株式会社ダスキン
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度（以下「当期」という。）の我が国経済は、労働力不足等に起因する物流費高騰や原材料費上昇の影響を受け企業収益の改善は鈍化し、更に米中貿易摩擦の長期化等、海外経済の不確実性の高まりもあって、先行きの不透明感は一層増しております。そのような環境の中当社は、長期戦略「ＯＮＥＤＵＳＫＩＮ」の第2フェーズ「中期経営方針2018」を当期スタートしました。訪販グループ（2018年4月1日にクリーン・ケアグループより改称）では、「くらしのリズムを整えよう♪」のコミュニケーションワードの下、家庭市場においては、会員サイト「ＤＤｕｅｔ」の会員数の更なる増加、事業所市場においては、施設や厨房の衛生管理を総合的に提案できるスペシャリスト「ハイジーンマスタ－」の育成及び増員等、生活調律業への進化を目指す各種取り組みを開始しました。また、成長事業と位置付けているケアサービス事業（役務提供サービス）及びヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売（2018年4月1日にレントオール事業より分離））の強化の一環として、2018年8月、当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックと資本業務提携契約を締結いたしました。高齢化の進展や共働き世帯の増加等に伴いケアサービス事業、ヘルスレント事業は市場拡大を見込んでおり、サービス提供体制の更なる充実に向けた各種施策も強化しております。他方フードグループでは、主力のミスタードーナツにおいては「いいことあるぞＭｉｓｔｅｒＤｏｎｕｔ」のブランドスローガンの下、商品戦略と新しいタイプの店舗（Ｖ/21）の出店・改装の促進等によるブランド再構築に注力しました。また、継続的にコーポレート・ガバナンスの向上にも取り組んでおり、取締役員数を削減し社外取締役の比率を高める等、経営の透明性を高めつつ、執行役員制度を導入すると同時に大幅な権限委譲を進めました。重要な案件に関する取締役会での審議時間を確保し、より活発な議論が行われることとなり、取締役会の意思決定・監督機能の更なる強化につなげました。当期の業績は、訪販グループ、フードグループ共に減収となり、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。しかしながら、連結営業利益はレンタル製品の売上原価低減及び販売促進費の減少、企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少等により、前期に比べ3億96百万円（5.2％）増加し79億54百万円となりました。また、持分法適用関連会社となった株式会社ナックの利益を計上したことにより持分法による投資利益が増加した結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し100億11百万円となりました。中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に備えた費用の計上、固定資産の減損損失の増加等による特別損失の増加があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期に比べ6億59百万円（12.4％）増加し59億84百万円となりました。（単位：百万円）前期（2018年3月期）当期（2019年3月期）増減増減率(％)連結売上高161,031158,699△2,332△1.4連結営業利益7,5577,9543965.2連結経常利益8,97810,0111,03311.5親会社株主に帰属する当期純利益5,3245,98465912.4＜セグメント毎の状況＞セグメント別売上高（単位：百万円）前期（2018年3月期）当期（2019年3月期）増減増減率(％)訪販グループ111,941111,476△464△0.4フードグループ37,62435,426△2,198△5.8その他14,41614,8584423.1小計163,982161,762△2,220△1.4セグメント間取引消去△2,951△3,062△111－連結売上高161,031158,699△2,332△1.4(注)各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおります。セグメント別営業利益（単位：百万円）前期（2018年3月期）当期（2019年3月期）増減増減率(％)訪販グループ14,20113,406△794△5.6フードグループ356320△36△10.2その他3483873911.4小計14,90514,114△791△5.3セグメント間取引消去及び全社費用△7,347△6,1601,187－連結営業利益7,5577,9543965.2(注)各セグメントの営業利益は、セグメント間の取引を含んでおります。①訪販グループ訪販グループの売上高は、主力のダストコントロール商品売上高が前期を下回ったことにより、4億64百万円（0.4％）減少し1,114億76百万円となりました。営業利益につきましては、原価率の改善があったものの、減収に伴う粗利の減少に加え、ニーズが高まる衛生管理分野への人員配置に伴う人件費増、お客様との接点強化を目指すコンタクトセンターの機能強化に伴う経費増加等により、前期に比べ7億94百万円（5.6％）減少し134億6百万円となりました。家庭向けダストコントロール商品につきましては、全国発売に伴うキャンペーンを前期4月に実施した「ロボットクリーナーＳｉＲｏ」や台所用スポンジが減少したこと等により、前期の売上高を下回りました。しかしながら、10月に新聞折り込みチラシを使った全国一斉の販売促進活動を実施したこと等により、上半期の減少幅に比べて下半期は大きく改善しました。商品別に見ますと、当期の新商品「イオン式芳香器ふわりら」、冷蔵庫用脱臭剤「冷蔵ぶぎょうシリーズ」の売上が寄与したことに加えて、事業横断の割引クーポンチラシの配布やモップレンタル無料体験等の創業55周年キャンペーン、サイバーモールへの出店等、お客様との接点作りを強化したこと等により、「おそうじベーシック3」（フロアモップ「ＬａＬａ」、ハンディモップ「ｓｈｕｓｈｕ」、「スタイルクリーナー」のセット商品）や家庭用玄関マット等の売上は増加しました。加えて、就職や転勤等、春の新生活の需要を見込み「新生活セット」を3月から販売しております。事業所向けダストコントロール商品につきましては、前期に小型の新商品を発売した空間清浄機「クリア空感」本体の売上が減少したことに加え、汎用マットやモップ商品売上の減少等により、全体では減収となりました。しかしながら、全国チェーン及び大規模事業所等の契約獲得に注力し、多彩なカラーで空間を演出する屋内専用オーダーメイドマット「インサイド」等は順調に推移しました。ケアサービス事業につきましては、需要の増加に応えるため加盟促進活動に注力した結果、加盟店数は増加しました。事業別に見ますと、引き続きエアコンクリーニングが好調に推移した「サービスマスター」（プロのお掃除サービス）をはじめ、「メリーメイド」（家事代行サービス）、「ターミニックス」（害虫獣の駆除と総合衛生管理）、「トータルグリーン」（緑と花のお手入れサービス）いずれもお客様売上が増加し、全体の売上高は前期を上回りました。前期にフランチャイズ展開を開始した「ホームリペア」（住まいのピンポイント補修）も順調に加盟店数が増加しております。訪販グループのその他の事業につきましては、化粧品関連事業、ライフケア事業（ご高齢者の暮らしのお手伝い（2018年4月1日よりホームインステッド事業より改称））は減収となりました。一方、ユニフォーム関連事業、レントオール事業の売上高は前期並みとなった他、成長を見込んで事業部化したヘルスレント事業は大きく伸長しました。②フードグループフードグループは、上半期に続いた自然災害により各事業で営業時間の短縮や休店を余儀なくされたこと、不採算店舗のクローズを進めたことによりミスタードーナツの稼働店舗数が減少したこと等でお客様売上が減少し、ロイヤルティ収入、加盟店への原材料売上共に減少した結果、売上高は前期から21億98百万円（5.8％）減少し、354億26百万円となりました。その結果、営業利益につきましても前期から36百万円（10.2％）減少し、3億20百万円となりました。フードグループの主力であるミスタードーナツは、前期に引き続き最高水準の素材と技術を持った企業等との共同開発による商品展開「ｍｉｓｄｏｍｅｅｔｓ」及び朝食やブランチ、ランチタイム等に楽しんでいただけるブランドへの進化を目指す「ミスドゴハン」をキーワードにした軽食事メニューの販売に注力すると共に、他社とのコラボレーションによるプロモーション企画にも注力しました。第1四半期は前期に続いて京都宇治茶専門店祇園辻利との共同開発商品を発売すると共に「ミスドゴハン」のメニュー改定を行い、第2四半期は焼きたてチーズタルト専門店ＰＡＢＬＯと開発した「チーズタルド」シリーズの発売、第3四半期は函館の老舗レストラン五島軒と共同開発した「老舗洋食プレミアムパイ」の発売と株式会社ポケモンが発売したゲームソフト『ポケットモンスターＬｅｔ’ｓＧｏ！ピカチュウ・Ｌｅｔ’ｓＧｏ！イーブイ』とのコラボレーション企画「ミスドでポケモンに会おう！」を実施し、親子で楽しめる企画として大きな支持を得ました。第4四半期は、当期も人気パティシエ・鎧塚俊彦氏と共に取り組んだ「ショコラコレクション」を発売、また3月には「桜が“咲くド”ドーナツ」の発売で季節感を演出し、大変好評を得ました。更には、パイ、パスタ、ヌードルの季節限定メニューの導入や軽食事メニューとドーナツをセットにした11時～15時限定の「ミスドランチセット」を販売しました。それらの結果、稼働店1店当たりの売上は前期を上回り、当期の取り組みは一定の成果を挙げました。その他のフード事業は、シフォンケーキ専門店「ザ・シフォン＆スプーン」、大型ベーカリーショップ「ベーカリーファクトリー」の売上が減少したことに加え、大手乳業メーカーへのアイスクリーム等ＯＥＭ製造を手掛ける連結子会社蜂屋乳業株式会社が減収となったこと、更には、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響もあって、全体の売上高は前期を下回りました。しかしながら、パイ専門店「パイフェイス」は既存店が好調に推移し、とんかつレストラン「かつアンドかつ」の売上は店舗数が増えたことにより増加しました。なお「かつアンドかつ」につきましては、事業拡大を図ることを目的に分社化し、2019年4月1日付で新たなスタートを切っております。③その他その他につきましては、国内連結子会社は、リース及び保険代理業を手掛けるダスキン共益株式会社は前期並みとなりましたが、病院施設のマネジメントサービスの株式会社ダスキンヘルスケアは契約先が増加したことにより増収となりました。また海外連結子会社は、期末の為替が前期に比べて円高となったことに加え、中国（上海）でミスタードーナツを展開する美仕唐納滋（上海）食品有限公司が店舗数減少により減収となったものの、楽清香港有限公司（原材料及び資器材の調達）がペーパータオルの取扱量増加等により増収となったことに加えて、事業所向けダストコントロール商品が順調に推移した楽清（上海）清潔用具租賃有限公司も増収となったこと等により、全体では増収となりました。その結果、その他の売上高は前期から4億42百万円（3.1％）増加し148億58百万円となりました。営業利益につきましても、ダスキン共益株式会社が減益となったものの、株式会社ダスキンヘルスケアが増益となったことに加え、海外事業の営業損失が減少した結果、前期から39百万円（11.4％）増加し3億87百万円となりました。なお、近年、人件費、賃料等の高騰により収益が悪化していた中国（上海）のミスタードーナツは、2019年3月末をもって全店舗を閉鎖しました。美仕唐納滋（上海）食品有限公司につきましては清算いたします。海外お客様売上は、訪販関連事業につきましては、展開している台湾、中国（上海）、韓国すべてにおいて前期を上回りました。ドーナツ事業につきましては、台湾、中国（上海）、マレーシアを中心に展開しているＢｉｇＡｐｐｌｅグループは前期を下回りましたが、タイ、フィリピン、インドネシアは前期を上回りました。なお、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末の308億77百万円から56億40百万円減少し252億37百万円となりました。各々のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、136億6百万円の資金収入（前期は131億11百万円の資金収入）となりました。その要因は、税金等調整前当期純利益が84億71百万円、減価償却費が65億42百万円、減損損失が10億25百万円あったことに対し、法人税等の支払額が27億90百万円あったこと等であります。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、125億55百万円の資金支出（前期は79億9百万円の資金支出）となりました。その要因は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出が306億20百万円、関連会社株式の取得による支出が55億11百万円、その他の支出が51億42百万円、有形固定資産の取得による支出が44億39百万円あったことに対し、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入が317億68百万円、定期預金の減少額が10億19百万円あったこと等であります。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、66億71百万円の資金支出（前期は22億32百万円の資金支出）となりました。その要因は、自己株式の取得による支出が37億53百万円、配当金の支払額が26億73百万円あったこと等であります。生産、受注及び販売の実績(1)仕入実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）訪販グループ30,82453.929,99855.7△825△2.7フードグループ22,37739.219,80536.8△2,571△11.5その他3,9486.94,0667.51173.0合計57,151100.053,870100.0△3,280△5.7(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．訪販グループでは生産を行っており、主なものは下記のとおりであります。(訪販グループにおける生産実績）区分前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)増減回数(ワッシャー)構成比（％）回数(ワッシャー)構成比（％）回数(ワッシャー)増減率（％）マット1,254,82284.71,253,25185.0△1,571△0.1モップ180,22412.2175,46711.9△4,757△2.6ロールタオル19,0161.317,8431.2△1,173△6.2ウエス27,4361.827,3271.9△109△0.4合計1,481,498100.01,473,888100.0△7,610△0.5(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)当連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)増減金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）増減率（％）訪販グループ111,22369.1110,71269.8△510△0.5フードグループ37,61623.435,41622.3△2,200△5.9その他12,1917.512,5707.93793.1合計161,031100.0158,699100.0△2,332△1.4(注)1．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産残高は639億48百万円となりました。前連結会計年度末と比較して36億63百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が29億65百万円、短期運用の有価証券が10億56百万円減少したこと等であります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産残高は1,302億75百万円となりました。前連結会計年度末と比較して18億29百万円増加しております。その要因は、無形固定資産が20億82百万円、投資有価証券が19億35百万円増加したことに対し、繰延税金資産が9億81百万円、有形固定資産が7億39百万円減少したこと等であります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債残高は343億30百万円となりました。前連結会計年度末と比較して3億45百万円増加しております。その要因は、未払金が6億17百万円増加したこと等であります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債残高は100億9百万円となりました。前連結会計年度末と比較して42億77百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が46億90百万円減少したこと等であります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産残高は1,498億84百万円となりました。前連結会計年度末と比較して20億98百万円増加しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が26億92百万円、自己株式の取得及び消却の差引等により20億5百万円増加したことに対し、親会社株主に帰属する当期純利益59億84百万円と剰余金の配当26億72百万円及び自己株式の消却57億56百万円の差引等により利益剰余金が24億44百万円減少したこと等であります。(2)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。キャッシュ・フロー指標のトレンド当社グループのキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。2016年3月期2017年3月期2018年3月期2019年3月期自己資本比率(％)75.074.575.277.0時価ベースの自己資本比率(％)59.068.373.570.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.00.00.00.0インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)43,306.015,141.21,759.64,141.8(注)1．各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。自己資本比率：（純資産－新株予約権－非支配株主持分）÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い2．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。3．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。4．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。5．利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3)経営成績の分析当連結会計年度（以下「当期」という。）は、訪販グループ、フードグループ共に減収となりました。一方、利益面は、減収影響はあったものの、原価率の改善に加えて経費も減少し、各段階で増益となりました。詳細は以下の通りであります。①売上高訪販グループは、主力のダストコントロール商品の売上高が減少した結果、減収となりましたが、ケアサービス事業（役務提供サービス）は好調を維持し、また、当期事業部化したヘルスレント事業（介護用品・福祉用具のレンタルと販売）は大幅な増収となりました。フードグループは、不採算店舗のクローズを進めたミスタードーナツが、上半期に続いた自然災害による一時休店、営業時間短縮の影響もあって、稼働店舗数が減少した結果減収となりました。更に、前期末にカフェデュモンド事業から撤退した影響も加わり、全体では大幅な減収となりました。その他につきましては、病院施設のマネジメントサービスを手掛ける連結子会社株式会社ダスキンヘルスケアの増収により全体でも増収となりました。以上の結果、連結売上高は前期から23億32百万円（1.4％）減少し、1,586億99百万円となりました。②営業利益（売上原価、販売費及び一般管理費）訪販グループ、フードグループ共に原価率が改善し、売上原価は前期から16億70百万円（1.9％）減少し、861億38百万円となりました。企業年金制度変更に伴う退職給付費用の減少、前期実施したブランド認知度向上・販売促進目的の全社広告を実施しなかったことによる宣伝広告費の減少等により、販売費及び一般管理費は前期から10億58百万円（1.6％）減少し、646億6百万円となりました。以上の結果、営業利益は前期から3億96百万円（5.2％）増加し、79億54百万円となりました。③経常利益（営業外収益及び費用）当期8月に当社フランチャイズチェーン最大の加盟店である株式会社ナックの第三者割当増資を引き受け、資本業務提携契約を締結いたしました。これにより同社は当社の持分法適用関連会社となり、同社の利益を計上したことにより持分法による投資利益が増加したことを主因に営業外収益が大幅に増加しました。この結果、連結経常利益は前期から10億33百万円（11.5％）増加し、100億11百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益（特別利益及び損失）当期の特別損益は前期に比べて4億74百万円悪化しました。その主因は、当期3月末をもって全店舗を閉鎖した中国（上海）のミスタードーナツ「美仕唐納滋（上海）食品有限公司」の清算に備えた費用3億29百万円を計上したことであります。また、固定資産の減損損失が1億85百万円増加した他、保有有価証券の売却に伴い、売却損も1億18百万円増加しております。その他、当期は自然災害による影響も多大で、災害による損失1億79百万円、受取保険金1億90百万円も計上しております。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から6億59百万円（12.4％）増加し、59億84百万円となりました。