株式会社サンドラッグ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国ＥＵ離脱問題等の長期化はじめ海外の政治・経済不確実性に加え、国内の相次ぐ自然災害・天候不順や物流費・人件費増等の影響、更に、物価上昇に伴う下降気味の消費者動向などにより、景気の先行きは不透明感が一層高まりつつある状況となりました。ドラッグストア業界におきましては、同業他社による積極的な出店や価格競争に加え、販売チャネルの多様化、他業種からの参入やＭ＆Ａも増加し、更には、薬価・調剤報酬の引下げなどにより、更に厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、引き続き、「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、お客様のニーズにお応えする質の高い出店やサービスレベルの向上、プライベートブランド商品の開発、各業態の進化と新業態の開発、ネット販売の強化、食品をはじめ利便性強化のための店舗改装など積極的に取り組み、活性化を図ってまいりました。当連結会計年度の当社グループ全体の出店などの状況は、53店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドを実施いたしました。また、74店舗で改装を行い、25店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、当連結会計年度末の当社グループ全体の店舗数は、ドラッグストア事業870店舗（直営店663店舗、㈱星光堂薬局67店舗、㈱サンドラッグプラス55店舗、㈱サンドラッグファーマシーズ22店舗、フランチャイズ店63店舗）、ディスカウントストア事業277店舗（ダイレックス㈱277店舗）の合計1,147店舗となりました。当連結会計年度の業績は、売上高5,880億69百万円（前期比4.2％増）、営業利益352億33百万円（同2.3％減）、経常利益358億円（同2.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益239億33百万円（同3.6％減）となり、増収・減益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ドラッグストア事業は、自然災害や猛暑・暖冬による夏物及び冬物の季節商材の不冴、更には、中国における電子商取引法の施行によるまとめ買いの減少等により、低調に推移いたしましたが、インバウンド需要対応店の拡大や利便性強化の店舗改装などを実施し、売上増に努めました。また、マーチャンダイジングの改善などによる売上総利益の向上を図り、販売促進の一層の改善・効率化、物流の合理化推進を実施するなど引き続き経費の削減に努めましたが、人件費や賃借料・諸手数料の増加などにより厳しい状況となりました。なお、ドラッグストア事業の出店などの状況は、32店舗（フランチャイズ店３店舗の出店を含む）を新規出店し、２店舗のスクラップ＆ビルドと48店舗を改装したほか、23店舗を閉店し活性化を図りました。以上の結果、ドラッグストア事業の売上高は4,112億12百万円（前期比2.8％増）、営業利益は274億31百万円（同0.6％減）となり、増収・減益となりました。ディスカウントストア事業は、西日本豪雨や度重なる台風などの自然災害や猛暑・暖冬を含む天候不順などにより、夏物及び冬物の季節商材などが低調となりましたが、医薬品や食料品などの販売強化や、店舗改装にも一層注力し、売上増に努めました。また医薬品等の販売強化による売上総利益の改善に努めましたが、季節商品等の影響により売上総利益率が若干低下いたしました。業務の合理化・効率化を図るなど引き続き経費の削減に努めましたが、人件費の増加などにより厳しい状況となりました。なお、ディスカウントストア事業の出店などの状況は、21店舗を新規出店し、３店舗のスクラップ＆ビルドと26店舗の改装、２店舗（建替えによる）の閉店を実施し活性化を図りました。以上の結果、ディスカウントストア事業の売上高は2,136億17百万円（前期比7.6％増）、営業利益は78億２百万円（同8.0％減）となり、増収・減益となりました。当連結会計年度の財政状態につきましては、総資産は前期末比155億75百万円増加し、2,621億95百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加や新規出店に伴う商品の増加等により、前期末比117億43百万円増加し、1,626億９百万円となりました。固定資産は、新規出店及び改装等による保証金の預け入れや有形固定資産の取得等が発生した結果、前期末比38億32百万円増の995億85百万円となりました。流動負債は、未払法人税等の減少等により、前期末比８億80百万円減少し、845億14百万円となりました。固定負債は、資産除去債務の増加等により、前期末比２億29百万円増加し、66億24百万円となりました。純資産の合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の発生など利益剰余金が増加したこと等により、前期末比162億26百万円増加し、1,710億55百万円となりました。以上の結果、自己資本比率は65.2％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ97億56百万円増加し、702億39百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前期に比べ50億57百万円減少し、310億91百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額の増加等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、前期に比べ16億23百万円減少し、136億22百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が減少したこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、前期に比べ13億40百万円増加し、77億13百万円となりました。これは主に、配当金の支払額が増加したこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業264,764+2.0ディスカウントストア事業178,269+7.6合計443,033+4.2(注)１．金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ドラッグストア事業374,469+2.4ディスカウントストア事業213,599+7.6合計588,069+4.2(注)１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、将来に発生する事象に対して見積り及び仮定設定を行わなければなりません。当社グループは、貸倒債権、投資、法人税に対応する繰延税金資産、退職金等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。その主なものは、以下のとおりであります。a．取立不能のおそれのある債権には、必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。b．繰延税金資産のうち、将来において実現が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。繰延税金資産の評価は将来の課税所得の見積りに依拠します。将来の課税所得が経済環境の変化等により予想された金額と乖離した場合には、繰延税金資産金額の調整を行います。c．退職給付債務及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものであると判断しております。d．固定資産の減損の兆候を識別する方法や減損損失を認識、測定する方法は、適切なものであると判断しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．売上高売上高は、季節品の不冴、業者によるまとめ買いの減少などによるマイナスの影響はありましたが、既存店の積極的な改装を行い、販売強化に注力いたしました。店舗に関しましては、グループ全体で53店舗を新規出店し、５店舗のスクラップ＆ビルドと74店舗の改装を行い、25店舗を閉店いたしました。以上の結果、売上高は5,880億69百万円（前年同期比4.2％増）となりました。b．売上総利益売上総利益は、プライベートブランドの強化、接客による医薬品・制度化粧品の販売強化及びインバウンド対応店舗の拡大等に取り組んだ結果、1,471億78百万円（同4.4％増）となりました。c．販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、稼動計画システムの改良による人時生産性の向上や販促の効率化、不採算店舗の閉店など諸経費の削減に努めましたが、時給単価の上昇等人件費や出店賃料及びキャッシュレス対応で生じる手数料などの増加の影響もあり、1,119億44百万円（同6.7％増）となりました。d．営業利益・経常利益上記の結果、営業利益は、352億33百万円（同2.3％減）となり、経常利益は、358億円（同2.7％減）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は。239億33百万円（同3.6％減）となりました。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、持続的企業価値向上に向けた投資、株主への利益還元及び将来の更なる成長のための内部留保など総合的に最適なバランスを考え、財務の健全性維持と資本の効率的運用を基本としております。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、あらゆる選択肢の中から当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(4)経営者の問題認識と今後の方針についてドラッグストア業界におきましては、上位企業による積極的な出店やＭ＆Ａによるグループ化の動きに加え、インターネット販売を含めた他業種からの参入も増加し、更に厳しい経営環境になるものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは引き続き「安心・信頼・便利の提供」をキーワードに、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」でも記載のとおり、一層の全国店舗展開の拡大を図り、お客様の視点に立った新店舗開発及び高付加価値プライベートブランド商品の開発を積極的に進め、専門性の強化や高いサービスレベルを維持するための教育やローコストを維持するためのさまざまな仕組作りなどに積極的に取り組み、競合他社をはじめ他業種との差別化を図ってまいります。また、常に問題意識を持ち、想定されるリスクに対処しつつ、財務体質の健全性や安定継続的な配当水準を維持し、持続的な成長と企業価値の向上に努め、事業の拡大を図ってまいります。