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コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1991年２月ジェネリック医薬品原料及び製剤の輸入販売を目的として現コーア製薬ビル（横浜市港北区）４階にコーア商事株式会社を設立1999年12月コーア商事株式会社、GMPI（注１）適合試験室（現・医薬分析センター（綱島））新設2002年７月医療用医薬品の製造販売のためバイオテックベイ株式会社を設立2004年９月コーア商事株式会社、医薬品原料の品質確認を行うため、現コーア製薬ビルより綱島社屋へ移り試験室と合わせて倉庫を設立2005年４月コーア商事株式会社、医薬品製造業（区分：包装・表示・保管）許可取得2006年11月コーア商事株式会社、関西地区への業務拡大のため、大阪営業所新設2009年１月コーア商事株式会社、輸入医薬品原料の品質分析のため、試験機能を独立させ医薬分析センター設立2009年11月コーア商事株式会社、日吉新社屋事務所新設2011年６月コーア商事株式会社、業務拡大のため、株式会社イセイの株式を過半数取得し、ジェネリック注射剤、経口剤、外用剤の開発・製造・販売事業に進出2012年７月コーア商事株式会社、業務拡大のため、興亜製薬株式会社の株式を過半数取得し、OTC医薬品（注２）の製造・販売事業に進出2014年12月コーア商事株式会社、関西地区での営業拡大、品質分析業務及び区分製造業務開始のため、大阪社屋を新設2015年１月持株会社として、共同株式移転により、コーア商事株式会社、株式会社イセイ、バイオテックベイ株式会社、興亜製薬株式会社の完全親会社として、コーア商事ホールディングス株式会社を神奈川県横浜市港北区に設立2015年４月コーア商事株式会社、医薬品原薬の品質問題解決及び新規ジェネリック医薬品原薬に係る製法・製造技術の検討の為の研究施設としてコーア商事SIセンターを新設2015年７月株式会社イセイを「コーアイセイ株式会社」へ、バイオテックベイ株式会社を「コーアバイオテックベイ株式会社」へ、興亜製薬株式会社を「コーア製薬株式会社」へそれぞれ「コーア」を使用した社名へ変更2016年５月コーアイセイ株式会社、高薬理活性注射剤（注３）の製造に特化した蔵王新工場新設2018年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場（注１）GMPIGMPIとはGoodManufacturingPracticeImportの略で、「医療品の輸入販売管理及び品質管理規則」として輸入品に関して定めた規則であります。この規則によって輸入業者も製造業者と同等の管理を求められております。（注２）OTC医薬品OTC医薬品とは、薬局や薬店で販売されている一般用医薬品。英語の「OverTheCounter」の略で、カウンター越しに薬を販売するかたちに由来しております。（注３）高薬理活性注射剤抗がん剤などの少量で身体に強い薬効を与える「高薬理活性物質」を原料とする注射剤。高活性であることは患者様にとって治療に有効である一方、医薬品製造現場の作業者にとっては健康障害を引き起こす可能性が高い物質といえ、これを封じ込めるため，高度な技術と設備投資が必要となります。
コーア商事ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、高品質で安価なジェネリック医薬品をタイムリーに提供し、医療関係者、患者等から信頼、期待される研究開発を続けております。(1)研究開発体制医薬品製造販売事業においてコーアイセイ株式会社の研究開発本部を中心に、グループ各社相互の密接な連携の下、迅速で効率的な研究開発活動を推進しております。研究開発活動の具体的な内容としては年度ごとに選定したジェネリック医薬品の開発品候補リストに基づいて開発を進めております。研究開発活動の基本方針はがん患者、リウマチ患者、透析患者の３つのカテゴリーに基づくジェネリック医薬品を自社開発しております。上記３カテゴリー関連医薬品は、抗がん剤、制吐剤、疼痛緩和剤、掻痒皮膚疾患用剤、精神神経用剤、代謝性疾患用剤、抗リウマチ剤等が中心であります。また、海外において特許満了時期が日本より早く到来する品目において、特許回避のための技術を含めた新規品目の開発が進展するなど特許における優位性が認められる場合、または、既に海外で市場流通している経口剤等の品目において、開発期間短縮が見込まれる場合には、海外製薬会社への開発の外部委託を検討しております。研究開発体制としましては、機能別に開発・薬事部門と研究部門に分けており、それぞれ以下の役割を担っております。＜開発・薬事＞開発候補品目の選定・企画立案を行い、新規承認申請、GCP運用、生物学的同等性試験を中心とした臨床試験の実施及び開発スケジュールの管理等の開発業務、並びに既承認品目の一変申請、軽微届け等の開発薬事業務、並びに業許可にかかわる一般薬事業務対応を行っております。＜研究＞選定された開発候補品目について製造販売承認を取得するための製剤処方設計、安定性試験用検体製造、安定性試験、製造販売承認申請資料作成等の業務を行っております。(2)研究開発活動の概要当連結会計年度におきましては、昨年に引き続き上記カテゴリーに関連する分野の注射剤を中心とした開発をすすめております。また当社グループ内の連携により開発初期段階から顧客のニーズに対応することが可能なため、将来にわたって開発品目の製造受託を意識した活動も行っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144,278千円であります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第40期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1980年１月石川県金沢市において、データエントリーサービスやシステム開発サービスの提供を目的として、株式会社システムサポートを設立1984年８月名古屋市中区に名古屋営業所（現所在地中村区、現名古屋支社）を設置1987年10月東京都大田区に東京営業所（現所在地新宿区、現東京支社）を設置2000年11月株式会社イーネットソリューションズを出資設立2004年１月日本オラクル株式会社とＯｒａｃｌｅＥＢＳテクニカルパートナー締結2004年10月大阪市北区に大阪支店を設置2005年２月建築業向け工事情報管理システム「建て役者®」の販売を開始2009年３月株式会社ＳＴＳメディックを出資設立2010年５月株式会社Ｔ４Ｃの株式を取得し子会社化2011年６月ＳＡＰジャパン株式会社とＳＡＰサービス・パートナー契約を締結2012年３月株式会社アクロスソリューションズの株式を取得し子会社化2012年４月クラウド支援サービス「クラウド工房ｐｏｗｅｒｅｄｂｙＡＷＳ®」のサービス提供を開始2013年４月ⅰＰａｄアンケートシステム「ＫｉＫｉ－ＺＯ®」の販売を開始2013年７月米国にSTSInnovation,Inc.を出資設立2013年８月顧客情報マッピングサービス「ＰｉｎＭａｐ®」のサービス提供を開始2013年10月アマゾンジャパン株式会社とＡＰＮコンサルティングパートナー締結2014年４月顧客体験支援型ＣＲＭサービス「ＣＨＯＣＯカルテ®」のサービス提供を開始2015年３月株式会社Ｔ４Ｃおよび株式会社アクロスソリューションズの株式を追加取得し完全子会社化STSInnovation,Inc.が米国にFrontLineInternational,Inc.を出資設立2015年９月ServiceNow社とパートナー基本契約を締結2016年１月カナダにSTSInnovationCanadaInc.を出資設立2016年２月クラウド型シフト管理システム「ＳＨＩＦＴＥＥ®」の販売を開始2017年４月STSInnovation,Inc.がFrontLineInternational,Inc.を吸収合併2018年８月東京証券取引所マザーズ市場に上場2018年８月勤怠・作業管理システム「就業役者®」の販売を開始2019年８月東京証券取引所市場第一部に上場市場を変更
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第40期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は以下を経営理念として、社会や顧客の更なる発展に貢献し続けていくことを目指しております。経営理念社会への貢献私たちは、コンピュータシステムによる情報技術の推進を通して、豊かな社会の発展に貢献します。顧客サービス向上私たちは、常にお客様のニーズにすばやく対応し、ベストソリューションの提供とサービス向上を通して、お客様と確かな信頼関係を築きます。価値の共有私たちは、健全な企業活動を通して、株主と価値を分かち合いながら社員の能力を十分発揮できる環境と幸福で豊かなライフステージの創出に努めます。また、「至誠と創造」という社是のもと、社員一人ひとりが顧客や株主をはじめとするあらゆるステークホルダーに対して誠実に接するとともに、独立系のシステムインテグレーターとして自由な発想で新たな価値を創造していきます。(2）中長期的な経営戦略経営理念を確実なものとするための経営戦略として、新たな事業へのチャレンジと安定的な事業収益基盤の確保を行い、さらなる事業規模の拡大を目指します。当社グループは、独立系としてのオープンな立場とユニークな発想を最大限に活かして、柔軟なソリューションを提供し顧客満足度を高めることが、当社グループの持続的な成長につながると考えています。このため、自社製品およびサービスの拡充、品質の向上を絶え間なく行い、顧客から選ばれ続けるよう機動的なサービス提供を行うとともに、シームレスに他社との連携を行い、コア技術を磨き上げてきました。これからも高付加価値なソリューションの提供を行い新たな顧客の獲得及び市場の開拓を行うため、次の４つの戦略を軸として取り組みます。①成長戦略：自社製品、クラウド関連事業を軸に、他社との連携ビジネスの創出に取組んでまいります。②顧客戦略：既存の重点顧客との取引拡大と新規顧客の開拓に努めてまいります。③人材戦略：事業成長の源泉である人材の育成・確保のため、教育制度の拡充と採用活動への積極的な取り組みを行います。④品質戦略：プロジェクト管理をさらに強化・徹底し、品質・期間・コスト・リスクコントロールを行うことでサービス品質の向上に努めてまいります。(3）目標とする経営指標これらの取り組みで、売上高、利益とも情報サービス産業全体の伸びを上回る事業成長の継続を目指します。また、当社グループは、下記の数値目標の達成を目指してまいります。2020年６月期売上高12,931百万円営業利益569百万円経常利益553百万円親会社株主に帰属する当期純利益351百万円営業利益率4.4％１株当たり当期純利益69.80円(4）経営環境及び対処すべき課題等国内の情報サービス産業市場は緩やかな成長が継続すると想定される一方、企業のIT活用ニーズの多様化、システムの「所有」から「利用」へのシフト、慢性的な技術者の不足等の市場の状況および変化に対して、対応が求められております。当社グループでは、それらの変化に対応すべく、下記の取り組みを行い、企業体質および競争力の強化を図り、収益の向上を目指してまいります。①受注拡大への取り組みⅰ．エンドユーザー比率の向上ソリューション事業においてはエンドユーザーが直接の顧客になるほか、エンドユーザーからシステム開発を受託したシステムインテグレーター（SIer）など他社を介す場合もあります。当社グループは、より高い利益率を見込めるエンドユーザーとの直接取引の増加を目指してまいります。ⅱ．アライアンスの強化当社グループではエンドユーザーとの取引増加を目指して、パートナー各社とのアライアンスによりエンドユーザーの紹介を受け、最終的には基幹系システム開発領域まで拡大する形で事業を展開しております。当社グループは今後も、国内外のさまざまな製品・サービスを扱うことで、顧客それぞれのニーズや課題にマッチしたソリューションを提供することを目指してまいります。ⅲ．当社グループ間の連携強化当社グループ間の連携強化を図り、顧客ニーズを掘り起こし、各社のソリューションを提供するなどグループ全体で取引の拡大に注力しております。また、当社グループの技術力を活かした新規事業やサービス展開を企画、検討し新規事業へのチャレンジを継続的に行うことで、成長性の高い事業やサービスを組み入れたビジネスポートフォリオを作り、中長期的な受注拡大へ努めてまいります。②品質・生産性向上の取り組みビジネス環境の変化が大きい時代において顧客のＩＴに対するニーズはより一層複雑化・高度化し、同時に技術の変化も加速しています。その中で当社グループが顧客から信頼を受け選ばれ続けるために、プロセスの標準化による高い品質と生産性の確保が重要な課題であると認識しております。当社グループではサービスの品質・生産性の向上のため、各プロジェクトに対し品質・期間・コスト・リスクコントロールの観点からプロジェクトマネジメントの強化を実施し、不採算案件の減少と継続的な品質の向上を図ってまいります。③優秀な人材の採用・育成ⅰ．人材の確保当社グループのサービス提供を支える優秀な人材を確保することは重要な課題と認識しており、高度な技術力を備えたＩＴスペシャリストや上流工程を担えるシステムエンジニア、大規模プロジェクトをマネジメントできるプロジェクトマネージャーなど技術者の積極的な採用を実施してまいります。国内の技術者採用については資格保有者数などによるブランディングを強化し、また、グローバル人材の確保は海外のグループ会社と連携を行い、他社との差別化を図りより優秀な人材の確保に努めてまいります。ⅱ．スペシャリストの育成当社グループの継続的事業展開と発展のためには、情報サービス業界での技術の動きに対応できる人材が必須なため、高度な専門技術を持った人材を継続的に育成するために技術向上に関連する投資を推し進め、競合他社との差別化および新たな価値を創出してまいります。具体的には、戦略的に社員の資格取得を推進するほか、プロジェクト管理などのマネジメント能力の強化に繋がる教育を継続的に行ってまいります。
株式会社システムサポート
有価証券報告書－第40期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループでは主にソフトウエア開発等の研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額は3,584千円となりました。研究開発の主な内容は、RPAを使ったシステム自動連携サービスの実現性や効果の検証であります。企業の働き方改革と労働生産性向上に貢献するメインツールとしてRPAの可能性を模索した研究を実施いたしました。また、スマートフォンを使ったアプリのニーズが依然として高い状況で、Webアプリとネイティブアプリが融合したハイブリッドアプリの開発にも取り組んでおります。AndroidやiOSの同時開発ができるため、開発コスト削減や自社の既存Webプロダクトのアプリ化に繋げていくことを考えております。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】（当社）年月概要2016年７月キュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）からキュービーネットホールディングス株式会社に商号変更2016年７月新設分割によりキュービーネット株式会社を設立2016年９月アメリカ合衆国での店舗展開を目的として、「QBHOUSEUSAINC.」を100％出資により設立2018年３月東京証券取引所市場第一部に上場（キュービーネット株式会社）年月概要2016年７月新設分割により設立（資本金10百万円）（旧キュービーネット株式会社③）年月概要2014年10月東京都千代田区丸の内二丁目にインテグラル株式会社の出資によりIQ株式会社を設立2015年６月旧キュービーネット株式会社②を吸収合併してヘアカット事業を承継2015年６月IQ株式会社からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社③）へ商号変更2015年６月本社を東京都渋谷区渋谷に移転（旧キュービーネット株式会社②）年月概要2010年10月東京都千代田区丸の内にジャフコ・スーパーV３共有投資事業有限責任組合の出資により株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11を設立2011年７月旧キュービーネット株式会社①を吸収合併してヘアカット事業を承継2011年７月株式会社ジャフコ・エスアイジーNo.11からキュービーネット株式会社（旧キュービーネット株式会社②）に商号変更2011年７月本社を東京都渋谷区渋谷に移転2011年７月20～40代の男女をターゲットとした新ブランド「FaSS」第１号店「FaSS中目黒店」をオープン2012年２月台湾での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」の100％出資により「台和捷麗有限公司」を設立（旧キュービーネット株式会社①）年月概要1995年12月多忙なサラリーマン向けに短時間でヘアカットのみを行う「10分間で料金1,000円のヘアカット専門店」の事業展開を目的として、当社（旧キュービーネット株式会社①）を東京都千代田区永田町に設立1996年９月本社を東京都中央区銀座に移転1996年11月QBHOUSE第１号店「神田美土代店」をオープン2000年４月本社を東京都中央区銀座二丁目から東京都中央区銀座三丁目に移転2002年４月本社を東京都中央区銀座三丁目から東京都中央区銀座二丁目に移転2002年12月シンガポールでの店舗展開を目的として、「QBShellPte.Ltd.」（現「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」）を100％出資により設立2005年２月香港での店舗展開を目的として、「QBNETINTERNATIONALPTE.LTD.」の100％出資により「QBHouse（HongKong）Limited」を設立2008年２月本社を東京都中央区築地に移転2010年10月QBHOUSE事業の海外展開及び海外子会社管理のため、「QBNETINTERNATIONALHOLDINGSPTE.LTD.」を100％出資により設立
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、持株会社として当社グループの経営管理及びそれに付帯又は関連する業務等を行っております。当社グループは当社と連結子会社６社で構成されております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、ヘアカット事業の単一セグメントであります。(1）主なサービス内容当社グループは、ヘアカット専門店「QBHOUSE」及び多様なニーズに合わせた業態である「FaSS」の店舗展開により、ヘアカットサービスを提供しており、その概要は以下のとおりであります。①「QBHOUSE」「QBHOUSE」は、短時間・高利便性・ヘアカットのみ・予約不要といった『お手軽さ』をサービスの軸とした、ヘアカットサービスを提供しております。洗髪、髭剃り及びカラーリング等のサービスを省き、ヘアカットのみのサービスを提供しております。洗髪を行わない代わりに、エアウォッシャーと呼ばれる吸引機を使い、ヘアカット後の髪の毛を吸い取る方法を考案し、採用しております。客席の設備の開発も重ね、施術に必要なすべての設備及び備品を客席の前面に配置することにより、スタッフがお客様からなるべく離れずに作業を完結することが可能となり、ヘアカットに集中し、短時間で作業を終了することができるようになっております。従来型の理美容店では予約が面倒、待ち時間が読みにくい等の不満がありましたが、各店舗の入り口に信号機のようなランプを設置することにより、待ち時間の目安がわかり、予約不要となっております。洗髪設備やカラーリングスペース等が不要なため、出店場所の制約が少なくなり、駅及びショッピングセンター等のお客様の利便性が高い場所に出店することができております。②「FaSS」「FaSS」は、「QBHOUSE」の『お手軽さ』を踏まえた上で、『FastSalonforSlowLife』という新しいコンセプトの下、20～40代の男女をメインターゲットにしたサロンであります。店舗内装は「やさしい家」をテーマに温もりの感じられる空間となっております。ヘアカット＆スタイリングのメインメニューを中心に、「前髪だけカット」「スタイリングだけ」等、ニーズに合わせたメニューも取り揃えております。(2）店舗の形態と運営当社グループの店舗形態は、当社グループが店舗を設置する「直営店」と、当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置する「ＦＣ店」があります。（フランチャイズ契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(1）フランチャイズ契約」をご参照ください。）また、当社グループの店舗運営は、当社グループが雇用する従業員が店舗を運営する「直轄運営」と、当社グループとの業務委託契約に基づき、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先が雇用する従業員が店舗を運営する「業務委託」があります。（業務委託契約の内容については、「第２事業の状況４経営上の重要な契約等(2）業務委託契約」をご参照ください。）上述の店舗形態及び店舗運営を組み合わせた、当社グループの店舗の種類は、以下の４種類であります。①直営・直轄店舗…………当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。②直営・業務委託店舗……当社グループが店舗設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。店舗設備の所有者は、当社グループであります。また、当社グループは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネージャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。③ＦＣ・直轄店舗…………フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、当社グループに業務委託し、当社グループが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。④ＦＣ・業務委託店舗……フランチャイジーが店舗を設置し、店舗運営をエリアマネージャーに業務委託。店舗設備の所有者は、フランチャイジー（主に鉄道事業者の子会社）であります。また、フランチャイジーは、エリアマネージャーに業務委託し、エリアマネジャーが雇用する従業員が、店舗においてヘアカットサービスの提供等を行い、店舗を運営しております。また、店舗の形態と運営の関係図は、以下のとおりであります。直営店ＦＣ店直轄運営①直営・直轄店舗当社グループが店舗を設置し、当社グループが店舗を運営（国内：337／海外：127）③ＦＣ・直轄店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、当社グループが店舗の運営を業務受託（国内：23／海外：－）業務委託（エリアマネージャー）②直営・業務委託店舗当社グループが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：156／海外：－）④ＦＣ・業務委託店舗当社グループとのフランチャイズ契約に基づき、フランチャイジーが店舗を設置し、店舗の運営を業務委託（国内：44／海外：－）（注）１．表中の括弧内の数値は、当連結会計年度末の該当店舗数であります。２．上記の他、フランチャイジーが独自に従業員を雇用して店舗の運営を行うＦＣ店が、国内に７店舗あります。３．「FaSS」は、すべて上記①直営・直轄店舗であります。(3）店舗数当社グループの当連結会計年度末及び前連結会計年度末の店舗数は、以下のとおりであります。地域ブランド前連結会計年度（2018年６月30日）当連結会計年度（2019年６月30日）増減数日本QBHOUSE54155413FaSS11132シンガポールQBHOUSE2726△1その他（注）9101香港QBHOUSE56604その他（注）11－台湾QBHOUSE24273アメリカ合衆国QBHOUSE231合計67169423（注）「その他」は「QBHOUSEPremium」等であります。(4）事業系統図当社グループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念に基づいて、企業活動を行っております。我々は、お客様に「ありがとう」と言われる均一で安心感のあるお手軽なサービスを提供し、世界一多くのお客様から必要とされるヘアカットチェーン店を目指します。共に働く仲間とは、時間の価値を高め合う存在です。お客様、仲間に信頼される、尊敬される人間へと成長し、最高の笑顔（感謝）で世界を和ますことのできる組織へと日々進化していきます。皆で選ぶ、お客様、仲間からより強く選ばれる為に［言葉・態度・表情・思考］(2）経営環境及び対処すべき課題当社グループの属する理美容業界におきましては、国内理美容市場全体としては縮小傾向にありますが、ヘアカット専門店市場は新規参入者の増加によって、お客様の選択肢の幅が広がり、競争が激しくなっております。その上、雇用環境の改善及び少子高齢化の進行によって、他業種を含めた人材確保競争が激化しております。このような状況を踏まえ、当社グループでは、継続的な成長の実現及び収益力強化のため、安定的な人材の確保及び育成、新規のお客様の獲得、既存のお客様の満足度向上、本部機能の充実等を図っていく方針であります。具体的施策については、以下のとおりであります。①店舗スタッフの安定的な確保及び育成当社グループでは人材が最も重要な経営資源と捉えており、優秀な人材の確保及び育成が今後の当社グループの成長の実現に必要不可欠と考えております。教育研修施設（※）を充実させることにより、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者を育成し、店舗へ輩出するシステムの強化を図っております。さらに、優秀な人材が継続して勤務できるよう、働きやすい環境の整備及び安心して働き続けることのできる制度の構築に向けて取り組んでまいります。※教育研修施設………当社グループでは、ヘアカット未経験者及びヘアカット経験にブランク期間のある者が、ヘアカット及び接客の技術等を習得できる社内ヘアカットスクール「LogiThcutPROFESSIONALSTYLISTSCHOOL」を運営しております。当該施設は、東京、大阪、名古屋及び福岡の４拠点にございます（2019年６月30日現在）。②新規のお客様の獲得（イ）新規出店の継続当社グループでは、ヘアカット専門店市場が拡大している中で継続的に成長していくために、新規出店による業容拡大及び収益力強化が重要であると考えております。全国７地域（北海道(札幌)、東北(仙台)、関東(東京・神奈川・埼玉・千葉)、東海(愛知)、関西(大阪・兵庫・京都)、中四国(広島・岡山・香川)、九州(福岡)）を重要出店エリアと位置付け、ドミナント方式（※）による店舗展開を進めてまいります。※ドミナント方式……特定地域内に集中的に出店する方式のことであります。店舗運営の効率を高めること、また、地域内でのシェアを拡大し競合他社の優位に立つことを目的としております。（ロ）新業態店舗及び店舗デザイン向上による新規のお客様の獲得QBHOUSE利用志向の低いお客様層にご利用いただくために、新たに女性及び美容室を利用している男性をターゲットにした新業態店舗としてFaSSを積極的に出店することで、新市場開拓の強化を図ってまいります。また、美容室を利用している男性も入店しやすいQBHOUSEの新しい店舗デザインの出店も進め、新規のお客様の獲得を加速してまいります。（ハ）海外新市場への積極的な展開当社グループの継続的な成長及び収益力強化には、アジアを中心とした海外事業の拡大展開が不可欠と認識しております。アジアにおいては、店舗展開しているシンガポール、香港、台湾に留まることなく、積極的に新市場の開拓に取り組んでまいります。また、アメリカにおいては、当社グループのヘアカットレベルの高さを訴求し、認知度を上げつつ規模の拡大に取り組んでまいります。③既存のお客様の満足度向上当社グループでは、国内全店で行われる外部調査事業者の評価結果を継続してモニタリングすること及びその評価結果に含まれるお客様満足度を全店舗スタッフの共通の指標とすることで、スタッフ間の競争によるサービス品質の向上を図っております。それにより、既存のお客様の満足度を向上させ、来店頻度の高いロイヤルカスタマー化につなげてまいります。④本部機能の充実当社グループでは、店舗管理システムにより、多様な情報を収集し、それらを分析することで、店舗運営の効率化を図っております。今後の店舗及び業容の拡大の中で、業務のIT化等による効率化を推進することで、本部機能の強化及び充実を図り続けることが、継続的な成長に必要であると認識しております。また、リスク管理、衛生管理及びコンプライアンス遵守の体制の強化も図ってまいります。
キュービーネットホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、加盟店とともに全国的な営業網を確立し、永続的な信頼関係を保持するために、事業内容の基本的な事項、相互の利益、本部及び加盟店の権利・義務等を明確にすることを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、主に鉄道事業者の子会社であります。契約内容キュービーネット株式会社は、本契約の有効期間中、加盟店が所定の契約事項を履行することを条件として、一定の場所での店舗の設置を認める。また、当該場所において事業運営マニュアル、その他の同社の事業ノウハウ及び商標の使用によってフランチャイズ契約店舗として開店し、経営する資格を付与する。上記に付随して、同社は加盟店に対して業務に関する一定の指導援助を行う。加盟登録料当該契約締結時に一定額の支払加盟保証金当該契約締結時に一定額の預託ロイヤルティ毎月の店舗売上高の一定料率の支払契約期間原則、契約締結日より６年間(2）業務委託契約当社の子会社キュービーネット株式会社は、どの店舗においても同一の「技術・サービス・価格」でお客様をお迎えし、お客様の信頼を得るために、同社と業務受託者の役割を明確にし、各々の役割を忠実、かつ積極的に果たすことを目的として契約を締結しております。契約の相手先は、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先であります。契約内容１．委託店舗におけるヘアカットサービスの提供２．委託店舗におけるQBハウスオペレーションマニュアルに則った理美容業を行うこと３．委託店舗に係る売上金の保管及びキュービーネット株式会社に対する送金４．その他店舗運営に必要な事項委託料毎月の店舗売上高の52％の支払契約期間原則、契約締結日より１年間（以後、１年毎の自動更新）業務委託制度について当社グループはヘアカットサービスのみを提供しており、当社グループのマニュアルに沿った方法でお客様のご要望にあわせたサービスの提供が必須と考えております。理容師、美容師の両方に共通した技術であるヘアカット技術のみを提供することから、理容師又は美容師資格を保有しているエリアマネージャーと呼ばれる外部の取引先に一部の店舗の運営を業務委託しております。エリアマネージャーは自ら理容師、美容師を雇用し、委託を受けた店舗の運営にあたっております。(3）借入金当社の子会社キュービーネット株式会社（以下、「借入人」という。）及び借入人親会社としての当社が2016年７月１日付けで締結した、株式会社三菱ＵＦＪ銀行をアレンジャー兼エージェントとする金銭消費貸借契約に関して、資金繰りの安定化を図るため、2019年３月26日付けで変更契約を締結いたしました。2019年３月29日における既存契約（タームローンＡ）の借入残高1,925百万円及び既存契約（タームローンＢ）の借入残高9,500百万円の合計11,425百万円について、統合及び条件変更を行っております。変更後の主な契約内容は、以下のとおりであります。①契約の相手先株式会社三菱ＵＦＪ銀行、株式会社みずほ銀行及び株式会社三井住友銀行②変更契約締結時の借入残高11,425百万円③返済期限（イ）2019年６月末日より2023年12月末日まで３ヶ月毎に175百万円を返済（ロ）2024年３月29日に8,100百万円を返済④主な借入人の義務財務制限条項の遵守（財務制限条項の主な内容は、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記17．借入金」をご参照ください。）
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1998年７月有限会社吉利を設立し、飲食事業を展開2000年11月株式会社に改組し、商号を株式会社きちりに変更2002年10月神戸市中央区に「CasualDiningKICHIRI」第１号店となる「KICHIRI三宮店」を開店2003年４月本社を大阪市中央区南本町に移転2005年９月大阪市中央区に「本格酒場フクリキ」第１号店となる「本町酒場福力」を開店2006年12月東京都豊島区に「CasualDiningKICHIRI」関東第１号店となる「KICHIRI池袋東口店」（現KICHIRIORANGELABEL池袋東口）を開店2007年７月大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット－「ヘラクレス」市場（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））上場2008年６月「きちり真菜や」第１号店となる「きちり真菜や茶屋町店」を開店2009年８月「smile」第１号店となる「NIPPONBARsmileKI・CHI・RI」を開店「ちゃぶちゃぶ」第１号店となる「六角酒場ちゃぶちゃぶ」を開店2010年４月ジャスダック市場と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所JASDAQ（グロース））に上場2010年９月「いしがまやハンバーグ」第１号店となる「いしがまやハンバーグアトレ吉祥寺」を開店2010年11月株式会社オープンクラウド（非連結子会社）を設立2011年２月「エキカフェ」第１号店となる「エキカフェ」を開店2011年６月本社を大阪市中央区安土町に移転2013年３月東京証券取引所市場第二部に上場2013年５月東京証券取引所市場第二部上場に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（グロ－ス）を上場廃止2014年５月東京証券取引所市場第一部に指定2015年３月2015年４月三井物産株式会社とEATALY社と合弁会社（イータリー・アジア・パシフィック株式会社）を設立KICHIRIUSAINC.（非連結子会社）を米国に設立2015年４月2016年６月2016年10月2016年12月2017年４月2017年６月2017年９月2018年４月2018年６月2018年７月2018年８月2018年10月2018年11月2019年１月「３LittleEggs」第１号店となる「３LittleEggsららぽーと富士見」を開店「遊休不動産を活用したリノベーション戦略」第１号店となる「AnchorPoint」を開店株式会社湘南ベルマーレとの業務提携による「MEATCOMPANYwithBellmare」を開店愛知県長久手市にとんかつ専門店である「黒豚とんかつコシヒカリかまど炊き鬼おろしとん久」第１号店を開店広島県広島市に「いしがまやハンバーグ」中国地方第１号店となる「いしがまやハンバーグ広島LECT」開店米国産最高グレードであるプライムビーフのステーキを提供する「GOODMEATSTOCK」の第１号店を開店テイクアウト専用パンケーキの第１号店「BEAR'SSUGARSHACK」を開店LUCUAosaka地下２階『キッチン＆マーケット』内にイタリアンフードマーケット「Merca」とFreshGardenエリアに「石窯焼きハンバーグ＆ステーキ」を開店株式会社ユニゾン・ブルー（非連結子会社）を設立東京都新宿区にビビンバ専門店である「VEGEGO」第１号店を開店東京表参道にウバ茶・抹茶・ほうじ茶を使用した本物志向のミルクティー専門店「CHAVATY」１号店を開店株式会社きちり分割準備会社(現株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ)を設立イータリー・アジア・パシフィック株式会社の全株式を売却東京都江東区のダイバーシティ東京プラザのフードコートに新しいスタイルのかつの楽しみ方を提案する新業態「元祖変わりかつめし専門店かつゑもん」第１号店を開店持株会社体制への移行に伴い、株式会社きちりを「株式会社きちりホールディングス」へ商号変更
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、2018年９月27日開催の第20期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株会社体制へと移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は商号を「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」にそれぞれ変更いたしました。上記の結果、2019年６月30日現在、当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されることとなりました。当社グループは、飲食店の経営並びにこれに付随する業務を主たる業務としております。なお、当社グループの報告セグメントは「飲食事業」のみですが、主たる事業セグメント区分別に記載しております。（1）飲食事業当社グループは、「料理」を単に提供するだけではなく、真心のこもった手作り感のある「料理」と、徹底した“おもてなし”により、“豊かさ”や“楽しさ”といった付加価値を提供しております。また、外食各社が低価格戦略へシフトしていく中、当社グループは一貫した方針のもと、低価格競争には参入せず、高品質な料理とおもてなしの徹底による付加価値の提供により、お客様に納得感のあるサービスを提供しております。当社グループが展開する代表的な業態は以下のとおりであります。（2019年６月30日現在）業態コンセプト店舗数CasualDiningKICHIRIデザイナーズマンションをイメージしたシンプルモダンなリビング風の内装で、リラックスできる空間を演出しております。店内は適度に仕切られたBOX席、床一面をマットでしつらえたロフト席や個室、ペアシートなどの店舗作りとなっております。29店舗新日本様式和の様式美とモダンを融合させた「新日本様式」は、落ち着いた大人の空間を演出した店舗作りとなっております。９店舗いしがまやハンバーグオーストラリアの広大な土地で育てられた、黒毛和牛の血統を持つ黒牛を100％利用したハンバーグ専門店。独自に開発したハンバーグ専用窯でふっくらと焼き上げます。18店舗オムライスドレスをまとったような華やかなオムライスとこだわりの食材が楽しめるオムライス専門店。アンティーク調の落ち着いた空間を演出した店舗作りとなっております。５店舗その他モダンジャパニーズダイニング、真菜や、福栄組合、福力、ajito、igu＆peace、スマイル、ちゃぶちゃぶ、OsteriaOrobianco、長野県長寿食堂、おむすびのGABA、AnchorPoint、MEATCOMPAMY、とん久、GOODMEATSTOCK、BEAR'SSUGARSHACK、Merca、石窯焼きハンバーグ＆ステーキ34店舗（2）プラットフォームシェアリング事業プラットフォームシェアリング事業においては、当社がこれまで直営店舗の運営やプロデュース・コンサルティングを通して企画・開発・運営について培ってきた外食企業運営基盤「プラットフォーム」を活用することによって、健康美容分野、ファッション・エンターテイメント分野及び農畜産・水産の一次産業分野のブランドコンテンツホルダー企業とコラボレーションをはかり、新たな顧客価値を提供できるお店をプロデュースしたり、中小外食事業者と弊社のプラットフォームを共有する事業を展開しております。（3）フランチャイズ事業当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、直営店などの運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とします。フランチャイジーとしては、出店地域での基盤を有する企業を主な対象として、全国への店舗展開の加速とブランド認知度およびブランドイメージの向上を行っております。事業系統図は、以下のとおりです。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の基本方針当社グループは、「大好きが一杯」の企業理念の下、ドミナント構築による規模拡大、更にはサービス・商品・空間全てにこだわる店舗運営を行うことで外食産業における新たなスタンダードの創造を目指しております。「きちりを大好きで一杯にしたい」家族、恋人、友達、お客様、社員、パートナー、お取引業者様、誰でもいい自分の周りにいる人達を大好きになろう。そして大好きに思っている人達から愛されるべき人間になろう。顔を見たら、目が合ったら“ニコッ”とされるような愛すべき人間になろう。そしたらみんなすごく幸せな人間になれると思う。大好きが一杯な人達と一緒に仕事が出来たらすごく楽しいと思う。大好きが一杯で溢れている店をみんなと一緒に創っていきたい。そして、「きちり」が沢山の人達から“ニコッ”と微笑みかけられるような存在になりたい。（2）経営戦略当社グループは自社ブランド（業態）での店舗展開の他、当社グループのノウハウを他社に提供していくプラットフォームシェアリング事業、フランチャイズ事業の拡大により、外食産業の新たなスタンダードを創造してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、高い収益性と財務健全性を維持しながら株主の皆様に利益還元したいとの考えから、売上高営業利益率、ＲＯＥ、配当性向を目標とする経営管理を行っております。（4）経営環境当社グループの属する外食業界は、市場への参入障壁が比較的低いことから新規参入が多く、加えて顧客嗜好の多様化により、店舗間の競合・競争が激化しております。そして、業界自体が成熟する中では、マーケットと向き合い、常に新しい価値を提供し続けることが重要であると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは「外食産業の新しいスタンダードの創造」という目標を達成するため、以下の課題に取り組んでいく方針であります。①競合優位性について当社グループは、KICHIRI業態・いしがまやハンバーグ業態・オムライス業態等、あらゆる立地に対応した様々な業態を保有しており、トレンドを的確に捉える高い業態開発力を持っています。また、従業員一人ひとりが、当社グループの企業理念である「大好きが一杯」を表現し、当社グループ独自の“おもてなし”を提供することで競合他社との差別化を図ってまいります。②人材確保及び教育について当社グループは、ホスピタリティに溢れた優秀な人材の継続的確保が重要な経営課題であると認識しております。そのため、中途採用による即戦力となる人材の確保はもちろん、新卒者の採用を積極的に行っています。これまでのピラミッド型の組織体系ではなく、多く階層を持たないフラットな組織体系によって情報の伝達を早めることで、風通しの良い、従業員一人ひとりの働く意欲を高められる組織を構築しております。
株式会社きちりホールディングス
有価証券報告書－第21期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループより加盟店に対して、「いしがまやハンバーグ」に係る営業権を付与すると同時に、店舗の運営やプロデュース・コンサルティング事業等でこれまで培ってきた企画・開発・運営ノウハウを活かしながら構築してきた「いしがまやハンバーグ」の運営ノウハウを加盟店のニーズに合わせて提供しバックアップを行い、加盟金・ロイヤリティ等を対価とする。加盟店は、契約に定める加盟金及びロイヤリティ等を支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の６ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、５年間更新される。(2）持株会社体制への以降に伴う吸収分割契約当社は、2018年９月27日開催の第20期定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2019年１月１日付で持株会社体制へと移行し、外食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社きちり分割準備会社」に承継いたしました。また、同日付で、当社は商号を「株式会社きちりホールディングス」に、株式会社きちり分割準備会社は商号を「株式会社ＫＩＣＨＩＲＩ」にそれぞれ変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、極細ステンレスロープの製造業を営む朝日ミニロープ株式会社(1972年４月大阪府堺市に朝日ミニロープ工業所として創業し、1974年４月に組織変更)の販売部門として中部地区のメーカーとの取引円滑化を図ることを目的に、1976年７月、愛知県名古屋市守山区に資本金700万円で設立しました。1976年７月朝日ミニロープ販売株式会社を設立、極細ステンレスロープの販売を開始。1988年７月朝日インテック株式会社に商号変更。1989年９月価格競争力を強化するための海外生産拠点として、タイランドに現地法人ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.を設立(現、100％連結子会社)。1991年２月メディカル開発部門を開設。医療機器の研究開発を始める。1991年10月瀬戸メディカル工場(医療機器製造認可工場)(愛知県瀬戸市)が完成、操業開始。本店の所在地を業務上の都合により同所に移転。1992年３月厚生省(現、厚生労働省)より医療用具製造業の許可を受ける。国内初の心筋梗塞治療用PTCAガイドワイヤー及びガイディングカテーテルの製品化に成功。1994年３月海外における営業の拠点として、香港に現地法人ASAHIINTECC(HK)LTD．(朝日科技(香港)有限公司)を設立(1999年９月当社香港支店に組織変更)。1996年９月メディカル製品の製造販売会社としてアテック株式会社（大阪府高石市（現、フィルメック株式会社名古屋市守山区)）を設立(現、100％連結子会社)。1996年11月瀬戸メディカル工場が厚生省(現、厚生労働省)より医療用具輸入販売業の許可を受ける。2000年10月本店の所在地を名古屋市守山区に移転。米国駐在所(米国カリフォルニア州)を開設（2004年７月現地法人化ASAHIINTECCUSA,INC.設立（現、100％連結子会社））。2001年12月ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．メディカル専用工場が完成、操業開始。2002年８月端末製品製造のため、中国の東莞石龍朝日精密鋼線廠と提携(委託工場)（2010年６月閉鎖）。2002年11月各種細胞(再生医療用)のデリバリーデバイス開発のため、神戸リサーチセンター(神戸市中央区)を開設（2006年６月閉鎖）。2004年６月欧州駐在所(オランダアムステルダム)を開設（2005年８月ＥＵ支店へ組織変更）。2004年７月日本証券業協会(現、ジャスダック証券取引所)に株式を店頭登録（2012年４月上場廃止）。2005年６月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2005年９月第二の海外生産拠点として、ベトナムに現地法人ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.を設立(現、100％連結子会社)。2006年３月シンガポール駐在所を開設（2009年８月シンガポール支店へ組織変更）。医療機器の販売力等を強化するため、コンパスメッドインテグレーション株式会社（東京都新宿区（現、朝日インテックＪセールス株式会社東京都港区））を設立(100％連結子会社)。2006年７月素材研究と次世代の最先端医療デバイスの開発拠点として、大阪Ｒ＆Ｄセンター(大阪府和泉市)を開設。2009年７月北京駐在所（中国北京市）を開設（2014年11月閉鎖）。2010年１月樹脂技術力を強化するため、ジーマ株式会社（静岡県袋井市）を子会社化（100％連結子会社）。2010年７月ジーマ株式会社を、朝日インテックジーマ株式会社に社名変更（2013年10月朝日インテック株式会社に吸収合併）。2011年11月中国における営業拠点として、朝日英達科貿（北京）有限公司（100％連結子会社）を設立（2013年３月営業許可取得）。2013年７月中東支店（アラブ首長国連邦ドバイ）を開設。2013年９月東京都府中市のトヨフレックス株式会社（現、東京都新宿区）の全株式を取得し、トヨフレックス株式会社及びその子会社TOYOFLEXCEBUCORPORATIONを(100％連結)子会社化、TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を(非連結)子会社化。2014年１月インド支店（インドハリヤナ州）を開設。2015年１月韓国支店（大韓民国ソウル特別市）を開設。2015年５月ステンレス加工技術力を強化するため、有限会社明泉(大阪府岸和田市)を子会社化（100％連結子会社）及び同日付けで同社を吸収合併。2015年６月非連結子会社TOYOFLEX（H.K.)CO.,LIMITED及び東洋精密工業（恵州）有限公司を譲渡。2017年１月中南米における営業拠点として、ブラジルにASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.（100％連結子会社）を設立。2017年８月樹脂塗装技術を強化するため、日本ケミカルコート株式会社（神奈川県相模原市）を子会社化（100％子会社）。2018年７月金型・射出成形などの精密加工技術の中心的開発拠点として、東北R&amp;Dセンター（青森県八戸市）を開設。プラズマ・エネルギーに関する技術を有するRetroVascular,Inc.（現、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.）を連結子会社のASAHIINTECCUSA,INC.が子会社化（当社の孫会社化・連結子会社）。障がい者福祉の面からの社会貢献に取り組むため、フィカス株式会社（愛知県名古屋市）を子会社化（100%子会社）。2018年９月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部へ市場変更。2018年12月本社機能の移転及び研究開発環境の充実を目的としたグローバル本社・Ｒ＆Ｄセンター（愛知県瀬戸市）を開設。2019年４月フランス支店（フランスパリ）を開設。2019年５月台湾支店（台湾新北市）を開設。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社(ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、ASAHIINTECCUSA,INC．、朝日インテックJセールス株式会社、朝日英達科貿(北京)有限公司、フィルメック株式会社、トヨフレックス株式会社、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.)で構成されており、医療機器分野及び産業機器分野における製品の開発・製造・販売を主な事業としております。なお、当社グループは非連結子会社２社（日本ケミカルコート株式会社、フィカス㈱）を有しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置づけとセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。(メディカル事業)当事業は、当社グループの主体事業であり、主に血管内治療に使用される低侵襲治療(注)製品(治療用のガイドワイヤー・カテーテル製品)を開発・製造しており、国内におきましては主に直接販売により、また海外におきましては、大半は販売代理店を通じて、米国の一部製品は直接販売により、病院等へ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCHANOICO.,LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、フィルメック株式会社(販売)朝日インテック株式会社、朝日インテックJセールス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、朝日英達科貿(北京)有限公司、ASAHIINTECCLATINPROMOCAODEVENDASLTDA.、フィルメック株式会社(開発)朝日インテック株式会社、ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD．、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIMedicalTechnologies,Inc.(デバイス事業)当事業は、医療機器分野及び産業機器分野における部材について開発・製造し、国内外のメーカーへ販売しております。[会社](製造)ASAHIINTECCTHAILANDCO.，LTD.、TOYOFLEXCEBUCORPORATION、朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社(販売)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社、ASAHIINTECCUSA,INC.、ASAHIINTECCTHAILANDCO.,LTD．(開発)朝日インテック株式会社、トヨフレックス株式会社〔注釈説明〕注：低侵襲治療/患者の精神的・身体的ダメージを最小限に抑えるために、外科手術をすること無く、大腿や手首などから血管を通じて行う傷口や痛みが少ない治療のことをいいます。通常の外科手術と比較し、患者へのダメージが軽減されるほか、入院期間が短縮される等の利点があり、また付随して患者の経済的負担の軽減や、政府の医療費抑制策にも貢献する治療法といわれております。当社グループは低侵襲治療製品として、循環器・末梢・腹部・脳血管系のカテーテル関連製品を開発・製造・販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)＊印は、連結子会社であります。当社の技術内容は、次のとおりであります。当社は、研究開発型メーカーとして、素材から完成品までの一貫した開発・製造が可能であり、お客様からの幅広いご要望にお応えすることが可能となっております。当社技術のコアテクノロジーである伸線技術、ワイヤーフォーミング技術、コーティング技術、トルク技術を応用した製品は、循環器系のみならず、腹部・末梢・脳血管系など幅広い領域における医療機器製品や、ＯＡ機器、自動車、機械など多分野での産業機器製品として活躍しております。当社技術のコアテクノロジーの詳細は、次のとおりであります。①伸線技術自社加工によるダイヤモンドダイスを用いて、ステンレス・プラチナ・チタン等の合金線を、目的に応じた硬度・線径の極細線(ワイヤー)に仕上げる技術であります。この技術は、当社のすべての製品の素となる技術であり、この技術により高い抗張力や特殊な特性を備えた高精度の製品の開発・製造が可能となっております。②ワイヤーフォーミング技術伸線された極細線を、撚り合わせる、平たく圧延する、コイル状に巻く、筒状に編み込む等の技術であります。この技術は、製品構造による基本技術であり、この技術により、ミクロンレベルで様々に形成された多様な製品の開発・製造が可能となっております。③コーティング技術ワイヤーロープやコイルの表面に、ナイロン・ポリエチレン等のコーティングを施す技術であります。大別して、熱可塑性樹脂を押出し成形機により製品上に被覆する技術と、ＰＴＦＥ等の高潤滑剤を製品上に被覆する技術があります。この技術により様々な機能性を付与した多層構成を持つ製品の開発・製造が可能となっております。④トルク技術当社独自の加工設備と高い技術力を駆使し、ワイヤーやワイヤーロープに高度な回転追従性を持たせる技術であります。この技術により、高度な操作性を有した目標到達性の高い製品の開発・製造が可能となっております。
朝日インテック株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約契約会社名相手方の名称国名契約内容契約期間朝日インテック㈱テルモ㈱日本ミニガイドワイヤーの取引基本契約自2013年11月１日至2014年11月１日以降１年ごとに自動更新