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株式会社御園座
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営理念である『未来を拓く夢創造企業』としての役割を十分に認識し、株主の方々及び顧客から信頼され、地域社会に貢献できる企業であり続けることであります。また、会社のコンプライアンスへの取り組みにおいても、当社が定めた「コンプライアンス・ガイドライン」を忠実に守り、法令遵守のみならず、企業の社会的道義的責任を重視し、コーポレート・ガバナンスの構築に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ会社の機関の基本説明当社は、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しつつ、その補完機関として常務会を設置しております。取締役会の構成員の氏名は以下の通りであります。小笠原剛、宮崎敏明（取締役会議長）、長谷川栄胤、増井敏樹、安孫子正（社外取締役）、高坂毅（社外取締役）、大石幼一（社外取締役）。監査役会の構成員の氏名は以下の通りであります。北野一郎（監査役会議長、社外監査役）、安藤重良（社外監査役）、小林一光（社外監査役）。コーポレート・ガバナンスの体制としては、委員会設置会社の形態も考えられますが、当社の沿革や規模を考慮し、社外取締役や社外監査役を招聘のうえ構成する取締役会や監査役会の機能の活用によって、経営監視体制を強化することが実効的であると考えております。取締役会は、取締役７名にて構成し、原則として四半期ごとに定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、四半期ごとの営業、人事、総務等の報告に加え、法令、定款及び取締役会規則等に定められた事項について審議を行い、取締役相互に質疑、提案並びに意見を交換することにより、取締役の業務執行状況を監視し、監督します。取締役及び社員においては、企業行動論理はもちろんのこと、社員個々の倫理や法令の遵守も職場の中で徹底して行っております。監査役会は、監査役３名（うち社外監査役３名）で構成された独立した機関でありますが、監査役会で定めた監査計画にしたがい、各監査役は取締役の業務執行に関する監査を行うとともに、取締役会に常時出席し、経営の透明性と客観性の確保に努めております。当社は、会計監査人として、東陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、第１四半期から第３四半期までの四半期ごとに、四半期レビュー報告会を、また期末には期末監査に関する会計監査報告会を開催し、監査役会に対して報告しております。常務会は、原則として毎週１回開催し、取締役及び関係者が出席し、取締役会から委託された事項（会社法の定める取締役会専決事項を除く。）の意思決定の他、業務執行についての方針及び計画の審議、決定、管理を行っております。ロ会社の機関・内部統制の関係会社の機関・内部統制の関係は、以下の図表のとおりです。③企業統治に関するその他の事項イ当社の内部統制システム及びリスク管理体制当社の内部統制システムとして、社長直轄の組織である内部監査室が全部署を対象に内部監査を計画的に実施し内部牽制を図っております。その監査結果は代表取締役社長に報告しております。また、当社は、会社法及び会社法施行規則に定める業務の適正性を確保するための体制の整備について、次のとおり取締役会において決議しております。取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合するよう次のコンプライアンス体制を構築します。1.当社は、取締役、使用人の企業倫理意識の向上、法令遵守のため研修を実施し、実行化する。2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関し、社内規程を定め、取締役の職務の遂行に係る文書（電磁的記録を含む）は、これに関連する資料と共に社内規程に従い保管する。3.損失の危機の管理に関し、リスク管理規程等により、個々のリスク（経営戦略、業務運営、環境、災害のリスク）の責任部署を定め、リスクを網羅的・統括的に管理する体制を確保する。また、政治や行政と健全で正常な関係を保持し、贈賄・違法な政治献金・利益供与はしない。そして社会の秩序や企業の健全な活動に悪影響をおよぼす反社会的な個人・団体には毅然たる態度で臨む。4.取締役の職務執行の効率確保のため、取締役規程等の社内規程を遵守する。また、当社のガバナンス体制の構築を図る。5.監査役の職務を補助する者は設置しない。ただし、今後必要に応じ設置することも考慮する。6.取締役及び使用人が行う監査役に対する報告は、法令の規定事項の他、次の事項とする。a.当社の業務・財務に重大な影響、損害をおよぼすおそれがある事実を発見したときは、当該事実に関する事項b.当社の役職員が法令または定款に違反する行為をし、または、これらの行為を行うおそれがあると考えられるときは、その旨及びその内容c.当社に影響をおよぼす重要事項に関する決定事項d.当社の業績及び業績見込みの重要事項e.監査役から業務執行に関して報告を求められた事項ロ株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項及び理由当社は、以下について株主総会の決議によらず、取締役会で決議することができる旨定款に定めております。自己の株式の取得当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。ハ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上で行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ニ取締役の定数当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。ホ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社御園座
有価証券報告書－第129期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費も持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。そのような中、当社におきましては、平成30年４月に予定どおり新劇場が開場し、４月１日より、松本幸四郎改め二代目松本白鸚、市川染五郎改め十代目松本幸四郎の襲名披露となる杮落し公演「杮葺落四月大歌舞伎」が行われました。また、５月には「スーパー歌舞伎Ⅱワンピース」、６月には「滝沢歌舞伎２０１８」、「鳥羽一郎山川豊with石原詢子ふるさとコンサート」、７月には「舟木一夫特別公演」、８月には「ミュージカルモーツァルト！」、「舞台レインマン」、「ブロードウェイミュージカルピーターパン」、「志村けん一座第１３回公演志村魂」、９月には「三山ひろし特別公演」、「三山ひろしリサイタル」、「福田こうへいコンサート」、10月には「第49回吉例顔見世」、11月には「コロッケ特別公演」、「よしもと爆笑公演」、12月には「ミュージカルマリー・アントワネット」、「加藤登紀子ほろ酔いコンサート」、平成31年１月には「松平健・中村美律子新春特別公演」、「綾小路きみまろ爆笑スーパーライブ」、「ザ・ニュースペーパー特別公演」、２月には「舟木一夫シアターコンサート」、「鶴瓶御園座独演会」、「梅沢富美男・香西かおり特別公演」、３月には「悪魔と天使」、「五木ひろし特別公演市川由紀乃特別出演」が行われ、前年同期には当社主催公演は「錦秋名古屋顔見世」など52回でしたが、当事業年度の公演回数は415回となりました。その結果、当事業年度の業績は、売上高50億５千２百万円（前年同期は５億２百万円）となりました。利益面では、営業利益５億２千８百万円（前年同期は営業損失１億３千４百万円）、経常利益５億１千３百万円（前年同期は経常損失１億５千９百万円）、当期純利益４億５千２百万円（前年同期は当期純損失９千７百万円）となりました。生産、受注及び販売の状況について、当社は劇場事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を行っておりません。また、当社は受注生産形態をとらない業種であるため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。区分当事業年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)劇場5,052,250－合計5,052,250－(注)１上記の金額には、消費税は含まれておりません。２当事業年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは、平成30年４月に新劇場が開場となり、年間を通して公演を行うこととなったためであります。３販売実績の前年同期比は、1000％を超えているため記載しておりません。４総販売実績に対する割合が10％以上の相手先はありません。(2)財政状態①資産の部当事業年度末における流動資産の残高は、14億７千７百万円となり、前事業年度末に比べ４億１千７百万円の増加となりました。この主な要因は、未収消費税等が３億３千４百万円減少したものの、現金及び預金が５億７千５百万円、売掛金が１億７千４百万円増加したことによるものであります。固定資産の残高は、61億２千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億６千３百万円の減少となりました。この主な要因は、建物が１億５千２百万円、機械及び装置が８千４百万円減少したことによるものであります。この結果、総資産は、76億５百万円となり、前事業年度末に比べ１億５千４百万円の増加となりました。②負債の部当事業年度末における流動負債の残高は、７億５千１百万円となり、前事業年度末に比べ５千９百万円の減少となりました。この主な要因は、買掛金が１億１千５百万円、未払法人税等が９千４百万円増加したものの、未払金が１億５千９百万円、前受金が１億３千２百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は、19億１千５百万円となり、前事業年度末に比べ２億３千５百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が２億円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、26億６千７百万円となり、前事業年度末に比べ２億９千４百万円の減少となりました。③純資産の部当事業年度末における純資産の残高は、49億３千８百万円となり、前事業年度末に比べ４億４千９百万円の増加となりました。この主な要因は、利益剰余金が４億５千２百万円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は、前年同期と比べ５億７千５百万円増加し、12億５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、９億６千９百万円の収入(前年同期は１億２千７百万円の支出)となりました。この主な要因は、売上債権が１億７千４百万円増加、前受金が１億３千２百万円減少したものの、税引前当期純利益５億１千２百万円、未払又は未収消費税等の増減４億１千２百万円、減価償却費２億４千９百万円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億８千９百万円の支出(前年同期は17億３千５百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出１億７千７百万円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、２億４百万円の支出(前年同期は22億９千４百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出２億円によるものであります。(4)資本の財源及び資金の流動性平成25年３月末をもって旧劇場（御園座会館）が一時閉館となり、その後５年間他劇場を借りて運営をしてまいりました。その間、平成25年９月の第三者割当増資による33億４千２百万円の調達、平成29年12月の７金融機関による長期借入金20億円の調達などを原資として、平成29年12月に新劇場を取得いたしました。その結果、現在、当面の間大きな資金需要はございません。当面の間は、単年度利益の極大化を図り、キャッシュフローよりも、各公演収支の黒字を積み上げ、年間での営業利益の確保に努めてまいります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年４月天然ガス化学工業を営むことを目的として、日本瓦斯化学工業株式会社を設立1952年９月榎工場メタノール製造設備操業開始（1974年12月生産停止）1954年２月東京証券取引所に株式上場1957年４月日本尿素工業株式会社を吸収合併し、当社松浜工場（現当社新潟工場）として操業開始1960年５月日本樹脂化学工業株式会社水島工場（現当社水島工場）操業開始1962年１月日本スチレンペーパー株式会社（現株式会社ＪＳＰ現連結子会社）設立1968年１月水島工場にて当社の技術開発によるキシレン分離異性化装置の操業を開始1971年10月三菱江戸川化学株式会社と合併し、三菱瓦斯化学株式会社と改称1978年10月鹿島工場操業開始過酸化水素の製造を開始1979年11月日本・サウジアラビアメタノール株式会社（現持分法適用関連会社）設立1982年10月MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.（現連結子会社）設立1983年６月当社を中心に進めた「サウジメタノール計画」の現地法人SAUDIMETHANOLCOMPAMY操業開始1984年10月MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.（現連結子会社）設立1991年３月エレクトロテクノ株式会社（現MGCエレクトロテクノ株式会社現連結子会社）設立1992年３月現地資本及び三菱商事株式会社と合弁でMETANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（現持分法適用関連会社）を設立1994年３月三菱化成株式会社（現三菱ケミカル株式会社）と合弁で三菱エンジニアリングプラスチックス株式会社（現持分法適用関連会社）を設立1995年１月MGCPURECHEMICALSAMERIGA,INC.（現連結子会社）設立1995年７月現地資本と合弁でTHAIPOLYACETALCO.,LTD.（現連結子会社）を設立2000年７月社内カンパニー制発足2003年６月執行役員制導入2005年10月大阪工場と富士化成株式会社を統合し、ＭＧＣフィルシート株式会社（現連結子会社）として発足2006年３月現地資本及び伊藤忠商事株式会社と合弁でBRUNEIMETHANOLCO.,SDN.BHD.（現持分法適用会社）を設立2009年８月菱優工程塑料（上海）有限公司（現三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司現連結子会社）設立2012年１月MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.（現連結子会社）設立2014年12月MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.（現連結子会社）設立2018年７月MGCトレーディング株式会社（現連結子会社）設立2018年12月泰興菱蘇機能新材料有限公司（現連結子会社）設立
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（三菱瓦斯化学株式会社）及び子会社115社、関連会社35社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に関わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１.連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［天然ガス系化学品事業］メタノール、アンモニア、アミン系製品、メタクリル酸系製品、ポリオール類、機能性食品素材、原油等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱日本ファインケム菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALSINGAPOREPTE.LTD.MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.日本・サウジアラビアメタノール㈱METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.［芳香族化学品事業］メタキシレンジアミン、MXナイロン、メタキシレン、高純度イソフタル酸、発泡プラスチック等の製造・販売を行っております。主な関係会社㈱ＪＳＰJSPINTERNATIONALGROUPLTD.フドー㈱菱陽商事㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.［機能化学品事業]無機化学品、エンジニアリングプラスチックス等の製造・販売を行っております。主な関係会社泰興菱蘇機能新材料有限公司、三永純化㈱MGCPURECHEMICALSAMERICA,INC.MGCフィルシート㈱THAIPOLYACETALCO.,LTD.三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.三菱エンジニアリングプラスチックス㈱韓国エンジニアリングプラスチックス㈱THAIPOLYCARBONATECO.,LTD.［特殊機能材事業］プリント配線板用材料、脱酸素剤「エージレス®」等の製造・販売を行っております。主な関係会社MGCエレクトロテクノ㈱MGCELECTROTECHNO(THAILAND)CO.,LTD.㈱東京商会菱江化学㈱MITSUBISHIGASCHEMICALAMERICA,INC.台豊印刷電路工業股份有限公司㈱グラノプト［その他の事業］上記事業に属していない上場関連会社、不動産事業等を含んでおります。主な関係会社MGCMONTNEYHOLDINGSLTD.日本ユピカ㈱（注）複数のセグメントに携わる関係会社はそれぞれのセグメントに含めております。［事業系統図］以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。第92期からスタートしました新中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」では、MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」のもと、新たな基本方針「MGCグループの企業価値の向上」と「MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成」を掲げ、これらを実現するために、５項目からなる施策を進めていきます。◆MGCグループビジョン「社会と分かち合える価値の創造」◆新中期経営計画「MGCAdvance2020：MGCグループもっと大きな夢に！」●基本方針－MGCグループの企業価値の向上－MGCグループを取り巻くステークホルダーからの信頼の醸成■施策－中核事業を中心とした既存事業の収益力強化－新規事業の創出と育成－最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行－MGCグループ一体となった経営の推進－持続的成長を支える＜質＞の向上当社グループは、中核事業として、資源エネルギーから、メタノール、過酸化水素、ポリカーボネート、メタキシレンジアミン・MXナイロンといった化学品・素材製品、さらにはシート・フィルム、発泡プラスチック、エレクトロニクスケミカル、BT系材料、脱酸素剤「エージレス®」といった機能製品まで幅広く事業を展開し、社会に価値を提供しています。これら中核事業に今後も重点的に経営資源を投じ、収益力を更に強化します。第92期においては、鹿島工場における特殊ポリカーボネート製造プラントの増設を決定しました。「新規事業の創出と育成」の面では、社会のメガトレンドを念頭に置き「医・食」「情報・通信」「モビリティ」といった領域に積極的な投資を行っていく計画のもと、工場野菜の生産・販売事業を行う合弁会社を設立したほか、検査・診断デバイスや再生医療の研究開発を行う企業へ出資しました。「最適な事業ポートフォリオに向けた投資戦略の実行」につきましては、外部環境の変化に耐えうるよう、M&amp;Aを含めた積極的な投資戦略を立案・実行していきます。「MGCグループ一体となった経営の推進」につきましては、グループ３商社（㈱東京照会、菱江化学㈱、菱陽商事㈱）統合に向けた第一歩としてMGCトレーディング株式会社を設立し、グループ内商社機能の効率化・強化を進めました。経理システムのグループ共通化・統合化についても順次調査・導入作業を行いました。「持続的成長を支える〈質〉の向上」につきましては、引き続き、グループ全体に亘る安全意識・文化の一層の向上と内部統制・コンプライアンス体制の一層の強化に加えて、MGCグループが保有する人材、技術、情報、資金、ブランド、特許などの経営資源の＜質＞を向上させることで、持続的な成長を実現していきます。2018年５月９日に公表しました中期経営計画では、最終年度（2020年度）の連結経営指標として、売上高7,500億円、営業利益650億円、経常利益900億円、ROE（自己資本利益率）12%以上の目標を掲げました。しかしながら、本計画策定時には織り込まれていなかったサウジアラビアにおけるメタノール合弁事業への出資比率変更がこのほど合弁関係者間で合意されたことにより、持分比率の半減に伴う持分法利益の大幅な減少が見込まれることとなりました。そのため、2019年５月13日に公表しましたとおり以下のように経営目標値を修正することと致しました。なお、中期経営計画の基本方針、施策、前提条件等その他の事項については、変更ございません。●目標とする経営指標（MGCAdvance2020最終年度）連結指標2020年度（94期）目標値増減修正前（A）※修正後（B）（B－A）売上高（億円）7,5007,500－営業利益（億円）650650－経常利益（億円）900800△100ROE（自己資本利益率）12％以上12％以上－※2018年５月９日公表＜前提条件＞為替：110円／US$、原油価格（Dubai）：60US$／BBL今後も本中期経営計画において掲げた５つの施策への取り組みに努め、経営目標の達成に向け、当社グループ一体となって邁進していきます。とりわけ外部環境の変化に左右されない最適な事業ポートフォリオの構築に向け、本中期経営計画期間中の投融資計画額2,000億円並びに研究開発計画額660億円を維持するとともに、経営資源の有効な配分を図ります。また中核事業を中心とした既存事業の収益力強化においては、メタキシレンジアミンの生産能力増強等をはじめとして、既存事業基盤強化に資する戦略投資を積極的に実施し、更には研究開発体制を拡充の上、グループ内外の技術・人員を最大限活用することにより、新規事業の創出と育成を加速化させます。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、米国・中国を中心とした貿易摩擦の動向や地政学的リスクなどの懸念材料もあり、今後の経済情勢は依然として先行き不透明な状況にありますが、当社グループは中期経営計画の基本方針を実現するための各種施策を着実に実行することで、持続的成長を実現していきます。この経営方針、経営環境及び対処すべき課題等に記載されている計画、目標等の将来に関する記述は、当連結会計年度末現在において当社が入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいて判断したものであり、不確実性を内包するものです。実際の業績等は、様々な要因によりこうした将来に関する記述とは大きく異なる可能性があります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は社会的な存在として、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーの期待に応えるため、実効性のあるコーポレートガバナンス体制の運用に努めるとともに、継続的な強化・充実を図ってまいります。具体的な基本方針は以下のとおりであります。（基本方針）(1)株主の権利・平等性を確保します(2)株主以外のステークホルダーと適切に協働します(3)適切な情報開示と透明性を確保します(4)取締役会等の責務を適切に果たします(5)株主と建設的な対話を行います②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、業務執行については、執行役員制を導入し、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を明確に分離しております。取締役会は経営の基本方針、法令・定款で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として位置付け、業務執行機能は執行役員が担うこととしております。取締役会の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役専務執行役員水上政道、取締役常務執行役員城野正博、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員大塚裕之、取締役常務執行役員加藤賢治、社外取締役谷川和生、社外取締役佐藤次雄、常勤社外監査役木村高志、常勤監査役杉田克彦、常勤監査役河邦雄、社外監査役松山保臣です。取締役は、経営責任の明確化のため任期を１年としております。また、当社経営に十分集中できるよう、仮に当社グループ会社以外の役員を兼務する場合にも最大３社までとすることを定めております。会社に重要な影響を及ぼす事項については、経営方針を審議する経営会議及び具体的実行計画を審議する執行役員会で審議し、多面的な検討を経て決定しております。さらに、会社経営上の意思決定や業務執行にあたっては、必要に応じて顧問弁護士その他の専門家からのアドバイスを受けております。経営会議の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役専務執行役員水上政道、取締役常務執行役員城野正博、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員大塚裕之、取締役常務執行役員加藤賢治、常務執行役員長岡成之です。また執行役員会の構成員は、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、取締役専務執行役員水上政道、取締役常務執行役員城野正博、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、取締役常務執行役員大久保知彦、取締役常務執行役員大塚裕之、取締役常務執行役員加藤賢治、常務執行役員長岡成之、執行役員太田貴夫、執行役員茅野義弘、執行役員寺岡康郎、執行役員柿木良一、執行役員木暮直毅、執行役員川端嗣二、執行役員白井一志、執行役員北川元康、執行役員宮本隆行、執行役員毛戸耕、執行役員岩井辰雄です。また、当社では、取締役・執行役員の報酬の決定と取締役・監査役・執行役員の指名・選任における決定プロセスの透明性、客観性、妥当性を確保するため、2015年度より、報酬議案・役員選任議案を取締役会に付議するに先立ち、取締役会長倉井敏磨、取締役社長藤井政志、社外取締役谷川和生、及び社外取締役佐藤次雄で構成する報酬・指名委員会に諮ることとしております。当社は、定款において、取締役の員数を15名以内とする旨、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、累積投票によらない旨を定めております。その他、剰余金の配当等を機動的に実施することができるよう、会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨、取締役会及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨、株主総会の円滑な運営のため、特別決議の定足数を総株主の議決権の３分の１以上とする旨も定めております。③企業統治に関するその他の事項当社及び当社グループ会社の内部統制を適切に整備・運用するとともに金融商品取引法に定める内部統制報告制度について正確かつ適切に対応するため、内部監査室担当役員を長とする内部統制推進委員会を設置しております。構成員は、取締役専務執行役員水上政道（委員長）、取締役常務執行役員稲荷雅人、取締役常務執行役員有吉伸久、常務執行役員長岡成之です。コンプライアンスの充実を図るため、コンプライアンス担当役員を長とするコンプライアンス委員会を設置し、当社及び当社グループ会社に対しコンプライアンスに係る指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執行役員有吉伸久（委員長）、取締役専務執行役員水上政道（副委員長）、内部監査室長狩野祐一、環境安全品質保証部長橋本晃男、広報IR部長西川伸起、総務人事センター総務グループマネージャー山下俊夫です。また、コンプライアンス違反を早期に把握し、是正を図るための内部通報窓口として、コンプライアンス相談窓口を設置しております。リスク管理について、リスク管理担当役員を長とするリスク管理委員会を設置し、リスク管理状況を把握し、優先順位を付けてリスク低減策を講じるよう指導・監督を行っております。構成員は、取締役常務執行役員有吉伸久（委員長）、執行役員経営企画部長北川元康、総務人事センター長山口良三、研究推進部長島義和、環境安全品質保証部長橋本晃男、内部監査室長狩野祐一です。事業遂行に伴うリスクについては、さまざまなリスクを上記業務執行、内部統制体制のなかで発見・評価し、適切な予防・回避・軽減・移転策を講じるとともに、重大なリスクが顕在化した場合は社内規定に沿って適宜臨時組織を編成して対応することとしております。当社は社外取締役及び社外監査役の４氏との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任につき、同法第427条第１項に基づき法令に定める額を限度とする責任限定契約を締結しております。企業統治の体制に関する模式図は次のとおりであります。
三菱瓦斯化学株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)資本業務提携に関する契約当社は、2015年２月、㈱ＪＳＰとの間で、両社の収益力の強化、新規事業の創出・育成や経営効率の改善等を図ることにより、両社のシナジーを実現し、それぞれの企業価値を向上させ、以てグループ企業価値の向上を図ることを目的として、資本業務提携に関する基本合意書を締結しております。(2）技術供与契約関係契約会社名契約締結先契約締結年月日契約項目対価契約期間三菱瓦斯化学（株）（当社）METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.（持分法適用関連会社）2006.12.19メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年2月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）2007.4.12メタノールの製造に関する特許及びノウ・ハウの非独占的実施権一時金2007年4月より15年三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）2010.7.30ポリカーボネート樹脂の製造に関する特許技術及び専有技術一時金及び契約製品の売上高に対する一定の実施料2012年4月より10年(3）合弁事業契約関係契約会社名契約締結先設立年月内容合弁会社名三菱瓦斯化学（株）（当社）国際協力機構三井化学㈱住友化学㈱㈱クラレ伊藤忠商事㈱三菱ケミカル㈱日鉄ケミカル&amp;マテリアル㈱1979年11月サウジアラビア王国にてサウジ基礎産業公社（SABIC)と合弁でメタノールの生産・販売を目的とする事業を営むための日本側投資法人への出資日本・サウジアラビアメタノール㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率47％三菱瓦斯化学（株）（当社）CELANESEHOLDINGS,B.V.三菱商事㈱1987年３月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業韓国エンジニアリングプラスチックス㈱(持分法適用関連会社)当社出資比率40％三菱瓦斯化学（株）（当社）HANSOLCHEMICALCO.,LTD.1989年10月超純過酸化水素の製造・販売に関する合弁事業三永純化（株）（連結子会社）当社出資比率51％三菱瓦斯化学（株）（当社）PETROQUIMICADEVENEZUELA,S.A.三菱商事㈱INTERNATIONALPETROCHEMICALHOLDINGSLTD.1992年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業METANOLDEORIENTE,METOR,S.A.(持分法適用関連会社)当社出資比率23.75％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱ケミカル㈱1994年３月エンジニアリングプラスチックスの販売業務に関する合弁事業三菱エンジニアリングプラスチックス㈱（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）TOADOVECHEMINDUSTRIESCO.,LTD.1995年７月ポリアセタール樹脂の製造・販売に関する合弁事業THAIPOLYACETALCO.,LTD.（連結子会社）当社出資比率70％三菱瓦斯化学（株）（当社）伊藤忠商事㈱BRUNEINATIONALPETROLEUMCOMPANY2006年３月メタノールの製造・販売に関する合弁事業BRUNEIMETHANOLCOMPANYSDN.BHD.（持分法適用関連会社）当社出資比率50％三菱瓦斯化学（株）（当社）三菱エンジニアリングプラスチックス㈱2009年８月ポリカーボネート樹脂の製造・販売に関する合弁事業三菱瓦斯化学工程塑料（上海）有限公司（連結子会社）当社出資比率91％
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年３月1926年10月、大阪市内において、紡績業の発展に伴い、織布工程において不可欠の繊維工業用ヘット・ロート油等の製造販売を開始すべく松本商店を創業いたし、規模の拡大に伴い合名会社を経て、資本金10万円をもって設立しました。1941年５月東京出張所、名古屋出張所を設置(1959年12月にそれぞれ東京営業所、名古屋営業所に昇格)。1942年１月切削油・防錆洗浄油等の製造販売を開始。1946年８月商工省より加工油脂生産工場の認定をうける。1948年10月本社・工場を現在地(大阪府八尾市)に移転。1950年４月尾道出張所を設置(1958年５月、広島営業所に昇格)。1952年６月非イオンおよび陽イオン界面活性剤の製造販売を開始。1957年９月合成化学糊「メチルセルロース」の製造販売を開始。1958年６月金沢出張所を設置(1960年12月、金沢営業所に昇格)。1958年12月大阪出張所を設置(1960年12月、大阪営業所に昇格)。1969年５月台湾に合弁会社「立松化工股份有限公司」(現、持分法適用関連会社)を設立。1970年９月米国クエーカー・ケミカル社との合弁会社「日本クエーカー・ケミカル有限会社(現、株式会社、持分法適用関連会社)」を設立。1970年12月鉄鋼金属用油剤の製造販売を開始。1974年６月本社に研究ビルを新設。1977年11月静岡工場新設。1979年３月熱膨張性マイクロカプセル「マツモトマイクロスフェアー」製造販売を開始。1980年４月「マツモトマイクロスフェアー」を応用した、盲人用立体コピーシステムの販売を開始。1987年８月都市ガス使用コージェネレーション設備新設。1987年11月工業用合成ダイヤモンド製造設備新設(1988年４月販売開始)。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。1992年１月インドネシアに合弁会社「株式会社マツモトユシ・インドネシア」(現、連結子会社)を設立。1994年４月第二研究ビル新設。2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年12月大阪工場新設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年４月名古屋営業所、広島営業所を廃止し、大阪営業所及び金沢営業所に統合。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社(株式会社マツモトユシ・インドネシア[インドネシア])、持分法適用関連会社２社(立松化工股份有限公司[台湾]、日本クエーカー・ケミカル株式会社）の計４社で構成され、界面活性剤、その他の２部門に関係する製品等の製造、販売を主な事業内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(界面活性剤)当部門においては、当社が製造・販売をするほか、持分法適用関連会社の日本クエーカー・ケミカル株式会社が鉄鋼金属工業用、製缶工業用界面活性剤の研究、販売を行っております。また、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司は繊維工業用界面活性剤を製造し、自国内で販売しております。当社は上記２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国へ販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア(その他)当部門においては、当社が繊維工業用その他の合成糊料、合成樹脂製マイクロスフェアーなどを製造、販売し、連結子会社の株式会社マツモトユシ・インドネシア及び持分法適用関連会社の立松化工股份有限公司がそれぞれ繊維工業用糊料を製造し、自国内で販売しております。当社は上記の２社より製品を仕入れ、インドネシア及び台湾以外の国への販売と、上記２社が製造工程上使用する合成糊料の中間体を上記２社に販売しております。セグメント区分は製造拠点ごとの区分によっており、当該区分ごとの主要な関係会社の名称は、以下のとおりであります。（日本）当社（インドネシア）株式会社マツモトユシ・インドネシア事業の系統図は次のとおりであります。※印は、持分法適用会社
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は法に則った透明な会社運営を行うことによって、経営方針を着実に具現化し、ステークホルダーの利害を調整しつつ、株主利益の最大化と会社の安定した永続性を図ることであると考えております。当社はコンプライアンスを強く意識し、企業規模に応じた組織を構築することで、迅速かつ適切な経営判断をくだしております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役は３名以上15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。取締役会は、月１回の定例取締役会の開催と、必要に応じて臨時取締役会を随時開催し、機動的に意思決定を行っております。また取締役、監査役および部長以上の役職者が原則週１回、全体会議を開催し、経営方針に則った業務執行状況およびコンプライアンスの確認を行っております。なお当社では、急激に変化する経営環境に対応するため、取締役の任期を１年としております。当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は４名（うち常勤監査役は１名）で構成されており、各々常時取締役会に出席するほか、常勤監査役はその他の重要会議にも出席して業務の執行状況を常に監視できる体制をとっております。当社では、各分野の専門知識と管理能力に優れている取締役を選任しており、現体制の取締役会にて十分に事業活動の意思決定機関としての機能を果たしていると考えております。また、社外監査役を含む監査役会による監視体制が十分に機能しているものと認識しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムといたしましては、適法かつ効率的な業務の遂行のためには適正な内部統制の構築及び運用がきわめて重要であるとの認識から、内部統制システムの基本方針及び関連する社内諸規程を整備し、内部統制システムの構築に努めております。リスク管理体制につきましては、「リスク管理規程」に基づき、当社グループの横断的なリスクマネジメント体制の整備、問題点の把握及び危機発生の対応を行っております。組織横断的リスクへの対応は、代表取締役社長を本部長として対策本部を設置し、管理部を事務局として迅速な対応を行い、損害の拡大を防止し、これを最小限にとどめることとしております。各部門所轄業務に附属するリスクは、担当部門がこれにあたり、その状況はすべて取締役会・監査役会及び管理部に報告される体制を採っております。当社グループの業務の適正については、法令・会計原則・税法その他の社会規範に照らし適正なものとし、子会社を担当する取締役は、子会社の法令の遵守並びにリスク管理体制を構築する責任を持ちます。子会社は、業務の推進状況及び地域社会の様相については随時子会社を担当する取締役に報告し、意思の疎通を図っております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財政政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、これを機動的に行う為に、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨を定めております。
松本油脂製薬株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、界面活性剤の研究で培った界面化学の技術と高分子化学の技術を基礎にして、新素材、新用途の研究開発を行っており、技術分野としては繊維工業及び非繊維工業の研究開発に大別されています。繊維工業の研究開発では、糸から織物や編物に加工される一連の繊維製品生産工程を、順番に川上、川中、川下の工程に分けた場合に、川上工程分野においては、紡糸紡績工程での高機能化、高生産性等のユーザー要求にそれぞれ対応する原糸油剤の開発に注力しております。また、川中・川下工程分野においては、織布、染色、仕上げ工程でそれぞれ使用される繊維加工薬剤の開発を行っております。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセル及びそれを加熱膨張して得られる中空粒子の開発と応用展開、香粧品・トイレタリー分野では新規界面活性剤の開発及び既存の界面活性剤の用途開発、樹脂フィルム分野では帯電防止剤及び防曇剤の開発、ゴム工業分野、特にタイヤ製造分野ではゴム用防着剤やタイヤ成形時の離型剤の開発、建材・セメント分野では機能性水溶性高分子の各種用途開発を進めております。なお、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における研究開発費は770百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動により、以下のような成果がありました。なお、研究開発活動は日本でのみ行っております。繊維工業の研究開発においては、川上工程分野では、不織布用油剤、炭素繊維用油剤、スパンデックス用油剤、ポリエステル産業資材用油剤の開発に成果があり、川中・川下工程分野では、AJL用糊剤、WJL用糊剤、精練剤、撥水剤の新製品開発に成果がありました。非繊維工業の研究開発においては、高分子分野では熱膨張性マイクロカプセルを使用することによる各種素材への高機能化付与に大きな成果がありました。また、香粧品分野では新規洗浄剤や消泡剤の開発、建材・セメント分野では新規セメント添加剤の開発、樹脂フィルム分野では高性能防曇剤の開発、ゴム工業分野ではゴム用防着剤や離型剤の新規開発に成果がありました。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当行は、1943年10月１日に設立されましたが、その起源は1879年創業の第五十九国立銀行に発しております。第五十九国立銀行創業以来の主な沿革は次の通りであります。1879年１月第五十九国立銀行創業1897年９月第五十九国立銀行は、普通銀行へ転換し、株式会社第五十九銀行として発足1943年10月株式会社第五十九銀行、株式会社板柳銀行、株式会社八戸銀行、株式会社津軽銀行及び株式会社青森銀行の５行が合併し、株式会社青森銀行を設立(資本金1,186万円)1944年６月株式会社弘前商業銀行及び株式会社佐々木銀行より営業一部譲受1963年３月甲田商事株式会社を設立1970年７月新本店完成1973年４月外国為替業務取扱い開始1973年10月東京証券取引所市場第二部へ株式上場1975年３月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1975年３月事務センター完成1975年６月預金オンライン開始1978年７月財団法人青森地域社会研究所を設立1980年１月青銀ビジネスサービス株式会社及びあおぎん信用保証株式会社(現・連結子会社)を設立1983年４月公共債の窓口販売開始1985年６月公共債のディーリング業務開始1985年７月あおぎんディーシーカード株式会社を設立1985年10月あおぎんリース株式会社(現・連結子会社)を設立1986年６月公共債のフルディーリング業務開始1987年11月あおぎんコンピュータサービス株式会社を設立1988年４月青銀キャッシュビジネス株式会社及び青銀不動産調査株式会社を設立1989年２月青銀スタッフサービス株式会社を設立1989年３月あおぎん抵当証券株式会社を設立1989年６月金融先物取引の受託業務開始1990年６月担保附社債信託業務の営業免許取得1990年11月あおぎんクレジットカード株式会社を設立1993年９月信託代理店業務の開始1995年11月あおぎんジェーシービーカード株式会社を設立1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社と青銀ビジネスサービス株式会社を合併(存続会社：青銀キャッシュビジネス株式会社)1997年８月青銀キャッシュビジネス株式会社の商号を青銀ビジネスサービス株式会社(現・連結子会社)に変更1998年12月本店別館完成1998年12月投資信託の窓口販売開始2000年５月甲田商事株式会社の商号を青銀甲田株式会社(現・連結子会社)に変更2001年４月損害保険の窓口販売開始2002年３月あおぎん抵当証券株式会社を解散し清算2002年４月あおぎんクレジットカード株式会社とあおぎんジェーシービーカード株式会社を合併(存続会社：あおぎんクレジットカード株式会社)2002年10月生命保険の窓口販売開始2005年３月証券仲介業務の開始2008年６月青銀スタッフサービス株式会社を解散し清算2008年９月青銀不動産調査株式会社を解散し清算2009年５月勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行2010年９月クレジットカード本体発行業務開始2011年２月あおぎんコンピュータサービス株式会社を解散し清算2013年７月あおぎんディーシーカード株式会社とあおぎんクレジットカード株式会社を合併（存続会社：あおぎんディーシーカード株式会社）し、存続会社の商号をあおぎんカードサービス株式会社(現・連結子会社）に変更
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社５社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)銀行業務部門〔銀行業務〕当行は本店のほか支店88か店、出張所８か店において預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託・登録業務及び付帯業務を行っており、グループの中心的部門と位置づけております。〔周辺業務〕連結子会社２社においては、不動産管理・賃貸業務、事務代行業務等を行っており、主に銀行業務の周辺業務を担っております。(2)リース業務部門〔リース業務〕連結子会社１社においては、リース業務等を行っております。(3)その他の業務部門〔クレジットカード業務〕連結子会社１社においては、クレジットカード業務等を行っております。〔信用保証業務〕連結子会社１社においては、住宅ローンの信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社青森銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当行は、青森県を主要活動基盤とする地域金融機関として、銀行業務を通じて地域社会に役立つ活動を行い、地域にはなくてはならない存在となるために、「地域社会のための経営」「お客さま重視の経営」「人間尊重の経営」を指向した企業理念を定めております。当行の企業理念「地域のために」―私たちは、「公共的使命」を尊重し、豊かな地域社会の創造に貢献する、健全かつ強い銀行を創ります。「お客さまとともに」―私たちは、「お客さま大事」を尊重し、誠意と英知を育み、真摯かつ魅力あふれる銀行を創ります。「人を大切に」―私たちは、「自主性」を尊重し、自信と誇りに満ちた、進取かつ明朗な銀行を創ります。(2)目標とする経営指標当行は、2019年度よりスタートしております第16次中期経営計画の最終年度（2021年度末）までに達成すべき目標水準を以下のとおり定めております。単体当期純利益（計画期間中）30億円以上連結当期純利益（計画期間中）32億円以上非金利収益比率（2021年度）※１15％以上連結ＲＯＥ（2021年度）※２3％以上(中長期的に5％以上)青森県内コンサルティング取組先増加数※３（計画期間中累計）＋1,500先以上※１．非金利収益比率は単体ベースでのコア業務粗利益対比※２．ＲＯＥは株主資本ベース※３．コンサルティング取組先増加数は「2018年度末対比での県内与信先純増数」と「県内非与信先で中計期間中に当行（グループを含む）とソリューション契約に至った先数」の合計（3）中長期的な会社の経営戦略当行は計画期間を３年間とする第16次中期経営計画「ＣｈａｎｇｅｔｈｅＦｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度より取組みをスタートさせております。本計画におきましては目指す姿として「地域・お客さまとともに、豊かで幸せな未来を創るＯｎｌｙＯｎｅＣｏｎｓｕｌｔｉｎｇＢａｎｋ」を掲げ、地域、お客さま、銀行、職員の明るく幸せな未来を目指すために「変える（Ｃｈａｎｇｅ）」をコンセプトに、真に「共通価値の創造」を実現するビジネスモデルへの変革を目指してまいります。また、本中期経営計画で掲げた方針に基づく基本戦略として、以下の３項目を掲げております。①「地域・お客さま本位でのコンサルティングの実践」総合的な課題解決を行うコンサルティングの実践により、地域経済の発展への貢献と、当行グループの経営基盤の確保を両立させてまいります。②「人材力・組織力の向上」専門人材の育成と挑戦する組織を構築するとともに、ダイバーシティや働き方改革の推進により、活力ある組織の実現を目指してまいります。③「業務改革の断行」コンサルティング機能を強化するため、既存業務の抜本的見直しを実行し、戦略的な人員の再配置を行ってまいります。（4）会社の対処すべき課題人口減少・少子高齢化といった社会構造問題やデジタル化の急速な進展、金融緩和政策の長期化など、地域金融機関を取り巻く経営環境は一層厳しさを増しております。一方、当行の主な営業地域であります青森県においては、訪日外国人等の観光需要が好調に推移しており、引き続き経済波及効果等が期待されております。また、有効求人倍率は高水準を維持しており、長期低迷基調にあった地価も反転の兆しを見せるなど、県内経済は緩やかながらも回復に向かっております。このような環境の中、当行が持続的な成長を果たしていくためには、地域に根差し、お客さまに信頼され、選ばれる銀行であり続けるとともに、地域・お客さまの課題解決と当行の収益を持続的に両立させていくことが必要であると認識しております。こうした考え方を踏まえ、計画期間を3年とした第16次中期経営計画「ＣｈａｎｇｅｔｈｅＦｕｔｕｒｅ」を策定し、2019年度からの取組みをスタートさせております。地域・お客さまの真の課題を的確に把握し、その解決に資するために、当行グループの総力を結集し、従来の銀行の枠を超えたコンサルティング・バンクへと変革することで、地域経済の発展への貢献と継続的な経営基盤の確保を両立させてまいります。
ソフトバンク株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年８月23日付で金銭消費貸借契約を締結し、2018年８月31日付で1,600,000百万円の借入を実行しました。主な契約内容は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記19.有利子負債（１）有利子負債の内訳」をご参照ください。