株式会社エス・サイエンス
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ477百万円減少し、2,611百万円になりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ53百万円減少し、180百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、423百万円減少し、2,431百万円となりました。ｂ．経営成績当事業年度におけるわが国経済は、台風や地震等の自然災害が相次いで発生しましたものの雇用・所得環境や企業収益の改善等により景気は緩やかな回復基調が継続しましたが、米中経済摩擦の激化、英国のＥＵ離脱問題など経営環境は依然として先行き不透明な状況にあります。このような業況の下、当事業年度における当社の業績は、売上高1,084百万円（前年同期売上高1,045百万円）、営業損失139百万円（前年同期営業損失309百万円）となり、経常損失118百万円（前年同期経常損失267百万円）、当期純損失は145百万円（前年同期純損失273百万円）となりました。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。(ａ)ニッケル事業ＬＭＥ価格の上昇により販売価格が値上がりしたことにより、売上高が670百万円（前年同期622百万円7.7％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は48百万円（前年同期セグメント利益53百万円）となりました。(ｂ)不動産事業大口販売用不動産の売却による収入と賃貸料収入等により、売上高は322百万円（前年同期224百万円43.3％増）となりました。セグメント利益（営業利益）は188百万円（前年同期セグメント利益37百万円）となりました。(ｃ)教育事業12月に学習塾校舎の全面的なＦＣ化を実施したため、売上高は92百万円（前年同期198百万円53.6％減)となりました。セグメント損失（営業損失）は101百万円（前年同期セグメント損失125百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ369百万円（48.3％）減少し、396百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、318百万円の減少(前年同期100百万円の減少)となりました。その主な要因は、税引前当期純損失及びたな卸資産の増加等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、50百万円の減少（前年同期89百万円の増加）となりました。その主な要因は、有形固定資産及び有価証券の取得によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、0.2百万円の減少（前年同期50百万円の減少）となりました。その主な要因は、リース債務の返済等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績は、ありませんでした。ｂ．仕入実績当事業年度における仕入実績は、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業ニッケル地金523,845111.9ニッケル塩類142,7017.2ニッケル事業計666,54775.2不動産事業157,364△7.8(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｄ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ニッケル事業670,0937.7不動産事業322,08043.3教育事業92,098△53.6合計1,084,2713.7(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合相手先前事業年度販売高(千円)割合(％)不動産事業㈱オルゴーエル132,68912.7相手先当事業年度販売高(千円)割合(％)不動産事業㈱東北パートナーズリアルエステート300,55827.7（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表作成にあたって、見積もりが必要となる場合は合理的な基準に基づいて行っております。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5経理の状況２財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載されています。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は以下のとおりであります。ａ．経営成績の分析(売上高)当事業年度における売上高は1,084百万円(前年同期比3.7％増)となりました。売上高が増加した主な要因は、ニッケル事業及び不動産事業における売上額が前年度より増加したことによります。(売上総利益)当事業年度における売上総利益は、前事業年度に比べて、不動産事業の増加により252百万円(前年同期82百万円)となりました。(販売費及び一般管理費)当事業年度における販売費及び一般管理費は、391百万円(前年同期392百万円)となりました。(営業利益)当事業年度における営業損失は、139百万円(前年同期309百万円の営業損失)となりました。(経常利益)当事業年度における経常損失は、118百万円(前年同期267百万円の経常損失)となりました。(特別損益)当事業年度における特別利益として２百万円を計上しております。これは、固定資産売却益を計上したことによるものであります。また、特別損失として21百万円を計上しております。これは、教育事業における減損損失を計上したことによるものであります。(当期純利益)税引前当期純損失は、137百万円(前年同期266百万円の税引前当期純損失)となり、法人税等は７百万円(前年同期７百万円)となりました。その結果、当期純損失145百万円(前年同期273百万円の当期純損失)となりました。ｂ．財政状態の分析(流動資産)当事業年度末における流動資産の残高は1,565百万円で、前事業年度末に比べ177百万円減少しております。現金及び預金の減少が主な要因であります。(固定資産)当事業年度末における固定資産の残高は1,046百万円で、前事業年度末に比べ299百万円減少しております。投資有価証券の減少が主な要因であります。(流動負債)当事業年度末における流動負債の残高は74百万円で、前事業年度末に比べ60百万円減少しております。未払消費税等と前受金の減少が主な要因であります。(固定負債)当事業年度末における固定負債の残高は106百万円で、前事業年度末に比べ６百万円増加しております。(純資産)当事業年度末における純資産合計の残高は2,431百万円で、前事業年度末に比べ423百万円減少しております。これは主にその他有価証券評価差額金の減少によるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、以下のとおりであります。当社の主要な資金需要は、販売用不動産の購入、商品仕入れ、販売費及び一般管理費の営業費用等であります。当社は安定した経営状態を保持するため、事業運営上必要な資金は自己資金により賄うことを基本方針としております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。