株式会社ノジマ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策等の効果もあって、景気の緩やかな回復基調が続いております。個人消費につきましては、消費者マインドの持ち直しとともに、緩やかではありますが持ち直しております。一方、海外では、アメリカの金融政策正常化の影響、中国を始めとするアジア新興国等の経済の先行き、政策に関する不確実性による影響、金融資本市場の変動の影響等による国内景気への影響が懸念されております。家電販売市場につきましては、2018年12月１日より新４Ｋ８Ｋ衛星放送が開始となり、４Ｋテレビが好調に推移したほか、エアコンが好調に推移し、冷蔵庫、洗濯機が堅調に推移したものの、ＰＣ本体等は低調に推移し、市場全体ではおおむね横ばいで推移しております。携帯電話等販売市場につきましては、2016年に適用開始となった電気通信事業法の一部改正の影響による過度な販売競争の抑制の結果生じた買換需要の低迷を背景に、キャリアブランドの端末販売台数は引き続き低調に推移しております。インターネット接続市場につきましては、スマートデバイス普及による場所を選ばないインターネット利用への移行が進展したことで、移動系高速ブロードバンド接続サービスの契約数が大幅に増加している一方、固定系ブロードバンド接続サービスは、主力のＦＴＴＨ接続サービスの契約数の伸び率が鈍化傾向にあります。他方、インターネット広告市場につきましては、主にスマートフォンの利用者拡大を背景に拡大基調にあります。このような状況下におきまして、当社グループは「デジタル一番星」、「お客様満足度Ｎｏ．１」を常に追求し、その実現のために「選びやすい売場」及び「お客様の立場に立った接客」を心がけ、コンサルティングセールスのレベルアップやお客様のニーズに合致したサービスの充実に取り組んでまいりました。デジタル家電専門店運営事業では、変化するお客様のライフスタイルに応えるため、勉強会や研修を通して知識・経験の共有及び深化を図り、お客様のニーズを満たす新しい商品・サービスの充実に取り組んでおります。キャリアショップ運営事業及びインターネット事業では、新卒社員の採用強化や、教育・研修の推進、更に当社グループにおける経営方針の共有を通じて、グループとしての一体感を醸成するとともに、生産性の向上及び一層のサービス品質の向上に取り組んでおります。店舗展開につきましては、デジタル家電専門店運営事業では、スクラップアンドビルドを含め、デジタル家電専門店19店舗を新規出店、６店舗を閉店し175店舗となり、通信専門店を合わせて205店舗となりました。キャリアショップ運営事業では、直営店・ＦＣ店を合わせて、スクラップアンドビルドを含め、30店舗を新規出店・新規獲得し、47店舗を閉店・譲渡したため、646店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度末における総店舗数は851店舗（海外子会社77店舗除く）となりました。運営店舗の状況区分直営店ＦＣ店計デジタル家電専門店運営事業205店舗－205店舗デジタル家電専門店175店舗－175店舗通信専門店30店舗－30店舗キャリアショップ運営事業421店舗225店舗646店舗キャリアショップ403店舗219店舗622店舗その他18店舗6店舗24店舗合計626店舗225店舗851店舗（注）当連結会計年度末に取得したCourtsAsiaLtd.他、海外子会社の運営する直営店77店舗は含めておりません。この結果、当連結会計年度における売上高は5,130億57百万円（前年同期比102.2％）、営業利益は192億12百万円（前年同期比112.7％）、経常利益は210億46百万円（前年同期比117.3％）、親会社株主に帰属する当期純利益は146億80百万円（前年同期比107.7％）となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDA（※）は、330億95百万円（前年同期比108.7％）となりました。（※）EBITDA＝経常利益＋支払利息＋社債利息＋減価償却費＋のれん償却額当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ479億78百万円増加して3,077億35百万円となりました。その主な内訳は、流動資産が429億9百万円増加して1,631億69百万円に、また固定資産が50億68百万円増加して1,445億65百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売掛金の増加326億37百万円並びに現金及び預金の増加97億69万円等によるものであります。固定資産増加の主な要因は、契約関連無形資産の減少42億83百万円並びにのれんの減少27億8百万円等があったものの、投資有価証券の増加54億83百万円、繰延税金資産の増加24億53百万円並びに新規出店等に伴う有形固定資産の増加25億83百万円等によるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ353億90百万円増加して2,261億27百万円となりました。その主な内訳は、流動負債が193億33百万円増加して1,158億49百万円に、また固定負債が160億57百万円増加して1,102億78百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、買掛金の増加30億15百万円、前受収益の増加30億73百万円及び未払金の増加23億98百万円等によるものであります。固定負債増加の主な要因は、繰延税金負債の減少18億12百万円等があったものの、長期借入金の増加114億40百万円並びに長期前受収益の増加34億29百万円等によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、利益剰余金が130億18百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ125億88百万円増加して816億8百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（デジタル家電専門店運営事業）デジタル家電専門店運営事業においては、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。また、前年にグループ入りした子会社ニフティ㈱とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。この結果、売上高は2,180億85百万円（前年同期比109.5％）、セグメント利益は115億90百万円（前年同期比106.6％）となりました。（キャリアショップ運営事業）キャリアショップ運営事業においては、2018年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル株式会社をアイ・ティー・エックス㈱が吸収合併し、アイ・ティー・エックス㈱がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を下回りましたが、営業力強化の結果、売上総利益は横ばいにとどまり、営業利益は伸長いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。この結果、売上高は2,380億52百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益は65億42百万円（前年同期比106.0％）となりました。（インターネット事業）インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、2018年４月に分社化したニフティライフスタイル㈱（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、2018年10月１日よりニフティネクサス㈱（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。この結果、売上高は503億38百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は27億62百万円（前年同期比340.9％）となりました。（海外事業）当連結会計年度末に家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシア・インドネシアに展開するCourtsAsiaLtd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたしました。なお、CourtsAsiaLtd.については、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等を記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、207億33百万円（前連結会計年度は109億63百万円）となり、97億69百万円増加しております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、287億89百万円の収入（前年同期比112.5％）となりました。これは主に、法人税等の支払額79億66百万円及び仕入債務の減少額52億61百万円等があったものの、税金等調整前当期純利益211億6百万円、減価償却費90億4百万円及びたな卸資産の減少額31億19百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、128億20百万円の支出（前年同期比745.9％）となりました。これは主に、関係会社株式の売却による収入4億19百万円及び敷金及び保証金の回収による収入4億96百万円等があったものの、投資有価証券の取得による支出59億86百万円、有形固定資産の取得による支出43億87百万円及び連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出20億77百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、61億52百万円の支出（前年同期比32.3％）となりました。これは主に、長期借入れによる収入114億60百万円及び自己株式の売却による収入3億68百万円等があったものの、長期借入金の返済による支出152億27百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業154,557103.3キャリアショップ運営事業187,96595.5インターネット事業34,44296.6海外事業――報告セグメント計376,96598.7その他4,89187.1合計381,85798.5（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）デジタル家電専門店運営事業217,500109.4キャリアショップ運営事業237,83397.0インターネット事業50,303100.6海外事業――報告セグメント計505,637102.3その他7,41994.8合計513,057102.2（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の数値によっております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱ＮＴＴドコモ56,35111.249,5159.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による資産及び負債並びに収益及び費用の報告数値及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や状況を勘案し合理的に判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性により、これらの見積りと実際の結果との間に差異が生じる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の経営方針を全グループ会社に浸透させ、人材交流を行い、お客様の立場に立った、コンサルティングセールスを全従業員が実施し、商品の販売だけでなくお客様のニーズを満たす付帯するサービスの提案を積極的に行なっております。この結果、売上高は5,130億円57百万円(前年同期比102.2％）、営業利益は192億12百万円(前年同期比112.7％)、経常利益は210億46百万円(前年同期比117.3％)となりました。また、当社グループの経営指標として重要視しておりますEBITDAは、330億95百万円（前年同期比108.7％）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、国内外の景気動向の他、移動体通信分野は法的規制及びＭＶＮＯや格安スマートフォンの普及拡大等により、キャリアブランドの端末販売台数に変化が生じると見込まれますが、当社は、人材育成を中心としたコンサルティングセールスの更なる強化を行い、新規の顧客創造、質の高い代理店を目指します。その他の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの運転資金は、主に仕入債務の支払いに費やされており、販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は、新規出店及び改装並びに情報システムの構築及び整備等を中心とした設備投資に支出しております。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金、金融機関と締結している当座貸越契約、貸出コミットメント契約及び財務制限条項が付されたリボルビング・クレジット・ファシリティ契約等による金融機関からの借入れによって賄っております。当連結会計年度におきましては、新規出店及び改装並びに情報システムの構築並びに整備等を中心とした設備投資を継続的に実施いたしましたが、金融機関からの借入れによる資金調達及び返済、税金等調整前当期純利益の増加により、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は、207億33百万円（前連結会計年度は109億63百万円）となり、97億69百万円増加しております。なお、その他のキャッシュ・フローの状況の詳細は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。セグメントごとの財政状態、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。デジタル家電専門店運営事業においてはエアコン、冷蔵庫、洗濯機等が好調に推移いたしました。また、前年にグループ入りした子会社ニフティ㈱とのシナジー効果が出たことに加え、当社の強みであるお客様に寄り添ったコンサルティングセールスが、「質」を求めるお客様のニーズに合致し、新商品や白物家電の比率が向上したことにより収益が伸長いたしました。この結果、売上高は2,180億85百万円（前年同期比109.5％）、セグメント利益は115億90百万円（前年同期比106.6％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、新規出店及び改装を中心とした設備投資の結果、売掛金及び未収入金が増加したものの、商品が減少いたしました。負債に関しましては、未払金及び預り金が増加したものの、買掛金が減少いたしました。キャリアショップ運営事業においては、2018年４月１日付でノジマグループ内でＫＤＤＩ事業を行っている西日本モバイル㈱をアイ・ティー・エックス㈱が吸収合併し、アイ・ティー・エックス㈱がｄｏｃｏｍｏ事業・ＫＤＤＩ事業に全力で向かえる体制を整備する等、企業競争力の更なる向上に取り組んでまいりました。主要な子会社でありますアイ・ティー・エックス㈱においては、買換需要の低迷も伴い販売台数は前年同期を下回りましたが、営業力強化の結果、売上総利益は横ばいにとどまり、営業利益は伸長いたしました。今後の営業力向上のため、人材育成及び店舗移転・改装への投資を積極的に行っております。この結果、売上高は2,380億52百万円（前年同期比96.7％）、セグメント利益は65億42百万円（前年同期比106.0％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、現金及び預金並びに預け金が増加したものの、店舗の改装等の設備投資より減価償却費等が上回り、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金及び買掛金が減少いたしました。インターネット接続事業部門においては、競争環境が厳しい中、ＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本が提供するフレッツ光の卸サービス「＠ｎｉｆｔｙ光」のグループ店舗での販売等、効率的な新規顧客の獲得に注力いたしました。ＷＥＢサービス事業部門においては、前年より不採算事業の整理を行い、有望サイトに経営資源を集中し、2018年４月に分社化したニフティライフスタイル㈱（不動産サイト事業、求人サイト事業、温泉サイト事業）に続き、2018年10月１日よりニフティネクサス㈱（ニュースサイト事業、ポイントビジネス事業、デジタルマーケティング事業）をスタートさせる等、より迅速な経営判断を行い、収益性を高めながら成長できる体制を整備してまいりました。この結果、売上高は503億38百万円（前年同期比100.6％）、セグメント利益は27億62百万円（前年同期比340.9％）となりました。財政状態について、資産に関しましては、未収入金及び預け金が増加したものの、売掛金が減少いたしました。また、無形固定資産の償却が順当に進んだため、固定資産が減少いたしました。負債に関しましては、借入金の返済等を行ったため、借入金が減少いたしました。当連結会計年度末に家電、ＩＴ製品及び家具の小売事業及びクレジットでの販売をシンガポール・マレーシア・インドネシアに展開するCourtsAsiaLtd.を連結子会社としたことにより海外事業セグメントを追加いたしました。なお、CourtsAsiaLtd.については、貸借対照表のみを連結しているため、セグメント資産、負債等を記載しております。（３）目標とする経営指標当社グループは、安定的な収益力、効率的な投下資本の運用、及び業界トップの持続的な高い成長力を重要な経営目標として、ＲＯＥ15％以上を掲げております。また同時に連結自己資本比率30％以上の健全経営を重視する組織及び体制づくりを行ってまいります。