株式会社駒井ハルテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦や中国経済の減速の影響を受けて、輸出や生産の一部に弱さも見られますが、人手不足を背景にした設備投資や所得改善を受けた個人消費などの内需は底堅く推移しております。しかしながら、先行きは世界経済減速の影響を受け企業業績が下振れすることで足踏みが続くと思われます。橋梁・鉄骨業界におきましては、橋梁は各高速道路会社の発注量が増加したことなどにより、発注量は前連結会計年度を上回りましたが、依然熾烈な受注競争が続いております。また、鉄骨の発注量は前連結会計年度と同水準で推移しておりますが、人手不足や材料納期のタイト化などの影響による発注時期の遅延、変更などが懸念されます。このような厳しい環境のなか、鋭意受注活動に注力した結果、当連結会計年度の受注高は総額305億９千７百万円（前期比36.1％減）にとどまりましたが、売上高は手持工事の進捗が順調に推移したことなどにより総額440億２百万円（同21.2％増）と前連結会計年度と比べて大きく増収となりました。損益につきましては手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投資効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億１千２百万円（同29.1％増）、経常利益21億４千４百万円（同31.4％増）を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上に伴う法人税等調整額の計上があったものの減損損失の計上などにより７億６千４百万円（前期は13億５千万円の利益）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。―橋梁事業―当連結会計年度の受注高は、国土交通省四国地方整備局・平成30－32年度高須第１高架橋上部工事、国土交通省東北地方整備局・国道45号久慈大橋外上部工工事他の工事で138億７千１百万円（前期比29.9％減）にとどまりました。売上高は、西日本高速道路株式会社・九州自動車道御船川橋他４橋震災復旧工事、東日本高速道路株式会社・東北自動車道滝沢南スマートインターチェンジＥランプ橋（鋼上部工）工事他の工事で144億３千７百万円（同12.7％増）となり、これにより受注残高は183億９千万円（同3.0％減）となっております。―鉄骨事業―当連結会計年度の受注高は、三井不動産インダストリアルパーク印西Ⅱ、（仮称）三田三・四丁目地区第一種市街地再開発事業複合棟－１他の工事で166億３千１百万円（前期比37.5％減）にとどまりました。売上高は、西武鉄道池袋ビル建替え計画、新国立競技場整備事業他の工事で278億６千６百万円（同23.3％増）となり、これにより受注残高は178億１千９百万円（同38.7％減）となっております。―不動産事業―当社グループは、大阪市西淀川区にある大阪事業所の未利用地部分等について賃貸による不動産事業を行っており、当連結会計年度における不動産事業の売上高は４億１千２百万円（前期比4.1％減）となっております。―その他―当社グループは、その他の事業として風力発電等による環境事業、インフラを中心とした海外事業及び印刷事業等を行っており、当連結会計年度におけるその他の売上高は、西部バングラ橋梁他の工事で12億８千４百万円（前期比178.0％増）、受注残高は１億８千３百万円（同85.2％減）となっております。当連結会計年度末における総資産は540億４千６百万円（前連結会計年度比41億３千６百万円減少）となりました。資産の部では、電子記録債権が９億８千８百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金が13億６百万円減少したことなどにより流動資産は355億４千３百万円（同３億円減少）となりました。固定資産は185億３百万円（同38億３千５百万円減少）となりました。負債の部では、支払手形・工事未払金が７億４百万円増加したものの、短期借入金が23億３千１百万円減少したことなどにより流動負債は165億５千６百万円（同20億７千１百万円減少）となりました。固定負債は98億８百万円（同６億８千３百万円減少）となり、負債合計は263億６千４百万円（同27億５千５百万円減少）となりました。純資産の部では、利益剰余金が10億７千１百万円減少したことなどにより純資産は276億８千１百万円（同13億８千１百万円減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ４億７千５百万円増加し118億６千６百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は34億８百万円（前連結会計年度29億７千１百万円の収入）となりました。これは税金等調整前当期純損失12億３千１百万円などがあったものの、減損損失33億６千７百万円などがあったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果支出した資金は７億６千２百万円（前連結会計年度４億８千８百万円の支出）となりました。これは固定資産の取得による支出４億７千６百万円があったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果支出した資金は21億６千６百万円（前連結会計年度９億１千３百万円の支出となりました。これは社債発行による収入17億６千２百万円があったものの、社債償還による支出23億円があったことなどによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業14,31510.9鉄骨事業27,78222.3その他992123.3合計43,08919.5(注)上記生産高は請負契約高に生産進捗率を乗じて算出しております。b.受注高及び受注残高セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前期比(％)受注高橋梁事業13,871△29.9鉄骨事業16,631△37.5その他94△93.7合計30,597△36.1セグメントの名称当連結会計年度（2019年３月31日現在）金額(百万円)前期比(％)受注残高橋梁事業18,390△3.0鉄骨事業17,819△38.7その他183△85.2合計36,393△26.1c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前期比(％)橋梁事業14,43712.7鉄骨事業27,86623.3不動産事業412△4.1その他1,284178.0合計44,00221.2(注)売上高に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)㈱大林組9,04124.90大成建設㈱3,91510.78当連結会計年度相手先金額(百万円)割合(％)㈱大林組11,64126.46日鉄住金物産㈱4,45610.13（注）日鉄住金物産㈱は2019年４月１日に社名変更を行い、日鉄物産㈱となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成にあたって、重要な取引はすべて会計記録に適切に記録しております。退職給付に係る負債及び退職給付費用を測定するための数理計算上の基礎率や計算方法は、適切なものと考えております。賞与引当金は過去の賞与の支給実績、業績による変動、取締役会の審議状況、労働組合との交渉経過等を勘案して算出した支給見込額を計上しております。当連結会計年度末の手持工事について決算日後に発生すると見込まれる損失額に対しては、適正な工事損失引当金を計上しております。企業会計上の資産又は負債の額と課税所得計算上の資産又は負債の額に相違がある場合には、「税効果会計に係る会計基準」に基づき繰延税金資産・負債を計上し、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。収益性の低下や地価の下落等により減損の対象となった固定資産については、資産または資産グループの帳簿価額が回収可能価額を下回った差額を、減損損失として計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当連結会計年度の受注高は総額305億９千７百万円（前期比36.1％減）にとどまりました。また、売上高は440億２百万円（同21.2％増）となりました。損益につきましては、手持工事の進捗が順調に推移したこと、一部大型橋梁工事の追加変更獲得に加え、設備投資効果により生産性が向上したことなどにより営業利益20億１千２百万円（同29.1％増）、経常利益21億４千４百万円（同31.4％増）を確保しました。親会社株主に帰属する当期純損失につきましては繰延税金資産の計上があったものの減損損失の計上などにより７億６千４百万円（前期は13億５千万円の利益）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、橋梁事業では新設橋梁の発注量の減少があります。一方、高速道路の大規模更新を始めとして数多くの更新時期を迎えた橋梁に対する老朽化対策は、将来予測される自然災害に備えての社会インフラ整備における喫緊の課題であり、当社グループは昨年策定した「中期経営計画2017」の重点項目として「補修・保全への取組み強化」を掲げ、専門部署を新設し対応を図っているところであります。鉄骨事業では首都圏を中心とした再開発事業の需要増により発注量は安定していますが、資機材及び人件費の高騰が収益を圧迫する懸念があります。また、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピック後の需要減に対する施策も求められており、当社グループは「中期経営計画2017」の重点項目である「生産性向上に向けた生産体制の強化」「戦略的な技術開発・実用化の推進」を進めております。また技術者・技能者の人材不足については「人材育成と働き方改革への取組み強化」を図っております。さらに橋梁・鉄骨両事業において当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として労働災害があります。当社グループは安全第一を掲げ工場、現場を通じ安全意識の向上に努めております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローは34億８百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純損失12億３千１百万円などがあったものの、減損損失33億６千７百万円などがあったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは７億６千２百万円の支出となりました。これは、固定資産の取得による支出４億７千６百万円があったことなどによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは21億６千６百万円の支出となりました。これは、社債発行による収入17億６千２百万円があったものの、社債償還による支出23億円があったことなどによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は118億６千６百万円（前連結会計年度末比４億７千５百万円増加）となりました。なお、当社は取引銀行５行と総額50億円のコミットメント契約を締結しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。橋梁事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高138億７千１百万円、売上高144億３千７百万円、受注残高183億９千万円となっており、セグメント利益は８億４千４百万円、セグメント資産は99億５千１百万円であります。今後も安定した受注と収益率の向上を図ってまいります。鉄骨事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり受注高166億３千１百万円、売上高278億６千６百万円、受注残高178億１千９百万円となっており、セグメント利益は23億３千７百万円、セグメント資産は200億５千４百万円であります。今後も安定した受注と設備投資等による生産性の向上による収益率の向上を図ってまいります。不動産事業の経営成績は（1）経営成績等の状況の概況に記載したとおり売上高４億１千２百万円となっており、セグメント利益は３億１千２百万円、セグメント資産は12億５千５百万円であります。今後も安定した収益が見込めますが、一部該当資産の老朽化対策が必要となります。