石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社は、2019年12月１日に創業200年を迎えるにあたり、新たな企業理念を制定しました。新たな企業理念では、次の100年に向けて、企業として更なる発展を続け当社グループのめざすべき姿を明確にしています。＜わたしたちの使命＞くらしに彩り、豊かさと安心をお届けします。私たち石塚硝子はメーカーです。モノづくりを通じて社会に貢献することが私たちの存在意義です。ただし、私たちは単にモノを作って売っている訳ではありません。一つひとつの製品で、より良く、より便利に、より価値のある暮らしをつくり出したいという想いを込めてお客様に製品をお届けしています。当社で働くすべての社員がその想いを共有し、社会とその暮らしになくてはならない企業になりたいと考えています。＜わたしたちのビジョン＞価値あるモノづくりとともに、社会で輝くヒトを育て、未来へ向かうユメを築きます。ユメには２つの意味を込めています。一つは、価値あるモノづくりを続け、企業として成長すること、もう一つは、一人ひとりが人生に生き甲斐をもち、それぞれの願いを叶えていくことです。また価値あるモノづくりには、人財育成を通じたヒトづくりが欠かせません。これらが重なりあうことでいつの時代にも求められる企業であり続けることができると考えています。＜わたしたちの約束＞「誠実」「挑戦」「成長」「誠実」は、200年の歴史で培った当社のＤＮＡであり、すべてのステークホルダーに向き合う基本姿勢です。「挑戦」は、常に改善や新たな物事への挑戦を積極的に行うこと、また挑戦による失敗を恐れない風土を大切にしたいという意思を示しています。「成長」は、企業の成長という意味だけではなく、一人ひとりが豊かな人生を過ごすために、公私ともに成長して欲しいという想いを込めました。この３つの約束を合言葉に、私たちは未来に向かって進んでいきます。(2)中長期益な経営戦略及び目標とする経営指標①コンセプト『ISHIZUKA2021～次の100年に向けて～』2016年度からの中期経営計画『NextStageISHIZUKA84』では、「営業利益の安定確保」、「有利子負債の削減」、「グループを横断した機能強化」に取り組んでまいりました。期間中、営業利益率３％を安定的に確保すること、有利子負債の削減を計画通りに進めることができました。加えてグループを横断した機能強化を進めることでグループが活性化し、新たなステージにおける事業基盤が確立できました。今年、創業200年を迎えるにあたり、次期中期経営計画では『ISHIZUKA2021～次の100年に向けて～』を掲げ、この流れを更に加速し、いつの時代にも求められる企業をめざしていきます。②基本方針『営業利益率５％の達成』前中期経営計画を通じて安定的に営業利益率３％を確保できる企業体質は構築できました。もう一段の収益力強化を目標に、３年後の2021年度に営業利益率５％をめざします。『非容器事業を連結売上高の10％まで拡大』ガラスびん、ハウスウェア、紙容器、プラスチック容器といった既存の容器事業は一定の基盤があり、今後は一層の付加価値の追求、効率化により収益力を強化していきます。一方、社内技術の応用や研究開発を進めることで非容器事業を推進し、これを３年後の2021年度に連結売上高の10％まで拡大することで、将来の収益源を確保します。『グループ横断機能の更なる強化』カンパニーやグループ会社という組織の枠を超え、横断的な課題解決を図るCFP（クロスファンクショナルプロジェクト）活動は社内に定着しつつあります。今後はこの活動を更に発展させ、事業拡大につなげていきます。③各事業を取り巻く環境と戦略の方向性＜ガラスびん関連事業＞ガラスびん市場は、主力の酒類びん、食料・調味料びんは減少していますが、ドリンク、化粧品類の小型ビンは伸張しています。求められる商品群は、『量産・汎用』の商品から『高付加価値・多様化』のトレンドに変化してきており、高い質感、デザイン性、多品種少量への対応が必要となっています。こうしたことから『量産・汎用』で原価低減を図る一方、『高付加価値・多様化』の対応を加速していきます。＜ハウスウェア関連事業＞ガラス食器は、少子高齢化により国内需要は頭打ちの状況にありますが、こだわり消費へのニーズや、海外でのメイドインジャパン人気がみられます。陶磁器は、個人需要は伸び悩んでいますが、ホテル、エアラインの法人需要は底堅く推移しています。また流通面からみるとネット市場の拡大が顕著です。こうしたなかハウスウェア関連事業では、強みである法人需要を確実に取り込みつつ、ブランド力の強化による付加価値市場での拡販などにより事業ドメインを拡大する一方、生産性向上、物流コスト上昇への対応などに取り組み、事業体質の強化を進めていきます。＜紙容器関連事業＞チルド紙容器の国内市場は縮小傾向にある一方、容器自体の形態・デザインの多様化が進んでいます。こうした背景から、商品ラインナップの拡充や原紙の見直しを通じて、新しい価値の提案や価格是正を進めていきます。また、紙容器の新たな用途開発をおこない、事業ドメインを革新していきます。＜プラスチック容器関連事業＞プラスチック容器需要は、主力の清涼飲料水で他容器からのシフトが進んでいることや化粧品・医薬品向けが増加していることもあり、比較的堅調に推移しています。一方、廃棄プラスチック問題への取り組みが世界レベルでの課題となっており、原料循環型の容器への社会的要請はさらに高まっています。こうした課題にも対処しつつ、設備稼働率アップ、不良化率の低減、固定費削減を通じて原価低減を進め、利益体質への改革を図ります。加えて非清涼飲料水分野への本格参入・拡大を検討していきます。＜産業器材関連事業＞IHクッキングヒーター及びガスコンロ向けトッププレートの販売は、住宅着工の減少や価格競争による単価下落など、厳しい経営環境が続いています。しかしながら、上位機種への参入や生産性向上の余地は残っており、この対応により収益を改善していくとともに、次の収益の柱となりうる応用商材を立ち上げていきます。＜その他事業＞抗菌剤事業は、アジア・中国での需要が堅調で拡大を続けています。引き続きこの需要を満たすべく生産・販売体制を整備する一方、先行する欧米市場での安定的な販売体制も継続していきます。金属キャップ事業はウイスキーなどの酒類向けキャップ需要を確実に捉えており、この需要にしっかりと対応していきます。またこれ以外にも、ガラス技術、紙加工技術を応用した新事業の開発を社外連携も活用して進めていくことにより、非容器事業の拡大と将来の収益源の確保に努めていきます。(3)持株会社体制への移行準備①移行の背景及び目的当社は1819年（文政２年）の創業以来、ガラスびん・ハウスウェア・紙容器・プラスチック容器・産業器材と事業領域を拡大し成長してきました。しかしながら経営環境がめまぐるしく変化する昨今、事業毎の一層の意思決定の迅速化や更なる事業領域の拡大へ対応が急務であると判断し、これを実現する組織として持株会社体制へ移行することが妥当と考え、その準備に入ります。これにより、持株会社はグループ全体を最適化する視点のもと経営戦略策定や経営判断及び業務執行の監督を行う一方、各事業会社に裁量を与え、迅速に業務執行を行うことを目的とします。②移行スケジュール等日程としましては、2020年６月開催予定の当社定時株主総会における承認及び必要に応じ所管官公庁の許認可が得られることを前提として、所要の期間を経過後の2021年３月21日迄に持株会社体制へ移行する予定です。なお、具体的な移行スキーム及び移行後の持株会社体制等の詳細につきましては、今後の検討を踏まえ、取締役会で決議次第、開示いたしますが、いずれの方法による場合であっても持株会社が引き続き上場を維持する予定です。(4)株式会社の支配に関する基本方針について①基本方針の内容当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、当社の企業理念、企業価値のさまざまな源泉、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は上記基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止する取り組みとして「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)」(以下「本プラン」といいます。)を導入しております。本プランでは、当社株式に対し議決権割合が20％以上となるような大規模買付行為を行おうとする者(以下「大規模買付者」といいます。)が大規模買付行為実施前に遵守すべき、大規模買付行為に関する合理的なルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。大規模買付ルールは、当社株主の皆様が大規模買付行為に応じるか否かを判断するために必要な情報や、現に当社の経営を担っている当社取締役会の意見を提供し、当社株主の皆様が当社取締役会の代替案の提示を受ける機会を確保することを目的としております。また、本プランを適正に運用し、当社取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止し、当社における決定の合理性・公正性を担保するため、当社の業務執行を行う経営陣から独立している社外役員並びに社外有識者で構成される独立委員会を設置しております。当社取締役会は、大規模買付者に対し、大規模買付行為に関する必要かつ十分な情報を当社取締役会に提供することを要請し、当該情報の提供完了後、大規模買付行為の評価検討のための期間を設定し、当社取締役会としての意見形成や必要に応じ代替案の策定を行い、公表いたします。大規模買付者が、大規模買付ルールを遵守した場合は、当社取締役会は、原則として対抗措置を講じません。しかし、大規模買付ルールを遵守しない場合や、遵守している場合であっても、当該大規模買付行為が、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうと当社取締役会が判断した場合には、例外的に、独立委員会の勧告を最大限尊重し、必要かつ相当な範囲内で、また、必要に応じて株主の皆様のご意思を確認の上で、会社法その他の法律及び当社定款が認める対抗措置を講じることがあります。本プランの有効期間は３年間(2022年６月に開催予定の定時株主総会終結時まで)となっておりますが、有効期間中であっても、株主総会又は取締役会の決議により本プランは廃止されることがあります。また、随時見直しを行い、株主総会における株主の皆様のご承認を得て本プランの変更を行うことがあります。本プランの詳細につきましては、当社ホームページに掲載の「当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続について」(2019年５月９日付)をご参照ください。(参考ＵＲＬhttp://www.ishizuka.co.jp/news/index.html)③不適切な支配の防止のための取り組みについての取締役会の判断本プランは、①買収防衛策に関する指針の要件を充足し、コーポレートガバナンス・コードの「原則１－５いわゆる買収防衛策」の内容も踏まえていること、②株主共同の利益の確保・向上の目的をもって継続されていること、③合理的な客観的発動要件を設定していること、④独立性の高い社外者の判断を重視し、情報開示をしていること、⑤株主意思を重視するものであること、⑥デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと、の理由から会社の支配に関する基本方針に沿い、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致し、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。