ニッタ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、公正な事業活動を通じて持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組むことが株主の付託に応える企業経営の基本的使命であると考えます。加えて、従業員、取引先、顧客、地域社会、地球環境といった株主以外のステークホルダーに対する責任も遂行していかなければなりません。このような考え方に基づく企業経営の実践にあたっては、「意思決定の迅速化と的確性の確保」、「経営の透明性向上」、「ディスクロージャー（情報開示）及びＩＲの充実」、「コンプライアンス体制を含むリスクマネジメントの強化」等のコーポレート・ガバナンスの確立が不可欠であると認識し、マネジメントシステムの刷新等を通じて、その強化・充実を推進しております。これらを実践するため、「コーポレートガバナンス方針」を定めており、当社ホームページに公表しております。＜コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方ならびにコーポレートガバナンス方針＞https://www.nitta.co.jp/company/corporate_governance/②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会による適正な経営管理を確保しつつ、監査役会による経営チェック機能を活用するために、監査役会設置会社を採用しております。これらの機能を十分に発揮するため、業務の執行と一定の距離を置いた独立社外取締役を複数名選任しており、このような現体制は取締役会による独立かつ客観的な経営の監督の実効性を確保できるものと考えております。また、監査役会の半数を占める独立社外監査役を選任しており、取締役会における意思決定の適法性・違法性等について独立かつ客観的な監査が実施できるものと考えております。これらに加えて、執行役員制度を採用し、意思決定（取締役会）と業務執行を分離することにより、適切な経営管理と効率的な業務執行の両立を図るとともに、常勤の取締役及び執行役員で構成する経営会議を設置し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について審議しております。当社のコーポレートガバナンス体制の図式は次の通りです。（会社の機関関係図）（イ）取締役及び取締役会（ⅰ）取締役及び取締役会の役割取締役会は、会社の経営戦略、方針および目標を設定または実現するために具体的な計画を樹立し、経営全般に亘る基本事項を定め、社内の諸課題を解決する方策を提示する権限を有し、義務を負うとともに、代表取締役、他の取締役および執行役員の職務を監督する権限を有し、その責任を公正に追及する義務を負っています。（ⅱ）取締役の員数及び任期取締役の員数は、迅速かつ適切な意思決定の実施及び取締役会が負う責務の範囲を勘案して、社外取締役２名を含む９名以内とします。取締役の任期は２年とし、再任を妨げないものとします。（ⅲ）構成及び実施状況当社の取締役は、2019年６月21日現在、代表取締役社長の新田元庸、取締役の芳村恵司、石切山靖順、小林武史、吉田隆彦、島田晴示、社外取締役の菅充行、中尾正孝で構成されております。取締役会は、社長が招集しかつ議長となり原則月1回開催しております。取締役会では、当社及び当社グループの戦略立案、意思決定、部門執行の監督・指導等を行っております。なお、取締役会には監査役も出席いたします。（ロ）経営会議（ⅰ）経営会議の構成2019年6月21日現在の当社の経営会議は、常勤の取締役6名（うち執行役員との兼務6名）、執行役員5名及び社長が指名した者で構成されております。なお、2019年6月21日現在、常勤の取締役以外の執行役員は、篠田重喜、鈴木弘樹、萩原豊浩、木下一成、赤井順一であります。（ⅱ）実施状況等経営会議は、社長が招集しかつ議長となり原則月2回開催し、社長の業務執行に資する機関として経営の重要事項について協議しております。（ハ）執行役員及び業況報告会（ⅰ）執行役員の役割2003年6月より、急激なスピードで変化する経営環境に対応するために(a)取締役会をスリム化し、活性化させる(b)意思決定のスピードアップと権限の明確化を図る(c)経営機構を意思決定、監督と業務執行に分離し、コーポレート・ガバナンスの強化を目的に執行役員制度を導入いたしました。2019年6月21日現在の執行役員は11名(うち、取締役との兼務6名)です。執行役員は取締役会が決定した経営方針に従い、社長の指揮命令のもとで、担当分野での業務執行面における責任者としての役割を担っております。（ⅱ）業況報告会業況報告会は、常勤の取締役、執行役員及び社長が指名した者で構成されております。業況報告会は、社長が招集しかつ議長となり、原則月1回開催し、経営会議で決議された事項のうち規程に基づき報告すべき事項の報告を行い、グループ全体の経営に関する意思決定事項の周知徹底と相互理解を図り、意見交換を行っております。（ニ）監査役及び監査役会（ⅰ）監査役及び監査役会の役割監査役会は、会社法が求める責務を履行し、客観的な立場からの経営監視の役割を担うことを目的に、常勤監査役は、取締役会への出席に加え、経営会議をはじめとする重要な会議に出席し、業務執行の適法性及び違法性に関する監査を実施しています。また、社外監査役は、取締役会において、意思決定の適法性及び違法性について適宜質問し、意見を述べております。（ⅱ）監査役の員数及び構成監査役の員数は、会計監査及び業務監査の実効性の確保を勘案して、4名以内とします。2019年6月21日現在の監査役は4名(常勤監査役の藤田浩治、井上清孝、社外監査役の森本三義、手島恒明)であります。（ⅲ）監査役の補助体制成当社は、監査役業務及び監査役運営を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置きます。また、当該使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議します。（ⅳ）実施状況等取締役会への出席に加え、重要会議への出席や常勤監査役による事業所並びにグループ各社への往査によって監査・監視機能を発揮しております。当社は、常勤監査役が招集者かつ議長となり、監査役会を原則月1回開催しております。監査役会は、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議し、決議を行います。また、グループ各社の監査役で構成する監査役連絡会を設置し、連結経営に対応するべくグループ全体の監査の実効性を高めております。加えて、監査役の職務を補助する組織を設け、監査役機能の強化を図っております。（ホ）内部監査部門・会計監査人当社の内部監査部門は、各部門、各事業所並びにグループ各社を往査し、内部統制の整備及び運用状況を確認しています。内部監査の結果等については、CSR推進・リスク管理委員会に報告を行っております。なお、会計監査人は、ＥＹ新日本有限責任監査法人です。（ヘ）社外取締役・社外監査役（ⅰ）社外取締役及び社外監査役の役割当社は、専門分野を含めた幅広い経験、見識を当社の経営の意思決定に反映させるため、また、公正・中立な立場で業務執行の妥当性を監督するため、社外役員を指定しています。（ⅱ）独立性に関する基準当社は、社外役員の独立性に関する基準に関しましては、2010年の東京証券取引所の定める「上場管理等に関するガイドライン」における社外役員の独立性に関する判断基準に準拠しており、また、2012年の同取引所の上場規則改正の属性情報に関しても同様としておりますが、選任にあたっては、以下の基準に該当しない場合、社外役員に独立性があると判断しております。・当該社外役員の２親等以内の親族が、現在又は過去において、当社又は当社子会社の業務執行者として在籍していた場合・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社と当社グループにおいて取引があり、その取引金額がいずれかの連結売上高の2％を超える場合・当該社外役員が、現在、業務執行者・使用人として在籍する会社が、当社グループが借入れをしている金融機関であって、直前事業年度末における当社グループの当該金融機関からの全借入額が10億円を超える場合・当該社外役員が、コンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家として、当社グループから、役員報酬以外に直前事業年度において1,000万円以上の財産を得ている場合・当該社外取締役が、現在、業務執行者・使用人として在籍している相手先に対して、当社が直前事業年度において500万円以上の寄付を行っている場合（ⅲ）選任状況に関する考え方独立役員として指定している社外取締役の菅充行氏は、堺筋共同法律事務所に所属する弁護士ですが、当社と同事務所の取引の規模、性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼす恐れはないと判断されることから、概要の記載を省略しています。独立役員として指定している社外取締役の中尾正孝氏は、中尾正孝事務所に所属する会計士ですが、当社と同事務所との取引はございません。独立役員として指定している社外監査役の森本三義氏は、元松山大学経営学部の教授ですが、当社は同大学に奨学支援目的で0百万円(2019年3月期実績)の寄付を行っております。独立役員として指定している社外監査役の手島恒明氏は、株主（持株比率0.8%）でもある日本生命保険相互会社の出身ですが、当社は同社から1億円の融資（2019年3月末現在）を受けております。なお、当社社外取締役、社外監査役及びその近親者と当社の間に、特別な利害関係はありません。従いまして、社外役員4名は、いずれも証券取引所の定める独立役員の要件を満たしており、「上場管理に関するガイドライン」の非適格の各項目には該当せず、独立性は保たれていると考えております。（ⅳ）責任限定契約の内容の概要等当社は、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第427条第1項の規定に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第1項に定める額を責任の限度としています。（ト）社外役員連絡会社外役員が、独立した客観的な立場に基づいて情報交換・認識共有が出来るように、取締役会上程議案について事前に十分な情報を提供する社外役員連絡会を、2014年7月に設置しました。会合は原則月1回開催しております。なお、社外役員の職務を補助する組織も設けております。（チ）任意の指名・報酬委員会当社の指名・報酬委員会は、社外取締役2名(菅充行、中尾正孝)、社内取締役1名(新田元庸)で構成されております。指名・報酬委員会は取締役会の諮問を受けて、取締役選解任候補者の審議や人材開発プログラム、並びに、取締役の報酬制度や報酬水準及びその配分等について審議し、取締役会に答申します。（リ）CSR推進・リスク管理委員会当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体の内部統制システムに係る課題・対応を審議しております。③企業統治に関するその他の事項（イ）内部統制システムに関する基本的な考え方及びその運用状況当社は、会社法第362条第4項第6号及び同法施行規則第100条に基づき、「NITTAグループ理念」を共有し、「NITTAグループ行動憲章」を実践するために、内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、これを常に見直しつつ改善を行い、当社及び当社子会社から成る企業集団（以下、「当社グループ」とします。）の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、次の通り運用しております。（ⅰ）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会は、株主総会及び取締役会議事録を文書で記録し、10年間保存しております。また、その他重要文書は、社内規程に則り管理しており、監査役は、いつでもこれらの文書を閲覧することができます。（ⅱ）取締役並びに使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制並びに損失の危険の管理に関する規程その他の体制当社グループのCSR推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」を定期的に開催し、当社グループ全体のCSR推進並びにリスク管理に係る課題・対応を審議しております。●当社グループの役員及び使用人の法令等順守の徹底と、ＣＳＲ活動の推進のために、「NITTAグループ行動憲章」を定めるとともに、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に「ＣＳＲ推進部会」を設け、役員及び使用人への教育・研修を推進しております。●リスク管理を担当する機関として、「ＣＳＲ推進・リスク管理委員会」内に、「リスク管理部会」を設置し、リスクの把握及び回避・低減・未然防止に取り組んでおります。●不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。●事業活動において、品質・環境・労働安全衛生の継続的改善の実行に取り組んでおります。●会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合の初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」を発動し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。●財務報告の適正性を確保するための体制を構築し、運用しております。●当社グループのリスクに関する内部監査を実施する体制を整備し、運用しております。（ⅲ）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制●当社グループにおける各職位の権限及び責任の範囲については、「職務権限規程」、「稟議決裁規程」並びに「関係会社管理規程」により適切に定め、効率的に職務を執行する体制を確保しております。●取締役会の意思決定の迅速化とリスク管理のため、重要事項は、常勤役員で構成される経営会議で事前に協議・検討した後、取締役会で審議を行います。●執行役員制度の下、取締役会の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離させるとともに業務執行権限の委譲を行い、効率的な業務執行を図ります。（ⅳ）当社並びにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制●関係法令および「NITTAグループ行動憲章」等に基づいて、公正な取引、企業倫理、環境保全及び社会貢献等の推進並びに啓発活動を行っております。●当社グループ会社の管理については、「関係会社管理規程」に基づき、主管部門を定め、管理・助言・指導を行うとともに、経営上必要な事項に関しては、主管部門を通じて当社への定期的な報告を義務づけております。●次のような事項に関しては、担当部署を定め、当社とグループ会社で協力、支援体制をとっております。・ＣＳＲ、ＩＳＯ、労働安全衛生の推進・非常事態発生時の当社への報告体制等を定めた「危機管理マニュアル」作成・当社内部監査部門による監査（ⅴ）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項監査役の職務を補助する組織を設け、監査役会の主導で職務を遂行する専属の使用人を置き、また、内部監査担当者を始め、社内関係者が協力しております。（ⅵ）前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性の確保に関する事項前項の使用人の取締役からの独立性及び監査役の指示の実効性を確保するため、当該使用人の任命、異動に関しては、事前に監査役会と協議することとしております。（ⅶ）当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制及び報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告すべき事項は、法令、定款その他の社内規程に定められた事項としております。●内部通報制度の一次窓口を外部に委託し、二次窓口は社外取締役並びに監査役として一次窓口から報告を受ける仕組みとしております。●当社並びに当社子会社の取締役及び使用人等が、通報者の氏名等を知りえた場合であっても、通報したことを理由として通報者に対する懲罰、差別的処遇等の報復行為、人事考課における否定的評価、その他通報者に対して不利益な取扱いをしてはならないと規定しております。（ⅷ）監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項及びその他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は、取締役会、経営会議、業況報告会等の重要会議に出席し、意見を述べることができ、これら監査役の職務の執行について生ずる費用等の請求については、その内容にかかわらず遅滞なく全額を支払うものと定めております。また、内部監査部門並びに子会社の監査役は、実施した内部監査結果に関して、監査役と定期的な報告会を行い、情報の共有化を図っております。（ⅸ）反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況当社は、反社会的勢力排除に向け、市民生活や企業活動の秩序や安全に脅威を与える勢力・団体には法令に基づき毅然として対処します。その旨を「NITTAグループ行動憲章」に定め、反社会的勢力とは一切の関係を遮断するとともに、これらの活動を助長するような行為は一切行わないと定めております。反社会的勢力による不当要求等への対応を所管する部署を総務CSRグループとし、事案発生時の報告及び対応に係るマニュアル等の整備を行い、反社会的勢力には警察・全国暴力追放運動推進センター等関連機関と連携を図り、組織的に対処します。（ロ）リスク管理体制の整備状況当社は、2004年1月にリスク管理委員会を設置（2005年6月に「CSR推進・リスク管理委員会」に改称）し、災害・事故への対応から環境・安全・衛生（ISO14001、OHSAS18001認証取得）や情報システム等に係る広範囲な危機管理体制の充実をめざしております。2005年6月には、企業倫理・遵法精神に基づく企業行動、事業活動を推進・啓発するためCSR推進室(現「総務CSRグループ」)を設置し、「ニッタグループ行動憲章」（2017年5月に「NITTAグループ行動憲章」に改称及び改訂）を基に当社グループで働く全ての者が、誠実に遵守し、実践していくこととしております。また、当社グループ内の不正行為等の未然防止や早期発見を目的とした内部通報制度（NITTAグループホットライン）を設けております。今後もリスク管理及びコンプライアンス体制の強化充実を図り、社会貢献を含めたCSR（企業の社会的責任）体制の推進に取り組んでまいります。（ハ）内部統制システムの整備の状況当社は、2006年5月の取締役会において、会社法に基づく内部統制システム体制整備に関する決議を行い、本決議の内容を可及的速やかに実行するとともに、内部統制システムの不断の見直しによって、当社及び当社子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制の整備・強化に取り組んでおります。具体的には、当社内部監査部門がグループ各社を定期的に往査して、内部統制システムの整備並びに運用状況の有効性を評価し、これを常に見直しつつ改善を行っております。また、内部監査部門は各事業部門の業務執行状況の適切性・効率性・法令遵守状況を検証・評価し、問題点の指摘、改善に向けた指示・提言を行っております。内部監査の結果については、定期的に当社監査役と連携を図りながら、取締役及び監査役並びに委員長が指名した者が出席する「CSR推進・リスク管理委員会」において報告しております。④取締役の選任の決議要件当社は、「取締役の選任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨を、また、「取締役の選任決議は、累積投票によらない。」旨を定款に定めております。⑤株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項（自己株式の取得）当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、「取締役会の決議により、市場取引等による自己の株式の取得を行うことができる。」旨を定款に定めております。（中間配当）当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。⑥株主総会の特別要件当社は、特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うため、「会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。⑦その他（ⅰ）買収防衛策に関する事項当社は、当社株式の大規模な買付行為がなされた場合においてこれを受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様のご判断に委ねられるべきものであるという考えから、2007年６月26日開催の第78期定時株主総会において、買収防衛策の導入は株主総会の決議で定めることができるとする定款変更を行いました。また、同時に買収防衛策の内容についても株主の皆様にお諮りし、ご承認をいただいております。その後、直近では、2018年６月22日開催の第89期定時株主総会で、株主の皆様の承認を得て買収防衛策（以下、「本買収防衛策」といいます）を継続しております。本買収防衛策におきましては、当社株式に関わる大規模な買付行為の提案がなされた際、当該提案内容が当社の企業価値、株主共同の利益に及ぼす影響などについて株主の皆様が的確に判断できるよう、買付行為の提案者及び当社取締役会の双方から迅速に必要かつ十分な情報・意見・提案などの提供がなされ、さらにそれらを検討するための必要かつ十分な時間を確保する事を目的としたものであります。また、当社取締役会が株主総会を招集し、大規模買付行為に関する株主の皆様の意思を確認することができることを明記しております。なお、その概要は次のとおりであります。議決権割合が20％以上となるような当社株式の大規模買付行為を行おうとする者（当社取締役会が同意したものを除く）に対し、(1)事前に大規模買付者の概要、買付目的、買付価格の根拠及び経営方針などに関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提出すること、(2)当社取締役会による当該大規模買付行為に対する評価期間が経過した後に大規模買付行為が開始されるべきであること、とするルールを設定し、このルールが遵守されない場合には、株主利益の保護のため、対抗措置として新株予約権の無償割当を行う可能性があることといたしました。また、大規模買付ルールが遵守された場合でも、当該大規模買付行為が当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと判断される場合には、例外的に、取締役の善管注意義務に基づき、前記の対抗措置をとることもあるとしております。なお、公正を期するため、大規模買付行為に対して、取締役会が講じる措置の是非を検討し、取締役会に勧告する機関として、当社の社外取締役、社外監査役及び社外有識者をメンバーとする独立委員会を設置しております。2019年６月21日現在の独立委員会委員は下記の５氏です。菅充行氏(当社社外取締役）中尾正孝氏(当社社外取締役）森本三義氏(当社社外監査役）手島恒明氏(当社社外監査役）宮林利朗氏(当社補欠監査役)（ⅱ）内部者取引の未然防止に向けた体制整備当社は、役職員等による金融商品取引法第166条及び同法第167条の遵守を確保するために「NITTAグループ行動憲章」において、未公表の情報に基づき、株式等の売買は行わないこととしております。また、「重要情報の管理及び開示規定」及び「インサイダー取引防止規定」において、情報管理体制の整備を行い、不公正取引を排除しております。また、日本証券業協会のＪ-ＩＲＩＳＳに役員に関する情報を登録し、インサイダー取引などの法令違反の未然防止、証券市場の信頼性確保に協力しております。