森六ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が下支えとなり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策に対する懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の不安要素もあり、先行きは不透明な状況となっております。国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが進んでおりますが、米中貿易摩擦等の影響により輸出が伸び悩み、弱含みの傾向が見られます。当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国および国内の新車販売台数が横ばいで推移する中、新興国が市場を牽引しました。一方、中国では景気の減速が見られる中、小型車減税措置終了前の駆け込み需要の反動から、新車販売台数は前年比で減少しました。また、新興国においてもEV・PHV促進に向けて様々な施策が実施されるなど、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強化と更なる品質向上に努めてまいりました。また、軽量化ニーズに対応した新製品の開発を強化するとともに、主要顧客との取引拡大および新規顧客への販路開拓を進めてまいりました。なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、期末にかけて下落傾向にあるものの、前期比では上昇しました。また、為替相場については、年末にかけて急激に円高に進むなど不安定な動きもありましたが、おおむね円安基調で推移しました。このような結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産については、売掛金や投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて5,226百万円減少し、128,063百万円となりました。また、負債については、主に借入金の返済に伴い、前連結会計年度末に比べて5,995百万円減少し、60,622百万円となりました。純資産については、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、67,440百万円となりました。ｂ．経営成績当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高189,554百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益8,686百万円（同7.8％減）、経常利益8,827百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円（同10.2％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（樹脂加工製品事業）樹脂加工製品事業では、国内においては軽自動車人気により自動車用樹脂成形部品の受注・販売が好調であった一方、アジア地域においては弱含みとなりました。特に中国では、前期の駆け込み需要の反動から減収減益となりました。北米では、売上高は好調に推移しましたが、米国インディアナの拠点において、要員不足により一時的に生産性の低下と経費増大が発生し、利益を下押ししました。一方、他の拠点では堅調に推移し、2017年５月から量産を開始したメキシコ工場も通期で売上に貢献しました。また、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。このような結果、当連結会計年度の売上高は122,331百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は7,532百万円（同6.7％減）となりました。（ケミカル事業）ケミカル事業では、化学品専門商社としての知見を活かして新規取引獲得に努めるとともに、顧客ニーズに対応する高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を促進してまいりました。当連結会計年度においては、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移しました。その一方、原材料価格や物流費の高騰、“ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等により、前期比で減益となりました。また、四国化工㈱において食品向けフィルム等製造設備の減損処理を行った結果、減損損失1,186百万円を特別損失に計上しました。このような結果、当連結会計年度の売上高は67,222百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は1,177百万円（同14.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末より1,716百万円増加し、18,906百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは18,358百万円（前連結会計年度は15,388百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,642百万円、減価償却費7,993百万円、売上債権の減少2,679百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは△7,186百万円（前連結会計年度は△8,819百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,791百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは△9,016百万円（前連結会計年度は1,562百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,501百万円、短期借入金の純減額2,465百万円、配当金の支払額2,266百万円等によるものであります。③生産、受注および販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）130,14896.7ケミカル事業（百万円）9,206110.5合計（百万円）139,35597.5（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）樹脂加工製品事業126,616104.55,17884.6ケミカル事業67,15199.71,95496.6合計193,767102.87,13287.6（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）樹脂加工製品事業（百万円）122,331106.4ケミカル事業（百万円）67,222100.1合計（百万円）189,554104.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）HondaofAmericaMfg.,Inc.21,13511.622,80012.0本田技研工業株式会社17,0259.321,55311.4HondaManufacturingofAlabamaLLC19,68710.820,76311.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は65,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,777百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,983百万円、仕掛品が1,513百万円減少したこと等によるものであります。また、固定資産は62,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が1,780百万円、投資有価証券が2,924百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、資産合計は128,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少しました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は48,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,398百万円減少したこと等によるものであります。また、固定負債は12,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円減少しました。これは主に長期借入金が3,286百万円減少したこと等によるものであります。これらの結果、負債合計は60,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,995百万円減少しました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は67,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。2）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は189,554百万円となり、前連結会計年度に比べ7,377百万円（4.0％）増加しました。その主な要因は、日本および北米で自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと等によるものであります。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の売上原価は164,813百万円となり、前連結会計年度に比べ7,180百万円（4.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は16,054百万円となり、前連結会計年度に比べ928百万円（6.1％）増加し、営業利益は8,686百万円、前連結会計年度に比べ731百万円（7.8％）減少しました。営業利益が減少した主たる要因は、北米における経費の増大と次世代自動車に向けた研究開発費の増加等によるものであります。（営業外損益、経常利益）当連結会計年度においては営業外収益として863百万円、営業外費用として722百万円を計上し、経常利益は8,827百万円となり、前連結会計年度に比べ428百万円（4.6％）減少しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息574百万円（前連結会計年度615百万円）、受取配当金424百万円（前連結会計年度370百万円）等によるものであります。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度においては特別利益として1,003百万円、特別損失として1,188百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円となり、前連結会計年度に比べ693百万円（10.2％）減少しました。特別損益の主たる内訳は、四国化工㈱の食品向けフィルム等製造設備の減損損失1,186百万円（前連結会計年度121百万円）、投資有価証券売却益956百万円（前連結会計年度0百万円）等によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容経営成績に影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。ｃ．資本の財源および資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。（財務政策）当社グループは、運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式処分により調達した資金は、設備資金に充当いたします。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。当連結会計年度における営業利益率は4.6％（前連結会計年度比0.6ポイント悪化）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％（同2.3ポイント悪化）、自己資本比率は51.8％（同2.7ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（樹脂加工製品事業）売上高は、中国では前期の駆け込み需要の反動から減収となったものの、国内および北米で自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比6.4％増の122,331百万円となりました。営業利益は、北米において現地雇用難による要員不足により生産混乱と経費増大が発生した影響で、前連結会計年度比6.7％減の7,532百万円となりました。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の74,004百万円となりました。（ケミカル事業）売上高は、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移した結果、前連結会計年度比0.1％増の67,222百万円となりました。営業利益は、原材料価格や物流費の高騰、”ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等により、前連結会計年度比14.8％減の1,177百万円となりました。セグメント資産は、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少の32,651百万円となりました。