株式会社グローバルウェイ
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度において、タイムチケット事業のグローバル展開及びICO（InitialCoinOffering）を目的としたスイス子会社（TimeTicketGmbH）を設立しております。これにより連結決算に移行しております。前期は、連結財務諸表を作成しておりませんので、当連結会計年度は、前年同期の数値及びこれに係る対前期増減率等の比較分析は行っておりません。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、緩やかな回復基調が続いております。一方、米国の通商政策に伴う貿易摩擦の影響が懸念されるなど世界経済は先行き不透明な状況が続いております。当社グループのソーシャル・ウェブメディア事業が属するインターネット関連市場を取り巻く環境につきましては、企業の積極的な人材採用や副業解禁の流れに伴い、採用ブランディングやシェアリングビジネスへ需要が高まっております。また、当社グループのビジネスアプリケーション事業が属するクラウド市場を取り巻く環境につきましては、企業が進める働き方改革や、AI・オムニチャネル等デジタル変革へのIT投資によって、引き続き当社サービスに対する需要は高まっております。このような環境の中、当社グループの業績につきましては、ソーシャル・ウェブメディア事業では、キャリコネのユーザー数の増加に伴う売上増加によりセグメント利益を計上しておりますが、キャリコネ転職の売上が期初予想より減少したことに伴い営業利益も減少しております。ビジネスアプリケーション事業では、IoT（注１）に係る継続的な開発契約に加え、ライセンスや保守・運用などの売上も増加しておりますが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下しました。（注１）IoTとは、InternetofThingsの略称。全ての「モノ」がインターネットを介して繋がり、モノ同士が人の操作・入力を介さず自律的に最適な制御が行われることを意味する。a．財政状態当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。当連結会計年度末の負債は、513,116千円となりました。当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は1,343,453千円、営業損失は50,657千円、経常損失は56,288千円、親会社株主に帰属する当期純損失は61,004千円となりました。当社グループのセグメントの業績は次のとおりであります。ソーシャル・ウェブメディア事業ソーシャル・ウェブメディア事業は、働く人のための情報プラットホーム、キャリコネへの訪問者数が前期26％増の78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。キャリコネへユーザーを誘導するためのフロントメディアである、企業情報のまとめサイト「TENSHOCK（テンショック）」や、「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス（注２）及びシェアリング・エコノミー型サービス（注３）を展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。以上の結果、ソーシャル・ウェブメディア事業の売上高は654,052千円、セグメント利益は35,378千円となりました。ビジネスアプリケーション事業ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM（注４）商品情報管理（PIM）（注５）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品（VoxerOMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計期間においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下しました。以上の結果、ビジネスアプリケーション事業の売上高は689,401千円、セグメント利益は68,669千円となりました。（注２）CtoC向けサービスとは、商取引の形態のうち主に一般消費者どうしの売買・取引を扱う形態のサービス。（注３）シェアリング・エコノミー型サービスとは、個人間で、個人が保有する遊休資産（スキルのような無形のものも含む）の貸出しを仲介するサービス。（注４）eコマース/CRMとは、企業のマーケティング活動及び商談管理を効率化するクラウド型サービス。（注５）PIMとは、ProductInformationManagementの略称。ECや店舗などの販売チャネルに対して、顧客属性やニーズに合わせた適切な商品コンテンツを提供するマーケティングソリューション。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、446,238千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、28,500千円の減少となりました。これは、主に税金等調整前当期純損失の計上60,123千円、仕入債務の減少35,377千円、前受金の増加額16,554千円、たな卸資産の減少16,215千円、売上債権の減少13,147千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、3,495千円の減少となりました。これは、主に関係会社株式の取得による支出10,734千円、長期貸付金の回収による収入11,500千円、有形固定資産の取得による支出4,260千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、44,197千円の増加となりました。これは、長期借入による収入100,000千円、長期借入金の返済による支出60,012千円、株式の発行による収入4,209千円によるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績及び受注実績ソーシャル・ウェブメディア事業は、生産活動及び受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ビジネスアプリケーション事業は期中の受注高と販売実績とがほぼ対応するため、生産実績及び受注状況の記載を省略しております。(2）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）ソーシャル・ウェブメディア事業654,052ビジネスアプリケーション事業689,401合計1,343,453（注）１．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社156,72211.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産の合計は、722,381千円となりました。うち流動資産は700,467千円、固定資産は21,914千円であります。流動資産の主な内容は、現金及び預金446,238千円、売掛金188,693千円、前払費用40,781千円であります。固定資産の主な内容は、投資その他の資産21,914千円であります。負債は、513,116千円となりました。うち流動負債は395,284千円、固定負債は117,831千円であります。流動負債の主な内容といたしましては、１年内返済予定の長期借入金127,160千円、未払費用106,624千円、前受金49,146千円であります。以上の結果、純資産は、親会社株主に帰属する当期純損失の計上等により209,265千円となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、キャリコネのユーザー数の増加により売上高1,343,453千円となりました。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、ソーシャル・ウェブメディア事業で、外部に委託していた一部のシステム運用を内製化することで利益率の改善を図っており外注費が減少したなどにより、売上原価740,275千円となりました。販売費及び一般管理費は、「TimeTicket（タイムチケット）」のユーザー数増加のため広告宣伝費を投資したことや人件費の増加などにより、653,835千円となりました。（営業損失）営業損失は、ビジネスアプリケーション事業で、一部のプロジェクトでコストが増加し利益率が低下した結果、50,657千円となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、ソーシャル・ウェブメディア事業とビジネスアプリケーション事業の二つの事業を営んでおり、これらの事業を拡大させることが、当社グループの更なる成長と発展を遂げるために必要であると認識しております。並行して、新サービス分野における他社との事業・資本提携を推進し、さらに、今後急成長が予想される東南アジア及び南アジアの新興市場でのインターネット関連企業及びクラウド関連企業との事業・資本提携を行ってまいります。ソーシャル・ウェブメディア事業では、「キャリコネ」プラットフォーム上のサービス機能の充実を図り「キャリコネ」の訪問者数、登録者数を増加させるとともに、会員の個人情報等の情報管理体制を強化することで、持続的で健全な成長を目指してまいります。また、衣・食・住・職に加えて、教育や冠婚葬祭などのライフイベントに向けたインターネットサービスを提供し、さらに、CtoC向けサービス、シェアリング・エコノミー型サービス及びFinTechサービスに注力し本分野における他社との事業・資本提携を積極的に行ってまいります。ビジネスアプリケーション事業では、サービスデリバリ・サポートでのクラウド・インテグレーション案件でノウハウを蓄積し、ソフトウェア部品の販売による利益率改善を目指してまいります。プロダクト・ディベロップメントにおいては、Salesforce.com社、Amazon社及びGoogle社との提携関係を活かした製品開発を継続し、IoTやBigData、AIを活用した次世代のソフトウェア企業と資本・事業提携を行ってまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、外注費及びシステム関連費用の製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在、長期借入金の残高は117,809千円であります。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な成長と収益力の向上に努め、時価総額の拡大を目指してまいります。主な経営指標として「EBITDA」の中長期的な成長を重視しております。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容ソーシャル・ウェブメディア事業ソーシャル・ウェブメディア事業において、インターネット上にて運営している働く人のための情報プラットホーム「キャリコネ」は、当連結会計年度の訪問者数は78,521千人（前期は、62,237千人）となりました。訪問者数と売上高が強く相関する収益構造である「キャリコネ」へのユーザーを誘導するため、転職希望者向けに企業情報をまとめた特化型キュレーションメディア「TENSHOCK（テンショック）」や、働く人のキャリア形成のための「キャリコネニュース」を展開し、当該施策によって、訪問者数は増加いたしました。また、求人企業の採用ブランディングやオンラインでの採用代行サービスを新たに開始し、順調に推移していますが、売上が期初予想より減少しました。人材紹介を行うリクルーティング・サービスは、サービス品質の向上を目的としたキャリア・コンサルタント教育に引き続き注力しております。CtoC向けサービス及びシェアリング・エコノミー型サービスを展開するTimeTicket（タイムチケット）においては、ユーザー数増加及びサービス利用の活性化に重点を置いており、広告宣伝費の投資及びシステム改修を行っております。ビジネスアプリケーション事業ビジネスアプリケーション事業は、eコマース/CRM、商品情報管理（PIM）、販売管理、IoT/BigDataを今年度の重点領域に定め技術力を蓄積するとともに、Contentserv社、Salesforce.com社、Talend社及びAmazon社との協業を進めております。これらパートナー製品の再販及び導入支援サービスに加えて、クラウド型自社製品（VoxerOMS）の開発と販売にも注力し来期での販売を見込んでおります。当連結会計年度においては、上記重点領域での新規契約が順調に推移しましたが、一部のプロジェクトでコストが増加し、利益率が低下しました。