株式会社インフォネット
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況第17期事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度におけるわが国の経済状況は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。当社の属する事業領域であるＷＥＢインテグレーション領域においては、当該市場の規模は堅調に推移する見込みであり、特に国内においてはアベノミクス政策による景気回復局面に入っていることや、株価の回復にみられる企業の業績向上、あわせて2020年開催の東京オリンピックに向けた情報発信力強化の風潮から、成長率は堅調に推移するものと見込まれます。インターネットの発達により、顧客は様々な情報を自らで入手できる環境にあることから、ＷＥＢを活用した企業戦略を重視する傾向は確実と考えられ、インターネットの技術革新に伴った開発及び構築プロセスは持続的に求められ、経営戦略上の「核」となる可能性が極めて高い事業領域であります。このような環境のもと、当社では新規案件の獲得及び既存顧客へのアフターフォローサービスからの追加受託積み上げを推進するとともに、新たなプロダクトの開発や優秀な人材の確保を進めるなど積極的な投資を行ってまいりました。この結果、当事業年度の売上高は、844,611千円（前年同期比12.2％増）となりました。これは主にＷＥＢサイト構築の受注状況が引続き堅調に推移したことによるものであります。売上原価は、401,448千円（前年同期比8.2％増）となりました。これは主に外注加工費の増加によるものです（前年同期比233.6%増）。この結果、売上総利益は443,163千円（前年同期比16.2％増）となりました。販売費及び一般管理費は、278,264千円（前年同期比27.5％増）となりました。これは主に給料及び手当の増加によるものです（前年同期比35.1%増）。この結果、営業利益は164,898千円（前年同期比1.0％増）となりました。営業外収益は、8,897千円（前年同期比726.0％増）となりました。これは主に助成金収入の計上によるものです。営業外費用は、2,690千円（前年同期比136.7％増）となりました。これは主に株式公開費用の計上によるものです。この結果、経常利益は171,105千円（前年同期比4.9％増）となりました。当事業年度の当期純利益は、109,615千円（前年同期比0.9％減）となりました。当事業年度末における総資産は699,640千円となり、前事業年度末と比較して158,420千円の増加となりました。流動資産は567,169千円となり、前事業年度末と比較して155,481千円の増加となりました。これは主に、現金及び預金が128,806千円増加したこと等によるものであります。固定資産は132,471千円となり、前事業年度末と比較して2,939千円の増加となりました。これは主に、長期前払費用の計上によるものであります。流動負債は233,792千円となり、前事業年度末と比較して55,459千円の増加となりました。これは主に、未払法人税等の計上によるものであります。固定負債は53,517千円となり、前事業年度末と比較して6,654千円の減少となりました。これは主に、借入金の返済に伴う長期借入金の減少11,942千円によるものであります。純資産は412,330千円となり、前事業年度末と比較して109,615千円の増加となりました。これは主に、当期純利益の計上による利益剰余金の増加109,615千円によるものであります。なお、当社はＷＥＢ受託開発・ＡＳＰサービス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況第17期事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前事業年度末に比べ128,806千円増加し、262,149千円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は151,365千円となりました。これは主に、税引前当期純利益171,105千円、減価償却費12,245千円により資金が増加した一方、売上債権の増加額42,427千円、未払金の減少額16,800千円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、支出した資金は13,290千円となりました。これは固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、支出した資金は9,268千円となりました。これは主に、短期借入金の増加額40,000千円、長期借入金の返済による支出60,066千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ生産実績当社の提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。ｂ受注実績当事業年度における受注実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称第17期事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス473,621108.198,56676.6合計473,621108.198,56676.6(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．月額利用料サービスとして収受するサービスについては、受注実績の記載になじまないため、上記の金額には含めておりません。３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。ｃ販売実績当事業年度における販売実績をサービス別に示すと、次のとおりであります。サービスの名称第17期事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高(千円)前年同期比(％)受託開発サービス517,106111.3月額利用料サービス327,505113.8合計844,611112.2(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先がいないため記載を省略しております。３．当社は単一セグメントであるためサービス別に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては過去の実績や現状等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。資本の財源及び資金の流動性については、当社の資金需要の主なものは、運転資金、法人税等の支払、借入金の返済等であり、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入等により、必要とする資金を調達しております。