シェアリングテクノロジー株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）業績等の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、堅調な雇用・所得環境を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中貿易摩擦の長期化や中東情勢の悪化による不安定な株式市場、10月の消費税増税等から消費マインドが悪化に向かうリスクもあり、依然として先行き不透明な状況が続いています。このような状況の下、当社グループは、引き続き主力のWEB事業に戦略的に経営資源を投入することで、持続的成長に向けた経営基盤の強化に取り組んでまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,907,465千円(前年同期4,727,669千円、前年同期比67.3％増)、営業損失は432,922千円(前年同期は535,625千円の営業利益)、親会社の所有者に帰属する当期損失は559,377千円(前年同期は697,349千円の当期利益)となりました。なお、前年の営業利益には、連結子会社3社取得に伴う一時的な割安購入益1,128,339千円が含まれております。当社グループは、「WEB事業」と「投資事業」で構成されております。当連結会計年度のセグメントごとの状況は次のとおりであります。(WEB事業)WEB事業の主たる事業領域であるインターネットビジネス業界は、スマートフォン、インターネットの普及が進むことで、業界全体が引き続き拡大傾向にあります。また、超高齢社会の進行・独居老人の増加等、ともすれば向かい風と受け止められがちな事業環境も、当社では「成長機会」と、前向きに捉えております。当社グループWEB事業の主なビジネスモデルは、暮らしの中での様々なお困りごとを抱えるユーザーをWEB（自社『生活110番』サイト等）にて集客し、『暮らしのお困りごと』を解決するサービスを提供する加盟店とマッチングさせることにより、手数料を獲得するものであります。従来の顧客層に加え、自力でのトラブル解決が困難な高齢者からの需要増加も見込めることから、今後も高い成長率を維持できると考えております。上記事業環境の中で、当連結会計年度におきましては、将来の成長のための先行投資として、当社ポータルサイト『生活110番』へのコンテンツ・ライティング投資、ブランド構築・認知拡大に向けたテレビCM等の広告宣伝活動に伴う先行費用の発生により、売上収益は5,109,878千円(前年同期3,161,356千円、前年同期比61.6％増)、営業利益は153,249千円(前年同期は50,393千円、前年同期比204.1％増)となりました。(投資事業)投資事業の主たる事業領域である製造業及び不動産業は、緩やかな景気の回復に伴い、安定的に推移しております。上記事業環境の中で、子会社の業務の改善及び管理体制の強化等に努めた結果、当連結会計年度の売上収益は2,797,586千円(前年同期1,566,312千円、前年同期比78.6％増)、営業利益は82,085千円(前年同期975,461千円、前年同期比91.6％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末と比べて1,180,002千円減少し、2,116,954千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金の減少額は695,046千円(前年度は941,729千円の減少)となりました。これは、営業債務及びその他の債務の減少185,238千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金の増加額は140,817千円(前年度は1,710,153千円の減少)となりました。これは、定期預金の減少282,683千円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金の減少額は625,766千円(前年度は4,363,126千円の増加)となりました。これは、長期借入金の返済及び社債の償還による支出1,868,006千円、短期借入金の減少314,000千円があった一方で、長期借入及び社債発行による収入1,550,000千円があったこと等によるものであります。（2）生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)投資事業1,023,304228.3合計1,023,304228.3（注）1．金額は、製造原価によっております。2．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)投資事業804,504168.9105,33579.6合計804,504168.9105,33579.6（注）1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．生産活動を行っている当社グループのうち、電子プリント工業株式会社は受注生産を行っておりますが、塩谷硝子株式会社に関しては主に見込生産を行っているため、電子プリント工業株式会社の実績のみ記載しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)WEB事業5,109,878161.6投資事業2,797,586178.6合計7,907,465167.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）財政状態①資産流動資産は、前連結会計年度末と比べて1,439,279千円減少し、4,650,987千円となりました。これは、現金及び現金同等物が1,180,002千円減少したこと等によるものであります。非流動資産は、前連結会計年度末と比べて145,528千円増加し、4,259,840千円となりました。これは、無形資産が295,748千円増加したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1,293,751千円減少し、8,910,827千円となりました。②負債流動負債は、前連結会計年度末と比べて271,257千円減少し、2,986,783千円となりました。これは、借入金及び社債が167,637千円減少したこと等によるものであります。非流動負債は、前連結会計年度末と比べて438,362千円減少し、4,474,253千円となりました。これは、借入金及び社債が456,811千円減少したこと等によるものであります。この結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べて709,620千円減少し、7,461,036千円となりました。③資本当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末と比べて584,131千円減少し、1,449,790千円となりました。これは、利益剰余金が559,377千円減少したこと等によるものであります。（4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りが必要となります。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。詳細につきましては、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記3．重要な会計方針」に記載しております。②経営成績に重要な影響を与える要因について「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載のとおりであります。③経営者の問題意識と今後の方針について「第2事業の状況1経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社は、事業の継続的な成長のため、ポータルサイト『生活110番』の強化に努めてまいりました。今後も積極的に投資活動を実施することにより新規ユーザーを獲得し、高い定着性を有する顧客基盤を構築すべく、今後も継続して投資を行う方針であります。当社の主な資金需要は、ポータルサイト『生活110番』を強化していくためのライティング及びブランディング費用であります。これらの資金需要につきましては、必要な資金を自己資金、金融機関からの借入等で資金調達していくことを基本方針としております。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。(のれんの償却)のれんは、日本基準ではその効果の及ぶ期間で定額償却していますが、IFRSでは償却せずに毎期減損テストを行っております。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて販売費及び一般管理費が51,725千円減少しております。