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株式会社オハラ
有価証券報告書－第110期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「常に個性的な新しい価値を創造して、強い企業を構築し、全社員の幸福と社会の繁栄に貢献する」という経営理念を制定し、グループ全体で共有するとともに、全社員の行動規範としております。また、中長期的な視点に基づいた企業経営を行っていく上で指針となる長期ビジョンを次のとおり策定しております。人と社会の未来創造へ貢献する高い志と変革への実行力を持ち、光とエレクトロニクス、環境・エネルギーの分野において、最高品質の先進素材を世界中に提供することで、お客様とともに技術を革新する「夢実現企業」となる長期ビジョンを実現するため、各事業の方針を次のとおり策定しております。①光事業光製品事業部は、光学ガラス市場が緩やかに縮小する中、総力を挙げて生産スケールの確保に向けた拡販活動を行う。そのため、積極的に監視カメラ、車載カメラ、産業機器等ＢｔｏＢ向け製品などの受注獲得に向けて行動し、用途展開により新規市場を獲得し、受注を底上げしていく。また、非球面レンズなど素材を加工して付加価値を高めた製品の比率を向上するため、開発・生産・販売を強化する。②エレクトロニクス事業特殊品事業部は、シンプル（自動化・簡素化・高効率化等）で、お客様とともに技術革新を達成できる濃い技術力を持つ事業部を目指す。更に、収益構造の変革を継続実践することによって、すべての職場で真の付加価値を高められるような価値創造型事業部へ進化していく。これら志を持って、利益体質の強化を図る。③内部管理体制の変革１）事業支援センター：強いオハラ、強い組織、強い個人の再構築により支援体制を強化する。２）管理センター：グループの連携強化を図り、事業構造の転換を効率的に支える。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、第112期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画を策定しています。本中期経営計画は、第101期に掲げた「長期ビジョン2020」の最終期間となることから「OHARAVISION2020&amp;BEYOND」と題し、2020年のみならず2020年以降の“飛躍”へ向けて、更なる財務体質の改善と、次世代の成長戦略を推進する「再成長軌道への回帰」を目指します。コンセプトは、「マテリアル＋ソリューションのオハラ」とし、ガラスを熔解する会社から、お客様の困りごとを熔かして解決する会社へシフトしてまいります。具体的には、オプト・エレクトロニクスの次世代技術が活用される成長市場として「モバイル・モビリティ市場」に狙いを定め、その新たな市場に貢献していくため、全社横断組織を新設し、マーケティング機能の強化に取り組んでまいります。また、更なる利益創出体質へのシフトを加速させるため、調達活動を強化、徹底的な原価低減を進めてまいります。本中期経営計画の初年度である第110期は、光事業において、新製品及びレンズ加工品の拡販という取り組みが奏功したほか、エレクトロニクス事業において、耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」の販売が進展したことなどから、業績目標を達成しました。また、以上の状況を踏まえ、一部の経営指標について、最終年度である第112期の目標指標を修正しました。本中期経営計画の経営指標は以下のとおりです。目標指標（第112期）売上高300億円以上営業利益35億円以上（当初目標は、24億円以上）ＲＯＥ（自己資本利益率）8.0％以上（当初目標は、5.0％以上）総資産有利子負債比率8.0％以下エレクトロニクス事業売上高比率45.0％以上（当初目標は、40.0％以上）(3)会社の対処すべき課題今後の経営環境につきましては、世界経済は、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、総じて緩やかな回復が続くものと見込まれます。アジア地域では、中国における貿易制限措置の影響などが懸念されるものの、総じて景気は堅調に推移するものと見込まれます。米国経済は、通商問題や政策動向などの影響が懸念されるものの、堅調な経済成長が見込まれます。欧州では、英国のEU離脱問題の影響などが懸念されるものの、景気は緩やかに回復するものと見込まれます。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続くものと想定されます。当社グループの光事業の関連市場では、デジタルカメラ市場は、コンパクトタイプの需要減少が続き、レンズ交換式タイプでは、一眼レフ機からミラーレス機への移行期に一時的な需要変動が予想されます。一方、プロジェクター、監視カメラ、車載カメラなどの分野では、高精細化などの進展により、品質の高い光学ガラスに対するニーズが高まるものと見込まれます。エレクトロニクス事業の関連市場においては、露光装置は、FPD向けの一部で調整局面が続く一方、半導体向けは、米中通商摩擦の影響が懸念されるものの、堅調な需要が期待されます。また、宇宙関連産業も需要の拡大が見込まれます。事業別の主要施策は次のとおりであります。①光事業フルサイズミラーレスカメラ、高輝度プロジェクター、車載センシングカメラといった光学機器の高精細化や高精度化に合わせ、お客様の課題への最適なソリューションを提供することで、収益の拡大を図っていきます。光学ガラスの開発においては、引き続き競争力のある新製品の投入に努め、製品ラインアップの強化を進めます。また、ガラスモールドレンズ増産のための設備が本格稼働することから、グループを挙げて販売に取り組み、レンズ加工品の販売比率を高めていきます。②エレクトロニクス事業最も注力している耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス「ナノセラムTM」は、スマートフォン向けの引き合いの増加が見込まれます。まずは、当初計画していた生産体制を整え、着実に実績を積み上げていきます。また、露光装置、光通信関連及び宇宙・天文向けについては、需要動向を的確に捉えた販売活動を行っていきます。リチウムイオン伝導性ガラスセラミックス「LICGCTM」は、全固体電池などの次世代電池研究開発分野におけるスタンダード材としてのポジションを維持、拡大するとともに、液系リチウムイオン電池の特性向上につながる添加材としての採用実績形成を進めていきます。
株式会社オハラ
有価証券報告書－第110期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、高品質かつ顧客満足度の高い新製品を市場に投入していくことで、グループ全体の業容拡大に資することを目的とし、当社の研究開発部門が中心となって進めております。基礎研究の分野では、約80年にわたる光学及び特殊ガラスの製造を通じて培われた材料設計のノウハウや生産技術を基盤として、光、エレクトロニクス、環境・エネルギー等の幅広い分野において競争優位性をもった新素材の研究開発を進め、また、応用化研究の分野では、より高度な生産技術を開発することで、既存製品のさらなる高性能・高品質化かつ低コスト化を進めております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は944百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発活動の主なものは次のとおりであります。(1)光事業・色収差補正に優れた光学ガラスの開発・屈折率の温度特性に優れた光学ガラスの開発・耐環境性に優れた光学ガラスの開発・コスト競争力に優れた光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は228百万円であります。(2)エレクトロニクス事業・耐衝撃・高硬度クリアガラスセラミックス(ナノセラムTM)の材料開発、加工技術開発・リチウムイオン伝導性固体電解質の開発・ウエアラブル用途等薄板成形技術の開発・耐放射線光学ガラスの開発なお、当事業に係る研究開発費は715百万円であります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第51期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役会長齋藤靜枝が、栃木県小山市に、現在の「中小企業向けビジネスサービス事業」の前身として、昭和43年に有限会社斉藤経営事務所、昭和44年に大栄土地建物株式会社（存続会社）、及び昭和47年に株式会社栃木県ビジネスセンターを設立した後、昭和52年に合併し、商号を「株式会社ティビィシィ」に変更いたしました。また、関連子会社として、昭和58年に、株式会社ティビィシィ・オフィス機器、及び株式会社ティビィシィ中央経営コンサルタンツを設立し、さらに、昭和60年に、株式会社ティビィシィ病医院経営研究所、及び株式会社ティビィシィサンエスを設立いたしました。一方、現在の美容サロン向けＩＣＴ事業の前身である「スキヤツト株式会社」は、昭和56年、代表取締役社長安田茂幸の事業参画により、設立されました。その後、平成３年３月に株式会社ティビィシィとスキヤツト株式会社との合併（関連子会社４社を含む）に伴い、商号を「株式会社ティビィシィ・スキヤツト」に変更し、現在に至っております。以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要昭和44年12月大栄土地建物株式会社（現当社）を栃木県小山市に設立昭和52年６月合併により株式会社ティビィシィに商号変更昭和56年３月スキヤツト株式会社が群馬県邑楽郡に設立（現美容サロン向けＩＣＴ事業）平成２年２月スキヤツト株式会社が宮城県仙台市に販売拠点を設置（現当社仙台販売拠点）平成３年３月合併により株式会社ティビィシィ・スキヤツトに商号変更平成５年９月福岡県福岡市に販売拠点を設置平成８年２月Windows版の美容サロン専用システム「ザ・ビューティ」（※１）を発売平成11年10月業務拡大に伴い、東京都中央区に東京本社を設置平成13年７月ASP（※２）を利用したWeb予約システムのサービスを開始平成14年２月愛知県名古屋市に販売拠点を設置11月広島県広島市に販売拠点を設置平成15年７月大阪府大阪市に販売拠点を設置平成16年６月ＴＢＣシルバーサービス株式会社が栃木県佐野市に設立11月人材派遣・業務請負事業を栃木県中心に開始平成18年11月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を子会社化し、介護ビジネスに参入（栃木県、群馬県、長野県で展開）平成19年２月栃木県宇都宮市に販売拠点を設置平成19年７月美容サロン向け来店促進システム「メールマイスター」、「予約マイスター」を発売平成21年４月美容サロン専用システム「スーパービューティ」を発売平成23年11月美容サロン総合Webポータルサイト「へあぽた」をオープン平成24年３月ＴＢＣシルバーサービス株式会社を完全子会社化平成25年１月iPad等に連携する複数のWebコンテンツシステムのリリースクラウドバックアップサービスの開始12月美容サロン向け来店促進システムとして、スマートフォン用「マイページ」を発売平成26年11月「Sacla」（クラウドを利用したサロンソリューションシステム）を発売平成27年７月美容ディーラー専用システムの後継機「i-SCAPEX」を発売10月製造業向け一般労働者派遣事業からの撤退11月北海道札幌市に販売拠点を設置平成28年４月美容サロン専用スマートフォン向けアプリ「SalonAppli(サロンアプリ)」を発売12月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年３月ＶＩＤ株式会社を完全子会社化。美容サロン向けＩＣＴ事業のグループ化によるASPシステムの販売強化。※１．ザ・ビューティー美容サロン向けＰＯＳレジ顧客管理システムであり、Windows（当時はWindows95）に対応したソフトウエアシステムです。その後「スーパービューティ」「Sacla」の基礎となったソフトウエアシステムです。※２．ASP（ApplicationServiceProvider）アプリケーションソフト等のサービス（機能）をネットワーク経由で提供する事業者・仕組み等をいいます。［概要図]
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第51期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、ＩＣＴ技術を活用し、中小企業への経営支援を通じた社会貢献のため、常に新しい商品、新しいサービスの開発に挑戦し、顧客の創造を事業目的としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高成長率、営業利益率及び経常利益率の安定確保、1株あたり当期純利益の向上に努めるとともに、安定したキャッシュ・フローを重視し、その継続に努めます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期計画において「Marketing＆Innovation」をテーマに、ユーザーニーズの把握と情報共有による全社的ユーザー満足度の徹底追及に取り組み、選択と集中した事業投資により成長を推進してまいります。美容サロン向けＩＣＴ事業の属する情報サービス業界は激しく変化する外部環境のほか、店舗のＩＴ導入による業務改善・効率化によりＩＴ投資の重要性はますます高まる状況にあります。システム販売は、多店舗型の大規模サロン向けのシステムカスタマイズにより伸張してまいりました。さらに、ＶＩＤ株式会社とのグループ化による相乗効果により、中小規模マーケットへの積極参入を推進してまいります。また、スマホアプリによる予約サービスや集客支援などのWEBコンテンツのサービス提供と、サロン顧客向けの楽天株式会社とのアライアンスによる「楽天スーパーポイント」の普及により、課金型ストックビジネスを推進してまいります。中小企業向けビジネスサービスでは、経理代行等の会計サービスが既存顧客を中心とした継続案件に加えグループ内アライアンスの強化により、安定した収益の確保と成長を見込んでおります。介護サービス事業では、高齢化社会を背景に市場は年々拡大しており、昨今は、介護業界内外の多くの事業者参入による競争が激化しておりますが、サービス面や体制面で事業者格差が生じております。また、介護サービスは有資格者によるサービスが義務付けられており、市場拡大に伴い優秀な人材確保が難しい側面もあります。介護付き有料老人ホームの各施設は、高い入居率を継続して確保し、安定した利益を確保しております。これは、週休３日制の導入や有給取得率向上など良質な職場環境による運営効率とオペレーションにより、無理のない施設運営をしている証となっております。中長期的には、良好な運営と安定した利益を確保しつつ、運営・管理ノウハウにより改善が見込まれる他社施設などを支援するサービスを提供してまいります。(4)会社の対処すべき課題①明確な成長戦略の策定当社グループは、明確な成長戦略を策定し、具体的なロードマップの設定と顧客ニーズに迅速に応えられる自立した組織作りを目指し、顧客満足度を高め、更なる信頼関係の強化を図ってまいります。特に、美容サロン向けＩＣＴ事業は、サロン取引（ＢtoＢ）にサロン顧客を加えた（ＢtoＢtoＣ）ビジネスモデルの構築により、課金型ストックビジネスモデルの拡大と収益向上を図ってまいります。そのために、マーケティング部門（Sales＆Products）の育成と経営企画の強化に努めます。②人事部門の強化（人材の確保と育成）長期的に成長を続けるためには人材の確保と育成は不可欠であると考えております。従来、組織を少数精鋭にとどめ、経験則重視のソリューションサービスを向上させておりました。そのため、従業員の新規採用も退職者の補充が中心となり、結果、中堅・若手社員の比率に偏りがでております。よって人事部門を強化し、現行の人事制度を刷新し、能力ある若手人材の登用や、IT技術者や営業を中心とした若手・中堅社員の増強、及びスペシャリスト育成のための教育・研修を実施してまいります。③ＩＣＴシステムの安定性の確保ＩＣＴ事業環境は、技術革新や変化のスピードが速く、情報漏えい・不正アクセスの増加など様々な脅威に、日々対応が求められる環境にあります。更なる事業拡大のため、技術領域への投資、品質の高い開発手法の導入など、機動的なシステム開発、及びセキュリティ強化体制の維持に努め、ＩＣＴシステムの安定性確保に取り組んでまいります。④経営管理体制の強化（法令遵守、効率的な経営の仕組み）当社グループは、経営管理体制の強化によりコーポレート・ガバナンスを充実させ、法令遵守と効率的な経営の仕組みを機能させていくことは、重要な課題と認識しております。特に、Ｍ＆Ａによるグループ化や、事業の成長により業容の拡大を進める上で、社内システムの拡充と業務の効率化は重要なテーマです。当社グループは、新規連結子会社に対して共通の社内システム、社内インフラを使用することで統一した経営管理による管理の効率化を行っており、業容拡大に備えて基幹システムの継続的なインフラ整備を行っております。今後もＩＣＴ活用による全社的な管理システムの構築に努めてまいります。
株式会社ティビィシィ・スキヤツト
有価証券報告書－第51期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年２月26日開催の取締役会において、ＶＩＤ株式会社の全株式を取得する内容の株式譲渡契約を締結することを決議し、同日付けで株式譲渡契約を締結し、平成30年３月１日付けで全株式を取得・完全子会社といたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社オービス
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社の創業者である中浜勇は、昭和25年１月に広島県世羅郡にて個人で山林作業の請負を開始し、パルプ用材の集材や坑木、杭丸太、チップ、建築用材等の取り扱いを行っておりましたが、事業の順調な拡大により、昭和34年11月に有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立いたしました。その後、株式会社への組織変更、合併を行い、平成４年４月に株式会社オービスへ商号変更しております。年月概要昭和34年11月昭和37年５月昭和43年３月昭和46年６月昭和49年９月昭和53年１月昭和53年３月昭和56年５月昭和58年９月昭和61年10月昭和62年３月昭和62年５月昭和62年12月平成元年４月平成元年10月平成２年４月平成２年９月平成３年４月平成４年４月平成５年８月平成12年12月平成14年８月平成14年11月平成15年５月平成18年９月平成19年７月平成20年８月平成22年２月平成22年４月平成22年10月平成25年７月平成27年11月平成28年４月平成28年５月平成30年４月有限会社中浜材木店（出資金1,000千円）を設立広島県世羅郡世羅西町（現世羅町）に製材工場を建設、コンクリート用型枠パネル生産開始ニュージーランド松の製材工場建設、建築用構造材（桁）の生産開始、プレハブ部材の生産開始広島県福山市に製材工場移転。プレハブハウスの完成品を販売開始有限会社中浜材木店を組織変更し、中浜木材株式会社（資本金10,000千円）を設立本社を広島県福山市に移転広島市祇園町（現安佐南区）に中浜住宅株式会社（資本金10,000千円）を設立。建売住宅の販売を開始広島県福山市に日本梱包株式会社（資本金12,000千円）を設立日本梱包株式会社を日之出興業株式会社に商号変更中浜住宅株式会社を中浜ハウス株式会社に商号変更本社工場（木材事業）を現在地に建設及び移転（平成30年８月閉鎖）広島県賀茂郡豊栄町（現広島県東広島市）に豊栄工場（現ハウス・エコ事業広島工場）建設広島市西区に賃貸ビルを建設し、不動産賃貸開始中浜ハウス株式会社の本社を移転カラオケハウスの製造販売開始広島市安佐北区にカラオケハウス１号店を開店愛知県豊橋市に東海工場（木材事業、ハウス・エコ事業）を建設（平成21年10月操業停止）中浜ハウス株式会社と中浜木材株式会社が合併し、株式会社オービス・ナカハマ（資本金232,000千円）に商号変更カラオケハウスの運営を株式会社オービス・ナカハマから日之出興業株式会社へ移管株式会社オービス・ナカハマを株式会社オービスに商号変更日之出興業株式会社を株式会社パルに商号変更パナマ国に子会社TUIMARITIMES.A.を設立（平成26年９月清算結了）TUIMARITIMES.A.所有の木材運搬船「グリーンホープ(最大積載量35,000トン)」完成、航海開始（平成26年５月売却）株式会社パルが中須ゴルフ倶楽部の営業譲渡を受け営業開始広島県福山市に賃貸マンションを取得し、賃貸開始ジャスダック証券取引所に上場広島県福山市に賃貸マンション２棟を取得し、賃貸開始兵庫県姫路市に姫路工場（木材事業）を建設（平成26年11月閉鎖）太陽光発電システムの施工販売開始証券市場の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場証券市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場証券市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場広島県福山市にフィットネスクラブ１号店を開店本社を現在地に移転株式会社パルを吸収合併広島県福山市に福山工場（木材事業）を建設（平成30年６月稼働開始）
株式会社オービス
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、梱包用材等の製造、販売、プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業、ゴルフ場及びフィットネスクラブの運営、不動産の賃貸及び売買を主な事業の内容としております。当社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（木材事業）ニュージーランドから輸入した松（ラジアータパイン）及び国産スギを原材料として、国内の工場（広島県福山市）において製材を行い、梱包用材、パレット用材、ドラム用材、土木建設仮設用材及び木材チップ等を製造、販売しております。（ハウス・エコ事業）プレハブハウスの製造、販売、仮設建物等のリース、一般建築及び太陽光発電システムの請負、自然エネルギー等による発電事業を行っております。（ライフクリエイト事業）ゴルフ場１ヶ所及びフィットネスクラブ１店舗の運営を行っております。（不動産事業）不動産の賃貸及び売買を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。〔事業系統図〕
株式会社オービス
有価証券報告書－第59期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は「顧客満足・社員満足」であります。具体的には、お客様が満足して使用していただけるものを生産・提供することにより社会に貢献し、結果として適正な利益を確保し、社員の生活の安定を図り、株主の皆様に利益を還元していくことであります。(2)目標とする経営指標当社は、主な経営指標として、事業本来の収益力を表す営業利益を重視しており、常にコスト意識を持ち、収益の改善に努めることで、継続かつ安定的な事業の拡大を図ってまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、政府による経済・財政政策を背景に、企業収益や雇用・所得環境が改善し緩やかな回復基調で推移しているものの、米国による保護主義的貿易政策の台頭が世界の貿易収縮の懸念を増大させ、それに端を発する関税や報復関税の発動などによる貿易摩擦のリスクが高まるなど、景気の先行きは不透明な状況が続くものと予想しております。このような環境のもと、当社は、継続かつ安定的な事業の拡大を通して企業価値を向上させることを経営の目標とし、経営指標としては事業本来の収益力を表す営業利益を重視しております。また、お客様に提供するサービスや製品について、高い品質レベルを一貫して保つことで、顧客満足度の向上とともに売上高の増加と営業利益率の向上を目指してまいります。主力の木材事業におきましては、梱包用材等の材料を製造する福山工場（新工場）が稼働を開始（平成30年６月）したものの、フル操業体制への遅れや原材料価格の高騰等により、利益面では目標に対して大幅な未達となりました。その要因としては、製造原価に占める原材料の比率が高く、その収益性をニュージーランド松（以下ＮＺ松という。）と国産スギの調達コストに大きく依存していることにあります。原材料の一つであるＮＺ松の価格は、世界における需給関係や為替相場、船舶燃料に使用されるＣ重油価格等の動向に左右されることから、きわめて不透明であり、調達コストの増加の影響を最小限に抑えるためのコストダウンや販売価格への転嫁を実施しておりますが、その影響を全て吸収できる保証はありません。その一方、国産スギの価格は長年安定して推移していることから、福山工場（新工場）ではＮＺ松と国産スギの調達コストによって、利益率の高い樹種への生産比率を高めることに加え、早期にフル操業体制の確立に向けて、各諸施策を段階的・速やかに実行し、生産量の増加を図ることで収益の向上に努めてまいります。また、業界初となる長尺材（長さ５㍍超）のカビ止め処理済製品の供給や大幅な納期短縮等により、お客様の要望に柔軟に対応できる付加価値の高い製品の供給と製販一体型の強みを活かして、梱包用木材最大手としての地位を更に磐石なものとし、持続的な成長へ向けた強固な経営基盤の形成を推進してまいります。ハウス・エコ事業におきましては、当社の本社がある広島など、地方においては必ずしも建築需要は良好とは言えない状況が続いているものの、首都圏での再開発事業や生産施設等の需要は堅調に推移し、東京オリンピック・パラリンピック関連と相まって一定水準の需要は維持できるものと見込んでおります。一方、慢性的な建設技術者及び技能労働者不足は深刻であり、これらを解決するための生産性向上施策や働き方改革への取り組みが課題となっております。このため、引き続き施工管理要員の積極的な採用活動を継続し、管理体制の強化に努めるとともに、プレハブハウス以外の在来重量鉄骨造での工場・店舗・物流施設の受注獲得や指名獲得の増加を目的とした学校関連を中心とする官公庁施設への設計・積算協力を積極的に行うなど、伸長分野への営業強化を図り、収益の向上に努めてまいります。
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項平成11年７月東京都杉並区において株式会社飯田建設工業を設立（資本金20,000千円）飯田住建工業株式会社に社名を変更兵庫県加古川市加古川町に本店を移転戸建事業を開始平成11年10月宅地建物取引業者免許取得兵庫県知事(1)第401079号平成12年11月兵庫県加古川市西神吉町に本店を移転平成12年12月神戸市東灘区に御影営業所を開設平成13年１月建設業許可取得兵庫県知事(般-12)第405731号平成13年２月大阪府吹田市江坂町に江坂営業所を開設宅地建物取引業者免許変更国土交通大臣(1)第6116号平成13年４月ファースト住建株式会社に社名を変更御影営業所内にマンション事業課を設置。マンション事業を開始平成13年７月御影営業所、江坂営業所を御影支店、江坂支店に変更平成13年11月兵庫県西宮市田中町に西宮支店を開設平成14年２月一級建築士事務所登録兵庫県知事登録(一級)第400601号平成14年７月マンション事業課を本店に移設平成14年10月大阪市福島区に福島支店、兵庫県尼崎市東難波町に尼崎支店を開設平成15年１月兵庫県明石市相生町に明石支店を開設兵庫県尼崎市東難波町に本店を移転平成15年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成15年10月神戸市中央区に神戸支店を開設平成16年３月大阪府高槻市に高槻支店を開設平成17年４月大阪府守口市に守口支店を開設大阪府堺市に堺支店を開設平成17年９月京都府向日市に京都西支店を開設平成18年１月京都市山科区に京都東支店、大阪府枚方市に枚方支店を開設平成18年６月兵庫県姫路市に姫路支店を開設平成19年２月奈良県奈良市に奈良支店を開設平成20年12月名古屋市名東区に名古屋支店を開設平成23年１月大阪府東大阪市に東大阪支店を開設広島市安佐南区に広島支店（現広島事務所）を開設平成23年３月愛知県春日井市に春日井支店（現東海支社）を開設平成24年２月福岡市博多区に福岡支店（現福岡支社）を開設平成24年４月千葉県松戸市に松戸支店を開設平成24年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄指定平成25年７月大阪証券取引所の東京証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場平成25年11月さいたま市南区に浦和支店（現首都圏支社）を開設平成25年12月広島市東区に広島東支店を開設平成26年３月ファースト工務店株式会社を子会社として設立平成29年11月名古屋市西区に名古屋西支店を開設平成30年５月アオイ建設株式会社（現連結子会社）の株式取得
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社は、平成11年７月の設立以来、①住宅作りにおいて、社会へ貢献する。②より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する。③人を育て、健全経営を行い、社会へ貢献する。の３つを企業理念として掲げ、この企業理念を実現するべく事業に邁進してまいりました。当社グループの事業は、戸建事業として戸建住宅・土地の分譲を中心に、請負工事並びにこれらに付随する業務、マンション事業としてマンションの新築分譲やリノベーション分譲、賃貸並びにこれらに付随する業務を展開しております。また、特建事業として、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用した大規模木造建築などの請負工事を、事業領域の拡大に向けた取り組みとして行っております。当社グループの事業の内容は次のとおりであります。(1）戸建事業当社の戸建事業は、近畿圏、中京圏、広島県下、福岡県下、千葉県下及び埼玉県下を事業エリアとして、連結子会社のアオイ建設株式会社では、神奈川県下を事業エリアとして、戸建住宅・土地の分譲、請負工事並びにこれらに付随する業務を行っております。現在、主力となっているのは戸建分譲であり、建売住宅の企画・建築・販売を行っております。当社の販売する戸建住宅は、在来工法（木造軸組工法）を用いて建築しており、30坪程度の土地に建坪28坪、４ＬＤＫを標準的な仕様としております。請負工事は、戸建住宅の建築請負であり、戸建分譲と同規格のプランを注文住宅として販売する規格型注文住宅「オーダーキューブ・システム」の他、自由設計による注文住宅などを中心に、販売を行っております。これらに付随する業務としては、火災保険等の代理店業務や住宅販売時の司法書士等の紹介などを行っております。当事業の基本姿勢は、当社グループの企業理念に掲げるところの「より良いものを、より安く、より早く、より安全に提供することで社会へ貢献する」ことであり、そのために常に、品質の向上、お客様のニーズに合わせた商品企画、工期の短縮を含む事業サイクルの短縮及び建築コストの低減に取り組んでおります。当事業のうち主力となっている戸建分譲においては、分譲用土地を仕入れ、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び住宅の分譲・販売を業務として行っており、当社グループの販売した住宅について、販売後のアフターサービスまでも一貫して行っております。この中で、各種工事の施工に関しましては積極的に外部業者への委託を行っており、当社グループでは品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましては、顧客への直接的な販売活動は、地域の不動産会社との媒介契約による仲介により行っております。(2）その他当社グループはその他の事業として、マンション事業及び特建事業を行っております。マンション事業は、マンションの新築分譲、中古マンション等を改装後に販売するリノベーション販売の他、マンション等の不動産賃貸並びにこれらに付随する業務を、近畿圏並びに神奈川県を中心とした事業エリアにおきまして行っております。特建事業は、戸建分譲で培った木造建築のノウハウを戸建住宅以外の分野に活用し、大規模木造建築の請負工事など事業領域の拡大に向けた取り組みを行っております。マンションの新築分譲では、分譲用土地の仕入、分譲計画及び建物の企画設計を行うとともに、建物が完成するまでの各種工事の施工管理及び分譲・販売を業務として行っております。また、案件によっては他の不動産ディベロッパーによって企画、建築された新築マンションを仕入れ、分譲・販売いたしております。新築マンションの施工に関しましては外部の建設業者に委託しております。販売に関しましては、物件ごとに販売会社と販売代理契約を結び、販売活動を行っております。戸建事業と同様に当社グループの企業理念を基本姿勢として取り組んでおり、比較的短期間で建築可能な40戸程度の中規模マンションを販売しております。中古マンション等のリノベーション販売につきましては、中古マンション等を１戸単位で仕入れ、内装の全面改装を企画し施工を行った後に販売しております。改装工事の施工に関しましては戸建事業と同様に外部業者への委託により行っており、当社では品質、コスト、工程並びに安全の管理を徹底して行っております。販売に関しましても戸建事業と同様、地域の不動産会社との媒介契約による仲介によって行っております。また、マンション等の不動産賃貸につきましては、単身者向けマンション等を中心に、購入又は自社建築した当社所有不動産の賃貸を行っております。入居者等の募集、管理運営に関しては、主に外部の管理会社に委託しております。戸建事業及びマンション事業の系統図は次のとおりであります。(1）戸建事業①戸建分譲②請負工事(2）マンション事業①新築分譲②リノベーション販売
ファースト住建株式会社
有価証券報告書－第20期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年３月30日開催の取締役会において、アオイ建設株式会社の株式を取得することについて決議し、同日、同社株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、平成30年５月１日に同社株式を取得し、同社は当社の連結子会社となりました。株式取得の概要は、次のとおりであります。１．株式の取得の理由当社はこれまで、主力の戸建分譲において、事業エリアの拡大を戦略の一つとして取り組んでおり、現在では、近畿圏の他、埼玉県、千葉県、愛知県、広島県及び福岡県に営業拠点網を構築いたしております。また、収益基盤の強化を図るために、注文住宅の請負工事、マンション分譲や不動産賃貸等のマンション事業、特建事業など、周辺領域の事業育成にも取り組んでおります。アオイ建設株式会社は、昭和49年の設立以来、神奈川県下を中心に不動産販売、建築工事請負などを展開しており、地域に根ざした事業活動によって着実な収益を獲得するとともに、財務体質も良好な状況を維持しております。当社では、アオイ建設株式会社の株式を取得することにより、関東エリアにおける事業拡大が期待でき、当社グループの企業価値向上に資するものと判断いたしました。２．取得する会社の名称、事業内容、規模(1）名称アオイ建設株式会社(2）事業内容不動産の売買、仲介及び管理貸地、貸家及び貸間の斡旋建築工事請負他(3）規模（平成30年２月期）純資産1,887,754千円総資産5,083,507千円売上高3,595,315千円営業利益264,491千円経常利益280,696千円当期純利益188,683千円３．株式取得の相手先の名称株式取得の相手先（個人株主４名）については、個人であり記載は省略いたしますが、当該各個人株主と当社との間に記載すべき資本関係、人的関係及び取引関係はありません。４．株式取得の時期第１回譲渡日平成30年５月１日第２回譲渡日平成33年４月30日（予定）５．取得株式数、取得価額及び取得後の持分比率(1）取得株式数第１回譲渡日12,000株第２回譲渡日8,000株（予定）(2）取得価額当事者間の合意によって非開示とさせていただきます。(3）取得後の持分比率第１回譲渡日60.00％第２回譲渡日100.00％（予定）
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷昭和51年９月札幌市南区において株式会社丸三土屋建設を設立昭和51年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号［５ヶ年ごとに更新］)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)昭和53年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始昭和54年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)昭和57年６月株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)を設立昭和57年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更昭和58年12月大曲木材加工センターを竣工昭和59年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞昭和59年９月札幌市北区に本社移転昭和60年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成昭和61年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現連結子会社)を設立昭和62年６月特定建設業の許可(建設大臣(現国土交通大臣)許可(特－２)第13005号［５ヶ年ごとに更新］)昭和63年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現国土交通大臣)(2)第3717号)［５ヶ年ごとに更新］)平成元年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併平成元年11月株式会社トップハウジングシステムを設立平成元年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売平成２年６月ＴＯＰ工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始平成２年８月ＴＯＰ工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)平成３年４月企業内職業訓練校である土屋アーキテクチュアカレッジを開校平成３年７月大曲木材加工センターを廃止し、石狩木材加工センターを設置平成３年12月旭川市に自社ビルを竣工平成５年５月日本証券業協会に株式を店頭登録平成５年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更平成６年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする平成７年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡平成８年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場平成８年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工平成８年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転平成９年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算平成10年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年６月広島工場においてＩＳＯ９００２を取得平成12年10月株式会社アーキテクノを設立平成12年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了平成13年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする平成14年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する平成15年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる平成16年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成20年６月株式会社新土屋ホームを設立(現株式会社土屋ホーム[連結子会社])平成20年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結平成20年６月株式会社土屋ツーバイホームと株式交換契約を締結平成20年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止平成20年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得平成20年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更平成20年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現連結子会社)へ商号変更平成21年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現連結子会社)へ商号変更平成24年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散平成25年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始平成25年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー苫小牧」の発電開始平成26年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散平成27年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散平成29年10月株式会社新土屋ホームを設立平成30年２月株式会社土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び子会社３社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、戸建リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅、住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。なお、子会社の株式会社土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（平成30年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割を行っております。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります(1）住宅事業株式会社土屋ホームが、在来工法、木造ツーバイフォー工法及びスチールツーバイフォー工法の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。また、株式会社土屋ホームトピアで施工する住宅の基礎及び躯体等の施工を行っております。(2）リフォーム事業株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。(4）賃貸事業当社、株式会社土屋ホーム不動産及び株式会社土屋ホームトピアが、不動産の賃貸業務をそれぞれ行っております。なお、当社グループは、平成20年11月１日をもって持株会社体制へ移行しており、当社が各事業会社への経営管理業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります（1）経営方針当社グループは、創業以来、「住宅産業を通じて、お客様、社会、会社という『三つの人の公』の為に、物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造する」企業使命感に基づき、お客様第一主義を基本理念とし、社会資本の充実をもたらす住宅のあらゆるニーズに対応すべく、グループ各社が各事業を分担して経営を行っております。また、株主・投資家の皆様の理解と共感を得るべく、正しく健全な成果の蓄積の提供と透明な企業経営を常に心がけて、当社グループ一丸となり業務に邁進する所存です。今後も、この方針は変わることのない企業の哲理として遵守し、継続した実践を行って参ります。（2）経営戦略等当社グループの企業使命感に基づいて、当社を母体としたスペースクリエーターたる住生活総合提案企業として、住宅産業のみならず生活関連・住環境関連など幅広い分野に亘って、お客様第一主義に徹した業務を推進して参ります。その為にも地域・業界に根差した顧客ニーズの把握に努め、それぞれの会社・部門が地域№１、シェア№１を目指すことにより、オンリーワン企業集団を目指します。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等企業は適正な利潤を基に適正な納税を行うことが、社会の公器としての最重要な役割と考えております。当社グループは、安定的な成長を示す経営指標として「売上高経常利益率６％以上」を中長期目標として掲げております。（4）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、米国やアジア諸国における景気の下振れ懸念など先行き不透明な状況が続くものの、雇用情勢が改善傾向に向かうとともに、個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復傾向が見られました。当社グループが属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が依然低水準で推移していることや、政府による住宅取得支援策の後押しはあるものの、６月以降の新設着工戸数の「持家」は５か月連続で前年同月比を下回るなど低調な推移となりました。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおいては、総人口の減少や住宅ストックの増加、相続税法の改正や消費税増税を控え、大きく変化し続ける市場環境に対応すべく、株式会社土屋ホームをそれぞれ、住宅事業を担う株式会社土屋ホーム、不動産事業・賃貸事業を担う株式会社土屋ホーム不動産に分社化し、３事業会社体制とし、経営の戦略性と機動性を高めることで、グループの総合力と相乗効果の最大化を図り、経営資源の最適化の実現、成長投資効果の明確化により、適切かつ効率的に業務を推進してまいります。また、特に影響の大きな消費税増税に対応すべく、住宅の一次取得者に対し、商品ラインナップの拡充による受注拡大を目指してまいります。株式会社土屋ホームでは、営業基盤である北海道を中心にシェア拡大を目指して、原価の見直しや工期短縮によるコストダウンを推し進め、収益性向上を図るとともに、既存の商品を見直し、価格帯に応じた高性能・高耐久の付加価値の高い商品開発及びブランディングにより顧客ニーズを取り込み、販売促進してまいります。株式会社土屋ホームトピアでは、地域に密着した営業活動による提案営業の推進及びSNSによる情報発信で認知度の向上を図るとともに、既存商品の原価の見直しによるコストダウンにより収益性の向上を図ってまいります。また、お客様の多様なニーズに対応するために、断熱・耐震リフォームなど高耐久・高付加価値の商品ラインナップの強化と、一般住宅以外の物件のリフォーム等、新たな取組みによる事業領域の拡大により、業績拡大に努めてまいります。株式会社土屋ホーム不動産では、需要が堅調な新築用土地の売買流通を促進するため、未利用地からの媒介取得・中規模土地造成に積極的に取組み供給を行ってまいります。中古住宅については、購入後のリフォーム工事のワンストップサービス化をグループ事業として促進させるとともに、インスペクションに適合した瑕疵保険付リニューアル中古の自社販売を重点展開いたします。流通に適さない古屋付土地については、新規に参入した解体事業による更地再生を行い、土地再活用の支援業務として拡充を図ります。また、賃貸管理・コンサルティングの一環として、管理物件空室を活用した民泊運営によるオーナー支援にも取り組みます。このほか、グループ各社を含めた拠点の新設、統廃合及びモデルハウスの出展と人員の適正な配置を行うと共に、地域に根差した営業活動を引き続き推進していく所存でございます。今後のわが国経済の見通しにつきましては、貿易摩擦等により先行き不透明な状態ではあるものの、個人消費や設備投資の持ち直しにより、企業収益の改善など、緩やかな回復基調が続くと予測されます。当社グループの属する住宅・不動産業界におきましては、住宅ローン金利が低い水準であることや、政府による住宅取得支援策はあるものの、総人口の減少や消費税増税など住宅市場を取り巻く環境は大きく変化し、新設住宅着工戸数の減少や、大工職人の高齢化・減少など先行き不透明な状況が続いております。このような状況のなか、当社グループは、激しい競争社会で生き残り永続していくために、時代の変化に適応する改革、新しい機軸を打ち出し、人と組織の活性化を図るとともに、原点である全社員営業体制の堅持をはじめ、財務体質の更なる強化、コストダウンを進め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。併せて当社の企業理念であります、「お客様・社会・会社の関係するすべての人々の物質的・精神的・健康的な豊かさの人生を創造」すべく業務に邁進いたしてまいります。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成29年12月15日の取締役会において、株式会社土屋ホーム（当社の連結子会社）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（当社の連結子会社）を承継会社とする会社分割について決議し、同日付で吸収分割契約書を締結いたしました。
株式会社土屋ホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、いかなる社会情勢、経済環境においても一貫して「お客様の豊かさの人生を創造する」を不変の理念として、高性能、高耐久、高品質な住宅造りに取り組んでおります。建築基準法、建設業法等に関わる法令順守を最優先として、お客様が永く安心して過ごすことのできる住宅造りを行うことにより、お客様の財産はもとより社会資産の充実をもたらす「もの造り」を実践してまいります。当社グループにおける研究開発活動の総額は20,412千円であります。当社グループの主な研究開発活動は、軸組工法における耐震強度の向上と合理化、設計・施工基準等の研究開発を行っております。
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】平成７年11月回転すしの製造・販売を目的として、資本金10,000千円で大阪府堺市（現堺市中区）に株式会社くらコーポレーションを設立。従来から存続していた回転すしの製造・販売を事業目的とする株式会社くら寿司（大阪府堺市（現堺市中区）に所在）と、同じく株式会社くら寿司（大阪府大阪狭山市に所在）より、設立と同時に両社の直営店13店の営業権を取得。なお、大阪府堺市（現堺市中区）に所在の株式会社くら寿司は平成７年８月31日付で解散し、平成11年12月24日に清算結了しております。また、大阪府大阪狭山市に所在の株式会社くら寿司（平成12年10月24日付で株式会社ウォルナットコーポレーションに商号変更）は、不動産の賃貸業等を営み当社と競業取引はありません。平成８年７月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」を第16号店の平井店より新規導入以後の新規出店に全店設置平成９年２月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」が完成、既存店及び以後の新規出店に同システムを導入平成９年４月飲食店における皿の自動回収装置「自動皿カウント水回収システム」の特許取得平成９年10月無担保新株引受権付社債２億円を発行資本金を40,000千円に増資平成10年２月お客様のご来店状況を基に、寿司皿の適正量を計測する「製造管理システム」を導入平成10年３月飲食物搬送装置「QRコード時間制限管理システム」の特許取得平成11年８月大阪府堺市（現堺市中区）にセントラルキッチンとして深阪第二工場（現大阪センター）が完成、稼働開始平成12年12月自動回収した皿枚数に応じてゲームを楽しめる「ビッくらポン」を導入平成13年１月社団法人ニュービジネス協議会主催による第11回「アントレプレナー大賞」の最優秀賞を当社代表取締役が受賞平成13年５月株式会社大阪証券取引所、ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ」）に上場資本金を776,700千円に増資平成14年４月資本金を1,311,840千円に増資東京都八王子市に関東圏の第１号店として八王子店を開店携帯会員登録で待たずに座れる「epark（順番予約）システム」を導入平成14年11月簡単操作で注文できる「タッチで注文システム」を導入平成15年８月リアルタイムの動画中継で店舗運営をサポートする「店舗遠隔支援システム」を導入平成16年５月100号店として、都市開発の進むＪＲ品川駅港南口の京王品川ビルに品川駅前店を開店平成16年10月株式会社東京証券取引所市場第二部に上場資本金を1,963,732千円に増資平成17年３月埼玉県日高市に関東圏全店舗のセントラルキッチンとして埼玉センターを新設平成17年10月株式会社東京証券取引所市場第一部に指定平成18年４月大阪府大阪狭山市に従業員の教育、研修などの拠点として大阪狭山研修センターを新設平成19年３月海外進出に向けた市場調査のため、米国ロサンゼルス市に100％出資の子会社「KRACORPORATION」を設立平成19年９月大阪狭山研修センターに隣接して、大阪狭山事務所を増設平成20年８月本わさびの旨みを引き出す「直前わさび」を実施平成20年11月米国アーバイン市に、回転すしレストラン出店に向けて100％出資の子会社「KulaWestIrvine,Inc.」を設立。これに伴い、ロサンゼルス市の子会社「KRACORPORATION」は閉鎖平成21年３月福岡県糟屋郡に九州及び西中国地区店舗のセントラルキッチンとして、大阪・埼玉に次いで３番目となる福岡センターを開設平成21年７月ご注文商品を高速レーンで素早くお届けする「オーダーレーン」を導入平成21年９月米国アーバイン市に回転すしレストラン海外１号店「KulaRevolvingSushiBar」を開店平成23年６月米国子会社「KulaWestIrvine,Inc.」の商号を「KulaSushiUSA,Inc.」に変更平成23年11月ウイルスやほこりから守る寿司キャップ「鮮度くん」全店配置を完了平成24年11月「７種の魚介醤油らーめん」を全店で販売開始平成25年12月「KULACAFÉ」ブランドでの本格珈琲の提供を全店で開始平成26年１月台湾台北市に、100％出資の子会社「台灣國際藏壽司股份有限公司」を設立平成26年４月お客様の利便性向上のため、「待たずに食べられる時間指定予約システム」を全店導入平成27年７月平成28年７月平成28年10月酢飯（シャリ）を使用した「すしやのシャリカレー」を販売開始「シャリコーラ」「シャリカレーパン」を販売開始大阪府貝塚市に天然魚加工を目的とした「貝塚センター」新設。鮮魚小売り「くら天然魚市場」開店平成29年８月酢飯（シャリ）の代わりに酢漬け大根を使った「糖質オフシリーズ」を販売開始平成30年７月創業以来41年ぶり「健康黒酢のシャリ」に変更
株式会社　くらコーポレーション
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社２社により構成されており、すしを主力とする直営による回転すし店のチェーン展開が主たる事業であります。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。