ロート製薬株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度末との比較を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続きました。一方で米中間の貿易摩擦問題や新興国の景気減速など、海外経済の不確実性の高まりにより先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況のもと、当社グループは顧客志向の新製品開発やマーケティング活動により新規分野への展開を図るとともに、既存分野におきましても消費者ニーズの変化に対応した高付加価値の商品を開発し、市場の活性化に努めてまいりました。その結果、売上高は1,835億8千2百万円（前期比6.9％増）となりました。日本においては、高付加価値商品が好調なことに加え花粉関連品や日やけ止めなども順調に推移いたしました。また、インバウンド需要も成長率は鈍化しているものの底堅く推移しております。さらに、当社が肝硬変を対象に開発を進めております再生医療等製品候補の開発及び販売に関するライセンス契約を９月に塩野義製薬㈱と締結したことも増収に寄与しております。一方、海外におきましては、アジアで米中貿易摩擦の影響が懸念されましたが堅調に推移しております。また、アメリカやヨーロッパも増収に寄与いたしました。利益面につきましては、新規分野への先行投資が継続しているものの、売上が好調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、営業利益は208億1千2百万円（同9.0％増）となりました。これにより、営業利益率は、前連結会計年度の11.1％から11.3％へと0.2ポイントの上昇となりました。一方、経常利益は持分法による投資損失の増加により189億7千万円（同0.6％増）にとどまり、親会社株主に帰属する当期純利益は97億9千9百万円（同5.5％増）となりました。これにより、総資産経常利益率は、前連結会計年度の10.0％から9.5％へと0.5ポイント低下、自己資本当期純利益率は、7.6％と前連結会計年度と同水準となりました。報告セグメントの概況は次のとおりであります。売上高（外部顧客への売上高）前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）報告セグメント日本105,242112,1666,9246.6アメリカ8,7509,2935426.2ヨーロッパ8,2778,5552773.4アジア47,39651,6644,2689.0計169,666181,67912,0137.1その他2,0761,903△173△8.3合計171,742183,58211,8396.9＜日本＞外部顧客への売上高は、1,121億6千6百万円（前期比6.6％増）となりました。主力のアイケア関連品は、高機能眼科用薬「Ｖロートアクティブプレミアム」や「Ｖロートドライアイプレミアム」などの高付加価値商品が堅調なことに加え、新製品の「１ＤＡＹフレッシュビュー」が好調なコンタクトレンズや花粉関連品も順調に推移いたしました。スキンケア関連品につきましては、高機能美容液「オバジＣ２５」を発売するなど高付加価値商品が好調であったことや好天に恵まれたこともあり日やけ止めが順調でありました。また、インバウンド需要も鈍化しているものの底堅く推移しております。一方、暖冬傾向が続いたことにより、リップクリームや保湿関連商品が伸び悩みました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が堅調に推移したことに加え販売費及び一般管理費の効率的活用に努めました結果、131億8千1百万円（同7.8％増）となりました。＜アメリカ＞外部顧客への売上高は、92億9千3百万円（前期比6.2％増）となりました。米国経済が個人消費の堅調な推移により緩やかな回復基調にあることもあり、「ロートクールマックス」など目薬が好調に推移したことに加え、リップクリームも好調に推移いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したものの販売費及び一般管理費が増加したことにより、2億8千6百万円（同31.9％減）と減益となりました。＜ヨーロッパ＞外部顧客への売上高は、85億5千5百万円（前期比3.4％増）となりました。売上につきましては、主力の消炎鎮痛剤「ディープヒート」シリーズが順調なことに加え、ダクス・コスメティクス社においては日やけ止めが好調に推移しており増収に寄与しました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が好調に推移したことにより、3億5千2百万円（同15.5％増）となりました。＜アジア＞外部顧客への売上高は、516億6千4百万円（前期比9.0％増）となりました。売上につきましては、中国において市況が回復してきたことにより、目薬や肌ラボ、日やけ止めなどのスキンケア関連品が好調に推移いたしました。さらに、ベトナムなどＡＳＥＡＮ諸国も堅調で増収に寄与いたしました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、売上が回復してきたことに加え広告費及び販売促進費の効率的活用に努めたことにより、64億9千7百万円（同14.6％増）となりました。＜その他＞報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、外部顧客への売上高は、19億3百万円（前期比8.3％減）となりました。セグメント利益（営業利益ベース）につきましては、1億6千3百万円（同4.3％増）となりました。(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)日本101,535107.3アメリカ4,19478.0ヨーロッパ4,45365.5アジア51,24099.5計161,425102.0その他1,02064.3合計162,445101.6(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前期比(％)日本15,878115.7アメリカ65195.3ヨーロッパ1,179113.9アジア1,666118.0計19,376115.0その他380115.7合計19,756115.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注状況一部の子会社では受注生産を行っておりますが、大部分は見込生産でありますので記載しておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)日本112,166106.6アメリカ9,293106.2ヨーロッパ8,555103.4アジア51,664109.0計181,679107.1その他1,90391.7合計183,582106.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大木33,87519.735,10019.1アルフレッサヘルスケア㈱18,34210.719,04910.4３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産総額は2,009億5千3百万円となり、前連結会計年度末より27億8千7百万円増加いたしました。これは、現金及び預金が73億2千3百万円、商品及び製品が25億7千7百万円、原材料及び貯蔵品が14億3千7百万円それぞれ増加した一方、受取手形及び売掛金が48億2千5百万円、投資有価証券が37億9千7百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。負債総額は687億6千4百万円となり、前連結会計年度末より9億6千1百万円減少いたしました。これは、未払費用が13億5千5百万円、債務保証損失引当金が2億5千1百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が10億9千3百万円、繰延税金負債が7億3千2百万円、短期借入金が4億6百万円、退職給付に係る負債が3億8千3百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。また、純資産につきましては1,321億8千9百万円となり、前連結会計年度末より37億4千8百万円増加いたしました。これは、利益剰余金が72億9千2百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が19億4千万円、為替換算調整勘定が16億2千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ72億8千1百万円増加し、373億4千5百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、217億4千5百万円と前連結会計年度に比べ25億9千万円増加しました。これは、税金等調整前当期純利益が163億円あり、キャッシュ・フローの増加要因である減価償却費が61億5千9百万円、売上債権の減少額が53億4千2百万円、持分法による投資損失が24億4百万円あった一方、キャッシュ・フローの減少要因である、法人税等の支払額が59億8千4百万円、たな卸資産の増加額が43億5千9百万円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、102億4千5百万円と前連結会計年度に比べ7億6千9百万円減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出が64億1千6百万円、投資有価証券の取得による支出が30億4千5百万円、定期預金の預入による支出が9億2千4百万円、無形固定資産の取得による支出が5億1百万円あった一方、定期預金の払戻による収入が8億4千6百万円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、33億8千6百万円と前連結会計年度に比べ15億6千2百万円増加しました。これは、長期借入れによる収入が1億1百万円あった一方、配当金の支払額が25億6百万円、長期借入金の返済による支出が6億4千6百万円、短期借入金の純減少額が9千1百万円あったこと等によるものであります。当社グループは、運転資金及び設備投資資金等につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び手元資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融機関からの借入により調達しております。当社グループの当連結会計年度末における手元流動性残高は、373億4千5百万円あり、加えて緊急時の流動性確保のために金融機関との間で貸出コミットメント契約を100億円締結しております。