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株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制当社は、コーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題と認識しており、当社役員及び社員の行動規範として「ＤＮＡチップ研究所企業行動基準」を制定して、公正かつ透明な企業行動に徹することを基本理念としており、法と正しい企業倫理に基づく行動、経営及び技術情報の管理体制の確立等について徹底を図っております。また、監査・監督機能の強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を目的とし、2017年６月21日の第18回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、同日付にて監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。当社のコーポレート・ガバナンス体制、経営監視及び内部統制の仕組みは、次のとおりです。ⅰ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの実施状況当社は、監査等委員会設置会社であります。複数の社外取締役を含む監査等委員である取締役が取締役会の議決権を有し、また過半数の社外取締役で構成される独立性の高い監査等委員会が会計監査人と内部監査部門と適切に連携して監査を行い、業務の適正性及び内部統制の実効性を確保することで、経営に対する監査・監督機能の更なる強化を図り、中長期的な企業価値の向上を実現するための機関設計として本体制を採用しております。イ．取締役会取締役会は取締役（監査等委員である取締役を除く。）２名、監査等委員である取締役３名(全て社外取締役）で構成され、会社の経営方針、経営戦略及び重要な意思決定並びに業務執行の監督を行なっており、定期的に開催しております。ロ．監査等委員会監査等委員会は、監査等委員である取締役３名で構成され、全て社外取締役であります。監査等委員会は、定期的に開催し、各監査等委員である取締役は各年度に策定する監査計画に従い、取締役会その他重要な会議（その他重要な会議はオブザーバーとして）に出席し、経営全般に関して客観的かつ公正な意見陳述を行うとともに、取締役の業務執行を監査・監督いたします。ハ．経営会議取締役会とは別に個別経営課題の協議の場として、社長、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、監査等委員である取締役、事業部門長により構成する経営会議を原則月１回開催しております。経営会議では、経営計画、業績の進捗状況、組織体制、財務状況、営業状況等の実務的な検討が行われ、迅速な経営の意思決定に寄与しております。ⅱ．内部統制システムの整備状況当社は、取締役会において内部統制システム基本方針、すなわち取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について定めているとともに、内部統制に関連する組織の部門長からなる内部統制委員会を構成し、内部統制に関する評価項目の審議・検討、整備状況の評価及び運用状況の評価等を実施しております。また、コンプライアンス上問題があると思われる行為を発見したときに通報できる内部通報制度を設置し、法令・規則等に反する行為の発見や是正を行うこととしております。ⅲ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規則を定め、同規則に従ったリスク管理体制を整備しております。不測の事態が発生した場合、迅速かつ的確な対応を図ることにより、損失の拡大を防止する体制としております。②株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項当社は、中間配当について、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。③取締役の定数当社の取締役は（監査等委員である取締役を除く。）は５名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款で定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、決議を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。⑥取締役及び監査役であった者の責任免除当社は、取締役及び監査役であった者の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役であった者の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役に有能な人材を迎えられるようにするとともに期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものです。当社と社外取締役（社外取締役であった者を含む。）及び社外監査役であった者は、会社法第427条第１項の規定に基づき、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携契約契約締結先契約名契約内容1㈱エンプラス資本業務提携契約①バイオ事業における業界ネットワークの補完②新商品開発の強化③海外インフラの活用(2)当社が許諾を受けたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1国立大学法人信州大学大学実施許諾契約発明名称「生物由来の試料からＤＮＡを採取する方法」、「生物由来試料からのＤＮＡ採取に用いられる複数の液」の非独占的実施権の許諾(3)当社が許諾を与えたライセンス契約契約締結先契約名契約内容1SigmaAldrichCo.,LLCLICENSEAGREEMENT発明名称「オリゴヌクレオチドプローブ」の非独占的実施権の許諾(4)共同研究契約契約締結先契約名契約内容1学校法人慶應義塾大学学校法人埼玉医科大学学校法人北里大学共同研究業務実施契約末梢血によるリウマチ早期疾患シグニチャー解析法を用いてリウマチの遺伝子特性に着目した健診・検査用の診断法の研究を共同で実施することに関する契約2国立研究開発法人国立精神・神経医療研究センター共同研究契約ストレス性神経疾患の血液遺伝子発現解析の研究を共同で行うことに関する契約3国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究所共同研究契約ミツバチ感染症簡易検査キットの作成を目的とした技術開発に関する契約4学校法人東海大学共同研究契約軟骨細胞シートの安全性・有効性を評価するためのゲノム解析と遺伝子発現解析に関する契約5国立大学法人奈良先端科学技術大学院大学共同研究契約血中腫瘍ＤＮＡ中の希少変異検出技術を確立することを目的とした契約6株式会社リコー共同研究契約バイオマーカー候補の探索と検証、および核酸抽出・検出工程の自動化と遺伝子解析プロセス改良に関する検討実施に関する契約7国立大学法人山梨大学共同研究契約迅速な薬剤感受性検査法の技術開発に関する契約8地方独立行政法人大阪府立病院機構大阪国際がんセンター共同研究契約次世代シーケンサーを用いた臨床検体の遺伝子変異解析技術の開発に関する契約(5)売買契約等契約締結先契約名契約内容1AgilentTechnologiesJapan,LtdLSCACERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で受託解析を行うことができる契約2東レ株式会社事業化基本契約高感度DNAチップの開発、販売、受託解析、製造・供給等事業化の基本条件に関する契約3AgilentTechnologiesJapan,LtdCSDCERTIFIEDSERVICEPROVIDERAGREEMENT米国アジレント社の正規なサービスプロバイダーとして、日本国内で次世代シーケンス試薬を用いた受託解析を行うことができる契約
株式会社ＤＮＡチップ研究所
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発の目標は、主として診断に有用なコンテンツの開発を行うことであります。このために、関連技術を有する大学・研究機関及び企業等と手を組み共同研究や研究の受託を積極的に推進しております。当事業年度に実施した研究開発活動は以下のとおりです。(1)診断メニュー拡充のための取組み①次世代シーケンサーを使用したがん診断技術に関する研究開発ⅰ．ＥＧＦＲ－ＮＧＳＣｈｅｃｋの開発ⅱ．ＮＯＩＲ－ＳＳ技術の研究開発ⅲ．肺がん遺伝子パネルの研究開発②関節リウマチに関する研究ⅰ．関節リウマチの多剤効果予測に関する研究・ＤＮＡチップを使用した検査に関する研究・ｑＰＣＲを使用した検査に関する研究ⅱ．関節リウマチ新規病態マーカー関する研究③うつ病診断に関する研究④認知障害・アルツハイマー病診断に関する研究(2)公共機関からの委託研究開発当事業年度におきましても公共機関からの委託研究開発を実施いたしました。①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発」に受託者として、同種軟骨細胞シート（最終製品）の品質管理項目を設定し、細胞シート作製時の細胞形態、細胞シートの物性や移植後の機能との関連解析を行い、その品質評価系の確立を目指した研究開発活動を実施しました。②再生医療実現拠点ネットワークプログラム国立研究開発法人日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）から委託を受け、「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」に受託者として、基本データとなるコントロールiPS細胞における遺伝子プロファイル解析を行うとともに、データの再現性、安定性の検証を行いました。また、基本データに基づき、関連ネットワークの分類を行い、マーカー探索のための基礎プラットフォームの整備を目指した研究開発を実施しました。(3)当事業年度に発表した論文①リボゾーム遺伝子がうつ病に関わることを発見～うつ病の早期発見や診断に役立つマーカーである可能性～当社は、国立研究開発法人精神・神経医療研究センターと共同でうつ病やストレス脆弱性にリボゾーム遺伝子であるRPL17とRPL34が関与し、血液中の遺伝子発現量が診断マーカーとなることを明らかにしました。今回の研究は、うつ病患者さんに加え、うつ病を発症していない一般成人のストレス脆弱性を対象として、その両方に関与する遺伝子を見出した点で、うつ病の診断及び早期発見に貢献するものと考えられます。この研究成果は、2018年８月に科学雑誌「JournalofPsychiatricResearch」にオンライン掲載されました。②変形性膝関節症に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性当社は、学校法人東海大学医学部、学校法人東京女子医科大学、防衛医科大学校と共同で、変形性膝関節症に対する自己軟骨細胞シート移植の有用性を明らかにしました。本研究では、変形性膝関節症の患者さん本人の細胞から作製した自己軟骨細胞シートを患者さんに移植を行い、その結果、全８症例で安全性及び臨床症状の改善と硝子軟骨での修復再生を確認でき良好な治療効果を得たことを報告するものです。当社は手術前の細胞シートのメッセンジャーRNAを解析することで、移植後の自己細胞シートの有効性を予測する遺伝子マーカー候補の同定に貢献しました。この研究成果は、2019年２月に「npjRegenerativeMedicine」に掲載されました。なお、本研究は、上記(2)公共機関からの委託研究開発①再生医療等の産業化に向けた評価手法等の開発における研究成果であります。(4)当事業年度に取得・申請した特許①当事業年度に取得した特許関節リウマチ患者に対する抗IL-6受容体抗体治療の有効性予測方法国立大学法人千葉大学及び公益財団法人かずさＤＮＡ研究所と共同で出願し、2018年６月に登録されました。②当事業年度に申請した特許腫瘍細胞で生じた突然変異を高精度に識別する方法地方独立行政法人大阪府立病院機構と共同で2018年７月に申請いたしました。(5)現在進めている共同研究開発第２事業の状況４経営上の重要な契約等(4)共同研究契約に記載のとおりであります。なお、2019年３月期の研究開発費は54,526千円であります。
株式会社コア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年12月メーカ系列のない自主独立系ソフトウエア会社をめざし、東京都千代田区に株式会社システムコア（現：株式会社コア）設立1972年11月広島県広島市西区に、西日本シンクタンク株式会社（現：中四国カンパニー）設立、環境分析事業開発に着手1973年５月コアグループ結成、東京都渋谷区に、株式会社デンケイ（現：株式会社コアに吸収合併）設立、エンベデッド（組込み）システム開発に着手1973年11月東京都渋谷区に、株式会社応用システム研究所（現：株式会社コアに吸収合併）設立1974年１月バンキングシステム開発事業に着手1974年８月東京都渋谷区に、コアデジタル株式会社（現：株式会社コアに吸収合併）設立、ハードウエア開発、販売開始1979年５月大阪府大阪市に、大阪コア株式会社（現：関西カンパニー）設立1982年８月西日本シンクタンク株式会社においてＬＡ（LaboratoryAutomation）製品の販売開始1984年10月東京都世田谷区に、ＶＡＮ事業進出を目的として、コアネットインタナショナル株式会社（現：連結子会社）設立北京核心軟件有限公司設立に資本参加（本店中華人民共和国）1985年４月茨城県日立市に、茨城支店（現：東関東カンパニー）開設東京都世田谷区に、旧株式会社コア（現：株式会社コア）設立1985年５月株式会社アコード・システム（現：連結子会社）を100％子会社化1985年12月新社屋完成、本店を現在地、東京都世田谷区に移転1986年５月北海道札幌市に、北海道コア株式会社（現：北海道カンパニー）設立1988年11月神奈川県川崎市に、システム開発拠点として、コアＲ＆Ｄセンター開設1989年５月福岡県福岡市に、九州コア株式会社（現：九州カンパニー）設立1989年11月株式会社システムコアが、株式会社デンケイ及び株式会社応用システム研究所を吸収合併愛知県名古屋市に、中部コア株式会社（現：中部カンパニー）設立1992年６月製造業向けＰＤＭソリューション・パッケージとして日本語版ENGINEERING：EXPressを販売開始1994年10月ENGINEERING：EXPress知的所有権の全権を取得1997年４月株式会社システムコアが、旧株式会社コア（1985年４月設立）、コアデジタル株式会社、北海道コア株式会社、中部コア株式会社、大阪コア株式会社、西日本シンクタンク株式会社及び九州コア株式会社の７社を吸収合併し、商号を株式会社システムコアから「株式会社コア」に変更1999年３月東京都世田谷区に、社員寮管理を目的に、株式会社コアの100％子会社としてコア興産株式会社（現：連結子会社）設立1999年10月コアネットインタナショナル株式会社を100％子会社化2000年５月ISO9001（注１）認証取得（システムウエア事業カンパニー（現：エンベデッドソリューションカンパニー））2000年７月ＩＴ資産管理システム「ＩＴＡＭ（ＩＴAssetManager）」販売開始2001年10月中華人民共和国上海市に、上海核心信息技術有限公司設立2002年３月山口県山口市に、西日本ｅ-Ｒ＆Ｄセンター開設2003年３月株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年９月北京核心軟件有限公司（現：連結子会社）を子会社化2004年２月株式会社ギガ（現：連結子会社）を100％子会社化2004年３月株式会社東京証券取引所市場第一部指定銘柄となる2004年４月山口県宇部市に、医療福祉機器・システムの研究開発、販売等を目的に、株式会社コアの子会社として、株式会社医療福祉工学研究所設立2004年７月株式会社プロネット（現：連結子会社）を100％子会社化2005年４月ISO14001（注２）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューション開発センター）、コアネットインタナショナル株式会社）2006年１月株式会社ラムダシステムズ（現：連結子会社）を100％子会社化2006年２月ISO27001（注３）認証取得（エンベデッドソリューションカンパニー、ビジネスソリューションカンパニー、業務推進統括コーポレート（現：管理統括本部））年月概要2008年３月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コア総合研究所（現：ＧＮＳＳソリューション開発センター））2008年12月ISO27001（注３）認証範囲拡大（プロダクトソリューションカンパニー）2012年２月宮崎県宮崎市に、株式会社コアの100％子会社として一般農業法人株式会社コアファーム（現：株式会社アコード・システムに吸収合併）設立2013年10月神奈川県川崎市に、都市型データセンターとして、コアクラウドセンターを開設2015年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（コアネットインタナショナル株式会社）2015年３月業務提携を円滑に進めるため、コアネットインタナショナル株式会社株式1.4％をシリコンテクノロジー株式会社へ売却2015年６月山口県山口市に、太陽光発電による売電事業を目的として、コア山口太陽光発電所開設ISO9001（注１）認証範囲拡大（関西カンパニー）2016年２月ISO27001（注３）認証範囲拡大（全カンパニー）2016年６月ISO9001（注１）認証範囲拡大（中部カンパニー）2016年９月株式会社アコード・システムが株式会社コアファームを吸収合併2016年11月株式会社レゾナ（現：連結子会社）を子会社化2018年４月2019年１月2019年３月ISO9001（注１）認証範囲拡大（北海道カンパニー）プライバシーマーク（注４）取得事業の拡大を目的として、株式会社ラムダシステムズ株式の全部をコアネットインタナショナル株式会社へ譲渡（注）１ISO9001：国際標準化機構（ISO）が企業等が製品やサービスの品質保証を通じて、顧客満足向上と品質マネジメントシステムの継続的な改善を実現するために制定した国際規格であります。２ISO14001：国際標準化機構（ISO）が組織の活動、製品・サービスによる、又は間接的に与える著しい環境影響や環境リスクを低減し、発生を予防するための要求事項を規定した国際規格で、この規格に基づいた環境マネジメントシステムを構築した企業等に対して認証が付与されております。３ISO27001：国際標準化機構（ISO）が企業・組織の活動に係る情報資産のセキュリティリスクを低減し、発生を予防するためのセキュリティ管理の要求事項を制定した国際規格で、信頼性が高い情報システム管理体制を確立・実施する企業等に対して認証が付与されております。４プライバシーマーク：一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が日本工業規格「JISQ15001個人情報保護マネジメントシステム－要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価・認定するプライバシーマーク制度において、その認証がされたことを示すものであります。
株式会社コア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社、持分法適用非連結子会社１社及び関連会社２社の計11社により構成されており、ＳＩビジネス、ソリューションビジネスの２セグメントに関係する事業を行っております。当社グループの事業セグメント別の特徴について＜ＳＩビジネス＞お客様の業務内容を分析し、業務の効率化やＩＣＴ（情報通信技術）を駆使した製品開発など、多種多様化するニーズに合わせ、お客様のご要望に応じた企画から設計・開発・運用・保守までの一貫サービスを行っております。＜ソリューションビジネス＞自社製品及びＩＴ関連の各種商品を基盤に、製品販売及びお客様の経営課題解決に合わせたトータルソリューションサービスを行っております。＜事業の系統図＞（注）当社では組織を事業部採算制に基づく９つのカンパニーに編成し、それぞれが国内各地において２つの事業セグメントを展開し、それぞれの地域に根ざした密着型の事業を推進しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、1973年コアグループ結成以来、独立系のＩＴソリューションサービス会社として、大手コンピュータメーカの枠組みにとらわれることなく、常にエンドユーザ主体のサービスを中心に、情報サービス産業の核（CORE）と位置付けられることを目指しております。「ＳＩビジネス」及び「ソリューションビジネス」の２つの事業セグメントにおいて、40年以上にわたり蓄積した情報技術を駆使し、全方位のトータルソリューションを上流から下流まで一気通貫のサービスとして提供してまいります。＜企業経営に対する基本スタンス＞当社グループは、Speed・Simple・Self・創（Creative）・技（Technology）・動（Action&amp;Challenge）の精神に、創業期よりグループ社員の信条としてきたIdea・Fight・Serviceを加えた＜３Ｓ-ＣＴＡＣ＞＋ＩＦＳを企業価値追求のスローガンとしております。お客様にとって、全方位で展開する当社グループのＩＴサービスに、信頼と安心、継続的なイノベーションを伴わせた付加価値を提供する技術者集団として、さらなる顧客満足度の追求と技術革新、企業価値の高揚を図り、社会に貢献していく所存であります。＜企業指針＞・情報サービス産業の核（CORE）になれ・常に前向きに進め・＜夢・理想・方向＞を持って創造・実行せよ(2）目標とする経営指標当社グループは、情報サービス業界平均を上回る成長率確保を念頭に、次の経営指標の目標値を達成すべく事業を推進しております。今後も収益力の向上と効率化の追求により、企業価値を高めてまいります。（単位：％）目標とする経営指標（連結）目標値2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高営業利益率8以上3.43.96.06.37.9自己資本利益率（ＲＯＥ）10以上4.96.69.810.312.8自己資本比率50以上50.252.153.156.258.8配当性向30以上74.253.934.830.528.4(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、事業を取り巻く社会・経済環境が大きく変化する中、情報サービス産業の核を目指す企業指針の下、「ＳＩビジネスからソリューションビジネスへの更なるビジネスモデルの転換」が課題となっております。この課題へ対処するため、「重点推進６分野」及び「コアビジネス」という戦略を設定し、これまでの受託型ビジネスから提案型ビジネスへとビジネスドメインを変革することを進めてまいりました。中核事業であるＳＩビジネスでは、重点推進６分野（※１）において各地域拠点毎に定めた戦略をもとに「深掘り」を進め、顧客満足度の向上に努め、業務ノウハウ及び特化技術を洗練して特長を伸ばしてまいります。ソリューションビジネスでは、コアビジネス（※２）として掲げるメディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つの事業分野におけるＮｏ.１戦略を定義し、３つのリンケージ（拠点間連携、ソリューション連携、チャネル連携）による「横ぐし」での全国展開で成長を加速させるとともに、新しいコアビジネスを創造することで更なる事業拡大を目指してまいります。また、これらの成長を支えるため、新たなビジネスモデルに素早く対応できる人材の育成を進め、競争力強化のための研究開発投資をはじめとした戦略投資を加速させ、当社グループの持続的発展を支える現場力の強い事業基盤を確立してまいります。これらを推進し、その相乗効果による更なる成長の実現が、当社グループの中期的なゴールと考え、随時変化する社会や産業の課題に立ち向かう「産業革新を牽引するコアベンダー」を目指してまいります。（※１）重点推進６分野当社グループ各拠点が持つ業務ノウハウ、特化技術及び地域性を活かして取り組む領域、戦略を定義し「深掘り」を進めていく分野として、車載、環境、金融、社会基盤、農業、クラウドの６分野を設定しております。（※２）コアビジネス同じ事業、マーケット、サービスを当社グループ各拠点が「横ぐし」で連携することでスケールメリットを活かすとともに、スピードある変化を取り込むことでグループ全体の成長を目指す事業として、メディア、公共、医療、ＧＮＳＳ、ＩｏＴ（ＡＩ）の５つを定義しております。
株式会社コア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度な科学技術を基礎とするイノベーションにより、大きく変化しようとする現代社会の市場を先取りするため、先端先進技術の導入と戦略的活用に力を入れております。研究成果は、当社グループの製品・商品化、さらには他企業との協業等に取り込んでおります。これまで特に研究開発投資してまいりましたソリューションビジネス分野においては、新たな市場開拓、さらにはこれまで培って来た事業分野の拡大を目指し、顧客ニーズの本質を見据えた戦略製品の一層の創出、ラインナップ強化を図ってまいります。(1）研究開発体制当社グループにおける研究開発活動は、コア・コンピタンス拡大を基本方針としてテーマを選定し、事業計画化した上で、実行に必要なチームを都度編成しております。また、これを当社グループ全体のソリューション事業を統括するソリューションビジネス本部が取りまとめ、審査を行っており、このような社内体制によって日々進化するＩＣＴに関して全社的な技術追究を図っております。(2）研究開発費用当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は286百万円であります。(3）セグメント別の研究開発概要ソリューションビジネス（当連結会計年度の研究開発費286百万円）・メディアソリューション電子テロップ中核技術の次世代化や、ラインナップ強化を目指した研究開発を実施しております。・ＧＮＳＳソリューションこれまで開発を行ってきた国産の衛星測位システムである準天頂衛星への対応に加え、各国の衛星測位システムにも対応した多周波マルチＧＮＳＳ受信機の研究開発を実施しております。・公共ソリューション全国の官公庁・自治体向けに、異なる業務システム間のデータを一元管理する情報管理ソリューションの研究開発を実施しております。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社）の実質上の事業活動は、1962年３月に東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的として設立したソニーケミカル㈱に始まります。従いまして、以下におきましては、当社の事業を2012年９月以前において行っておりました、旧デクセリアルズ㈱及び当社（形式上の存続会社）の沿革につきまして記載しております。会社設立以後の企業グループに係る経緯は、次のとおりであります。〈当社（形式上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷2012年６月㈱VGケミカル設立2012年９月旧デクセリアルズ㈱の全株式を取得し、同社を完全子会社とする中国の製造拠点であるDexerials(Shenzhen)Corporationを索尼（中国）有限公司から買収2013年３月旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、同日、デクセリアルズ㈱に商号変更2013年３月中国での販売拠点としてDexerials(Shanghai)Corporation設立2014年５月中国での製造拠点としてDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.設立2014年12月障がい者雇用を推進することを目的として、デクセリアルズ希望株式会社設立2015年７月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2015年８月栃木県下野市において新事業拠点として建屋と土地を取得2016年10月栃木事業所（栃木県下野市）において生産を開始。分散していた開発機能や一部製造、間接機能の集約を進める2017年３月根上事業所閉鎖2017年12月Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.がDexerialsAdvancedMaterial(Suzhou)Co.,Ltd.を吸収合併2019年４月ORTHOREBIRTH株式会社を株式の追加取得により持分法適用関連会社化〈旧デクセリアルズ㈱（実質上の存続会社）の沿革〉年月事業の変遷1962年３月東京都品川区北品川にソニー㈱がプリント基板の国産化を目指し、回路基板用接着剤付き銅箔製品、工業用接着剤製品の製造・販売を目的としたソニーケミカル㈱を設立1963年１月東京都大田区で羽田工場が操業開始1964年４月羽田工場で回路基板用接着剤付き銅箔製品、接着剤の製造を開始1973年10月フレキシブルプリント基板（FPC）を製造開始1977年12月異方性導電膜（ACF）を製造開始1985年10月熱転写プリンター用インクリボンを製造開始1987年７月東京証券取引所第二部に上場1987年11月超小型モーター用「ラミコイル」を製造開始1989年５月高密度薄板多層基板を製造開始1989年12月米国での製造販売拠点としてSonyChemicalsCorporationofAmerica(現DexerialsAmericaCorporation)設立1990年５月シンガポールでの販売拠点としてSonyChemicals(Singapore)Pte.Ltd.(現DexerialsSingaporePte.Ltd.)設立1992年１月光ディスク用記録層保護コーティング材（SKシリーズ）を製造開始1992年２月欧州での製造販売拠点としてSonyChemicalsEuropeB.V.(現DexerialsEuropeB.V.)設立1994年４月中国での製造販売拠点として索尼凱美高電子(蘇州)有限公司(現Dexerials(Suzhou)Co.,Ltd.)設立1994年７月リチウムイオン電池用２次保護素子(SCP)を製造開始1995年５月ビルドアップ基板を製造開始1998年７月２層ポリイミド基板、光ディスク用プリズムを製造開始2000年１月ソニー㈱の構造改革により株式上場を廃止し、ソニー㈱の100%子会社化2001年10月タッチパネルを製造開始2002年１月反射防止フィルムを製造開始2002年４月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー根上㈱を吸収合併2004年１月高密度実装両面フレックスリジッド基板を製造開始2006年７月ソニーケミカル㈱を存続会社としてソニー宮城㈱を吸収合併し、ソニーケミカル＆インフォメーションデバイス㈱に商号変更2007年４月光学弾性樹脂(SVR)を製造開始2010年４月太陽電池タブ線接合材料(SCF)を製造開始2012年８月ソニーグループからケミカルプロダクツ関連事業を譲り受けるため、韓国、台湾、香港にDexerialsKoreaCorporation、DexerialsTaiwanCorporation、DexerialsHongKongLimited設立2012年９月ソニー㈱の事業ポートフォリオ改革の一環として、ケミカルプロダクツ関連事業を㈱日本政策投資銀行及びユニゾン・キャピタル㈱がアドバイザー等を務めるファンドが出資した㈱VGケミカルが買収し、㈱VGケミカルの完全子会社となり、旧デクセリアルズ㈱へ商号を変更2013年３月㈱VGケミカルが旧デクセリアルズ㈱を吸収合併し、消滅会社となる
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業ビジョン「Integrity誠心誠意・真摯であれ」当社は、経営理念として「Integrity誠心誠意・真摯であれ」を掲げ、卓越した独自の技術を組み合わせて新しい機能性材料及び技術ソリューションを開発・提供することでお客さまのニーズや課題に応え、その期待を超える価値を創造し、社会課題を解決することを目指しており、その結果、当社の持続的な事業成長や業績向上が実現し、企業価値の向上につながると考えています。（２）経営戦略当社は、長期で目指す企業像の実現に向けて、社会課題が顕在化した新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長を確立するフェーズと位置づけ、2020年３月期から2024年３月期の５ヵ年の中期経営計画『進化への挑戦』を策定しました。その概要は以下のとおりです。１.３つの基本方針新規領域での事業拡大を通じて持続的な成長をする企業に進化するため、以下の３つの基本方針に注力します。①新規領域での成長加速：自動車領域にリソースを集中投下、新規領域の拡大をけん引します。②既存領域における事業の質的転換：選択と集中、徹底した効率化でリソースシフト、差異化技術製品のシェアアップ。③経営基盤の強化：全社の進化を支える組織づくり・行動変革を実施します。２.経営目標最終年度の2024年３月期に過去最高を更新する売上高800億円、営業利益100億円を目指します。（為替前提１米ドル＝108円）2020年３月期の業績は円高の影響などにより前期比で減収となる見通しですが、光学フィルムの増収、熱伝導シートの増加などで増益を見込んでいます。さらに今中期経営計画の方針に沿って、既存領域では差異化技術製品のシェアアップと業務の効率化を進め、重点領域として注力する自動車領域への経営リソースシフトを断行して新規領域での事業を拡大することで、領域ポートフォリオの転換を目指し、2024年３月期の売上高は800億円、営業利益は100億円とする計画です。（注意事項）中期経営計画に関する上記記述中の将来に関する記述は、当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、将来に関する記述の正確性・完全性に関する責任を負うものではありません。実際の業績等は様々な要因により異なる可能性があり、当社として将来計画の達成を約束する趣旨のものではありません。なお、実際の結果等にかかわらず、当社は本資料の日付以降において、本資料に記載された内容を随時更新する義務を負うものではなく、かかる方針も有していません。これらの記述は投資家の皆様の判断のための参考情報の公開のみを目的としており、投資に関する最終決定はご自身の責任においてご判断ください。これらの記述に全面的に依拠して投資判断を下すことによって生じうるいかなる損失に関しても、当社は責任を負うものではありません。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（株主資本利益率）を位置づけています。具体的には、事業拡大のための投資や将来の成長の源泉となる研究開発活動、そして株主還元などに対するバランスのとれた資金配分を通じて、中長期的な目標としてROE10％を目指します。また、企業価値向上の指標として株主資本コストを８％と仮定したエクイティ・スプレッド（ES）を導入し、中長期的にポジティブなESの維持を目指していきます。（注）ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産×100エクイティ・スプレッド＝ROE－株主資本コスト（８％と仮定）2020年３月期より、のれん償却額を足し戻した調整後利益を用いた指標の開示は総還元性向のみに変更しております。（４）経営環境当期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題など、経済政策に関する不透明感が高まる状況が続いているものの、米国及び欧州の堅調な経済に支えられ、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、足元では輸出や生産の一部に弱さがみられましたが、雇用環境や企業収益の改善を背景に総じて緩やかな回復が続きました。当社の製品が関わる主要業界では、コンシューマーIT製品市場において、ノートPCは安定的に推移したものの、スマートフォン市場の減速が明確になり、依然として厳しい事業環境が続いております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、目指す企業像の実現に向け、中期経営計画に沿ってグループ全体で各種施策に取り組んでいますが、2020年３月期については特に以下の課題あるいは施策に重点的に取り組んでいきます。１.新規領域では自動車事業にリソースを集中投下新規事業領域でも特に重点を置く自動車事業では車載ディスプレイの需要増加・大面積化で主力製品を着実に伸ばすとともに、パートナーとの協創で欧米でのプレゼンス向上を図ります。２.既存領域では差異化技術製品のシェアアップ、選択と集中及び徹底した効率化でリソースシフト粒子整列型異方性導電膜（ACF）など新たな機能を付加した差異化技術製品の拡大でシェアアップを図り、またスパッタ技術を用いた製品の新規用途拡大を進めます。さらに、選択と集中を継続的に実施して常にメリハリのある、リーンな事業体制を維持しながら、徹底した効率化でリソースを縮減して新規領域へのシフトを実現します。３.進化を支える組織づくり・取り組み事業のスピードアップを図り、選択と集中を継続的に行いながら健全な危機意識の醸成、変革に挑む社員の育成を通じて、事業環境の変化を先取りして自己変革を続ける企業体質への強化を図ります。また、当社のサステナビリティを実現するための取り組みとして、次世代経営人財及びイノベーション創出の源泉となるエンジニアの育成強化などを行います。
デクセリアルズ株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア技術である材料技術、プロセス技術、分析・解析技術、評価技術を融合、進化させることにより、技術基盤の強化とビジネス拡大への貢献を研究開発の基本方針とし、ビジネスイノベーション本部と各事業部に属する商品開発組織が連携して開発活動を行っております。当社グループは、主力の異方性導電膜（ACF）や光学弾性樹脂（SVR）、及び反射防止フィルムを代表とする高付加価値製品群を多面的に展開しており、コア技術を起点として、成長領域である自動車、通信、環境・ライフサイエンス分野でも高付加価値製品の投入により、事業拡大を図っています。自動車領域では、車載ディスプレイ向け反射防止フィルム、小型センサー用機能性材料を、通信分野では、高速伝送に対応する低誘電ボンディングシートやノイズ抑制熱伝導シートを、環境・ライフサイエンス分野では、植物由来の成分を配合した排水処理剤、医療用アイシールド向け反射防止フィルムなどを展開しています。また、一部の研究分野については大学、公的研究機関との共同開発及び企業間のオ－プンイノベ－ション活動も推進しております。当連結会計年度の研究開発費は3,701百万円となりました。当連結会計年度の主な研究開発の成果は、下記のとおりです。・汚れのとれやすさとくもりにくさを向上させる鏡向け防曇防汚ソリューションを開発、提供を開始・5G通信などの次世代高速伝送に対応する低誘電ボンディングシートを開発・ICチップのノイズ対策と熱対策に適したノイズ抑制熱伝導シート炭素繊維タイプを開発・表面実装型ヒューズセルフコントロールプロテクターのヒューズエレメントを鉛フリー化する技術を開発
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2004年５月株式会社セガとサミー株式会社（以下、「両社」）は、株主総会及び関係官庁の承認を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立し、両社の経営統合を行う株式移転契約書を締結することにつき取締役会で決議し、同契約書を締結。2004年６月両社は、株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立し、両社が完全子会社となることについて承認決議。2004年10月両社が、株式移転により共同で当社を設立。当社の普通株式を東京証券取引所市場第一部に上場。2005年10月アニメーション映画の企画・制作・販売を手掛ける株式会社トムス・エンタテインメントを株式取得により、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年３月サミー株式会社が、パチスロ・パチンコ遊技機の開発・製造・販売を手掛けるタイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、同社を持分法適用関連会社とする。2007年12月サミー株式会社が、タイヨーエレック株式会社の第三者割当増資を引き受け、持分法適用関連会社から連結子会社化。2007年12月株式会社日商インターライフの株式を一部売却し、当社の連結子会社から持分法適用関連会社とする。（2010年10月、同社は株式移転を実施し、インターライフホールディングス株式会社を設立。）2010年12月当社を株式交換完全親会社、株式会社サミーネットワークス、株式会社セガトイズ、株式会社トムス・エンタテインメントをそれぞれ株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2011年８月当社の普通株式を対価として、サミー株式会社を株式交換完全親会社、タイヨーエレック株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施。2012年３月複合型リゾート施設を運営するフェニックスリゾート株式会社の発行済全株式取得により、同社を連結子会社とする。2012年５月サミー株式会社が、埼玉県川越市に川越工場を新設。（旧川越工場は埼玉工場へ名称変更）2012年６月サミー株式会社が、埼玉県川越市にサミーロジスティクスセンターを新設。2012年７月韓国仁川広域市におけるカジノを含む統合型リゾート施設の開発・運営を手掛ける合弁会社PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.を設立し、持分法適用関連会社とする。2013年６月カジノ機器の開発・製造・販売を手掛けるセガサミークリエイション株式会社を設立。2013年11月株式会社セガが100％出資して新設した子会社において、株式会社インデックスの事業を譲受け。（当該子会社は2014年４月、株式会社アトラスに商号変更）2014年11月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」の建設に着工。2015年４月グループ内組織再編に伴って、株式会社セガを分割会社とし、新設分割により株式会社セガホールディングス、株式会社セガ・インタラクティブ、株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）を設立。株式会社セガが、株式会社セガネットワークスを吸収合併し、株式会社セガゲームスに商号変更。2017年１月株式会社セガ・ライブクリエイション（現CAセガジョイポリス株式会社）株式の一部売却に伴い、同社及び同社子会社である世嘉（青島）娯楽有限公司を連結子会社より除外。2017年４月持分法適用関連会社であるPARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.が、統合型リゾート施設「パラダイスシティ」を開業。2017年12月セガサミークリエイション株式会社及び同社子会社のSegaSammyCreationUSAINC.が、米国ネバダ州におけるゲーミング機器製造・販売ライセンスを取得。2018年８月当社並びに首都圏に所在する一部の当グループ事業会社の本社を東京都品川区に移転。
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社並びに子会社91社及び関連会社13社から構成されており、遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業の３つの事業を基本事業領域としております。当グループが営んでいる主な事業内容、各関係会社等の当事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報における事業区分と同一であります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容会社名遊技機事業パチスロ遊技機及びパチンコ遊技機の開発・製造・販売サミー㈱、㈱ロデオ、タイヨーエレック㈱、㈱サミーネットワークス、ジェイエムエス・ユナイテッド㈱その他18社エンタテインメントコンテンツ事業デジタルゲームを中核にパッケージゲーム、アミューズメント機器における開発・販売、アミューズメント施設の開発・運営やアニメーション映画の企画・制作・販売及び玩具等の開発・製造・販売国内㈱セガホールディングス、㈱セガゲームス、㈱セガ・インタラクティブ、㈱セガ・ロジスティクスサービス、㈱セガエンタテインメント、㈱ダーツライブ、㈱アトラス、㈱セガトイズ、㈱トムス・エンタテインメント、マーザ・アニメーションプラネット㈱、セガサミークリエイション㈱その他17社海外SegaAmusementsInternationalLtd.、SegaofAmerica,Inc.、SegaEuropeLtd.、SegaPublishingEuropeLtd.その他40社リゾート事業統合型リゾート事業やその他施設事業におけるホテルやゴルフ場等の開発・運営国内フェニックスリゾート㈱その他２社海外PARADISESEGASAMMYCo.,Ltd.その他１社事業の系統図は、次のとおりであります。2019年３月31日現在
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針2004年10月１日、株式会社セガ（現株式会社セガゲームス）とサミー株式会社は、両社の経営資源を統合し、企業価値を最大限に高めることを目的に両社の持株会社となる当社「セガサミーホールディングス株式会社」を設立しました。その後、様々な経営施策により事業環境の変化に迅速かつ柔軟に対応する体制及び将来の成長を加速できる体制づくりに努めてまいりました。各事業グループにおきましては、意思決定の迅速化を図りながら重複する機能の効率化を進め、経営資源を適切に投入できる体制を構築し、事業環境の変化に対応しながら経営効率を高めてまいります。当グループの事業領域は遊技機事業、エンタテインメントコンテンツ事業、リゾート事業であり、全世界をターゲット市場として当グループ内の経営資源を最大限有効活用及び相互利用し、全ての世代をターゲットにした事業を行います。そして、「感動体験を創造し続ける」ことを使命に企業活動を続けてまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な経営戦略当グループは、利益率の改善と資本効率の向上を目標としており、経営指標として売上高営業利益率とＲＯＡ（総資産当期純利益率）を重視しております。「Roadto2020」として、売上高営業利益率15％以上並びにＲＯＡ５％以上を2018年３月期から始まる３ヶ年の中期経営目標としており、利益率の改善と資本効率の向上、経営資源配分の最適化を優先課題とし、遊技機事業を中心とした基盤事業で確保した収益を原資に、デジタルゲーム分野やIR（統合型リゾート）事業等の成長事業に積極投資を行ってまいりました。最終年度となる2020年３月期につきましては、売上高は390,000百万円、営業利益は27,000百万円、経常利益は23,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は15,000百万円を見込んでおり、営業利益率15％、ＲＯＡ５％の達成は厳しい状況にありますが、遊技機事業、リゾート事業におきましては引き続き「Roadto2020」で打ち出した下記アクションプランに取り組んでまいります。また、エンタテインメントコンテンツ事業においては、重点領域の見直しを行い、デジタルゲーム分野の開発・運営規模の適正化を図り、パッケージゲーム分野へのリソース再配分等を進め、収益改善を図ります。「Roadto2020」のアクションプラン遊技機事業・リユース対象率の向上や部材共通化の促進等によるリユースの推進・共通筐体、部品ユニットの共同開発による業界プラットフォームの構築・開発期間の短縮化と品質評価プロセスの強化による開発効率の改善エンタテインメントコンテンツ事業・分散投資から集中投資への移行と地域拠点の機能統合によるグローバルヒットタイトルの創出リゾート事業・国際レベルにも対応できる大型会議場運営や海外カジノオペレーションを通じたIR（統合型リゾート）事業の成功に向けたノウハウの取得(3)会社の対処すべき課題遊技機業界では、規制環境や市場環境が大きく変化する中、パチンコホール軒数は減少傾向にあるものの、パチンコホールの大型化が進んでおり、一店舗当たりの設置台数は増加しております。一方で、一般財団法人保安通信協会（略称：保通協）におけるパチスロ遊技機の型式試験適合率が引き続き低水準であることから、６号機のタイトル供給数は低調に推移しております。このような環境のなか、遊技機事業におきましては、規則等に適応し市場ニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発、供給に取り組み、市場販売シェアの維持、拡大を図る必要があります。また、遊技機の部材リユース等による原価改善や開発等の効率化により、収益性を向上させていくことが経営課題であると考えております。エンタテインメントコンテンツ事業を取り巻く環境としては、デジタルゲーム市場において、高い製品クオリティだけでなく有力IPを活用したタイトルが上位を占めるなど、競争環境はより激しさを増しております。また、パッケージゲーム分野において、現世代ゲーム機の普及が進んだことから、主に欧米においてゲームソフトの販売市場拡大に期待が高まっているほか、PC向けゲーム市場では、Steam等のゲーム配信プラットフォームの拡大傾向が続いております。このような環境のなか、エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、拡大が期待される分野へ経営資源を集中し、幅広い地域・デバイス・プラットフォームに向けたIP展開をより一層強化することが、経営課題であると考えております。リゾート事業におきましては、将来的な統合型リゾート事業の本格化に備え、国内におけるリゾート施設や海外における統合型リゾートの開発・運営を通して、ノウハウの蓄積を進めることが経営課題であると考えております。また、当グループは、ＣＳＲ活動を通じ、ステークホルダーとより良い関係を築くことにより、健全な経営の実現と社会的な責任を果たし、グループの持続的価値創造並びに社会の持続的発展を目指しています。さらに、人類社会存続のため国連全加盟国が採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）を理解し、以下の３つを重要テーマと位置付け目標達成のための取組みを積極的に推進します。・超少子高齢化社会への対応・依存症問題への対応・働きがい、多様性の向上と不平等の排除
セガサミーホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループは、世界的な総合エンタテインメント企業として、研究開発の強化・充実を経営戦略の最重要課題のひとつとして取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費総額は46,782百万円であり、主なセグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。なお、各セグメントの研究開発費はセグメント間の取引を含んでおります。（1）遊技機事業遊技機事業におきましては、高い企画力、表現力によって多様なユーザーニーズに応える斬新なゲーム性を備えた製品の開発に取り組んでいるほか、開発体制の強化・見直し等を通じて効率化に努めております。当連結会計年度においては、パチスロ遊技機につきましては、６号機や株式会社ジーグ社製の筐体を使用したタイトルの開発に取り組み、『パチスロ蒼天の拳朋友』等をリリースいたしました。パチンコ遊技機につきましても、規則改正に対応した遊技機の開発に取り組んだほか、『ぱちんこCR真・北斗無双第２章』等をリリースいたしました。当事業に係わる研究開発費は、16,157百万円であります。（2）エンタテインメントコンテンツ事業エンタテインメントコンテンツ事業におきましては、デジタルゲーム分野において、既存タイトルの運営に加えて、『プロサッカークラブをつくろう!ロード・トゥ・ワールド』や、『龍が如くONLINE』を開発し、配信開始いたしました。また、モバイル向け既存タイトル運営数及び新作タイトル投入規模の適正化を進めております。パッケージゲーム分野におきましては、『FootballManager2019』、『JUDGEEYES：死神の遺言』等を開発しリリースしております。アミューズメント機器分野におきましては、『UFOCATCHER』シリーズ等のプライズ機の新規タイトルを開発し販売したほか、『Fate/GrandOrderArcade』や『オンゲキ』等を開発しリリースしております。当事業に係わる研究開発費は、30,958百万円であります。（3）リゾート事業リゾート事業におきましては、将来の国内IR参入に向けた研究等を進めております。当事業に係わる研究開発費は、298百万円であります。