西松建設株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、国内需要の面では、設備投資が増加傾向を続けるとともに個人消費が緩やかに増加するなど、緩やかに回復しました。また、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響等、年度後半にかけて先行きの不透明感が強まる状況となりました。建設業界におきましては、政府建設投資・民間建設投資ともに堅調に推移する中で、技能労働者の需給状況等について注視すべき状況が続いております。このような状況の中、当社グループの連結業績は以下のとおりとなりました。建設事業受注高は、国内及び海外の土木工事が減少したことから、前期比32,332百万円減少（8.5％減）の348,045百万円となりました。売上高は、長期大型工事が順調に進捗したこと等により完成工事高が増加し、前期比64,906百万円増加（22.8％増）の349,318百万円となりました。営業利益は、売上高が増加したことに伴い、前期比2,176百万円増加（9.6％増）の24,928百万円となりました。経常利益は、前期比2,437百万円増加（10.4％増）の25,985百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比1,870百万円増加（11.1％増）の18,784百万円となりました。報告セグメント等の業績は以下のとおりであります。（セグメントの業績は、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）イ土木事業当セグメントの売上高は前期比23.1％増の117,982百万円となり、セグメント利益は前期比1.5％減の9,389百万円となりました。当社単体の土木工事の受注高は、国内民間工事が増加しましたが、海外工事及び国内官公庁工事が減少したことにより、前期比58,851百万円減少（37.7％減）の97,066百万円となりました。ロ建築事業当セグメントの売上高は前期比23.6％増の222,126百万円となり、セグメント利益は前期比21.8％増の13,742百万円となりました。当社単体の建築工事の受注高は、国内官公庁工事が減少しましたが、国内民間工事及び海外工事が増加したことにより、前期比29,182百万円増加（13.6％増）の243,235百万円となりました。ハ開発・不動産事業等当セグメントは、主にグループ保有不動産の販売及び賃貸収入により構成されております。当セグメントの売上高は前期比38.2％減の9,564百万円となり、セグメント利益は前期比6.8％減の1,812百万円となりました。当社グループの財政状態は以下のとおりであります。当連結会計年度末の資産は、受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金、有形固定資産、投資有価証券が増加したことから、前連結会計年度末と比較して84,971百万円増加（22.3％増）の466,327百万円となりました。負債は、未成工事受入金が減少しましたが、支払手形・工事未払金等や短期借入金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して70,859百万円増加（36.1％増）の266,995百万円となりました。純資産は、利益剰余金が増加したことから、前連結会計年度末と比較して14,111百万円増加（7.6％増）の199,331百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比較して5.7ポイント減少し、42.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較して1,025百万円減少（3.2％減）の31,473百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が26,916百万円となり、仕入債務の増加等により資金が増加しましたが、売上債権や未成工事支出金の増加、未成工事受入金の減少、法人税の支払等により資金が減少し、15,882百万円の支出超過（前連結会計年度は13,570百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産や投資有価証券の取得等により資金が減少し、23,633百万円の支出超過（前連結会計年度は15,422百万円の支出超過）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により資金が減少しましたが、短期借入金の増加等により資金が増加し、38,555百万円の収入超過（前連結会計年度は4,918百万円の支出超過）となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループが営んでいる事業の大部分を占める建設事業及び不動産事業等では、生産実績を定義することが困難であり、建設事業においては、請負形態をとっているため販売実績という定義は実態に即しておりません。また、当社グループにおいては、建設事業以外では受注生産形態をとっておりません。よって、受注及び販売の状況については、可能な限り「①財政状態及び経営成績の状況」における各セグメントの種類に関連付けて記載しております。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況イ受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第81期自2017年４月１日至2018年３月31日土木工事200,992155,918356,91094,729262,1810.265494,598建築工事228,269214,053442,322172,943269,3790.1201172,842計429,261369,971799,233267,672531,5600.2856267,440第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事262,18197,066359,248117,357241,8900.3795117,498建築工事269,379243,235512,614210,157302,4570.2491210,448計531,560340,302871,862327,515544,3470.21,287327,946(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額に変更があったものについては、当期受注工事高にその増減額を含めて表示しております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は、(当期完成工事高＋次期繰越工事施工高－前期繰越工事施工高)に一致します。４当期受注工事高のうち海外工事の割合は、第81期10.3％、第82期3.3％であります。５受注工事のうち主なものは、次のとおりであります。第81期請負金額100億円以上の主なもの羽田エアポート都市開発㈱東京国際空港第２ゾーン計画新築工事シンガポール公益事業庁大深度下水幹線トンネルＴ10工区工事住友不動産㈱(仮称)麹町五丁目計画新築工事国土交通省東北地方整備局国道106号川井地区トンネル工事北中西・栄町地区市街地再開発組合北中西・栄町地区第一種市街地再開発事業に伴う施設建築物新築工事第82期請負金額100億円以上の主なもの国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネル(その２)工事医療法人錦秀会医療法人錦秀会(新)阪和病院＋(新)阪和記念病院新築工事九州旅客鉄道㈱(仮称)大阪南本町タワー新築他(その２)工事高輪一丁目共同建替計画マンション建替組合(仮称)高輪一丁目共同建替計画マンション建替工事㈱タクマ町田市／資源循環型施設整備工場棟他土木・建築工事本体工事ロ受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は特命と競争に大別され、その比率は次のとおりであります。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第81期自2017年４月１日至2018年３月31日土木工事7.692.4100.0建築工事44.555.5100.0第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事5.694.4100.0建築工事38.062.0100.0(注)百分比は請負金額比であります。ハ完成工事高期別区分国内海外合計(Ｂ)(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)(Ａ)(百万円)(Ａ)/(Ｂ)(％)第81期自2017年４月１日至2018年３月31日土木工事70,77014,6229,3369.994,729建築工事24,298148,1145290.3172,943計95,068162,7379,8663.7267,672第82期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事88,23619,5609,5608.1117,357建築工事37,612172,0035420.3210,157計125,848191,56310,1033.1327,515(注)１海外工事の地域別割合は、次のとおりであります。地域第81期(％)第82期(％)東南アジア100.0100.0その他0.00.0計100.0100.0２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第81期請負金額100億円以上の主なものイオンモール㈱(仮称)イオンモール徳島新築工事阿見施設開発特定目的会社(仮称)ＤＰＬ阿見霞ヶ浦新築工事シンガポール・パワーアセットトランスミッションケーブルトンネル東西線第３工区東神開発㈱・東急不動産㈱(仮称)横浜北幸ビル開発計画新築工事第82期請負金額100億円以上の主なもの西日本高速道路㈱関西支社新名神高速道路猪名川中工事イオンモール㈱(仮称)イオンモールいわき小名浜新築工事住友不動産㈱(仮称)渋谷区宇田川町計画住友不動産㈱(仮称)恵比寿１丁目計画新築工事３完成工事高に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。第81期及び第82期該当事項はありません。ニ手持工事高(2019年３月31日現在)区分国内海外(百万円)合計(百万円)官公庁(百万円)民間(百万円)土木工事150,77737,81553,297241,890建築工事54,169239,5078,779302,457計204,947277,32362,076544,347(注)手持工事のうち主なものは、次のとおりであります。請負金額100億円以上の主なもの羽田エアポート都市開発㈱東京国際空港第２ゾーン計画新築工事国土交通省関東地方整備局横浜湘南道路トンネル(その２)工事中日本高速道路㈱東京支社東京外かく環状道路本線トンネル(北行)東名北工事シンガポール公益事業庁大深度下水幹線トンネルＴ10工区工事住友不動産㈱(仮称)麹町五丁目計画新築工事(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積り及び判断については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当連結会計年度業績計画の達成状況及び前期比較の分析は次のとおりであります。連結業績2018年３月期実績2019年３月期期首計画2019年３月期実績建設事業受注高(億円)3,8033,3503,480売上高(億円)2,8443,5003,493売上総利益(億円)404415434営業利益(億円)227230249経常利益(億円)235236259親会社株主に帰属する当期純利益(億円)169170187建設事業受注高は、前期比323億円減少（8.5％減）、期首計画比130億円増加（3.9％増）の3,480億円となりました。当期の受注は、国内建築工事の受注が好調であったため、期首計画は達成しましたが、国内土木工事と海外土木工事の新規受注が今一つであったため、前期と比較すると若干の見劣り感のある結果となりました。売上高は、前期比649億円増加（22.8％増）と増収となり、期首計画3,500億円に対してもほぼ予定どおりの3,493億円となりました。前期比で売上高が増加した主な要因は、前期に進捗が遅れていた長期大型工事が当連結会計年度は順調に進捗したことが挙げられます。営業利益は、前期比21億円増加（9.6％増）、期首計画比19億円増加（8.4％増）の249億円となりました。営業利益は前々期に次ぐ過去２番目に高い数値となり、営業利益率も前期の8.0％から若干は下がったものの、7.1％と比較的高水準を維持しました。前期比で営業利益が増加したのは売上高の増加が主な要因ですが、売上高の増加と比較して営業利益の増加が少なかったのは、当連結会計年度に竣工する大型工事が少なかったほか、職員の処遇改善費用などにより一般管理費や工事原価が増加し、売上総利益率が前期比1.8ポイント減少したことが主な要因であります。当連結会計年度は連結決算の実施から20年目となりますが、連結経常利益として過去最高の数値となりました。親会社株主に帰属する当期純利益も過去２番目に高い数値となり、評価できる内容であったと考えております。ロ経営成績等に重要な影響を与える要因の分析当社グループの経営成績等に重要な影響を与える主な要因は、景気動向に伴う建設市場の動向、資材価格の変動及び建設技能労働者確保の状況であります。国内経済は、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響等、先行きの不透明感が強まる状況となっております。また、国内建設市場は、政府建設投資・民間建設投資ともに当連結会計年度と同水準で推移するものと予想されますが、建設資材・建設技能労働者等の需給動向は引き続き留意が必要な状況にあり、懸念要素の残る経営環境となっております。これらの要因に対処しつつ、持続的な成長を遂げるため、当社グループは、2018年度に策定した「西松-Vision2027」及び「中期経営計画2020」に掲げる各種施策に取り組んでおります。ハ目標とする経営指標の達成状況当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画2020」において、「連結売上高3,800億円」「営業利益250億円」「ＲＯＥ８％以上」「自己資本比率50.0％程度」「Ｄ/Ｅレシオ0.3倍程度」を目標とする経営指標として掲げ、この達成に向けて各種施策に取り組んでおります。初年度である当連結会計年度の業績達成状況は「イ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。また、自己資本比率及びＤ/Ｅレシオの達成状況は「ニ財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載のとおりであります。ニ財政状態の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度末の財政状態の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、前期末と比較して849億円増加（22.3％増）の4,663億円となり、大幅な増加となりました。これは、連結売上高が前期比649億円増加（22.8%増）したことに伴い受取手形・完成工事未収入金等や未成工事支出金が合計で624億円増加したことに加え、開発・不動産事業を中心とした投資225億円を実施したことが主な要因であります。そのため、有利子負債残高は前期末と比較して428億円増加（99.0％増）の861億円（Ｄ／Ｅレシオ0.4倍）となり、大幅な増加となりました。次期につきましては、開発・不動産事業を中心に390億円を設備投資する計画としております。この設備投資が計画どおり進んだ場合には、期末の有利子負債は820億円（Ｄ／Ｅレシオ0.4倍程度）となる見込みであります。自己資本比率は、42.3%と前期から5.7ポイント減少しました。これは、純資産が前期比141億円増加（7.6％増）の1,993億円となったものの、総資産が849億円増加（22.3％増）したことが主な要因であります。ホ資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要は、主として、土木事業及び建築事業に係る材料費、労務費、外注費、経費及び営業費用としての一般管理費等の運転資金と、開発・不動産事業等に係る固定資産の購入、改修費用等の設備投資資金であります。当社グループは2018年度に10年後の将来を見据えた「西松-Vision2027」を策定いたしました。「西松-Vision2027」では、1,000億円を人財や事業領域の拡大、建設事業の進化など、将来のための成長投資に回すとともに、1,200億円をストックビジネス強化のため、開発・不動産事業を中心とした価値の高い事業創出に投資し、安定的収益基盤を強化してまいります。これらの資金需要については、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入金及び社債による調達で対応していくこととしております。手許の運転資金については、子会社も含めたグループ全体としての余剰資金の管理に努め、資本効率の向上を図っております。また、機動的な資金調達を目的として主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結しており、流動性リスクに備えております。キャッシュ・フローの状況の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。営業キャッシュ・フローが支出超過となった要因のうち、売上債権の増加については、主に工事進行基準対象の国内官公庁工事において、工事代金入金時期が当連結会計年度末を跨いだことによる一時的なものであると認識しております。へセグメント情報に記載された区分ごとの財政状態及び経営成績の分析当社グループは、セグメント情報に記載された区分ごとに資産及び負債を配分していないため、セグメント別の財政状態の分析・検討は記載しておりません。セグメント情報に記載された区分ごとの経営成績等の状況の概要は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。また「中期経営計画2020」に基づく当事業年度業績計画の達成状況は次のとおりであります。なお、当社グループの受注高、売上高及び売上総利益（完成工事総利益・不動産事業等総利益）は、その大半を当社単体で占めていることから、以下の分析・検討は、いずれも当社単体の数値を記載しております。(土木事業)土木事業(当社単体)2018年３月期実績2019年３月期期首計画2019年３月期実績受注高（億円）1,5591,150970売上高（億円）9471,2001,173完成工事総利益（億円）164167170完成工事総利益率（％）17.413.914.5受注高は、期首計画比で179億円減少（15.6％減）の970億円となりました。これは、国内官公庁工事の新規受注が今一つ揮わなかったことや、海外工事に関して新規受注がなかったことが主な要因であります。受注の種類別でみるとダムや鉄道、上下水道のトンネル工事の受注額が前期比で減少となりました。売上高は、期首計画比で26億円減少（2.2％減）の1,173億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したものの、海外土木工事の進捗が計画を下回ったためであります。完成工事総利益は、期首計画比で３億円増加（1.9％増）の170億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したことに加え、一部の大型工事において設計変更が確定したこと等によるものです。この結果、完成工事総利益率についても期首計画比0.6ポイント増加の14.5％となりました。(建築事業)建築事業(当社単体)2018年３月期実績2019年３月期期首計画2019年３月期実績受注高（億円）2,1402,1002,432売上高（億円）1,7292,1202,101完成工事総利益（億円）203213226完成工事総利益率（％）11.810.010.8受注高は、期首計画比で332億円増加（15.8％増）の2,432億円となりました。これは、国内民間工事の受注が大幅に増加したことによるものです。特に100億円以上の大型工事を複数受注したことから、物流施設や共同住宅、工場・発電所等を中心に受注額を大きく伸ばしました。前期に引き続き国内民間工事を中心に川上営業による計画受注を推進しており、受注時の利益率は高い水準を保っております。売上高は、ほぼ期首計画どおりの2,101億円となりました。これは国内の大型工事が順調に進捗したこと等によるものです。完成工事総利益は、期首計画比で13億円増加（6.2％増）の226億円となりました。これは期首手持工事の大型物件において順調に利益を伸ばすことができたほか、期中入手工事も目標どおりの利益を確保することができたためです。この結果、完成工事総利益率は、期首計画比0.8ポイント増加の10.8％となりました。(開発・不動産事業等)開発・不動産事業等(当社単体)2018年３月期実績2019年３月期期首計画2019年３月期実績売上高（億円）848093不動産事業等総利益（億円）282525不動産事業等総利益率（％）34.031.327.8売上高は、期首計画比で13億円増加（16.7％増）の93億円となりました。また不動産事業等総利益は、ほぼ期首計画どおりの25億円となりました。なお、当事業年度において、賃貸事業用の土地・建物の取得及び自社開発物件の建設等に195億円を投資しました。賃貸事業用の土地・建物のうち主なものは、「第３設備の状況２主要な設備の状況」に記載のとおりであります。