株式会社ＩＭＡＧＩＣＡ　ＧＲＯＵＰ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績①重点取り組み当連結会計年度におきましては、成長事業への先行投資、収益基盤の構築、新グループ名をはじめとしたブランディング戦略等新しいグループへの変革などに取り組みました。成長事業への先行投資としての主な取り組みは、以下のとおりです。1)ライブエンタテインメント事業のビジネスモデル検証を目的として、12Ｋワイド映像と照明を同期した未来型ライブビューイングの実施。2)ＩＰ保有と活用による事業展開を目的として、声優グランプリ事業とライトノベル出版事業等を主業とする株式会社主婦の友インフォスの株式取得。3)社内ベンチャー制度による第１号案件としてデジタル映像の制作からマーケティング、プロモーションまで総合的に提案する、クリエイティブに特化したデジタル映像会社の設立。4)映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業とのシナジーを創出し、グローバルでの映像コンテンツ流通のためのサービスを包括的に提供（EndtoEndサービス）するべく、米PixelogicHoldings,LLCへの出資を決定。②当社グループの業績（金額単位：百万円／％表示は対前期増減率）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益（損失△）％％％％2019年３月期90,212△1.2926△61.8789△67.5△2,010－2018年３月期91,3514.32,42435.62,42420.32,93772.1売上高は、メディア・ローカライゼーション事業並びに映像システム事業においては増収であったものの、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業において減収となり、連結全体では前期比1.2％減となりました。また営業利益は、映像システム事業において増益も、映像コンテンツ事業、映像制作サービス事業並びにメディア・ローカライゼーション事業において減収であり、前期に比して大幅減となりました。また、株式会社オー・エル・エムに係るのれんの未償却残高について一時償却を行い、特別損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は20億10百万円となりました。なお、前連結会計年度につきましては、株式会社IMAGICAティーヴィの全株式を売却し特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益が29億37百万円となっております。③セグメント別の業績1)映像コンテンツ事業当連結会計年度における映像コンテンツ事業の業績は、売上高は234億29百万円（前年同期比7.4％減）、営業利益は43百万円（前年同期比94.6％減）となりました。ＴＶＣＭや、プロジェクションマッピング、屋外広告等の制作案件は好調に推移しましたが、劇場版実写映画の大型作品減少等により、売上減となりました。またアニメーション作品において、劇場版作品や一部ＴＶシリーズ作品、フルＣＧ作品の制作コストが増加したこと等により営業利益は減益となりました。2)映像制作サービス事業当連結会計年度における映像制作サービス事業の業績は、売上高は275億29百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は６億77百万円（前年同期比44.0％減）となりました。ＴＶアニメーション向けポストプロダクションサービス、ＩＴ系人材サービスや気象関連情報サービスは受注が好調に推移いたしました。一方、働き方改革に対応して作業体制の変更に取り組むＴＶ番組向けポストプロダクションサービスにおいては、上期業績からの改善はみられるものの通期では減収減益となり、セグメント全体としては、売上高はほぼ前年並み、営業利益は減益となりました。3)メディア・ローカライゼーション事業当連結会計年度におけるメディア・ローカライゼーション事業の業績は、売上高は249億16百万円（前年同期比0.4％増）、営業損失は12億57百万円（前年同期は営業損失６億74百万円）となりました。欧州地域のローカライズサービスの売上は順調に伸長しております。米州、アジア地域においては、映像配信プラットフォーム関連ローカライズサービスの顧客動向の変化により減収となったものの回復傾向にあり、全体としては増収となりました。営業利益については、前期（2018年３月期）の受注増に対応して拡充した制作体制の見直しを進めているものの、設備投資による減価償却費等の固定費増があり、減益となりました。4)映像システム事業当連結会計年度における映像システム事業の業績は、売上高は159億46百万円（前年同期比6.3％増）、営業利益は18億96百万円（前年同期比30.9％増）となりました。イメージング分野においては国内販売を中心に堅調に推移し、プロ用映像機器分野においては放送局を中心に販売が順調に推移したことに加え、コスト管理を一層進めました。またＬＳＩ開発分野においても、引き続き中国向け等の映像・画像処理ＬＳＩの出荷が好調に推移し、増収増益となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比金額（千円）(％)映像システム事業16,090,417112.8合計16,090,417112.8(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記以外の事業につきましては、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2)受注実績当社グループの生産・販売品目は、映像ビジネスにおいて幅広く多種多様な事業内容・形態で展開されており、その多くが生産活動の進捗に応じて受注・販売金額が確定するため、受注高及び受注残高は記載しておりません。3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比金額（千円）(％)映像コンテンツ事業23,213,51492.4映像制作サービス事業26,570,98598.5メディア・ローカライゼーション事業24,630,007100.6映像システム事業15,600,909106.6合計90,015,41698.7(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。４．上記の他に不動産賃貸収入、ビル管理収入等が196,915千円計上されております。(2)財政状態①事業全体の状況1）資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて58億３百万円（8.2％）減少し、647億25百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて４億58百万円（1.2％）増加し、401億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が減少した一方で、たな卸資産が増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて62億62百万円（20.3％）減少し、246億６百万円となりました。これは主に、のれん等の減少によるものであります。2）負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億23百万円（1.9％）減少し、368億28百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて28億18百万円（11.8％）増加し、267億12百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金、並びに前受金が増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて35億41百万円（25.9％）減少し、101億15百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少によるものであります。3）純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて50億80百万円（15.4％）減少し、278億97百万円となりました。なお、自己資本比率は38.9％となりました。②セグメント情報に記載された区分ごとの状況1）映像コンテンツ事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて61百万円減少し、160億36百万円となりました。これは主に、たな卸資産が増加した一方で、のれんの一時償却により減少したことによります。2）映像制作サービス事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて９億66百万円減少し、114億84百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少と株式会社デジタル・ガーデンの株式売却に伴い関連会社株式が減少したことによります。3）メディア・ローカライゼーション事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて33億21百万円減少し、178億72百万円となりました。これは主に、のれんと現金及び預金が減少したことによります。4）映像システム事業当連結会計年度末のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べて23億64百万円増加し、120億57百万円となりました。これは主に、たな卸資産と前渡金が増加したことによります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末に比べて50億64百万円（45.5％）減少し、60億67百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて40億43百万円（97.2％）減少し、１億17百万円となりました。これは、主に前受金により資金が増加した一方、たな卸資産の増加により資金が減少したことによります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて１億69百万円（13.5％）増加し、14億20百万円となりました。これは、主に投資有価証券の売却により資金が増加した一方、有形固定資産の取得、及び無形固定資産の取得により資金が減少したことによります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べて32億70百万円（667.6％）増加し、37億60百万円となりました。これは、主に長期借入金の返済、及び連結子会社である株式会社オー・エル・エム株式の追加取得により資金が減少したことによります。④資本の財源及び資金の流動性について主要な資金需要及び財源当社グループの主要な資金需要は、運転資金、設備投資及びM&amp;A等の事業投資であります。これらの資金需要については、自己資金に加え、金融機関からの借入などによる資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性運転資金については、当社及び一部国内連結子会社においてCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うことで、資金効率の向上を図っております。また、コミットメントライン契約を締結し、不測の事態における機動的かつ安定的な資金調達手段を確保しております。