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パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスの充実の目的は、経営の合理性、適法性や透明性の向上・徹底等を図ることを通じて、企業価値を高め、企業の社会的責任を果たすことです。今後も、コーポレート・ガバナンスの充実を当社グループ全体の経営上の最重要課題のひとつとして位置づけ、次の基本方針に沿って積極的に取り組んでまいります。１．株主の権利を尊重し、平等性を確保する。２．株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。３．会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。４．独立社外取締役との連携により、客観的な立場からの助言や、各ステークホルダーの意見等の反映を通じ、取締役会による業務執行の監督機能を実効化する。５．中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由会社の機関・内部統制の関係図ａ．取締役会は、原則として毎月１回開催し、法令で定められた事項や経営上重要な事項について議論し迅速な意思決定を行います。構成員については、「21ページ（２）役員の状況①役員一覧」をご参照ください。ｂ．監査等委員会の目的については「24ページ（３）監査の状況①監査等委員監査及び内部監査の状況」を、構成員については「21ページ（２）役員の状況①役員一覧」を、それぞれご参照ください。ｃ．意思決定及び業務執行の迅速化を図るため、経営機構改革の一環として、執行役員制を導入しております。執行役員は、財務部長兼システム部長木村陽祐及び広報・ＩＲ部長相子龍則の２名で構成されております。ｄ．当社及び連結子会社の取締役及び執行役員等で構成されたグループ経営会議を、原則として毎月１回開催しております。毎回さまざまな経営課題を幅広く取り上げ活発な議論を行い、経営活動の最適化を図っております。ｅ．社長直属の内部監査室（室長及び構成員２名）が、内部監査規程に基づき、当社及び連結子会社を含めた全部門を対象に業務監査及び会計監査を計画的に実施しております。監査の実効性を確保するため、改善事項を指摘された被監査部門は、改善の進捗状況を定期的に報告する義務があります。ｆ．当社における内部統制部門とは、主に総務部及び財務部をいいます。総務部は、社内の各部署と連携しながらコンプライアンス推進のための諸政策を実施しております。また、会社としての企業倫理の基本姿勢等を盛り込んだ「コンプライアンスマニュアル」を含む『企業倫理ガイドブック』を配布し、社員の啓発・指導を行っております。また、業務の適法性についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。一方、財務部は、財務報告に係る内部統制についての啓発・指導とモニタリングを継続的に行っております。③企業統治に関するその他の事項当社は、全社的なリスク管理体制の強化を目指し、リスク管理基本規程を制定し、個々のリスクごとに責任部署を定めリスク管理を行っております。万一重大なリスクが発生したとき、もしくは発生するおそれがある場合には、同規程に基づき、原則として代表取締役社長を対策本部長とした緊急対策本部を直ちに招集します。必要に応じて外部の専門家（顧問弁護士・税理士等）の指導助言を受けるとともに、迅速な対応を行うことで被害の最小化に努めるとともに、再発防止の対策を講じる体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の責任について、責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤監査等委員会設置会社への移行当社は、取締役会の監督機能を一層強化することにより、コーポレート・ガバナンス体制の更なる充実を図るため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。⑥取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款で定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨定款で定めています。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行うものと定めています。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。⑪自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑫取締役の責任免除当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、同法第425条第１項に定める範囲内で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております
パラマウントベッドホールディングス株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの「先進の技術と優しさで、快適なヘルスケア環境を創造します。」という企業理念に基づき、研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発活動は、中核子会社であるパラマウントベッド株式会社技術開発本部の研究開発部、要素技術部、開発部、デザイン部、試験評価室、及びグローバル開発部の合計６部門が担当しております。なお、役割分担の概要は以下のとおりです。研究開発部は、睡眠に関する研究、及び看護・介護業務の効率化と安全に役立つ製品の先行開発を行っております。要素技術部は、ベッドや周辺機器を構成するメカトロニクス技術の開発や情報ネットワーク技術の開発を行っております。開発部は、医療看護現場や介護現場の問題解決やニーズに対応した製品開発及び褥瘡予防や快適な睡眠を提供するためのマットレスの開発を行っております。デザイン部は、ユニバーサルデザインによる安全で使い勝手の良いデザイン開発を行っております。試験評価室は、試作品の要求に対する評価方法の策定と評価を行っております。グローバル開発部は海外各国の医療看護現場での問題解決やニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度の研究開発費は1,642百万円であり、主な成果は以下の通りであります。国内市場において、在宅介護市場に機能と価格のバランスをとった介護用ベッド「rento（レント）シリーズ」を2018年８月に発売いたしました。このベッドは、洋室にも和室にも馴染む新たなデザインを提案するとともに、ボードの形状やベッドの昇降方式を工夫して省スペースでの設置を実現しました。また、さらなる顧客要望に応えるため、2019年２月にボードとサイドパネルに新たな３色を追加いたしました。マットレスでは、累計60万枚の販売実績を持つ「エバーフィットマットレス」の後継機種である「エバーフィットC３マットレス」を2018年７月に発売開始いたしました。ソフトフィット面・ハードフィット面といった、かたさの異なる２つの面を使い分けられるリバーシブル仕様を踏襲し、従来品に比べて体圧分散性、寝返りのしやすさ、ベッドサイドに座る姿勢（端座位）の安定性を向上させております。また、従来からの通気・通水性を持ち丸洗いが可能な「通気タイプ」と、カバー表面が耐薬品・防水性に優れ清拭消毒に対応する「清拭タイプ」に加え、新たに清拭可能でありながら蒸れを軽減した「ドライタイプ」を開発・追加いたしました。その他、電源を入れるだけで寝た人の体重や状態を検知し、床ずれ予防に効果的なかたさに調節する機能「i-fitting」を搭載したエアマットレス「ここちあ利楽」を2018年11月に発売いたしました。従来必要だった体重や、かたさなどの設定を自動化することで、煩雑な操作が無くなり、専門知識がない方でも適切に使えるようにいたしました。また、従来の「清拭タイプ」に加え、エアマットレスとしては業界で初めて「通気タイプ」のカバーの機種をご用意いたしました。これは、床ずれの原因となる皮膚の蒸れを軽減し、カバーを洗浄することもできます。医療分野では、歩行訓練時の足底にかかる圧力の状況をリアルタイムで測定できるリハビリテーション用足底圧センサー「Waltwin（ワルツイン）」を2018年11月に発売いたしました。これは、脳卒中や整形疾患、パーキンソン病などにより、歩行機能に障害を負った方の歩行訓練を効果的に行うために開発いたしました。患者の靴に入れたインソールタイプのセンサーによって、通常は目視できない歩行時の足底圧の状況を測定し、客観的に把握するものです。測定データに基づいたフィードバックによって、より効果的なリハビリプログラムを医師が提供できるよう支援します。海外市場では、世界戦略機種としての「A5シリーズベッド」をインド市場に向けてバリエーション展開を図りました。2018年５月より「手動２クランクベッド」、同年９月より「手動３クランクベッド」、翌年３月より「電動３モーターベッド」を、パラマウントベッドインディアにて量産を開始しています。これにより、従来よりある「電動４モーターベッド」を含め、「A5ベッドシリーズ」のラインナップの拡充が図られました。今後もインドを含むアジア市場をターゲットにした製品開発を行ってまいります。また、手術室で使用される「メーヨーテーブル」を2018年10月に発売いたしました。本製品は容易に手術台の高さに合わせることが可能な高さ調整機能、感染予防のために洗浄可能なステンレス化、手術室内で移動・固定をするためのロック付きキャスターなど、手術室で使いやすい機能を搭載しています。本製品は手術台と合わせて、インドネシアを中心とした東南アジア市場に提案してまいります。※「エバーフィット」、「rento」、「ここちあ」、「i-fitting」、「Waltwin」、「エバープラウド」はパラマウントベッド株式会社の登録商標です。
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年６月５日付の商工省通牒「自動車および同部分品配給機構整備要綱」に基づき、東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に1942年11月16日資本金200万円で発足いたしました。また、2004年４月に会社分割により持株会社体制に移行して株式会社東日カーライフグループに商号変更し、2011年４月には日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制となったことに伴い、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更しております。年月概要1942年11月東京府自動車配給株式会社として東京市京橋区に設立1943年10月東京都自動車整備配給株式会社に商号変更1946年２月東京自動車販売株式会社に商号変更〃12月東京日産自動車販売株式会社に商号変更1955年９月本社を港区溜池に移転1961年10月東京証券取引所市場第１部上場1971年１月本社を港区六本木に移転1977年３月東京日産モーター株式会社の拠点、人員の一部を受け入れる1982年４月トーニチサービス株式会社設立1985年７月新東京日産自動車販売株式会社の営業の一部を譲り受ける1989年３月東京日産コンピュータシステム株式会社設立1999年６月株式会社昭和島サービスセンター設立2000年７月本社を品川区西五反田に移転2002年10月株式会社車検館設立2003年８月トーニチサービス株式会社が株式会社昭和島サービスセンターを吸収合併し、株式会社エース・オートサービスに商号変更2004年３月東京日産コンピュータシステム株式会社ジャスダック市場上場〃４月会社分割により持株会社体制へ移行し、株式会社東日カーライフグループに商号変更2008年２月日産ネットワークホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資を実施2011年４月日産プリンス東京販売株式会社及び日産プリンス西東京販売株式会社を子会社化〃日産ディーラー事業を大幅に拡大した新たな持株会社体制へ移行し、日産東京販売ホールディングス株式会社に商号変更2012年４月株式会社エース・オートサービスがエヌティオートサービス株式会社に商号変更
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社11社（非連結子会社３社含む）及びその他の関係会社２社により構成されており、自動車関連及び情報システム関連を主な事業として取り組んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社及び関係会社の事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。また、セグメントと同一の区分によっており、連結子会社のみ示しております。(1)自動車関連事業①自動車及び部用品の販売東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱の３社は、主に日産自動車㈱及び同社グループ会社より自動車及び部用品を仕入れて販売しております。②自動車整備上記３社及びエヌティオートサービス㈱、㈱車検館の計５社は、自動車の車体整備及び車検整備等を行っております。(2)情報システム関連事業情報システム関連機器の販売及び導入東京日産コンピュータシステム㈱は、コンピュータのハードウェア、ソフトウェアの販売及び機器のキッティング、導入支援、ネットワークの構築、運用・保守サービス、ヘルプデスク、データセンター等の事業を行っており、その一部は関係会社に係るものであります。(3)その他不動産事業当社は、不動産の賃貸を行っており、その一部は関係会社に貸与しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)◎：連結子会社○：非連結子会社
日産東京販売ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、東証一部上場企業グループとして、コーポレートガバナンスをより強固なものとしつつ、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図ってまいります。また、2011年度～2013年度に実施した中期経営計画において確立した「安定した収益構造と強化した財務体質」を土台とし、更なる成長のために実行した2014年度～2018年度の中期経営計画では、ベストプラクティスの推進による付加価値販売や店舗ネットワークの拡充、グループ間のシナジーの深化など、一定の成果を上げることができました。一方で飛躍的な成長を目指したもののＭ＆Ａなどによる規模の拡大が果たせず今後の課題となりました。今般、自動車業界におきましては「100年に一度の大変革期」と言われ、「ＣＡＳＥ」（＝コネクテッド、自動運転技術、シェアリング、電動化）に代表される技術が飛躍的に進歩していく一方、少子高齢化などによる需要減少が懸念されるなど、取り巻く環境は大きく変化することが予想されております。そのような中、当社は、自動車販売を中心とする既存ビジネスの取り組みを強化するとともに、持続的な成長を遂げるため、今年度から2022年度までの４ヵ年の新たな中期経営計画を策定し、３つの実現目標と課題に取り組むことで、時代の変化に対応しながら、日本一のマーケット“東京”でトップクラスのカーディーラーであり続けることを目指します。最終年度の目標値といたしまして、売上高1,750億円、営業利益55億円を目指してまいります。なお、中期経営計画の詳細は弊社ホームページをご覧ください。（https://www.nissan-tokyo-hd.co.jp/news/190513.pdf）［３つの実現目標と課題］(1)既存事業の持続的成長のために・・・ベストプラクティスの更なる徹底三販社（東京日産自動車販売㈱、日産プリンス東京販売㈱、日産プリンス西東京販売㈱）各社の戦略に加え、ベストプラクティス（好事例）のグループ内への水平展開を継続、発展させることで、お客さま満足度（ＣＳ）の向上を図るとともに、業務の平準化を徹底し、一層の生産性の向上をすすめてまいります。また、日産自動車が推進している電動化、知能化に関する取り組み「ニッサンインテリジェントモビリティ」を中心に、時代の流れとお客さまのニーズを的確にとらえ最適なご提案を行うことで、更なる付加価値販売を徹底し、シェア及び収益の拡大を図ってまいります。(2)時代の変化と顧客ニーズへの対応・・・新たな販売スタイルと新商品の開発お客さまのカーライフをサポートする窓口である当社グループにおきましては、「ＣＡＳＥ」の拡大、発展に対応しながら、お客さまに安心、安全、便利なカーライフを提供するとともに、新たなニーズに対応する商品を開発して収益の拡大を図ってまいります。(3)未来に向けた成長戦略の育成と実践・・・Ｍ＆Ａによる規模の拡大自動車関連事業を中心に、グループ会社関連事業も含め、積極的にＭ＆Ａに取り組み、持続的なグループ全体の成長を図ってまいります。この［３つの実現目標と課題］を着実に推進していくために、ダイバーシティを重視し、当社グループ社員が個性を生かして活躍できるような組織風土の醸成にも取り組んでまいります。［還元方針］新たな販売スタイル実現への投資やそれに伴うＩＴ関連投資、新店舗の開設及び店舗改装投資など毎期安定的な投資を行ったうえで、配当性向30％を目指してまいります。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身である(資)金光銅工熔接所は現代表取締役社長金光俊明の実祖父である故金光範一により、1947年１月に資本金５万円をもって兵庫県明石市東本町に設立されました。当初はパイプや板金などの溶接業、工具箱の製作などを営んでおりましたが、1961年１月に回転成形法によるプーリの開発に成功し、自動車メーカー等へのプーリの納入を開始いたしました。その後、業容の拡大に伴い1980年６月に兵庫県三木市に三木工場を竣工し、1984年10月に兵庫県神戸市に資本金２百万円で㈱カネミツを設立した後、1985年１月に(資)金光銅工熔接所を吸収合併するとともに本社を移転し、資本金24百万円とする当社を兵庫県明石市大蔵本町に構えるにいたりました。年月事項1947年１月(資)金光銅工熔接所を兵庫県明石市東本町に資本金５万円で設立1961年１月回転成形法によるプーリを開発1978年４月ポリＶプーリを開発1980年６月兵庫県三木市に三木工場を竣工1984年10月㈱カネミツを兵庫県神戸市に資本金２百万円で設立1985年１月(資)金光銅工熔接所を吸収合併本社を兵庫県明石市大蔵本町に移転1992年７月強度面の信頼性と品質、生産性向上を目的にボス一体プーリを開発1999年10月株式の額面金額変更のため、淇水堂印刷㈱が旧㈱カネミツを吸収合併し、㈱カネミツに商号変更1999年11月世界的視野での事業展開とASEAN地域社会への貢献を目的に、タイに現地法人KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.（連結子会社）を設立1999年12月兵庫県加西市に加西工場を竣工2003年２月ISO14001環境マネージメントシステムを認証2005年12月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月中国に現地法人佛山金光汽車零部件有限公司（連結子会社）を設立2007年11月KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.にKANEMITSUTHAILANDTECHNICALCENTERを開設2010年４月2011年１月2011年８月2012年７月2013年７月2013年11月2014年10月2015年５月2015年８月2018年５月埼玉県さいたま市に関東営業所、愛知県刈谷市に中部営業所を開設国際品質規格ISO/TS16949を認証加西工場敷地内にテクニカルセンターを開設インドに現地資本と合弁でJBMKanemitsuPulleysPrivateLimited（関連会社）を設立東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場KANEMITSUPULLEYCO.,LTD.に第２工場を竣工インドネシアに現地資本と合弁でPT.KANEMITSUSGSINDONESIA（連結子会社）を設立長崎県長崎市にリサーチセンターを開設長崎県長崎市に長崎工場を竣工松本精工株式会社の全株式を取得
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社１社により構成されており、自動車、農業機械及び一般機械用の鋼板製プーリ（ベルト等を介して回転することによって動力を伝達する部品）の設計、開発、製造及び販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループは、創業以来、技術開発型経営を志向し、地球環境に配慮したモノづくりに取り組んでまいりました。1961年に独自開発の回転成形法（注１）にてプーリを１枚の鋼板からの一体成形に成功して以降、高精度・軽量化・低コストな自動車エンジン部品として国内自動車会社のほぼ全社及び主要な部品会社へ製品供給するとともに、海外のグループ会社を通じてアジア地域への供給体制も構築しております。当社の主力製品である鋼板製プーリは、自動車用エンジンに使用されるベルトの形状及び断面によって４種類（シングルプーリ、ダブルプーリ、ポリＶプーリ、フラットプーリ）に区分され、いずれも自動車のエンジンのウォーターポンプ（水冷装置）、クランクシャフト、オルタネータ（発電装置）、パワーステアリング、エアーコンプレッサー（エアコン）及びテンショナーなどにそれぞれ装着されております。また、農業機械及び一般機械についても供給を行っております。こうしたプーリの開発で培われた塑性加工（注２）技術は、さらにトランスミッション用部品・エアバッグ用部品・ギア製品、その他自動車部品など、新商品事業として商品化を進めております。今後も新商品事業の開拓に向けて技術開発に取り組んでまいります。なお、このように当社グループは、プーリ中心の自動車用部品等製造販売であり、セグメントは製造販売体制を基礎とした地域別で構成されており、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報と同一区分であります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．回転成形法とは、上下の金型で製品となる材料（薄板鋼板）を挟み込み回転を加えながら、材料の側壁部に横から必要とする形状の金型を押圧して成形する塑性加工に属する加工方法であります。２．塑性加工とは、外部から力を加えて変形させる加工方法であります。３．上記事業系統図に記載の松本精工株式会社は、当社製品の機械加工を行っております。
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)経営方針および経営戦略等当社グループは「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を経営の基本理念とし、創業以来、技術開発型志向の経営により、独自の塑性加工技術を活かしたオンリーワン製品の開発に取り組み、主力製品である自動車用鋼板製プーリならびにプーリ事業で培った技術を応用した製品の製造、販売を通じて、自動車業界発展の一翼を担うとともに、企業倫理を遵守して社会的責任を果たすことにより、株主、取引先、従業員、関係先等全てのステークホルダーにとって存在価値のある企業を目指していきたいと考えています。（２）経営上の目標を達成するための客観的な指標当社グループは、更なる飛躍を遂げるためには、継続的な成長投資と次代商品の研究開発を支えるための売上と利益の確保が不可欠であると考えています。2017年４月から３ヶ年の第７次中期経営計画では、売上高、営業利益を、2020年４月から３ヶ年の第８次中期経営計画の骨子では、売上高、ROEを経営上の目標を達成するための客観的な経営目標として設定しています。（３）経営環境当社グループでは、”鋼板製プーリ”、”トランスミッション部品”など自動車部品の売上高に占める比率が９割を超えることから、自動車業界の動向が経営を大きく左右する構造となっています。その自動車業界では車の電動化により、自動車用プーリの国内市場は縮小することが見込まれますが、当社グループが事業展開しているアジア全体では、しばらく横ばいと予想しています。しかし、リコール用エアバッグインフレーターの特需がピークアウトすることに伴い、当社グループの売上高が一時的に減少する見込みです。（４）事業上及び財務上の対処すべき課題上記のような経営環境のもと、当社グループは、2020年度から2022年度までの第８次中期経営計画の骨子を定め、「明日（みらい）の話ができる会社にしよう」をスローガンに掲げて、次の戦略を新たな執行役員体制のもと全社を挙げて取り組んでいきます。①自動車のＥＶ、駆動系、操舵系、安全系関連部品等の海外を含む受注拡大②海外拠点でのプーリ受注拡大③タイランド・テクニカルセンターの海外技術ＨＵＢ機能の確立④プーリ外商品の生産体制整備⑤働き方改革とダイバーシティ経営の推進⑥鋼板立体造形技術の商品化に必要な周辺技術の獲得
株式会社カネミツ
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び開発体制は、次のとおりであります。１）研究開発の目的当社グループは、経営理念「カネミツは技術を尊び技術でOnly-Oneを目指す」「カネミツはOnly-One技術で安全と環境に貢献する」を念頭に、独自開発の回転成形法とプレス特殊工法による鋼板立体造形技術の深耕、応用展開に取り組んでいます。特に軽量化や一体化をコンセプトとして、自動車のEV、駆動系、操舵系、安全系関連部品などをはじめとした幅広い分野に対する研究開発活動を進めています。２）研究開発体制現在の研究開発体制は、加西工場敷地内のテクニカルセンター、長崎工場敷地内のリサーチセンター、タイ子会社内のタイランド・テクニカルセンターの三極体制で研究開発活動を進めております。主要な研究・開発内容は、以下のとおりです。・テクニカルセンター（加西工場敷地内）では、軽量化、一体化等鋼板立体造形技術を応用した次代商品の開発・タイランド・テクニカルセンターでは、自動車用プーリの開発と当社海外現地法人への技術支援・リサーチセンター（長崎工場敷地内）では、産学共同研究による製品の測定技術の確立、金型強度解析による金型寿命の向上、シミュレーション試作開発システム（KAVS）の導入なお、当連結会計年度における研究開発費は、175百万円でありました。
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1961年７月高松機械工業株式会社として資本金300万円で金沢市長田本町に設立1968年５月本社工場を金沢市松村町に新設移転1973年11月東京出張所(現関東支店)を新設1976年６月大阪出張所(現大阪支店)を新設1982年４月名古屋駐在所(現名古屋支店)を新設1985年４月浜松営業所を新設1985年11月松任市(現白山市)旭丘１丁目８番地(現在地)に本社工場を新設移転1986年４月北陸営業所を新設1990年４月刈谷営業所、厚木営業所を新設1991年９月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第２工場を新設1993年６月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地にテクニカルセンター用地(現開発センター)を取得1996年２月TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.(現連結子会社)を設立1996年10月ドイツ、タイ、インドネシアに駐在員事務所を設立1997年４月信越営業所を新設1997年11月ISO9001認証取得2000年12月ISO14001認証取得2001年２月日本証券業協会店頭登録市場(JASDAQ市場)に上場2001年３月松任市(現白山市)旭丘２丁目18番地に第３工場を新設し、自動車部品加工開始2003年８月TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.(現連結子会社)を設立2003年９月独エマグ社と合弁会社、株式会社タカマツエマグ(現持分法適用関連会社)を設立2003年11月松任市(現白山市)八束穂３丁目３番地に開発センターを新設2004年４月東北営業所を新設2004年12月友嘉実業股份有限公司と、当社製の工作機械の製造を行う合弁会社、杭州友嘉高松機械有限公司(現持分法適用関連会社)を中国・浙江省に設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京証券取引所市場第二部へ上場2006年５月ジャスダック証券取引所への株式上場を廃止2007年７月中国に駐在員事務所を設立2008年８月友嘉実業股份有限公司と合弁会社、株式会社エフ・ティ・ジャパン(現持分法非適用関連会社)を設立2009年３月TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH(現連結子会社)を設立2010年11月喜志高松貿易(杭州)有限公司(現連結子会社)を設立2013年４月PT.TAKAMAZINDONESIA(現連結子会社)を設立2014年６月喜志高松貿易(杭州)有限公司の社名を喜志高松機械(杭州)有限公司に変更2015年２月TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(現連結子会社)を設立2017年１月TAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.、TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.(ともに現連結子会社)を設立2018年11月白山市旭丘１丁目７番地に第４工場を新設
高松機械工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社８社及び関連会社３社で構成されており、主な事業として、工作機械及び同周辺装置等の製造、販売、サービス・メンテナンス、IT関連製造装置の製造及び自動車部品の加工等を営んでおります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な事業内容会社名工作機械事業CNC旋盤等の製造、販売及びサービス・メンテナンス部品、コレットチャック等の製造、販売当社TAKAMATSUMACHINERYU.S.A.,INC.TAKAMATSUMACHINERY(THAILAND)CO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYEUROPEGmbH喜志高松機械(杭州)有限公司PT.TAKAMAZINDONESIATAKAMATSUMACHINERYVIETNAMCO.,LTD.TAKAMAZMACHINERYMEXICO,S.A.DEC.V.株式会社タカマツエマグ杭州友嘉高松機械有限公司株式会社エフ・ティ・ジャパン(会社総数11社)IT関連製造装置事業IT関連製造装置の製造当社(会社総数１社)自動車部品加工事業自動車部品の加工当社TPMACHINEPARTSCO.,LTD.(会社総数２社)事業の系統図は、次のとおりであります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上をはかるとともに、株主をはじめとするすべてのステークホルダーから信頼され、魅力ある企業となるべく、以下に掲げる基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組んでおります。(イ)株主の権利を尊重し、平等性を確保する。(ロ)株主を含むステークホルダーとの良好な関係構築に協働する。(ハ)会社情報を適切に開示し、平等性を確保する。(ニ)経営監督機能として、監査役会設置会社形態を採用する。また、複数の独立社外取締役を設置し、経営の透明性・健全性を確保するとともに、社外取締役・社外監査役が過半数を占める経営諮問委員会を設置することで、実効性の高いコーポレートガバナンスを実現する。(ホ)内部統制の仕組みとして、「業務の適正を確保するために必要な体制」及び「財務報告に係る内部統制の整備・運用及び評価の基本方針書」を定め、これを有効に機能させる。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は11名で構成されており、うち２名が社外取締役であります。社外取締役の採用によって、経営に多様な視点を取り入れること及び客観的な立場による監督がはかられております。経営状態の管理監督や重要事項を決定する取締役会は、毎月定例的に開催しているほか、随時取締役会を開催可能な体制を構築しておりますので、必要時に即座に取締役会を開催し、スピード経営を実施しております。加えて、重要方針を決定するための役員会議も随時開催することで、効率的で円滑な経営コントロールを行っております。なお当社は、取締役を11名以内とする旨及び取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款にて定めております。当社の経営監督機能といたしましては、監査役制度を採用しており、その構成は常勤監査役１名を含む３名体制(うち社外監査役２名)であります。会計監査においては、会計監査人として有限責任あずさ監査法人を選任し、監査を受けています。また、税理士及び弁護士と顧問契約を締結しており、経営判断の参考とするための助言を適宜得ています。また、任意の委員会として、経営諮問委員会を設置しております。構成員は、社外取締役である中西祐一及び石原多賀子、社外監査役である杖村修二及び坂下清司、並びに代表取締役である髙松喜与志及び髙松宗一郎であり、代表取締役社長髙松宗一郎が委員長を務めます。役員の指名及び報酬の決定に関する手続きの客観性及び透明性の確保をはかっているほか、重要な議題に対して取締役会に答申します。以上のような体制を採用していることで、効率的かつ健全な企業経営を可能にするシステムの構築やコーポレート・ガバナンスの強化がはかられております。③企業統治に関するその他の事項コンプライアンスにつきましては、取締役会直轄の組織として、各取締役を委員とするコンプライアンス委員会を設置し、ISOシステムの遵守、内部監査によるチェックとあわせ、適宜法令の情報収集を行うことで徹底をはかっております。当社には全役員・従業員・派遣社員等が守るべき指針として、基本的姿勢と行動計画を掲げた「私たちの行動基準」があります。その「私たちの行動基準」と「コンプライアンス基本スタンス」「セルフチェックシート」を記載した「倫理コンプライアンスカード」を全役員・従業員・派遣社員等に配布して、コンプライアンス意識の徹底をはかっております。リスクにつきましては、当社が被る損失又は不利益を最小限とするためにリスク管理規程を整備し、組織横断的なリスク管理体制を確立しております。リスク管理規程に基づきまして、リスク管理の全体的推進と情報の共有化をはかるためにリスク管理委員会を設置しており、リスク管理委員会では、リスクに関する情報収集、分析及び評価を行い、対策を立案して取締役会に提案するとともに、全社的啓蒙活動を行います。また、内部監査室がリスクに関する組織横断状況を監査し、代表取締役社長及び監査役会に報告しております。子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、当社の取締役会が子会社の経営管理及び業務執行の監督を行っております。また、子会社に対し、当社の内部監査室による業務監査及び内部統制監査を実施しているほか、当社におけるコンプライアンスに係る取り組みと同様の施策を子会社においても行っております。さらに、業務の適正を確保する観点から、子会社における社内規程の整備を推進しております。④株主総会決議事項を取締役会で決議できることとしている事項(イ)自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得できる旨を定款に定めております。これは経営環境の変化に対応して機動的な資本政策の実施を可能とすることを目的としております。(ロ)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。(ハ)取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項の取締役(取締役であった者を含む)及び監査役(監査役であった者を含む)の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めています。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮しうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社では、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定款に定めております。これは株主総会の特別決議における定足数を緩和することによって、株主総会の円滑な運営をはかることを目的としております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
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５【研究開発活動】セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)工作機械事業工作機械事業においては、あらゆるユーザニーズに対応可能な製品の提供を目指して、研究開発活動を実施しております。この点、当社の主力製品であるCNC精密旋盤のみならず、コレットチャックやローダ等の周辺装置群の開発を含めて、省力化や自動化といったユーザニーズを充足することに努めております。当連結会計年度においては、「XT-6/XT-6M」、「XWT-10」及び「XYT-51」の３機種を新たに発表いたしました。「XT-6」は、当社を代表する機種「XL-100」の次世代機であり、操作性と高速性を更にアップさせつつも、コンパクトなボディを維持したCNC１スピンドル１タレット精密旋盤です。回転工具を搭載した「XT-6M」もあわせてラインナップしました。また、ラインの一括稼動監視・集中操作等の生産性アップに繋がるシステムが搭載でき、見える化を促進するIoT技術にも対応が可能です。「XWT-10」は、従来機より対応可能なワークサイズを拡大しつつも安定した加工精度を発揮するCNC２スピンドル２タレット精密旋盤です。当社の２スピンドル機では最大の外径加工域を誇るとともに、10角タレット２基を標準搭載し、幅広い加工物に対応可能です。「XYT-51」は、素材から完品まで一貫加工でき、工程集約のニーズに応えるCNC２スピンドル２タレット複合精密旋盤です。モータ出力アップにより加工能力を向上させるとともに、種類豊富なツーリングを取り付け可能とし、お客様の生産形態に合わせた加工を実現します。また、スカイビング加工専用機「SKV-8」が、一般社団法人日本機械学会より「2018年度日本機械学会優秀製品賞」を受賞しました。2017年度の「第47回機械工業デザイン賞審査委員会特別賞」(日刊工業新聞社主催)に続く２つ目の受賞となります。その他、新製品の開発だけではなく、将来的視野に立った基礎研究及び産学官の共同研究も推進し、当社が得意とする自動化システムにおいても、システム・ソフトの研究開発に取り組んできました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は、151百万円であります。(2)IT関連製造装置事業該当事項はありません。(3)自動車部品加工事業該当事項はありません。
エステー株式会社
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２【沿革】1946年８月「エステー化学工業所」を創立。防虫剤等の製造販売を開始。－（創業）1948年８月「エステー化学工業株式会社」を東京都渋谷区に設立。エステー化学工業所の業務を継承。1952年７月本社を東京都新宿区（現在地）に移転。1964年７月埼玉工場を設置。手袋等の製造を開始。1967年12月子会社「株式会社エステー化学小倉工場」を設立。防虫剤等の製造販売を開始。1974年１月子会社「株式会社エステー化学いわき工場」を設立。芳香剤等の製造販売を開始。1975年６月子会社「株式会社エステー化学埼玉工場」を設立。1976年１月埼玉工場の営業を「株式会社エステー化学埼玉工場」に譲渡。1982年１月「エステー化学工業株式会社」から「エステー化学株式会社」へ商号変更。1982年７月「株式会社エステー化学小倉工場」「株式会社エステー化学いわき工場」を吸収合併、「株式会社エステー化学埼玉工場」から営業譲受。1984年１月日本証券業協会東京地区協会に登録。1986年４月東京証券取引所市場第二部に上場。1988年４月子会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」を設立。タイ国での手袋製造販売を開始。1988年７月台湾に関連会社「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（台湾）」（現・連結子会社）を設立。台湾で手袋等の製造販売を開始。1988年12月門司工場を設置。芳香剤等の製造を開始。1989年１月子会社「エステーケミカル（アメリカ）インク」を設立し、「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を買収。米国での防虫剤等の製造販売を開始。1991年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1992年２月平田工場を設置。防虫剤、芳香剤等の製造を開始。1993年９月子会社「エステーグローブ株式会社」を設立。作業用手袋の販売を開始。1994年１月「エクセルプロダクツコーポレーション（米国）」を売却。1995年７月小倉工場、門司工場を統合し、九州工場と改称。1996年６月「エステーケミカル（アメリカ）インク」を清算。1996年10月いわき工場、平田工場を統合し、福島工場と改称。2000年４月自動車用品・ギフト用品等の営業を「エステーグローブ株式会社」に譲渡。「エステーグローブ株式会社」から「エステートレーディング株式会社」（現・連結子会社）に商号変更。2001年６月東京都新宿区にエステーＲ＆Ｄセンターを設置。2002年11月福島工場（平田）、九州工場（小倉）を閉鎖。2003年４月「エステートレーディング株式会社」の自動車用品販売部門を分割し、子会社「エステーオート株式会社」を設立。2003年７月カイロ等の温熱用具製品の販売企画・支援を業務とする、子会社「エステー・マイコール株式会社」を設立。同時に、当社にてカイロ等の温熱用具製品の販売を開始。2004年６月委員会設置会社へ移行。2005年12月当社グループ各社の物流関連・各種事務などの共通業務、及び販売先小売店の店舗フォロー業務などを請け負う、子会社「エステービジネスサポート株式会社」（現・連結子会社）を設立。2007年８月「エステー化学株式会社」から「エステー株式会社」へ商号変更。2009年８月「エステー・マイコール株式会社」を清算。2011年10月九州工場（小倉事業所）を稼動。2013年３月東京都新宿区に本社（ＳＴＲセンター）を竣工。2014年１月「ファミリーグローブカンパニーリミテッド（タイ国）」から「Ｓ．Ｔ．（タイランド）」（現・連結子会社）へ商号変更。2014年12月2018年７月2019年４月「エステーオート株式会社」を吸収合併。子会社「エステーマイコール株式会社」を設立。カイロ事業を譲受け、栃木工場でのカイロの製造を開始。
エステー株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社及び関連会社３社で構成され、主として生活日用品の製造、販売を行う「生活日用品事業」を営んでおります。なお、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。当社グループの事業に係る位置付け及びカテゴリーとの関連は次のとおりであります。カテゴリー主要製品及び商品主要な会社エアケア（消臭芳香剤）・消臭力・ＳＨＡＬＤＡＮ・脱臭炭当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、シャルダン（タイランド）、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱衣類ケア（防虫剤）・ムシューダ・ネオパラ当社、エステートレーディング㈱、シャルダン（フィリピン）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）サーモケア（カイロ）・オンパックス・ＯｎＳｔｙｌｅ当社、エステートレーディング㈱、エステーマイコール㈱ハンドケア（手袋）・ファミリー・モデルローブ当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、ファミリーグローブ（台湾）、エステーコリアコーポレーション（韓国）湿気ケア（除湿剤）・ドライペット・備長炭ドライペット当社、エステートレーディング㈱ホームケア（その他）・米唐番・洗浄力・クリアフォレスト当社、エステートレーディング㈱、Ｓ．Ｔ．（タイランド）、シャルダン（タイランド）、エステーコリアコーポレーション（韓国）、愛敬Ｓ．Ｔ．（韓国）、日本かおり研究所㈱事業の系統図は次のとおりであります。
エステー株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、社会に対するＳＥＲＶＩＣＥ（奉仕）とＴＲＵＳＴ（信頼）を信条とし、お客様に最も信頼される製品を提供することにより、社会に貢献することを経営理念としております。社是は「誠実」、企業スローガンに「空気をかえよう」を掲げて、空気を通して暮らしを明るく元気にし、世界中のお客様や社会から愛される会社になることを目指しております。基本方針の「強くて速い会社」（絞り込みと集中・世にない商品の開発・スピード経営）を継承しながら、「ブランド価値経営」を基本戦略に掲げ、企業と社会の相乗発展を実現してまいります。(2）経営戦略当社グループは、ブランド価値経営を基本戦略に掲げ、持続的成長を可能にするために、高収益な企業を目指してまいります。会社の中長期的な戦略は次のとおりです。①「顧客の創造」では、新製品開発・新規事業を推進し、グローバル強化も進めます。②「高収益体制の構築」では、ワンベクトルものづくり、トータルコストカットを進めます。③「組織活性化」では、事業マトリックス制を強化し、経営基盤の盤石化を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標は、経営環境の変化に左右されない強い事業基盤の構築であります。目標とする主な指標等は次のとおりです。①国内エアケア市場でシェアＮｏ．１、②革新的な新規市場の創造、③海外市場は戦略エリアを特定事業で攻略、④営業利益率10％を掲げています。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、①人口構造の変化、②グローバルの波、③サステナビリティに対する関心の高まり等、世界的な社会の構造的変化が起こっております。当社グループは、こうした変化を大きく成長するための機会と捉え、当社グループの強みである“独自のエアケア技術”を活かして新市場を創造し、社会からの期待に応えてまいります。また、社会からの要請につきましては、消費者への安心・安全な製品の提供、採用や人材育成等を責務と認識し、ブランド価値経営を基本戦略に、当社グループへの信頼を高めてまいります。環境分野につきましては、製品のライフサイクル全体で環境負荷を低減するとともに、再生可能な原材料の開発、調達を考えてまいります。これらにより、当社グループはステークホルダーの皆さまとともに企業と社会の相乗発展を図り、企業価値を高めてまいります。
エステー株式会社
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４【経営上の重要な契約等】当社は、カイロ事業における中長期戦略であるグローバル展開に向けての生産能力強化、国内カイロ事業の売上拡大に伴う生産効率の向上などを目指して、マイコール株式会社のカイロ事業を譲受けることについて、2017年12月18日付で事業譲渡契約を締結し、2019年４月１日付でカイロ事業の譲受けをいたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の大部分は当社によるものであり、「世にない商品」の開発理念のもと、新製品の開発と既存製品の改良及びそのための基礎研究の充実に努めております。基礎研究では他社にはない技術を生み出す検討を行ってきました。具体的には介護悪臭の分析、対衣類害虫の独自成分の探索検討、新規防腐剤効果検討、ニオイの嗜好に関する検討などを行いました。お客様の購入意欲を引き出すためには差別化された高付加価値製品が必要であると確信し、「聞いてわかる、見てわかる、使ってわかる」製品づくりを各カテゴリーに展開しております。また、「機能性樹木抽出成分」を用いたクリアフォレストの研究を継続し、新市場創造並びに従来市場の拡大を目指し、より幅広い魅力的な商品開発を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、642,961千円となっております。その主なものは人件費であり、330,260千円となっております。また、当社グループは「生活日用品事業」の単一セグメントですが、カテゴリー別の主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。エアケア（消臭芳香剤）は当社主要カテゴリーとして、主力ブランドである「消臭力」を中心に個別ニーズに特化したアイテムを拡充・新規投入し、エアケア全体の市場を活性化する施策を行いました。また「SHALDAN」ブランドの上市により、定着しつつある新たなユーザー層に対し更に魅力度を上げるべくデザインのリニューアルなどを行いました。①「消臭力」シリーズでは、情緒のプレミアムラインとして「憧れのライフスタイルを叶える」というテーマのもと、パフューマーが厳選したフレグランスオイルを配合し創りあげた香水調の「消臭力PremiumAroma」シリーズに注力し、新しくトイレ用及びスティックタイプをラインアップし、マーケットを牽引いたしました。また、機能プラスシリーズとしては、好調の「イオン消臭プラス」と「クエン酸プラス」において統一したパッケージに刷新するとともに、新たにプラグタイプを機能プラスシリーズに加えリニューアルし、市場の活性化を図りました。②女性の就業率UPに伴い、外出先での消臭をテーマに、「消臭力トイレ用携帯タイプ」を上市し、今までにはない潜在需要を開拓し売上に貢献しました。③「SHALDAN」ブランドでは、植物本来の香りにこだわった「ボタニカル」シリーズを投入し、若年層を中心に新たな需要層を開拓、マーケット全体の活性化に努めました。④車用市場に向けては、室内用市場で好調な「玄関・リビング用消臭力PremiumAroma」とのシナジー効果を最大限に発揮することを目的に、「クルマの消臭力PremiumAroma」を上市し、室内用ユーザーからの車用芳香剤マーケットへの誘導をすることで、クルマ用市場の活性化を図りました。⑤介護現場の前向きな暮らしを応援する「エールズ」シリーズでは、昨年度発売した商品をもとに販売店舗の浸透を図っており、引き続きさらなる展開に向けた商品開発体制に強化しました。⑥脱臭炭では、冷蔵庫関連商品について、使用時に買い替え時期がわかりやすくなるようパッケージを見直し、フィルムを全剥き仕様とすることで薬剤の減りが視覚的によくわかるようにデザインを変更し、マーケットの底上げを図りました。衣類ケア（防虫剤）では、若年女性に向け、自分好みのクローゼットで大切な衣類をしっかり防虫出来る、デザイン性をプラスした防虫カバー「ムシューダ防虫カバーCoolstyle/Girlystyle」で既存品とは異なるターゲットに向けカバーのラインアップを強化し、マーケットの拡大を図りました。サーモケア(カイロ)では、新たに30代の働く女性を中心に職場での「冷え」をケアし、働く女性の毎日をサポートする新ブランド「OnStyle」を立ち上げました。「おしり」から温めることでいつもの自分らしくなれる「OnStyleおしり41℃」と、「冷え」による不安からおなかを守る「OnStyleおなか40℃」を発売し、ビジネスシーンでのカイロの市場開拓に取り組みました。また、既存ブランドの「オンパックス」からは、これまでよりも発熱速度が速く、高い温度が持続する、厳冬下でもしっかり暖かい「オンパックス極熱」を投入し、屋外での使用シーンの拡大を図りました。ハンドケア(手袋)では、手肌にやさしいヒアルロン酸を配合した「ファミリープレミアムタッチ」を発売し、手肌への関心が高い女性にアプローチすることで、マーケットの活性化を図りました。湿気ケア（除湿剤）では、これまでの除湿剤は機能一辺倒の意匠だったため、手に取っていただけなかった若年女性に向け、生活空間にマッチする見た目と気持ちをスッキリクリアにする新製品「ドライペットクリア」で、新たなターゲットの需要を掘り起こし、ユーザー拡大を図りました。ホームケア（その他）では、前年度に立ち上げた新ブランド「洗浄力」で投入した泡で気軽にお掃除できる新製品「洗浄力モコ泡わトイレクリーナー」と「洗浄力モコ泡わノズル専用クリーナー」では泡の改良を行い、さらなる使用満足度を向上させ、継続使用を促進することでマーケットの拡大を図りました。グローバル展開におきましては、ＡＳＥＡＮ、韓国ではエアケアを中心に、欧米では手袋を中心に、各国に対応した商品開発体制を強化しております。（注）研究開発費及びその内訳には消費税等は含んでおりません。