株式会社ナガワ
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当期の経営成績の状況（単位：百万円）売上高営業利益経常利益親会社株主に帰属する当期純利益１株当たり当期純利益（円、銭）当連結会計年度28,3443,7943,9792,632176.51前連結会計年度27,4424,2814,4592,921212.41前年同期間増減率（％）3.3△11.4△10.8△9.9△16.9当連結会計年度におけるわが国経済は、景気の緩やかな回復基調が継続して続いており、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も緩やかに持ち直しています。その一方で、米中の通商問題の動向が世界経済に与える影響や10月に控えた消費税増税の影響など先行きの不透明感が拭えない状況が続いております。また、中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。こうした中、当社グループは堅調な民間設備投資を背景に、モジュール・システム建築の技術・ノウハウを活用し、工場、倉庫、店舗等の受注を拡大していきました。その一方で、人材育成投資を積極的に推し進めるための資格取得支援制度や福利厚生制度の改善にも注力してまいりました。ユニットハウス事業においては、拡大するレンタル需要に対応すべく、自社工場の生産能力増強に加え、委託工場の強化による相乗効果で生産数を拡大してまいりました。また物流体制強化のため、タブレット端末の導入等電子化とＧＰＳ機能を活用した効率配車を実施しております。その結果、当連結累計期間における売上高は283億４千４百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は37億９千４百万円（前年同期比11.4％減）、経常利益は39億７千９百万円（前年同期比10.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は26億３千２百万円（前年同期比9.9％減）となりました。セグメント別の概要は次のとおりであります。（単位：百万円）報告セグメント調整額連結損益計算書計上額ユニットハウス事業モジュール・システム建築事業建設機械レンタル事業計売上高22,4024,4261,51528,344－28,344営業利益3,5723522164,142△3473,794（ユニットハウス事業）ユニットハウス事業におきましては、販売は常設展示場での特注ハウスの品揃え強化や、展示会の開催や各種キャンペーンの強化実施に努めました。レンタルは、旺盛な需要に対応するため、物流体制の効率化のため、配送車両にタブレット端末を導入し、ＧＰＳによる位置情報の把握と検収作業の電子化を実施しました。また、2020年に開催されるオリンピック関連需要とそれに伴う大都市の再開発事業を積極的に受注してまいりました。その結果、当事業のセグメント売上高は224億２百万円（前年同期比1.3％減）となりました。またセグメント利益は、前連結会計年度において備品事業を譲渡したことによる一時的な利益が約３億４千万円計上されており、当期はその利益の剥落により35億７千２百万円（前年同期比12.5％減）となりました。（モジュール・システム建築事業）モジュール・システム建築事業におきましては、企画建築の特性である「短納期」「低コスト」を武器に需要堅調な民間向けの事務所・倉庫・工場に注力し活動してまいりました。また、製品については標準化をさらに加速させ、規格統一による効率化とコスト削減にも努めてまいりました。海外におきましては、タイでは日系企業進出に伴う事務所建築だけでなく、既存建物の営繕工事や外構工事等幅広い工事受注を推し進め、インドネシアではＯＤＡ関連の日本人宿舎や仮設事務所などを積極的に受注してまいりました。その結果、引き続き民間設備投資における事務所や工事受注が好調に推移し、当事業のセグメント売上高は、44億２千６百万円（前年同期比32.6％増）となりました、また、セグメント利益は原価率の改善と現場管理の徹底による販売管理費低減により、３億５千２百万円（前年同期比6.9％増）となりました。（建設機械レンタル事業）建設機械レンタル事業におきましては、営業エリアである北海道南部建設市場の公共工事発注金額に減少傾向が見られる中、北海道地震の復旧需要や災害復興予算、今後の防災に関する設備関連投資の受注、農業土木予算の発注が引き続き好調に推移しました。そのような中、地域に密着した営業活動の強化と貸与資産管理の緻密化と資産効率の向上、固定費の圧縮が功を奏し、当事業のセグメント売上高は15億１千５百万円（前年同期比7.2％増）となりました。また、セグメント利益については、建設機械の中古売却を抑制したなかでレンタル資産の回転率向上等の効果により、２億１千６百万円（前年同期比18.5％増）となりました。当期の財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ25億９千９百万円増加し、262億３百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金が20億６千７百万円、受取手形及び売掛金が３億５千３百万円、商品及び製品が１億２千３百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ４億５百万円増加し、207億４千８百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が12億５千３百万円増加した一方、貸与資産が７億３千５百万円、土地が１億３千９百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ30億５百万円増加し、469億５千１百万円となりました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ４億３千１百万円減少し、38億９千５百万円となりました。その主な要因は、未払法人税等が３億６千７百万円、その他の流動負債が８千３百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ２千７百万円増加し、１億５千９百万円となりました。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し、40億５千５百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８百万円増加し、428億９千６百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が19億２千９百万円増加、自己株式が16億７千３百万円減少、その他有価証券評価差額金が１億９千４百万円減少したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は、91.3％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ20億６千７百万円増加し、157億１千９百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、29億９百万円（前年同期比17.4％減）となりました。主な増加要因は税金等調整前当期純利益が38億８千６百万円、減価償却費が30億９千１百万円等であり、主な減少要因は貸与資産の取得による支出が21億７百万円、法人税等の支払額が16億２千万円、売上債権の増加額が３億５千５百万円、たな卸資産の増加額が１億６千５百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は17億６千１百万円（前年同期比29.5％減）となりました。主な増加要因は社用資産の売却による収入が１億８百万円等であり、主な減少要因は投資有価証券の取得による支出が15億４千８百万円、社用資産の取得による支出が３億８百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は９億３千万円（前年同期比25.1％減）となりました。増加要因は自己株式の処分による収入が16億５千４百万円であり、主な減少要因は配当金の支払額が７億３百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）4,606105.4モジュール・システム建築事業（百万円）538120.3合計（百万円）5,144106.8（注）１．金額は、製造原価であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）モジュール・システム建築事業5,207143.11,685186.3合計5,207143.11,685186.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．ユニットハウス事業については見込み生産を行っているため、受注実績を記載しておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ユニットハウス事業（百万円）販売収入9,65096.4レンタル収入12,751100.5計22,40298.7モジュール・システム建築事業（百万円）4,426132.6建設機械レンタル事業（百万円）1,515107.2合計（百万円）28,344103.3（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、総販売実績に対する割合が100分の10以上となる販売先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、重要な会計方針及び見積りによって作成されております。具体的には、「第５経理の状況１．連結財務諸表等」の「連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ30億５百万円増加の469億５千１百万円（前連結会計年度末は439億４千６百万円）となりました。流動資産は262億３百万円（前連結会計年度末は236億４百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が20億６千７百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は、207億４千８百万円（前連結会計年度末は203億４千２百万円）となりました。これは主に、投資有価証券が12億５千３百万円増加したこと等によるものであります。総資産は増加したものの、ユニットハウス事業の主要資産である貸与資産は減少しています。これは中古資産の販売強化による貸与資産減少が新規の貸与資産の投入を上回ったことが要因であります。ユニットハウス事業は現況において、収益のコア事業であり、販売収入・レンタル収入の強化とともに、貸与資産の増加にも取り組んでまいります。また、投資有価証券の増加は、ユニットハウス事業はもとより、モジュール・システム建築事業を第二のコア事業に育てるうえで、取引先との協業体制、品質の向上、業務の効率化を図るためであるので、この効果を検証していきます。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少の40億５千５百万円（前連結会計年度末は44億５千９百万円）となりました。流動負債は38億９千５百万円（前連結会計年度末は43億２千７百万円）となりました。これは主に、未払法人税等が３億６千７百万円減少したことによるものであります。固定負債は１億５千９百万円（前連結会計年度末は１億３千２百万円）となりました。負債合計は、未払法人税等の減少以外の流動負債、また、固定負債に特筆すべき事項はありません。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億８百万円増加の428億９千６百万円（前連結会計年度末は394億８千７百万円）となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度の89.8％から1.5％上昇し、当連結会計年度末においては、91.3％となりました。純資産は利益剰余金の19億２千９百万円増加、及び、自己株式の第三者割当による自己株処分の実行額が16億７千４百万円であります。自己株式は協業関係強化のため第三者に割り当てており、今後とも体制構築、品質向上、業務の効率化を図ってまいります。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ９億１百万円増加の283億４千４百万円となりました。前連結会計年度比においては、モジュール・システム建築事業が32.6％の増加、建設機械レンタル事業が7.2％の増加となりましたが、ユニットハウス事業は1.3％の減少となりました。なお、モジュール・システム建築事業は更に受注高を伸ばすために協業体制、品質の向上を図っていきます。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、前連結会計年度に比べ10億８千９百万円増加の173億２千７百万円となりました。売上高の伸張と売上原価の伸張は比例的に推移しております。当連結会計年度の原価率は61.1％、前連結会計年度は59.1％と2.0％増加となりました。前連結会計年度において備品事業の譲渡にともなう原価は僅少であり原価率を引き下げていました。他の原価に特筆すべき事項はありません。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ２億９千８百万円増加の72億２千１百万円となりました。売上高の伸張と販売費及び一般管理費の伸張は比例的に推移しております。前連結会計年度に比べ比較的に増加している、退職給付費用の増加は、年金の運用成績や金利水準の変動の影響を受けております。また、事業所の移転に伴なう一時的な費用があります。当連結会計年度において突発的に発生している販売費及び一般管理費はありません。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ２億８千８百万円減少の26億３千２百万円となりました。営業外収益、営業外費用、特別利益、特別損失において、特筆すべき事項はありません。当社グループのセグメントの概要については、「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因としましては、公共工事予算ならびに民間設備投資金額の推移があります。2020年の東京オリンピック開催に向けた建設需要が具体的に発注されてきており、短期的な経済好循環から、企業業績の改善がさらに進み、経営環境は安定するものと予想されます。しかしながら、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、地政学的リスクの高まりにより世界景気の減速懸念、国内においては、消費増税の影響等による景気下振れ懸念、また、金融資本市場の変動による影響等、引き続き予断を許さない状況が予想されます。なお、主要な取り組みの成績の認識としましては、民間受注と官公庁受注の売上高計画達成率は56.4％、展示場受注の売上計画達成率は79.2％となっており、当社グループは、着実に売上高計画を達成すべく、技術者の育成に着眼をおき、社員の資格取得を積極的に支援することで技術者不足の解消に努めてまいります。また、モジュール・システム建築事業のさらなる拡大のためのＭ＆Ａや協業体制の推進による人材確保や人材の効率化を図ります。レンタル事業における主要な取り組み成績の認識としましては、保有数量計画達成率は89.9％、稼働率計画達成率は79.8％となっており、計画を達成すべく豊富な手元資金を背景に、拡大する需要に対応し、積極的な貸与資産への設備投資実行とスピード感をもって取り組んでまいります。ユニットハウス事業、モジュール・システム建築事業が低層建築市場における「軽量鉄骨ゼネコン」の確立を目指してまいります。ｃ．資金の財源及び資金の流動性当社の資金需要の主なものは、設備投資や投資から回収まで数年を要する貸与資産などの長期資金需要と、製品製造のための原材料の購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。当社の資本の財源及び流動性については、事業活動に必要な現金を安定的に確保することを基本としております。資金調達につきましては自己資金を基本としております。