株式会社フーバーブレイン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、単一セグメントとして情報セキュリティソリューション事業を営んでおります。近年、企業規模を問わず企業活動を行ううえで情報機器や情報通信技術（ICT）の活用は必須となっております。一方、情報通信技術（ICT）の発展により情報機器への不正侵入、情報の窃取、破壊、改ざん等の情報セキュリティに関わる被害が複雑化し、企業における情報セキュリティへの対応は重要な経営課題の一つとなっております。また、日本国内の企業を取り巻く情勢については、総務省が発表した人口推計（2018年10月確定値）によれば、生産年齢（15～64歳）人口は前年同月比51万２千人減少の7545万１千人となり、全体に占める割合が59.7％と過去最低の状況にあります。企業は、成長を維持するために、情報通信技術（ICT）の活用等により労働生産性を向上させる必要に迫られております。そのような状況において、政府が2017年３月に提出した「働き方改革実行計画」では、柔軟で多様な働き方の整備を推進するとともに多様な働き方の１つとして、優秀な人材を獲得し、継続して働いてもらう土台としてテレワーク（注１）を挙げており、大規模事業者だけでなく、中小規模事業者の中でも働き方の多様化に取り組む企業は増加していくものと想定されます。2018年６月の「働き方改革関連法案」可決・成立により、2019年４月に各法案が施行され、テレワーク等の多様な働き方を導入・実践するためにも、経営者は、これまで以上に、場所や時間を問わない労働環境下において、情報漏洩対策等の情報管理を強化しつつ、労働生産性の向上を求められるようになりました。このような中、当社が提供する情報セキュリティソリューションは、情報通信技術（ICT）を悪用した外部からのマルウェア攻撃に対する防御の提供と企業の内部関係者による情報データベースへの不正アクセス、情報漏洩等を防止する対策に加え、業務状況の可視化による業務効率改善並びに働き方分析の支援であり、下記の４種の主要製商品区分から成り立っております。①セット製品当社の自社開発技術は、「マルウェア対策技術」「情報機器業務ログ監視・分析技術」「データ回復／暗号化技術」の３つであります。当社は、マルウェア対策技術である「EXAntiMalwarev7（注２）」及び情報機器業務ログ監視・分析技術である「PasoLog（注３）」並びにデータ回復／暗号化技術である「OfficeCrypt（注４）」の各ソフトウェア製品を取引先から仕入れたルーター製品やサーバー製品等に実装し、セット製品（注５）として販売しております。なお、当社は、主要販売先であるOA機器販売会社等に対して「自社ブランド製品」及び「ODM製品」の２種類のセット製品を販売しております。自社ブランド製品は、当社が自ら企画・開発を行い、当社名で販売する製品を指します。一方、ODM製品は、販売先の企画もしくは販売先との共同企画に基づいて開発し、販売先名で販売する製品を指します。②プログラム製品当社は、より多くの中小規模事業者に製品を提供するために、販売形態をセット製品に限定せず、マルウェア対策製品のEXAntiMalwarev7及び情報機器業務ログ監視・分析製品のPasoLogをプログラム製品（注６）として、通信機器メーカー等のセキュリティ機器製造販売ベンダーに販売しております。③Web・データベースセキュリティ商品当社は、米国の政府機関並びに多くの海外金融機関にWeb・データベースソリューションを提供している米国Imperva.Incの商品であるSecureSphereを国内の大規模事業者、金融機関及び官公庁向けに販売及び保守を行っております。当商品は、外部からの不正侵入を防止するWAF（Webアプリケーションファイアウォール）機能並びに社内のデータベース及びファイルを監査する情報機器業務管理機能を搭載しております。④保守サービス当社製品の保守サポートにつきましては、販売代理店が１次対応を行います。販売代理店で対応できない案件については、当社の開発技術部門がサポートの対応をいたします。また、SecureSphereの保守サービスについては、当社が１次対応し、当社が対応できない案件については、Imperva.Incに問い合わせ対応しております。（注）１．テレワークとは、一般社団法人日本テレワークによれば、情報通信技術（ICT）を活用した、場所や時間にとらわれない柔軟な働き方のことであります。また、テレワークは自宅利用型テレワーク（在宅勤務）、モバイルワーク、施設利用型テレワーク（サテライトオフィス勤務等）の３つに分けられます。企業は、テレワークを導入することで、従業員の勤務実態の把握並びに情報漏洩の対策等の課題に対処する必要性が生じます。２．コンピュータウイルスやワーム等、情報機器やその利用者に被害を与えることを目的とする悪意あるソフトウェアは、マルウェアと総称されております。当社は、マルウェア対策の主要製品として、「AhkunEXAntiMalwareシリーズ」を開発・販売してまいりましたが、2018年５月より、後継製品「EXAntiMalwarev7」の販売を開始しております。３．情報漏洩の多くは内部犯行によるものであります。そのため、企業内の情報機器の使用状況を可視化し、情報機器業務を管理する必要があります。また、昨今の人手不足の対応として、労働生産性の向上が企業規模を問わず求められております。当社は、情報機器業務ログ監視・分析製品として、「PasoLog」を販売しております。４．「OfficeCrypt」は、ファイルの自動暗号化及びバックアップソフトウェアであります。万一、情報が漏洩した際、情報の中身を盗み取られないようにデータを暗号化し、また、外部攻撃や人為的ミスによってデータ毀損した際、業務の早期再開が可能になるよう情報機器内のデータを自動でバックアップいたします。５．当社では、セット製品について、「特定の用途向けに開発された専用のサーバーもしくはルーターにセキュリティソフトをインストールし、販売する製品」と定義しております。６．当社では、プログラム製品について、「自社開発の製品をプログラム（ソフトウェア）として、セキュリティ機器製造販売ベンダー等に対して販売する製品」と定義しております。当社の事業系統図は以下の通りであります。製商品区分別の主な製商品は以下の通りであります。製商品区分主な製商品備考アンチマルウェア及び業務管理関連『EXAntiMalwarev7』『EXAntiMalwarev7Enterprise』『NR1000/1500』マルウェア対策製品として、自社ブランド製品のEXAntiMalwarev7シリーズ並びにODM製品NRシリーズを展開しております。各製品ラインナップにて、従業員10人以下の企業規模から100人から500人以上の中小規模事業者まで、マルウェア対策を提供しております。また、セキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品がございます。業務管理サーバー『PasoLogServer』『SecureAce』PasoLogServerは従業員の情報機器の使用状況を可視化し、業務管理と業務効率支援を主な機能とした製品であります。従業員25人から500人規模の企業へ提供しております。SecureAceは情報機器業務ログ監視・分析機能に加え、データ回復／暗号化機能並びにマルウェア対策機能を搭載した製品であります。また、アンチマルウェア及び業務管理関連同様にセキュリティ機器製造販売ベンダー等へ提供するプログラム製品がございます。Webデータベース関連『SecureSphere』米国Imperva.Incの商品であり、当社はその国内の販売代理店であります。大規模事業者、金融機関及び官公庁向けのセキュリティ対策商品であります。