株式会社　東京楽天地
有価証券報告書－第120期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの経営成績、財政状態およびキャッシュフローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済対策や日銀の金融緩和政策の効果を背景に、雇用・所得環境は着実に改善し、個人消費も持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済の不確実性が懸念されるなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。このような状況下にあって当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は9,565百万円と前期に比べ965百万円（9.2％）の減収となり、営業利益は852百万円と前期に比べ764百万円（47.3％）の減益、経常利益は1,029百万円と前期に比べ740百万円（41.8％）の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は、楽天地ビルリニューアル工事に係る撤去費用等を特別損失に計上したこともあり、285百万円と前期に比べ997百万円（77.8％）の減益となりました。報告セグメントの業績は次のとおりであります。（不動産賃貸関連事業）不動産賃貸事業では、楽天地ダービービルをはじめ各賃貸ビルは堅調に稼働しましたが、楽天地ビルにおいて、主要テナントの入れ替えにあたり賃貸収入が一時的に減少したため、売上高は前期を下回りました。なお、楽天地ビルでは、昨年９月６日に「西友錦糸町店」、本年３月16日に「錦糸町ＰＡＲＣＯ」がそれぞれオープンし、これをもって、一昨年秋に開始した楽天地ビルリニューアル工事は完了いたします。ビルメンテナンス事業では、厳しい入札競争のもと、一部案件で増額受注するなど積極的な営業活動を実施し、売上高は前期を上回りました。以上の結果、不動産賃貸関連事業の売上高は5,659百万円と前期に比べ611百万円（9.7％）の減収となり、営業利益は1,824百万円と前期に比べ735百万円（28.7％）の減益となりました。（娯楽サービス関連事業）映画興行事業では、大ヒットとなった「ボヘミアン・ラプソディ」をはじめ、「名探偵コナンゼロの執行人」「ファンタスティック・ビーストと黒い魔法使いの誕生」等の作品やライブビューイングは好稼働しましたが、楽天地シネマズ錦糸町を全面改修工事のため約４か月間休館したことなどにより、売上高は前期を下回りました。なお、楽天地シネマズ錦糸町は昨年11月16日に「ＴＯＨＯシネマズ錦糸町楽天地」としてリニューアルオープンし、好調に推移しております。温浴事業では、「天然温泉楽天地スパ」において、楽天地ビルリニューアル工事の影響によりオールナイト利用客が減少したこと、また、「楽天地天然温泉法典の湯」において、競合店との競争激化により来客数が伸び悩み、ポイントカードの導入をはじめとした販促強化に努めましたが、売上高は前期を下回りました。フットサル事業では、「楽天地フットサルコート錦糸町」は、昨年４月１日にリニューアルオープンし好調に稼働しておりますが、「楽天地フットサルコート調布」を昨年２月28日に閉店したことにより、売上高は前期を下回りました。以上の結果、娯楽サービス関連事業の売上高は2,897百万円と前期に比べ209百万円（6.8%）の減収となり、営業利益は182百万円と前期に比べ117百万円（39.2%）の減益となりました。（飲食・販売事業）飲食事業では、前期に「ドトールコーヒーショップ船橋北口店」、「同市川総合病院店」、当期には昨年10月15日に「同稲毛東口店」を不採算のためそれぞれ閉店したことにより、売上高は前期を下回りました。なお、「エクセルシオールカフェ亀戸店」も、本年１月31日をもって営業を終了いたしました。販売事業では、「まるごとにっぽん」の直営店において、魅力的な店づくりに注力する一方、海外からのお客様に対する取り組みをはじめとした各種販促活動を通じて、引き続き収益の向上に努めましたが、売上高は前期を下回りました。以上の結果、飲食・販売事業の売上高は1,007百万円と前期に比べ144百万円（12.6％）の減収となり、営業利益は10百万円と前期に比べ2百万円（34.6％）の増益となりました。②財政状態の状況ア.資産当連結会計年度末における総資産は44,880百万円と前連結会計年度末に比べ2,119百万円の減少となりました。これは主として、楽天地ビルのリニューアル工事代金の支払い、借入金の返済、および短期受入保証金の償還により現金及び預金が減少したことによるものであります。イ.負債当連結会計年度末における負債合計は14,416百万円と前連結会計年度末に比べ2,292百万円の減少となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および短期受入保証金を償還したことによるものであります。ウ.純資産当連結会計年度末における純資産合計は30,464百万円と前連結会計年度末に比べ172百万円の増加となりました。これは主として、配当金を支払ったこと、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと、およびその他有価証券評価差額金が増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます)は、2,290百万円と前連結会計年度末に比べ4,091百万円(64.1%)の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は1,567百万円(前期は2,545百万円の増加)となりました。これは主として、減価償却費、リニューアル関連撤去費用および税金等調整前当期純利益を計上したこと、ならびに未収消費税等を計上したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は3,586百万円(前期は3,134百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産を取得したこと、および受入保証金を償還したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は2,072百万円(前期は3,461百万円の増加)となりました。これは主として、借入金を返済したこと、および配当金を支払ったことによるものであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2017年１月期2018年１月期2019年１月期自己資本比率（％）68.664.467.9時価ベースの自己資本比率（％）74.272.561.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.14.15.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）62.058.536.8（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）より算出しております。※キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。④生産、受注及び販売の実績当社グループの事業について、ア．生産実績、イ．受注実績の該当事項はありません。ウ．販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)(千円)前年同期比(％)不動産賃貸関連事業5,659,94690.3娯楽サービス関連事業2,897,38093.2飲食・販売事業1,007,93087.4合計9,565,25790.8(注)1主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度(自2017年２月１日至2018年１月31日)当連結会計年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)日本中央競馬会1,834,72817.41,834,96019.22上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債、資産除去債務、減損損失等の計上について見積り計算を行っており、これらの見積りについては過去の実績や現時点で合理的であると考えられる一定の前提に基づいたものでありますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績の分析ア.売上高当連結会計年度の売上高は9,565百万円と前連結会計年度に比べ965百万円（9.2%）の減収となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減収によるものであります。イ.営業利益当連結会計年度の営業利益は852百万円と前連結会計年度に比べ764百万円（47.3%）の減益となりました。これは主として、「不動産賃貸関連事業」および「娯楽サービス関連事業」の減益によるものであります。ウ.経常利益当連結会計年度の営業外収益は257百万円、また、営業外費用は80百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は1,029百万円と前連結会計年度に比べ740百万円（41.8%）の減益となりました。エ.親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損失は600百万円となりました（前連結会計年度に比べ600百万円増加）。これはリニューアル関連撤去費用および減損損失が発生したことによるものであります。また、当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税は74百万円、法人税等調整額は69百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は285百万円と前連結会計年度に比べ997百万円（77.8%）の減益となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、短期的な運転資金および長期投資に係る資金については、手許資金および金融機関からの借入れにより調達しております。このうち、金融機関からの借入れにより調達した資金については、主に不動産賃貸事業に係る固定資産の取得等に充当しており、支払金利の変動リスクを回避するため、固定金利により資金調達を行っております。なお、重要な資本的支出の予定はありません。