株式会社トランザクション
有価証券報告書－第33期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要(1）経営成績当社グループは、「成長戦略・効率化戦略・経営基盤強化」を基本方針として掲げ、当連結会計年度も引き続き、魅力ある新製品の開発や新規事業の拡大、製造原価の低減等を推進し、「トランザクショングループ中期経営計画（第２次）」の達成に向けて取り組みを進めました。特に、当期においては、以下の３つを重点テーマとして注力いたしました。・「エコプロダクツ」・・・・・・・・モノづくりを通じて地球、そして未来へ貢献する製品の提案・「ライフスタイルプロダクツ」・・・多彩なコト消費を起点とした製品の提案・「ウェルネスプロダクツ」・・・・・健やかな生活を実現するために健康リスクを低減する製品の提案「エコプロダクツ」では、海洋汚染として注目を集めたマイクロプラスチック問題を背景に、環境問題に対する世界的な関心の高まりから、オリジナル製品の主力カテゴリーであるエコバッグやタンブラー・サーモボトルが好調に推移いたしました。また、全国のコンビニエンスストアやドラッグストア等全ての小売店を対象に、早ければ2020年４月からレジ袋有料化を義務付ける方針となったことが追い風となり、特に、コンパクト性や機能性に優れたオリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」が注目を集め、販売が好調に推移いたしました。「ライフスタイルプロダクツ」では、多様化する「コト」消費のなかにある「モノ」消費を通じて、既存クライアントの深耕と新規顧客の開拓を推進いたしました。エンタテイメント業界においては、ライブやコンサート等を中心としたイベント物販品の企画・製作に加え、会場での販売までをトータルサポートいたしました。また、６月に「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社WTOKYOと資本業務提携を行いました。今後、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、旅行をより楽しく、より快適にするためのサポートアイテムとして、オリジナルブランド「gowell」が展開する「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」の販売強化を図ったほか、「ポケモン・トラベル」や新たにライセンス契約を締結した「BEAMSDESIGN（ビームスデザイン）」の新製品を投入いたしました。ペットウェア・関連製品においては、ペットと充実したライフスタイルを楽しんでいただくために、首輪やリード、ハーネス等の周辺アイテムを充実させるとともに、ニューヨークの人気デザイナーブランド「ANNASUI（アナスイ）」の新製品を販売し、新たなターゲット層の開拓を図りました。また、連結子会社間でペット事業を移管することで、物流管理・販路拡大・原価低減等において体制を強化し、グループ全体の最適化を図りました。「ウェルネスプロダクツ」では、健康的な生活を継続するためのサポートアイテム「次世代タバコ」において、加熱式たばこ互換デバイス「iBuddy」の新モデルやカートリッジ交換式デバイス「COOLBLACK」の新製品を投入しました。一方で、気軽に楽しむことができる低単価製品の性能向上により中心価格帯が下がり、全体の客単価が低下傾向にあることから、店舗の位置付け及び戦略を見直し、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した３店舗を含み11店舗（うち４店舗は当期に営業を終了）について減損損失を計上するなど体制の再構築に努めました。今後は、低単価製品への移行に柔軟に対応し、店舗販売を見直しＷＥＢ販売と卸売販売の強化に努めてまいります。すべてのプロダクツに共通するＥＣ事業では、各サイトにおいて利便性の向上を図るとともに、ＷＥＢマーケティングを強化することにより、業務効率を高め積極的な営業活動を推進した結果、前期に対し売上が概ね1.8倍と大きく伸長いたしました。一方、生産面においては、中国及びその他アジア諸国における生産拠点の最適化を推進し、価格面と品質面で安定的な製品調達を継続いたしました。また、2018年12月より建設を進めていた、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年７月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により、従来よりも生産能力が飛躍的に向上いたします。当期において、グループの業績伸長に伴う受注量の増加に対応するため、一部を外部に委託せざるを得ない状況が顕著となっておりましたが、新工場が稼働し内製化が進むことによって、これまで以上に低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品供給が可能となります。この結果、当連結会計年度の売上高は、164億51百万円（前連結会計年度比10億８百万円、6.5％の増加）、営業利益は、売上高の伸長による売上総利益の確保及び利益率の改善により20億46百万円（前連結会計年度比３億46百万円、20.4％の増加）となりました。経常利益は20億72百万円（前連結会計年度比３億61百万円、21.1％の増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は12億87百万円（前連結会計年度比１億61百万円、14.4％の増加）となりました。当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、以下のとおりであります。＜販売経路別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）エンドユーザー企業向け事業7,2367,9316949.6卸売事業者向け事業6,8546,940851.3ＥＣ事業及び小売り事業1,3501,57922816.9合計15,44216,4511,0086.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜製品分類別販売実績＞区分売上高増減前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減額（百万円）増減率（％）一般雑貨製品8,9358,978430.5エコ雑貨製品5,2886,15987016.5ヘルスケア＆ビューティ雑貨製品9521,06611412.0デザインその他266247△19△7.4合計15,44216,4511,0086.5（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２設計・デザインの受託業務、印刷業務等の雑貨製品に該当しないものを「その他」として記載しておりましたが、グラフィック、プロダクツ、ＷＥＢデザインの業務が大半を占めていることから当連結会計年度より「デザインその他」に変更しております。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、27億75百万円（前連結会計年度比４億96百万円、15.2％の減少）となりました。なお、当連結会計年度末における有利子負債は６億18百万円であります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、当連結会計年度に得られた資金は10億34百万円（前連結会計年度に得られた資金は10億65百万円）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益19億15百万円及び法人税等の支払額５億45百万円、たな卸資産の増加額４億25百万円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は10億72百万円（前連結会計年度に使用した資金は12億33百万円）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出６億30百万円及び投資有価証券の取得による支出４億72百万円による資金の減少であり、これらの資金は自己資金並びに増資資金でまかなっております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、当連結会計年度に使用した資金は４億42百万円（前連結会計年度に使用した資金は２億13百万円）となりました。主な要因は、配当金の支払額３億78百万円、長期借入金の返済による支出２億93百万円による資金の減少及び長期借入れによる収入３億円による資金の増加であります。生産、受注及び販売の実績(1）仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。事業内容仕入高（千円）前年同期比（％）雑貨事業9,815,565107.4（注）１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当社及び連結子会社の事業は、雑貨事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、その事業が単一セグメントであるため、仕入実績を一括して記載しております。(2）受注実績当社グループの製品販売は、納入までの期間が短いために受注残が少なく、また、受注形態をとらない販売も多いため、記載は省略しております。(3）販売実績当連結会計年度における販売経路別及び製品分類別の販売実績は、「経営成績等の概要(1）経営成績」に関連付けて示しているため、記載は省略しております。経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2）財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ５億56百万円増加し、84億90百万円となりました。主な要因は、製品の増加４億28百万円、有価証券の増加３億50百万円、受取手形及び売掛金の増加２億８百万円、現金及び預金の減少４億62百万円によるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億62百万円増加し、29億34百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の増加３億80百万円、投資その他の資産の増加１億７百万円、無形固定資産の減少26百万円によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ２億38百万円増加し、22億69百万円となりました。主な要因は、未払法人税等の増加１億48百万円、買掛金の増加82百万円、賞与引当金の増加４百万円によるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ１百万円減少し、６億93百万円となりました。主な要因は、資産除去債務の減少14百万円、長期借入金の増加９百万円、退職給付に係る負債の増加３百万円によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ７億81百万円増加し、84億62百万円となりました。主な要因は、利益剰余金の増加９億８百万円、自己株式の取得及び処分による減少１億36百万円によるものであります。(3）経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、環境問題に対する世界的な関心の高まりから主力製品であるエコバッグやタンブラー・サーモボトルの売上が伸長したこと、エンタテイメント業界における顧客の拡大、トラベル雑貨製品及びペットウェア・関連製品が好調に推移したことから、前連結会計年度に比べ6.5％増加の164億51百万円となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、売上の増加による売上総利益の増加及び売上総利益率の改善を主要因とし、前連結会計年度に比べ7.6％増加し、61億５百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、売上総利益が増加したことに加え、販売費及び一般管理費の計画的支出により、前連結会計年度に比べ20.4％増加の20億46百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ21.1％増加の20億72百万円となりました。（税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、減損損失を１億52百万円計上いたしましたが、前連結会計年度に比べ12.0％増加し、19億15百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等を６億28百万円計上いたしましたが、税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度に比べ14.4％増加の12億87百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「経営成績等の概要(2）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(5）経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営に重要な影響を与える要因としましては、景気、為替相場等の経済状況の変動や法的規制の改正等様々な要因が挙げられ、詳細につきましては「２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。特に、景気の変動については、景気後退下においても業績の安定化を図るために、幅広い顧客層に対し多様な製品群を提供することで、業績変動リスクの分散を図っていく所存であります。(6）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの当連結会計年度末における有利子負債残高及び総資産に占める有利子負債比率は、６億18百万円、5.4％であり、前連結会計年度と比べ、それぞれ６百万円の増加、0.5％ポイントの低下となっております。当連結会計年度におきましては、長期借入金として３億円の借入を実施いたしました。また、金融機関３行と10億円の枠で当座貸越契約を締結しております。これらのことから緊急的な資金需要に耐えうるものと認識しており、資金の流動性については確保されているものと認識しております。なお、当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用及び納税資金であります。(7）戦略的現状と見通し次期の見通しにつきましては、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に関連したビジネスの活発化が期待される一方、消費税増税による景気の下振れや米中貿易摩擦問題、中国・欧米経済の失速等の海外リスクの顕在化により、依然として不透明な状況が続くと予測されます。このような状況において、当社グループは、社会環境や消費動向の変化を踏まえた「エコプロダクツ」「ライフスタイルプロダクツ」「ウェルネスプロダクツ」の３プロダクツに引き続き注力してまいります。「エコプロダクツ」では、早ければ2020年４月から全小売店を対象にレジ袋有料化が義務付けされる方向であることから、エコバッグを中心とした、”くり返し、長く使えるモノ””自然由来のモノ”など「環境に貢献する製品」に注目が集まることが想定されます。オリジナルエコバッグブランド「MOTTERU」の販売強化に加え、エコバッグに留まらずタンブラー・サーモボトル等の当社主力製品を積極的に提案することにより、モノづくりを通じた環境への取り組みを進めてまいります。「ライフスタイルプロダクツ」においては、多様化する「コト」消費を「モノづくり」を通じて盛り上げてまいります。エンタテイメント業界では、各種イベント等の物販品において企画・製作から販売までのトータルサポートを強化するとともに、「東京ガールズコレクション」を運営する株式会社WTOKYOとの連携を深め、エンタテイメント業界での事業領域を最大限に拡げ、新たなビジネスの創出に努めてまいります。トラベル関連製品では、「ポケモン・トラベル」や「BEAMSDESIGN（ビームスデザイン）」のライセンス製品のアイテム拡充、機能性と快適性を追求した「究極トラベルギアシリーズ」「極上トラベルギアシリーズ」においてラインナップの拡充を図ってまいります。ペットウェア・関連製品においては、オリジナルブランド「Calulu」を進化させるとともに、ペットウェアや首輪やリード等の周辺アイテムにおけるライセンス製品を拡充してまいります。「ウェルネスプロダクツ」では、次世代タバコにおいて、16店舗のうち保守的に前倒しで計上した３店舗を含み11店舗（うち４店舗は当期に営業を終了）について減損損失を計上するなど、次期以降の費用負担の圧縮を図ったことにより収益性の改善を見込んでおります。引き続き、店舗の収益状況を注視し営業終了含め保守的に対応してまいります。今後は、ＷＥＢ販売と卸売販売の拡大・強化をさらに進めるとともに、店舗販売については店舗を絞り込み収益力の強化に努めてまいります。すべてのプロダクツに共通にするＥＣ事業は、高粗利の事業としてさらに注力し、各サイトの利便性の向上やＷＥＢマーケティングの強化等、自社サイトに対する様々な施策・取り組みを強化してまいります。一方、生産面では、中国及びその他のアジア諸国への生産拠点の最適化を継続して推進し、価格競争力の強化を図ってまいります。また、印刷・加工・検品の最終工程を行う新工場が2019年７月に竣工し、既存設備の拡充や最新設備の導入等により生産能力が大幅に向上いたしました。今後、人員及び設備を増強し生産ラインのフル稼働化を早期に実現し、これまで以上に、低価格・小ロット・短納期・高品質による競争力の高い製品を供給することにより、グループの総合力の最大化に努めてまいります。この結果、次期（2020年８月期）の連結業績見通しにつきましては、売上高176億２百万円、営業利益22億71百万円、経常利益22億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益15億18百万円を見込んでおります。