沖縄工場(仮工場)を新設昭和50年10月沖縄工場を閉鎖昭和53年11月本社を東京都中央区八丁堀１丁目９番８号へ移転昭和54年２月株式会社リューガの結城工場を買収し、当社結城工場として製造業務を開始昭和56年６月高橋カーテンウォール工業株式会社に商号を変更昭和59年８月本社を東京都中央区日本橋３丁目６番６号へ移転昭和63年１月つくば工場を新設し、製造業務を開始平成２年７月社団法人日本証券業協会(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）)へ株式店頭登録平成４年４月大阪支店を開設平成４年11月滋賀工場を新設し、製造業務を開始平成４年12月本社を東京都中央区日本橋３丁目５番13号へ移転平成４年12月中国を含めた地域でのPCカーテンウォール市場開拓のため、中華人民共和国遼寧省大連市に合弁会社大連高連幕墻有限公司を設立平成５年10月新規事業として、アクア施設部を設置平成６年10月本社を東京都中央区日本橋本町３丁目５番11号へ移転平成12年12月新規事業として、環境空間施設部を設置平成16年５月本社を東京都中央区日本橋室町３丁目２番15号へ移転平成16年10月アーキテクチュラルコンクリートを開発第一号物件「ペニンシュラホテル東京」を受注平成17年７月環境空間施設事業部門を分社化し、株式会社タカハシテクノ(連結子会社)を設立平成18年10月筑西市にあるＰＣ工場(現下館工場)の土地・建物を購入平成22年５月有限会社ティーケー興産を吸収合併平成24年５月アクア施設部においてオリジナル可動床開発平成26年１月下館工場において製造業務を開始平成26年12月本社を東京都中央区日本橋本町１丁目５番４号(現在地)へ移転平成29年12月一級建築士事務所登録(東京都知事登録第62129号)
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社企業グル－プは、当社・子会社３社の計４社で構成され、ビル外壁材等の建設業を主な内容として事業活動を展開しております。当社企業グル－プの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。また、事業区分については、セグメント情報と同一であります。ＰＣカーテンウォール事業当社は、プレキャストコンクリートカーテンウォールをはじめとするビル外壁材の設計・製造・施工を行っております。中国の非連結子会社である大連高連幕墻有限公司へは、プレキャストコンクリートカーテンウォールの設計を委託しております。アクア事業当社は、スポーツ施設及び各種温浴施設の企画・設計・施工を行っております。その他連結子会社㈱タカハシテクノは、不動産賃貸事業を行っております。非連結子会社の㈱アシェルは当社企業グル－プの保養所管理を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
高橋カーテンウォール工業株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社はビルのコンクリート外壁をオーダーメードでつくる、プレキャストコンクリートカーテンウォール業界のトップメーカーです。従来、お客様の要望に応じて、支給された石やタイルを張ったり、塗装したりする製品を作ってまいりましたが、コンクリートの調合を工夫して、様々な色やテクスチャーの素地をそのまま見せるアーキテクチュラルコンクリートを積極的に設計事務所に提案し、多数採用していただくようになりました。また、フェロクリートという35ミリという薄さのルーバーを実現できる技術の提案もはじめ、採用されるケースが出てきています。今後も海外の技術も取り入れた提案営業を強化し、業界全体の規模拡大を目指してゆく方針です。(2）目標とする経営指標当社は、従来5%以上の経常利益率の維持継続を経営目標としてきました。近年10％程度を達成できていることと、昨今の建設好景気を鑑み、昨年20％以上の経常利益率を目指す、と目標を大幅に引き上げました。しかし、需要増大の副作用として、人件費、輸送費、資材調達費、あらゆるコストが想定以上に上昇し、また、当社が生産能力を超えた受注をせざるをえなかったため、外部に大きなストックヤードを借り、走行クレーンを借り続けなくてはならず、想定外の多額の支出が発生しています。したがって、20％の経常利益率を目標にすることは一旦取りやめ、コンスタントに10％の経常利益率を超えることを目指すことと致します。また、今期は年間売上100億円突破する予定ですが、建設需要のピークを過ぎると売上は減少してゆくことが見込まれます。そうした中、100億円の売上を維持し、150億円の売上を超えてゆくにはどうすればいいか、その方策を考えることに経営資源を集中してゆく所存です。(3）中期的な会社の経営戦略当社は、ノウハウのある、ＰＣカーテンウォール事業の人材強化を続け、設計事務所やゼネコンの方々のリクエストに愚直に答え、また提案を続けることで、社会に貢献してゆこうと考えています。(4）経営環境東京オリンピック直前の建設ラッシュで、近年、受注環境は良好でしたが、ピークを過ぎ、今年の後半から工場の稼働率が低下する見込みです。工場への過度な負担がなくなる分、採算が改善することが見込まれますが、他社との競争も再燃し始める気配があり、受注単価が下落する可能性があります。(5）会社の対処すべき課題今後の日本の経済は、好調な企業収益が続く中で、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続くものと思われます。しかし、米中貿易摩擦問題や英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響などの懸念もあり、先行きに不透明感が残されています。一方、日本の建設業界では、需要増による人手不足が顕著になってきており、調達コスト、物流コストが上昇しています。当社のＰＣカーテンウォール事業も、働き手の確保、製造に不可欠な型枠の調達や製品を運ぶ運送手段の確保のハードルが上がってきており、こうしたコスト上昇を適切に受注単価へ反映させて行く必要性が高まっています。アクア事業においては、そこまでの需要増が感じられませんので、そうした先行きを見越した組織にして収益確保を目指したいと考えています。平成31年度は、更に経営を安定させ、「全従業員の物心両面の幸福を追求し、社会の進歩・発展に貢献する」という理念を追求する所存であります。(6)その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1951年２月1929年南満州鉄道の子会社として設立され、ワックス・重油の生産を開始したが1945年終戦により閉鎖、1951年資本金620万円をもって新会社を設立。1963年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1970年10月徳山工場拡張第一期工事竣工。1972年３月徳山工場拡張第二期工事竣工。1975年10月当社の全額出資により周和産業株式会社を設立。建物、機械装置等の設計施工並びに補修保全、当社製造工程の付帯作業を開始。1982年７月新精商事株式会社（ワックス販売業）に資本参加。1983年３月当社の全額出資により大阪ニチロウ商事株式会社を設立。ワックス及び重油の販売を開始。1984年１月減圧蒸留装置完成。1984年３月新精商事株式会社が、当社の100％出資子会社となる。1997年６月本店所在地を東京都中央区京橋から中央区新川に移転。2004年１月新精商事株式会社、大阪ニチロウ商事株式会社を吸収合併。2008年４月茨城県稲敷郡につくば事業所を新設。2008年４月当社の全額出資によりテクノワックス株式会社を設立。当社製品の一部製造受託を開始。2011年11月つくば事業所内に開発研究センター分室を開設。2012年７月本店所在地を東京都中央区新川から中央区京橋に移転。2014年３月2017年９月当社の全額出資によりタイ王国にNipponSeiro（Thailand）Co.,Ltd.を設立。徳山工場に分子蒸留設備を竣工。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。当企業集団は当社と連結子会社２社（テクノワックス株式会社NipponSeiro(Thailand)Co.,Ltd.）非連結子会社１社（周和産業株式会社）で構成しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は国内唯一のワックス専業メーカーとして独自の技術により多種多様かつ高品質のワックス製品およびワックスを原料とする各種変性品並びにローサルファー重油を製造しております。また、永年にわたり蓄積された技術を基に需要家に対するきめ細かなサービスの提供はもとよりあらゆるご要望にもお応えできるよう基礎研究から製品の改良、新用途の開拓、新製品の開発まで幅広い販売開発活動に取り組んでおります。近年、加速する技術革新、環境問題、省エネルギーの観点から、情報化社会に求められている素材、環境問題に対応する素材、快適生活に役立つ素材の提供等、時代の要求にも応じられる新製品を数多く創出・提供することを目指し、社会・文化の発展に貢献することを基本方針としております。今後の見通しにつきましては、米中貿易戦争の方向性や原油価格の動向や為替相場の先行き、英国の欧州連合離脱問題の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されます。このような環境の中で2019年度の経営方針、品質方針による実行計画チャレンジ90の推進強化と最適原料の安定確保と更なる効率生産の追求、タイ工場の増産、分子蒸留設備の早期採算化等を柱とする経営諸問題に引続き取組み、業績向上に全力を傾注していく所存です。このような状況を踏まえ、2019年度の経営方針を以下のとおり定め、企業価値、企業品質の一層の向上に全力を傾注してまいります。なお、品質方針は、2018年年初に策定した会社の品質方針でございます。（経営方針＝チャレンジ90）1.タイヤ用途向けワックスにおけるトップメーカーとなるために、技術力・開発力を強化し、日本、タイからの供給体制および誇れる製品設計、品質の確立を行います。2.徳山工場、つくば事業所２拠点での分子蒸留設備の効率的な運用による当社ならではの製品供給の実現をいたします。加えて、グローバル化を視野に入れた更なる拡大を計画します。3.徳山工場の設備等のReview、Scrap&amp;Buildによる効率的なワックス製造設備への転換を進めます。4.個人力、現場力強化に向けた教育機会の付与、教育ができる管理職とするための強化を行います。（品質方針）日本精蠟はワックスのスペシャリストとして、会社の歴史を誇りとし、基礎製品から高機能製品を以て、幅広い分野において豊かな未来に貢献します。1.多様化、変化するお客様のニーズ、期待に応える製品を開発・提供します。2.人・設備・製品・サービスの品質向上、技術力の向上に継続的に取組み、OnlyOne企業を目指します。3.コンプライアンスを遵守し、社会に信頼される企業であり続けます。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、SHELLMDS（MALAYSIA）SENDIRIANBERHAD社と同社が天然ガスより製造する合成ワックスを、当社が輸入し日本国内で独占的に販売する契約を締結しております。契約期間は1993年より３年間を契約期間とし、期間満了の３ヶ月前までに書面による通告で解除されない限り１年間契約期間を延長します。(2)当社は、機動的な資金調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行５行（株式会社三菱UFJ銀行、株式会社広島銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社山口銀行、株式会社西京銀行）と総額60億円の特定融資枠契約（貸出コミットメントライン契約）を締結しております。
日本精蝋株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、経営方針Challenge90に掲げる“創業100年に向けての構造改革・基盤強化”の一環として、石油ワックスは元より、合成ワックスや天然ワックスを含めた幅広い原料ソースをベースに、高度な分離・反応・配合技術を駆使することで、お客様に必要とされる商品の開発に取り組んでおります。研究開発体制は、素材開発およびその素材を使った応用研究・工程研究を担当するグループ、水分散物の開発に特化したグループ、ゴム老化防止用ワックスの開発に特化したグループの３グループで構成されております。また、複数の大学への委託研究、お客様との共同研究及び技術交流を通じ、研究開発活動の活性化・高度化も図っております。(1)ゴム老化防止用ワックス特定の天然蝋を加水分解して得られたアルコール成分が、タイヤの外観性向上に非常に有効であることを見出し、特許申請に至りました。現在、大手タイヤメーカーにワーク中であり、各社において良好な評価結果が得られております。(2)希少天然蝋代替品カルナバワックス、キャンデリラワックスは、その特徴である高硬度や融解特性において代替が難しいとされておりましたが、汎用天然蝋と特殊な合成ワックスの組合せによりほぼ同等の性能を有するワックスを製品にラインナップすることが出来ました。イメージング材料分野を中心にワークを開始しております。(3)新規消泡剤高融点ワックスをベースとする新規消泡剤を共同開発中であり、商品化への見通しをつけるに至りました。既存のシリコン系や鉱油系消泡剤が有する問題点をクリア出来るものと期待しております。(4)分子蒸留品成長分野であるトナーやインクジェット・熱転写といったイメージング材料分野、二次電池部品やホットメルト接着剤・エンジニアリングプラスチックといった樹脂添加剤分野、サーモキネティック分野をターゲットに、石油ワックスや合成ワックス、天然油脂類の分留・精製に継続的に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は161百万円であります。
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当会社は、1969年10月１日に国誉商事株式会社を合併会社とし、（旧）コクヨ株式会社を被合併会社として合併し、その商号をコクヨ株式会社と改めたものであります。国誉商事株式会社は、（旧）コクヨ株式会社の販売部門を担当しておりましたが、1953年以降休業状態にありました。よって、合併後の経営の実態は、被合併会社、即ち1949年５月12日設立の（旧）コクヨ株式会社であります。事実上の存続会社である（旧）コクヨ株式会社の主な沿革は次のとおりであります。1905年10月故黒田善太郎の個人経営による黒田表紙店を大阪市西区において開業し、和式帳簿用表紙の製造を開始1913年５月洋式帳簿の製造を開始1914年10月店名を黒田国光堂と改称1936年11月大阪市東成区の現在地に事務所及び工場を移転1938年１月合名会社黒田国光堂に組織変更1949年５月傍系会社である株式会社コクヨ商店、株式会社東京国誉商店、株式会社西部コクヨ商店と合併し、資本金10,445千円の株式会社黒田国光堂を設立1954年１月大阪市東成区深江に深江工場を新設し、帳簿・リーフ等主要製品の量産体制を確立1960年４月鋼製家具及びファイリング用品の販売開始1961年６月株式会社黒田国光堂をコクヨ株式会社に社名変更大阪府八尾市に八尾工場を新設（オートメーション機により、便箋・複写簿等製造の合理化）1962年12月鳥取県鳥取市に紙製品の製造会社日本事務用品工業株式会社（現株式会社コクヨＭＶＰ、現連結子会社）を設立1969年10月国誉商事株式会社と合併1971年３月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1971年７月大阪府柏原市に柏原工場を新設（家具製品自家生産体制を確立）1972年２月東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1973年２月岡山県真備町に間仕切の製造会社コクヨメーベル株式会社を設立1982年11月千葉県八千代市に千葉工場を新設（間仕切の製造）1988年８月名古屋証券取引所市場第一部に上場1988年10月滋賀県秦荘町に紙製品の製造会社株式会社コクヨ工業滋賀（現連結子会社）を設立1992年10月三重県名張市に三重工場を新設（デスクの製造）1993年７月千葉県芝山町に芝山工場を新設（ＯＡ床材の製造）1996年12月タイに初の海外製造会社コクヨＩＫ（タイランド）を設立1997年３月マレーシアにオフィス家具の製造会社コクヨ（マレーシア）（現連結子会社）を設立2000年10月株式会社カウネット（現連結子会社）を設立2000年12月千葉工場を芝山工場に統合2003年10月岡山工場を芝山工場に統合2003年12月八尾工場を滋賀工場に統合2004年10月全事業を会社分割し持株会社制へ移行2005年３月中国に国誉商業（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2005年11月ベトナムに事務用品の製造会社コクヨベトナム（現連結子会社）を設立2006年３月中国に国誉家具商貿（上海）有限公司（現連結子会社、現国誉家具（中国）有限公司）を設立2007年10月東京・名古屋・大阪の各地区を商圏に持つ販売会社を合併等し、コクヨマーケティング株式会社（現連結子会社）を設立2010年５月コクヨマーケティング株式会社、コクヨ中国販売株式会社及びコクヨ九州販売株式会社がコクヨマーケティング株式会社を存続会社として合併2010年７月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨオフィスシステム株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年１月コクヨファニチャー株式会社及びコクヨストアクリエーション株式会社がコクヨファニチャー株式会社を存続会社として合併2011年10月2011年11月インドの文具・画材メーカーであるコクヨカムリンリミテッドの株式の過半数以上を取得、同社を連結子会社化名古屋証券取引所の上場を廃止2012年７月コクヨビジネスサービス株式会社と合併2012年９月中国に上海工場を新設（ノートの製造）2013年７月2015年10月2018年１月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合コクヨＳ＆Ｔ株式会社及びコクヨファニチャー株式会社と合併店舗用什器の製造・販売等を行うストア事業を三協立山株式会社に会社分割
コクヨ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社35社及び関連会社11社で構成され、文具、事務用品を製造・販売するステーショナリー関連事業、オフィス家具、公共家具の製造・販売、オフィス空間構築などを行うファニチャー関連事業、オフィス用品の通販とインテリア・生活雑貨の販売を行う通販・小売関連事業を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社ステーショナリー関連事業文房具の製造・仕入れ・販売コクヨ㈱（ステーショナリー関連事業）㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱コクヨマーケティング㈱（ステーショナリー販売）国誉商業（上海）有限公司（ノート事業）コクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.コクヨカムリンリミテッド計９社ファニチャー関連事業オフィス家具の製造・仕入れ・販売空間デザイン・コンサルテーションコクヨ㈱（ファニチャー関連事業）コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱コクヨロジテムコクヨマーケティング㈱（ファニチャー販売）コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.国誉装飾技術（上海）有限公司国誉家具（中国）有限公司計９社通販・小売関連事業オフィス通販インテリア・生活雑貨の販売通販㈱カウネット国誉商業（上海）有限公司（通販事業）小売（インテリア・生活雑貨販売）等㈱アクタスコクヨアンドパートナーズ㈱コクヨファイナンス㈱ＬｍＤインターナショナル㈱計６社その他コクヨ㈱国誉（上海）企業管理有限公司計２社持分法適用関連会社㈱ニッカン１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社25社事業の系統図は次のとおりであります。なお、2019年１月１日より、将来の顧客ニーズの変化をとらえたコト視点で３つの事業ドメイン（空間価値ドメイン、ビジネスサプライドメイン、グローバルステーショナリードメイン）を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。事業区分主な事業の内容主な会社空間価値ドメイン空間デザイン・コンサルテーション、オフィス家具の製造・仕入れ・販売インテリア・生活雑貨の販売コクヨ㈱※コクヨマーケティング㈱※コクヨエンジニアリング＆テクノロジー㈱㈱アクタス㈱コクヨロジテム国誉家具（中国）有限公司国誉装飾技術（上海）有限公司コクヨインタ－ナショナルアジアCo.,Ltd.コクヨ（マレーシア）Sdn.Bhd.コクヨインタ－ナショナル（マレーシア）Sdn.Bhd.計10社ビジネスサプライドメインオフィス用品の仕入れ、販売㈱カウネットコクヨマーケティング㈱※コクヨサプライロジスティクス㈱※計３社グローバルステーショナリードメイン文具の製造、仕入れ、販売コクヨ㈱※㈱コクヨ工業滋賀㈱コクヨＭＶＰコクヨサプライロジスティクス㈱※国誉商業（上海）有限公司コクヨカムリンリミテッドコクヨベトナムCo.,Ltd.コクヨベトナムトレーディングCo.,Ltd.計８社その他コクヨ㈱※国誉（上海）企業管理有限公司コクヨファイナンス㈱コクヨアンドパートナーズ㈱ＬｍＤインターナショナル㈱計５社持分法適用関連会社㈱ニッカン１社持分法非適用関係会社持分法非適用関係会社24社※複数の事業区分に属している事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和53年５月医学及び理化学分野における各種分析機器の研究、開発並びに製造、販売事業を行う会社として、東京都府中市府中町8841番地の５に株式会社アナリィティカルインスツルメンツを設立資本金5,000千円昭和55年６月東京都日野市南平に本社移転昭和58年７月東京都日野市日野に本社移転昭和63年４月業務提携関係にありました徳山曹達株式会社(現株式会社トクヤマ)と共に販売合弁会社として(旧)株式会社エイアンドティーを設立平成２年11月岩手県江刺市(現奥州市)に江刺ワークスを新設平成６年４月(旧)株式会社エイアンドティーを吸収合併し、併せて株式会社トクヤマの診断システム部門を統合し、商号を株式会社エイアンドティーに変更平成９年８月東京都多摩市関戸に本社移転平成10年４月株式会社トクヤマの鹿島工場敷地内に当社鹿島ワークスを新設平成11年４月株式会社エイティーディジコムを設立(社内システム部門を分社)平成13年３月神奈川県藤沢市に湘南サイトを新設平成13年７月株式会社アットウィルを設立平成13年10月小型機器・試薬の販売事業及びカスタマーサポート事業を会社分割により株式会社アットウィルへ承継平成13年12月横浜市西区に本社移転平成14年７月株式会社エイティーディジコムを吸収合併平成15年７月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年11月試薬製造拠点を鹿島ワークスから湘南サイト内の湘南ワークスへ移転平成21年７月株式会社アットウィルを吸収合併平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場平成22年９月横浜市神奈川区に本社移転平成22年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場平成24年２月中国に合弁会社東軟安徳医療科技有限公司を設立平成24年11月株式会社トクヤマより湘南サイトの土地・建物を取得平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場平成28年６月東軟安徳医療科技有限公司の事業を再編平成28年９月中国に上海駐在員事務所を開設平成29年８月江刺工場を増設
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は主に病院の血液検査が行われる臨床検査室に必要な製品群（検体検査装置、臨床検査試薬、臨床検査情報システム、検体検査自動化システム、各消耗品）の開発・製造・販売・カスタマーサポートの事業を行っております。また、当社の関係会社は１社（親会社：株式会社トクヤマ（以下、トクヤマ））となっております。当社はトクヤマの連結子会社であり、同社グループのライフアメニティーセグメントに属する１社でありますが、当社以外、主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する事業を営む会社はなく、自ら経営責任を持ち事業経営を行っており、人的関係以外、重要な営業上の取引はありません。以上の内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)※の開発から製造・販売・カスタマーサポートまでを一貫して手掛け、優れた多くの企業と連携をとりながら、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供することで着実な事業の拡大に努めることを基本的な経営戦略としております。なお、主な経営戦略、対処すべき課題と取り組みにつきましては、次のとおりであります。※C・A・C・L；臨床検査室の運営に必要な製品分野「臨床検査試薬：Chemicals」、「検体検査装置：Analyzers」、「臨床検査情報システム：Computers」、「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」の略称（２）経営環境及び対処すべき課題等当社は、2018年５月25日に創業40周年を迎えました。40周年を迎えるにあたり2018年12月期～2020年12月期の３カ年を対象とする中期経営計画（以下、「本中期経営計画」といいます。）を2018年２月に策定しております。以下の経営環境分析及び対処すべき課題を踏まえて、数値目標、基本方針を掲げ、経営課題、重点施策に取り組んでまいります。なお、本中期経営計画の詳細につきましては、平成30年２月８日付「中期経営計画の策定に関するお知らせ」も併せてご覧下さい。①経営環境分析－血液検査事業－・販売環境変化に伴い、一部OEM先の販売が減少する可能性・国内の電解質、グルコース等の検査市場は頭打ち・海外市場（特に中国）は成長が著しい－IT化・自動化支援事業－・国内市場は規模、競合状況ともに大きな変化はなく、均衡状態にある。海外需要は高い・１件あたりの受注額が大きい一方で、次回更新までの期間が５～１０年と長い・一度、製品が導入されると次回更新時も採用されやすい（比較的守りやすい）。その反面、当社に切り替える新規顧客の獲得が比較的困難（攻めるのが難しい）・近年、特に検体検査自動化システムの海外需要が高い②対処すべき課題・特定のOEM先に販売が集中していることへの備え・一部OEM先の販売減少を補い、新たな販売先の確保・売上総利益の増加（自社製品の販売増加）・製品の品質確保に要するコストの削減・成長著しい中国市場での事業を早急に軌道に乗せること・働き方改革と人材育成③目標とする経営指標－最終年度（2020年12月期）達成目標指標－・売上高：120億円以上・売上高経常利益率：10％以上・海外直接売上高比率：10％以上－売上、利益計画－3カ年計画（単位：億円）2018年12月期2019年12月期2020年12月期売上高105112120経常利益８1012.5④基本方針・自社製品販売の比率を高め、収益性向上を図る・中国に向けた事業展開を強化し、海外売上高比率を高める・開発と製造の連携を強化し、安定した高品質な製品の開発・生産体制を構築する・働き方改革と人材育成を徹底する⑤重点施策－血液検査事業－・一部OEM先の販売減に備え、新規OEM先の獲得と既存OEM先と安定的な商流を構築する・原価低減のための技術開発を推進する・江刺工場の新棟を活かし、高品質な生産体制を構築する－IT化・自動化支援事業－＜臨床検査情報システム＞・拡充した新製品ラインナップで新規顧客へ提案する・直販で新規顧客獲得のため、専任を配置する・作業内製化により外部作業を減らし、生産性を高める＜検体検査自動化システム＞・追加ラインナップを投入し、競争力を上げ、拡販する・中国市場において安定販売を図るため、パッケージ化販売のOEMビジネスを確立する・中国事業の製品サポート体制を確立する－血液検査事業、IT化・自動化支援事業共通－・品質向上のため、開発・製造・サービスの連携を図る仕組みを作る・自社製品販売に注力する－働き方改革と人材育成－・人材教育の仕組み、プログラムを集約・体系化し、社員教育の充実を図る・キャリアパスの新制度を導入し、人材の適正配置を実施する・地域限定正社員制度を導入し、生産性を高める
株式会社エイアンドティー
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、「医療を支え、世界の人々の健康に貢献する」との企業理念を掲げ、医療の質の向上と医療コストの削減に寄与する製品・サービスを提供するという考えに基づいて企業活動を行っております。血液検査が行われる病院の臨床検査室全体をカバーする製品(C・A・C・L)を中心に研究開発することを基本方針としており、主な開発製品、担当部門及び事業所は次のとおりであります。(1)「臨床検査試薬：Chemicals」・・・開発本部(湘南サイト)(2)「検体検査装置：Analyzers」・・・開発本部(湘南サイト)(3)「臨床検査情報システム：Computers」・・・営業統括本部営業第一部ＬＩＳユニット(横浜本社他)(4)「検体検査自動化システム：Lab-Logistics」・・・開発本部(湘南サイト)各開発部門は営業統括本部とともに市場動向や顧客ニーズをいち早く収集・共有し、当社独自の技術力の向上を図り、大学等の研究機関との連携、必要な開発業務委託等を行いながら製品開発を進めております。中期経営計画に基づく研究開発戦略につきましては、次のとおりであります。(1)海外の規制、ニーズに対応した製品開発中国事業展開に向けた「CLINILOGV4」のパッケージ製品の販売に向けた開発の強化(2)臨床検査室のＩＴ化・自動化を推進する新製品の開発製品開発が完了した「CLINILANGL-3」に付随する３つ（輸血・細菌・感染症）の製品の安定化その他付加価値の高い次世代システムを継続して開発検体検査自動化システムの分析前行程モジュール「MPAM」の次世代機種の開発(3)製品の品質強化と生産性向上に向けた開発電解質センサーの品質向上を進め、他社との差別化を強くする製造・サービスが一体となった開発体制の構築(4)血液検査事業における既存製品の後継機種・改良品の開発既存製品の改良製品を最適なタイミングで開発(5)知的財産権の強化独立した体制を構築し、開発部門との連携強化により、社内知的財産の価値活性化を図る当事業年度内に製品開発が完了した製品は次のとおりであります。(1)冷蔵ストッカーモジュール「RS」(2)全自動電解質分析装置「EA10M」当事業年度における研究開発費の総額は959,080千円となっております。なお、当社は主として臨床検査に関する製品及びサービスを顧客に提供する単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社アクリート
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、インディゴ株式会社の事業部門として行っていたＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、「株式会社アクリート」として設立されました。当社設立以降の沿革は以下のとおりであります。2014年５月東京都世田谷区三軒茶屋において、インディゴ株式会社のＳＭＳ配信サービス事業を会社分割（新設分割）し、株式会社アクリートを設立（資本金30,000千円）2014年９月海外ＳＭＳアグリゲーター向けにＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービスを開始2014年11月販社・代理店募集を開始2015年３月配信したＳＭＳに対する返信が可能となる双方向ＳＭＳサービスを開始2015年12月トランスコスモス株式会社の開発するコンタクトセンターコミュニケーションプラットフォーム「Contact-Link」のＳＭＳ送受信機能に採用2016年６月株式会社マルケトとマーケティングオートメーションツール「Marketo」におけるＳＭＳ配信の活用に関して提携2016年12月東京都世田谷区太子堂に本社を移転2018年７月2019年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＳＭＳコネクトグローバルサービスを開始
株式会社アクリート
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、主に企業から個人向けのＳＭＳ（注１）配信を代行するサービス（ＳＭＳ配信サービス）を直接販売、販社・代理店経由もしくは海外ＳＭＳアグリゲーター（注２）向けのＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス（注３）を通して提供しております。電話（音声通話）の不通率が高いこと、郵便・Ｅメール・ＦＡＸ等の通信手段の即時性、閲覧率の低下等により、企業から個人へのコンタクトが困難となりつつある状況の中、ＳＭＳは、近年、携帯電話を保有する全ての人に対して、個人が特定されている携帯電話番号へ送信することが可能であること、変更されにくく一般的に即時閲覧率が高い通信手段であることから、各企業が様々な用途により利用を進めております。主な用途といたしましては、会員登録、端末変更、パスワード配信などを行う際の携帯電話番号を用いた個人認証手段、採用情報、期限告知、支払督促、予約確認、ＷＥＢへの誘導、問合せ対応、キャンペーン、ＣＲＭ（注４）などのマーケティング・コミュニケーション手段、ＩoＴ分野でのＳＩＭ（注５）を利用した遠隔操作手段などで利用されております。当社では、携帯電話事業者である株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社と接続先に大量配信を可能にする法人向けＳＭＳ配信サービス専用の方式による接続（直接回線接続）を行い、大量配信・ＭＮＰ（注６）対応を可能とした当社開発のＳＭＳ配信システムによりサービスを行っております。なお、携帯電話事業者が認める正規配信ルートによりＳＭＳ配信サービスを提供するためには、すべての携帯電話事業者（株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社、ソフトバンク株式会社）と直接接続契約を締結する必要がある状況となっております。ユーザー企業は、システムから自動的にＳＭＳ配信を行うＡＰＩ（注７）接続による自動配信と、当社のＳＭＳ配信システムを管理画面から操作し配信を行う手動配信を用途に応じて選択し、簡単に利用することが可能となっております。また、ＳＭＳ配信サービスとしては、単純な企業から個人への一方向のＳＭＳ配信だけではなく、個人からの返信が可能な双方向サービス、電話自動対応により顧客の目的ごとに異なるＳＭＳ配信を行うＩＶＲサービス（注８）も行っております。なお、当社のセグメントは、ＳＭＳ配信サービス事業の単一セグメントであり、事業セグメント情報の記載を行っておりません。[事業系統図]事業系統図は以下のとおりであります。（注１）ＳＭＳ相手先の電話番号だけで全角70文字の文字情報を送受信できるショートメッセージサービス（注２）海外ＳＭＳアグリゲーターグローバルに多くの企業のＳＭＳ配信需要を取りまとめて、大量のＳＭＳ配信を行う企業（注３）ＳＭＰＰ国際ゲートウェイサービス携帯電話事業者間で使われる通信プロトコルであるＳＭＰＰ（ShortMessagePeertoPeer）により、海外ＳＭＳアグリゲーターに対して国内ユーザーへのＳＭＳ配信を代行するサービス（注４）ＣＲＭカスタマー・リレーションシップ・マネジメントの略語で、顧客満足度と顧客ロイヤルティの向上を通して、売上の拡大と収益性の向上を目指す経営戦略・手法（注５）ＳＩＭサブスクライバー・アイデンティティ・モジュールの略語で、スマートフォンや携帯電話、タブレットなどのモバイル端末でデータ通信や音声通話などを行うために必要なＩＣチップカード（注６）ＭＮＰモバイル・ナンバー・ポータビリティの略語で、携帯電話・ＰＨＳの利用者が電話会社を変更した場合に、電話番号はそのままで変更後の電話会社のサービスを利用できる制度（注７）ＡＰＩアプリケーション・プログラム・インターフェイスの略語で、ソフトウエアが互いにやりとりするのに使用するインターフェイスの仕様（注８）ＩＶＲサービスインタラクティブ・ボイス・レスポンス・サービスの略語で、コールセンター等で利用する自動音声応答サービス