株式会社ＫＳＫ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは設立以来、大手ＩＴ企業に対する技術の提供及び開発支援、並びにパッケージソフトを核としたエンドユーザー向けのソリューション提供を中心に事業を推進してまいりました。さらに、ネットワークの高速化と普及・拡大に伴い、ネットワークシステムの構築・保守業務及びコールセンターなどのネットワークサポート事業、また、モバイル端末用のＷｅｂサイトの構築やコンテンツ変換ツールの開発など、市場の要求に応じたビジネスを追加し事業を拡大してまいりました。当社グループは、「システムコア事業」、「ＩＴソリューション事業」及び「ネットワークサービス事業」を主力事業とし、高品質な技術やサービス、製品を提供し、それぞれの顧客企業にご満足していただくことで当社グループの企業価値を高め、競争力の強化と事業の成長を図ることを経営の基本方針としております。そのため当社グループでは、顧客満足度向上のための取り組みとして、お客様ニーズを把握して改善するためのＶＯＣ（顧客満足度調査）による改善活動に加え、高品質なサービスや付加価値を提供できる企業を目指し、全社を挙げて更なる品質の向上に取り組んでおります。また、企業の社会的責任を果たすために、ＣＳＲ担当部署を中心に法令遵守の徹底を推進するとともに、社員有志により清掃活動等のエコ活動を行っている「ＴｅａｍＫＳＫＥＣＯＣＬＵＢ」に対する活動支援などを通じて社会貢献活動に参加する他、環境ＩＳＯ、品質ＩＳＯ、個人情報保護、情報セキュリティ対策の強化などにも取り組んでおります。更に、当社グループの経営資源は人材であり、優秀な技術者の採用と育成は事業推進の生命線であります。そのために、技術力や人間力、それらが形成されて一体となった時に発揮される現場力の向上を目指し、社内研修機関であるＫＳＫカレッジを持ち業界トップクラスの教育投資を継続して行っております。当社グループでは、従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指すとする「健康経営宣言」を2014年10月に行っております。当社グループの長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え、「心（人間力）・技（知識・技術・スキル）・体（心身の健康）」三位一体の真の人づくりに、会社、従業員が一丸となって取り組み、本年２月に経済産業省と東京証券取引所が共同で、上場企業の中から「健康経営」に優れた企業を選出する「健康経営銘柄」に選定されました。また、経済産業省と日本健康会議が共同で取り組んでいる「健康経営優良法人（ホワイト５００）」にも３年連続で認定されました。今後も更にその活動を推進してまいります。当社グループでは、社員一人ひとりの高い技術力や人間力が、お客様の期待に応え、その個々の能力が集団で発揮できる組織力こそが、加速する技術革新と厳しいグローバル経済に勝ち抜くための源泉であると考えております。ＴｅａｍＫＳＫのスローガンのもと、21世紀のパラダイムシフトに適応するプロフェッショナル集団として、お客様に新たな価値を提供し続ける企業を目指し、これからも全力で事業に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、企業価値向上と競争力強化のため、単なる量の追求から質の向上を重視する成長を志向し、筋肉質で効率的な企業体質づくりを推進してまいります。具体的な指標としては、売上営業利益率８％を目標としております。(3)中長期的な経営戦略と事業戦略新興国の台頭による市場の変化、お客様ニーズの高度化・多様化、市場プレイヤーの流動化、人口減少による労働力の不足など、21世紀における当社グループを取り巻く環境は目まぐるしく変化し、更に激しさが増すものと思われます。当社グループは、５年後の創立50周年を視野に入れて策定した新たな中期経営計画「ＴＲＵＳＴ50」をスタートさせ、「究極の品質」「考える現場」「プレミアムサービスの提供」を目標に更なる発展を追及し、引き続き将来にわたる継続的な成長が可能なエクセレントカンパニーの実現を目指してまいります。なお、新中期経営計画のスタートにあたり、より柔軟かつ機動的な組織運営を実現すべく、従来の事業本部内に４つの事業部を置く組織から、３つの事業本部とする組織再編を実施いたしました。セグメント別の事業戦略は次のとおりであります。（システムコア事業）本事業は半導体設計業務、車載機器用ソフトウェア開発及びコンピュータのシステム設計や回路設計業務を中心に行っており、事業環境の変化に対応したお客様の開拓を進め、事業構造の変革を目指します。半導体設計ではこれまでの開発経験を活かし、情報機器、情報家電、携帯情報端末、自動車電装のコアとなるシステムＬＳＩの回路設計から評価に至るまでの全ての工程を一貫して対応してまいります。組み込みソフトウェアの開発では、自動車をはじめとして、家電製品、ロボットといったあらゆる機器に搭載されているソフトウェアの開発を行っております。また、ソフトウェア開発以外にも要件定義、品質管理といったマネージメント業務も行っております。コンピュータのシステム設計では、これまでハードウェアの開発支援やシステム構成支援で培った経験を活かして、各種ミドルウェアの構築業務にも携わってまいります。また、回路設計では仕様設計からプリント配線基盤設計までを最先端技術で一貫してサポートし、計測系のパフォーマンスボードなどに特化した設計を強みとしてまいります。（ＩＴソリューション事業）本事業は、大手ＩＴ企業への技術支援業務、エンドユーザーからの受託ソフトウェア開発及びパッケージソフトウェアを中核にしたソリューション事業、官公庁、自治体及び民間企業の健康保険組合を中心としたオペレーター派遣やデータエントリー業務などを中心に行っております。また、選択と集中を推進して、得意分野に注力してまいります。オープン系及びＷｅｂサイト構築・開発、ネットワークを含むインフラまで、幅広い分野に対応しワンストップでトータルソリューションを提供することを目指します。多様化し続けるモバイル端末向けのコンテンツ・アプリケーション開発支援においては、独自に培ったナレッジを活用し、サービスを提供する事業者や開発会社向けに、サービスの開発・運用をサポートする製品やサービスを引き続き提供してまいります。独自に開発した住宅建設業者向けパッケージソフト「住宅マネージャー」は、お客様のニーズの反映や、機能の充実と操作性を向上させる全面的改良を行い市場に投入いたしました。今後も、更なる改良を続け、ユーザーにとって使い易いシステムの提案等を行ってまいります。人材派遣、業務全般をサポートする総合支援サービスなどといった、官公庁や健康保険組合などの事務効率化とコストセーブに寄与するアウトソーシング業務を拡大してまいります。データエントリーにおいては、万全の機密保持と個人情報管理の対策を整え、厳重なセキュリティ設備のもとで、高速・高精度なサービスを提供してまいります。（ネットワークサービス事業）本事業は、ネットワークシステムの構築支援、運用・保守サービス及びサポートセンター支援業務などを中心に行っており、今後クラウド関連業務や、データセンター構築・運用業務を拡大してまいります。グローバルネットワークから小規模ＬＡＮまで、マルチベンダーに対応し、高信頼性、セキュアなネットワークシステムの設計・構築サービス、さらには運用・保守までのワンストップソリューションを提供してまいります。ネットワークに関する様々な技術的課題を機動的かつ効率的に解決することを目的とし、プロフェッショナルなサービスを提供することを目指します。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①品質の向上高品質なサービスや付加価値を提供し続けることがＣＳ（顧客満足）を向上させ、圧倒的な競争力の獲得につながるものと考えております。「プロジェクト管理規程」の運用や、今年が最終年度となる３ケ年計画の「かがやきプロジェクト」において制定した「標準書」を全ての業務に適用するなど、品質向上に向けた各種施策を実施してまいりました。引き続き全社を挙げて品質向上に取り組み、品質を全てに優先する企業風土を創り上げてまいります。②事業構造の見直しＩｏＴ技術やＡＩを活用した新たなサービスの提供、自動車向けソフトウェア開発業務の急拡大など、既存の技術分野から新たな技術分野へ需要のシフトが発生するなど、市場は想定した以上に早いテンポでかつダイナミックに変化しております。今後成長が期待できる分野へ経営資源を集中して投入していくため、重点分野を適宜見直し積極的かつ柔軟に業務シフトを行ってまいります。ただし、特定の分野や取引先に過度に集中や依存することは業績変動リスクを伴うため、必要に応じて適度な分散や多様化を図ってまいります。③人材の確保と育成ＩＴ業界の技術変化の速さやお客様ニーズの多様化、人手不足による技術者の採用環境の競争激化等が当社グループ経営に様々な影響を及ぼしております。このような環境の中で競争力を高め勝ち残っていくためには、タイムリーに技術者やサービスを提供する体制を整える必要があります。人材確保を受け持つ採用部門と育成を戦略的に進める育成部門とが統合された「ＨＲ本部」では、今後も積極的な採用活動により技術者の確保に努めるとともに、ＫＳＫカレッジを核として社員の技術力と人間力をバランスよく向上させるための教育投資を継続的に行ってまいります。④健康経営企業の長期的、継続的な成長を実現するためには、その主体である従業員一人ひとりの健康が不可欠であると考え「健康経営」宣言を行っております。今回新たに経済産業省と東京証券取引所が共同で選出する「健康経営銘柄」に選定されたほか、経済産業省から３年連続で「ホワイト５００（健康経営優良法人）」の認定を受けております。今後とも従業員の健康増進を経営の重要な課題として捉え、さらなる従業員の健康の維持・増進と企業生産性の向上を目指してまいります。⑤スピード経営企業競争力の重要な要因として、迅速な意思決定と実行が挙げられます。現在当社グループでは、基幹システムを通じて経営情報の的確かつ迅速な収集を実現しておりますが、より柔軟で効率の良いシステムの導入を行い、意思決定のスピードアップを目指しております。⑥コーポレートガバナンスの強化相次ぐ企業不祥事の影響を受け、コーポレートガバナンスの強化が求められていることから、独立役員である社外監査役の他に社外取締役を選任しております。意思決定プロセスの適正性の確保と内部統制システムの適切な運用が行われるよう監視することで、投資家やお客様の信頼とニーズに応えてまいります。⑦今後予想される災害等への対応近い将来に首都圏直下型地震の発生が予想され、東アジア周辺での有事の際には日本にも被害が及ぶ可能性があるなど、災害等発生時に備えた対策の強化が求められております。当社グループで策定済の事業継続計画（ＢＣＰ）は、先般の東日本大震災での経験や反省点を踏まえ、より実効性のあるものに見直しを行っておりますが、従業員の安全確保や事業継続に必要な体制や設備等を整備・強化してまいります。また、近年脅威を増しているサイバー攻撃は、その手法が高度化するなどして被害が拡大しており、企業のシステムやネットワークに対するセキュリティの強化が求められております。当社グループでは、ウイルスや不正アクセス等の外部からの攻撃に対する検知・防御能力のさらなる強化を図る一方、万一事故が発生した場合の適切な対応の整備に取り組んでまいります。⑧売上債権の回収当社グループの外部調達に対する支払は原則１ケ月以内としておりますが、売上債権の回収サイクルについては平均で約３ケ月程度と支払が先行しており、売上債権と仕入債務の回転期間に大きな差が生じております。リスク回避の観点からも、売上債権の回収期間の短縮に努めてまいります。