ニプロ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(本店大阪市大淀区(現北区)、額面500円、資本金３億2000万円、昭和29年７月８日設立)は、株式の額面金額を変更するため、昭和49年１月１日を合併期日として、日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店大阪市東区(現中央区)、額面50円、資本金320万円、昭和23年７月30日設立)に吸収合併(合併登記日昭和49年４月22日)されました。したがいまして、形式上の存続会社は、昭和23年７月30日設立の会社でありますが、同社は合併以前は休業状態であるため、以下の記載事項につきましては、実質上の存続会社であります被合併会社について記載いたします。昭和29年７月京都市下京区に日本硝子商事株式会社を設立し、アンプル用硝子管・錠剤瓶用硝子管の販売を開始。昭和34年11月本店を大阪市大淀区(現北区)に移転。昭和35年３月滋賀県大津市に大津工場を設置し、管瓶・小型電球用バルブ等の生産を開始。昭和38年９月魔法瓶用中瓶加工の自動機械を開発し魔法瓶用硝子の販売を開始。昭和40年４月製薬会社向けに医療機器(輸液セット)の販売を手掛ける。昭和41年12月東京都千代田区に東京営業所(現ファーマパッケージング事業部技術営業部)を開設。昭和44年８月株式会社富沢製作所(現ニプロ医工株式会社)を子会社とし医療機器の生産を開始。昭和47年４月株式会社ニプロに医療機器の国内販売を担当させる。昭和49年１月株式の額面金額を変更するため日本硝子商事株式会社(旧商号和光物産株式会社、本店、大阪市東区(現中央区))に吸収合併される。昭和52年５月商号を株式会社ニッショーに変更。昭和52年５月滋賀県草津市に技術開発センター(現総合研究所)を開設。昭和56年４月秋田県大館市に大館工場を設置し医療機器の生産を開始。昭和62年２月大阪証券取引所市場第二部に上場。昭和63年４月タイにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニッショーニプロコーポレーション(現ニプロタイランドコーポレーション)を設立。昭和63年９月菱山製薬株式会社(現ニプロファーマ株式会社)に資本参加し医薬品分野へ進出。平成２年３月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成３年５月ベルギーにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロヨーロッパN.V.(現ニプロメディカルヨーロッパN.V.)を設立。平成６年12月中国において、医療機器の製造、販売を目的とした尼普洛(上海)有限公司を設立。平成７年８月ブラジルにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロメディカルLTDA.を設立。平成８年３月米国において、医療機器の販売を目的としたニプロメディカルコーポレーションを設立。平成８年12月東京証券取引所市場第一部に上場。平成９年４月シンガポールにおいて、医療機器の販売を目的としたニッショーニプロアジアPTELTD(現ニプロアジアPTELTD)を設立。平成13年４月株式会社ニプロを吸収合併。商号をニプロ株式会社に変更。平成15年５月中国において、医療機器の販売を目的とした尼普洛貿易(上海)有限公司を設立。平成16年４月竹島製薬株式会社(平成17年４月ニプロジェネファ株式会社に社名変更。平成24年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)に資本参加。平成17年６月東北中外製薬株式会社(平成17年６月東北ニプロ製薬株式会社に社名変更。平成26年10月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし固形剤事業に進出。平成18年４月全星薬品工業株式会社に資本参加。平成19年５月埼玉第一製薬株式会社(平成20年７月ニプロパッチ株式会社に社名変更。平成29年４月ニプロファーマ株式会社が吸収合併)を子会社とし経皮吸収剤事業に進出。平成22年２月インドにおいて、医療機器の製造、販売を目的としたニプロインディアコーポレーションPRIVATELIMITEDを設立。平成22年２月インドにおいて、医療用硝子製品の製造、販売を目的としたニプログラスインディアPVT.LTD.(現ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited)を設立。平成22年９月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、成都平原尼普洛薬業包装有限公司に資本参加。平成22年10月中国において、医療機器の製造を目的とした尼普洛医療器械(合肥)有限公司を設立。平成22年11月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、吉林尼普洛嘉恒薬用包装有限公司に資本参加。平成23年１月中国において、医療用硝子事業の海外展開のために、安陽尼普洛昌達医薬包装有限公司に資本参加。平成23年２月インドネシアにおいて、医療機器の製造、販売を目的とした、PT.ニプロインドネシアJAYAを設立。平成23年３月バングラデシュのJMICo.,LTD.(現ニプロJMICompanyLtd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医療事業に進出。平成23年４月インドにおいて、医療用硝子事業の展開のために、TubeGlassContainersLtd.(現ニプロファーマパッケージングインディアPrivateLimited)を子会社化。平成23年７月豪州のアムコール社から医療用硝子事業を取得し、フランスのAmcorPackagingGlassPharmaSAS(現ニプロファーマパッケージングフランスS.A.S.)、ベルギーのAmcorVerrerieAmiableIndustrieetCommerceSA(現ニプロファーマパッケージングベルジャムN.V.)および米国のAmcorPharmaceuticalPackagingUSAInc(現ニプロファーマパッケージングアメリカスCorp.)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成23年８月ロシアにおける医療用硝子事業の展開のために、スイスの持株会社であるニプロファーマグラスAGを子会社化。平成24年１月バングラデシュのJMIPharmaLTD.(現ニプロJMIファーマLtd.)を子会社とし、バングラデシュにおける医薬品事業に進出。平成24年１月ドイツのMGlasAG(現ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)及びMGSTERILEPRODUCTSAG(現ニプロファーマパッケージングジャーマニーGmbH)を子会社とし、医療用硝子事業を拡大。平成25年３月株式会社グッドマンを子会社とし循環器関連事業を強化。平成25年４月医薬品販売強化のため、ニプロファーマ株式会社の販売組織を当社国内事業部と統合。平成25年６月株式会社ニチホスを子会社とし、調剤薬局事業に進出。平成25年７月循環器関連事業拡大のために、米国のインフラレデックス,Incに資本参加。平成25年10月ニプログループにおける医薬関連事業の強化を図ることを目的に、ニプロパッチ株式会社の医薬品研究開発部門を当社医薬品研究開発部門に統合。平成25年12月医療用電子機器の製造を目的としたニプロ医療電子システムズ株式会社を設立。平成26年６月滋賀県草津市に硝子事業のマザー工場としてびわこ工場を新設し、大津工場を新工場に移転。平成26年10月医療研修施設「ニプロiMEP(InstituteForMedicalPractice)」を開設。平成27年４月ユニチカ株式会社のメディカル事業を譲受し、検査薬分野を強化。平成27年７月欧州における海外事業の体制強化を図ることを目的に、ニプロヨーロッパグループカンパニーズN.V.を設立。平成27年10月米国のインフラレデックス,INC.を子会社化し、循環器関連事業を強化。平成27年10月中国において、医療用硝子事業の展開のために、尼普洛医薬包装容器(上海)有限公司を設立。平成28年６月医療用ソフトウェア等のシステム開発・製造・販売を目的としたニプロシステムソフトウェアエンジニアリング株式会社を設立。平成28年12月再生医療研究開発センターを開設。平成29年１月ネクスメッドインターナショナル株式会社を子会社とし、整形外科分野を強化。平成29年３月ベトナムにおいて医療機器の製造を目的としたニプロベトナムCOMPANYLIMITEDを設立。平成29年４月ニプロファーマ株式会社がニプロパッチ株式会社を吸収合併。平成29年10月田辺製薬販売株式会社(現ニプロESファーマ株式会社)を子会社とし、自社ブランドジェネリック医薬品事業を強化。平成30年２月株式会社町田製作所を子会社とし、内視鏡関連事業に進出。平成30年４月バスキュラー事業強化のため、株式会社グッドマンの販売組織をバスキュラー事業部と統合。平成31年１月株式会社ニチホスの株式の一部を譲渡し関連会社とする。平成31年２月中国における経営管理の強化および経営資源の効率的な活用を目的として、中国の地域統括本部機能を有する尼普洛(中国)投資有限公司を設立。平成31年３月ニプロファーマ株式会社が日本ジェネリック株式会社春日部工場(現ニプロファーマ埼玉工場)を取得。平成31年４月ニプロファーマ株式会社が田辺製薬吉城工場株式会社(現ニプロファーマ飛騨工場株式会社)を子会社化。平成31年４月医療用医薬品販売強化のため、ニプロESファーマ株式会社の営業部門を国内事業部医薬営業本部に統合。