株式会社東海理化電機製作所
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では景気の着実な回復が続き、欧州でも底堅さを維持しました。中国では経済成長の勢いが鈍化することとなりましたが、ASEANでは安定した景気拡大が続きました。日本では相次いでいる自然災害の影響はあるものの緩やかに回復しました。世界経済全体では、緩やかな成長となりました。自動車業界におきましては、自動車ローンの金利上昇などの影響を受けた米国、政治経済情勢が不安定な欧州、経済成長が鈍化した中国では販売台数が前年を下回りました。ASEANでは景気回復を背景に販売台数は増加しました。日本では新型車効果により、販売台数が前年を上回りました。世界全体では、前年の販売台数を下回りました。このような環境下におきまして、当社グループでは、引き続き「グループを挙げた品質の確保」「人材の育成・確保と労働の質向上」「グローバルでのモノづくり・供給体制の着実な強化」「次世代製品の開発」「収益基盤の強化」に取り組んでまいりました。品質では、使用環境を考慮した設計・評価、グローバルでのモノづくり品質向上活動の展開・共有など全社をあげて品質確保に取り組んでまいりました。新製品開発では、人とくるまのテクノロジー展2018名古屋に参加し、「将来コックピットモック」を展示しました。また、新しい取り組みとして、ヒューマン・インタフェース領域からは、高度化するくるまと人の更なるインタラクションをテーマに「手放し検知機能付きステアリングホイール（豊田合成株式会社と協業開発中）」を、セキュリティ領域からは、クラウド社会に対応した更なる安心・安全なキーシステムとして「クラウドキー配信システム」を、セイフティ領域からは、自動運転時代を見据えた先進安全システムをテーマに「電動シートベルト」等を紹介いたしました。また、画像認識技術の強化を目的に、デジタル画像処理技術を有するベンチャー企業であるカムイ・イノベーション株式会社へ出資しました。同社とはすでに技術協力関係にあり、今回の出資により、両社の関係をさらに強化し、画像技術を向上させることで、より快適で安心・安全な製品の更なる開発を加速させていきます。新たに量産化された製品では、トヨタ自動車株式会社のレクサスESに量産車として世界で初めて「デジタルアウターミラー」が搭載され、当社はこの新製品の「バイザー部」「電動格納」および「カメラヒーター」を開発し、同社から「技術開発賞」を受賞しております。このほか、更なるビジネスの拡大を目指し、新たに栃木県宇都宮市に北関東営業所を開設しました。お客様への利便性を考慮し、更なる営業活動の充実を図っております。また、市場拡大が見込まれる中国において、生産拠点から独立した営業技術機能として中国江蘇省無錫市に新会社を設立しました。従来以上に顧客のニーズに迅速かつ積極的に対応できる体制を構築し、中国での事業基盤の更なる強化を目指します。このような活動を通じて、強い収益基盤の確立を図ってまいりました。なお、当社は昨年８月に会社創立70周年を迎え、当社の事業所が所在する愛知県内の自治体２市１町へ寄贈を行いました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援、ご協力の賜物と心から感謝申し上げます。当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は507,645百万円と、前連結会計年度に比べ25,700百万円(5.3%)の増収となりました。利益につきましては、連結営業利益は29,618百万円と、前連結会計年度に比べ1,253百万円(△4.1%)の減益となりました。連結経常利益は30,110百万円と、前連結会計年度に比べ2,168百万円(△6.7%)の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は減損損失を計上した影響などにより18,090百万円と、前連結会計年度に比べ3,924百万円(△17.8%)の減益となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。（日本）新型車種への拡販などにより、売上高は303,105百万円と、前連結会計年度に比べ22,495百万円(8.0%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力があったものの、製品価格変動の影響などにより9,120百万円と、前連結会計年度に比べ1,592百万円(△14.9%)の減益となりました。（北米）客先生産台数の減少などにより、売上高は104,872百万円と、前連結会計年度に比べ1,298百万円(△1.2%)の減収となりました。営業利益は、製品価格変動の影響などにより1,520百万円と、前連結会計年度に比べ2,261百万円(△59.8%)の減益となりました。（アジア）主要客先向け売上高の増加などにより、売上高は136,101百万円と、前連結会計年度に比べ8,694百万円(6.8%)の増収となりました。営業利益は、売上高の増加や合理化努力などにより17,013百万円と、前連結会計年度に比べ2,039百万円(13.6%)の増益となりました。（その他）売上高は33,774百万円と、前連結会計年度に比べ1,631百万円(5.1%)の増収となりました。営業利益は1,903百万円と、前連結会計年度に比べ225百万円(13.4%)の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、55,727百万円となり前連結会計年度末より2,143百万円減少いたしました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は前連結会計年度に比べ、17,093百万円増加し、37,919百万円となりました。これは主にその他が9,199百万円増加した結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、12,164百万円増加し、31,933百万円となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出が5,174百万円増加した結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は前連結会計年度に比べ、11,572百万円増加し、8,033百万円となりました。これは主に前連結会計年度に社債の発行による収入が10,000百万円あったことによります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）252,3836.7北米（百万円）104,205△2.0アジア（百万円）120,2389.1報告セグメント計（百万円）476,8265.3その他（百万円）33,5274.6合計（百万円）510,3535.2（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は、トヨタ自動車株式会社をはじめとして、各納入先より四半期毎及び翌月の生産計画の提示を受け、当社グループ（当社及び連結子会社）の生産能力を勘案して生産計画をたて生産しております。このため、受注実績の記載を省略しております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)日本（百万円）251,4217.3北米（百万円）104,329△1.2アジア（百万円）118,4017.4報告セグメント計（百万円）474,1525.4その他（百万円）33,4925.0合計（百万円）507,6455.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱142,16229.5148,07329.2３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社経営陣は、決算日における資産・負債の報告数値、偶発債務の開示、各連結会計年度における収入・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。経営陣は、貸倒債権、製品の品質保証、従業員の退職給付費用に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。具体的には、貸倒債権については、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を引当計上しております。製品の品質保証については、過去の保証実績を基礎にして各連結会計年度に対応する発生見込額を引当計上しております。従業員の退職給付費用については、各連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき引当計上しており、割引率、年金資産の長期期待運用収益率等の重要な見積りを加味して計上しております。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高は507,645百万円、営業利益は29,618百万円、経常利益は30,110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は18,090百万円となりました。上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析ａ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は55,727百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,143百万円減少いたしました。これは営業活動の結果得られた資金が37,919百万円と前連結会計年度に比べ17,093百万円増加し、投資活動の結果使用した資金が31,933百万円と前連結会計年度に比べ12,164百万円増加し、財務活動の結果使用した資金が8,033百万円と前連結会計年度に比べ11,572百万円増加したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｂ．財務政策当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入等により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、短期借入金は297百万円、社債は10,000百万円であります。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。④経営目標の達成状況当社は、経営目標の達成状況を判断するための客観的指標として営業利益を用いております。目標達成のために、会社別・項目別に収益改善計画を立て、活動に取り組んでおります。2018年４月26日に公表した業績予想と比較しまして、当連結会計年度の連結営業利益は売上高の増加などにより、1,618百万円(5.8%)の増益となりました。2019年３月期（予想）2019年３月期（実績）増減増減率(％)売上高（百万円）485,000507,64522,6454.7営業利益（百万円）28,00029,6181,6185.8