旭有機材株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内においては、好調な企業収益を背景に設備投資は堅調に推移しましたが、原材料価格の高騰や一部材料の品不足、更には人手不足の影響が継続しました。一方、海外においては、米中貿易摩擦問題や英国のＥＵ離脱問題など、世界情勢の不安定化が強まり、先行きは不透明な状況が続いております。このような事業環境の中で、当社グループは、中期経営計画『AsahiRisingSun2020』で掲げた、「世界のお客様に必要とされるグローバルニッチトップ企業、ASAHIYUKIZAIブランドの確立」という基本方針に従い、サプライチェーン改革によるコスト構造の改善や、国内需要の取り込み活動の活発化、海外での販路拡大など、長期的かつ持続的な成長により企業価値を高めるため全社一丸となって全力で邁進しました。この結果、当連結会計年度の業績は、売上高56,083百万円（前期比＋11.8％）、営業利益4,224百万円（前期比＋25.6％）、経常利益4,390百万円（前期比＋29.1％）、旭エー・ブイ産業株式会社の株式を追加取得したことに伴う負ののれん発生益1,056百万円及び段階取得に係る差損340百万円を特別損益に計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益3,902百万円（前期比＋40.1％）となりました。セグメントの経営成績は、次のとおりであります。１管材システム事業主力の樹脂製配管材料は、国内では、企業の設備投資が堅調に推移する中、顧客密着型の販売活動の強化やバルブ製品を中心とした新製品の投入などにより、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品を中心として、売上は増加しました。また、2018年４月に旧旭エー・ブイ産業株式会社を子会社化したことも売上の増加に大きく寄与しました。海外では、米国において米国内の物件受注が好調に推移し、バルブ製品に加え、アクチュエーターや特殊パイプの売上が増加しました。一方、東アジアにおいては、韓国の半導体投資が調整局面に入ったことで、ダイマトリックス製品の売上が減少しました。利益面においては、主原料価格の上昇により、一部の商品で影響はうけたものの、全体として売上が伸びたことや、自動弁や特殊バルブ等の高付加価値製品の寄与により、前年を大きく上回る結果となりました。この結果、売上高33,544百万円（前期比＋21.6％）、営業利益3,545百万円（前期比＋50.6％）となりました。２樹脂事業主力の素形材用途向け製品は、国内においては主要顧客である自動車向けを筆頭に期初より堅調に推移したことで、売上は前年を上回りました。海外においては、インドのアサヒモディマテリアルズPvt.,Ltd.が当地の旺盛な需要を取り込み、売上を伸ばしました。建材用途をはじめとした発泡材料は、断熱材用現場発泡製品が大手施工店との取引拡大により売上を伸ばし、また、トンネル掘削時に用いる固結材「ＡＧＳＲ®」も使用現場の地質に起因する需要の増加により売上を伸ばしました。電子材料用途を主力製品とする高機能樹脂製品は、国内の大手レジストメーカー向けの需要が拡大しました。また、中国の半導体並びに液晶用途が引き続き堅調に推移する中、印刷版用途への新規採用もあり、売上を伸ばしました。一方、利益面においては、主原料価格や運賃の上昇が収益を圧迫し、前年を下回る結果となりました。この結果、売上高16,254百万円（前期比＋6.6％）、営業利益672百万円（前期比△23.1％）となりました。３水処理・資源開発事業水処理事業は、期首の受注残高が前年度を大幅に下回ったことや、期中の受注高が伸び悩んだことから、売上は前年を下回りました。資源開発事業は、前年に集中して工事完了した大型の掘削案件の減収を補うに至らず、売上は前年を大きく下回りました。環境薬剤事業は、民間への営業を強化したことにより、また、メンテナンス事業も都心の中水施設物件が増加し、過去最高の売上を達成しました。利益面では、環境薬剤事業およびメンテナンス事業は過去最高の収益を達成いたしましたが、主力事業の大幅な減収の影響により、営業利益は前年を下回りました。この結果、売上高6,285百万円（前期比△14.3％）、営業利益39百万円（前期比△77.3％）となりました。当社グループにおける財政状態は、次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は、62,541百万円（前期比△0.5％）となりました。流動資産は、主としてたな卸資産が増加したことなどから、37,272百万円（前期比＋1.9％）となりました。固定資産は、主として投資有価証券、退職給付に係る資産が減少したことなどから、25,269百万円（前期比△3.9％）となりました。流動負債は、主として支払手形及び買掛金、電子記録債務が減少したことなどから、15,890百万円（前期比△5.4％）となりました。固定負債は、主として長期借入金が減少したことなどから、3,472百万円（前期比△24.3％）となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、43,179百万円（前期比＋4.0％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ176百万円減少し、7,912百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、仕入債務の減少額が3,377百万円、たな卸資産の増加額が1,558百万円などの資金減よりも、税金等調整前当期純利益が4,984百万円などの資金増が上回ったため、2,240百万円（前年同期は3,012百万円の資金獲得）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、有形固定資産の取得による支出が2,561百万円などの資金減により、1,536百万円（前年同期は1,789百万円の資金使用）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、短期借入金の純増加額が855百万円などの資金増よりも、配当金の支払額が962百万円、長期借入金の返済による支出615百万円などの資金減により、773百万円（前年同期は239百万円の資金使用）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）管材システム事業19,209＋12.7樹脂事業13,865＋5.9合計33,074＋9.8（注）１金額は販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における管材システム事業及び水処理・資源開発事業の受注実績は、次のとおりであります。なお、管材システム事業の一部及び水処理・資源開発事業を除くその他の事業については、見込み生産を行っております。セグメントの名称受注高（百万円）前期比（％）受注残高（百万円）前期比（％）管材システム事業（一部）1,925＋61.7933＋78.7水処理・資源開発事業5,716△2.81,841△12.9合計7,641＋8.02,774＋5.2（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比（％）管材システム事業33,544＋21.6樹脂事業16,254＋6.6水処理・資源開発事業6,285△14.3合計56,083＋11.8（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去実績や状況に応じて合理的であると判断するデータに基づいて行っておりますが、様々な不確定要素が内在しているため、実際の結果は見通しと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。管材システム事業は、当社の得意とする耐食分野での需要も底堅く推移する状況のなか、金属から樹脂配管への切り替え提案による需要の掘り起こしに注力しました。具体的には、顧客密着型の販売や国内外におけるプロモーション活動の強化、また、バルブ製品を中心とした新製品を投入し、主力のバルブ・パイプ・継手などの基幹製品の売上が伸びました海外は、韓国の半導体投資が調整局面に入ったことでダイマトリックス製品の売上が減少したものの、米国景気は好調さを維持しており、バルブ製品に加えてアクチュエーターや特殊パイプの売上が堅調に推移しました。中国は液晶工場や電解工場向け新規案件の需要を取り込みました。その結果、管材システム事業は増収増益となりました。樹脂事業は、各分野において前期を上回る需要を取り込むことができました。自動車や建設機械向けの素形材は、営業活動を強化することで顧客との対話が活発になり、環境対応型ＲＣＳの拡販を果たすことができました。現場発泡用断熱材は、大手施工店へ次世代発泡材および独自の施工技術を提案することで取引拡大に寄与し、売上を伸ばしました。土木材料は、主に高速道路のトンネル工事用途で、地山固結材・止水材の需要を取り込みました。一方、利益面においては、主要原料や運賃の価格上昇が収益を圧迫し、前期を下回りました。その結果、樹脂事業は増収減益となりました。水処理・資源開発事業は、収益改善を目的とした新規営業活動を展開しましたが、売上は前年を大きく下回りました。維持管理事業では、都心の中水施設物件の設備メンテナンスが増加し、修繕工事の受注も好調であったことから過去最高の収益を達成いたしましたが、水処理・資源開発事業の減収の影響により、減収減益となりました。経営成績の分析（売上高と営業利益）売上高は、国内企業の設備投資が継続することで樹脂製配管材料の需要が増加したこと、自動車向けなどの素形材産業も堅調であったこと、海外子会社も各地の旺盛な需要を取り込むことで売上を伸ばしたことから、56,083百万円となり、前連結会計年度比＋5,909百万円（＋11.8％）となりました。また、2018年４月に旭エー・ブイ産業を連結子会社化したことも増収に大きく寄与しました。営業利益は、樹脂事業において主要原料価格上昇の悪影響を受けましたが、全体的な増収効果に加えて、高付加価値製品の販売増加及び合理化等のコストダウンが寄与したことにより、4,224百万円となり、前連結会計年度比＋861百万円（＋25.6％）となりました。（営業外損益と経常利益）受取配当金などを計上したこと等により、当連結会計年度の営業外損益の純額は167百万円の利益で前連結会計年度比＋127百万円（＋325.4％）となりました。この結果、経常利益は4,390百万円で、前連結会計年度比＋989百万円（＋29.1％）となりました。（特別損益）負ののれん発生益を計上したこと等により、当連結会計年度の特別損益の純額は594百万円の利益で、前連結会計年度比＋484百万円（＋442.4％）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）経常利益の4,390百万円に特別損益の594百万円を加算し、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は4,984百万円となりました。これから法人税、住民税及び事業税783百万円および法人税等調整額256百万円を減算し、非支配株主に帰属する当期純利益42百万円を減算した親会社株主に帰属する当期純利益は3,902百万円で、前連結会計年度比＋1,118百万円（＋40.1％）となりました。財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費のほか、製品の仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,776百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、7,912百万円となっております。経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。2018年５月15日に公表したとおり、中期経営計画『AsahiRisingSun2020』の、経営数値目標を上方修正しております。指標2019年３月期実績2016年時点公表値2018年修正値2021年３月期計画2021年３月期計画売上高56,083百万円60,000百万円63,000百万円営業利益4,224百万円3,500百万円4,200百万円ROE9.3％５％以上７％以上今後も継続的な成長に向けて、中期経営計画で掲げた、「商品戦略改革・海外売上拡大・サプライチェーン改革・ものづくり革新・全社レベルでのコストダウン」に加え、生産性向上に向けた営業面、製造面の施策を推進してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。