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株式会社大庄
有価証券報告書－第48期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針「食」は人間にとって最も根源的な欲求に根ざしたもので、あらゆるビジネスの中でも永遠に続くテーマであります。近年、人々は健康や心の豊かさなどを「食」を通して求めるようになってきております。当社は、「食」に携わる企業としていわゆる「食育」を実行し、健康的な子供達や家族全体に食の喜びを与えられるような企業でありたいと考えております。そのためにも、かつて母親が家族の健康を願い、愛情あふれた家庭料理を作る場であった「日本の台所」の役割を果たしていきたいと考えております。当社は、企業理念として「人類の健康と心の豊かさに奉仕する」を掲げておりますが、店舗に来店されるお客様を家族と思い、愛情あふれる接客サービスや手作り料理の提供により、理念の具現化を図っていきたいと考えております。具体的には、食材については産地とトレーサビリティ（食材の生産履歴）を明確にし、安全・安心、旬で健康的な食材を使用し、店舗には鮮度を保ちながら毎日配送する体制を構築しております。また、品質管理面では、食品衛生に関する２つの専門機関を設けて厳重なチェック体制を構築しております。例えば、「食品衛生研究所」においては、食の安全・安心確保のプロ集団として、ご提供する料理や店舗環境の衛生管理、並びに従業員の衛生教育など、外食企業として欠かすことのできない重要な機能を担っております。もう一つの「大庄総合科学新潟研究所」においては、店舗で使用する農産物・水産物などの食材全般について、独自の使用基準として「大庄基準」を定め、農薬残留物や重金属・食品添加物、栽培履歴、あるいは放射能汚染チェックなどの安全確認を行い、お客様が安心して飲食して頂けるように日々厳格に検証を行っております。一方、店舗業態においてはいわゆる居酒屋ではなく、熟練調理人による手作り料理と高級感のある雰囲気やサービスを割安価格で提供する「大衆割烹」をコンセプトとして掲げており、「庄や」「日本海庄や」ブランドを中心として日本全国に店舗展開しております。また、一方では最新のお客様の飲食ニーズを取り込み、高品質食材を使用した新しい「専門店」業態の開発にも積極的に取り組んでおります。当社は、こうした食文化にこだわりをもち、社会貢献を果たしながら、営利企業として収益拡大を図り、企業価値の向上を目指す所存であります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、「キャッシュ・フロー経営」を基本方針として、安定的な収益体制の確立と強固な財務基盤の構築を目指しております。また、収益性指標として、全ての面で最も重要となる「売上高営業利益率」を掲げており、中長期的には５％の達成を目標として経営革新を図ってまいります。(3)経営戦略及び対処すべき課題今後の経営環境につきましては、雇用・所得環境の改善は引き続き期待されるものの、海外経済の動向や金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況は続くものと思われます。外食業界におきましても、消費税率引上げによる消費者の節約志向に加え、相次ぐ自然災害による影響などにより、厳しい経営環境が続くものと予想しております。そうした環境下において、当社グループは、「食」に携わる企業として「日本の台所」の役割を果たしていくとともに、企業価値の向上を目指し、収益拡大を図るため各種施策に取り組んで行きたいと考えております。具体的に対処すべき課題としては、以下の点を重視して実施してまいります。①店舗業態・ＭＤ（マーチャンダイジング）のさらなる充実化および差別化リブランディングへの取組みとして、「庄や」のあるべき姿を追い求め、全国各店で業態の強みを活かした様々なサービス活動を日々実践しております。また、「日本海庄や」のリブランディングの一環として、さらに魚介と日本酒を主体とした業態「お魚総本家」を池袋に12月開店予定です。その他、「専門業態」のブランド力強化や、空港・サービスエリアへの出店、社員食堂の受託なども推進してまいります。②ＦＣ・ＶＣ（ボランタリーチェーン）店舗オペレーションのサポート強化引き続きＶＣ店舗への移行を推進するとともに、当社において店舗運営に精通した人材を増強するなどサポート体制を強化し、直営店との足並みを揃えるべく、運営力の底上げを図ってまいります。③各種ＳＮＳを利用したデジタルマーケティングの強化各種ＳＮＳやメディア等を利用してリブランディングの情報発信を行い、長期的に将来の次世代顧客である『未来ファン』の獲得を図ってまいります。また、調理人の頂点を決める社内イベント『調理甲子園』につき、弊社ホームページ及び「ＹｏｕＴｕｂｅ」での動画配信を行ってまいります。その他、キャッシュレス対応機器の導入推進やＱＲコード決済の拡充など、今後も国内外のお客様の利便性向上に力を入れてまいります。④新物流センターを核とした「外販事業」のさらなる拡大・強化2018年７月に東京都大田区東糀谷へ移転した新物流センター『ＤＳ・Ｌヘッドクォーター羽田』が本格稼働しております。当社グループの行う“毎日一括物流システム”の強みを活かし、外部一般飲食店舗に対する“コンビニ機能をもったトータルサポートの供給業者”として「卸売事業」を拡大する他、物流子会社を核とする３ＰＬ物流事業の推進、水産卸売子会社の加工設備充実による外販力の拡大等を進めてまいります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第85期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】明治座は昭和20年３月の東京大空襲により焼失、昭和22年３月「明治座復興期成会」が組織され、旧明治座残存建物を所有する松竹㈱より新たに作られた㈱明治座が所有権を譲り受けることに合意し、再建に向ってスタートすることとなりました。当社の設立から今日までの経過の概要は次のとおりであります。昭和25年５月株式会社明治座設立（資本金８千万円）昭和25年11月明治座竣工昭和25年12月明治座開場昭和32年４月不慮の災害により劇場焼失昭和32年８月８千万円を増資、資本金１億６千万円昭和33年２月明治建物株式会社を吸収合併、資本金２億円昭和33年３月明治座再開場昭和39年４月株式会社明治座美術センター設立昭和41年９月株式会社帝劇濱田家設立昭和41年９月株式会社明治座美術センターを株式会社明治製作所に社名変更昭和45年７月明治座舞台株式会社を設立昭和46年９月松竹株式会社より劇場底地購入昭和47年８月株式会社明食設立昭和51年11月森下ビル購入昭和53年６月株式会社エム・シー設立昭和61年１月株式会社明食を明治座事業株式会社に社名変更平成２年４月株式会社明治製作所を株式会社エス・ピー・ディー明治に社名変更平成２年７月劇場建替えのため興行休演平成４年６月株式会社芳町会館の株式を取得し子会社とする平成４年９月株式会社鯛萬を吸収合併平成５年１月株式会社明治座浜町センタービル竣工平成５年３月明治座（劇場）再開場、浜町センタービル賃貸開始平成６年９月株式会社帝劇濱田家が株式会社新宿浜田家を吸収合併、社名を株式会社明治座フードコミュニティーに変更平成10年５月株式会社エス・ピー・ディー明治の第三者割当増資を引受け子会社とする平成12年12月株式会社エムエス・ファーマシーの増資新株を引受け子会社とする平成14年６月株式会社エス・ピー・ディー明治は無償減資を実施平成15年２月株式会社エム・シーを株式会社明治座アートクリエイトに社名変更平成18年９月株式会社明治座ダイニングプロモーション設立平成19年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成20年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成21年10月株式会社伊勢の株式を取得し子会社とする平成21年11月株式会社明治座東砂営業所竣工平成21年11月株式会社レッツ明治設立平成22年２月株式会社芳町会館増資平成22年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成22年８月株式会社明治座ダイニングプロモーション増資及び無償減資平成23年７月株式会社エス・ピー・ディー明治増資及び無償減資平成25年４月株式会社明治座ダイニングプロモーション解散平成28年１月株式会社アーヌエヌエ設立平成30年１月株式会社明治座フードコミュニティー無償減資令和元年７月株式会社レッツ明治解散令和元年９月株式会社レッツ明治清算結了
株式会社明治座
有価証券報告書－第85期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社９社及び関連会社１社で構成され、演劇興行事業、劇場内外での飲食店の経営等の附帯事業、不動産賃貸事業、内装工事事業及び演劇制作請負等その他の事業を行っております。当社グループの事業に係わる各社の位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。興行事業…………当社が制作を行ない演劇の自主公演を行っており、劇場舞台上の大道具製作並びに舞台の照明等を連結子会社である明治座舞台㈱に委託しております。なお、劇場貸のうちの長期間利用に係る演劇興行についても、興行事業に含めております。附帯事業…………当社の経営する劇場内のサービスとして直営の食堂及び売店等の営業、また、劇場外では、ケータリングサービスとしてホテル等への仕出し弁当の販売を行っております。また、連結子会社である㈱明治座フードコミュニティー及び㈱伊勢は、飲食店経営を店舗展開しております。不動産事業………当社の所有する土地及び建物並びに連結子会社より賃借している不動産を利用した貸事務所、貸スタジオ、駐車場等を賃貸しております。また、連結子会社である㈱芳町会館は、自社所有の建物を賃貸しており、連結子会社である㈱エス・ピー・ディー明治は、㈱芳町会館から賃借している不動産を賃貸しております。内装工事事業……㈱エス・ピー・ディー明治は、デパート、駅ビル、飲食店等の内装工事を請負い、また、当社及び子会社の内装、設備工事等の補修を行っております。また、連結子会社である㈱レッツ明治は、店舗の改修、内装工事の企画・設計及び管理を行っております。なお、㈱レッツ明治は、令和元年７月に解散し、令和元年９月に清算結了しております。その他……………当社は演劇制作の請負、劇場の一時貸及び台東区立浅草公会堂の運営管理等を行い、明治座舞台㈱は、他劇場の舞台管理及び舞台装置の製作等を請負っております。また、㈱エス・ピー・ディー明治は、テレビ局の大道具製作等を受託しており、連結子会社である㈱明治座アートクリエイトは、芸能人のマネジメント業務等を、㈱アーヌエヌエは、広告、イベント等のキャスティング業務を行っております。この他、非連結子会社である明治座事業㈱は、保険の仲介コンサルタント業務を、関連会社である㈱エムエス・ファーマシーは、薬局経営を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第85期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、長い歴史の上に形成された伝統を引き継いでいくために時代の変化に対応し、新しいニーズに応えていくことで、伝統の継承と同時に変化を続けてまいりました。引き続き演劇文化の維持と振興により、社会に貢献するとともに企業価値の向上に邁進してまいります。当社は、４年後に創業150周年を迎えるにあたり、中期３ケ年計画「第３次明治座リニューアルプラン」を軸に、更なる発展、持続的成長のために全社一丸となって進んでまいります。興行事業におきましては、引き続きお客様に喜ばれる作品をご提供していくため、公演形態の多様化を促進するとともに、公演ごとに各種イベントや付加価値を付けたプランを企画・販売し収益の向上にも努めてまいります。また、テレビ局等外部機関とも更なる連携強化を図り、戦略的なプロモーション活動を実施することで、新たな顧客層やマーケットを創造してまいります。附帯事業におきましては、興行事業との更なる連携強化により公演に関連した話題性のある商品の企画・開発を行うとともに更なる衛生管理の徹底により安心・安全でお客様に信頼される商品を提供してまいります。管理部門につきましては、組織を活性化するとともに新たに導入した研修制度を有効活用するなど人材育成にも注力し、各人が最大限の能力を発揮できる環境を整えてまいります。
株式会社明治座
有価証券報告書－第85期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方は、企業の健全かつ継続的な発展のために、経営管理組織が適正に運営され、各構成員が正しい情報を迅速に把握、共有し、経営環境の変化に対応した適切な意思決定を行うと共に、情報の適時開示や監視機能の充実により経営の公正化を維持していくことが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しており、経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制をとるべく提出日現在の取締役は５名（全員が社内取締役）で取締役会を、監査役２名（全員が社外監査役）で監査役連絡会を各構成しております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社においては、３ヵ月毎に定例取締役会を開催しているほか、必要に応じ臨時取締役会を適宜開催しております。また、別に常勤取締役及び監査役出席のもと、毎月１回常勤役員会を開催しております。取締役会では附議事項の審議及び重要な報告がなされております。この他に、定常的な事業運営上の重要事項に関し議論する経営戦略会議を設け、取締役及び役付部長並びに必要と思われる関係者を招集し討議、検討を行っております。また、企業経営及び日常業務に関し、法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じてアドバイスを受ける体制を採るとともに、監査法人には、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談を実施しております。②リスク管理体制の整備の状況当社では、リスク情報をトップへ迅速に伝達するため、電子メールを利用した「危機管理情報システム」を構築しております。また、各部門に危機管理責任者を配置するとともに、緊急事態発生時には対策本部を設置することとするなど、リスク管理体制を整備しております。③子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制子会社の取締役に当社の取締役が最低１名以上兼任し、定期的に行われる子会社の取締役会に出席すると共に、子会社の取締役等の職務の執行等について当社の取締役会での承認または報告を求めております。ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規程その他の体制子会社は、当社の「情報セキュリティーポリシー」等の規程及び方針等を子会社にも適用する旨定め、子会社は、当社が定めるリスク管理体制等の適用対象としております。ハ．子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制各子会社は、定期的に取締役会を開催し、重要事項の決議、情報の共有及び意思の疎通を図ると共に、各取締役の業務執行を監督しております。ニ．子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社と子会社は、業務執行の基本方針を共通の方針として共有し、全グループの一体意識を有すよう努めております。当社の「内部監査規程」は、子会社にも適用し監査対象として監査しております。④役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。区分人員（名）支給額（千円）取締役（うち社外取締役）5(－)34,530(－)監査役（うち社外監査役）3(3)7,350(7,350)合計841,880（注）上記のほか、使用人兼務取締役の使用人分給与17,641千円を支払っております。⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。当社では、こうした取組みにより、今後も安全で優れたサービスの提供を通じて社会に貢献するとともに、法令や社会のルールを守り、また、環境保全に努め、良識ある企業活動に徹することを経営理念として全社的な活動を推進しております。
株式会社明治座
有価証券報告書－第85期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約先物件契約内容期間三井不動産㈱浜町センタービル地下２階、地上18階床面積43,338.29㎡賃貸面積18,398.03㎡賃貸部分１階及び６階から18階用途事務所・店舗・倉庫平成５年２月１日から令和元年８月31日まで。以後継続して令和６年８月31まで。ただし、賃貸開始は平成５年３月１日より。
株式会社島忠
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】当社は、1969年11月15日株式会社家具の島忠（1979年５月株式会社島忠に商号変更）として設立いたしましたが、株式の額面金額を500円から50円に変更するため、1947年３月８日設立の株式会社光文社（1978年11月株式会社島忠に商号変更）を形式上の存続会社として、1979年５月１日（合併期日）に吸収合併を行ったものであります。従いまして、以下の記載につきましては、実質上の存続会社である株式会社島忠（被合併会社）に関する事項について記載しております。1969年11月有限会社島忠箪笥店から株式会社に組織変更し、株式会社家具の島忠の商号をもって埼玉県春日部市に設立（資本金500万円）春日部店、浦和店、川口芝店、蕨店及び末広店の５店舗を有限会社より継承1970年５月埼玉県浦和市上木崎１丁目２番地23号に本部を移転1971年11月東京都東久留米市に小平店を開店、店舗数10店となる1974年７月埼玉県大宮市土手町１丁目２番地埼共連ビルに本部を移転1975年７月埼玉県草加市に草加西店（現草加店）を開店、店舗数20店となる1978年４月住宅関連産業の一環として、ホームセンター業界へ進出、その第１号店として埼玉県川口市にエッサンの呼称をもってエッサン川口店を開店、これにより日曜大工用品、日用家庭雑貨、スポーツ・レジャー・園芸などの趣味用品の販売を開始５月東京都練馬区に谷原店を開店、店舗数30店となる1979年５月株式券面額を変更（一株の券面額500円を50円に）するため、株式会社島忠に吸収合併し商号を株式会社島忠に変更11月東京店頭市場に株式を公開1981年５月東京都西多摩郡瑞穂町に家具とHC（ホームセンター）の複合店瑞穂店を開店、店舗数40店となる1982年２月東京証券取引所市場第二部に上場1987年７月埼玉県大宮市に本部機能を含めた大宮本店を開店８月埼玉県大宮市三橋５丁目1555番地に本部を移転1991年２月東京証券取引所市場第一部に指定替1994年８月埼玉県春日部市に春日部本店（複合）を開店1995年12月埼玉県和光市に和光店（複合）を開店1997年４月神奈川県茅ヶ崎市に茅ヶ崎店（複合）を開店1998年７月埼玉県川口市に川口朝日店（複合）を開店1999年５月東京都足立区に大谷田店（複合）を開店2000年３月創業者の出資会社で、当社の大株主の有限会社埼島興業が所有する株式を間接保有から直接保有にする形で、企業体質の強化と企業情報の積極的な開示を図るため同社を合併３月東京都中野区に、家具とHC（ホームセンター）を融合させたスタイルの店、中野店（複合）を開店９月関西地方における出店を行なうため、株式会社関西島忠を設立（当社出資比率100％）2002年９月関東地方における大型店の出店を行なうため、株式会社島忠ホームズを設立（当社出資比率100％）2005年３月関東地方における中型店の出店を行なうため、株式会社関東島忠を設立（当社出資比率100％）2007年９月株式会社関西島忠、株式会社島忠ホームズ及び株式会社関東島忠と合併2008年３月大阪府大阪市鶴見区にホームズ鶴見店（複合）を開店８月東京都東久留米市にホームズ小平店（複合）を開店10月神奈川県横浜市にホームズ新川崎店（複合）を開店11月埼玉県久喜市の久喜店（単独）、神奈川県川崎市の市ノ坪店（単独）を閉店12月神奈川県川崎市にホームズ川崎大師店（複合）を開店2009年７月東京都江戸川区にホームズ平井店（複合）を開店８月埼玉県川口市のエッサン川口店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数50店舗となる。10月千葉県習志野市にホームズ幕張店（複合）を開店12月東京都中野区にホームズ中野本店（複合）を開店2010年４月東京都足立区にホームズ足立小台店（複合）を開店又埼玉県川口市にホームズ川口店（単独）を開店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月東京都調布市にホームズ仙川店（複合）を開店2011年１月大阪府堺市のホームズ堺浜店（複合）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ宮原店（複合）を開店８月東京都江戸川区の葛西店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。10月埼玉県川口市の川口芝店（単独）を閉店12月東京都昭島市にホームズ昭島店（複合）を開店2012年３月東京都東村山市にホームズ東村山店（複合）を開店８月埼玉県三郷市の三郷店（単独）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。11月埼玉県三郷市にホームズ三郷中央店（複合）を開店2013年３月東京都町田市にホームズ町田三輪店（複合）を開店、東京都練馬区の谷原店（単独）を閉店８月埼玉県行田市の行田店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数54店舗となる。９月神奈川県大和市にホームズ大和店（複合）を開店11月埼玉県草加市にホームズ草加舎人店（複合）を開店2014年１月東京都墨田区の錦糸町店（単独）を閉店３月埼玉県さいたま市にホームズ浦和南店（複合）を開店５月埼玉県さいたま市の大宮バイパス店（単独）を閉店６月埼玉県さいたま市にホームズ与野店（複合）を開店、当事業年度末店舗数56店舗となる。９月埼玉県川越市にホームズ川越的場店（複合）を開店12月神奈川県横浜市にホームズ港北高田店（複合）を開店、埼玉県川口市の川口本店（複合）、大阪府泉佐野市の泉佐野店（単独）を閉店2015年１月埼玉県さいたま市の大宮本店ホームセンターに資材館を増設３月千葉県印西市にホームズ千葉ニュータウン店（単独）を開店、当事業年度末店舗数57店舗となる。９月東京都北区にホームズ北赤羽店（複合）を開店2016年３月埼玉県春日部市にホームズ春日部店（単独）を開店７月埼玉県所沢市の所沢店（複合）を閉店、当事業年度末店舗数58店舗となる。2018年2019年12月12月３月５月７月埼玉県所沢市にホームズ所沢店（複合）を開店、当事業年度末店舗数59店舗となる。群馬県高崎市の高崎店（単独）を閉店埼玉県さいたま市に本部機能を含めたさいたま中央店を開店千葉県松戸市にKITEMITEMATSUDO店を開店埼玉県さいたま市中央区上落合８丁目３番32号に本部を移転、当事業年度末店舗数60店舗となる。
株式会社島忠
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社は、住関連用品の小売業を主体とし、その他これに付帯するサービスの提供を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社は、「住関連用品の販売事業」の単一セグメントであります。
株式会社島忠
有価証券報告書－第60期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、住まいと暮らしに関するお客様の要望を満たし「お客様の満足」を提供することを基本方針としております。「お客様の満足」が当社従業員の幸せ、会社の繁栄となり、株主、取引先、地域社会を含むすべてのステークホルダーの満足や幸せに繋がるとの考えのもと努力を積み重ねております。（２）目標とする経営指標当社は、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主重視の経営を行うためにROE、配当性向を目標とする経営管理を行っております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社は、これまで１階ホームセンター用品売場・２階家具、ホームファッション用品売場を基本とした店舗レイアウトで事業展開を行ってまいりましたが、各地域ごとに異なるお客様のニーズに対応できるようにフランチャイズ加盟による新業態の導入やテナント受入れを積極的に行い収益性の向上とお客様のニーズに応えられる店舗づくりに取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題小売業を取り巻く経営環境は、人口減少による市場規模の縮小、Ｅコマース市場の拡大に伴う国内マーケットシェア争奪の激化や慢性化した人手不足、サプライチェーン全体のコストアップ等、厳しい状況が続くものと予想されます。このような状況の中、店舗運営につきましては、下記の点を重点課題として定め営業利益回復に向けて取り組んでまいります。①店舗開発・既存店の改装、増床の積極推進・従来型店舗の出店抑制とshopinshopの出店積極化②業態開発・ライフスタイル提案型売場の積極展開・テナント、フランチャイズの新規導入による集客の拡大・インテリアＥコマースの体制整備
株式会社出前館
有価証券報告書－第20期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項1999年９月大阪市住之江区に夢の街創造委員会株式会社(資本金１億円)を設立。2000年８月大阪市天王寺区へ大阪本社を移転。2000年10月デリバリー総合サイト「出前館(https://demae-can.com/)」をオープン。2002年４月「出前館」サイトに予約機能を設置。2003年８月「出前館」が株式会社レオパレス21のマンションポータル「レオネット」にコンテンツを提供。2003年12月大阪市中央区北久宝寺町へ大阪本社を移転。2004年７月「出前館」が新たにモバイル版サービス（「モバイル出前館」）をスタート。2004年９月東京都千代田区に東京営業所（現東京本社）を開設。2005年７月「出前館」がヤフー株式会社のポータルサイト「Yahoo!JAPAN」にて「Yahoo!出前注文サービス（現Yahoo!ロコ）」を開始。2006年６月東京都港区へ東京営業所（現東京本社）を移転。2006年６月大阪証券取引所ヘラクレス(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式上場。(証券コード：２４８４)2006年６月公募売出しにつき増資（資本金1,043,775千円）。2006年７月「出前館」で電話オペレーターが注文代行を行う「宅配ホットライン」開始。2006年10月三井住友カード株式会社及びＧＭＯペイメントゲートウェイ株式会社と業務提携し、「出前館」におけるクレジット決済サービス開始。2007年９月株式分割（１：３）を実施。2008年６月「出前館」で「ポイント利用お買い物サービス」開始。2009年３月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携。(2013年７月:資本提携解消)2009年５月「出前館」が任天堂株式会社の「任天堂Wii」で「出前チャンネル」をスタート。（2017年２月:終了）2009年６月「出前館」が「TSUTAYA×出前館」オープン。（2017年１月:終了）2010年６月「出前館」がヤマトシステム開発株式会社と提携し、ネットスーパーシステムパッケージ「出前館+e-ネコネットスーパー」向けのサービスを開始。（2013年２月:終了）2010年11月「出前館」の加盟店舗数が10,000店を突破。2010年12月iPhone専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年７月「出前館」が凸版印刷株式会社が運営する日本最大級の電子チラシポータルサイト「Shufoo！」と「出前館」がサービス連携。(2014年11月:終了)2011年８月Android専用アプリ「出前館」の提供開始。2011年12月夢創会(北京)商務諮詢有限公司(100％子会社、2014年８月全株式売却)を中華人民共和国北京市に設立。2012年１月夢創会(北京)商務諮詢有限公司がデリバリーサイト「得利好(デリハオ)」の提供を中国北京市で開始。2012年７月夢の街株式会社（100％子会社、2015年１月解散）をソウル特別市に設立。2013年３月株式分割（１：10）を実施。2013年３月日本フードデリバリー株式会社（持分法適用会社）の第三者割当を引受けて資本業務提携。2013年５月株式会社薩摩恵比寿堂(連結子会社)の株式(100％)を取得し、子会社化。2013年７月株式会社DeliDeli（2015年１月に解散）を設立。2013年10月東京営業所を東京支店に改組し、東京都千代田区大手町へ東京支社（現東京本社）を移転。2013年12月株式会社ZEN(2017年９月に当社へ吸収合併)の株式(100％)を取得し、子会社化。2014年３月大阪市中央区久太郎町へ大阪本社を移転。2014年４月「出前館」が株式会社NTTドコモと「ｄデリバリー」サービスに関する業務提携。2014年４月株式分割（１：２）を実施。2014年５月PTKlikEatIndonesiaの株式(持分55.4%)を取得し、子会社化（2018年９月株式一部売却、非子会社）。2014年８月夢創会(北京)商務諮詢有限公司の全株式を売却。2014年11月「出前館」が「おひとりさま便」の提供を開始。2014年12月株式会社インテックと資本業務提携。（本書提出日現在、解消済）年月事項2015年１月夢の街株式会社及び株式会社DeliDeliを解散。2015年３月FoodLine.sgPte.Ltd.と業務提携。2015年４月「出前館」が株式会社吉野家へ「お持ち帰り予約システム」を提供開始。2015年５月「出前館」がアマゾンジャパン合同会社が提供開始した「Amazonログイン＆ペイメント（現AmazonPay)」を導入。2015年９月株式会社薩摩恵比寿堂がワイン販売強化のため山梨拠点を開設。2016年１月東京都千代田区丸の内へ東京支社を移転。2016年２月東京支社を東京本社に改組し、大阪と東京の二本社制に移行。2016年５月LINE株式会社と「出前館onLINE」サービスに関する業務提携。（本書提出日現在、終了）2016年６月株式会社デリズ(2017年４月に全株式売却)の株式(51%)を取得し、子会社化（2017年４月全株式売却、非子会社）。2016年８月「シェアリングデリバリー」のサービス開始。2016年10月LINE株式会社と資本業務提携。2016年12月株式会社朝日新聞社と資本業務提携。2017年３月株式分割（１：４）を実施。2017年４月株式会社デリズの株式売却。2017年６月「出前館」の加盟店舗数が15,000店を突破。2017年７月「出前館」がLINE株式会社と「LINEデリマ」サービスに関する業務提携。2017年９月株式会社ZENを吸収合併。2017年11月「出前館」でロイヤリティプログラム『出前にゃんクラブ』を導入。2018年６月東京都千代田区丸の内へ東京本社を移転。2018年９月PTKlikEatIndonesiaの株式一部売却。2019年２月「シェアリングデリバリー」の拠点数が100拠点を突破。2019年４月「出前館」の加盟店舗数が19,000店を突破。2019年４月行使価額修正条項付き新株予約権（第三者割当）を発行。2019年８月「シェアリングデリバリー」の拠点数が200拠点を突破。
株式会社出前館
有価証券報告書－第20期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、2019年11月28日開催の第20期定時株主総会での承認を経て同日付で「株式会社出前館」と商号を変更しておりますが、旧商号である「夢の街創造委員会株式会社」という旧社名に込められた以下の意味を経営理念として共有し、社員の行動指針としております。夢の街：「あったらいいな」をカタチにする「夢の卵」。創造：「ゼロ」から創り出す。委員会：委員会活動のように活発に！また、当社グループは、「出前館事業」及び「通信販売事業」の２つの事業をメインビジネスとしております。「出前館事業」におきましては、加盟店には新たな販売手法の提供を、サイト利用者に対してはインターネットで出前注文が出来る利便性の高いインフラを提供することで、顧客満足度の向上と同時に更なるサービスの価値向上に努めることを経営の基本方針としております。デリバリーという地域密着型のサービスに深く関連する事業を展開することで、地域の活性化にも貢献したいと考えております。それに加えて、デリバリー未実施店舗に対する宅配導入ノウハウの提供、既存店に対するオーダー数増加及び注文単価向上のための提案やコンサルティングを行い、業界のリーディングカンパニーとして、デリバリー市場自体の拡大につなげることを目指してまいります。「通信販売事業」におきましては、全国の飲食店に対して、高品質の焼酎及びワインを中心とした商品を適正価格で購入いただき、さらにオリジナルラベルや販促ツールの作製等により販売促進をサポートすることで、売上アップや経営効率の向上に貢献し、顧客満足度を高めることを経営の基本方針としております。また、従来のマスマーケティングからOnetoOneマーケティングへの転換、商品ラインナップやサービスの拡充により、飲食店の規模、ジャンル、客層、客単価等の特徴に応じた最適な提案を行ってまいります。当社グループでは、このような基本方針に則り、事業を展開し、株主価値の向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、売上高、売上総利益率、営業利益及び売上高営業利益率に加え、減価償却費及びのれんの償却額を考慮しない営業利益ベースの数値（EBITDA）を重視しております。また、「出前館事業」においては、上記経営指標の目標達成を図る上での重要な指標として、オーダー数・会員数・加盟店数を重視しております。これらの指標の向上がサイトの提供するサービス価値の向上につながるものと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略女性の社会進出といった社会的要請を受けて生活スタイルの多様化による個食化が進む一方、少子高齢化の進行で国内の食関連市場が縮小傾向にあるなか、食品宅配サービスの需要は今後も堅調に推移するものと認識しております。（食品宅配市場規模：2018年度２兆1,399億円/前年度比102.8％－矢野経済研究所調べ）。酒類市場については、約３割を占めるビール類が縮小し、清酒や焼酎といった和酒についてもマイナス基調であるなど、回復の兆しはまだみえず縮小傾向にあり底打ちがみられない状況が続いております。（酒類市場規模（全体）：2018年度３兆5,100億円/前年度比98.6％－矢野経済研究所調べ）。このような状況下で、当社グループでは、2019年８月期の連結売上高に占める「出前館事業」の割合が80.9％、「通信販売事業」の割合が19.1％となっており、この２つのメインビジネスを核とし、それぞれの事業領域における持続的成長に加え、相互のシナジーを活かした新たなビジネスチャンスやサービスの拡大を図り、グループとして飛躍的に発展していくことを目指しております。特に、食品宅配市場では、オフライン注文が伸び悩む中、オンライン注文の増加が全体をけん引し、緩やかな拡大傾向にあります。「出前館事業」において、当社グループはデリバリーポータルサイトのNo.1企業として地位を維持しているものの、さらに絶対的な地位を確立するためには、より高い成長率を持続する必要があると認識しております。(4)経営環境及び対処すべき課題以上のことを踏まえまして、当社グループが事業を引き続き伸展させ、事業基盤をより確固たるものとするために、以下の４点が特に重要であると考えております。なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。①「出前を日常食に」するため、ユーザー目線でビジネスモデルの変革(イ)シェアリングデリバリー®の更なる拡大ユーザー、飲食店、そして配送拠点の３者にとって「WIN-WIN-WIN」のモデルであるシェアリングデリバリー®も稼働から２年が経過しました。配達エリアの拡大つまり対象店舗数の拡大は、外食市場に対して新たな市場を創造し、「出前館事業」のビジネススケールを広げる礎となるため、スピーディーな展開を継続して行います。(ロ)配送効率の向上配達効率を引き上げることで配送コストの低減を行います。(ハ)提供価格に連動した手数料体系の変更オンライン化の推進、店舗オペレーションの改善、アクティブユーザーによるオーダー数増加等、出前館事業が飲食店に提供する価値に連動した手数料体系へ変更を進めます。②アクティブユーザー数の拡大アクティブユーザー数自体は、グローバルな水準においてまだまだ獲得母数が少なく、シェアリングデリバリー®の拡大と両輪で、アクティブユーザー数を増やすことがオーダー数の継続的な成長に繋がるため、積極的な投資を行います。③人材の確保・育成当社グループ事業の拡大においては、優秀な人材の継続的確保は不可欠であります。適切な人材配置を行い、評価制度や給与体系をさらに整備・充実させることにより、社員が最大限のパフォーマンスを発揮し継続的にモティベーションを高められる環境づくりを行います。④情報システム基盤、個人情報管理の強化当社グループにおいては、多数の店舗情報・個人情報を保有しており、情報管理責任の明確化、情報システム上の対策、従業員教育の一層の徹底を含む情報管理体制の継続的な強化を図ることが重要であると認識しております。システムインフラの強化をはじめ、情報管理に関する各種ルールの遵守、従業員教育の実施など、情報管理体制の強化に取り組みます。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】昭和47年11月２日御調観光開発株式会社設立昭和50年９月15日久井カントリークラブオープン昭和55年４月30日久井観光株式会社の営業譲受
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】(1）会社の目的（イ）ゴルフ場の建設及び経営（ロ）観光遊覧施設の開発と経営（ハ）その他前各号に関連する一切の事業（注）上記のうち（ロ）（ハ）については現在行っておりません。(2）事業の内容（イ）大衆ゴルフ場収容人員240名久井カントリークラブ案内図久井カントリークラブコース配置図(3）久井カントリークラブの概況（イ）当社と久井カントリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、久井カントリークラブは任意団体でその会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。（ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者とする。（ハ）会員数個人会員811人法人会員63社（ニ）久井カントリークラブの役員理事長北川祐治副理事長井上礼美キャプテン川本寿一郎理事清水正視外15名（ホ）各種料金等区分会員無記名ビジター会員ビジター平日・土日祝・休日平日・土日祝・休日平日土日祝平日土日祝休日平日早朝土日祝早朝薄暮休日平日早朝土日祝早朝平日薄暮土日祝薄暮グリーンフィー（円）－8001,5002,0005,500－－－－5001,0002,0001,5002,000利用税（円）600600600600600600600600600300300300600600従業員厚生費（円）500500500500500500300300500300300300300300道路補修費（円）400400400400400200200200200200200200200200水道光熱費（円）400400400400400200200200200200200200200200施設整備費（円）550550550550550400200200550200200200200200ゴルファー保険料（円）5050505050505050505050505050中国ゴルフ連盟負担金（円）2525252525252525252525252525広島県ゴルフ連盟負担金（円）2020202020202020202020202020ゴルフ振興募金(円)7070707070707070707070707070計（円）2,6153,4154,1154,6158,115－－－－－－－－－休日早朝薄暮料金（円）－－－－－4,7004,0005,2004,5006,0005,0007,0006,5007,500キャディフィー(１ラウンド)金額（円）年会費（円）正会員年24,000－２バッグ8,250－〃但し、中国地方以外年12,000－３バック5,500－－－－４バック4,070－－－－－－会員登録料(円)正会員250,000貸靴（円）－500－法人会員500,000貸クラブ(円)セット2,000－法人記名会員200,000
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、高齢化に伴いゴルフ人口の減少している中で、真にゴルフを愛する人にゴルフを楽しんで頂き、また技術を向上して頂けるゴルフ場として発展していくための努力を重ねて参ります。その為にはコース整備を充実させ、イベント等を案内するなど、充実したサービスが提供できる体制作りを社員全員で取り組んで参ります。(2）経営戦略等営業活動を強化し、来場者の増加を図り、来場の際には安心してプレーして頂けるよう、規律ある接客、場内の雰囲気作りや、コース整備を行い、より良いサービスを提供し続けます。具体的には、会員向けサービスの充実のため、特別優待券や割引券の発行、客員サービスのため優待料金の設定や団体割引、またイベント等を行いオープンコンペやスポンサー杯の開催、コース整備に注力しております。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営基盤の安定化を図るため、来場者の増加と収益の確保を重点においております。したがって、「来場者数」「売上高」を重要な指標と認識しております。また、効率的な事業活動を行う必要があるため、進捗率の確認を行いながら「営業利益」「経常利益」についても重視しております。(4）経営環境当業界のお客であるゴルファーは、高齢化や若年層のゴルフ離れが進み、急激な減少傾向となっております。そのため、近隣コースとの集客、値引き競争に巻き込まれ、取り巻く環境は依然として厳しい状態が続いています。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題顧客の満足度を維持、向上するためには常にクラブハウスやコースのメンテナンスを行う必要があります。現在、老朽化し更新が必要となった施設が多くありますが、設備の更新には、多額の改修資金が必要となるため、なお一層の経営基盤の安定化を図る必要があり、計画的な投資を行なわなければなりません。昨年7月の豪雨災害では、コース、設備等に甚大な被害を被りました。多くは当事業年度に修復が終了いたしましたが、設備の充実の重要さを痛感させられました。このことを踏まえ、今後とも会員、客員へのサービスを向上し、会員にはホームコースとしての魅力を高め、客員には親しみ易いクラブ、整備の行き届いたコースとして、リピート率の向上、新規会員および新規来場者の獲得を目指し、収益力の強化を図ることが必要と考えております。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】前述の「第１．企業の概要３．事業の内容(3)久井カントリークラブの概況」に記載したとおり、ゴルフプレーに関する事項については、クラブ理事及び委員がその職に当たり、実際の運営及び経営上の収支は当社へ帰属することになっております。クラブと会社の関係は、クラブがクラブ運営に関する企画、計画の立案を行い、会社が意思決定し執行に当たります。当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（３名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の尊守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
御調観光開発株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）食堂及びロッジの経営は、下記の条件で協栄商事株式会社と委託契約をしております。（イ）食堂及びロッジの器具備品、調理器具、食器類一式貸与。（ロ）売上代金の15％の委託料を収受する。（ハ）契約期間は、昭和51年９月13日より昭和52年９月12日までの満１ヵ年とする。但し、満了前３ヶ月前に異議の申出のないときは同一条件で自動的に継続する。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

２【沿革】年月事項2000年５月携帯電話向けJavaソフトウェア開発事業を主たる目的として、東京都港区に資本金2,000万円で株式会社コネクトを設立2000年11月事業所を東京都千代田区へ移転2003年７月株式会社コネクトから株式会社コネクトテクノロジーズに商号変更2004年３月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2005年３月事業所を東京都新宿区に移転2011年３月株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転の方法により株式会社コネクトホールディングスを設立東京証券取引所マザーズ市場に株式会社コネクトホールディングスの株式を上場2011年３月完全子会社として株式会社ゲットバック・エンタテインメントを設立2011年３月株式会社ＳＢＹを完全子会社化2011年４月事業所を東京都港区に移転2011年６月株式会社ガットを子会社化2011年９月完全子会社として株式会社ＤＬＣを設立株式会社コネクトテクノロジーズにおける新たな事業として、環境エネルギー事業分野に進出2012年３月株式会社ゲットバック・エンタテインメントを株式譲渡により連結から除外2012年９月株式会社コネクトテクノロジーズを株式譲渡により連結から除外2014年11月完全子会社として株式会社エコ・ボンズを設立2015年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年１月株式会社コネクトホールディングスから株式会社ジー・スリーホールディングスに商号変更2016年７月完全子会社としてジー・スリーエコエナジー合同会社を設立2016年８月2016年11月2016年12月2017年５月2017年８月2018年２月2018年９月2018年10月2019年８月完全子会社としてジー・スリーエコエナジーツー合同会社を設立完全子会社として株式会社エコ・テクノサービスを設立事業所を東京都品川区に移転ジー・スリーエコエナジーツー合同会社を持分売却により連結から除外合同会社サンパワー鯉淵を持分取得により連結子会社化完全子会社として株式会社GreenMicroFactoryを設立当社を存続会社、株式会社エコ・ボンズを消滅会社として吸収合併株式取得により永九能源株式会社を完全子会社化株式譲渡により永九能源株式会社を連結から除外（注）１．株式会社ガットを存続会社として、2012年３月１日付で旧株式会社ＳＢＹを吸収合併し、商号を株式会社ＳＢＹとしております。２．当社は2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズにより、単独株式移転の方法で設立されたため、当社の沿革については、株式会社コネクトテクノロジーズの沿革に引き続いて記載しております。３．当社は2012年９月１日付にて、株式会社コネクトテクノロジーズの全株式を譲渡したため、同会社が行っていたシステムソリューション事業及び環境エネルギー事業から撤退しております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【事業の内容】当社は、2011年３月１日付で株式会社コネクトテクノロジーズが株式移転により、同社の完全親会社として設立した持株会社であります。当社グループは、当社、子会社８社及び１社の関連会社により構成されており、当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の３事業部門は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。①環境関連事業当社及び子会社の株式会社エコ・テクノサービスにおいて、主に、太陽光発電所の運用による売電事業、太陽光発電所運用会社への投資事業、太陽光発電所に係る権利及び事業用地の仕入販売事業、太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の仕入販売事業、太陽光発電導入のためのコンサルタント事業、太陽光発電所のオペレーション及びメンテナンス事業を展開しております。②ＳＢＹ事業子会社の株式会社ＳＢＹにおいて、主に、店舗運営を中心としたエンターテイメントショップ事業の他、プロデュース・ディレクション・プロモーション・マーケティング事業、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンス事業を展開しております。③FATBURGER事業子会社の株式会社GreenMicroFactoryにおいて、主にFATBrandsInc.との日本国内における出店ライセンス契約により、FATBURGER事業を展開しております。［事業系統図］
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、Global（世界に向かう）、Great（壮大な）、Group（集団）という３つのGを掲げることで“世界に誇れる日本企業”を志向し、ステークホルダーとともに成長し続ける企業として活動を行っております。また、これからの社会を担う若い人材の育成や、環境問題に考慮したエネルギーなど、常により良い未来を見据えたビジネスを創造していくことこそが、私たちの企業使命であるいう認識の下、経営に取り組んでおります。当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用情勢の改善等を背景とした緩やかな回復基調が見られるものの、国際情勢の緊張不安や不確実性による為替や株価の不安定な動きにより、依然として先行きの不透明感を伴う状況で推移しています。当社グループは、事業子会社の株式を100％保有し、グループ全体の経営戦略及び管理業務（財務・経理・総務・人事・情報システム）を担うとともに、事業部門として、環境関連事業を展開する株式会社ジー・スリーホールディングス（以下、「当社」という）、及び株式会社エコ・テクノサービス（以下、「エコ・テクノサービス」という）、ＳＢＹ事業を展開する株式会社ＳＢＹ（以下、「ＳＢＹ」という）、並びにFATBURGER事業を展開する株式会社GreenMicroFactory（以下、「ＧＭＦ」という）からなるグループ体制をとっています。当社グループを取巻く環境として、当社、及びエコ・テクノサービスが展開する環境関連事業については、経済産業省による固定価格買取制度の見直しを受け、太陽光発電事業者の選別淘汰が進む一方で、太陽光発電所におけるセカンダリー市場の形成が進む等、インフラ投資を踏まえた今後の市場拡大が期待されています。ＳＢＹが展開するＳＢＹ事業、及びＧＭＦが展開するFATBURGER事業は、訪日外国人観光客によるインバウンド消費は縮小傾向にはあるものの、主要顧客である若年層の消費意欲は依然として潜在力はあり、サービス・小売業を中心とした経済効果が期待されています。当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社GreenMicroFactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。このような環境の中、当社では対処すべき課題として以下のことに取り組んでいます。（1）積極的な投資の実施当社グループは、安定した収益の確保並びに今後の成長発展を図るべく、M&amp;A、子会社設立、資本業務提携等を積極的に行う必要があると考えております。そのためには、当社グループが保有するサービスノウハウをグループ内及び他社と相互に補完しあうことにより、ビジネスの可能性が広がるような投資施策を検討してまいります。（2）人的資産の強化当社グループは、ガバナンスを強化し、コンプライアンスを遵守した当社グループ独自のポジショニングを継続して保ち続ける為には、企画担当者、営業担当者及び拡大する組織に対応する為の管理並びに内部統制担当者を中心とする人的資産の強化が必要であると考えております。その為には、常に魅力ある情報発信に携われるような環境を用意することにより、優秀な人材を惹きつけられる存在であり続けることが重要であると考えております。（3）内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、いずれの事業においても、厳格なガバナンス体制のもと推進していますが、引き続き、内部管理体制の更なる強化とコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることが重要であると考えております。
株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

４【経営上の重要な契約等】(取得による企業結合)当社は、2018年8月29日開催の取締役会において、永九能源株式会社の株式を取得して子会社化することについて決議し、2018月10月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同社の全株式の取得を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(子会社株式の譲渡)当社は、2019年８月29日開催の取締役会において、当社の連結子会社である永九能源株式会社の株式全てを譲渡することを決議し、2019年８月30日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該株式譲渡契約に基づき、同日付で同社の全株式の売却を完了いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。