日本社宅サービス株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化など海外経済の不確実性が増し、国内景気に影響を与える可能性がある等、先行きの不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境においては、社宅管理事務代行事業は、企業の人手不足への対策が急務である中、福利厚生制度の充実を重要視する傾向は変わらず、加えて働き方改革等による残業抑制や生産性向上取組み等と相まって、さらなる外部委託ニーズにつながっており、アウトソーシングへの関心が引き続き高い状態にあります。また、福利厚生に求める内容も変化しており、限られた原資のなかで、ニーズに対応した質的な見直しが不可欠な状況となっております。一方、施設総合管理事業は、市場規模は緩やかに拡大しているものの、マンション管理における修繕積立金不足の問題から管理組合による管理費見直しに伴う受注競争は依然として厳しく、人件費や輸送コストの上昇による建築コストの高騰、技能労働者の需給状況、今後の消費税増税に向けた対応等についても注視すべき状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、2020年６月期を最終年度とする５ヵ年中期経営計画を遂行中であり、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力してまいりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は84億41百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は９億55百万円（同18.4％増）、経常利益は10億３百万円（同15.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は６億90百万円（同21.3％増）となり、いずれも過去最高を更新しました。セグメント別の経営成績につきましては、以下のとおりであります。社宅管理事務代行事業社宅管理事務代行事業においては、一部既存顧客による解約の発生があったものの、年間を通じて良好な市場環境を背景に継続的かつ安定的な成長に向けた新規受注によるストックの積み上げが堅調に推移したことから、売上高は37億87百万円（前年同期比6.3％増）となりました。一方、利益面では繁忙期の費用増や新サービスの開発に係る経費等の発生時期が来期にずれたことによる影響はありますが、概ね計画どおりに推移し、営業利益は６億94百万円（同9.3％増）となりました。施設総合管理事業マンション管理組合への問題解決の提案活動を強化したことにより、順調に施設管理のストックを維持拡大しております。また、今期は前年に比べ大規模な計画修繕工事件数は少なかったものの、台風等の災害発生の復旧に伴う小修繕工事件数や買取再販等の不動産サービスが増加したことから、売上高は41億３百万円（前年同期比8.5％増）となりました。一方、利益面は人手不足や建築コストの上昇による原価増への対応として、管理委託費の値上げや業務効率化等の取組みを進めた結果、利益率は改善傾向にあり、営業利益は１億22百万円（前年同期比73.7％増）となりました。その他新規事業の創造を目指した新たなサービスの開発には複数テーマにおいて進捗がみられる一方で、その育成には時間を要している状況にあります。コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスが着実に拡大しており、売上高は５億49百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は１億35百万円（同38.1％増）となりました。②財政状態の状況（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ６億44百万円増加し、54億74百万円となりました。これは主に、現金及び預金が５億86百万円増加、営業立替金が67百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ３億45百万円増加し、40億60百万円となりました。これは主に、保有株式の時価評価に伴い投資有価証券が４億68百万円増加した一方で、賃貸不動産の売却により土地20百万円及び建物17百万円が減少したことと、ソフトウエアが47百万円減少、のれんが34百万円減少したことによるものであります。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ１億14百万円減少し、20億４百万円となりました。これは主に、買掛金が１億20百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ１億62百万円増加し、９億47百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が１億73百万円増加したことによるものであります。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ９億42百万円増加し、65億82百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の発生６億90百万円、保有株式の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が３億25百万円増加したことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ５億86百万円増加し、当連結会計年度末には31億92百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果増加した資金は７億８百万円（前連結会計年度は６億72百万円の資金の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益10億26百万円、仕入債務の減少１億20百万円、及び法人税等の支払額２億99百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果支出した資金は０百万円（前連結会計年度は99百万円の資金の増加）となりました。これは主として、有形固定資産の売却による収入46百万円があったものの、無形固定資産の取得による支出35百万円、有形固定資産の取得による支出14百万円及び関係会社株式の取得による支出７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果支出した資金は１億21万円（前連結会計年度は８億５百万円の資金の支出）となりました。これは主として、配当金の支払額１億80百万円及び株式の発行による収入60百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）前年同期比（％）社宅管理事務代行3,735,350105.5社宅管理事務代行事業システム導入52,413219.4小計3,787,763106.3マンション等施設管理2,447,527101.8施設総合管理事業修繕工事1,154,26599.3その他501,709230.9小計4,103,501108.5報告セグメント計7,891,265107.4その他549,922102.8合計8,441,187107.1(注)１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、必要となる見積りに関しては、過去の実績等を勘案し、合理的と判断される基準に基づいて行っております。なお、連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況、１連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の当社グループの経営成績及びキャッシュ・フローの概況「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、(1）経営成績等の状況の概要」をご参照ください。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」を参照願います。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な資金を安定的に確保し、グループ内で効率的に活用することとしており、原則として自己資金を中心に賄い、必要に応じて金融機関からの借入等による資金調達を行うことを基本としております。社宅管理事務代行事業におきましては、転勤契約手続きにともなう社宅賃貸契約の契約金を、顧客企業に代わって当社が一時的に立替払いを行っており、転勤者が集中する異動期等には営業立替金が多く発生し資金不足となるため、金融機関と当座貸越契約を締結し、必要に応じて借入を実施しております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2015年８月に発表いたしました５ヵ年中期経営計画（2015年７月～2020年６月）において連結売上高9,738百万円、連結営業利益1,276百万円を業績達成目標として掲げ、その実現に向け、ストックビジネスをベースにした継続的かつ安定的な成長、お客様にとって価値がさらに拡がるような付加価値の高いサービスの創造、機能分化による意思決定と人材育成の早期化の３つの基本戦略を通じて、中長期的な企業価値の向上に注力しております。中期経営計画の進捗につきましては、第三の柱となる事業の創出において、コスト削減サービスや24時間対応のコールセンターサービスにて着実な拡大を図りながら、2020年６月期には新たに保険サービスの取組みを開始するなど引き続き複数のサービスの育成を推し進めますが、中期経営計画で想定する規模に向けた事業化が遅れていることから、計画に対してはその他セグメントの収益規模が不足する状況にあります。また、既存の２つの主力事業においては、社宅管理事務代行事業でストックの当初目標規模に対して若干の不足が予測されること、施設総合管理事業の管理サービスにおける営業力・防衛力強化の取組みに遅れがあること等はありますが、堅実かつ着実にストックの維持拡大が図られ、付帯サービスを含めた収益規模の拡大も概ね計画どおり推移する見通しであります。一方、今後のさらなる規模拡大や生産性向上への投資について、すでに公表している５ヵ年中期経営計画以上に、その投資規模を拡大する計画としたことから、償却を含めた費用の拡大を見込んでおり、その他セグメントの減少を主力事業にてカバーするまでには至らず、連結売上高及び各利益とも過去最高を更新するものの、中期経営計画において目論んだ水準には届かない見通しであります。以上により、2020年６月期の連結業績は、売上高94億80百万円（前年同期比12.3％増）、営業利益10億55百万円（同10.5％増）、経常利益11億１百万円（同9.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億15百万円（同3.7％増）を見込んでおります。