株式会社シグマクシス
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社は、企業のデジタル・トランスフォーメーション促進を支援し、戦略実現のシェルパとしてお客様の課題解決に取り組んでまいりました。さらに、2018年５月に創業10周年を迎えたことを機に、「社会課題を解決して美しい社会を創ることに貢献する」という姿勢も視野に入れて、企業理念およびブランドロゴを再定義いたしました。新ミッション「クライアント、パートナーと共にSociety5.0の実現とSDGsの達成に貢献する。」、新ビジョン「CREATEABEAUTIFULTOMORROWTOGETHER」を掲げ、よりよい未来の実現に向けて日々邁進しております。当連結会計年度の主な取組みは以下の通りです。コンサルティングサービスにおきましては、PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）（注１）、AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）（注２）などデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化、組織・人財の活性化などを中心に、順調に売上が増加しております。PMOにおきましては、航空、小売をはじめとした多様な業界の大手企業より継続受注をいただいており、当社の基盤事業として成長を続けています。デジタル技術を活用したサービスについては、AIとRPAを組み合わせたドキュメント自動入力プラットフォームサービス「ディープシグマDPA」の実証実験を行い、大手金融機関の手書き・非定型帳票の事務処理業務の約８割削減の成果が確認されました。今後も収益の拡大に向けてより多くのお客様へのサービス提供を目指します。また、同サービスで培ったディープラーニング画像認識技術を活用して、デジタルカメラの画像から物体の変状・異常を高精度で自動検出する新サービス「ディープシグマCRACK」を開発し、企業への提案を開始しております。ERPのクラウド化につきましては、当年度より体制を確立・強化し、大手企業に対するコンサルティングサービスの提供を開始いたしました。組織・人財活性化サービスにおきましても、大手企業への全社組織改革案件を継続受注しております。昨年度より展開しております企業内リーダーの組織変革力を向上させるプログラム「KOERUChangeLeaderLab.」には、当年度においても多様な業界からの参加をいただき、組織変革手法の実践を通じて、次世代リーダー育成の実績を積み重ねております。昨年度に引き続き、市場創生活動である「スマートキッチン・サミット・ジャパン2018」を８月に開催し、「食＆料理×テクノロジー」をテーマに、300名を超える参加者と共に世界の業界動向や事業化の事例を共有しました。本イベントを起点に、食関連の企業コミュニティーからのコンサルティング案件受注が増加しております。３月にはリアルテックファンドと国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）と共に運営する、宇宙および地球上の食料生産・供給の課題解決とマーケット早期創出を目指す「スペースフードエックス」プログラムに参画しました。これまでの食関連のイベント開催やネットワーキング活動、各種プロジェクトで蓄積したノウハウを生かし、多様な企業・大学・研究機関・有識者と、未来社会創りに向けた活動を推進しております。積極的に取り組んでおります人財採用につきましては、当連結会計年度において経験者68名、新卒41名が入社しました。その結果494名の組織規模となっております。ベンチャー企業への投資におきましては、第２四半期にAIソリューションを提供するギリア株式会社へ出資いたしました。また１月には、デジタルプロダクト開発を行う株式会社モンスター・ラボに出資いたしました。今後も有望なベンチャー企業への投資を継続してまいります。３月には、株式会社ユナイテッドアローズ、株式会社博報堂ＤＹメディアパートナーズとともに、新たな合弁事業を「株式会社fitom」として開始いたしました。試着シェアアプリ「fitom(フィットム)」の開発と運用を通じて、アパレル通販サイトのさらなる活性化や、実店舗と販売スタッフのより一層の活用、オムニチャネル化による新たな買い物体験の創造を推進してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,310,811千円増加し、6,997,550千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ656,844千円増加し、2,441,300千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ653,967千円増加し、4,556,250千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の業績は売上高13,329,641千円（前連結会計年度比17.2％増）、営業利益1,269,350千円（同24.3％増）、経常利益1,322,289千円（同26.3％増）、税金等調整前当期純利益1,308,443千円（同25.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益909,219千円（同45.9％増）となりました。（注１）PMO：お客様の側に立って基幹システム更改などの大規模かつ複数のプロジェクトのステークホルダー管理・ベンダー管理・プロジェクト進捗管理などを提供するサービス（注２）RPA：ソフトウェアロボットを活用した、主にホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組み当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,804,601千円(前連結会計年度比63,016千円減)となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は940,745千円(同24.4%減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,308,443千円、売上債権の増加379,586千円、法人税等の支払額405,721千円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は677,207千円(同16.4%減)となりました。これは主に投資有価証券の取得による支出577,425千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により使用した資金は335,846千円(同43.2%減)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出699,273千円、株式の発行による収入676,976千円、配当金の支払額306,044千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。ロ．受注実績当連結会計年度における受注実績は次のとおりであります。サービスの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業13,984,030117.83,886,046121.0合計13,984,030117.83,886,046121.0（注）１．コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の受注実績の記載はしておりません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりであります。サービスの名称販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業13,329,64117.2合計13,329,64117.2（注）１．コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本航空株式会社1,372,37712.11,429,50810.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況による分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、合理的な基準に基づいて実施しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ⅰ)財政状態（資産）当連結会計年度末の流動資産は4,123,928千円(前連結会計年度比677,525千円増)となりました。主な内訳は、現金及び預金1,804,601千円、売掛金1,652,362千円であります。また、固定資産は2,873,622千円(同633,286千円増）となりました。主な内訳は、投資有価証券1,689,949千円、ソフトウエア272,828千円であります。（負債）当連結会計年度末の流動負債は1,683,576千円(同359,141千円増)となりました。主な内訳は、買掛金351,471千円、未払金677,506千円、未払法人税等401,148千円であります。また、固定負債は757,723千円(同297,702千円増）となりました。主な内訳は、役員株式給付引当金510,167千円であります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は4,556,250千円(同653,967千円増)となりました。主な内訳は、資本金2,824,227千円、利益剰余金2,148,958千円、自己株式1,491,162千円であります。ⅱ)経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は13,329,641千円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。これは主に、継続的なコンサルティング・サービス案件の受注によるものであります。（売上原価）当連結会計年度の売上原価は8,616,651千円(同17.3%増)となりました。これは主に、コンサルタントの人件費及び外注費によるものであります。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は3,443,639千円(同14.8%増)となりました。これは主に、役員報酬及び管理部門の人件費によるものであります。（営業外損益）当連結会計年度の営業外収益は61,534千円(同15.4%増)となりました。これは主に、受取配当金及び雑収入によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は8,596千円(同68.9%減)となりました。これは主に雑損失によるものであります。これらの結果を受け、当連結会計年度の営業利益1,269,350千円（前連結会計年度比24.3%増）、経常利益1,322,289千円（同26.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益909,219千円（同45.9%増）となりました。ⅲ)キャッシュ・フローの状況各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容わが国の経済は、政府による経済対策や日本銀行の金融緩和政策を背景に、緩やかに回復しております。しかしながら、不安定な欧州情勢、米国の政策運営や地政学リスクの高まりなど世界経済の下振れ懸念に留意する必要があります。日本企業は、グローバル化、戦略実現のスピードアップ、イノベーション創発、企業間連携の促進、生産性の向上、また、それらを実現するためのテクノロジーの活用といったテーマに直面し、激しく変化する市場環境における経営のあり方そのものの見直しを迫られています。当社グループはこのような経営環境の中で、日本企業のデジタル・トランスフォーメーションの支援、およびイノベーション創発の支援を自らの役割とし、高収益性を伴う持続的成長を目指します。コンサルティングサービスにおいて、PMO（プログラム・マネジメント・オフィス）、AI、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）などデジタル技術を活用したサービス、ERPのクラウド化、組織・人財の活性化などを中心に、順調に売上が増加しておりますが、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、景気変動、新しい技術の活用、投資、情報管理、コンプライアンスと内部管理体制、人財採用及び流出、システム障害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社グループは、社内管理体制の整備、法令及びコンプライアンス遵守の浸透、優秀な人財の採用と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。ハ．資本の財源及び資金の流動性ⅰ)資金需要当社グループの主な資金需要は、運転資金、コンサルタントの人件費、採用費及び研修費並びに社内システムの開発費用等であります。ⅱ)財務政策当社グループの資金需要につきましては原則自己資金において賄っております。一部の設備投資をリースにより調達しており、当期末残高は15,755千円であります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標客観的な指標については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおり、収益力を向上しながら継続的に成長していくため、売上高経常利益率、売上高税金等調整前当期純利益率及びコンサルタントの人数を経営指標としております。当連結会計年度における売上高経常利益率は9.9％（前連結会計年度比0.7ポイント改善）、売上高税金等調整前当期純利益率は9.8％（同0.6ポイント改善）、当連結会計年度末におけるコンサルタントの人数は435名（同57名増）であります。引き続きこれらの指標について、改善、増加されるよう取り組んでまいります。ホ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの事業セグメントは、コンサルティング業を主な事業としており、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント毎の記載はしておりません。