シークス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経済環境を顧みますと、米国では、良好な雇用・所得環境により個人消費の力強い拡大が持続し、景気は着実に回復が続いております。欧州では、輸出の先行きに不透明感が残っておりますが、内需が堅調に推移し、景気は緩やかに回復しております。アジアにおいて、中国では、米中貿易摩擦の影響等により景気は緩やかに減速しております。その他アジアにおいては、タイやインドネシアを中心に景気は緩やかに回復しております。日本では、企業収益の改善および雇用情勢の改善により景気は緩やかな持ち直しが継続しました。世界経済全体では、緩やかな景気の回復が見られたものの、通商問題の影響により一部に弱さが見られました。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,428億４百万円と前連結会計年度に比べて96億５千万円の増加(4.1％増)となりました。利益面では、営業利益は86億２千５百万円と前連結会計年度に比べて10億８千万円の減少(11.1％減)となり、経常利益は87億１千７百万円と前連結会計年度に比べて17億９千６百万円の減少(17.1％減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は64億１千４百万円となり、前連結会計年度に比べて６億７千８百万円の減少(9.6％減)となりました。セグメント別の業績および要因は次のとおりであります。本文中の「セグメント利益」および「セグメント損失」は、連結損益計算書の営業利益を基礎としております。また、当連結会計年度より報告セグメントを変更しており、前連結会計年度との比較および分析は変更後の区分にもとづいております。（日本）車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は851億８千６百万円と前連結会計年度に比べて25億９千９百万円の増加(3.1％増)となり、セグメント利益は９億２千９百万円と前連結会計年度に比べて１億１千３百万円の増加(13.9％増)となりました。（中華圏）車載関連機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は905億６千９百万円と前連結会計年度に比べて105億５千万円の増加(13.2％増)となり、セグメント利益は36億５千８百万円と前連結会計年度に比べて４億３千９百万円の増加(13.7％増)となりました。（東南アジア）車載関連機器用部材および家電機器用部材の出荷が増加したことにより、当セグメントの売上高は1,013億１百万円と前連結会計年度に比べて33億１千２百万円の増加(3.4％増)となり、セグメント利益は35億３千１百万円と前連結会計年度に比べて９億６千８百万円の増加(37.8％増)となりました。（欧州）車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は123億６千４百万円と前連結会計年度に比べて２億４千万円の増加(2.0％増)となりました。利益面では、新たに連結の範囲に含めた製造子会社の初期負担もあり、２千万円のセグメント損失(前連結会計年度は３億６千１百万円のセグメント利益)となりました。（米州）車載関連機器用部材の出荷が堅調に推移したことにより、当セグメントの売上高は526億円と前連結会計年度に比べて13億４千３百万円の増加(2.6％増)となりました。利益面では、メキシコ工場の業容拡大にともなう設備や労働力の確保に向けた先行投資および注文の大幅な増加にともなう部材確保のための調達コストの増加等の影響により、セグメント利益は３億２千４百万円と前連結会計年度に比べて22億５千８百万円の減少(87.5％減)となりました。②財政状態の状況（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べて69億５千１百万円増加(5.3％増)し、1,374億７千８百万円となりました。流動資産は、部材の調達環境が悪化する中での部材確保のための在庫積み増しにともなうたな卸資産102億９千５百万円の増加(29.9％増)および海外販売拠点における一部の顧客との現行取引の終息にともなう売掛金79億３千３百万円の減少(17.4%減)等により、前連結会計年度に比べて54億６千１百万円の増加(5.7％増)となりました。固定資産は、主にメキシコ工場における業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の増加等により、前連結会計年度に比べて14億９千万円の増加(4.4％増)となりました。（負債）流動負債は、在庫の積み増し資金および部材調達コスト等の増加にともなう短期借入金118億５千２百万円の増加(88.6％増)等により、前連結会計年度に比べて70億４千５百万円の増加(12.5％増)となりました。固定負債は、業容拡大に向けた設備投資資金が増加したことにともなう長期借入金16億３千６百万円の増加(28.1％増)等により、前連結会計年度に比べて14億９千８百万円の増加(9.2％増)となりました。（純資産）純資産は、自己株式の取得等により、前連結会計年度に比べて15億９千２百万円減少(2.8％減)し、560億１千６百万円となりました。この結果、自己資本比率は43.9％から40.5％に減少しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、22億３千９百万円増加し、当連結会計年度末における資金は128億１千３百万円(21.2％増)となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、９億６千６百万円(前連結会計年度は45億３千６百万円の増加)となりました。これは主に、部材確保のための在庫積み増しによるたな卸資産の増加額111億８千７百万円の資金減少要因に対し、税金等調整前当期純利益87億１千９百万円および海外販売拠点における一部の顧客との現行取引の終息にともなう売上債権の減少額74億９千５百万円の資金増加要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、65億１千５百万円(前連結会計年度は92億１千１百万円の減少)となりました。これは主に、メキシコ工場を中心に各海外生産拠点において行われた業容拡大に向けた設備投資にともなう有形固定資産の取得による支出60億４千万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、79億９千１百万円(前連結会計年度は64億１千万円の増加)となりました。これは主に、在庫の積み増し資金および部材調達コスト等の増加にともなう短期借入金の純増加額101億１千９百万円によるものであります。(2)生産、受注及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)日本82,5614.6中華圏86,16313.9東南アジア97,5963.8欧州11,170△9.4米州54,02016.5合計331,5117.9(注)１金額については、仕入価格により表示しております。２金額については、セグメント間の内部仕入高又は振替高を含んでおります。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本85,1863.1中華圏90,56913.2東南アジア101,3013.4欧州12,3642.0米州52,6002.6合計342,0225.6(注)１金額については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおります。２主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.24,94210.7－－NorthAmericanLighting,Inc.23,60710.124,46010.1なお、PioneerManufacturing(Thailand)Co.,Ltd.の当連結会計年度の販売実績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、本項に記載した将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において判断したものであります。①経営成績等の分析近年、当社の取り扱う製品群のより高度な電子化、モジュール化、自動化の流れが急速に進んでおります。車載関連機器分野においては、中国でのＥＶ市場の盛り上がりや「ＣＡＳＥ」をキーワードとした電子機器需要の高まりが見られ、産業機器分野においても、「ＩｏＴ」および「５Ｇ」といった新たな市場の出現により、事業分野のボーダレス化が進展しております。このようにきめの細かいサービスや高品質の製造技術力が求められる非コモディティ分野においては、当社が活躍する機会が益々増加しているものと認識しております。このような状況下、当社の当連結会計年度の業績は、売上高は2,428億４百万円と前連結会計年度に比べて96億５千万円の増加(4.1％増)となったものの、当初の事業計画に比べて241億９千５百万円の減少(9.1％減)となりました。利益面では、営業利益は86億２千５百万円と前連結会計年度に比べて10億８千万円の減少(11.1％減)、当初の事業計画に比べて23億７千４百万円の減少(21.6％減)となりました。当連結会計年度の業績と当初の事業計画との差異の主な要因は、新たに立ち上げた中華圏セグメントに属する中国・湖北工場および欧州セグメントに属するハンガリー工場において、一部のプロジェクトに遅れが生じたことに加えて、米州セグメントに属するメキシコ工場において、顧客企業からの急激な注文増加に対応するための労働力確保や生産設備増強等への先行投資が重なったことによるものであります。今後の動向については、ハンガリー工場において、2019年後半より世界最大級の自動車部品メーカーとの取引開始が予定されており、2020年にかけて業績の大幅な改善を見込んでおります。中国・湖北工場においても、車載関連ビジネスの拡大を見込んでおり、また、メキシコ工場においても、総力を挙げての業務支援およびマネジメント層の一新等により、早期の業績改善を目指しております。各経営指標は、以下のとおりであります。連結経営指標2018年度実績(百万円)2018年度計画(百万円)2018年度計画比(百万円)2017年度実績(百万円)2017年度実績比(百万円)売上高242,804267,000△24,195(△9.1%)233,153＋9,650(＋4.1%)営業利益8,62511,000△2,374(△21.6%)9,705△1,080(△11.1%)②資本の財源および資金の流動性当社グループの主な資金需要としては、短期的なものとして商品等の仕入、製造費用および販管費等の運転資金、長期的なものとして、生産能力増強および合理化等のための設備投資資金があります。これらの事業運営上必要な資金については、資金の流動性および源泉を安定的に確保することを基本とし、運転資金については、自己資金および金融機関からの短期借入れ、設備投資資金については、金融機関からの長期借入れ等の要否を検討し、資金調達を行っております。なお、当連結会計年度における設備投資等の概要ならびに重要な設備投資計画の予定金額とその資金調達方法については、「第３設備の状況」をご参照ください。