田中商事株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善などを背景に、設備投資の増加や個人消費の持ち直しが続く等、景気は緩やかな回復が続きました。一方で、海外においては通商政策の動向や英国のEU離脱問題等の世界経済における不安定感が高まり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。一方、当社グループの属する建設関連業界におきましては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、建設現場における慢性的な人手不足や労務費、資材費の高騰により受注環境にわずかながら不安がみられる状況で推移しましたこのような状況の中で、当社グループにおきましては、営業戦略の柱として物件受注の更なる強化を図る為、得意先ベースの強化や社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の商品分類別連結売上高は、照明器具類5,948,943千円(前年同期比100.8％)、電線類9,259,002千円(前年同期比112.8％)、配・分電盤類7,618,265千円(前年同期比108.7％)、家電品類4,385,250千円(前期比106.8％)、その他の品目2,831,904千円(前期比107.4％)を計上し、当連結会計年度の連結売上高は30,043,366千円(前年同期比107.8％)となり、利益面におきましては営業利益1,146,599千円(前年同期比128.7％)、経常利益1,145,170千円(前年同期比127.3％)、親会社株主に帰属する当期純利益763,517千円(前年同期比133.4％)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて128,723千円増加し、2,249,248千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、売上債権の増加等があったものの、税金等調整前当期純利益の計上及び仕入債務の増加等により1,139,004千円(前年同期に得られた資金は1,362,729千円)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、土地等売却等があったものの、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物の取得等により376,340千円(前年同期に使用した資金は280,820千円)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済及び配当金の支払い等により633,940千円(前年同期に使用した資金は245,955千円)となりました。③仕入、受注及び販売の実績イ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,088,006100.7電線類7,677,213110.7配・分電盤類6,436,632107.5家電品類3,992,689108.2その他2,159,152107.2合計25,353,695107.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当社グループ(連結子会社)は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目金額（千円）前年同期比(％)照明器具類5,948,943100.8電線類9,259,002112.8配・分電盤類7,618,265108.7家電品類4,385,250106.8その他2,831,904107.4合計30,043,366107.8(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の会計上の見積りを必要とします。当社グループは、会計上の見積りについて、過去の実績、現在の状況等を勘案し合理的かつ慎重に判断しております。しかしながら、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これら会計上の見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成に当たり採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。将来、顧客の財務状態の悪化等により、引当金の追加計上が発生する可能性があります。ロ．繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産の計上は、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できること、また繰延税金資産の資産性があることを慎重に判断したうえで計上しております。繰延税金資産の回収可能性は、将来の課税所得の見積りに依存しますので、その見積り額が減少した場合は繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等ａ．財政状態(流動資産)流動資産は、受取手形及び売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,071,608千円増加し、13,174,259千円となりました。(固定資産)固定資産は、営業所建て替え及び新築移転に伴う建物及び構築物等の増加等があったものの、土地等売却による減少等により、前連結会計年度末に比べ96,659千円減少し、11,473,570千円となりました。(流動負債)流動負債は、短期借入金の返済による減少等があったものの、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ307,392千円増加し、11,627,434千円となりました。(固定負債)固定負債は、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ76,368千円増加し、1,605,916千円となりました。(純資産)純資産は、剰余金の配当等がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ591,188千円増加し、11,414,479千円となりました。なお、自己資本比率は46.3％、１株当たり純資産は1,295円94銭となりました。(自己資本利益率)当連結会計年度の自己資本利益率は、6.9％となりました。ｂ．経営成績(売上高)当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、物件受注の更なる強化を図る為に得意先ベースの強化や社員の教育・育成による現場の対応力向上で積極的な受注活動を行い、当連結会計年度の売上高は30,043,366千円(前年同期比107.8％)となりました。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は、売上高の増収による売上総利益の増加等により、1,146,599千円(前年同期比128.7％)となりました。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は、営業利益の増益等により、1,145,170千円(前年同期比127.3％)となり、売上高経常利益率は3.8％となりました。(税金等調整前当期純利益)当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、経常利益の増益等により、1,161,552千円(前年同期比128.4％)となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、税金等調整前当期純利益の増益により、763,517千円(前年同期比133.4％)となりました。なお、１株当たり当期純利益金額は86円69銭となりました。ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の販売先が属する建築関連業界は、景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を比較的受けやすい傾向にあります。景気動向については、当社グループの属する建設関連業界においては、、公共投資や各種政策効果や企業収益や雇用・所得環境の改善により堅調に設備投資が行われることを期待するものの、慢性的な労働力不足や資材費の高騰により厳しい受注環境が続くものと予想しております。金利動向、地価動向及び住宅税制については、市場金利の上昇、地価上昇及び税制の強化等により、事業環境が悪化した場合には、業績に影響を及ぼす可能性があると認識しております。特に、当社の営業地域において、これらの外部環境要因の悪化が生じ、建築・設備工事発注者の投資意欲の抑制や、一般消費者のマイホーム購買意欲の減退等により、設備投資件数又は新設住宅着工戸数の減少等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。当連結会計年度における新設住宅着工戸数は、前年と大きな変動はありませんでした。このような状況において当企業グループとしましては、効率的な営業活動、得意先の更なる開拓による物件受注戦略強化、人材育成の一層の推進を図ることで経営基盤の強化に向け取り組んでまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、電設資材の卸売りを行うための運転資金及び営業所ネットワーク網拡充のための設備資金であります。運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は4,952,453千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、2,249,248千円となっております。