極東開発工業株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善に伴い緩やかな回復基調で推移した一方、相次いだ自然災害や、海外における米中貿易摩擦及び英国のEU離脱問題など、懸念材料を抱えながら推移しました。このような状況下、当社グループは中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度として、収益基盤の強化と企業品質の向上に向けた各種施策に継続して取り組みました。この結果、当連結会計年度末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の財政状態は前連結会計年度末と比較して、資産合計は1,231百万円（0.9％）増加して138,878百万円、負債合計は1,718百万円（3.5％）減少して48,020百万円、純資産合計は2,949百万円（3.4％）増加して90,857百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の業績は前連結会計年度と比較して、売上高は1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。一方、営業利益は1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円、経常利益は1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。次に連結ベースでのセグメントの概要を前連結会計年度と比較してご説明申しあげます。・特装車事業国内需要が堅調に推移する中、新規受注の確保を図るとともに、効率的な生産体制の整備と品質向上に努めました。2018年５月には２トン車級ごみ収集車の「プレスパック®」をフルモデルチェンジし、同11月には林業関連の「JETCUBE（ジェットキューブ）」を新発売しました。また、IoT基盤を利用したサービス支援システム「K-DaSS」の開発や、「2018年度グッドデザイン賞」を受賞した「４トン耐摩耗鋼板仕様リヤダンプトラック」のPRなど、技術開発及び販売促進にも努めました。当セグメントの売上高は2,898百万円（3.0％）減少して94,888百万円となりました。営業利益は2,680百万円（32.3％）減少して5,615百万円となりました。なお、2018年５月に北陸重機工業株式会社を完全子会社化し、鉄道車両分野に参入しました。・環境事業プラント建設では受注済物件の工事を進め、茨城県つくば市様より受注しておりましたリサイクルセンターが2019年３月に完成しました。また、メンテナンス・運転受託などストックビジネスにも引き続き注力しました。バイオガスプラント事業においても、北海道豊浦町様より元請第一号として受注しておりましたプラントが2019年３月に完成したほか、新たな受注に向けた活動を行いました。これらの結果、売上高は4,494百万円（53.2％）増加して12,952百万円となりました。営業利益は1,058百万円（69.5％）増加して2,581百万円となりました。・不動産賃貸等事業立体駐車装置は新規物件の受注活動に加え、リニューアル・メンテナンスのストックビジネスにも継続して注力しました。コインパーキングは各事業地において採算性を重視した事業展開を行い、利益の確保を図りました。これらの結果、売上高は51百万円（0.7％）減少して7,035百万円となりました。営業利益は５百万円（0.5％）増加して1,161百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて2,273百万円（10.6％）減少して、19,083百万円となりました。その主な内訳は次のとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動による資金収支は、4,029百万円（前年同期比△6,827百万円）となりました。これは税金等調整前当期純利益の計上等によるものです。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動による資金収支は、△3,230百万円（前年同期比＋852百万円）となりました。これは固定資産の取得等によるものです。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動による資金収支は、△3,056百万円（前年同期比△83百万円）となりました。これは配当金の支払及び長期借入金の返済等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業94,876△2.9環境事業12,950＋53.2不動産賃貸等事業6,473△0.0合計114,301＋1.4（注）１金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特装車事業118,587＋22.366,656＋55.2環境事業9,083△10.66,381△37.7不動産賃貸等事業2,613＋6.1947＋28.7合計130,283＋18.973,984＋37.2（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３不動産賃貸等事業に含まれるコインパーキング及び不動産賃貸につきましては、継続取引のため除いています。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）特装車事業94,876△2.9環境事業12,950＋53.2不動産賃貸等事業6,473△0.0合計114,301＋1.4（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産、負債の計上金額及び偶発資産、偶発債務の開示及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積り、判断、仮定を必要とします。当社グループは、継続的に過去の実績あるいは状況に応じ合理的と判断される範囲での様々な仮定に基づき、その見積りと予測を評価しています。これらの評価の結果は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつその適用にあたってマネジメントの重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その具体的な内容につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりです。経営成績の分析・売上高当連結会計年度における売上高は主に環境事業においてプラントの竣工があったことなどから前連結会計年度と比較して、1,610百万円（1.4％）増加して114,301百万円となりました。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に対する割合は、特装車事業が83％、環境事業が11％、不動産賃貸等事業が６％となりました。・売上総利益当連結会計年度における売上総利益は鋼材や部品等の材料費が上昇したことから前連結会計年度と比較して、930百万円（4.0％）減少して22,310百万円となりました。・営業利益当連結会計年度における営業利益は人件費をはじめとした固定費の上昇等により前連結会計年度と比較して、1,691百万円（16.5％）減少して8,554百万円となりました。・経常利益当連結会計年度における経常利益は営業利益が減少した一方、営業外費用の減少により前連結会計年度と比較して、1,512百万円（14.6％）減少して8,817百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に属する当期純利益は特別損失の減少及び投資有価証券売却益を特別利益に計上したことなどにより前連結会計年度と比較して、905百万円（12.6％）減少して6,284百万円となりました。財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産は1,231百万円（0.9％）増加して138,878百万円となりました。流動資産につきましては、受取手形及び売掛金の増加等により2,887百万円（3.7％）増加して80,757百万円となりました。固定資産につきましては、投資有価証券の時価の下落等により1,655百万円（2.8％）減少して58,120百万円となりました。負債につきましては、流動負債は電子記録債務の減少等により48百万円（0.1％）減少して40,871百万円、固定負債は繰延税金負債の減少等により1,669百万円（18.9％）減少して7,149百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したこと等により、2,949百万円（3.4％）増加して90,857百万円となりました。なお、当連結会計年度末現在の自己資本比率は64.9％（前連結会計年度末63.2％）となりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、鋼材や部品等をはじめとした材料の仕入れのほか、外注費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用です。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものです。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としています。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,095百万円となっています。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は19,083百万円となっています。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりです。中期経営計画2016-18～ValueuptotheNext～（2016年４月１日～2019年３月31日）の最終年度である2019年３月期に連結ベースで売上高100,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としておりましたが、売上高は114,301百万円、営業利益は8,554百万円となりました。新たに策定した新中期経営計画2019-21～TotheGrowthCycle～（2019年４月１日～2022年３月31日）では、最終年度である2022年３月期に連結ベースで売上高110,000百万円以上、営業利益9,000百万円以上とすることを経営目標としており、2020年３月期においては、本目標を達成すべく諸施策を実行してまいります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。