ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善がみられ、生産活動においても緩やかな拡大傾向が継続し、景気は全般的に堅調に推移しました。世界経済におきましては、米国の保護主義的な通商政策に伴う中国との貿易摩擦の長期化等の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの属しておりますエレクトロニクス業界におきましては、国内外で自動車の電装化や生産現場における産業用ロボットの導入などが進展し、様々な場面で電子機器・部品や関連する生産設備の需要が増加しました。このような状況下、当社グループは、平成29年を初年度とする四ヵ年の中期経営計画「第９次中期経営計画（平成29年～平成32年）」を策定し、オリジナル製品の拡販や新市場の開拓、海外事業の拡大に取組みました。この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は59,662百万円（前年同期比15.4％増）、営業利益は3,546百万円（前年同期比40.6％増）、経常利益は3,592百万円（前年同期比39.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,274百万円（前年同期比21.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。国内販売事業当セグメントにつきましては、電子機器及び部品では、半導体や車載用電子部品、産業用ロボットの生産設備向けに「画像関連機器・部品」のカメラやレンズ・照明、「電子部品＆アセンブリ商品」のコネクタやハーネスの販売が、データセンター向けに大型無停電電源装置（ＵＰＳ）の販売が、それぞれ好調に推移しました。製造装置では、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。この結果、当セグメントの売上高は50,128百万円（前年同期比17.4％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,727百万円（前年同期比31.0％増）となりました。国内製造事業当セグメントにつきましては、製造装置を手掛ける装置事業部門は、半導体ウェーハの生産用に半導体製造装置の販売が、レーザーダイオードや電子部品の生産用に電子部品製造装置の販売が、それぞれ好調に推移しました。また、電子機器及び部品を手掛ける部品事業部門は、耐水・耐圧コネクタやケーブルハーネスの販売が好調に推移したことから売上、利益共に前年同期の実績を上回りました。この結果、セグメント間の内部売上高を含めた当セグメントの総売上高は9,872百万円（前年同期比13.7％増）となりました。また、外部顧客への売上高は3,362百万円（前年同期比22.1％増）となり、セグメント利益（営業利益）は1,371百万円（前年同期比91.0％増）となりました。海外子会社当セグメントにつきましては、北米市場や東南アジア市場にて「半導体・フラットパネルディスプレイ製造装置」の販売が、中国市場で「半導体」の販売が、それぞれ伸長しましたが、「電子部品＆アセンブリ商品」や「画像関連機器・部品」の販売の減少を補うには至りませんでした。この結果、当セグメントの売上高は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となり、セグメント利益（営業利益）は479百万円（前年同期比16.9％減）となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は36,582百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,557百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金が3,828百万円、電子記録債権が1,883百万円増加したことによるものであります。固定資産は6,531百万円となり、前連結会計年度末に比べ174百万円の増加となりました。これは主に投資その他の資産が338百万円減少したものの、有形固定資産が476百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は43,114百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,731百万円の増加となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は23,132百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,436百万円の増加となりました。これは主に電子記録債務が3,416百万円、前受金が2,051百万円増加したことによるものであります。固定負債は3,004百万円となり、前連結会計年度末に比べ189百万円の減少となりました。この結果、負債合計は26,137百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,247百万円の増加となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は16,977百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,484百万円の増加となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益2,274百万円の計上、剰余金の配当554百万円の支払いによるものであります。この結果、自己資本比率は39.4％となり、前連結会計年度末との比較で4.4ポイントの低下となりました。この低下は上記の資産及び負債の増加の影響によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、前連結会計年度末と比較して3,828百万円増加し、8,923百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、資金は5,502百万円の増加（前年同期は53百万円の減少）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益3,484百万円と仕入債務の増加額4,002百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額2,612百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、資金は876百万円の減少（前年同期は292百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出822百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、資金は758百万円の減少（前年同期は1,286百万円の減少）となりました。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出239百万円と配当金の支払額554百万円であります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）国内製造事業（千円）11,168,460116.8海外子会社（千円）623,36180.0合計（千円）11,791,821114.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．「国内販売事業」のセグメントの生産実績につきましては、生産活動を行っていないため記載しておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）国内販売事業54,031,66095.129,795,403115.1国内製造事業4,078,338139.01,565,936184.3海外子会社6,202,46791.21,335,360102.1合計64,312,46596.632,696,701116.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）国内販売事業（千円）50,128,248117.4国内製造事業（千円）3,362,246122.1海外子会社（千円）6,172,29598.9合計（千円）59,662,791115.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．販売実績が総販売実績の10％以上である相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては「第５経理の状況」の「１．連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）３．会計方針に関する事項」に記載しており、重要な資産の評価方法、重要な引当金の計上基準等において継続性、網羅性、厳格性を重視しております。また、繰延税金資産につきましては将来の回収可能性を充分に検討した上で計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は59,662百万円となり、前連結会計年度と比較して7,978百万円の増加となりました。各セグメントの売上高の内訳は、「国内販売事業」は50,128百万円（前年同期比17.4％増）、「国内製造事業」は3,362百万円（前年同期比22.1％増）、「海外子会社」は6,172百万円（前年同期比1.1％減）となりました。各セグメントの詳細につきましては、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は46,843百万円となり、前連結会計年度と比較して6,650百万円増加し、売上高売上原価率は前連結会計年度より0.7ポイント上昇し78.5％となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は9,272百万円となり、前連結会計年度と比較して304百万円の増加となりました。なお、売上高販売費及び一般管理費率は1.9ポイント低下し15.5％となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は3,546百万円となり、前連結会計年度と比較して1,023百万円の増加となりました。これにより、売上高営業利益率は1.0ポイント上昇し5.9％となりました。（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は126百万円となり、前連結会計年度と比較して13百万円の増加となりました。これは主に補助金収入が増加したことによるものであります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は79百万円となり、前連結会計年度と比較して27百万円の増加となりました。これは主に為替差損益が前連結会計年度の為替差益から為替差損に転じたことによるものであります。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は3,592百万円となり、前連結会計年度と比較して1,009百万円の増加となりました。これにより、売上高経常利益率は1.0ポイント上昇し6.0％となりました。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は３百万円となり、前連結会計年度と比較して75百万円の減少となりました。これは主に前連結会計年度に計上した負ののれん発生益によるものであります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は112百万円となり、前連結会計年度と比較して110百万円の増加となりました。これは主に特機工場における減損損失の計上によるものであります。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は3,484百万円となり、前連結会計年度と比較して823百万円の増加となりました。これにより、売上高税金等調整前当期純利益率は0.7ポイント上昇し5.8％となりました。（法人税等）当連結会計年度の法人税等は1,209百万円（前年同期は793百万円）となりました。これにより、税金等調整前当期純利益3,484百万円に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は34.7％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2,274百万円となり、前連結会計年度と比較して406百万円の増加となりました。これにより、売上高親会社株主に帰属する当期純利益率は0.2ポイント上昇し3.8％となりました。ｂ．財政状態の分析当連結会計年度における財政状態の分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」に記載しております。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析は、「第２事業の状況」の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける資金需要の主なものは、商品及び原材料の購入費用のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用による運転資金及び設備投資資金であります。当社グループの資金の源泉は主として内部資金または金融機関からの借入による資金調達であります。また、効率的で安定した運転資金の調達を行うため、主要取引金融機関と総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております（借入未実行残高2,000百万円）。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は697百万円となっており、当連結会計年度末おける現金及び現金同等物の残高は8,923百万円となっております。