株式会社コメリ
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績を背景として設備投資の増加や雇用・所得環境の改善が持続しておりますが、中国経済の減速、米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により先行き不透明感が強まってまいりました。小売業界におきましては、業種業態の垣根を越えた販売競争の激化、天候不順及び全国各地で発生した自然災害の影響、人件費を中心とした費用の増加等、厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(イ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ67億53百万円増加し、3,264億35百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ22億56百万円減少し、1,524億66百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ90億10百万円増加して、1,739億68百万円となりました。(ロ）経営成績当連結会計年度の経営成績は、営業収益3,468億63百万円（前年同期比101.4％）、営業利益181億23百万円（同106.8％）、経常利益182億37百万円（同106.7％）、親会社株主に帰属する当期純利益109億35百万円（同100.3％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．ホームセンターⅰ工具・金物・作業用品電動工具や関連パーツが堅調に推移いたしました。また、防災用品等も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、595億15百万円(前連結会計年度比105.4％)となりました。ⅱリフォーム資材・エクステリア用品足場パイプや合板などの建築資材が堅調に推移いたしました。また、キッチン・ガスコンロ・洗面台等の住設機器の販売も堅調に推移いたしました。これにより売上高は、477億78百万円(同109.2％)となりました。ⅲ園芸・農業用品ハウス資材、水稲農薬が堅調に推移いたしましたが、花苗を中心とした植物の販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、768億20百万円(同99.7％)となりました。ⅳ日用品・ペット用品自社開発品を中心にペット用品が堅調に推移いたしましたが、日用消耗品が低調に推移いたしました。これにより売上高は、579億86百万円(同99.7％)となりました。ⅴ家電・レジャー用品木炭やテント等のレジャー用品や冷房用品等が堅調に推移いたしましたが、暖冬の影響により石油ファンヒーターやコタツ等の暖房機器が低調に推移いたしました。これにより売上高は、411億98百万円(同99.6％)となりました。ⅵインテリア・家庭用品自社開発商品の収納用品や調理小物等の家庭用品が堅調に推移いたしました。これにより売上高は、323億８百万円(同100.2％)となりました。ⅶ灯油他灯油は、暖冬の影響により販売が低調に推移いたしました。これにより売上高は、268億29百万円(同94.1％)となりました。その結果、ホームセンター全体としての売上高は、3,424億36百万円（同101.5％）となりました。ｂ．その他㈱ライフコメリは、ＬＰガス、ガソリン、灯油及びその関連機器の販売を行っており、新潟県におけるＬＰガス販売額は、トップシェアを確保し、長野県にも営業拠点を拡大しております。㈱ムービータイムは、書籍等の販売を行っております。その結果、その他全体としての売上高は、44億26百万円（同99.7％）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」）は、37億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、233億36百万円（前連結会計年度比4.2％増）となりました。主な獲得要因は、税金等調整前当期純利益165億37百万円、減価償却費114億円であります。主な使用要因は、法人税等の支払額61億９百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、202億80百万円（同19.9％増）となりました。主な使用要因は、有形固定資産の取得であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、61億70百万円（同0.9％減）となりました。主な獲得要因は、短期借入金の純増加額98億円であります。主な使用要因は、長期借入金の返済による支出171億69百万円であります。③生産、受注及び販売の実績(イ）仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター（百万円）226,547101.0報告セグメント計（百万円）226,547101.0その他（百万円）3,069100.9合計（百万円）229,617101.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(ロ）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ホームセンター（百万円）342,436101.5報告セグメント計（百万円）342,436101.5その他（百万円）4,42699.7合計（百万円）346,863101.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意した上で会計上の見積りを行っております。実際の結果は、将来事象の結果に特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等に関する認識及び分析・検討内容(イ）経営成績等ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末より67億53百万円増加し、3,264億35百万円となりました。主に有形固定資産が56億55百万円、商品及び製品が18億63百万円それぞれ増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末より22億56百万円減少し、1,524億66百万円となりました。主に短期借入金が98億円増加いたしましたが、１年以内の返済予定を合わせた長期借入金が121億69百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末より90億10百万円増加して、1,739億68百万円となりました。主に利益剰余金が増加したことによるものであります。ｂ．経営成績営業収益は、既存店の改装による売場の活性化に努めた結果、「工具・金物・作業用品」等の建築関連を中心に堅調に推移し、3,468億63百万円（前連結会計年度比101.4％）となりました。利益面では、新たな開発商品の導入、ＥＤＬＰ政策の推進、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)による更なるローコストオペレーションの追求により荒利益額、営業利益額が増加しました。その結果、営業利益は、181億23百万円（同106.8％）、経常利益は182億37百万円（同106.7％）となりました。(ロ）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、「何々ならコメリ」とお客様に必要とされる店づくりを目指し、ＰＷ、ＨＣ、Ｈ＆Ｇの既存店改装に注力いたしました。当連結会計年度における既存店の改装につきましては、ＰＷ18店舗、ＨＣ18店舗、Ｈ＆Ｇ135店舗、合計171店舗を実施し、売場の活性化に努めました。改装後の販売実績は「工具・金物・作業用品」等の建築関連を中心に堅調に推移いたしました。また、継続して全社レベルで取り組んでまいりました在庫適正化は、発注システムの精度向上等により順調に成果を上げ、当連結会計年度末の既存店在庫高は、前連結会計年度比96.6％となり、３期連続の改善となりました。利益面では、新たな開発商品の導入、ＥＤＬＰ政策の推進、ＢＰＲ(ビジネスプロセス・リエンジニアリング)による更なるローコストオペレーションの追求により荒利益額、営業利益額が増加しました。なお、連結子会社、㈱コメリキャピタルが独自に発行しているコメリカード(クレジット機能)、アクアカード(プリベイト機能)等のカード会員数は、当連結会計年度末で330万人を突破し順調に推移しており、ビックデータを活用したお客様のニーズをタイムリーに把握することも可能にしております。また、使えば使うほどお得なＦＳＰプログラムにより固定客化も進んでおります。出店につきまして、ＰＷは、北海道、栃木県、千葉県、静岡県、愛知県、滋賀県、福岡県に合計９店舗を開店いたしました。また、ＨＣ２店舗（山形県、三重県）をＰＷに業態転換いたしました。これによりＰＷは、１道28県下に合計64店舗の出店となりました。Ｈ＆Ｇは、３店舗を開店し、４店舗をスクラップ＆ビルドによりＨＣへ業態転換いたしました。閉店につきましては、ＨＣ３店舗（業態転換含む）、Ｈ＆Ｇ８店舗（業態転換含む）、ＡＴ１店舗、合計12店舗を実施いたしました。この結果、当連結会計年度末の店舗数は、ＰＷ64店舗、ＨＣ164店舗、Ｈ＆Ｇ956店舗、ＡＴ８店舗、合計で1,192店舗となりました。(ハ）資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別要支払額（百万円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金10,00010,000－－－長期借入金44,47912,16916,33814,4081,562リース債務4,6961,5792,030779305当社グループの第三者に対する保証は、関係会社の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年３月31日現在の債務保証額は７百万円であります。ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は銀行からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、銀行からの長期借入及びリースを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は591億75百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は37億10百万円となっております。(ニ）経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。