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株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高9,769百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益715百万円（前年同期比1.6％増）、経常利益744百万円（前年同期比0.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益535百万円（前年同期比13.1％増）と増収増益となりました。経営指標の進捗につきましては、収益性指標である売上高経常利益率は前年同期と同じ7.6％となり、売上高当期純利益率は前年同期から0.6ポイント上昇し5.5％となりました。また資本効率性指標であるＲＯＥ（自己資本利益率）については前年同期と比べ0.2ポイント減少したものの15.5％と高水準を維持しております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、情報サービス事業並びにこれらの付帯事業の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありません。①生産実績当連結会計年度の生産実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)7,604,874△0.1(注)１．上記の金額は当連結会計年度における総製造費用によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注状況は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)9,834,1914.54,489,2971.5(注)１．上記の金額は当連結会計年度における販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）前年同期比(％)9,769,5490.6(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富士通株式会社1,609,57816.61,743,60917.8株式会社エヌ・ティ・ティ・データ942,2489.71,297,27113.3日本アイ・ビー・エム株式会社888,8599.21,008,07710.3２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)財政状態総資産は、前連結会計年度末に比べ319百万円増加し5,816百万円となりました。これは主に、のれんの償却等による無形固定資産が41百万円減少したものの、所有する株式の時価評価等による投資その他の資産が116百万円増加したこと並びに売掛金の増加等により流動資産が284百万円増加したことによるものであります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて208百万円減少し2,100百万円となりました。これは主に、借入金の返済により短期借入金が100百万円減少、未払法人税等の減少50百万円並びに買掛金の減少43百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度に比べて527百万円増加し3,716百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加535百万円、所有する株式の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加148百万円、剰余金の配当による減少147百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の58.0％から5.9ポイント上昇し63.9％となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、1,062百万円となりました。主な資金需要は、売上原価の主な構成要素でありますソフトウェア開発に伴う人件費及び外注費、その開発を支えるパソコンやソフトウェア等の設備投資資金、有利子負債の返済及び利息の支払い等があります。当連結会計年度においては、営業活動により資金が増加したものの、投資活動及び財務活動において、配当金や短期借入金の返済で資金を使用し資金が減少したため、当期末残高が177百万円減少しております。なお、安定的な運転資金の調達方法として、金融機関との間で当座貸越契約を締結しており、当連結会計年度末における当該契約の借入未実行残高は1,900百万円となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、92百万円(前年同期比86.2％減)となりました。これは主に、税引前当期純利益816百万円、減価償却費75百万円、のれん償却額33百万円等による資金の増加があったことに対し、売上債権の増加453百万円、仕入債務の減少43百万円、法人税等の支払額316百万円等による資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、22百万円(前年同期は得られた資金0百万円)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入15百万円の資金の増加があったことに対し、設備等の有形固定資産の取得による支出12百万円、ソフトウェア等の無形固定資産の取得による支出25百万円等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、247百万円(前年同期比27.3％減)となりました。これは、短期借入金の返済による支出100百万円、配当金の支払額147百万円等があったことによるものであります。
株式会社クロスキャット
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費は、11百万円となっております。主な活動は、以下のとおりであります。・当社の勤怠管理ソリューション「CC-BizMate」の販売力強化に向けた研究開発・ブロックチェーン技術の活用及びＡＩ技術の活用に関する研究
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2009年５月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。2009年６月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第１項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。2009年６月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。2009年10月１日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。2010年１月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。2010年５月１日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。2012年１月４日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「ＮＴＴデータ地銀共同センター」へ統合しました。2013年７月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。2013年９月２日池田泉州ＴＴ証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、「銀行業」の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。そのため、事業の種類別の事業の内容を記載しております。当社は、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。当社及び当社の関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。〔銀行業務〕株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所６カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州コーポレート・パートナーズ株式会社において、貸出業務を行っております。〔証券業務〕子会社の池田泉州ＴＴ証券株式会社において、証券業務を行っております。〔リース業務〕子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。〔信用保証業務〕子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。〔クレジットカード業務〕子会社の株式会社池田泉州ＪＣＢ、株式会社池田泉州ＤＣ及び株式会社池田泉州ＶＣの３社において、クレジットカード業務等を行っております。〔その他業務〕上記の業務のほか、子会社・関連会社において、ベンチャーキャピタル業務、コンピューターソフト開発・販売業務、投資助言業務・投資一任業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、担保不動産評価・調査業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。［事業系統図］当社及び当社の関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2019年３月31日現在)(注)１2019年５月24日に、池田泉州モーゲージサービス株式会社は、清算が結了しました。２2019年５月28日に、エイ・ディ安定収益追求ファンド匿名組合は、清算が結了しました。３前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州ターンアラウンド・パートナーズ株式会社、池田泉州オフィスサービス株式会社及び池銀キャピタル夢仕込ファンドＫＩ投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。(2)経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、年度末にかけて海外経済減速の影響がみられるものの、所得から支出への前向きの循環メカニズムが働くもとで、緩やかに拡大しました。また、海外経済は、総じてみれば緩やかな成長が続くもとで、輸出は増加基調を維持しましたが、年度末にかけて海外経済減速の影響を受け、弱めの動きとなりました。物価情勢につきましては、国際商品市況や為替相場の動きを反映して、国内企業物価は０％台半ばの伸びとなり、消費者物価（生鮮食品除く）は、前年比０％台後半の伸びとなりました。金融情勢に目を転じますと、日本銀行によるマイナス金利政策（長短金利操作付き量的・質的金融緩和）が維持され、きわめて緩和した状態が続きました。無担保コールレート（翌日物）は小幅のマイナス圏で、長期金利は、概ねゼロ％近傍のプラス圏で、それぞれ推移しました。日経平均株価につきましては、米国経済の強さを受けて円安ドル高が進行し、10月には27年ぶりの高値となる２万4,270円を付けました。しかしながら、グローバルな景気減速懸念が高まる中で、国内の景気・企業業績への期待も後退し、12月には１年３カ月ぶりに２万円台を割り込みましたが、年度末にかけて、米中の貿易摩擦の緩和に対する期待感から、２万1,000円台を回復しました。(3)対処すべき課題当社グループは、取り巻く経営環境の変化を踏まえ、グループとして進むべき道を明確にするとともに、構造改革にいち早く取り組むため、第３次中期経営計画を１年前倒しで終了させ、新たに2018年度から2020年度までの３年間を計画期間とする第４次中期経営計画（以下、「新中期計画」）をスタートいたしました。新中期計画では、上記３年間を当社グループが、あるべき姿を実現していくための「体質強化期間」と位置づけ、「地域への弛まぬ貢献」と次世代に向けた「パラダイムシフト」を新中期計画の二本の柱として掲げ、収益構造の抜本的な見直しを図るべく、有価証券の運用に頼らずに本業利益を向上させる計画を策定し、その達成に向けて努力を続けております。一つ目の柱である「地域への弛まぬ貢献」については、お客さまとのリレーションを通じた提案力の強化、事業承継や相続・ビジネスマッチングへの対応力強化、地元自治体との連携強化等に継続して取り組んでおります。地域のニーズに合ったサポートメニューを拡充し、10月に寄付型私募債「絆ふかまる」の取扱いを、12月には銀行では全国初となる有料職業紹介業務の取扱いを、2019年１月にはきらぼし銀行と連携し「前給サービス」の取扱いをそれぞれ開始いたしました。また、11月に近畿地銀としては初となるベトナム・ホーチミンに駐在員事務所を開設し、海外ビジネスのサポート体制の拡充を図りました。一方の次世代に向けた「パラダイムシフト」については、次世代のお客さまのニーズに適応するとともに、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に生まれ変わるため、効率化・合理化、そしてコスト削減の実現に向けた徹底した構造改革を、これまでの常識や価値観に囚われることなく、全力で推し進めてまいります。また、2018年５月に、池田泉州銀行を含む地方銀行７行で、デジタル化戦略に関する連携協定（フィンクロス・パートナーシップ）を締結し、共同出資会社（株式会社フィンクロス・デジタル）を６月に設立しました。同月には、池田泉州銀行において、頭取を委員長とするコスト改革委員会（2019年５月生産性向上委員会へ統合）を設置し、厳しい環境下でも一定の収益を上げ得る経営体質に転換を推し進め、2018年度のＯＨＲは前年度比10％改善し79％となりました。店舗運営につきましては、９月に帝塚山支店が「南港通」に面した幹線道路沿いに、10月に難波支店がなんばの新しいランドマークである「なんばスカイオ」の１階に、それぞれ移転オープンいたしました。また、2019年１月に中山台支店が個人のお客さまへのニーズに特化した店舗として、リニューアルオープンいたしました。今後約２年間かけて抜本的な店舗機能の見直しを実施し、有人拠点138カ店のうち21カ店を店舗内店舗化で117カ店とし、さらに、その117カ店をエリア制の導入により、マーケットに応じて29エリア（84カ店）と33カ店の独立店等に再編することにより、収益体質の強化を図ってまいります。2019年１月には、提案力の更なる強化を図るため、池田泉州銀行の本部組織の変更を実施いたしました。リレーションユニットの組織再編によるお客さまへの提案力強化、ＩＣＴ戦略に係る体制強化、営業力の強化に向けた本部スリム化を行い、同行の本部組織体制は、１本部、２ユニット、１地区本部・10部、１センター、１室（変更前：４本部、２ユニット、１地区本部・14部、３事務所、１センター・３室）となりました。「真にお客さまのためになる金融商品・サービスを提供」することで「お客さまの成長・発展に貢献」し、「お客さまと共に成長」し安定的な収益を確保する「好循環の創造」を実現させていくことが我々地域金融機関としての責務であり、この認識は現在もまたこれからも変わることはありません。足元の課題を明確にした上で、引き続き当社グループの総力を結集し、お客さま本位の業務運営を実践するなかで、お客さまと共に成長していきたいと考えております。・第４次中期経営計画の進捗状況2018年度2019年度2020年度持株会社連結当期純利益新中期計画最終年度当初計画60億円66億円70億円以上実績（予想）61億円（40億円）（57億円）池田泉州銀行本業利益当初計画9億円12億円28億円実績（予想）39億円（26億円）（37億円）体質強化コスト有価証券含み損処理92億円25億円－店舗改革コスト・与信コスト19億円29億円23億円
株式会社池田泉州ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社子銀行との経営管理契約締結について当社は、当社の完全子会社である池田銀行及び泉州銀行(両行は2010年５月１日に合併し商号を「池田泉州銀行」に変更しております。)との間で、当社が両行に対して行う経営管理に関して、2009年10月１日付で「経営管理契約書」を締結しております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当連結会計年度末において、当社グループは当社及び傘下の関係会社65社（うち連結子会社39社、持分法適用非連結子会社及び関連会社26社）で構成されております。また、当社のその他の関係会社は野村ホールディングス株式会社であります。当社グループが営んでいる主な事業内容と当該事業に携わっている主要な会社の位置付けについては、以下のとおりであり、これらの事業は「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げる部門の区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜住宅事業＞・野村不動産㈱は、マンション・戸建住宅等の開発分譲事業を行っております。・㈱プライムクロスは、インターネット広告代理店事業を行っております。・㈱ファーストリビングアシスタンスは、住まいと暮らしの駆けつけ事業を行っております。＜賃貸事業＞・野村不動産㈱は、オフィスビル・商業施設等を開発・建設・賃貸するほか、オフィスビル等の運営業務を受託しております。また、不動産投資市場向け収益不動産の開発・販売及び建築工事の設計監理を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産㈱は、オフィスビル・住宅・商業施設等を開発・建設・賃貸しております。また、ＣＲＥ活用支援サービス業務、及びマンション等の開発分譲事業を行っております。・㈱ジオ・アカマツは、商業施設の企画・運営業務等の受託を行っております。・野村不動産ホテルズ㈱は、ホテルの企画・運営を行っております。・㈱ＵＨＭは、ホテルの企画・運営を行っております。・ＮＲＥＧ東芝不動産ファシリティーズ㈱は、主にＮＲＥＧ東芝不動産㈱よりオフィスビル等の管理業務及び清掃業務を受託しております。＜資産運用事業＞・野村不動産投資顧問㈱は、ＲＥＩＴ・私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が運用する不動産ファンド等に対して、一部エクイティ投資を行っております。・LothburyInvestmentManagementLimitedは、私募ファンド及び不動産証券化商品等を対象とした資産運用業務を行っております。＜仲介・ＣＲＥ事業＞・野村不動産㈱及び野村不動産アーバンネット㈱は、不動産の仲介・コンサルティング業務を行っております。また、野村不動産アーバンネット㈱は、マンション・戸建住宅等の販売を受託しております。＜運営管理事業＞・野村不動産パートナーズ㈱は、マンション・オフィスビル・教育施設等の管理業務を受託するとともに、管理に付随する修繕工事・テナント工事等の請負を行っております。・野村不動産ライフ＆スポーツ㈱は、フィットネスクラブ事業を行っております。・野村不動産熱供給㈱は、「横浜ビジネスパーク」（神奈川県横浜市保土ヶ谷区）において地域冷暖房事業を行っております。・野村不動産ウェルネス㈱は、シニア向け住宅・サービス等の開発企画・運営を行っております。なお、野村不動産㈱は、同社が行うシニア事業の推進及び不動産の取得・管理等を行っております。・野村不動産アメニティサービス㈱は、主に野村不動産パートナーズ㈱よりオフィスビル等の清掃業務を受託しております。・ＮＦパワーサービス㈱は、電気エネルギーの売買・仲介・供給を行っております。＜その他の事業＞・野村不動産㈱は、土地及び建物の売買・賃貸を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）2018年11月30日付で、LothburyInvestmentManagementLimitedの株式を取得し、「資産運用部門」へ区分しております。また、2019年３月１日付で、㈱ＵＨＭの全株式を取得し、「賃貸部門」へ区分しております。なお、2019年４月より「賃貸部門」としていた報告セグメントの名称を「都市開発部門」に変更しております。「運営管理部門」に区分しておりました野村不動産ライフ＆スポーツ㈱について、都市開発事業と一体となった事業推進を行うため「都市開発部門」の区分に、野村不動産ウェルネス㈱について、住宅事業と一体となった事業推進を行うため「住宅部門」の区分にそれぞれ変更しております。また、2019年４月１日付でＮＦパワーサービス㈱の株式の一部を譲渡したことにより、連結子会社から外れております。
野村不動産ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、顧客ニーズや社会環境の変化に着目し、商品・技術・サービスにおける革新や付加価値創造を実現するため、ハード・ソフト両面にわたる幅広い研究開発活動を行っております。主な活動として、既存建築物の再利用検証や、地域と連携してエリア価値を高める施策の開発等に関する調査研究等を行っております。なお、当社グループの研究開発活動は、報告セグメントに含まれない本社部門を主体として実施しており、当連結会計年度における研究開発費の総額は139百万円であります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年７月愛知県岡崎市に、不動産の売買及び仲介を目的として株式会社エム・ジーを設立。(資本金10,000千円)1986年８月宅地建物取引業免許(愛知県知事免許)を取得。1991年２月商号を株式会社エムジーホームへ変更。1993年５月当社分譲マンション第１号「モアグレース富士」を販売。1996年４月愛知県一宮市末広に一宮支店を開設。1997年１月一般建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1997年６月特定建設業免許(愛知県知事免許)を取得。1999年10月岐阜市加納新本町に岐阜事務所を開設。1999年11月宅地建物取引業免許(建設大臣免許)を取得。2000年４月本社を名古屋市中村区名駅３丁目22番８号に移転。2000年４月旧本社を岡崎支店へ変更。2000年４月岐阜事務所を岐阜支店に変更。2001年２月名古屋市熱田区に名古屋南支店を開設。2001年３月岡崎支店を岡崎市上明大寺町に移転。2001年７月当社株式を名古屋証券取引所成長企業市場部へ上場。2002年12月当社株式を東京証券取引所および名古屋証券取引所市場第二部へ上場。2003年11月名古屋市千種区に名古屋東支店を開設。2008年３月岡崎支店と名古屋南支店を名古屋支店に統合し、岡崎支店を売却。2008年４月本社を名古屋市熱田区花表町７番21号に移転。一宮支店と岐阜支店を名古屋北支店に統合。2008年７月名古屋東支店を名古屋支店に統合し、名古屋東支店を売却。2010年2月岐阜支店を売却。2014年8月VTホールディングスグループに参入。株式会社アーキッシュギャラリーを連結子会社化。2014年9月本社を名古屋市中区錦３丁目10番32号に移転。名古屋支店を名古屋北支店に移転。2015年8月エムジー総合サービス株式会社を連結子会社化。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社で構成されることになり、マンション分譲事業、注文建築事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業を行っております。また、当社グループの親会社はVTホールディングス株式会社（株式会社東京証券取引所市場第一部及び株式会社名古屋証券取引所市場第一部上場会社）であります。同社グループは自動車販売事業を中核事業とし、その他の事業として住宅関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び位置付けは、次のとおりであります。（マンション分譲事業）愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を基盤として、東海エリアにファミリー向け新築マンションシリーズ「モアグレース」を分譲しております。（注文建築事業）「建築家と建てる家」をコンセプトとし、個性的な注文住宅及び店舗工事等を行っております。(賃貸不動産事業）愛知県名古屋市、岐阜県岐阜市を中心として、マンション等を賃貸しております。(不動産管理事業）当社が分譲した新築マンションシリーズ「モアグレース」及びその他不動産の管理等をしております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社エムジーホーム
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（分譲マンション事業）マンション業界は、鋼材や建築労務費の高騰による建築価格の高止まりや、プロジェクト用地の仕入価格の上昇を受け、コスト高が進んでおりますが、販売価格への転嫁が厳しくなり非常に難しい局面にあります。当社は愛知県一宮市、岐阜県岐阜市を中心にマンションの分譲をしております。しかしながら当エリアにおきましても他社物件の分譲が増加し、競争が激化しております。また愛知県名古屋市へ2015年より再進出し、順調に販売が推移しておりますが、販売価格の高騰が著しく、購入層の物件選びもより厳選されております。以上を踏まえた対処すべき課題として、建築部門は新規建設会社の開拓、土地仕入部門では情報収集力の強化、用地検討エリアの拡大、精緻化したマーケティングによる土地の選別、販売部門においては発売をできる限り早期化し、完成時完売物件を増やすことがあげられます。（注文住宅事業）注文住宅市場は厳しい環境が続いております。その中でより高級な住宅の請負に特化し、また商業建築を強化していくことでこの状況に対処してまいります。（不動産管理事業）既存管理組合の管理委託契約の100％更新はもちろんのこと、他社管理組合の新規管理委託契約の獲得、大規模修繕工事のコンサルタント業務の受注、リフォーム工事等の積極提案などを行い、ストックビジネスの業務拡大を進めてまいります。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2009年５月15日荘内銀行および北都銀行の取締役会において「株式移転計画書」の作成および「経営統合に関する協定書」の締結を決議2009年６月25日荘内銀行および北都銀行の定時株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて承認を得る2009年８月７日荘内銀行および北都銀行が銀行法上の当社設立認可を受ける2009年10月１日設立（資本金100億円）、東京証券取引所市場第一部へ上場2010年２月18日「フィデアグループ第１次中期経営計画」策定2010年３月31日Ｂ種優先株式発行、増資（資本金150億円）2010年５月31日株式会社北都ベンチャーキャピタル解散2010年６月18日株式会社荘銀ベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアベンチャーキャピタルに変更2010年７月１日株式会社荘銀総合研究所の商号を株式会社フィデア総合研究所に変更し、グループ内の調査研究業務を集約2010年12月22日当社Ａ種優先株式を買入消却2011年３月１日荘内銀行、北都銀行、フィデアベンチャーキャピタルの共同出資によりフィデア中小企業成長応援ファンド１号投資事業組合を設立2011年４月１日株式会社フィデア総合研究所が株式会社ＩＳＢコンサルティングを吸収合併2012年２月１日フィデアグループ確定拠出年金企業型年金制度導入2012年３月１日株式会社北都銀行が北都総研株式会社を吸収合併2012年４月１日荘銀カード株式会社が株式会社北都カードサービスを吸収合併し、商号をフィデアカード株式会社に変更株式会社北都情報システムズの商号を株式会社フィデア情報システムズに変更2013年３月29日「フィデアグループ第２次中期経営計画」策定2013年12月５日第三者割当による転換社債型新株予約権付社債を発行2014年４月１日株式会社荘内銀行が荘銀事務サービス株式会社を吸収合併2014年７月１日株式会社北都銀行が北都銀ビジネスサービス株式会社を吸収合併2015年２月23日株式会社北都ソリューションズを清算2015年８月31日転換社債型新株予約権付社債の全額が普通株式へ転換し資本金180億円（2015年３月より普通株式に順次転換）2016年２月22日北都チャレンジファンド１号投資事業組合を清算2016年６月13日株式会社フィデアベンチャーキャピタルの商号を株式会社フィデアキャピタルに変更2016年６月30日2017年４月１日2018年10月１日フィデアカード株式会社および株式会社フィデア情報システムズを完全子会社化「フィデアグループ第３次中期経営計画」スタート山形県内のリース会社の株式を取得し完全子会社化のうえ、フィデアリース株式会社として営業開始
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社および連結子会社７社（2019年３月31日現在）で構成され、銀行業務を中心に、証券業務、クレジットカード業務、投資業務、リース業務等金融サービスに係る事業をおこなっております。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）㈱荘内銀行、㈱北都銀行、フィデアカード㈱の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等をおこなっており、当社グループの中核事業と位置付けております。（その他）㈱フィデアキャピタル、㈱フィデア総合研究所、㈱フィデア情報システムズ、フィデアリース㈱の連結子会社４社において、投融資業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、リース業務等をおこなっております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）2018年10月１日に、フィデアリース株式会社を連結子会社としております。
フィデアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「地域に密着した広域金融グループとして、地方創生に貢献し続ける」とともに、「お客さま・地域の持続的成長を支える筋肉質な経営基盤を確立する」ことを目指し、第３次中期経営計画をスタートいたしました。第３次中期経営計画の計画期間である2019年度までの３年間においては、地方での人口減少や少子高齢化の加速化、金融緩和政策の継続、世界経済の不確実性の高まりなど、取り巻く経営環境は厳しさを増していくことが予想されます。このような中で、お客さまとの対話を通じてタイムリーにコンサルティング機能を発揮することを大きなテーマとし、リテール営業体制の見直しや、マーケット変化に対応する市場運用体制の確立、ソリューション提供や法個一体営業を支える人材教育に取り組んでまいります。わたしたちの強みであるオープンプラットフォーム戦略を進化させ一層のグループシナジー効果を発揮することで、お取引先や地域の持続的な発展に力強く貢献するためのビジネスモデルの変革を実現してまいります。第３次中期経営計画において、中長期的な目標として親会社株主に帰属する当期純利益、役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）、連結自己資本比率の３つの指標を掲げております。第３次中期経営計画の２年度目である2018年度の業績と目標指標は以下のとおりとなっており、親会社株主に帰属する当期純利益および連結自己資本比率につきましては、最終年度計画を上回る結果となりました。また、役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）につきましては、比率の分母となるコア業務粗利益が金融市場の好調を背景に資金利益を中心として計画を上回って着地したことなどから、目標値を下回る結果となりました。第３次中期経営計画の最終年度である2019年度は、引き続き、お客さまのニーズや課題を適切にとらえたソリューションの提供による役務取引拡大、高いコンサルティング力を支える人材教育など、コンサルティング営業体制の強化に取り組んでまいります。※第３次中期経営計画において目標とする指標と2018年度の業績指標2019年度計画（最終年度計画）2018年度実績（２年度目実績）親会社株主に帰属する当期純利益30億円以上37億円役務取引等利益比率（コア業務粗利益対比）19％以上14.8％連結自己資本比率９％台9.50％（第３次中期経営計画）１．スローガン「Ｃｏｎｓｕｌｔｉｎｇ＆Ｉｎｎｏｖａｔｉｏｎ」地域のお客さまとの持続的な信頼関係の中で、事業の評価能力を高めてコンサルティング営業を実践し、お客さまの課題を見つけ出し解決する知恵袋としての存在価値を高めてまいります。また、フィデアグループ全体で、地域社会および自らの新しい価値創造を持続的に生み出す組織改革に取り組み、一層の収益力向上と効率性・品質向上を実現し、将来の環境変化に耐えられる筋肉質な経営体質の構築を図ります。２．基本方針(1）事業性評価をベースとしたコンサルティング機能の発揮・事業性評価による地域のお客さまとの対話を通じた個別の経営課題やニーズの共有と適切なソリューションの提供・営業店・本部一体のチーム営業展開と事業承継、Ｍ＆Ａ、事業再生支援等コンサルティング機能の高度化(2）高効率なリテール営業体制の確立・リモートチャネル等非対面チャネルの拡充と顧客接点の拡大・有望マーケットへの人材再配置と業務の収益性に見合う営業体制の確立(3）お客さまのニーズにお応えするための人材育成の強化・高いコンサルティング力を支える人材教育の充実・ダイバーシティの一層の推進と、そのための働き方改革への取り組み強化(4）業務効率化の追求・店頭営業の効率化や後方事務極小化など、営業店業務改革の推進・グループ内の本部機能、事務・センター等の更なる統合(5）マーケット変化に応じた市場運営体制の確立・市場環境変化に応じた機動的かつ適切なリスクテイクによる安定収益の確保
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1938年２月田島化工株式会社を設立、埼玉県北足立郡(現、川口市)にて硝化綿製造販売開始。1945年８月太平工業株式会社に商号変更。1946年５月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目３番地に移転。1947年２月太平化学製品株式会社に商号変更。1951年12月本社を東京都中央区日本橋小舟町二丁目７番地に移転。1956年９月カラーチップ製造販売開始。1960年10月硬質塩ビ板製造販売開始、商標をエビロンとする。1962年８月東京証券取引所市場第２部に上場。1969年５月キャブロイド製造販売開始。1969年９月草加工場完成。1970年３月草加工場にて24吋カレンダー営業運転開始。1973年２月キャブロイド押出機新設。1975年９月キューロン製造販売開始。1975年10月本社を東京都中央区京橋三丁目２番４号へ移転。1976年４月塩ビ部門全て川口工場より草加工場へ移転。1978年６月東京証券取引所市場上場廃止。1978年７月東京証券取引所店頭登録管理銘柄指定。1981年３月草加工場敷地の一部及び建物を東洋曹達工業株式会社(現、東ソー株式会社)に売却。1985年６月タイクリアー製造販売開始。1987年４月変性アクリル板生地及びキャブアート生地製造販売開始。1988年９月草加工場にて24吋カレンダー増設、営業運転開始。1990年１月有限会社太平化成設立。1990年10月川口工場にて洗剤製造販売開始。1992年10月川口工場にて粘接着剤本格製造販売開始。1993年７月現在地に本社を移転。1996年４月草加工場にて押出機増設、営業運転開始。1999年９月日本証券業協会「店頭登録管理銘柄」登録抹消。1999年10月日本証券業協会への届出制度による「グリーンシート銘柄」登録。2004年９月草加工場敷地の一部及び建物を東ソー株式会社より買戻し。2013年４月中華人民共和国に泰賀（上海）貿易有限公司を設立。2018年２月日本証券業協会「グリーンシート銘柄」指定取消。2019年３月子会社の有限会社太平化成を清算。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（太平化学製品㈱）、親会社（東ソー㈱）、子会社（泰賀(上海)貿易有限公司）、及び親会社の子会社３社（大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱、東ソー物流㈱）で構成され、塩化ビニルをはじめとする各種樹脂を原料にフィルム・シート等の加工品を製造・販売する合成樹脂事業、及び顔料高度分散体であるカラーチップや粘接着剤塗工製品等を製造・販売する化成品事業を展開しております。また、併せて各事業に関連する物流、研究及びその他のサービス等の事業活動も行っております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。合成樹脂事業原材料の一部を東ソー㈱、大洋塩ビ㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。化成品事業原材料の一部を東ソー㈱、東ソー・ニッケミ㈱より購入し、製品の一部を泰賀(上海)貿易有限公司に販売しております。また、物流業務の一部を東ソー物流㈱に委託しております。以上の企業集団事業の系統図は、次のとおりであります。(注)子会社泰賀(上海)貿易有限公司は連結子会社であります。
太平化学製品株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、独自技術の構築・研鑽により、絶えず高付加価値かつ差別化された特徴のある製品をタイミングよく市場に供給します。また、併せて、継続的なコストダウン、品質安定化努力を重ねることで収益基盤を強化し、もって企業価値の向上を実現してまいります。今後の見通しにつきましては、生産等一部には低調さが懸念されるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、引き続き緩やかな回復が見込まれています。しかしながら、通商問題を始めとした世界経済の不確実性、金融資本市場の変動による景気の下振れリスクがあり、企業経営環境は決して予断を許さない状況下にあります。当社グループにおきましても、今後、市場環境の変化や原材料価格の上昇等、事業環境が厳しくなることが想定されるなか、如何なる環境下においても安定した収益を確保できる体質への改善に努めてまいります。また、こうした企業体質改善に向けて、経営基本方針である「多様化する事業環境に、柔軟かつ機敏に対応し、安定的で持続性のある事業展開を行う。」「高度な製造・販売・技術開発により、高品質かつ差別化された製品を市場に提供する。」「社員一人一人が能力を最大限発揮し、自ら考え自ら進んで行動できる人材を育成する。」「安全を最優先に取り組み、環境に配慮したモノづくりを進めることで、明るい職場をつくる。」への取り組みを強化し、企業価値の向上に努めております。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第175期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、1900年小麦粉の製造及び販売を主な事業目的として創立された館林製粉株式会社で、1908年日清製粉株式会社を合併し、社名を日清製粉株式会社と改めました。その後、多くの工場の新設、買収又は合併を行って経営規模を拡大し順調な発展を続けました。戦後は工場設備の充実合理化を進めるとともに事業の多角化にも取り組み、加工食品、配合飼料、ペットフード、医薬品、エンジニアリングなどの事業を加えた企業グループを形成してまいりました。2001年７月には「製粉」「食品」「配合飼料」「ペットフード」「医薬」の各事業を分社し、各事業会社の株式を100％保有する持株会社(株式会社日清製粉グループ本社)となり、新しいグループ体制に移行しました。年月事項1900年10月群馬県館林町(現館林市)に「館林製粉株式会社」創立。1908年２月日清製粉株式会社を合併し、社名を「日清製粉株式会社」に改める。1926年２月鶴見工場完成。1934年「日本篩絹株式会社」(株式会社ＮＢＣメッシュテックの前身)を設立。1949年第２次大戦で罹災した工場の復旧、増設をほぼ完了。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1961年２月直系会社「日清飼料株式会社」より配合飼料の製造、研究部門を譲受け。1963年９月埼玉県大井町(現ふじみ野市)に「中央研究所」完成、本社や大阪の研究所を集結。1965年７月「日清長野化学株式会社」の全株式を取得し、同社の社名を「日清化学株式会社」に改める。1965年10月直系会社「日清フーズ株式会社」よりプレミックス類の製造、研究部門を譲受け。1966年12月米国のDCAFoodIndustriesInc.との共同出資により「日清ディー・シー・エー食品株式会社」(日清テクノミック株式会社に商号変更)を設立。1968年２月名古屋工場内に食品工場完成。1970年10月「日清ペット・フード株式会社」を設立。1972年４月「日清エンジニアリング株式会社」を設立。1978年４月「フレッシュ・フード・サービス株式会社」を設立。1987年10月「日清フーズ株式会社」、「日清化学株式会社」を吸収合併。1988年３月タイ国において合弁会社「ThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。1989年１月より操業開始。1989年９月カナダの製粉会社「RogersFoodsLtd.」を買収。1989年10月「中央研究所第二研究所」を栃木県西那須野町(現那須塩原市)に移転し、「那須研究所」と改称。1990年９月千葉製粉工場Ｄミル増設。1991年８月タイ国において合弁会社「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」を設立。1993年３月より操業開始。1994年９月東灘製粉工場Ｃミル増設。1996年４月1996年10月杏林製薬株式会社との合弁会社「日清キョーリン製薬株式会社」の運営開始(2008年10月に合弁パートナーである杏林製薬株式会社と合併)。米国において「MedallionFoods,Inc.」を設立。1997年10月新たに設立した「日清フーズ株式会社」に冷凍食品事業を移管。1998年３月本店を東京都千代田区に移転。1999年４月「日清テクノミック株式会社」を吸収合併。1999年10月「株式会社三幸」に経営参加。2001年７月全事業を分社し、持株会社「株式会社日清製粉グループ本社」と事業会社「日清製粉株式会社」「日清フーズ株式会社」「日清飼料株式会社」「日清ペットフード株式会社」「日清ファルマ株式会社」の新しい体制に移行。2002年４月中国において「青島日清製粉食品有限公司」を設立。2002年10月「日清製粉株式会社」鶴見工場Ｇミル増設。2003年４月「オリエンタル酵母工業株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。2003年10月「日清飼料株式会社」と丸紅飼料株式会社との経営統合による「日清丸紅飼料株式会社」(持分法適用関連会社)の運営開始。2004年３月「イニシオフーズ株式会社」を設立。2004年12月2005年７月「RogersFoodsLtd.」はカナダのチリワック市に新製粉工場を竣工。中国において「新日清製粉食品(青島)有限公司」を設立。2007年４月より工場本格稼働。年月事項2005年10月「イニシオフーズ株式会社」が「株式会社三幸」を吸収合併。2005年11月中国において株式会社ニチレイとの合弁会社「錦築(煙台)食品研究開発有限公司」を設立。2006年10月から運営開始。2007年６月2008年１月「新日清製粉食品(青島)有限公司」が「青島日清製粉食品有限公司」を吸収合併。タイ国において「ThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.R&amp;DOfficeCenter&amp;SalesOffice」を開設。2008年２月中国において「東酵（上海）商貿有限公司」（日清製粉東酵（上海）商貿有限公司に商号変更）を設立。2008年９月「日清製粉株式会社」東灘工場Ｄ・Ｅミル増設。2009年７月「日清フーズ株式会社」館林工場プレミックスライン増設。2010年12月連結子会社「オリエンタル酵母工業株式会社」及び「株式会社ＮＢＣメッシュテック」に対し、公開買付け等を実施し、100％子会社化。2011年５月「阪神サイロ株式会社」の株式を追加取得し連結子会社化。2012年１月インドにおいて「OrientalYeastIndiaPvt.Ltd.」を設立。2012年３月2012年10月2012年11月2012年12月米国の製粉会社「MillerMillingCompany,LLC」を買収。「日清製粉プレミックス株式会社」を設立。群馬県館林市に「製粉ミュージアム」を開設。「トオカツフーズ株式会社」の株式を取得。（持分法適用関連会社）2013年２月2013年４月2013年６月2014年２月2014年５月2014年６月2015年５月2015年５月2016年１月2018年３月2018年６月2019年１月ニュージーランドの製粉事業を取得し、「ChampionFlourMillingLtd.」として運営開始。インドネシアにおいて「PT.IndonesiaNisshinTechnomic」の事業を本格的に開始。ベトナムにおいて「VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.」を設立。2014年10月より操業開始。「日清製粉株式会社」福岡工場稼働。「MillerMillingCompany,LLC」が米国の製粉４工場を取得。トルコにおいて丸紅株式会社及びNuh'unAnkaraMakarnasiSanayiVeTicaretA.S.との合弁会社「NisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.」を設立。2015年５月より操業開始。「日清製粉株式会社」知多工場Ｃミル増設。「マ・マーマカロニ株式会社」神戸冷凍食品工場が稼働。「株式会社ジョイアス・フーズ」の株式を取得し、子会社化。「Nisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.」がタイ国の製粉工場を取得。ベトナムにおいて「VietnamNisshinTechnomicCo.,Ltd.」を設立。「MillerMillingCompany,LLC」サギノー工場ライン増設。
株式会社日清製粉グループ本社
有価証券報告書－第175期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社48社及び持分法適用会社10社)の主な事業内容と、各関係会社等の当グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。(1）製粉事業日清製粉㈱（連結子会社）は小麦粉及びふすま（副製品）を製造し、特約店を通じて販売しております。フレッシュ・フード・サービス㈱（連結子会社）は主として冷凍食品及びその原材料の販売と小麦粉関連の商材を用いた飲食店経営を行っており、日清製粉㈱から関連商材及び小麦粉を仕入れております。ヤマジョウ商事㈱（連結子会社）及び石川㈱（持分法適用会社）は日清製粉㈱の特約店であります。なお、石川㈱は日清製粉㈱に包装資材の販売も行っております。アメリカのMillerMillingCompany,LLC（連結子会社）、カナダのRogersFoodsLtd.（連結子会社）、タイのNisshin-STCFlourMillingCo.,Ltd.（連結子会社）及びニュージーランドのChampionFlourMillingLtd.（連結子会社）は、小麦粉の製造を行い、北米、アジア及びオセアニアにて販売を行っております。(2）食品事業日清フーズ㈱（連結子会社）はプレミックス等を製造・販売し、日清製粉㈱から仕入れる家庭用小麦粉、製造子会社が製造するパスタ・パスタソース・冷凍食品等、及び外部の取引先から仕入れる加工食品を販売しております。日清製粉プレミックス㈱（連結子会社）はプレミックスを製造・販売しております。マ・マーマカロニ㈱（連結子会社）はパスタ・冷凍食品を製造し、日清フーズ㈱が販売しております。イニシオフーズ㈱（連結子会社）は惣菜・冷凍食品の製造・販売及びデパートの直営店舗の経営を行っております。㈱ジョイアス・フーズ（連結子会社）は調理麺等の製造・販売を行っております。タイのThaiNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、東南アジアにて販売しております。中国の新日清製粉食品（青島）有限公司（連結子会社）はプレミックスの製造を行い、中国にて販売しております。インドネシアのPT.IndonesiaNisshinTechnomic（連結子会社）は東南アジアにてプレミックスの販売を行っております。アメリカのMedallionFoods,Inc.（連結子会社）及びトルコのNisshinSeifunTurkeyMakarnaVeGidaSanayiVeTicaretA.S.（連結子会社）はパスタ、タイのThaiNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソース・冷凍食品、VietnamNisshinSeifunCo.,Ltd.（連結子会社）はパスタソースの製造を行い、主として日清フーズ㈱が輸入・販売をしております。なお、2018年６月、ベトナムに業務用プレミックスの製造・販売を行うVietnamNisshinTechnomicCo.,Ltd.（連結子会社）を設立しました。オリエンタル酵母工業㈱（連結子会社）は製パン用をはじめとした食品素材、生化学製品等の製造・販売及びライフサイエンス事業を行っております。日清ファルマ㈱（連結子会社）は健康食品・医薬品等を製造・販売しております。トオカツフーズ㈱（持分法適用会社）は弁当・惣菜等調理済食品の製造・販売を行っております。(3）その他事業日清ペットフード㈱（連結子会社）はペットフードを製造・販売しております。日清エンジニアリング㈱（連結子会社）は穀類・食品・化学製品等の生産加工設備の設計・工事の請負・監理、粉体機器の製作・販売及び粉体加工事業を行っており、一部当社グループの工事の請負等をしております。㈱ＮＢＣメッシュテック（連結子会社）はメッシュクロス及び成形フィルターの製造・販売を行っております。日清丸紅飼料㈱（持分法適用会社）は配合飼料を製造・販売しております。日本ロジテム㈱（持分法適用会社）は貨物自動車運送事業・倉庫業等を営んでおり、一部当社グループ製品の輸送・保管を行っております。日清サイロ㈱（連結子会社）、阪神サイロ㈱（連結子会社）及び千葉共同サイロ㈱（持分法適用会社）は穀物の荷役保管業務を行っております。信和開発㈱（連結子会社）はスポーツ施設の経営をしております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。※2019年４月、豪州の製粉会社AlliedPinnaclePtyLtd.の親会社であるPFGTopco1PtyLtd.の全株式を取得いたしました。また、2019年７月、関連会社であるトオカツフーズ㈱の株式を追加取得し、子会社とする見込みです。（事業系統図）