株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、輸出や生産の一部に弱さも見られるものの、緩やかな回復が続くことが期待されています。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があると考えられます。情報サービス産業では、第180回全国企業短期経済観測調査（日銀短観）によると、2019年度のソフトウエア投資計画は、全ての区分で、前年同期を上回っており、第172回日銀短観から引続きこの傾向はみられ、投資意欲は継続して旺盛です。一方、経済産業省の特定サービス産業動態統計（２月分）によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、８月では前年同月比がマイナスとなったものの、その後はプラスに転じており、やや不安定ながらも売上実績が伸びている傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置をはじめとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。当初計画では、この一年を通して、当社グループにとっての新たな技術獲得のための工数を用意して、技術蓄積に努めるとともに、当社グループの技術者が自身にとっての新規技術を習得するための研修時間等を従来よりも多く計画し、個々のスキルアップも目指す一方で、パートナー技術者の工数をある程度、手厚く見積もり、売上を確保する予定でした。しかしながら、当連結会計年度では、当社グループにとっての新規技術を適用したプロジェクトを予想以上に、案件として受注することができ、実質的な研修の工数を売上につなげることができました。また、当連結会計年度では、2018年11月16日に発表しておりますとおり、2019年１月１日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が承継しています。この結果、当連結会計年度における売上高は、24,441,274千円（前期比6.1％増）となりました。事業承継があり、一般管理費が必要であったこともあり対売上高販管費率は前連結会計年度に比べ0.25ポイント上昇しているものの、営業利益は既存事業分だけで前期営業利益を上回り、事業承継分をさらに上積みすることができました。その結果、営業利益は、2,411,957千円（前期比5.3％増）、経常利益は、2,410,468千円（前期比5.2％増）となりました。当連結会計年度では、固定資産の除却等、特別損失を8,043千円計上するなどしたことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,662,627千円（前期比15.4％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。情報サービス事業情報サービス事業では、当連結会計年度における売上高は22,245,889千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.2％増）、セグメント利益は、3,392,454千円（前期比3.7％増）となりました。産業機械事業産業機械事業では、当連結会計年度における売上高は、2,195,384千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は271,866千円（前期比46.6％増）となりました。②財政状態の状況(イ）資産流動資産は、前連結会計年度末に比べて、4.7％増加し、11,470,518千円となりました。これは、主として、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が会社分割により承継した事業に係る売掛金の計上などにより、「受取手形及び売掛金」が553,370千円増加したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、22.9％増加し、3,152,625千円となりました。これは、主として、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社において会社分割により発生したのれんを計上したことなどにより「のれん」が384,588千円増加したことなどによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、8.2％増加し、14,623,144千円となりました。(ロ）負債流動負債は、前連結会計年度末に比べて、20.1％増加し、5,759,414千円となりました。これは、主として、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が当連結会計年度中に会社分割により承継した事業に係る買掛金の計上などにより、「買掛金」が381,030千円増加したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて61.8％減少し、161,750千円となりました。これは、主として、銀行借入の返済により「長期借入金」が267,500千円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、13.5％増加し、5,921,165千円となりました。(ハ）純資産純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、4.9％増加し、8,701,979千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益が1,662,627千円であったことと、268,994千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が1,393,633千円増加したこと、また、取締役会の決議に基づいて市場より自己株式の取得を行ったことなどにより「自己株式」が993,803千円増加したことなどによります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて、496,074千円減少し、当連結会計年度末においては、5,867,934千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果1,838,103千円（前期比131千円の収入増）の資金を得られました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,402,475千円、のれん償却額175,678千円などです。一方、支出の主な内訳は、法人税等の支払額671,544千円などであります。(ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果1,085,642千円（前期比991,129千円の支出増）の資金を支出しました。これは、主として当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社において、事業譲受による支出800,000千円があったことなどによります。(ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果1,248,266千円（前期比764,900千円の支出増）の資金を支出しました。これは、主として自己株式の取得による支出998,807千円などがあったものによります。④生産、受注及び販売の実績(イ）受注及び受注残高当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業24,478,266113.26,413,839153.4産業機械事業2,269,703129.1369,180125.2合計26,747,969114.46,783,020151.5（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比（％）情報サービス事業22,245,889104.2産業機械事業2,195,384131.1合計24,441,274106.1（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）デンソーテクノ株式会社2,983,17213.02,601,53810.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ）セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(ⅰ)売上高セグメント別概況の内訳につきましては、次のとおりです。（単位：千円）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高構成比（％）売上高構成比（％）情報サービス事業21,354,07892.722,245,88991.0産業機械事業1,674,8997.32,195,3849.0合計23,028,978100.024,441,274100.0（情報サービス事業）情報サービス事業では、売上高は22,245,889千円（「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高（以下同じ））（前期比4.2％増）となりました。当社連結子会社のジェイエムテクノロジー株式会社（以下JMT）では、「②産業機械事業」で記載のとおり、当期初より新たに、「産業機械事業」セグメントとして、産業デジタルイノベーション部を立ち上げており、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しています。また、2019年１月に株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が承継しています。利益面では、上記の事業承継に加えて、期初予想に比してパートナー技術者の工数を絞りつつも新規技術の蓄積を図れる効率的な案件を獲得できており、前期比増とすることができました。その結果、セグメント利益は、3,392,454千円（前期比3.7％増）となりました。以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。ａ．ビジネス・ソリューション部門一般事業法人向け大型基幹システムの追加開発支援案件は、継続して一定の売上高を確保しました。アーキテクチャ設計支援及びアジャイル開発を含めたコンサルティング事業は、引き続き顧客層を広げています。マイクロサービスやDevOpsといった最新技術及びアジャイルによる開発プロセスをベースにしたコンサルティング業務は、通信事業法人向け等の案件を手掛けていますが、案件を広げ、順調といえます。加えて、チャットボット、RPA(RoboticProcessAutomation：ロボットによる業務自動化)といった領域も好評を得ています。音楽配信・映像配信ソリューションでは、当社グループ独自のDRMエージェント（著作権管理された動画や音楽をスマートフォン上で再生するミドルウエア）の販売などが、一定の成果を維持できました。スポーツ自転車向け盗難防止装置である「AlterLockサイクルガードサービス」を2018年12月より提供しています。（AlterLockサイクルガードサービス：振動検知＋GPS＋通信機能を搭載した盗難防止サービス）ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き堅調です。ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの案件にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューション、ネットサービス企業向けのコンサルティングを提供しており好評を得ています。特にデジタルマーケティングを利用した案件やAIエンジンを取り込んでの画像検索案件など、先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するお客様からの引き合いが急増しています。ITエンジニアの派遣紹介は、IT投資の活発化と相まって、売上、利益とも拡大を続けており、好調に推移しています。Microsoft社のMicrosoftDynamics365の導入支援サービスが好調である他、MicrosoftDynamics365についての技術者等を養成するための教育が順調です。また、ビジネス・ソリューション部門では、当連結会計年度においても、稼働率をより高めることと、一定数の技術者の単価値上げに成功していることも加わり、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管した影響を吸収しきることができました。その結果、当連結会計年度における売上高は、15,967,659千円（前期比0.4％増）となりました。ｂ．エンジニアリング・ソリューション部門自動車関連向け技術支援は引き続き順調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機からのデータ分析等の研究開発支援等は順調に推移しています。モデルベースシステムズエンジニアリング（Model-BasedSystemsEngineering：開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法）に基づいたコンサルティング業務は、建設機械向け支援が特に順調です。制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、新規にロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発案件を受注するなど、お客様を増やしています。工場の自動化のためのロボット導入支援が増えており、ロボット関連ビジネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増産のオーダーを頂いており、来事業年度にかけて順次納品してまいります。前述のとおり、2019年１月に株式会社メガチップスからシステム事業を承継し、大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスがスタートしました。今後は、カメラの技術を産業用ロボットや工場のIoTに絡めて、新たな提案ができるよう、エンジニアリング・ソリューション部門だけにとどまらず、グループを挙げて取り組んでいるところです。その結果、当連結会計年度における売上高は、5,945,577千円（前期比15.7％増）となりました。ｃ．教育ソリューション部門システム事業会社向け新人教育は、規模を拡大しており好調でした。人材育成コンサルティング、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。中堅技術者向けのアジャイルコーチ・コンサルティング、開発理論の実践コースは、コースウエアの良さが浸透し始め、売上を伸ばしています。その結果、当連結会計年度における売上高は、332,651千円（前期比5.5％増）となりました。（産業機械事業）JMTでは、当期初より産業デジタルイノベーション部を立ち上げ、製造・物流業におけるデジタルイノベーションを起こすべく、FA化・IoT化支援に注力したサービスの提供を行っています。当該部門では、従来より「産業機械事業」セグメントで行っていたFA化・IoT化支援業務をさらに推し進めるため、「情報サービス事業」セグメントからソフトウエア技術者を一部移管して強化を図ったものです。我が国の工場では、まだまだデジタル化が立ち遅れており、これまでも支援の引き合いが多数ありましたが、人員不足により受託できず機会損失が多くありました。今後も継続して、当該部門のテコ入れを行ってまいります。「産業機械事業」セグメントの主たる事業領域である我が国の半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られるのに加え、スマートフォン販売台数の低迷と近時の米中貿易摩擦などが懸念材料となっています。半導体製造工場では、一定程度の稼働は持続されているものの、抜本的な市況の回復には今しばらくの時が必要との見方もありますが、半導体製造自体は今後も重要な産業であり、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大きいと考えています。アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は堅調です。一方で、人員の確保に苦戦しつつも、パートナー企業との連携強化によりエンジニアリソースの補強に努め、一定の成果を上げています。また、第３四半期連結累計期間では、装置稼働が高すぎて、装置を止められず、保守作業ができないという思いがけない影響で予定の売上に届かないといった案件や、純正部品の納入が遅延し、予定した期間に作業が完了しないといった案件が発生しています。一方で、第４四半期では、米中貿易摩擦などの影響で、工場稼働率を下げたり、部品の購入を手控えたりする動きもあり、予断を許さない状況です。このような状況ではあるものの、半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア（自社製品：J+Bridge）及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・管理・分析する自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認する統合システムの開発に注力しており、装置に依存しない持ち運び可能なモバイル・ファクトリ・モニタリング・システムの開発販売にも取り組んでいます。本製品にて収集した各種データを分析し、FDC（FaultDetectionandClassification：半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法）や予知保全（一定期間が過ぎたら部品を交換する予防保全や故障してから修理する事後保全ではなく、設備を診断し、性能の低下や劣化状況をもとに保全活動を行う手法）につなげるソリューションを積極的に展開し、この方面の人員の増強を行ってまいりましたところ、まずまずの反響が得られ一定の成果を上げています。その結果、当連結会計年度における売上高は、2,195,384千円（前期比31.1％増）、セグメント利益は271,866千円（前期比46.6％増）となりました。(ⅱ)売上総利益売上総利益は6,444,299千円（前期比6.8％増）となりました。これは既存のグループ各社が堅調であったことに加え、2019年１月より株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社が承継していることによります。(ⅲ)営業利益販売費及び一般管理費として4,032,341千円（前期比7.8％増）を計上し、営業利益は2,411,957千円（前期比5.3％増）となりました。(ⅳ)経常利益当連結会計年度における経常利益は2,410,468千円（前期比5.2％増）となりました。(ⅴ)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は1,662,627千円（前期比15.4％増）となりました。前連結会計年度には、特別損失として「減損損失」73,532千円等を計上したところ、当連結会計年度では大きな特別損失を計上していないことに加え、当社連結子会社のセンスシングスジャパン株式会社で繰延税金資産を計上できるようになったことにより、税金費用が抑えられたことが主な要因です。(ロ）経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。当連結会計年度では、スポーツ自転車向け盗難防止装置である「AlterLockサイクルガードサ-ビス」の提供を始めるなど、新たな挑戦を始めています。一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。このような状況の下、利用価値の高い技術をさらに蓄積していくことが、今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となります。以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&amp;A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。②資本の財源及び資金の流動性(イ）キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(ロ）契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超２年以内２年超３年以内３年超短期借入金1,880,0001,880,000―――長期借入金342,500267,50075,000――上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。(ハ）財務政策当社グループは、運転資金、設備資金及びM&amp;A資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、M&amp;Aなどの長期資金は、固定金利の長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在、長期借入金の残高は342,500千円であります。また、当連結会計年度末において、複数の金融機関との間で合計4,150,000千円の当座貸越契約を締結しております（借入実行残高1,880,000千円、借入未実行残高2,270,000千円）。