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昭和電工株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社153社から構成され、その主な事業内容と当社及び主な関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりである。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。（1）石油化学当セグメントにおいては、オレフィン、有機化学品、合成樹脂等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］サンアロマー㈱日本ポリエチレン㈱その他7社（計9社）（2）化学品当セグメントにおいては、機能性化学品、産業ガス、基礎化学品、情報電子化学品等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ガスプロダクツ㈱上海昭和高分子有限公司ユニオン昭和㈱その他46社（計49社）（3）エレクトロニクス当セグメントにおいては、ハードディスク、化合物半導体、レアアース磁石合金、リチウムイオン電池材料等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工ＨＤシンガポール・プライベイト・リミテッド昭和電工ＨＤトレース・コーポレーション昭和電工ＨＤ山形㈱昭和電工パッケージング㈱その他8社（計12社）（4）無機当セグメントにおいては、黒鉛電極、セラミックス、ファインセラミックス等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和電工カーボン・インコーポレーテッド四川昭鋼炭素有限公司昭和電工カーボン・ホールディングＧｍｂＨ昭和電工カーボン・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．昭和電工カーボン・スペインＳ．Ａ．その他16社（計21社）（5）アルミニウム当セグメントにおいては、コンデンサー用高純度箔、レーザービームプリンター用シリンダー、押出品、鍛造品、熱交換器、飲料用缶等の製造・販売を行っている。［主な関係会社］昭和アルミニウム缶㈱ハナキャン・ジョイント・ストック・カンパニーショウティック・マレーシアＳＤＮ．ＢＨＤ．その他12社（計15社）（6）その他当セグメントにおいては、卸売、建材等の製造・販売等を行っている。［主な関係会社］昭光通商㈱昭和電工建材㈱その他45社（計47社）
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。１.経営方針（１）中長期的な会社の経営戦略①新連結中期経営計画「TheTOP2021」平成30年（2018年）12月発表当社グループは、2019年より新連結中期経営計画「TheTOP2021」を始動させた。「TheTOP2021」では長期的な事業の成長に大きく舵を切り、当社グループの将来に向けた成長の基盤を確立させる。当社グループが持続的に発展し、社会から信頼・評価されるためには、株主様をはじめ、お客様、お取引先、地域関係者、社員など、全てのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう、建設的な対話を進めながら企業価値の向上を図ることが重要である。当社はこれをグループ経営理念として明確にした上、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を推進していく。②「TheTOP2021」の基本戦略グループ経営理念を実現するため、当社グループとしてのMission/Vision/Valueを定めた。Mission（使命・存在意義）すべてのステークホルダーを満足させるVision（目指す姿）個性派企業個性派企業は個性派事業の集団。個性派事業とは、適正な市場規模でトップシェアを獲得した事業。（営業利益率10％以上、営業利益額数十億円以上、環境変化による収益変動が少ない。）Value（Vision実現の手段）CUSTOMERExperience（顧客体験価値）の最大化当社グループの各事業が競争すべき領域と事業に求める成果、事業の目指す方向性から、当社グループの事業ポートフォリオを再定義した。１）現行事業の飛躍（高める／伸ばす／変わる）高める継続的に利益率を改善する事業と位置づけ、成熟する市場においてビジネスモデルを進化させ、提供価値を向上させる。石油化学、産業ガス、基礎化学品の各事業において、特定地域・領域でのNo.１を目指す。HD、黒鉛電極の両事業については、技術・品質面での優位性を元に国内外のお客様との関係をより深め、グローバルでのNo.1を目指す。伸ばす高い成長率と利益率を両立する事業と位置づけ、成長市場において海外を含めた事業成長を加速させる。情報電子化学品事業においてはシェア、成長率、収益のグローバルNo.１を、先端電池材料、電子機能材、パワー半導体ＳｉＣの各事業では対象市場でのトップクラスのプレゼンス（高成長・高収益基盤確立）を目指す。変わる利益率を維持しながら売上高を成長させる事業と位置づけ、川下への拡大も視野に、ビジネスモデルを変革する。アルミ缶、アルミ圧延品の両事業では海外における事業拡大を、アルミ機能部材、機能性化学品、セラミックスの各事業ではソリューション型ビジネスへシフトし高付加価値化を進める。２）新規事業の創出（創る）新規事業の創出に向け、研究開発による有機的な成長に加え、M&amp;Aや事業連携等の戦略的な非連続施策を実施する。３）事業間連携当社グループは、無機化学・有機化学・アルミといった幅広い事業・素材に関する技術と、プロセス設計・解析等の要素技術を有している。これら既存事業と技術の組み合わせにより、成長市場における新たな付加価値、ソリューションの提供を目指す。その一環として、2019年１月から自動車複合材料に関するプロジェクト組織を立ち上げた。同プロジェクトでは自動車産業の将来変化を見据え、軽量・高剛性、放熱・蓄熱、電気絶縁性、異素材接着など、素材に対するニーズの変化を生かしたソリューションを提供していく。４）戦略の基盤強化当社グループがグローバルに事業を展開し、持続的な発展を目指すためには、企業の社会的責任を果たすと共に、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）に掲げられる社会課題の解決に向け、将来の市場環境や技術の変化も意識した取り組みが重要である。そのためには、研究開発の強化に加え、マーケティング機能の強化、AI/IoT導入の推進など、2022年以降の次期連結中期経営計画期間に向けた取り組みも進めていく。（２）目標とする経営指標当社グループは、新連結中期経営計画「TheTOP2021」において、事業活動の成果を示す下記の指標を重要な経営指標としている。2019-2021年３年累計売上高34,000億円営業利益4,800億円売上高営業利益率14.1%親会社株主に帰属する当期純利益3,300億円ROA12.6%ROE19.5%（注）１ROAは営業利益ベース。期間中の単純平均。２ROEは期間中の単純平均。２．経営環境及び当社グループの対処すべき課題新興国において急速な経済成長により生活水準が向上する一方で、地球環境への負荷増大を抑制するための取り組みが世界全域で求められている。社会動向を市場性の観点から見た場合、電子産業分野の一層の高品位化・高速化・高容量化・小型化の進展による利便性・快適性の向上、地球温暖化対策・環境保全の推進による健康で安全な社会の実現、化石エネルギー依存度低下・省エネルギー推進によるエネルギー供給保障等の人類共通の諸課題に対応するための新技術の開発と事業化が求められている。当社グループは、平成28年より平成30年まで推進した連結中期経営計画「Project2020＋」において、当社グループの持続的成長に向け、事業構造の変革を進め収益基盤の強靭化を推進し、企業価値の向上を図った。そして、平成31年より始動させた３ヵ年計画である新連結中期経営計画「TheTOP2021」に基づき、当社グループは長期的な事業の成長に大きく舵を切り、将来に向けた成長基盤を確立させ、株主価値・顧客価値・社会価値の最大化に向けた経営を今後も推進していく。また、当社グループは、経営の健全性、実効性及び透明性を確保し、企業価値の持続的な向上により社会から信頼・評価される「社会貢献企業」を実現するために、平成27年、「コーポレート・ガバナンス基本方針」を定め、その充実に取り組んでいく。特に、グループ全体のリスク管理機能強化を重要課題として捉え、多面的な施策を適時実施していく。「コーポレート・ガバナンス基本方針」については当社ホームページを参照。http://www.sdk.co.jp/ir/governance.html
昭和電工株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携の状況技術供与関係（昭和電工株式会社）契約締結先契約発効年月内容摘要（サウジアラビア）ナマケミカルズ社平成23年１月アリルアルコールの製造技術（対価）一定金額を分割払いで受け取る。（有効期間）平成23年１月31日から12年間
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1999年８月東京都大田区に各種光学成膜装置の製造販売を目的として当社設立1999年９月埼玉県川越市に第１工場新設2000年３月光通信用多層膜フィルタ成膜装置（NBPF）販売開始2000年５月本社(現川越技術センター)を埼玉県川越市に移転2000年12月成膜装置部品製造販売を目的に光馳科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立2001年１月IAD光学薄膜形成装置OTFCシリーズ販売開始2001年４月生産能力拡張を目的に本社工場(現川越技術センター)に第２工場新設2004年10月光馳科技（上海）有限公司が上海市内の新工場竣工に伴い移転2006年５月汎用型光学薄膜形成装置Generシリーズ販売開始2007年８月光学薄膜装置の生産を本社工場(現川越技術センター)から光馳科技（上海）有限公司に順次移管2009年10月光学膜用スパッタ成膜装置HSP-1650販売開始2011年９月反応性プラズマ成膜装置RPDシリーズ販売開始2013年１月中国国内営業取引の拡充を目的に光馳（上海）商貿有限公司（現連結子会社）を設立2013年９月生産・研究開発の拡充を目的に光馳科技股份有限公司（台湾）（現連結子会社）を設立2014年２月光馳科技股份有限公司（台湾）の工場竣工2014年８月販売体制の拡充を目的にOptorunUSA,INC.（現連結子会社）を設立2014年９月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-15販売開始2014年11月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する東海光電股份有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年２月光馳科技股份有限公司（台湾）が生産・研究開発の拡充を目的に台湾苗栗県に新工場を取得2017年３月光学膜用スパッタ成膜装置NSC-2350販売開始2017年８月成膜事業への事業領域拡大を目的に薄膜加工サービスを提供する浙江晶馳光電科技有限公司（現持分法適用関連会社）に出資2017年12月2018年９月2018年11月2018年11月東京証券取引所市場第一部に株式を上場成膜事業への事業領域拡大を目的に成膜装置の設計サービスを提供するAflysolutionOy（現持分法適用関連会社）に出資水平スパッタ装置OWLS-1800販売開始東京都豊島区に東京オフィス(本社)開設
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社４社及び関連会社３社により構成されており、光学薄膜装置の製造・販売を主要な事業としております。光学薄膜とは、スマートフォンやレンズ等の各種光学部品にコーティングを施し、コーティングの材料により異なる機能（例：反射防止、赤外線カット等）を持たせることをいいます。具体的には、スマートフォンやタブレット等のタッチパネルや筐体、生体認証センサ、カメラモジュール、LED照明、車載カメラ、一眼レフカメラ等に用いられています。顧客は光学薄膜成膜メーカーや、光学薄膜を用いる最終製品メーカーであり、当社は装置販売を行うと共に、多様な顧客ニーズに対応し、成膜プロセスに関するアドバイスを行い、光学薄膜成膜技術ノウハウを活用した成膜ソリューション提供を特徴としております。なお、当社グループの事業は、成膜装置事業の単一セグメントであります。（代表的な成膜対象となる最終製品）代表的な成膜対象となる最終製品当社成膜装置で蒸着する成膜の主な機能スマートフォン筐体裏面へのカラー加飾膜筐体表面の生体認証部分への反射防止膜・N-IRフィルタタッチパネル部分への反射防止膜、防汚膜、ITO膜、傷防止膜カメラモジュール部分への反射防止膜、IRカットフィルタLEDLEDチップへのITO膜、増反射膜、窒化アルミ膜生体認証生体認証センサへの成膜（指紋・虹彩・網膜・顔・音声等による認証方法として、セキュリティシステム・PCログイン・スマートフォンログイン・病院/銀行/出入国管理システムの本人確認に活用）生体認証センサへの反射防止膜、N-IRフィルタ自動車車載カメラ部分に反射防止膜、IRカットフィルタカーナビへの防汚膜ダッシュボードのパネル部分への反射防止膜、防汚膜センサ部分の加飾膜、バンドパスフィルタAR/VRヘッドアップ・ヘッドマウントディスプレイ部分へのIRカットフィルタ、防汚膜、硬質膜、ハーフミラー膜、ダイクロックミラー（波長分離フィルタ）半導体光学融合より微細な半導体設計を可能とする光学薄膜技術の半導体製造装置への応用モーションセンサの反射防止膜、バンドパスフィルタ光通信DWDM(高密度波長分割多重）モジュールにバンドパスフィルタデジタルカメラ（一眼レフカメラ）カメラレンズ部分への反射防止膜、IRカットフィルタ最新のスマートフォンでは光学薄膜技術が必要不可欠となっております（下図参照）。表面上部には、生体認証機能が追加されました。スマートフォンから赤外線を照射し、顔に当たって反射した赤外線を認識するためにN‐IRフィルタが必要となります。さらにカメラ機能を補強し、光がレンズを透過する時に失われる光量を最小限とするための反射防止膜や自然な写真画像にするために赤外線をカットするIRカットフィルタが必要となります。また、筐体裏面に色むらなくきれいな色を実現したカラー加飾膜といった様々な光学薄膜が表面・裏面に使用されています。当社の光学薄膜装置はこれらの成膜に用いられ、いずれもスマートフォンの重要な機能を実現するための成膜であり、性能発揮に不可欠な技術となっています。（主要製品）主要製品名（型式）薄膜形式膜性能及び主な用途光学薄膜形成装置（OTFCシリーズ）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：IRカットフィルタ、帯域フィルタ、ARコーティング主な用途：スマートフォン、車載カメラ、監視カメラ、デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品汎用型光学薄膜形成装置（Gener-1300）真空蒸着方式膜性能：反射防止膜主な用途：デジタルカメラ、プロジェクター等各種光学部品防汚膜成膜装置（Gener-2350）イオンビームアシスト蒸着方式膜性能：防汚膜、反射防止膜及び両者を組み合わせた膜主な用途：スマートフォンタッチパネル反応性プラズマ成膜装置（RPDシリーズ（ITO/AlN））反応性プラズマ方式膜性能：高性能なLED機能成膜主な用途：LED照明、LED光源光学膜用スパッタ成膜装置（NSC-15）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：スマートフォン、タッチパネル（ハード反射防止膜）、筐体（カラー加飾膜）、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）ウェハーレベル光学スパッタ成膜装置（OWLS-1800）スパッタリング方式膜性能：反射防止膜、IRカットフィルタ、帯域フィルタ主な用途：半導体ウェハー、スマートフォン、カメラモジュール（ハード反射防止膜、IRカットフィルタ）、生体認証（N-IRフィルタ）（用語集）１．IR(Infrared)カットフィルタとは、デジタル画像の特徴である赤外（赤色発生）部分をカットし、より人間の目と同じ色彩を映し出すために必要な光学フィルタです。２．帯域フィルタとは、特定の波長の光だけを透過又は反射させるフィルタです。IRカットフィルタも帯域フィルタに該当します。３．AR(Anti-Reflection:反射防止)コーティングとは、ガラス表面からの反射を低減させるコーティングのことです。透明なガラスとはいえ、光を照射すると約４％の光がガラス表面で反射します。光が入る表面、抜けていく裏面とそれぞれ約４％ずつ反射するため、ガラスを透過する光は約92％まで下がってしまいます。この光の減衰を減らすために、高屈折率薄膜と低屈折率薄膜を交互に重ねたコーティングを施しています。身近な例だとメガネやデジタルカメラなどに施されています。４．N‐IR(Near-Infrared)フィルタとは、近赤外光を透過するフィルタです。５．ITO(IndiumTinOxide)膜とは、酸化インジウムスズを材料とした透明かつ導電性を有する膜です。［事業系統図］事業系統図は以下のとおりであります。（1）仕入当社及び製造子会社は国内外の仕入先より部品・原材料を仕入れております。重要部品は当社が国内仕入先より仕入を行い、製造子会社へ供給しております。（2）生産当社は国内外の顧客から受注し、製造子会社において生産しております。（3）販売当社は製造子会社で生産した成膜装置を仕入れ、国内外の顧客に販売及び保守サービスを提供しております。一部成膜装置については、製造子会社及び販売子会社で販売し、製造子会社で保守サービスを提供しております。持分法適用会社において、薄膜加工サービス及び役務提供をしております。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は光学薄膜技術の限界にチャレンジすることを常にめざし、研究開発型企業として、グローバル市場での存在感を発揮してまいりました。今後も光学薄膜装置製造＋成膜プロセスソリューションを一体で提供する企業として、研究開発を加速し、市場の求めるニーズを高度かつ迅速な技術的対応で答える事業スタイルを徹底して行きたいと考えます。当社グループの成膜装置は、従来のスマートフォン中心の需要が市場の拡大とともに大きく変化しており、監視カメラ・IoT（自動車・半導体光学融合・生体認証・AR/VR）・AI・LEDといった様々な分野に応用されるようになってきております。このような市場環境の中、スマートフォンではカメラの複眼化や高精度化、指認証・顔認証といった生体認証機能の高度化といった技術的進展が著しくあります。IoTの発展により家電製品のカメラ・センサの搭載や自動車の運転サポート技術や自動運転技術の向上によりカメラ・センサの搭載が進んでおります。AR/VR分野では医療現場における医療機器への応用、個人・家族向けにTVゲーム等の家電機器への応用、ビジネス面で生産現場・建設現場での生産工程表示や製造工程マニュアルの表示等、作業員の安全面を考慮した使用といったAR/VR機器を利用する機会・状況が増加しており、市場規模は拡大すると想定しております。このような環境の中、当社が認識している課題は以下のとおりであります。(1)研究開発機能の拡充当社・光馳科技（上海）有限公司・光馳科技股份有限公司（台湾）の3拠点に加えALD（注）設計に重点を置くAflysolutionOy（フィンランド）を加えた4拠点体制で研究開発を行い、他社にない優れた製品開発、生産技術向上に努めます。(2)各拠点独自の機能の発揮当社は本部及び日本拠点として、グループ全体の研究開発やマーケティングに関する統括・事業活動の推進を中心的に行っておりますが、今後は、グループ全体にさらなる機能発揮のため、市場動向を注視しながら各拠点が果たす役割につき確認を行い、市場変化に適切に対応していく指導力を発揮する必要があります。光馳科技（上海）有限公司は生産工場として中心的役割を果たしており、従来装置及び新型装置の生産品質向上、生産コスト削減のため、調達・品質管理面での強化と生産管理向上に一層取り組んでいく必要があります。光馳科技股份有限公司（台湾）につきましては、台湾企業が世界的にリードする半導体・電子部品等分野に注目し、当社光学薄膜装置の技術との融合により、新型装置の開発・販売体制構築が急務であります。(3)事業規模拡大への対応・投資当社は上場後１年余を経過し、当社グループの事業規模及び関連する事業活動分野は拡大しております。今後は、光学薄膜装置生産、プロセス開発の総合的な光学薄膜装置提供サービスを強化し、従来事業を伸長させていくとともに、M&amp;Aや事業提携等の機会を探し、従来事業とのシナジーを得ながら事業拡大を目指す必要があります。また、新技術に注目した国内外での企業投資を活発化し、光学薄膜装置技術の新たな展開につながる技術ノウハウの取得や投資リターンの確保につなげていく必要があります。（注）ALD（AtomicLayerDeposition:原子層堆積法）とはフィンランドで開発された、真空を応用した成膜技術であり、原子の性質である自己制御性を利用して、一層ずつ原子を堆積させる成膜方法であります。PVD（物理蒸着）/CVD（化学蒸着）に比べ、極薄成膜が可能、低温成膜が可能、複雑な材料表面への成膜が可能等の強みがあります。
株式会社オプトラン
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客のニーズを把握し、的確かつ現実的な研究開発目標を設定し、市場変化に対応した開発スピードを維持しながら、顧客の求める開発成果を光学薄膜装置に迅速に反映することを、基本方針としております。当社技術開発部門を中心に、中国・台湾における各子会社にも技術部門を配置し、顧客ニーズを迅速に捉えるため、当社グループは横断的に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,103百万円であり、研究開発活動の状況は次のとおりであります。AR/VR向け成膜装置及びプロセス開発、半導体光学向け水平スパッタ装置及びプロセス開発、スマートフォン向け硬質加飾膜成膜装置及びプロセス開発、車載向け大型基板成膜装置及びプロセス開発、LED向けDBR膜（注１）及びTCO膜（注２）の性能向上やALD成膜プロセス開発等の研究開発活動を行っております。（注）１．DBR膜とは、DistributedBraggReflectorのことであり、ある特定波長の光を効率良く反射するよう、一定の周期で屈折率が変化するような構造を持った反射膜をいいます。２．TCO膜とは、TransparentConductiveOxideのことであり、透明かつ導電性を有する膜をいいます。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】単独株式移転により当社の子会社となった㈱クロス・マーケティングの沿革も含め、当社グループの沿革は次のとおりであります。(参考：平成25年６月までは㈱クロス・マーケティング（株式移転完全子会社）の沿革)年月事項平成15年４月インターネットを用いたリサーチ事業を目的として、東京都渋谷区において会社設立(資本金1,000万円)平成15年10月㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)と、アンケートモニター募集に関して業務提携平成16年１月本社を東京都中央区銀座に移転平成16年９月(財)日本情報処理開発協会が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる［認定番号］A820271(01)平成18年３月簡易集計アプリケーション「REALCROSS」を提供開始平成18年４月ブランド名「research.jp」を冠してのネットリサーチサービス提供を開始平成18年５月平成15年10月の㈱アクシブドットコム(現：㈱CARTAHOLDINGS)との業務提携を発展的に解消し、新たに㈱ECナビ(現：㈱CARTAHOLDINGS)及びその子会社㈱リサーチパネル（現持分法適用関連会社）と資本提携、業務提携平成19年３月㈱電通リサーチ(現：㈱電通マクロミルインサイト)及び㈱ビデオリサーチと資本提携平成20年１月顧客が独自に調査結果のデータ集計、グラフ作成等を実行できる簡易集計アプリケーション「REALCROSS2」の提供開始平成20年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成21年10月オンライン集計・分析ツール「research.jp」を提供開始平成22年９月北海道岩見沢市にデータセンター開設平成23年１月大阪市中央区に西日本営業所開設平成23年２月楽天リサーチ㈱とモニターデータベースの共同開発に向け業務提携平成23年５月新アンケートシステム「Pyxis2」運用開始平成23年８月㈱インデックスよりモバイル向けソリューション事業の一部を譲受け、㈱クロス・コミュニケーション（現連結子会社）が営業開始平成24年２月CrossMarketingChinaInc.（現：KadenceInternationalInc.(China)、現連結子会社）を設立平成25年４月㈱UNCOVERTRUTH（現持分法適用関連会社）を設立平成25年５月TOMORROWCOMPANY㈱を設立平成25年６月株式移転の方法により㈱クロス・マーケティンググループを設立㈱クロス・マーケティングが東京証券取引所マザーズ市場の上場廃止㈱クロス・マーケティンググループの普通株式を東京証券取引所マザーズ市場に上場平成25年７月CrossMarketingAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成25年８月MarkelyticsSolutionsIndiaPrivateLimited（現連結子会社）及びMedePanelOnlineInc.（現連結子会社）の株式を取得平成25年11月当社を株式交換完全親会社とする株式交換により㈱ユーティルの株式を取得平成26年１月MarkelyticsSolutionsAsiaPte.Ltd.（現連結子会社）、MedePanelOnlineAsiaPte.Ltd.（現：MedicalWorldPanelAsiaPte.Ltd.、現連結子会社）、UnionPanelsPte.Ltd.（現連結子会社）を設立平成26年５月本社を東京都新宿区西新宿に移転平成26年11月KadenceInternationalBusinessResearchPte.Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成27年１月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）の株式を追加取得平成27年４月㈱メディリード（現連結子会社）及び㈱ディーアンドエム（現連結子会社）を設立平成27年９月JINSOFTWARE㈱（現：㈱クロス・ジェイ・テック、現連結子会社）の株式を取得平成27年10月CrossMarketing（Thailand）co.,Ltd.（現連結子会社）を設立平成27年11月JupiterMRSolutionsCo.,Ltd.（現連結子会社）の株式を取得平成28年１月CrossMarketingGroupUSAInc.（現連結子会社）を設立し、JapanPublicity,Inc．よりマーケティング事業を譲受平成28年４月㈱ミクシィ・リサーチ（現：㈱ショッパーズアイ、現連結子会社）の株式を取得年月事項平成30年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え平成30年３月からだラボラトリー㈱（現連結子会社）を設立平成30年３月㈱クロスベンチャーズ（現連結子会社）を設立平成30年４月㈱リサーチ・アンド・ディベロプメント（現連結子会社）が㈱ユーティルを吸収合併平成30年４月KadenceInternationalInc.（Philippines）（現連結子会社）を設立平成30年４月KompanionResearchPrivateLimited（現連結子会社）を設立平成30年11月サポタント㈱（現連結子会社）の株式を取得
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループでは、当社グループの原点かつ究極的に目指す姿である「事業創造」を経営理念として掲げております。リサーチ事業及びITソリューション事業周辺の新しいサービスメニューの開発・提供や、その他の全く新しいビジネスモデルの創造を行ってまいります。そのため、社員一人一人には３つの価値観の共有を徹底し行動してまいります。①ポジティブネス制約にとらわれず可能性を信じる。②イマジネーション何が求められているかを真剣に想像する。③リーダーシップ率先してやり抜く。そして、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーから常に信頼される経営を行い、持続的な成長をし続けることによって、広く社会に貢献する事業やサービスを創造する企業グループを目指します。(２)目標とする経営指標当社グループでは、持続的な企業価値向上が株主に対する責任であり、経営に委託された資本を最も効率よく活用すべく、適正資本構成を維持したうえでのROEを最重要経営指標として位置付けておりますが、現在は成長段階であり、株主の成長期待に応えるべく、売上高成長率、経常利益率をも意識した経営に取り組んでまいります。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、平成26年11月14日に公表した「中期経営計画」に基づき、「アジアNo.1マーケティンググループ」を目指すべく、事業領域と事業エリアの積極的な拡大を進め、アジアNo.1へ向けた土台作りを推進してまいりました。その中で、平成29年12月期において、「Kadence社における株式譲渡契約に基づく株式取得対価の追加支払いによるのれん償却費、減損損失の計上」及び「リサーチ事業の連結子会社におけるのれんの減損損失の計上」等の特殊要因が発生したことに加えて、国内リサーチ事業における足元の成長力回復が必要な状況となっておりました。その中で、グループとして成長を加速させる組織体制・事業構造にしていくために、平成30年12月期において、海外リサーチ事業の各エリアにおける整理・統合を進めるとともに、人員配置についても見直しを行い、新たな成長を目指す体制構築を進めてまいりました。主力の国内リサーチ事業については、大型案件の獲得に伴い外注費が増加した事により売上総利益率の低下等がみられておりますが、組織体制の見直し、生産性の向上等を進めたことにより、第４四半期においては、売上高が前年同期比15.7％増と前年を大きく上回る実績となりました。次期につきましては、上記の状況を踏まえて成長を加速させていくために、国内事業会社を中心にデジタルマーケティング領域の強化に向けて、積極的な新サービスの開発、グループ連携強化を推進いたします。また、ITソリューション事業における新規ビジネス開発の推進を進めることで、継続的な業容の拡大を実現してまいります。また、収益力強化に向けて、業務の自動化・効率化を実現するためのシステム投資、変化する顧客課題を踏まえた人材育成プログラムの構築、海外リサーチ事業におけるオペレーションセンター設立による業務集約化等、より付加価値・生産性の高い事業構造の構築に向け積極的に投資を行ってまいります。次期の連結会計年度の見通しにつきましては、売上高20,000百万円（前年同期比14.3％増）、営業利益1,250百万円（同30.9％増）、経常利益1,109百万円（同32.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益570百万円（同12.5％増）を見込んでおります。(４)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、顧客、株主、従業員、社会などあらゆるステークホルダーとの良好な関係を維持するとともに、更なる成長に繋げるため、以下の施策を実行してまいります。（人材の確保、育成）当社グループは、平成15年の設立以降、ネットリサーチ市場の成長に伴い、急速に事業を拡大してきた会社であります。当社グループの手がけるリサーチ事業・ITソリューション事業は、技術及び業界基準の急速な変化に左右される状況にあり、それに伴いユーザーニーズが変化、多様化することが予想され、適時適切に対応する必要があります。また、当社グループの事業については大きな参入障壁がないことから、類似する事業を提供している事業者の事業規模の拡大が進み、今後も激しい競争下におかれるものと考えております。当社グループがかかる課題を解決し、今後も更なる成長を遂げるためには、営業力、企画力、構想力、開発力、統計知識など様々な能力を有する優秀な人材を確保し、育成していくことが急務であると考えております。人材採用については、優秀な即戦力を確保するため、新卒採用、中途採用を積極的に行ってまいります。また、海外への進出にあたり、ビジネス開発や各エリアにおける事業開発・管理統括を担う人材の採用も進めております。さらに人材育成については、スキルアップのための全社員に対するマーケティングに関する研修の実施や、各部門において必要な専門的な研修を引き続き実施していくとともに、人事評価制度や給与制度を当社グループの組織規模に合せて適宜見直しすることで、社員のモチベーションの向上を図ってまいります。また、執行役員制度を導入し、責任と権限を委譲しながら次世代の経営層の育成を行っていくとともに、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を確保することを目的として、経営トップの後継者計画についても、取締役会を中心としながら、グループ全体として適切に計画を立案し、実行してまいります。
株式会社クロス・マーケティンググループ
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約等は、以下のとおりであります。契約会社名相手先契約の名称契約内容契約期間㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）㈱リサーチパネル（三者契約)事業提携契約書㈱CARTAHOLDINGS(旧:㈱VOYAGEGROUP）は自社会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成18年12月１日から平成19年12月31日まで(以降１年ごと自動更新)㈱クロス・マーケティング(連結子会社)㈱クレディセゾン㈱リサーチパネル(三者契約)リサーチ事業提携基本契約書㈱クレディセゾンは自社カード会員を㈱リサーチパネルの運営するアンケートモニターサイトへ誘導を行い、㈱リサーチパネルは登録モニターの受付及びアンケートモニターサイトの運営を行う。当社はその登録モニターに対してアンケートを実施し、その対価として㈱リサーチパネルに対し当社の調査売上高に応じたモニター募集委託手数料を支払う契約平成20年５月23日から平成23年５月22日まで(以降２年ごと自動更新)
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、昭和61年３月に新潟県長岡市王番田町において工作機械の設計及び製作を目的とし、現在の株式会社太陽工機の前身である「有限会社太陽工機」として創業いたしました。その後、昭和63年５月に組織変更され、「株式会社太陽工機」となりました。沿革につきましては、次のとおりであります。年月概要昭和63年５月有限会社太陽工機から株式会社太陽工機（資本金5,000千円）に組織変更。昭和63年10月新潟県長岡市南陽に本社工場完成、工作機械事業を本格的に開始。平成元年10月立形研削盤（専用機）開発。平成２年10月立形研削盤（汎用機）を開発し、シリーズ化して製造販売を開始。平成６年３月株式会社池貝が資本参加（持株比率64.0％）し、株式会社池貝の連結子会社となる。平成９年２月本社工場に組立工場を増設し、生産拠点の一元化達成。平成10年５月名古屋市中区に名古屋営業所（現中部営業所）開設。平成12年10月大阪府吹田市に大阪営業所（現西部営業所）開設。平成13年５月株式会社池貝の民事再生法申請を受けて、株式会社森精機製作所（現DMG森精機株式会社）が資本参加（当初持株比率40.0％）し、同社の連結子会社となる。平成15年７月東京都江東区に東京営業所（現東部営業所）開設。平成16年６月タイ・バンコクに駐在員事務所開設。平成17年６月本社工場を現在の新潟県長岡市雲出工業団地に新設し、移転。平成17年10月立形研削盤（標準機）NVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成18年１月北九州市小倉北区に九州営業所開設。（現在は閉鎖）平成19年３月小型立形研削盤（標準機）SVGシリーズを開発し、製造販売を開始。平成19年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成20年10月立形研削盤NVGHシリーズを開発し、製造販売を開始。平成21年５月大型機組立工場を増設。平成21年８月中国・北京に駐在員事務所開設。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。平成22年６月立形研削盤VerticalMateシリーズを開発し、製造販売を開始。平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場。平成25年10月アメリカ・シカゴに駐在員事務所開設。平成26年10月立形研削盤CVGシリーズ、PGVシリーズを開発し、製造販売を開始。平成28年７月立形研削盤USGシリーズを開発し、製造販売を開始。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、研削盤の製造及び販売を事業としております。研削盤は、旋盤やマシニングセンタ等の工作機械で加工したワークピース（加工対象となる部品）を、高速で回転する砥石を用いて表面を滑らかに研磨加工する（研削加工）工作機械であります。１マイクロメートル（0.001mm）単位の高い精度が求められる自動車エンジンのトランスミッションに使用されるシャフトや各種産業機械に使用されるベアリング等の部品の品質保持に用いられます。なお、当社事業は単一セグメントであるため、製品の品目ごとに事業の概要を記載しております。（１）立形研削盤立形研削盤は、当社の独自の技術において開発した垂直方向からワークピースを削る研削盤であり、重力の影響による変形を極力抑え、部品の内外径・端面・テーパ加工（注）を効率的に加工することが可能であります。更に、立形研削盤は、工場内での省スペース化を実現いたします。この立形研削盤製品のラインナップとしては、中大型部品の加工には標準機種であるNVGⅡシリーズ、また同機種をベースに精度と加工効率を更に高めたハイスペックマシンNVGHシリーズと汎用性を重視したVerticalMateシリーズを展開しており、小型部品の加工には長年ご支持をいただいているIGVシリーズを取り揃えております。更に高生産性を追求したCVGシリーズ、PGVシリーズ及びUSGシリーズも提供しており、お客様の幅広いご要望にお応えしております。（２）横形研削盤横形研削盤は、他社が主力製品とし、一般に広く利用されている研削盤であります。当社では、CNC内面研削盤のベストセラーで研削スピンドル２本仕様のIGHシリーズを始め、円筒研削盤のCGNシリーズ、MGSシリーズと用途に応じた製品を展開し、高い精度と剛性を追求しております。（３）その他専用研削盤その他専用研削盤は、ネジ部品の加工に特化したTGNシリーズを始め、お客様からの多様なオーダーに対応した機種であり、当社の高度な技術力をもって製品提供しております。（注）加工対象物を研削等によって円錐形状にする加工のことであります。なお、当社は、工作機械の製造・販売会社として事業を行っているDMG森精機株式会社を親会社とするDMG森精機グループに属しており、当該グループにおいて研削盤の製造・販売会社として事業を行っております。［事業の系統図］※１親会社※２DMG森精機株式会社の連結子会社
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は工作機械業界の中にあって、高い精度と剛性を兼ね備えた研削盤と研削技術を提供することによって、お客様の抱える課題を解決し、グローバルな未来産業社会を基礎から支える企業を目指してまいります。また、社会的責任を果たすべく、内外の法令を遵守しフェアな企業活動に徹すること、企業価値を高め株主・顧客・従業員等のステークホルダーの方々に報いることを目指しております。（２）目標とする経営指標当社は成長の過程にあることから、売上高、営業利益率を重要な指標であると考えております。また、安定した経営を図ることから自己資本比率の向上も重視しております。（３）会社の経営戦略当社は、「太陽工機の研削盤を世界中のより多くのお客様にご利用いただき、生産効率向上のメリットを享受していただきたい」を基本概念として、市況に適応した会社規模を維持しつつ、好況・不況に左右されずに収益を確保できる基盤を構築し、企業体制の安定化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社が属する工作機械業界は、経済環境の変化により、需要が大きく変動する業界であります。今後の工作機械業界は米中貿易摩擦の影響により、先行きに不透明感は見られるものの、国内や米州、欧州を中心に引き続き需要は底堅く推移すると見込まれます。その中にあって、持続的な成長と安定した経営基盤を整備していくため、次のような課題に取り組んでまいります。国内市場においては、立形研削盤の開発をリードしており、ブランド名としても浸透してまいりましたが、海外市場においてはまだまだ拡大の余地が残されております。海外駐在員や現地技術営業スタッフの増員等により営業活動を強化するとともに、海外におけるサービス体制も確立させ、更なる海外市場の拡大を進めてまいります。製品開発においては、お客様のニーズを捉えた製品を開発するとともに、当社設立以来30余年で培ってきた研削技術を基に製品単体だけではなく、自動化等に対応したトータルシステムを提供してまいります。当社の受注残高は高水準な状態が続いており、今後は生産リードタイムの短縮を図り、効率的な生産体制を確立すべく努めてまいります。また需要に見合った生産能力の拡大に向けて新工場用地の取得や設備投資、並びに人材確保及び育成等を行ってまいります。そして常にお客様に安定した高品質な製品を提供することで、顧客満足度の向上に努めてまいります。
株式会社太陽工機
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、研削盤の製造及び販売を事業内容とする単一セグメントであるため、セグメントごとに区分しておりません。（１）研究開発目的当社の研究開発活動は、精度・剛性・作業効率におけるお客様の課題を解決すること、またお客様の生産性の向上を図ることを目的としており、立形研削盤の開発以来蓄積してきた研削技術や知識・経験をもとに、より高精度・高機能で利便性の高い新製品の開発を行っております。（２）研究開発体制当社における研究開発担当部署として、機械設計担当部門、電気制御担当部門及び研削加工技術担当部門を設置しております。機械設計担当部門は開発機種の本体設計を、電気制御担当部門は研削加工用ソフトウェアの開発を、研削加工技術担当部門は研削加工技術の開発を行っております。また、開発方針の決定やプロジェクトの進捗管理等を目的として、開発会議を開催し、情報の共有化や課題解決を行うことで開発活動が円滑に運営できる体制を構築しております。（３）研究開発の状況当事業年度におきましては、超小型立形研削盤とロボット・システムとの融合による次世代自動化システムを開発いたしました。設置スペースを大幅に削減したUSGシリーズに、機械の左右にロボットを天吊設置したSRS（スマート・ロボット・システム）を組み合わせることで、従来デッドスペースとなっていたロボット下部エリアにワークストッカを配置する構造となっており、設置エリアの省スペース化というUSGシリーズのコンセプトに沿った自動化システムを実現しています。今後も当社は、お客様のニーズを捉えた製品開発や専門性の高い研削加工に特化した機種のラインナップの拡充に努めることで、立形研削盤の普及拡大を図ってまいります。以上の結果、当事業年度に計上した研究開発費総額は96,140千円であります。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成23年５月東京都港区においてオンラインゲーム開発及び運営を事業目的とした株式会社Aiming（資本金8,755千円）を設立平成23年６月大阪府大阪市にONE-UP株式会社から譲受をする形でオンラインゲーム開発を主要な目的として大阪スタジオを新設平成23年８月東京都新宿区に本社移転平成24年２月デザイナー強化を目的として台湾に支店を新設平成24年４月英語圏の市場開拓を目的としてフィリピンに連結子会社AimingGlobalService,Inc.（現連結子会社）を設立平成25年９月東京都渋谷区に本社移転平成25年12月株式会社マーベラスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『剣と魔法のログレスいにしえの女神』をリリース平成26年９月韓国に連結子会社AimingHigh,Inc.を設立平成26年11月Tencentグループ（※１）のSHENZHENTENCENTCOMPUTERSYSTEMSCOMPANYLIMITED（中国深圳）と業務提携契約を締結平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年８月AimingHigh,Inc.の清算結了平成29年11月スマートフォン用ゲーム『CARAVANSTORIES』をリリース平成30年10月株式会社スクウェア・エニックスとの協業により、スマートフォン用ゲーム『ゲシュタルト・オーディン』をリリース平成30年11月当社グループが運営・開発を担当し、株式会社バンダイナムコオンラインが提供するスマートフォン用ゲーム『戦国大河』をリリース※１TencentHoldingsLtd.及びその子会社からなるグループ。中国において総合的なインターネットサービスを提供する有数の事業者。その主要なサービスとして、コミュニケーションプラットフォームである「QQ」、「Weixin」及び「微信（WeChat）」やソーシャルネットワーキングプラットフォームである「Qzone」を運営。
株式会社Ａｉｍｉｎｇ
有価証券報告書－第8期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、「スマホオンラインゲーム世界一」をミッションに掲げ、主にスマートフォン向けにオンラインゲームの開発と運営を行う「オンラインゲーム事業」を主たる業務としております。（１）オンラインゲーム事業当社グループは「オンラインゲーム事業」の単一セグメントでありますが、「オンラインゲーム事業」は、①オンラインゲーム配信サービス、②オンラインゲーム制作／運営受託サービスの２つに大別されます。①オンラインゲーム配信サービス当社グループの提供するオンラインゲームは、主にスマートフォン向けとして、基本無料をコンセプトとしております。利用者は基本無料でゲームを利用することができ、一部のアイテムの獲得や有料機能を利用する際に課金が必要となり、利用者の有料課金分が当社の収入となっております。また、当社グループが保有するゲームライセンスを他の配信事業者に提供することにより、利用料収入を得ております。主にGoogle社の運営するGooglePlayやApple社の運営するAppStoreなどのプラットフォーム事業者を通じてアプリを配信しております。なお、一部のタイトルについては、配信する際に他社と共同事業として展開することがあります。共同事業にすることにより、収入は共同事業先と分配する形となりますが、開発やプロモーションにかかる費用を分担できるなど共同事業のメリットを享受する形でサービスを提供しております。②オンラインゲーム制作／運営受託サービス当社グループは、一部のゲームについて、他の配信事業者より企画・開発・運営を受託しております。受託サービスの収入は一定額の受託料に加えて、売上が一定額を超過した際の成功報酬を得ております。上記の概要を図で表わすと下記の様になります。＜事業系統図＞当社グループは、当社、連結子会社１社で構成されており、主要な子会社であるフィリピンのAimingGlobalService,Inc.は英語圏の市場開拓の拠点としております。（注）AimingGlobalService,Inc.は、平成30年12月18日の取締役会で解散を決議し、清算手続き中であります。（２）当社グループの開発するゲームの特徴当社グループは、主にネットワークを通じて複数人で遊ぶオンラインゲームの開発・運営をしており、中でも高度な通信技術が必要なMMOジャンルのゲームの開発を積極的に進めております。MMOとは、MassivelyMultiplayerOnlineの略で、日本語では、「大規模多人数同時接続型（ゲーム）」などと表され、ゲーム内の仮想世界に、現実世界の何百人・何千人のユーザーがリアルタイムで集まってプレイする種類の大規模なゲームです。MMOジャンルのゲームは、インターネットを通じて、多くのユーザーがリアルタイムでプレイすることが可能であるため、チャットをしたり、一緒にモンスターを倒したりする体験を通じてユーザー同士の関係が深まり、コミュニティーが形成されることで、初心者から上級者までプレイ期間が長期間になる可能性が高まります。当社グループでは、ユーザーがゲームを通じて、国籍・性別・世代などの様々な垣根を越えたリアルタイムコミュニティーを形成していくことがMMOジャンルのゲームの面白さのポイントであると考えております。当社グループの代表的なオンラインゲームは以下の通りです。＜代表的なゲームタイトル一覧＞タイトル説明『剣と魔法のログレスいにしえの女神』スマートフォン(iOS/Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』は、ブラウザゲームとして展開している『剣と魔法のログレス』のスマートフォン版となります。100万通りを超える多彩な装備の組み合わせや、スマートフォンならではのチャットやキャラクターの動作によるコミュニケーションを楽しみながら、簡単なタッチ操作で本格バトルが可能なスマートフォン向けのMMORPG（※1）です。片手でも遊びやすいように、縦型画面に最適化したユーザーインターフェースを採用し、ゲームの進行も一つのシナリオが数分で完了するような工夫を行い、ちょっとした時間でも遊びやすいよう、スマートフォンでの利用に特化した作りになっております。ブラウザ版で好評を得ている、他プレイヤーの戦闘に自動参戦できる機能はスマートフォン版でも実現されており、ブラウザ版よりも手軽にオンラインでの協力プレイが楽しめます。平成25年12月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、平成30年２月時点で900万ダウンロードを突破しております。本タイトルのIP（※2）は当社グループ及び株式会社マーベラスが保有しております『CARAVANSTORIES』スマートフォン(iOS/Android/PC)『CARAVANSTORIES』は、６種族と多様なビーストが共存するイアルを舞台に描かれるファンタジーRPGです。登場キャラクター全てを仲間にすることができ、そのキャラクター全てに固有のエピソードが用意されているなど、随所まで作りこまれたストーリも特徴です。ゲーム操作はオートとマニュアルの両方に対応しており、簡単操作で手軽に遊びたい方から自分でしっかり操作されたい方まで幅広く楽しめる設計となっています。また、タワーディフェンス型の対戦コンテンツ「コロシアム」と「デュエル」では、冒険を経て成長したキャラクターを駆使してデッキを編成し、他のプレイヤーと競うことができます。平成29年11月にiOS版及びAndroid版アプリがリリースされており、平成30年12月末日時点で、全世界利用者数が200万人を突破しております。本タイトルのIPは当社グループが保有しております。※1MMORPG：『MassivelyMultiplayerOnlineRolePlayingGame』の略。数百人から数千人規模のプレイヤーが同時に1つのサーバーに接続してプレイするネットワークロールプレイングゲーム。※2IP：『IntellectualProperty』の略。コンテンツの著作権と工業所有権の事を指す。＜ゲームタイトルの配信先プラットフォーム＞(平成30年12月31日現在)配信先プラットフォームタイトルPC(Windows)AppStore(※1)(iPhone)GooglePlay(※2)(Android)『剣と魔法のログレスいにしえの女神』○○『CARAVANSTORIES』○○○※1AppStore：Apple社が運営する、iOS搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。※2GooglePlay：Google社が運営する、Android搭載端末向けのアプリケーションソフトの販売サイト。