株式会社菱友システムズ
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善が続くなか、全体としては緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響が表面化しはじめ、欧州や新興国で経済成長の減速感が強まる等、不確実性が増しており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社の属する情報サービス産業界においては、クラウドやＩｏＴ、ＡＩ等の市場拡大が継続しており、当社の主要な顧客におけるＩＴ関連投資の向け先も多様化しております。このような事業環境の中、当社グループは、2016年度に策定した中期経営計画の総仕上げとして、サービス品質の向上、コスト競争力や技術力の強化、人的リソースの最適配置や海外オフショア活用等の諸施策を推進し、ベース事業であるシステム運用・開発、解析・設計、ＰＬＭ等の領域において競争力の強化を図るとともに、デジタル化への対応に向けた取り組みを推進してまいりました。当連結会計年度においては、パソコンのWindows10への切替えをはじめとするシステム機器販売の受注増等により、売上高は前連結会計年度より増加し、331億83百万円（前連結会計年度300億78百万円前連結会計年度比10.3％増）となりました。損益については、前連結会計年度に発生した大きな工事損失が当連結会計年度は発生していないことに加えて、売上増や生産性向上による採算改善等により、営業利益23億１百万円（前連結会計年度16億42百万円前連結会計年度比40.1％増）、経常利益23億５百万円（前連結会計年度16億51百万円前連結会計年度比39.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益15億12百万円（前連結会計年度11億88百万円前連結会計年度比27.3％増）となりました。なお、当連結会計年度実績の期首業績予想に対する達成状況は次のとおりであり、業績予想として設定した全ての項目において超過達成しております。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（参考）翌連結会計年度(自2019年４月１日至2020年３月31日)期首業績予想（注）１実績増減額達成率期首業績予想（注）２売上高（百万円）30,50033,1832,683108.8％31,000営業利益（百万円）1,8002,301501127.9％2,000経常利益（百万円）1,8002,305505128.1％2,000売上高経常利益率（％）5.96.91.0116.9％6.5親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）1,1001,512412137.5％1,300１株当たり当期純利益（円）867.121,192.26325.14137.5％1,024.79（注）１．2018年５月９日に公表したものです。２．2019年５月10日に公表したものです。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて20億45百万円増加し211億33百万円となりました。受取手形及び売掛金の増加が主な要因となっております。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて８億19百万円増加し110億29百万円となりました。買掛金が増加したことが主な要因となっております。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて12億26百万円増加し101億４百万円となりました。利益剰余金の増加が主な要因となっております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円増加して、当連結会計年度末には15億46百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び退職給付に係る負債の減少等により８億69百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は18億41百万円の増加）（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、預け金が減少したこと等により13億43百万円の資金の増加となりました。（前連結会計年度は８億40百万円の減少）（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により３億22百万円の資金の減少となりました。（前連結会計年度は２億77百万円の減少）(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。個々の重要な会計方針及び見積りについては、「第一部第５．経理の状況１．連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要な事項については、過去の実績や現状等を勘案し、合理的な基準により判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、「第一部第２．事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほかシステム機器販売に係る商品購入費用等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金及び設備投資資金については、内部資金で賄っておりますが、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本としております。資金調達については、金融機関２行との間に総額20億円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約を締結し、資金の流動性を確保しております。なお、当連結会計年度における借入実績はありません。また、当連結会計年度末における有利子負債の残高はリース債務15百万円、現金及び現金同等物の残高は1,546百万円となっております。(7)生産・受注及び販売の実績①.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス23,267101.0合計23,267101.0（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。②.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）情報サービス35,511114.75,692169.2合計35,511114.75,692169.2（注）上記金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。③.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）情報サービス33,183110.3合計33,183110.3（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱重工業株式会社11,66238.811,47334.6（注）１．上記金額には、リース会社経由で販売した分が含まれております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。