サイジニア株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、本書提出日時点において、当社が判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国の経済は、企業収益は高い水準で底堅く推移し、個人消費は持ち直しております。景気は輸出を中心に弱さが続いているものの、緩やかに回復しております。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くことが期待されております。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。当社が深く関連する2018年のインターネット広告媒体費のうち、運用型広告費は1兆1,518億円（前年比122.5%）を占め高い成長率となりました。また、大手プラットフォーマーによる事業は、広告領域だけでなく、AIスピーカーや決済領域への進出など多方面に拡大しております。（出典：株式会社電通「2018年日本の広告費」2019年2月28日）このような環境のなか、当社は、パーソナライズ・エンジン「デクワス」をコアとする各サービスを提供し、顧客企業のインターネットを介したマーケティング活動支援に積極的に取り組んでおります。その中でも当社の強みである、簡単にターゲティング広告を配信できる「デクワス.ADスタートパック」、画像解析エンジンによるビジュアルコマースサービスの「デクワス.VISION」に注力してまいりました。その結果、当事業年度の既存サービスに関しては前事業年度に比べ、パーソナライズ・アドサービスの売上高で15％増、パーソナライズ・レコメンドサービスにおいては6％増と堅調に推移いたしました。当事業年度より新たに取り組みを始めたデジタルナレッジマネジメントサービス（以下、「DKMサービス」という）は、第２四半期より本格的に営業活動を開始し、すでにアパレル大手及び複数の金融機関や教育業界のお客様から受注を獲得しました。また、DKMサービスのソリューションは飲食業界、小売業界、不動産業界など様々な業界の関心も高く、多数の企業で導入が検討されつつあります。さらに、独自の付加価値機能の開発にも着手しており、「デクワス」との相互補完を行うことにより、DKMサービスの拡大を加速させていきます。その第一弾として、独自のサービスとして「デクワス・マイビジネス」を2019年5月に発表、サービスを開始いたしました。コスト面では、上記新規サービス分野へ計画通り先行投資しつつも、効率的な人員配置による労務費の削減等、全社的なコスト抑制の取り組みを継続いたしました。その結果、当事業年度における売上高は691,664千円（前期比108.4％）、営業損失は107,571千円（前事業年度は営業損失106,382千円）、経常損失は107,501千円（前事業年度は経常損失106,826千円）、当期純損失は111,776千円（前事業年度は当期純損失120,924千円）となりました。なお、第９回新株予約権の権利保有者の失権に伴い、当該新株予約権について新株予約権戻入益5,762千円を計上しております。代表取締役をはじめとする取締役の役員報酬については、その経営責任を明確にするとともに、業績向上を期すべく減額を継続しております。当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス別の状況は、次のとおりであります。①パーソナライズ・レコメンドサービスパーソナライズ・レコメンドサービスについては、概ね計画通りに推移致しました。この結果、売上高は135,034千円となりました。②パーソナライズ・アドサービスパーソナライズ・アドサービスについては、好調に推移した結果、計画を大きく上回りました。この結果、売上高は496,079千円となりました。③ソリューションビジネスソリューションビジネスについては、本事業年度より新たにDKMサービスの取り組みを始めました。この結果、売上高は60,550千円となりました。（売上高）当事業年度の売上高は691,664千円となり、前事業年度に比べ53,430千円増加しました。これはパーソナライズ・アドサービスの売上高が順調に推移したことによるものです。（売上原価及び売上総利益）当事業年度の売上原価は571,376千円となり、前事業年度に比べ71,744千円増加しました。これは主にパーソナライズ・アドサービスの売上高が増加したことに伴い、広告枠の仕入れ費用が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は120,288千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業損益）当事業年度の販売費及び一般管理費は227,859千円となり、前事業年度に比べ17,124千円減少しました。これは主に、労務費の減少によるものであります。この結果、営業損失は107,571千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常損益）当事業年度の営業外収益は69千円となりました。これは主に受取利息によるものであります。この結果、経常損失は107,501千円となりました。（特別利益、特別損失及び当期純損益）当事業年度の特別利益は5,762千円となりました。これは新株予約権戻入益によるものであります。当事業年度の特別損失は9,086千円となりました。これは、固定資産の減損損失によるものであります。また法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は950千円となり、これらの結果、当期純損失は111,776千円となりました。(2)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産は前事業年度末より92,320千円減少し540,229千円となりました。その主な増加及び減少の内訳は、現金及び預金の減少91,944千円、売掛金の減少15,688千円、前払費用の増加16,179千円によるものであります。（固定資産）当事業年度末における固定資産は前事業年度末より1,640千円増加し、21,847千円となりました。その主な内訳は、差入保証金の増加2,373千円によるものであります。（流動負債）当事業年度末における流動負債は前事業年度末より1,400千円増加し、85,467千円となりました。その主な増加及び減少の内訳は、買掛金の減少8,274千円、前受収益の増加17,832千円によるものであります。（固定負債）当事業年度末における固定負債は前事業年度末より46千円増加し、6,215千円となりました。その内訳は、資産除去債務の増加46千円によるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は前事業年度末より92,127千円減少し、470,394千円となりました。その主な増加及び減少の内訳は、資本金の増加12,856千円、資本剰余金の増加12,856千円、利益剰余金の減少111,776千円、新株予約権の減少6,064千円によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の期末残高は、61,957千円減少の396,526千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は104,895千円（前事業年度は117,735千円の支出）となりました。主な要因は、税引前当期純損失110,826千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、20,923千円（前事業年度は12,788千円の支出）となりました。主な要因は、定期預金の払戻による収入30,000千円、有形固定資産の取得による支出9,086千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、22,015千円（前事業年度は17,939千円の収入）となりました。要因は、株式の発行による収入22,015千円によるものであります。(4)生産、受注及び販売の状況①生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当事業年度における販売実績をサービス区分別に示すと、次のとおりであります。なお、当社は単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービス区分別当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)前年同期比(％)パーソナライズ・レコメンドサービス（千円）135,034106.3パーソナライズ・アドサービス（千円）496,079115.2ソリューションビジネス（千円）60,55075.1合計691,664108.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2017年７月１日至2018年６月30日)当事業年度(自2018年７月１日至2019年６月30日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)㈱リクルート279,36243.8408,20259.0２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社の運転資金需要のうち主なものは、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資によるものであり、財務的資金需要はございません。資金調達は、自己資金による充当を基本としており、有利子負債による資金調達は現在のところ行っておりません。また、現時点において重要な資本支出の予定はありません。なお、事業継続に必要と考える資金は確保していると認識しております。(6)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。(7)利益配分に関する基本方針当社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして位置付けており、将来の企業成長と経営基盤の強化のための内部留保を確保しつつ、株主に継続的に配当を行うことを基本方針としております。しかしながら、当社は成長過程にあり、株主への長期的な利益還元のためには、財務体質の強化と事業拡大のための投資等が当面の優先事項と捉え、現在、配当は実施しておりません。現時点において、配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。(8)経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、組織体制、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。(9)経営者の問題意識と今後の方針について当社が今後の業容を拡大し、より良いサービスを継続的に展開していくためには、経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。それらの課題に対応するために、経営者は、常に外部環境の構造やその変化に関する情報の入手及び分析を行い、現在及び将来における事業環境を確認し、その間の課題を認識すると同時に最適な解決策を実施していく方針であります。