レシップホールディングス株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の回復や雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の通商政策を背景とする貿易摩擦の激化や地政学リスクの再燃が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境のなか、当社グループにおきましては、2016年度よりスタートいたしました中期５か年計画「CA2020」の重点課題である「MaaSの実現に向けた新しい価値の創造」「育成分野への経営資源のスムーズな移行」「海外ビジネスの黒字化」「業務プロセス改善による生産性の向上」の４つの課題に向けた取り組みに注力してまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、輸送機器事業、産業機器事業ともに好調に推移した結果、売上高は215億38百万円（前期比57億89百万円増、36.8％増）となり、過去最高売上高を更新いたしました。損益面につきましても、売上の伸長などにより、営業利益は10億21百万円（前期比12億56百万円増、前期は２億35百万円の営業損失）、経常利益は10億30百万円（前期比12億78百万円増、前期は２億48百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は４億38百万円（前期比８億93百万円増、前期は４億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となり、大幅に改善いたしました。セグメント別の業績は以下のとおりです。a.輸送機器事業当事業の売上高は159億77百万円（前期比51億91百万円増、48.1％増）、営業利益は９億86百万円（前期比12億53百万円増、前期は２億67百万円の営業損失）となりました。市場別の売上高は、バス市場が131億97百万円（前期比52億89百万円増、66.9％増）、鉄道市場が16億49百万円（前期比１億47百万円減、8.2％減）、自動車市場が11億30百万円（前期比50百万円増、4.7％増）となりました。バス市場につきましては、首都圏バス用ICカードシステムの更新需要を背景に、運賃箱やICカードリーダライタ、AFC（AutomatedFareCollection：自動運賃収受システム）関連のソフトウェアなどの売上が大きく拡大し、大幅な増収となりました。鉄道市場につきましては、海外において、北米向け鉄道車両用灯具の納入が進んだものの、国内において、前年にあった鉄道用液晶表示器等の大口需要の反動により、減収となりました。自動車市場につきましては、トラック用LED灯具の販売が堅調に推移し、増収となりました。b.産業機器事業当事業の売上高は55億17百万円（前期比５億97百万円増、12.1％増）、営業利益は75百万円（前期比同水準、0.3％増）となりました。市場別の売上高は、電源ソリューション市場が21億16百万円（前期比１億33百万円減、5.9％減）、エコ照明・高電圧ソリューション市場が７億89百万円（前期比73百万円増、10.2％増）、EMS市場が26億11百万円（前期比６億57百万円増、33.6％増）となりました。電源ソリューション市場につきましては、引き続き、バッテリー式フォークリフト用充電器の販売は好調に推移したものの、通信基地局向け無停電電源装置や自家発電機自動運転装置などの販売が減少し、減収となりました。エコ照明・高電圧ソリューション市場につきましては、ガソリンスタンドやコンビニエンスストア等の店舗看板の掛け替えが進むなか、LED電源の販売が好調に推移し、増収となりました。EMS市場につきましては、自動車の電子化が加速するなか、連結子会社レシップ電子株式会社で、自動車向けプリント基板実装の受託が大きく拡大し、増収となりました。c.その他当事業の売上高は43百万円、営業利益は５百万円となりました。事業の内容は、主としてレシップホールディングス株式会社による不動産賃貸業であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ６億85百万円増加の21億69百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、１億25百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益（10億27百万円）減価償却費（５億34百万円）、仕入債務の増加（７億98百万円）、未払金の増加（４億47百万円）があった一方、売上債権の増加（23億94百万円）があったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、４億52百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得（２億80百万円）、無形固定資産の取得（１億56百万円）があったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、10億５百万円となりました。これは主に、短期借入金の純増額（12億36百万円）等によるものです。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業10,059,134153.1産業機器事業5,035,378120.8合計15,094,511140.5（注）１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)輸送機器事業20,902,010183.47,019,946335.0産業機器事業5,785,786116.6704,032116.6合計26,687,796163.27,723,978286.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)輸送機器事業15,977,328148.1内バス市場向け13,197,641166.9内鉄道市場向け1,649,40091.8内自動車市場向け1,130,287104.7産業機器事業5,517,202112.1その他43,870100.3合計21,538,402136.8（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容第67期連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。①財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は164億45百万円となり、前連結会計年度末に比べ39億80百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形及び売掛金が23億95百万円、現金及び預金が６億85百万円、商品及び製品が３億65百万円、リース資産（純額）が２億35百万円、仕掛品が１億91百万円増加したこと等によるものです。負債は130億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ35億38百万円増加いたしました。主な要因は、短期借入金が12億36百万円、未払金が４億48百万円、支払手形及び買掛金が５億00百万円、未払法人税等が３億83百万円、電子記録債務が２億85百万円、受注損失引当金が２億24百万円、リース債務（流動及び固定負債）が２億56百万円、賞与引当金が１億61百万円増加したこと等によるものです。純資産は34億27百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億41百万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金が３億45百万円増加したこと等によるものです。②経営成績の状況当連結会計年度の経営成績の状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「業績等の概要」①業績に記載したとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備資金を自己資金並びに金融機関からの借入により充当しております。金融機関からの借入につきましては取引先金融機関と当座貸越契約を締結しており、資金流動性を確保しつつ、効率的かつ機動的な資金調達を可能としております。また、国内連結会社につきましては、キャッシュ・マネジメント・システムを導入し、国内連結子会社の余剰資金を連結親会社に集中させることにより、当社グループの資金効率化を図ると共に、国内連結子会社の資金業務を連結親会社に集中させることにより業務効率化を図っております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、第２「事業の状況」３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)「業績等の概要」②キャッシュ・フローの状況に記載したとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。