日本和装ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループのビジネスモデルは、毎年春と秋の年に２回、受講料無料のきもの着付け教室を開講し、受講されたお客様に着付けの技術や和装文化等の知識を伝え、その上でご案内する各販売会において発生する販売仲介手数料等によって収益が発生する仕組みです。当連結会計年度は約30年間続けてきたこのビジネスモデルのブラッシュアップを図り、新規顧客向けの販売会が集中する第２四半期と第４四半期はもとより、全四半期での黒字化を目指し、卒業生（既存顧客）へのアプローチを強化する計画のもと、営業活動を進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高5,659百万円（前期比7.9％増）、営業利益683百万円（前期比37.2％増）、経常利益673百万円（前期比51.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円（前期比47.6％増）となりました。特に、第１四半期において初めての親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができたこと等もあり、２期連続で増収増益となりました。既存顧客向けのイベントや産地ツアーにつきましては、「日本和装でしか味わえない体験」という特別感を演出し、顧客満足度の向上に注力したこと等が功を奏し、多くのお客様にご好評をいただきました。また、今年で11回目を迎えた、きものの着姿コンテスト『きものブリリアンツ全国大会』では、出場カテゴリーを一新いたしました。きものの産地をよりクローズアップさせた演出を行い、それぞれのきものが持つ伝統やきもの本来の魅力を発信すること等に注力いたしました。これらの結果、多くの付随する販売会で前期以上の実績を残すことができました。また、新規顧客の獲得に向けた受講料無料のきもの着付け教室につきましては、応募人数は堅調に推移する一方、同教室を修了されたお客様が、複数回にわたり、ステップアップのための上級教室にご参加いただけたことにより、教室継続率が上がったため、付随する販売会での売上は計画通りに推移いたしました。販売費及び一般管理費につきましては、4,336百万円（前期比4.3％増）となりました。経費のバランスを重視し、徹底したコストコントロールを行うことで、販売促進費の上昇を抑制できたこと等も利益増加につながりました。2018年４月に設立した日本和装沖縄株式会社におきましては、10月より受講料無料のきもの着付け教室を開講いたしました。沖縄県内での開講は初めてでしたが、受講回数15回４ヶ月間という期間を設定し、きものとよりじっくり向き合い、親しんでいただく場を提案したことで、大変ご好評いただきました。また、同社の新業態である卸売事業では、地元沖縄の染色技術を取り入れたオリジナル商品を開発しております。今後とも産地や取引先と真摯に向き合い、共存共栄が図られる流通形態の構築を目指してまいります。株式会社はかた匠工芸（博多織の製造販売業）におきましては、博多織の審査会において、同社在籍の伝統工芸士製作の手織り袋帯が、最高賞である内閣総理大臣賞を受賞したほか、在英日本国大使館にて博多織の展示会を開催するなど、博多織の知名度向上に貢献してまいりました。後継者の育成にも取り組んでおり、博多織職人の伝統技法を後世に引き継ぐべく、引き続き、人材の確保や採用等にも注力してまいります。海外子会社につきましては、ベトナムでの縫製事業は安定した事業を継続しております。引き続き、丁寧なものづくりを心がけ、教育・指導を徹底するほか、縫製技術を競う大会を現地で開催するなど、品質向上に向けた取り組みを進めております。最後に、当社は2018年、東京証券取引所市場第一部指定申請の過程において、過年度の関連当事者等との取引に関する事実関係や原因の究明について調査を行う必要があるとの認識に至りました。その後、外部専門家を招聘した特別調査委員会を設置し、本件につきましては2018年10月31日、「内部管理体制の見直し及び特別調査委員会による調査報告書の受領に関するお知らせ」にて公表いたしました。既に再発防止に向けて取り組んでおりますが、引き続き、抜本的な改善策・強化策を図ることで、内部管理体制の再構築を行ってまいります。なお、当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業の単一セグメントであるため、セグメント情報ごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、1,896百万円（前年同期比は1,511百万円)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果使用した資金は291百万円（前年同期は357百万円の使用）となりました。これは主に、自社クレジットの取り扱いを強化したことによる、ニチクレ株式会社における割賦売掛金の増加886百万円等によるものであります。（投資活動におけるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は18百万円（前年同期は75百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出20百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果獲得した資金は698百万円（前年同期は804百万円の獲得）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,300百万円、長期借入金の返済による支出1,886百万円、配当金の支払99百万円等を行ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、生産実績の記載を省略しております。b.受注実績当社グループは、一部織物の製造及び販売を行っておりますが、主として仲介業であるため、受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当社グループは、和服及び和装品の販売仲介を中心としたきもの関連事業を行う単一セグメントであるため、事業の種類ごとに示すと、次のとおりであります。種類当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）きもの関連（千円）5,659,2147.9その他（千円）509△60.4合計（千円）5,659,7247.9（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。相手先前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）金額（千円)割合（％）金額（千円)割合（％）となみ織物株式会社677,71718.3646,21111.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。これらの作成に当たりましては、債権の回収可能性に関する判断等、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づいて行った見積りを含んでおります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等の状況は「(1）経営成績等の状況の概要」に記載したとおりでありますが、このうち売上高、販売費及び一般管理費について、当連結会計年度に実施いたしました営業施策に関係付けて分析すると、以下のとおりであります。a.売上高について当連結会計年度の売上高は5,659百万円（前期比7.9％増）となりました。このうち、「日本和装」事業における販売機会別売上高の対前期比較は下記のとおりです。・無料きもの着付け教室（新規受講者）による売上高が、前期比で2.8％増加・卒業生（会員）向け教室による売上高が、前期比で11.4％減少・卒業生（会員）向け販売イベントによる売上高が、前期比で10.7％増加・小物売上高が、無料きもの着付け教室（新規受講者）前期比で24.3％減少b.販売費及び一般管理費について当連結会計年度の販売費及び一般管理費は4,336百万円（前期比4.3％増）となりました。対前期比較で増減額の大きい費用は下記のとおりです。・営業、管理部門の強化により、人件費が前期比で61百万円増加・社員増員に伴う、募集採用費が前期比で10百万円増加・効率的な広告戦略により、広告宣伝費が前期比20百万円減少(3）資本の財源及び資金の流動性についての分析①流動性と資金の源泉当社グループの所要資金は、大きく分けて販売仲介の過程で生じる契約企業への支払資金、割賦販売斡旋業に係る立替資金及び経常の運転資金であります。これらの資金のうち、契約企業への支払資金については、販売会やイベントなどの販売機会において消費者が購入した販売代金をいったん当社が受領し、10日後に精算することから、資金の流動性には問題はないと考えております。割賦販売斡旋業に係る立替資金については、所要資金の不足を銀行借入や割賦債権の流動化及び自己資金により調達しております。現状、ただちに資金が不足する状況にはありませんが、回収よりも支払が先行する割賦販売斡旋事業については、業況の変化等について十分に考慮し、必要な流動性を確保していく所存であります。②キャッシュ・フロー「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③資産、負債及び純資産(ⅰ）資産当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して1,262百万円増加し、8,907百万円となりました。流動資産において、ニチクレ株式会社が保有する割賦売掛金が886百万円、現金及び預金が384百万円増加したこと等によるものです。(ⅱ）負債当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末と比較して889百万円増加して、5,931百万円となりました。ニチクレ株式会社の運転資金等に充当する短期借入金が876百万円増加したこと等によるものです。(ⅲ）純資産当連結会計年度の純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益414百万円を計上したこと等から前連結会計年度末と比較して373百万円増加して2,976百万円となりました。この結果、当連結会計年度末における自己資本比率は33.4％となっております。