株式会社メイコー
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における電子部品業界は、米中貿易摩擦などを背景に、中国の景気低迷などの影響がグローバルに広がりました。自動車市場では、電装化の流れにより基板の使用量は増加する傾向にありますが、第４四半期には在庫調整による需要の低迷が進行しました。スマートフォン市場においても在庫調整と需要の減速がみられました。一方で、中国政府による景気対策もあり徐々に需要が回復してまいりました。このような状況の中、当社グループでも第４四半期業績に大きな影響を受けましたが、通期では売上高、利益の各項目において過去最高を更新いたしました。車載向け基板は、需要増加の流れを背景に、６層板以上の貫通板、ビルドアップ基板や放熱基板が増加する傾向が顕著になりました。スマートフォン向け基板は、需要の低下がみられましたが通期では前年度並みとなりました。ビルドアップ基板全体としては、その他分野のＩｏＴモジュールとＡＩ家電向け基板の受注を取り込むことにより好調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高118,910百万円（前期比9.6％増）となり、営業利益8,926百万円（前期比19.7％増）、経常利益8,610百万円（前期比79.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益6,743百万円（前期比54.2％増）となりました。また、財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は120,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,339百万円増加しました。当連結会計年度末の負債合計は87,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,794百万円増加しました。当連結会計年度末の純資産合計は33,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、11,419百万円となり、前連結会計年度に比べ3,770百万円減少しました。当連結会計年度における各キュッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、11,466百万円で、前連結会計年度に比べ1,037百万円増加しました。増加の主な内訳は、税金等調整前当期純利益7,862百万円、減価償却費6,281百万円であり、減少の主な内訳は、売上債権の増加1,204百万円、たな卸資産の増加1,528百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、17,292百万円で、前連結会計年度に比べ8,424百万円支出が増加しました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出14,718百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、1,956百万円（前連結会計年度は3,530百万円の支出）となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入25,654百万円であり、支出の主な内訳は、短期借入金の純減額5,725百万円、長期借入金の返済による支出10,840百万円、リース債務の返済による支出1,197百万円、自己株式の取得による支出5,281百万円であります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）27.330.027.8時価ベースの自己資本比率（％）22.243.237.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.54.95.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.88.814.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しており、普通株式を対象としております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、電子回路基板等の設計、製造販売及びこれらの付随業務の電子関連事業を主としております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業120,16811.1合計120,16811.1(注)１生産実績は、販売価格によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業116,2523.715,356△14.1合計116,2523.715,356△14.1(注)金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電子関連事業118,7779.6その他1331.0合計118,9109.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２総販売実績に対して、10％以上に該当する販売先はありません。３「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、売電事業であります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当社グループは、自動車の電装化や電気自動車の需要増加を背景に車載向け基板の販売が堅調に推移したことなどにより、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ10,368百万円増加し、118,910百万円（前期比9.6％増）となりました。（売上総利益）売上原価は、労務費等の固定費の増加等により8,747百万円増加し、98,862百万円（前期比9.7％増）となり、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,621百万円増加し、20,048百万円（前期比8.8％増）となりました。また、売上総利益率は前連結会計年度に比べ0.1ポイント低下し、16.9％となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費は、人件費の増加等により152百万円増加し、11,121百万円（前期比1.4％増）となり、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度に比べ1,469百万円増加し、8,926百万円（前期比19.7％増）となりました。また、営業利益率は前連結会計年度に比べ0.6ポイント上昇し、7.5％となりました。（経常利益）営業外収益は、為替差益の増加等により671百万円増加し、1,752百万円となりました。営業外費用は、為替差損の減少等により1,674百万円減少し、2,067百万円となりました。その結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ3,815百万円増加し、8,610百万円（前期比79.6％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）特別利益は、342百万円減少し、1百万円となりました。特別損失は、453百万円増加し、750百万円となりました。当連結会計年度において、固定資産除売却損224百万円、事業構造改善費用525百万円を計上したことなどによります。法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、621百万円増加し、1,119百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,743百万円（前期比54.2％増）となりました。b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産は、120,655百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,339百万円増加しました。流動資産において、現金及び預金が3,764百万円減少、受取手形及び売掛金が922百万円増加、たな卸資産が1,677百万円増加、固定資産において、有形固定資産が8,820百万円増加、投資その他の資産が1,807百万円増加が主な要因であります。（負債）当連結会計年度末の負債は、87,068百万円となり、前連結会計年度末に比べ9,794百万円増加しました。流動負債において、短期借入金が5,625百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が3,907百万円増加、流動負債のその他が1,397百万円増加、固定負債において、長期借入金が11,461百万円増加、リース債務が704百万円減少が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、33,587百万円となり、前連結会計年度末に比べ545百万円増加しました。資本剰余金がＡ種優先株式の取得により5,281百万円減少、利益剰余金が6,089百万円増加が主な要因であります。c.キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。d.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。e.資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料等の購入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要の主なものは、生産能力の適正化や製品の競争力維持のための生産設備等の取得であります。（財務政策）当社グループの運転資金につきましては、自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行うこととしております。国内外の生産設備取得等の投融資資金及び設備資金につきましては、金融機関からの長期の借入により資金調達を行う方針であります。調達時期、条件については、最も有利なものを選択するべく検討することとしております。f.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、資本を効率的に活用して収益性を高める観点から、売上高営業利益率、総資産経常利益率（ＲＯＡ）を重要な指標と位置付けております。当連結会計年度における売上高営業利益率は7.5％（前期比0.6ポイント増）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は7.5％（前期比3.0ポイント増）となりました。引き続きこれらの指標について、改善できるよう取り組んでまいります。