理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、１．社会に対し、食を通じて健康と豊かな食生活を提供する２．コンプライアンス精神に基づいた事業活動を行い、社会的責任を果たす３．フレキシビリティのある、かつ、創造力に溢れた企業として発展する４．事業活動の視点・範囲を海外にも向け［世界の理研ビタミン］としてのブランドを高める５．人間尊重の思想に基づき魅力ある職場をつくるの経営理念のもと、創業以来一貫して「天然物の有効利用」を事業展開の根幹に据え、独自の技術力・開発力を通じて食品・食品用改良剤・化成品用改良剤・ビタミンの各分野において多彩な製品を創り出し、日本のみならず世界各地にお届けしてまいりましたが、この姿勢はいささかも揺らぐことなく堅持してまいります。世界的レベルで激変する政治・経済・社会情勢の下、当社グループを取り巻く事業環境もこれまでにないスピードで大きく変化しております。このような先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、グループ各社との緊密な連携のもと、的確かつ機動的な意思決定を行うことが強く要請されるところであります。加えて、社会の信頼に応える公正で透明性の高いコンプライアンス体制、企業グループ全体での健全な事業運営を推進する上でのガバナンス体制のより一層の向上が求められております。当社グループは、従前より３年間を対象とする中期経営計画を策定しております。2018年３月をもって区切りを迎えた「前中期経営計画」に引き続き、昨年４月より2021年３月までを対象とする「現中期経営計画」を策定し、さらなる国内事業の収益基盤の強化と海外事業の成長加速化を図るべく、２年目の取組みを推進しております。さらには当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づきＣＳＲ経営への取組みを推進することで社会の持続可能な発展に貢献してまいります。［経営基本方針］＜１＞グループ経営の推進により、事業基盤を強化し、グローバルなフィールドでの成長を図り、さらなる企業価値向上を目指す＜２＞独自技術の活用と、事業の選択と集中を徹底し、高付加価値製品の追求により、企業体質の強化を目指す＜３＞健全な事業運営を推進するコンプライアンス体制・ガバナンス体制のもと、安全な製品の提供で社会の信頼に応える企業を目指す［経営基本戦略］＜１＞新市場創出に繋がる独自性豊かな新製品開発と新技術開発を推進する＜２＞生産体制の強化に繋がる拠点再構築を推進する＜３＞中核事業での国内外マーケットシェア拡大と収益力の向上を目指す＜４＞将来を見据えたグローバル展開での事業戦略の一層の推進を図る＜５＞品質保証体制のさらなる強化を図り、顧客・消費者の信頼を高める＜６＞ＣＳＲ経営の一層の推進を図る[目指すべき姿]「さらなる構造基盤の強化」と「成長エンジンの加速化」◇成熟市場にある国内事業では収益基盤のさらなる強化、拡大市場にある海外事業では構造基盤の強化による成長エンジンの加速化を推進し、持続的成長が可能な企業を目指す≪国内事業≫＜家庭用食品＞①消費者ニーズに応える調味料・即食商品の強化～ドレッシング、素材力だし、スープ関連等②海藻トータルでの提案によるブランド価値向上～「ときめき海藻屋」活動の展開＜業務用食品＞①海藻トータルでの提案によるブランド価値向上～冷凍海藻拡売等②拡大する中食（惣菜）市場への積極的提案＜加工食品用原料等＞①高付加価値品の強化による既存主要市場のさらなる拡大②独自技術を活かした新規分野への用途提案③新規市場獲得と高付加価値製剤の拡売によるビタミン事業の強化＜国内化成品その他＞①既存主要市場へのさらなる提案力強化②独自技術を活かした新規業界への拡張≪海外事業≫＜改良剤（食品用／化成品用）＞①高付加価値製剤の拡販②販売エリアの選択と集中～成長市場のアジアを中心とした戦略③海外生産本部機能の再編による国内外の連携＜青島福生食品＞①ビジネスモデル改革の加速～中国国内市場の開拓②ローコストプロダクションの推進による効率的生産独自の技術力・開発力に磨きをかけ、新領域に挑戦する◇独自技術をベースとした開発力の強化により新規市場へ挑戦し、社会に貢献していく≪食品事業≫①差別化された新規天然調味料素材の開発②ゆりあげファクトリー*でのわかめの優良種苗開発と新規海藻養殖技術の研究③わかめの科学的産地判別検査（三陸、鳴門、韓国）および情報発信による産地別ブランドの価値向上④海藻の健康機能のさらなる研究および情報発信による新規需要の創出⑤中食（惣菜）市場への機能性調味料*のバリエーション強化＊ゆりあげファクトリー：当社の連結子会社である理研食品㈱が宮城県名取市に開設したわかめ加工と種苗の生産・研究拠点＊機能性調味料：当社の調味技術や食品用改良剤技術を活用した調味料≪改良剤事業≫①新研究・開発センターの開設による食品用改良剤のソリューションビジネスおよび価値創造型提案の強化～基礎技術、分析・応用技術、提案手法の集約②食品添加物を活用した化成品用改良剤の新規分野への展開～農業分野での防虫機能等≪ヘルスケア事業≫①機能性表示食品の強化による新規需要の取り込み～クロセチン等のエビデンス強化②マイクロカプセル事業の拡大に向けた研究～新機能提案による用途拡大ＣＳＲ経営の推進◇当社グループの「ＣＳＲ基本方針」に基づき、ステークホルダーを重視した活動を推進し、社会の持続可能な発展に貢献する≪社会貢献≫ゆりあげファクトリーの種苗提供を通じた海藻養殖業の生産性向上と作業負荷低減≪コミュニティ≫食育活動の推進～日本の伝統食材のひとつであるわかめを通じ、子供たちの健康や食知識を豊かにする「わかめ学習出前授業」の実施≪取引先≫持続可能な調達への対応～ＦＳＣ認証*、ＲＳＰＯ認証*＊ＦＳＣ認証：責任ある森林管理を世界に普及させることを目的とする「森林管理協議会（ForestStewardshipCouncil）」が運営する国際的な森林認証制度＊ＲＳＰＯ認証：環境・社会に配慮したパーム油の生産を推進する「持続可能なパーム油のための円卓会議（RoundtableonSustainablePalmOil）」が運営するパーム油の国際的な認証制度≪株主≫長期的な視野に立ち、株主を重視した安定的な利益還元の実施≪企業風土≫当社の自由闊達な社風に加え、当社グループの全従業員がより働きやすい職場環境・企業風土の醸成なお、「現中期経営計画」の最終年度における数値目標は、下表のとおりであります。（1）連結業績目標（単位：百万円）第83期（2019年３月期）第85期（中期経営計画最終年度）実績目標売上高89,88897,000営業利益5,0528,000経常利益4,8607,700親会社株主に帰属する当期純利益3,9495,400（2）事業別売上高目標（単位：百万円）第83期（2019年３月期）第85期（中期経営計画最終年度）実績目標国内食品事業58,59763,000国内化成品その他事業6,6867,000海外事業26,11328,500セグメント売上高91,39698,500調整額△1,508△1,500連結売上高89,88897,000（3）目標とする経営指標当社グループは、持続的成長と資本効率向上の尺度として自己資本利益率(ＲＯＥ)の向上を追求してまいります。第85期(現中期経営計画最終年度)ＲＯＥ8.0％以上を目指し、さらに将来的には営業利益100億円突破に向け、取組みを推進します。先行き不透明かつ不安定な時代にあってこそ、「信頼に応える安全な製品の提供」の基本姿勢を堅持して社会への貢献を果たす中で、一層の収益基盤の強化と持続的成長を可能とする強い企業体質の構築を目指して、スピード感を伴った経営を推進してまいります。(※)この中期経営計画は、本資料策定時点において入手可能な情報に基づいて策定したものです。実際の業績等は、今後さまざまな要因によって記載内容と異なる可能性があります。