株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社から構成されております。当社は創業以来、証券調査レポートに関連する「電子媒体」と「紙媒体」の両方でのサービスを提供することで、ユニークな金融情報ベンダーとしての地位を築き上げてきました。その後、上場企業および投資信託のディスクロージャーといった会社法・金融商品取引法関連の金融・財務ドキュメント分野でのサービスも開始いたしました。現在、証券会社、機関投資家、上場企業などにご利用いただいており、ウェブ、Ｅ－ｍａｉｌ、Ｆａｘ、動画、印刷などのあらゆる情報伝達媒体をカバーした情報提供・情報処理サービス事業を展開しております。当社グループのセグメントは、１．投資情報事業、２．ドキュメントソリューション事業、３．ファンドディスクロージャー事業、４．ＩＴソリューション事業、５．その他事業に分かれており、国内の７社の連結子会社、海外の１社の子会社と１社の関連会社もこれに関連した事業を展開しております。〔事業系統図〕当社の事業系統図は、次のとおりです。（注）無印連結子会社※１持分法適用関連会社※２非連結子会社で持分法非適用会社１投資情報事業投資情報事業では、機関投資家、証券会社、メディア（個人投資家）市場に対して、下記サービスを展開しています。以下、各サービスについて説明いたします。(1)「IFISResearchManager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）主要証券会社が機関投資家向けに発行している証券調査レポートには、銘柄レポート、業界レポート、経済レポート、ストラテジーレポート、債券レポートなどいくつかの種類がございます。当社は、創業以来証券調査レポートの印刷・配送事業を行ってきましたが、証券調査レポートの提供先である機関投資家のファンドマネージャーやアナリストから、紙媒体で届いている証券調査レポートを電子的に保管し、いつでも必要な証券調査レポートを検索したいとのニーズが顕在化してきました。当社では、このようなニーズに対応するため、証券調査レポートを一覧で見やすく表示し、検索機能も充実させた“調査レポート電子書庫サービス”である「IFISResearchManager」を開発し、平成10年４月よりサービスを開始いたしました。「IFISResearchManager」では、証券調査レポートの発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング（格付け）、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるようになっております。ユーザーは、一覧リストより最新のレポートの状況を把握することや、全文検索機能を利用して必要な過去のレポートを瞬時に検索・閲覧することができるようになっており、また、証券調査レポートだけでなく、上場企業のＩＲ情報（決算説明会資料など）も掲載されているため、上場企業サイトにアクセスする、あるいは直接請求する手間をかけることなく閲覧することができます。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。(2)『IFISConsensus』（アイフィス・コンセンサス）米国では、上場企業が自社の収益予想を発表することが少ないため、証券会社のアナリスト予想（注１）の平均値であるコンセンサス予想が株式投資において非常に重視されております。日本でもコンセンサス予想に対するニーズが今後さらに高まるものとの考えに基づき、当社では平成13年から『IFISConsensus』の制作を開始しました。『IFISConsensus』では、アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値をデータベース化し、アナリストの数値の合計をアナリスト数で除すことにより、その平均値、いわゆる“コンセンサス”を算出します。その算出方法は会社の業績発表以降にコンセンサスを再計算させるなど、当社独自の算出ポリシーに基づき行われ、算出された値を『IFISConsensus』として提供しております。現在、複数の証券会社アナリストが発行する証券調査レポートに『IFISConsensus』の掲載が定着するなど、アナリストやファンドマネージャーの間で幅広く利用されていると当社では認識しております。『IFISConsensus』では、データの精緻性・即時性を重視するため、社内の専門スタッフがデータ制作に従事し、また、当社独自のチェック体制（注２）を確立しております。ユーザーにもデータの精緻性・即時性の面で高い評価をいただいており、他社との差別化はこの点にあると認識しております。当社では、この『IFISConsensus』を利用した以下のサービスを展開しております。①「IFISConsensusManager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFISConsensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスであり、機関投資家と証券会社に提供しております。銘柄毎に、各アナリストの予想数値、『IFISConsensus』の推移、株価の動き等をヒストリカルにグラフで把握でき、決算発表時期にはアナリスト予想と決算発表の乖離や、コンセンサス予想と決算発表の乖離を確認できるようになっております。また「IFISResearchManager」ともリンクしており、各アナリストの業績予想数値から、その数値の掲載されている証券調査レポートを確認することができる機能も備えております。ウェブベースのサービスであるため、他の情報ベンダーのような情報端末を必要とせず、ＩＤとパスワードで気軽に利用できるところも幅広く利用されている理由の一つと考えております。また、証券会社に対しては直接の契約以外に、金融情報ベンダーと提携し、そのベンダーが提供する端末及びサイト経由で、証券会社の支店でご利用いただけるようにカスタマイズして提供しております。料金体系は、利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。②「IFISConsensusData」（アイフィス・コンセンサス・データ）アナリストが予想するレーティング、売上高、営業利益、経常利益、当期利益等の業績予想数値のデータ及びそのコンセンサスデータをデータ配信サービスとして提供しています。素データで加工性に優れているため、クォンツ（注３）分析を行なう証券会社、クォンツ運用等を行なう機関投資家、ヘッジファンド、大学・研究機関等に利用されております。料金体系は、データの利用項目数に応じた定額制となっております。また金融ポータルサイトやマネー雑誌、新聞にも提供しております。金融ポータルサイトでは、『IFISConsensus』のレーティングや当期利益予想データを掲載しており、マネー雑誌では『IFISConsensus』を提供し、それに基づき雑誌社でコメントをつけて掲載しております。料金体系はデータの利用項目数に応じた定額制、もしくは企画毎の課金制となっております。新聞では、『IFISConsensus』に証券会社のアナリストがコメントを書く、また記者が記事を書く形で掲載しております。(3)個人投資家向けＡＳＰサービス機関投資家を中心に利用されている『IFISConsensus』を個人投資家の方々にも触れていただくため、ポータルサイトや証券会社を通して様々な切り口の独自性豊かな投資情報コンテンツをご提供しています。①証券会社向けＡＳＰサービス個別企業の業績予想・アナリスト達の最新の評価やその推移をまとめたレポートの他、決算や業績修正を素早く伝える業績トピックス、プロの切り口でのスクリーニング結果を日々表示する簡単スクリーニングなどの投資情報を、個人投資家を対象にしている証券会社に提供しているサービスです。これらの投資情報は、提供先証券会社において、口座をお持ちのお客様向け投資情報、あるいはリテール営業の支援ツールとして利用されています。料金体系は、月毎の定額制、利用ID数に応じた従量制となっています。②無料オープンサイト「IFIS株予報」「IFIS株予報」は、当社がヤフーファイナンスのパートナーサイトとして運営するオープンサイトです。決算スケジュール、ディレイ配信での決算・業績修正に関する業績トピックスの他、業績予想値、期中の業績の進捗度合い等をわかり易く掲載した個別企業情報等で構成されており、ヤフーファイナンスを通して閲覧することができます。圧倒的な集客力を誇るオープンサイトでの情報配信を通じて、当社では個人投資家における『IFISConsensus』の浸透を図るとともに、広告の一媒体として、有料で企業の広告を当サイト上に掲載しています。２ドキュメントソリューション事業ドキュメントソリューション事業では、証券会社、機関投資家及び上場企業のＩＲ部署に対して下記サービスを展開しています。以下、各サービスについて説明いたします。(1)証券・生命保険資料の印刷・配送主要証券会社発行の証券調査レポートや生命保険会社が発行する変額年金販売資料など、金融機関が発行する各種レポートや商品パンフレットといった金融及び財務に特化したドキュメントの処理をレイアウト編集から印刷、製本、宛名印字・封入・封緘、配送までトータルに短時間で提供するサービスです。(2)Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘ同報配信Ｅ－ｍａｉｌ・Ｆａｘの大量の情報配信を可能にする配信ツールの提供サービスです。同報配信サービスにおいて世界最大手のオープンテキスト株式会社と提携しております。Ｅ－ｍａｉｌ同報配信サービスでは、顧客のメールサーバーに負荷をかけることなく大量のＥ－ｍａｉｌを一斉に配信します。ウェブ経由であることからログの収集、送付先データのメッセージ差込みなどを効果的に行うことができるＡＳＰサービスを提供しております。また、Ｆａｘ同報配信サービスでは、配信指示や通信管理、送付先のメンテナンス等が簡単に設定できるＡＳＰサービスを提供しております。料金体系についてＥ－ｍａｉｌ同報配信は送信先件数、またＦａｘ同報配信は送信先件数、送信枚数に応じた従量課金制となっております。(3)「IFISIRManager」（アイフィス・アイアール・マネージャー）上場企業のＩＲ担当者向けに、機関投資家へのウェブによるＩＲ情報の伝達媒体として利用していただくサービスです。多くの機関投資家が利用する「IFISResearchManager」上に、決算短信や説明会資料が掲載されるため、銘柄を検索した際に「証券調査レポート」と同画面にＩＲ情報も表示されます。そのため、該当する銘柄や業界を調査している機関投資家にピンポイントでＩＲ情報を伝えることが可能です。料金体系は月毎の定額制となっております。(4)「IFISResearchManager」（アイフィス・リサーチ・マネージャー）主要証券会社が機関投資家向けに毎日発行している「証券調査レポート」の発行証券会社名、アナリスト名、銘柄名、銘柄コード、レーティング、レポートタイトル、サブタイトルなどをデータベース化し、ウェブ上で一元管理できるサービスです。上場企業は、自社及び同業他社に対するアナリストの評価をリアルタイムに検索、閲覧でき、上場企業のＩＲ部署で利用されています。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。(5)「IFISConsensusManager」（アイフィス・コンセンサス・マネージャー）会社実績数値、会社予想数値、アナリストの業績予想データやその平均値である『IFISConsensus』の閲覧を可能にしたウェブサービスです。上場企業は自社及び同業他社に対するアナリストの業績予想やその平均値の推移をヒストリカルに確認できるため、市場の評価を把握するツールとして活用しております。料金体系は利用ＩＤ数に応じた月毎の定額制となっております。(6)ＩＲ資料印刷・配送決算発表スケジュールが早まる傾向の中、決算短信・決算説明会資料印刷の納期が短縮され、スピーディーな印刷が各上場企業に求められているため、上場企業の実務上の負担となっています。当社ではこのような業務負担を軽減するよう夜間にも対応したオンデマンド印刷サービスを行っております。またアニュアルレポートや事業報告書、ファクトブックなどのＩＲツールの企画から制作・印刷さらに配送業務までを一括で低価格にて提供するサービスも行っております。(7)「W2Pクラウド」（Web-to-Print（注４）サービス）名刺・はがき・封筒、印鑑・スタンプ、DM・チラシ・ポスター等のオーダーメイド品を扱うすべてのEコマースビジネスのために設計されたASPサービスで、Web上でオンライン編集技術を必要とするビジネスに、Eコマースサイト・自動組版エンジン・オンライン編集/プレビューを実現する仕組みを提供しております。2012年のサービス提供開始以来、印刷通販サイト・販促品注文サイト・カタログ通販サイト・年賀状サイト・名刺サイト等のサービスを実現するための仕組みとして多くのEコマースサイトに採用されています。３ファンドディスクロージャー事業ファンドディスクロージャー事業では、機関投資家の中でも投信会社に特化して、下記サービスを展開しています。以下、各サービスについて説明いたします。(1)目論見書等の編集・印刷・配送投信会社がファンド募集にあたって発行が義務付けられている目論見書や運用報告書、ポスター並びに各種販売用資料のデザイン制作やレイアウト編集から印刷・配送まで一括してトータルに提供するサービスです。目論見書は、投資対象や運用方針、販売手数料や信託報酬などのコストに関する事項、信託約款の内容などファンドに関する重要な情報が記載されている資料です。ファンドごとに運用会社が作成しており、投資信託を購入する人にとって最も重要な情報源であるといえます。販売会社は、投資家に対してファンドの購入時までにこの目論見書を交付することが義務づけられていることから、当社では顧客要請に基づいた厳密な納期・品質管理と専門的なノウハウをもとにサービスを行っています。(2)ＥＤＩＮＥＴ関連サービス投資信託に係るＥＤＩＮＥＴは、有価証券報告書等の開示書類の提出者である投信会社が法定開示書類に記載すべき情報について、インターネットを利用したオンラインで財務局に提出しています。そして、これらの開示情報を財務局の閲覧室に設置するモニター画面によって公衆縦覧を可能にするとともに、インターネットを利用して広く一般に提供しているものです。当社では、投信会社がファンドの設定・運用にあたって届出が義務付けられている有価証券届出書や有価証券報告書等の開示書類に関するＥＤＩＮＥＴ届出用のＨＴＭＬファイル作成サービスを提供しております。その開示書類についての重要な記載漏れなどを回避する観点から、法令様式に則った整合性チェックを中心としたドキュメント管理を行っています。４ＩＴソリューション事業ＩＴソリューション事業では、金融機関や事業会社及びシステムインテグレータなどに対して下記サービスを展開しています。以下、各サービスについて説明いたします。(1)金融ソリューションオープンシステムと最新のソフトウエア開発技術（オブジェクト指向やSOA等）を最適に組み合わせ、顧客要望にあわせた金融向けＩＴシステムを、構築または運用構築支援を提供しております。(2)ビジネスソリューション企業経営を支える基幹業務アプリケーション（販売管理、在庫管理、財務管理、生産管理等）の設計、開発、導入、移行サービスに関わるソリューションを提供しております。(3)マイグレーションサービスマイグレーションとはシステムの機能を維持しながらプログラミング言語の置き換えを行う手法であり、VisualBasic6.0からVisualBasic.NET、もしくはVisualBasicからJavaへのマイグレーションサービスを提供しております。ＯＳ変更に伴い現在のプログラミング言語では問題が生じる場合や、社内システムの言語統一を考えている顧客に対して、現状のシステムを新たに開発するのに比べ、安価かつ短時間でシステム移行が行えるサービスを提供しております。５その他事業その他事業では、下記サービスを展開しています。データ化サービスドキュメントのデータエントリーや電子アーカイブ化などのアウトソーシング支援サービスを提供しております。（注１）「アナリスト予想」証券会社に所属するアナリストの上場企業に対する業績数値の予想（注２）当社独自のチェック体制①入力担当者の入力時におけるシステム的な自動チェック（桁違い等）、②入力担当者による入力後のチェック、③データ制作責任者によるチェック、④会社実績との整合性のチェック、と４段階に分けてチェックする体制を整えております。（注３）クォンツ統計的・計量的な方法や科学的な考え方を使って投資対象となる株式などを分析・運用する手法やその専門家の総称です。（注４）Web-to-Print（ウェブトゥプリント）印刷物や写真、名入れ商品に代表されるオーダーメイド品をインターネットを通じて受発注できるようにした一連のサービスや仕組み、またはビジネスモデルの総称のことで、発注側は発注業務が簡素化でき、受注側は営業活動が効率化できるメリットがあります。