マックスバリュ東北株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ財政状態当事業年度の資産合計は、前事業年度末に比べ10億69百万円減少し204億65百万円になりました。当事業年度の負債合計は、前事業年度末に比べ12億34百万円減少し160億96百万円になりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ1億65百万円増加し43億68百万円になりました。ｂ経営成績当事業年度における経営環境は緩やかな回復基調にあるものの、景気動向は依然として先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少と個人消費の停滞が長期化するとともに、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しております。また、競合各社との価格競争に加え業種・業態を超えた競争が激化するなど厳しい状況が続いております。こうした環境の中で当社は、1994年10月にマックスバリュ１号店として開店したマックスバリュ江刺店を契約満了により１月31日で閉店いたしました。結果、当事業年度末における店舗数は「ザ・ビッグ」13店舗を含め、青森県23店舗、秋田県38店舗、山形県24店舗、岩手県９店舗の合計94店舗となりました。営業面においては、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまのニーズにこだわった品揃えによる営業力の強化、固定客づくり、収益力の改善に取り組んでまいりました。営業力の強化については、生鮮売場の品揃えの充実、地場商品の販売や生産から販売までの時間短縮のための物流見直しによる商品鮮度の改善、即食・簡便調理商品の品揃え拡大等による生鮮部門の強化に取り組んでまいりました。また、単品大量販売商品の展開、夕刻のサービスレベル向上のための人員シフト見直し、週末の大容量商品展開、地元の調味料やかまぼこを使用した商品開発等によりお客さま１人当たりの買上点数アップに取り組んでまいりました。加えて、地域に合った商品の品揃えを強化した店舗改装を９店舗で実施してまいりました。固定客づくりについては、現金支払いでポイントがたまるＷＡＯＮＰＯＩＮＴカードの会員登録を継続実施し、登録会員の顧客分析に基づく対策やＷＡＯＮカード販促による集客力の向上に取り組んでまいりました。収益力の改善については、マックスバリュ事業とディスカウント事業の共同仕入れによる商品競争力の強化及び店舗の商品在庫適正化と売価変更ロス削減に取り組んでまいりました。これらの取り組みをいたしましたが、当事業年度においては、売上高前期比は98.0％となりました。一方、収益力の改善に向けた取り組みの結果、売上総利益率は前期比0.3ポイント上昇し23.1％となりましたが、営業総利益は前期比99.2％となりました。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費及び店舗活性化投資に伴う経費の増加により前期比100.7％となりました。こうしたことから当事業年度の業績は以下のとおりとなりました。営業収益1,032億65百万円（対前期比98.1％）営業利益８億43百万円（対前期比69.3％）経常利益８億99百万円（対前期比72.2％）当期純利益１億61百万円（対前期比53.3％）また、当社は「スーパーマーケット事業」の単一セグメントであるためセグメントの業績は、記載を省略しております。＜商品部門別の動向＞農産・水産・畜産・サービスデリの生鮮食品部門においては、地場農家さまからの直送野菜や県別に品揃えをした県産銘柄牛が伸長したことに加え、惣菜・弁当・ローストビーフなどの即食商品群や電子レンジで調理できる商品群が好調に推移しました。加工食品・デイリー食品部門においても、健康志向を背景とした商品群が好調に推移するとともに、具材を加えるたけで調理ができる調味料や冷凍食品等調理の簡便な商品群が堅調な伸びを示しました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ70百万円減少し、７億14百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、前事業年度末より11億76百万円減少し、11億４百万円となりました。その主な内訳は、減価償却費12億15百万円、仕入債務の減少５億39百万円、減損損失４億75百万円、税引前当期純利益４億23百万円、未収入金の減少３億98百万円、その他の負債の減少２億96百万円、未払金の減少１億１百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により支出した資金は、前事業年度末より４億45百万円減少し、10億77百万円となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による支出10億59百万円、預り保証金の返還による支出53百万円等と、差入保証金の回収による収入28百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により支出した資金は、前事業年度末より９億33百万円減少し、97百万円となりました。その主な内訳は、長期借入金の返済による支出４億円、短期借入金の純増額３億４百万円等によるものであります。③仕入及び販売の実績当社は、食料品及び日用雑貨品を主に販売するスーパーマーケット事業の単一セグメントであるため「仕入及び販売の実績」については、商品部門別に記載しております。仕入実績当事業年度における仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）加工食品（百万円）26,65196.6生鮮食品（百万円）29,10598.7デイリー食品（百万円）18,44798.1食品部門計74,20497.8ノンフーズ（百万円）3,62296.2その他（百万円）16798.2非食品部門計3,79096.3合計77,99497.7販売実績当事業年度における販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）加工食品（百万円）33,00396.9生鮮食品（百万円）38,73499.1デイリー食品（百万円）24,74898.1食品部門計96,48598.1ノンフーズ（百万円）4,70296.3その他（百万円）18597.9非食品部門計4,88796.4合計101,37398.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．地域別の販売実績及び構成比率は、次のとおりであります。地域別当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）構成比率（％）前年同期比（％）青森地区（百万円）ＭＶ八戸城下店他22店舗22,80422.599.1秋田地区（百万円）ＭＶ広面店他37店舗40,58340.098.4山形地区（百万円）ＭＶ南陽店他23店舗25,60825.398.1岩手地区（百万円）ＭＶ北上店他９店舗12,37612.295.0合計101,373100.098.0（注）店名のＭＶはマックスバリュの略であります。単位当たり売上高項目当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）売上高101,373百万円98.0売場面積（平均）162,515.7㎡99.9１㎡当たり売上高623千円98.1売場人員数（平均）4,724人98.0１人当たり売上高21百万円100.0（注）売場人員数（平均）は、フレックス社員（１日８時間換算）を含めた期中平均であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社は、スーパーマーケット事業の単一セグメントであるためセグメント情報は記載しておりません。文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の報告数値、並びに報告期間における収益・費用の金額のうち、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績、現在の状況を勘案して可能な限り正確な見積り及び判断を行っております。②財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ４億90百万円減少し、66億９百万円となりました。減少の主な内訳は、未収入金が３億98百万円、現金及び預金が70百万円、繰延税金資産が21百万円減少したこと等によります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は、前事業年度末に比べ５億79百万円減少し、138億55百万円となりました。有形固定資産は、既存店舗の活性化等による取得がありましたが、減価償却及び減損損失等により５億円減少し、116億47百万円となりました。無形固定資産は、減価償却等により31百万円となりました。投資その他の資産は、繰延税金資産が42百万円増加したこと、長期前払費用が60百万円、差入保証金が36百万円減少したこと等により21億77百万円となりました。この結果、総資産は前事業年度末に比べ10億69百万円減少し、204億65百万円となりました。（流動負債）当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ７億73百万円減少し、134億87百万円となりました。増減の主な内訳は、買掛金が５億39百万円、未払法人税等が２億87百万円、預り金が２億46百万円減少したこと等と、短期借入金が３億４百万円増加したこと等によります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は、前事業年度末に比べ４億60百万円減少し、26億８百万円となりました。減少の主な内訳は、長期借入金が４億円、長期預り保証金が45百万円、退職給付引当金が26百万円減少したこと等によります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べ12億34百万円減少し、160億96百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ１億65百万円増加し、43億68百万円となりました。これは主に当期純利益１億61百万円を計上したこと等によります。③資本の源泉及び流動性と資金の源泉ａ資金需要当社の運転資金需要のうち主なものは、スーパーマーケットの販売用商品の仕入れのほか、販売費及び一般管理費などの営業費用であります。営業費用の主なものは給料手当及び賞与、法定福利及び厚生費等の人件費のほか、水道光熱費、地代家賃及び修繕維持費等であります。設備資金需要のうち主なものは、既存店舗の活性化に伴う建物及び工具、器具及び備品の取得等であります。ｂ契約債務および約定債務2019年２月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。区分合計（百万円）年度別要支払額１年以内（百万円）１年超２年以内（百万円）２年超３年以内（百万円）３年超４年以内（百万円）４年超５年以内（百万円）短期借入金1,4841,484－－－－１年内返済予定の長期借入金400400－－－－長期借入金（１年内返済予定のものを除く）200－200－－－ｃ財務政策当社は、基本的に運転資金については、自己資金または短期借入金により調達しております。これに対し設備資金については、自己資金及び長期借入金で調達しており、2019年２月28日現在、１年内返済予定のものを含む長期借入金の残高は６億円であり金融機関からの借入によるものであります。当社は、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことによって、当社の成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。ｄキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況１業績等の概要（２）キャッシュ・フロー」に記載のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第45期2017年２月期第46期2018年２月期第47期2019年２月期自己資本比率17.0％19.4％21.2％時価ベースの自己資本比率70.5％86.6％92.3％債務償還年数1.6年1.0年1.9年インタレスト・カバレッジ・レシオ137.5216.6133.8自己資本比率：純資産／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しており、有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象としております。④経営成績の分析当事業年度における経営環境は、政府の経済政策により緩やかな景気回復基調が続いているものの、原油価格、世界的な株価や為替の動向など先行き不透明な状況が続いております。当社がスーパーマーケットとして営業基盤とする東北エリアにおいても、人口減少、高齢化の進行による働き手不足の問題、原油価格上昇に伴う電気料金の高騰等の経営リスクが顕在化しているほか、お客さまの生活防衛志向や節約志向が依然として継続しており、業種・業態を超えた競争激化など経営環境の厳しさは増しております。こうした環境の中で当社は、「お客さま第一」の基本に立ち返り、お客さまニーズにこだわった品揃えによる営業力強化、収益力改善に取り組んでまいりました。営業力強化については、その地域特性や競争環境の変化に対応した商品の品揃えや売場変更等を行う既存店舗の活性化を９店舗で実施、地元商材を使用した商品の育成・強化に加え、お客さまの節約・低価格志向への対応として、購買頻度の高い商品をお値打ち価格で提供する等の価格競争力のある商品の展開に取り組みました。収益力の改善については、継続したコスト削減の取り組みや、原価低減策及び売価変更ロスの削減等を取り組んでまいりました。その結果、売上高は1,013億73百万円（前期比20億44百万円の減少）となりました。売上総利益率は、前期より0.3ポイント上昇し23.1％、営業総利益は253億17百万円（前期比１億95百万円の減少）となりました。その結果、営業利益は８億43百万円（前期比３億74百万円の減少）となりました。営業外収益は、補助金収入等の増加により72百万円（前期比24百万円の増加）となり、営業外費用は、支払利息等の減少により16百万円（前期比３百万円の減少）となりました。その結果、経常利益は８億99百万円（前期比３億46百万円の減少）となりました。特別損失は、固定資産の減損損失の計上により４億75百万円（前期比３億47百万円の減少）となりました。上記の事由により税引前当期純利益は４億23百万円（前期比１百万円の増加）となり、法人税、住民税及び事業税２億78百万円、法人税等調整額△16百万円を計上し、当期純利益は１億61百万円（前期比１億41百万円の減少）となりました。