株式会社トーモク
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。a.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し、142,517百万円となりました。負債は、前連結会計年度末比3,467百万円増加し、80,333百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末比3,780百万円増加し、62,184百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度のわが国経済は、好調な企業業績のもと、雇用・所得環境の改善が消費を支え、設備投資も人手不足を背景とした効率化・省力化投資等を中心に底堅く推移し、緩やかな景気拡大が持続しています。国外では、米中通商摩擦や英国のＥＵ離脱を巡る混迷等、不透明要因はあるものの海外経済は総じて着実な成長が続いています。このような状況の下、当社グループの連結売上高は171,580百万円（前期比6.2％増）、連結経常利益は5,604百万円（同6.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円（同15.3％増）となりました。セグメントの業績は次の通りです。段ボール段ボールの需要は、自然災害や天候不順がありましたが、国内経済が総じて緩やかな拡大基調にある中、飲料等の食料品向けや通販・宅配向け等が増加し、生産量は前年を上回りました。当社グループの段ボール生産量は、加工食品や通販・宅配向け等の増加によって、全国生産量の伸びを上回りました。一方、主原料である段ボール原紙価格が２年連続して大幅に値上がりし、また重油・天然ガス等の価格や物流コストの上昇もあって、当社はお客様のご理解をいただき再生産可能な製品価格体系の浸透に粘り強く取組みました。当社グループは、生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、時間外労働の削減、年次有給休暇の連続取得、ＩｏＴを駆使したネットワークツールの活用による業務の効率化等の「働き方改革」を強力に推し進めております。生産力の強化については、館林・札幌・神戸・九州・清水工場等で能力増強を実施するとともに、エリア毎の事情に合わせたパートナー作りに前向きに取組み、生産体制の整備・強化を進めました。昨年10月には浜松市の遠州紙工業㈱、今年１月には厚木市のタイヨー㈱を買収し、それぞれ当社浜松工場、厚木工場との連携強化により、段ボール・紙器事業の更なる発展を図ってまいります。開発部門では需要拡大が続く通販・宅配のユーザーニーズに応えるべく、包装機械の輸入販売ルートを確立し、段ボールとの新たなトータルシステム販売に取組んでおります。また、紙器部門では都内にデザイン室機能も有したプレゼン・ステーションを開設し、付加価値提案品の開発に注力するとともに商品設計や提案の迅速化を進めてまいります。海外では、連結子会社のトーモクベトナム社は加工部門の生産能力増強のため、最新鋭の印刷機を導入し、米国のサウスランドボックス社は隣接地を購入し工場拡張に着手しております。当社グループは、更なる内部コストの削減に努めるとともに生産力の強化や品質面での一級品作りを積極的に推進し、「ＴＭオンリーワン」の下、その基盤となる新技術の開発や労働環境の改善、人材育成にも前向きに取組んでおります。段ボールでは、原材料や物流コスト等の上昇に対し、製品の価格改定に努め、売上高は92,574百万円（前期比9.5％増）に伸長しました。内部コストの削減に努めましたが、原材料コスト等の上昇もあって営業費用が大幅に増嵩したため、営業利益は、3,245百万円（同20.8％減）となりました。住宅住宅業界においては、雇用・所得環境の着実な改善に加え、住宅ローン金利が引続き低水準にあることや政府による住宅取得支援策は継続しておりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設費の高止まり等、一部に不透明感があって、住宅建築の需要は弱含みで推移しました。スウェーデンハウスの高い断熱性能と高効率設備を活かした快適性能№１のアピールと価値の持続する家作りが評価され、「オリコン顧客満足度調査ハウスメーカー注文住宅」において５年連続で総合１位を受賞しました。この高い評価を積極的に訴求し、併せてZEH補助金対象企画商品「HUSECOZEROLIMITEDEDITION」の改定等商品戦略の展開を通して高級ブランドイメージの浸透に取組んでまいりました。また、一昨年リリースした規格商品「HemmaBäst!」(ヘンマベスト：我が家が一番)が持つコストパフォーマンスを活かした販路拡大に取組んでまいりました。昨年春には、高品質に守られた心地よい空間を実現する北欧クオリティの賃貸住宅「RADHUS」（ラド・ヒュース：棟続きの家）をリリースし高級賃貸住宅市場に参入、受注拡大を図ってまいりました。住宅取得に関する好条件はありながらも、お客様の住宅取得に対する慎重さもあって、住宅の売上高は41,453百万円（前期比1.7％減）に留まり、営業利益は、1,077百万円（同4.1％減）となりました。運輸倉庫運輸倉庫においては、猛暑の影響により飲料関係の荷動きが堅調に推移しました。飲料に関連する物流の合理化、効率化を目指して一昨年に立ち上げたトーウンサービス㈱とトーウンロジテム㈱との共同物流センターの取扱量の増加により、増収となりました。運輸倉庫の売上高は37,551百万円（前期比7.9％増）となり、車両不足や燃料価格高騰に伴う費用の増加や相次いだ自然災害に起因したコスト増もありましたが、物流センターの投資効果や内部コストの削減に努めた結果、営業利益は1,649百万円（同11.9％増）と大幅な増加になりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ198百万円増加し、10,045百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、7,925百万円の収入（前期は7,391百万円の収入）となりました。収入は主に税金等調整前当期純利益5,408百万円、減価償却費5,995百万円等によるもので、支出は主に売上債権の増加額2,304百万円、法人税等の支払額1,949百万円によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、7,509百万円の支出（前期は4,460百万円の支出）となりました。主に有形固定資産の取得による支出6,802百万円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、250百万円の支出（前期は9,823百万円の支出）となりました。主な支出は配当金の支払額651百万円であります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）36.437.739.742.943.3時価ベースの自己資本比率（％）19.018.520.125.718.9キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）13.82.63.95.45.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）13.997.681.343.750.5（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産金額(百万円)前年同期比(％)段ボール段ボール61,886112.6印刷紙器1,260101.0(注)１段ボール・印刷紙器の生産金額は製造原価で表示しております。２当社グループ（当社及び連結子会社）が営んでいる住宅事業では、「生産」を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。３上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、段ボールは受注生産でありますが、生産から販売までの製品の回転が早く期末における受注残高が少ないので別表に掲げる販売実績を受注とみて大差がありません。また、運輸倉庫も販売実績を受注とみて大差がないため記載を省略しております。セグメントの名称受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)住宅913棟96.5482棟94.0(注)受注高、受注残高には提携店は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)段ボール92,574109.5住宅41,45398.3運輸倉庫37,551107.9合計171,580106.2(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社伊藤園21,32213.223,45913.7(注)２上記金額には消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比7,247百万円増加し142,517百万円となりました。流動資産は受取手形及び売掛金や原材料及び貯蔵品の増加等により前連結会計年度末比3,518百万円増加し56,363百万円となりました。固定資産は建物及び構築物が減少しましたが土地や繰延税金資産の増加等により3,729百万円増加の86,154百万円となりました。流動負債では支払手形及び買掛金や設備未払金等のその他流動負債が増加したものの１年内返済予定の長期借入金の減少等により5,392百万円の減少となりました。固定負債は長期借入金の増加等により8,860百万円増加し、負債の部合計では前連結会計年度末比3,467百万円増加の80,333百万円となりました。純資産の部は、利益剰余金の増加等により純資産が前連結会計年度末比3,780百万円増加し62,184百万円となりました。(2)経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は171,580百万円で、前連結会計年度の161,514百万円に比べ10,065百万円の増収となりました。段ボールにおいては生産量が増加したことにより8,059百万円の増収、住宅においては730百万円の減収、運輸倉庫では取扱量の増加等により2,736百万円の増収となりました。②営業利益当連結会計年度の営業利益は5,204百万円で、前連結会計年度の5,878百万円に比べ673百万円の減益となりました。これは主に、原材料コスト等の上昇により売上原価が前連結会計年度に比べ増加したことによるものです。③経常利益当連結会計年度の経常利益は5,604百万円で、前連結会計年度の5,973百万円に比べ369百万円の減益となりました。これは、前連結会計年度に計上した為替差損213百万円や土地調査費用77百万円がなくなったものの、上記の営業利益の減少により減益となりました。④特別損益特別利益は前連結会計年度に比べ266百万円減少の11百万円となりました。これは主に、前連結会計年度に計上した補助金収入277百万円がなくなったことによるものです。特別損失は前連結会計年度に比べ88百万円増加の207百万円となりました。当連結会計年度の主な内訳は固定資産処分損140百万円であります。⑤親会社株主に帰属する当期純利益評価性引当額の減少等により法人税等合計が前連結会計年度に比べ減少した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,464百万円で、前連結会計年度の3,870百万円に比べ594百万円の増益となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、（業績等の概要）(2)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入及び社債発行等による資金調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び転換社債型新株予約権付社債を含む有利子負債の残高は40,457百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,045百万円となっております。