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こころネット株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループでは、「私たちは、人々の『こころ』に満足と安らぎをもたらすサービスを提供する。」をグループ理念としております。その実現のため、「グループの全員が心を一つにし、高い企業価値を実現する。」、「社員の自主性とパワーを最大限に生かした、社員主役の経営をすすめる。」、「どのお客様に対しても高品質のサービスを提供する。」の３項目を経営方針とするとともに、「お客様のこころに響く、いい仕事をする。」、「ネットワーク、チームワークを大切にする。」、「気概を持って進歩し続ける。」の３項目を全役職員の行動基準と定めております。（２）経営環境と中長期的な会社の経営戦略当社グループは冠婚葬祭業と石材事業を核として事業を展開する企業群であります。当社グループが営むそれぞれの事業において、加速する少子高齢化への対応は重要な課題と認識しております。少子化に伴う婚礼需要の減少、高齢化による葬祭需要の増加が見込まれる一方で、異業種からの業界参入による競争激化も予想されます。また、時流の変化により儀式や埋葬の形態の変化が加速し、お客様個々のニーズが更に多様化していくことも考えられます。こうした変化の激しい経営環境の中、当社グループでは「稼ぐ力」を創出し、業容を拡大してまいります。そのためにも、成長分野への資源集中を積極的に行い、事業規模の拡大を図ります。具体的には、事業ポートフォリオの再構築や経営資源の適正配分を進めるとともに、新分野・海外への資源投入に注力していく所存です。また、生産性追求と働く環境の整備に取り組み、収益力を強化し、持続的な成長を図ります。具体的には、ＢＰＲの推進や未来型テクノロジーの活用等による業務の効率化を進めるとともに、人財開発や働きがいを高める環境づくり等に努めます。（３）目標とする経営指標当社グループは、売上面・コスト面において各事業間の相乗効果を追求し収益力の向上を図るため、連結経常利益率を重要な経営指標とし、10％以上を目標としております。（４）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は、次のとおりであります。①サービス及び業務品質の向上当社グループのすべての事業において、サービスの原点は「人」であるという観点から、人財開発を重要な課題と位置付けております。専門知識を習得したプロとしてのスペシャリストを養成するため、教育研修を充実するとともに、各種資格取得を積極的に推進し、すべてのお客様に高品質のサービスを提供してまいります。また、環境変化に迅速に対応するため、リーダー人財の育成に注力し、サービスのみならず、あらゆる業務の品質と生産性の向上に努めます。②変化するニーズへの対応葬祭事業につきましては、昨今の住宅事情や近隣世帯とのコミュニケーションの希薄化等により葬祭会館の需要が定着しております。一方で、葬儀規模は縮小傾向にあり、従来の葬送儀式よりも「家族葬」や「自分らしい葬儀」を希望する等、利用者のニーズは多様化しております。このような環境の下、自宅感覚のくつろぎと葬送時の特別な空間の演出等、利用者のニーズを的確に捉えた葬祭会館づくりを目指してまいります。また、利用者の「こころ」に寄り添う独自性の高いサービス・商品を開発するとともに、小規模葬対応の充実や伝統モデルの継承等多様化するニーズごとにきめ細やかに対応いたします。石材卸売事業につきましては、個性的なデザイン墓や石種、また商品の納期については短縮化が求められております。これらのニーズに応えるため、オリジナルデザイン墓石の開発や仕入ルートの拡充を図り豊富な石種を確保するとともに、ＷｅｂやＩＴツールを活用した営業活動を展開してまいります。石材小売事業につきましては、耐震構造墓石の提案やオリジナルデザイン墓石の開発を進め、顧客満足度の向上に努めております。また、消費者の潜在的なニーズの掘り起こしやお墓に関する疑問、不安を解消するため、供養周辺サービスや相談会の開催等を推進いたします。更に、埋葬方法の多様化への対応として、永代供養塔の提案や屋内納骨堂の販売代行を展開してまいります。婚礼事業につきましては、多様な挙式スタイルを実現するため、総合婚礼会場、ゲストハウス、小規模婚礼会場の３タイプの会場を用意し施設面での充実を図っております。更に、利用者のニーズを的確に捉えた独自性の高いサービス・商品を開発し、顧客感動満足度の向上に努めます。生花事業につきましては、葬祭事業における利用者のニーズを的確に捉えた生花商品の開発と、グループ内外の葬祭事業会社に対する提案を行ってまいります。また、今後も生花需要を的確に捉え、一般の生花小売店に対する生花の安定供給に努めます。互助会事業につきましては、会員の増加は、当社グループにおける将来の顧客基盤の確保に繋がることから、グループ全社で会員募集体制を強化してまいります。また、冠婚葬祭役務サービスの見直しのほか、会報誌の発行、各種カルチャー教室、生活情報セミナー・イベントの開催等会員サービスの充実を図り、会員数の増加に努めます。③営業エリアの拡大葬祭事業につきましては、福島県内において、当社葬祭会館の開設余地は限られたものとなりつつあります。今後は、既存葬祭会館のシェア向上に注力するとともに、葬祭会館の新設や友好的Ｍ＆Ａ等によるエリア拡大を検討いたします。東北地方を主たる営業エリアとする石材卸売事業並びに石材小売事業につきましては、冬期間における売上高の減少等季節的な業績変動要因を低減させるため、関東地区における販路拡大に注力してまいります。また、国内における墓石需要の低迷に鑑み、海外へのエリア拡大を検討いたします。生花事業につきましては、東北、北関東地区の既存営業所における販路拡大に加え、営業所の新設等を検討いたします。これらの事業展開の中で、当社グループの相乗効果を最大限に引き出してまいります。④コンプライアンス体制の整備当社グループは、事業活動において貨物自動車運送事業法、食品衛生法、割賦販売法、介護保険法等の規制を受けております。法令遵守体制につきましては、コンプライアンス規程、コンプライアンス・マニュアル等に則り、原則毎月１回開催するコンプライアンス・リスク管理委員会や、適宜実施する研修会等を通して全役職員への徹底を図っております。⑤自然災害等への対応自然災害等は企業活動にとって予測不可能なものであります。当社グループは、2011年３月11日に発生した東日本大震災及び福島第一原子力発電所の事故等を教訓とし、事業継続計画を策定いたしました。引き続き自然災害等の罹災時にも中核事業を継続できるよう備えてまいります。また、震災復興面では、福島県に根差した企業として、原発事故避難者への墓地移転の支援や、被災した寺院への墓地修復等、業務を通じた支援にも継続して取り組んでおります。⑥社会貢献活動への取組みライフサポート事業を通じた社会貢献はもとより、真に豊かな社会の実現に向け、企業市民としての責任を果たしてまいります。この方針を実現するため、「東日本大震災ふくしまこども寄附金」への寄附、地元スポーツチームへの協賛、地域清掃活動等、「福祉分野」「文化・スポーツ分野」「環境分野」を中心に様々な社会貢献活動へ取り組んでおります。今後更に、環境問題への取組み、働く環境の整備、ガバナンスの実効性強化等に係るサステナビリティ目標を設定し、ＥＳＧの推進及び企業価値の向上による社会貢献を目指してまいります。
こころネット株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約当社の連結子会社である株式会社たまのやが、ＪＡ及びＪＡが出資する株式会社並びにＪＡ組合員の負託に応えられる葬祭業務を円滑に行うために、葬祭事業に関する基本契約を締結しております。相手方の名称契約名称契約内容契約年月日契約期間備考㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する業務委託契約書葬祭業務全般の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新㈱ＪＡライフクリエイト福島葬祭事業に関する覚書委託手数料の取決め2011年４月１日2011年４月１日～2012年３月31日自動更新（２）株式譲渡契約当社は、2018年10月10日開催の取締役会において、株式会社北関東互助センターの全株式を取得し、子会社化することを決議いたしました。同日付で株式会社北関東互助センターと株式譲渡契約書を締結しております。この株式譲渡契約に基づき、2018年12月３日に全株式を取得しております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1979年５月無農薬無投薬の健康安全な自然食品の製造及び販売を目的として、山口県山口市に秋川食品株式会社（資本金3,000千円）を設立し、健康鶏卵の製造販売を開始。1980年11月健康牛乳の本格的な販売開始。1981年３月仁保有機農業研究会の設立に参加し、有機野菜の健康な食べ物づくり運動を展開。1981年４月健康若鶏の無投薬飼育技術の開発。1982年３月牛肉、豚肉の生産販売を開始。1984年１月健康牛乳の生産者である有限会社秋川牧園へ出資（出資比率54.6％現有限会社あきかわ牛乳）し、同社は当社の子会社となる。1985年３月健康加工食品（加工冷凍食品）の製造販売を開始。1986年11月チキンスープの生産能力増強のためスープ工場を増設。1987年９月食肉保存用の大型冷凍庫を設置。1988年12月生活クラブ事業連合生活協同組合連合会（本部東京都世田谷区）と取引開始。1988年12月西日本地区の量販店と取引開始。1990年12月健康食肉の生産能力増強のため本社工場にパックセンター（食肉包装工場）を設置。1993年11月販売の全国展開のためのブランド化を目指し、株式会社秋川牧園に商号を変更。1993年11月健康加工食品の生産能力増強のため、本社工場に冷凍食品工場を設置。1993年11月高品質の健康鶏卵生産能力増強のため、本社工場に採卵農場を設置。1995年６月消費者情報の収集と「健康安全・高品質の食べ物づくり」のブランド浸透のため、直売店「牧園倶楽部」東広島店をゆめタウン東広島店内にオープン。1996年３月有限会社秋川牧園（現有限会社あきかわ牛乳）への出資金の全額を譲渡し、同社は当社の子会社でなくなる。1997年１月首都圏への販売力強化のため、東京営業所を東京都港区に設置。1997年６月関東地区の量販店と取引開始。1997年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年６月直売店「牧園倶楽部」閉鎖。1999年４月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の52％を取得。2000年３月有限会社菊川農場（現連結子会社）の出資口数の全てを取得。2000年３月株式会社スマイル生活（連結子会社）を設立。2002年２月有限会社むつみ牧場（現連結子会社）の出資口数の10％を取得。2002年２月冷凍食品の生産能力増強と品質向上のため、冷凍食品工場を増設。2004年９月株式会社スマイル生活を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年１月株式会社チキン食品の株式を100％取得し、連結子会社とする。2009年３月株式会社ゆめファーム（現連結子会社）を設立。2009年12月有限会社あきかわ牛乳（現連結子会社）の出資口数の残り全てを取得し、100％子会社とする。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2010年５月有限会社篠目三谷の株式を追加取得し、連結子会社とする。2013年７月2018年３月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。冷凍食品の生産能力増強のため、冷凍食品第３工場を増設。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（㈱秋川牧園）及び連結子会社6社（㈲あきかわ牛乳、㈲篠目三谷、㈱ゆめファーム、㈲菊川農場、㈱チキン食品及び㈲むつみ牧場）で構成されております。また、資本関係はないものの協力関係がある生産農場とともに、農薬・化学肥料・抗生物質等の薬物・化学添加物に頼らない安全な食肉、加工食品、鶏卵、牛乳、一般食品等に関連する事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る主な位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生産卸売事業主要な製品は、食肉、加工食品、鶏卵及び牛乳等であります。食肉、加工食品は、㈲菊川農場と当社の協力農場において生産された若鶏等を、㈱チキン食品等において一次処理加工を行い、当社で製品化し、販売しております。鶏卵は、㈲篠目三谷において生産された鶏卵を、当社において製品化し、販売しております。牛乳は、㈲むつみ牧場で生産した原乳を、㈲あきかわ牛乳において製品化し、当社が販売しております。販売先としましては、生協、量販店、小売店等であります。(2)直販事業生産卸売事業等において製造された製品と、外部取引先より仕入れた商品を会員様に販売しております。以上当社グループについて、主なものを図示すると次のとおりであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループが1970年代から先駆的に取り組んだ食の安心・安全はほとんどの消費者が認める共通の価値観となりました。一方、地球温暖化などの環境問題の顕在化、原発事故と再生可能エネルギーへのシフト、減少を始めた日本の人口と待ったなしの地方創生など、今ほど真の賢さと変革の実行力が必要とされている時代はありません。当社グループは、①私たちは持続可能で真に豊かな社会への変革に貢献します、②私たちは理想の農業を追求します、③私たちは一人一人の主体性を起点として、活力溢れる会社をつくります、の３つの企業理念（私たちの目指すもの）を掲げ、食の健康と安全を大切にする消費者にとってのＮＯ.１ブランドを目指し、価値創造に積極的に取り組むことを経営の基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高経常利益率４％以上を達成することを、数値目標として設定しております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、食の健康と安全を大切にする消費者の皆様と共に、生産から消費までの一番よい形をつくることを目指しています。2018年４月からスタートした中期計画では、秋川牧園ブランドを強化し、秋川牧園の食をより多くの方に、より継続的に食べていただくために、４つの基本戦略を柱に様々な課題に取り組んでまいります。①知名度と「らしさ」を上げるコミュニケーション戦略秋川牧園の知名度を向上させることで、秋川牧園と価値観を共有できる消費者との出会いを増やしてまいります。また、既に食べたことのある方に対しては、秋川牧園らしい情報発信や交流を行うことで信頼感や親近感を高め、秋川牧園のファンとなる方を増やしてまいります。重点課題としましては、会社のマークと商品パッケージのリニューアルを行い、秋川牧園のイメージをよりわかりやすく表現する取り組みを進めてまいります。②家族の笑顔を増やす商品戦略秋川牧園の食を購入する消費者は、家族の健康が守られ、その笑顔が増えていくことを期待されています。そこで、どのような商品を開発すれば喜んでいただけるのかのマーケティングを重視しつつ、安心、安全、おいしさといった商品力をさらに磨いてまいります。重点課題としましては、お惣菜を製造するチームを新設し、当社の素材を幅広く活用しつつ、安全性とおいしさにこだわった商品開発を進めてまいります。③健康・安全な食を拡げるための販売戦略生産卸売事業では、安心・安全な食の市場拡大を追い風として、海外も含め新規開拓を積極的に進めてまいります。また、既存の産直提携先とは課題を共有する中で、新たな価値を共に創造することが重要だと考えています。直販事業では、顧客満足度の向上と「直宅農園」のコンセプトによる差別化を進め、さらなる成長を目指してまいります。重点課題としましては、生産卸売事業は新商品開発をテコにした販売拡大、直販事業は新規入会数の増加と既存会員の継続率の向上に取り組んでまいります。④毎日がチャレンジ！人・組織戦略新たな価値創造に常にチャレンジし、よりよい商品やサービスのために日々改善を積み重ねることで、ブランドはつくられていきます。そして、そのことを担うのは秋川牧園の人とチームの力です。人を活かす経営をさらに進め、活力溢れる会社にするため、様々な取り組みを実行してまいります。重点課題としましては、生産性の向上と働きやすさの両立に向けて、仕事の仕方の見直し活動に取り組んでまいります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方といたしましては、取締役会、監査役会の適切な活用を通じて経営の健全化、透明性を高めることが、事業環境の変化に的確且つ迅速に対応し、事業の継続的発展を図る上できわめて重要なことだと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社は、企業統治の体制として、以下に述べるような機関を設けております。ａ．取締役会当社の取締役会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、代表取締役会長秋川實、取締役甲斐利光、取締役田村次郎、社外取締役内田恭彦の５名で構成され、毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催いたします。取締役会では、経営上の重要事項及び会社法に則った決議・報告を行います。なお、法令遵守（コンプライアンス）に関しましては、定例取締役会の中でまず役員に徹底を図り、その上で全社員のコンプライアンス意識向上に努めております。ｂ．監査役会当社の監査役会は、常勤監査役徳光隆司を議長とし、社外監査役江藤龍夫、社外監査役宇佐美理世の３名で構成され、毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催いたします。監査役は、取締役会のほか、幹部会等の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制としております。ｃ．幹部会幹部会は、代表取締役社長秋川正を議長とし、常勤取締役、常勤監査役及び各部門長等で構成され、毎月の定例幹部会のほか、必要に応じて臨時幹部会を開催しております。幹部会では、グループ方針の共有や子会社を含む各部門の業務遂行状況等の把握を行っております。ｄ．内部統制強化委員会内部統制強化委員会は、代表取締役社長秋川正を委員長とし、代表取締役会長秋川實、取締役甲斐利光、取締役田村次郎、常勤監査役徳光隆司、経営管理部長原田良人で構成され、それぞれのプロセスに基づいた内部監査人を選定し進めております。また、上記に加え、年３回、全社員（パート社員を含む）対象に全員集会を開催し、社長より経営方針、業績等を説明し、全員参加による透明性の高い経営を推進しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、上記の取締役会、幹部会等における十分な審議を経ることにより経営の効率性を高め、監査役会においては取締役の職務の執行に対する監督・監査を行う体制を採用しております。また経営監視機能及び業務執行の監督の客観性及び中立性を高める目的において、社外取締役を選任しております。これらの体制により当社のコーポレート・ガバナンスは十分に機能していると判断しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会で決議した内部統制の基本方針に基づき、業務の有効性及び効率性の向上、財務報告の信頼性、コンプライアンスの徹底、資産の保全を主たる目的として、その質的向上に努めております。また、内部統制の強化に向けての方針の決定や進行状況の管理を目的として内部統制強化委員会を設置し、さらなる機能の向上を図っております。子会社を含む各部門の業務計画や業務執行状況につきましては、月に１回開催される幹部会において報告を受け、各部門及びグループ各社の経営状況、経営課題を把握し、企業集団の内部統制に努めております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループにおける事業のリスクにつきましては、飼料原料価格の変動、鳥インフルエンザの発生、特定取引先に対する売上構成比の高さ等が考えられますが、食品業者として、また、健康で安全な食べ物作りを一貫して進めている当社グループとしましては、信頼とルールの遵守が何よりも重要であることを認識しており、このことに関しましては厳格なリスク管理を行っております。当社グループ製品の畜産原材料は、直営農場又は協力農場において生産されたもの以外は一切使用せず、信頼が確実に保持される体制を作っております。また、協力農場の生産についても生産マニュアル等に基づき厳しく管理しており、防疫体制につきましても万全を期しております。また、社員研修におきましても健康で安心な食べ物作りの意義と社会的責任について、徹底して教育してまいります。④取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑥自己株式の取得当社は自己株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑦中間配当当社は、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款に定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）がその職務遂行にあたり、期待される役割を充分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携契約当社グループが締結している主な技術提携契約は次のとおりであります。相手先契約の内容契約期間伊藤忠飼料株式会社健康な畜産物の生産及び飼料の製造に関する技術契約1988年４月１日から1993年３月31日まで以降１年ごとの自動更新
株式会社秋川牧園
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、1972年に健康・安全な食づくりをスタートして以来、若鶏の無投薬飼育、全植物性飼料の開発、有機塩素系化学物質の畜産物への残留の改善、ポストハーベスト無農薬コーンの開発輸入、飼料原料の非遺伝子組み換え化、野菜の無農薬栽培技術の開発など、一般には非常に困難とされていた食の安全性上の課題を技術開発を進めることによってクリアし、消費者から大きな評価をいただいてきました。当社グループでは、今まで培った食の安心・安全に対するノウハウを強みとしつつ、さらに消費者の健康に向けて、よりトータルに提案できる会社を目指し、研究開発を推進していきたいと考えております。また、世界的に食糧不足のリスクが高まる中、飼料原料の多くを輸入に依存する日本の畜産業界にあって、飼料の自給率を高めるための研究開発を進めることは、長期的な安定生産のためにも重要なテーマであると認識しております。当連結会計年度の主要な研究テーマと活動状況は次のとおりで、研究開発費の総額は28,837千円であります。(1）生産卸売事業（若鶏等の飼育技術の開発）若鶏、採卵鶏、乳牛等の家畜の飼育における生産性と品質の向上を目指し、研究開発を進めています。その中でも主力の若鶏につきましては、鶏の腸内細菌叢の改善に向けての技術開発や、大腸菌症の種類や感染経路の特定、より効果的な防疫対策についての研究をしております。（飼料栽培と活用に関する開発）飼料の原材料の国産自給率向上を目指して、飼料米の専用品種を採用しての多収穫試験栽培や、飼料米を実際に飼料に配合しての家畜の飼育実験などの研究開発を進めております。また、自家生産する乳牛用の粗飼料についても、多収穫と牧草の品質の両立に向けての研究開発を進めています。（新商品の開発）自らが生産を行うことの強みを活かして、近年、生産を開始した「全植たまご」、「全植若鶏」のように、飼料の中身や飼育・栽培方法から差別化できる商品の開発を行っております。また、当社グループが生産する素材（鶏肉、鶏卵、牛乳など）を活かした加工品の開発を積極的に進めていき、ブランド力を向上させていきたいと考えています。(2）直販事業該当事項はありません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2011年５月「関西国際空港及び大阪国際空港の一体的かつ効率的な設置及び管理に関する法律」（平成23年法律第54号。以下、「第一部企業情報」において「統合法」という。）が国会で可決・成立2012年４月統合法に基づき、当社設立５月当社を吸収分割承継会社、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）を吸収分割会社とする吸収分割契約を締結７月国、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）並びに(独)空港周辺整備機構より、関西国際空港及び大阪国際空港の運営に係る事業並びに権利及び義務を当社が承継関西国際空港土地保有㈱他６社を連結子会社化10月関西国際空港第２ターミナルビルがオープン2013年１月２期南側貨物地区整備事業着手１月関西国際空港施設エンジニア㈱を存続会社、関西国際空港給油㈱を消滅会社とする吸収合併契約を締結４月関西国際空港施設エンジニア㈱が関西国際空港給油㈱を吸収合併、商号を新関西国際空港エンジニアリング㈱に変更10月12月ＯＡＴの株式を取得し同社及び同社グループ会社を連結子会社化ＯＡＴの株式を追加取得し完全子会社化2015年12月関西エアポートに対して公共施設等運営権を設定し、同社と両空港実施契約を締結2016年４月関西エアポートに対して両空港の運営権を譲渡し、同社による両空港の運営開始子会社のＯＡＴを吸収合併し、関西国際空港土地保有㈱を除く全ての子会社15社及び関連会社1社を関西エアポートに売却当社の業務は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみとなる
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、2016年４月１日に新たな空港運営権者である関西エアポートに対し、実施契約に基づき、空港運営事業を移管するコンセッションを実施しました。これにより、両空港の運営は関西エアポートに引き継がれ、当社は関西エアポートが行う空港運営のモニタリング及びコンセッション後も当社に残る業務のみを行うこととなりました。各事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、関西国際空港土地保有㈱については、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません（以下では、「その他」として区分しております。）。（空港事業）コンセッションに伴い、両空港の運営は運営権者である関西エアポートに引き継がれ、当社は空港用地・施設等の資産を保有・整理しつつ、運営権対価等を収受することにより、債務の早期かつ確実な返済を行うとともに、空港の設置管理者として関西エアポートの空港運営が適切に行われるようモニタリングし、また、自社事業として残る給油事業等を実施しております。また、実施契約により関西エアポートの義務的事業となっているもののうち以下の業務について、事業開始日以降５年間は当社に委託するものとなっており、同期間中、同社は当社に当該業務を担当する人員を出向させ、当社による実施契約を補完するとともに、当社から当該業務の実施に係る技術移転を受けて人材育成等により必要な体制を整備することとなっております。なお、以下①、②及び④の業務について、関西エアポートが業務の実施に必要な人材の確保、自主運営化後の組織体制や新たな人材育成策等に関する検討や着手が進捗している状況にあることから、当社と関西エアポートの合意により、2019年3月31日をもって委託を終了しています。①飛行場運用業務（関西国際空港、大阪国際空港）②警備保安防災業務（関西国際空港、大阪国際空港）③環境・地域振興業務（大阪国際空港）④施設運用業務（大阪国際空港）（鉄道事業）当社は、鉄道事業法に基づく第三種鉄道事業免許（鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業及び鉄道線路を敷設して当該鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業をいう）を取得の上、西日本旅客鉄道㈱・南海電気鉄道㈱と連携協力し、安全・確実・快適に旅客輸送ができるよう関西国際空港鉄道施設の保守・管理等に努め、航空旅客・空港従業員等にとって重要な空港アクセスとしての役割を担っております。（その他）関西国際空港土地保有㈱では、関西国際空港用地の保有、管理及び賃貸事業を行っております。以上に述べた事業の系統図（2019年４月１日以降）は、以下のとおりです。※１鉄道事業は、関西国際空港においてのみ事業を行っております。※２関西国際空港土地保有㈱は、関西国際空港用地の保有・管理・賃貸に係る事業を行っていることから、特定のセグメント名称は記載しておりません。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）当社は2016年４月コンセッションによって両空港の運営権を関西エアポートに移管しました。当社は両空港の設置管理者として、運営権者である関西エアポートに対するモニタリング等を通じて、両空港の公共施設としての適切な運営を確保するとともに、同社から運営権対価等を収受し、一部借換えを行いながら関西国際空港整備に係る債務の返済を行います。また、運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるように関西エアポートから受託している業務（大阪国際空港の環境・地域振興業務）を通じて同社への着実な業務移管を進めます。さらに、第三種鉄道事業者として第二種鉄道事業者である西日本旅客鉄道㈱及び南海電気鉄道㈱の協力のもと、安全な鉄道輸送サービスの提供を図ります。（経営環境及び対処すべき課題等）当社は、関西エアポートに対するモニタリングを通じて、両空港の運営について直面する課題等への適確な対応を図ることにより、両空港のポテンシャルを最大限発揮できるよう関西エアポートと連携を図りながら取り組みを行うべく努めます。また、当社は関西エアポートからの運営権対価を原資に債務の返済に努めていますが、当面の債務償還額が多額であることから、社債発行等による借換えが必要となります。このため、平均金利の引き下げと将来の金利上昇リスクへの対応として起債の多様化を図るなど、金利環境に応じた資金調達を行い、債務の早期かつ確実な返済に努めます。さらに、当社は関西エアポートに運営権移管後も円滑な空港運営が継続的・安定的に行われるために、国からの人的支援が必要な業務を同社から受託しており、この業務を通じて必要な支援を行うことにより、両空港の公共施設としての適切な運営が図られるよう努めています。この業務のうち一部については、2018年度末の関西エアポートへの業務移管により終了しましたが、残る環境・地域振興業務について引き続き適切に実施し、関西エアポートへの着実な業務移管を進めます。2018年９月の平成30年台風21号により関西国際空港は甚大な被害を受け、同空港が一時閉鎖を余儀なくされるなど大きな影響がありました。空港の安全・安心を確保し、空港機能を強化するためには、護岸の嵩上げ、電源設備の水密化・地上化等の防災機能強化対策が喫緊の課題であることから、当社は、関西エアポートが実施する対策に対し、国において措置された財政融資（1,500億円）を活用して事業に要する費用の２分の１（上限270億円）を負担することで、同対策事業の確実かつ迅速な実施を図ります。また、災害等の緊急事態が発生した場合には、事態の収拾と空港機能の確保を図るためのＢＣＰの体制を整備する必要があり、このための関西エアポートの取り組みに対し、当社も必要な連携を図ることとしております。さらに、空港関係者が一体となって事態に対応するための総合対策本部に積極的に参画するなど、事態の早期収拾に努めます。鉄道施設については、平成30年台風21号により被害を受けた鉄道設備の完全復旧に努めるとともに、国・地方自治体からの支援を受け、電源の地上化等の防災機能強化対策について着実に取り組みます。また、関西空港駅天井耐震補強や関西空港連絡橋耐震補強の工事が円滑に進むよう、引き続き関係事業者と綿密に調整します。
新関西国際空港株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】Ⅰ．関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との賃貸借契約当社は、関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）との間で行う「賃貸借契約」の締結について、2012年６月29日に会社法第348条第２項における承認を受けております。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。契約会社：新関西国際空港㈱契約相手方：関西国際空港㈱（現関西国際空港土地保有㈱）賃貸借物件：関西国際空港用地及び同空港用地の管理に必要となる構築物契約内容：関西国際空港の設置及び管理等の事業に使用することを目的とする当該物件の賃貸借契約契約締結日：2012年６月29日賃貸借期間：2012年７月１日から2060年３月31日までⅡ．関西エアポートとの実施契約当社は、関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等公共施設等運営権設定について、2015年12月15日付で関西エアポートと実施契約を締結いたしました。なお、当該契約の主な内容は以下のとおりであります。１．公共施設等運営権者（以下、「運営権者」という。）の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容（1）名称：関西エアポート㈱（2）住所：大阪市西区西本町１丁目４番１号（3）代表者の氏名：代表取締役社長山谷佳之（4）資本金：25,000百万円（5）事業の内容：関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等２．当該実施契約の内容（1）事業名称関西国際空港及び大阪国際空港特定空港運営事業等（2）事業の対象となる公共施設等の名称及び種類①名称（ア）関西国際空港所在地大阪府泉佐野市泉州空港北１番地他（イ）大阪国際空港所在地大阪府豊中市蛍池西町３丁目555番地他②種類空港基本施設及び空港航空保安施設、空港機能施設等（3）公共施設等の管理者等新関西国際空港㈱（4）運営権者の商号関西エアポート㈱（5）事業期間・運営権の存続期間①本事業の事業期間本事業を実施する期間は、2016年４月１日（以下、「事業開始日」という。）から、2060年３月31日（以下、「事業終了日」という。）までとする。②運営権の存続期間運営権は、事業開始日に先だって設定され、運営権の存続する期間（以下、「運営権存続期間」という。）は、公共施設等運営権の設定日である2015年12月15日から、事業終了日までとする。運営権は、事業終了日をもって消滅する。③運営権存続期間の延長運営権存続期間は延長しない。（6）運営権対価の額（年間の受取額）37,275百万円※上記の運営権対価に実施方針時における固定資産税等想定額並びに、事業開始前に受取る運営権者譲渡対象資産譲渡対価の毎年度相当額及び履行保証金の金利効果を考慮すると490億円に相当する。（7）履行保証金の額（運営権者により一括して差し入れられる額）175,000百万円（8）公共施設等運営事業の継続が困難となった場合における措置に関する事項及び契約終了時の措置に関する事項①契約解除又は終了事由と解除又は終了時の取扱い以下の（ア）～（ウ）により本事業の継続が困難となった場合は、実施契約を解除又は終了するものとする。この場合、実施契約の定めるところにより、運営権者は空港用施設を当社に返還し又は当社の指定する第三者に引き渡す。また、運営権者は、解除又は終了後遅滞なく、当社と協議し、要求水準に従い返還計画を作成しなければならない。実施契約解除時に運営権者が所有する株式・契約・動産等については、実施契約に定めるところに従い、当社又は当社の指定する第三者に移転されるべきものについては、予め当社と合意された手続により移転され、移転されないものについては、運営権者が自らの責任及び費用により処分する。（ア）運営権者の責めに帰すべき事由（イ）当社の責めに帰すべき事由、特定の法令・政策変更及び当社の任意事由（ウ）不可抗力②運営権者の融資金融機関等と当社の協議当社は、必要に応じて、運営権者の融資金融機関等と直接協定を結び、融資金融機関等による運営権又は運営権者の株式に対する担保権の設定、融資金融機関等の担保実行による運営権の移転又は空港の運営に関与する株主（構成員）の交代等に関して合意する場合がある。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1946年３月平和紙業株式会社を設立。大阪市に本店を、名古屋市に支店を開設し、洋紙・板紙の販売を開始する。1954年11月高級紙・特殊紙のオリジナル商品による在庫販売を開始する。1956年11月東京都中央区に東京営業所（現東京本店）を開設する。1957年３月東京都江東区深川に倉庫を設置し、1987年12月東京都江東区新砂に、2004年７月東京都江東区若洲に移転（現若洲デポ）する。1962年12月布施市（現東大阪市）に倉庫（稲田デポ）を建設する。1964年10月小牧市に倉庫（現名古屋デポ）を建設する。1972年１月福岡市に福岡営業所（現福岡支店）を開設する。1972年２月仙台市に仙台営業所（現仙台支店）を開設する。1972年５月本店を大阪支店（現大阪本店）及び大阪本社に分離し、本社機構を新しく発足する。1972年６月現地法人平和紙業（香港）有限公司（連結子会社）を設立する。1974年８月保管・配送・加工部門等を分離独立し、平和興産株式会社（連結子会社）を設立する。名古屋市において株式会社辻和（連結子会社）を設立し、和紙の販売を開始する。1977年５月東大阪市に東大阪営業所を開設する。1978年９月広島市に配送センター（現広島事業所）を開設する。1979年10月シンガポールに駐在員事務所を開設する。1983年11月札幌市に札幌デポ（現札幌事業所）を開設する。1987年５月本社を大阪と東京の２本社制とし実施する。1988年10月富士市に富士デポを開設する。1990年３月東大阪市に御厨デポを開設する。1992年３月東京都中央区新川に東京本社及び東京支店（現東京本店）を移転する。1992年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場する。1993年３月上海に駐在員事務所を開設する。1995年５月稲田デポを全面改築し、ペーパーロード大阪と改称する。ペーパーロード大阪開設に伴い御厨デポを閉鎖する。1998年７月現地法人平和紙業（上海）有限公司（連結子会社）を設立する。1998年10月東京都中央区において、エーピーファーム株式会社（連結子会社）を設立し、カット紙や包材の加工・販売を開始する。2002年４月ドイツに駐在員事務所を開設する。2005年１月2005年４月エーピーファーム株式会社を解散し、2006年４月に清算結了する。本社を東京へ一本化する。2006年12月シンガポール駐在員事務所を閉鎖する。2008年２月上海駐在員事務所を閉鎖する。2008年４月2009年３月2010年７月2010年９月2013年４月2013年７月2014年７月2015年１月2015年７月ムーサ株式会社（資本金45百万円）を吸収合併する。東大阪事業所（旧東大阪営業所）を閉鎖する。福岡県福岡市博多区東比恵に福岡支店を移転する。宮城県仙台市若林区卸町に仙台支店を移転する。現地法人平和紙業（上海）有限公司の解散を決議し、2015年３月に清算結了する。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場する。登記上の本店所在地を東京都中央区へ変更する。愛知県名古屋市中区錦に名古屋支店・ペーパーボイスヴェラムを移転する。単元株式数を1,000株から100株へ変更する。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる主な事業内容は、木材及びその他の原料から製造された紙、又は、これらの紙から製造された紙加工品等を取扱う和洋紙卸売業であり、当該事業にかかわる各社の位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは、和洋紙の販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、主要な事業の内容別に記載しております。和洋紙卸売業他：当社並びに連結子会社である株式会社辻和及び平和紙業（香港）有限公司も販売しております。なお、株式会社辻和は、主として和紙の販売をおこなっております。倉庫業・紙加工業：連結子会社である平和興産株式会社は、主として当社及び株式会社辻和の商品の運送・保管・梱包及び紙加工業務をおこなっております。また、当社及び株式会社辻和以外の取引先についても、保管・紙加工業をおこなっております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社グループは「お客様に信用され、社員の働きがいがあり、世界を舞台にして安定的に収益を伸ばせる魅力的な企業を目指す」を経営ビジョンに掲げ、パーヘッドの効率化を進め、収益性を高め、強い経営基盤の確立に努め、当社グループを取巻く全ての利害関係者の信頼と期待にお応えすることを経営の基本方針としております。また、「エコロジーペーパー」の開発と啓発活動を通じ、地球環境保全、循環型社会に寄与し、21世紀の新しい紙の文化向上に貢献する様、企業活動を展開していく所存であります。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本利益率（ＲＯＥ）を経営の重要な指標として位置づけ、収益力の強化を推進し、バランスのとれた財務体質の強化を目指しております。（3）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題雇用・所得環境の改善傾向が今後も続き、景気は企業収益と家計支出に支えられて、緩やかな回復基調をたどっていくものと思われます。しかしながら、2019年の紙・板紙の国内需要については、少子高齢化に加え、紙媒体のデジタル化や包装の簡易化等、市場でのマイナス要因が依然として見込まれる状況にあり、品種ごとに増減のばらつきはあっても、紙・板紙の合計では微減が見込まれています。その中で、当社グループは、主力としている付加価値の高い高級特殊紙の販売拡大を目標に、デザイン・クリエイティブ部門への商品提案活動、高機能な技術紙の用途開発、新規顧客の開拓及び新商品・新商材の開発に注力し、高効率ローコストオペレーションの着実な実行をさらに推し進めていくことで、収益性の向上につなげてまいる所存です。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化を推進しております。また、コンプライアンスの実践を重要な経営事項と認識し、当社全従業員に法令及び社内規程の遵守を求めるなど、コンプライアンス意識の強化に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、取締役会設置会社であり、監査役及び監査役会設置会社であります。また、執行役員制度を採用しております。ａ取締役会取締役会は、取締役９名（社外取締役１名を含む。）で構成されております。取締役会は、法令、定款及び「取締役会規程」の定めに則り、原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営の基本方針及びその他の重要な業務執行についての意思決定を行うとともに取締役の職務執行状況の監督を行っております。また、当社は独立社外取締役１名を選任しております。独立社外取締役は、中立、公正な立場から当社の経営へのアドバイスや業務執行の監督等の職責を果たしております。なお、取締役会には監査役、執行役員、関係会社社長も出席し、取締役より意見、説明等を求められた際に対応できるようにしております。ｂ経営会議当社と当社グループの経営及び業務運営上の重要課題につきましては、経営会議において十分に協議をし、取締役会に諮っております。経営会議は、「経営会議規程」に基づき、原則として毎月１回開催し、代表取締役２名、取締役管理統括本部長で構成しております。ｃ役員報告会指名委員会等設置会社の執行役とは異なりますが、執行役員制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる体制とし、２名が就任しております。役員報告会は原則として毎月１回開催され、取締役会終了後に取締役、監査役、執行役員及び関係会社社長が出席し、各部門及び各関係会社から業績の進捗、対策及び業務執行に関する主要な報告を行っております。ｄ監査役・監査役会監査役会は、監査役４名（社外監査役２名を含む。）で構成されております。監査役会は、法令、定款及び「監査役会規程」の定めに則り、概ね３ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて随時開催し、取締役会の議案及び取締役の職務執行に係る事項の監査を行っております。取締役会及び役員報告会へも出席し、客観的な立場から適切な関与、助言を行っております。また、代表取締役及び社外取締役と会社が対処すべき課題等について意見交換会を実施しております。ｅ構成員の役職及び氏名役職氏名取締役会経営会議役員報告会監査役会代表取締役会長小島勝正○○○取締役副会長小島清雄○○代表取締役社長営業統括本部長清家義雄◎◎◎取締役営業統括本部副本部長兼仙台支店長兼営業部長髙玉浩○○取締役大阪本店長西田和正○○取締役福岡支店長藤井信○○取締役管理統括本部長髙木修○○○取締役名古屋支店長兼販売推進部長坂野一俊○○社外取締役柴田貢○○常勤監査役髙塚清○○◎常勤監査役土井重和○○○社外監査役富田一夫○○○社外監査役松岡幸秀○○○執行役員営業統括本部全社販売推進部長谷口和隆○○執行役員東京本店長横山秀雄○○平和興産株式会社代表取締役社長北井信○○株式会社辻和代表取締役社長武田哲夫○○平和紙業（香港）有限公司代表取締役社長黒井賢治郎○○（注）各機関の長に該当する者には、◎を付しております。ロ．当該体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制は、事業に精通した取締役による的確かつ迅速な意思決定を可能にするとともに、監査役による適正な意見具申や業務執行に対する監督機能が担保されていることから、当該体制を採用しております。なお、取締役の任期につきましては、事業年度ごとの経営責任を明確化し、経営環境の変化に迅速に対応するため、１年としております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況当社では取締役会直属の機関として、社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、内部統制の整備及び運用状況の検証を行っております。内部統制委員会は、委員長の主導の下、必要な情報を収集し、関連する各部門との意見交換等を行なうことで相互調整を図り、会社経営の健全化、効率化及び公正化に資する事を目的としております。なお、当社は金融商品取引法に定める内部統制報告制度に対応するため「財務報告に係る内部統制システムの整備に関する基本方針」を定め、当基本方針のもと財務報告に係る内部統制を構築し、併せて当該内部統制の有効性につき評価を行い、内部統制報告書を作成する事としております。・リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、「経営危機管理規程」を制定してその対応を明確にしております。また、管理統括本部総務人事部をリスク管理統括部署と位置づけ、各部門担当取締役の業務に係るリスク管理状況を把握し、必要に応じて支援提言を行っております。さらに、内部監査室は、代表取締役の指示によりリスク対策等の状況を検証し、代表取締役及び監査役会に報告しております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ会社すべてに適用する行動指針として社是・企業理念・経営ビジョン・行動指針を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関係会社管理規程」に従い、当社への決済・報告制度によって子会社経営の管理を行い、毎月開催している当社役員報告会には子会社社長を定期的に参加させる等、必要に応じてモニタリングを行っております。・取締役の定数、選任の決議要件「当社の取締役は13名以内とする。」旨定款に定めております。また、「取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう。」旨定款に定めております。・取締役会で決議できることとした株主総会決議事項当社は、自己の株式の取得について、「会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により、自己の株式を取得することができる。」旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件当社は、「会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう。」旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。
平和紙業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高級紙・特殊紙の専門商社として、社会のニーズを先取りした商品の企画提案・開発販売をおこなっています。当連結会計年度は、当社取り扱い特殊紙の「フリッター」に、新色５色を追加すると同時に、規格構成を見直し、８月生産分よりＦＳＣ®森林認証紙（ＦＳＣ®Ｃ００５５９６）としてリニューアルいたしました。なお、和洋紙卸売業以外の分野では、研究開発活動はおこなっておりません。