日本デコラックス株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。ａ．財政状態当事業年度末の総資産は前事業年度末より47百万円増加して16,504百万円となりました。流動資産は前事業年度末より3,229百万円減少の5,341百万円、固定資産は前事業年度末より3,277百万円増加の11,162百万円となりました。流動資産減少の主な原因は、現金及び預金と売掛金の減少等によるものです。固定資産増加の主な原因は、有形固定資産の増加等によるものです。当事業年度末の負債は前事業年度末より64百万円減少して1,982百万円となりました。流動負債は前事業年度末より159百万円減少の1,432百万円、固定負債は前事業年度末より95百万円増加の550百万円となりました。流動負債減少の主な原因は、支払手形、電子記録債務と未払消費税等の減少等によるものです。固定負債増加の主な原因は、長期預り保証金の増加等によるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末より111百万円増加して14,521百万円となりました。この結果、自己資本比率は87.6％から88.0％になり、１株当たり純資産は17,739円78銭から17,877円60銭となりました。ｂ．経営成績当事業年度の我が国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりました。また、世界経済においても先進国を中心に穏やかに回復いたしました。しかし、一部では中国などの海外経済の減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など先行きに不透明感が残る状況で推移いたしました。このような状況の下、当社は、原材料および燃料の高騰に伴い、原材料等の価格上昇分の一部を製品価格へ転嫁いたしました。さらに、生産設備の省力化投資により更なる原価低減に努めました。また、新たに２物件の不動産投資を行いました。以上の結果、当事業年度の業績といたしましては、売上高は5,871百万円（前期比97.5％）、営業利益は521百万円（前期比84.5％）、経常利益は544百万円（前期比81.4％）、当期純利益は354百万円（前期比71.5％）となりました。次にセグメント別の業績を述べます。＜建築材料事業セグメント＞化粧板製品高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。その結果、化粧板製品の売上高は3,987百万円（前年比96.5％）となりました。電子部品業界向け製品電子部品業界向け製品は、第３四半期までは自動車の安全性・利便性向上による電装化を背景に車載関係は増加いたしましたが、第４四半期に入って中国の景気が急速に悪化したことにより、需要が減少致しました。その結果、電子部品業界向け製品の売上高は784百万円（前期比96.1％）となりました。ケミカルアンカー製品ケミカルアンカー製品は、昨年１月に新製品として上市した市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しました。しかし、土木工事や建築耐震補強工事等の減少により、販売は減少いたしました。その結果、ケミカルアンカー製品の売上高は752百万円（前期比94.1％）となりました。この結果、当セグメントの売上高は5,523百万円（前期比96.1％）となりました。＜不動産事業セグメント＞不動産事業は、東京都に新たに２棟の賃貸物件を取得いたしました。また、引き続き都心のオフィスビルの空室率は減少傾向で推移しました。その結果、不動産事業セグメントの売上高は347百万円（前期比128.8％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は営業活動により798百万円増加、投資活動により3,723百万円減少、財務活動により227百万円減少したこと等により、前事業年度末に比べ3,140百万円減少し、当事業年度末には2,487百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果得られた資金は798百万円（前期比93.0％）となりました。これは、主に税引前当期純利益が、507百万円（前期比71.5％）であったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は3,723百万円（前期比451.8％）となりました。これは、主に投資有価証券の売却による収入が462百万円（前期比8,748.6％）あったものの、有形固定資産の取得による支出が3,086百万円（前期比1,257.6％）あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果使用した資金は227百万円（前期比87.0％）となりました。これは、配当金の支払額が227百万円（前期比87.5％）であったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度の生産実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの生産実績はありません。製品区分別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,709,08195.8電子部品業界向け製品（千円）789,37296.0ケミカルアンカー製品（千円）735,19794.7合計（千円）5,233,65195.7（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントの商品仕入実績はありません。製品区分別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化粧板製品（千円）271,914103.7ケミカルアンカー製品（千円）21,95294.5合計（千円）293,866103.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当事業年度の受注実績については、建築材料事業セグメントの製品区分別に記載しております。なお、不動産事業セグメントは該当事項はありません。製品区分別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）化粧板製品（千円）3,930,26996.773,53399.1電子部品業界向け製品（千円）763,30091.620,20849.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ケミカルアンカー製品については、主として、見込生産方式によっております。ｄ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。製品区分別当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）建築材料事業化粧板製品（千円）3,987,57096.5電子部品業界向け製品（千円）784,31796.1ケミカルアンカー製品（千円）752,08994.1小計（千円）5,523,97896.1不動産事業（千円）347,225128.8合計（千円）5,871,20497.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績等は次のとおりであります。ａ．経営成績等の状況当事業年度の経営成績は、高圧メラミン化粧板は、オフィス家具市場の販売が引き続き堅調に推移いたしましたが、不燃メラミン化粧板は、住宅市場での販売が減少いたしました。また、ケミカルアンカー製品は、昨年１月に新製品として上市した市販のコ―キングガンで施工可能な小容量カートリッジ「ＥＬＬ１５０」について、ＤＩＹ市場、展示会にて情報発信に注力しました。しかし、土木工事や建築耐震補強工事等の減少により、販売は減少いたしました。その結果、売上高は前事業年度より147百万円減少の5,871百万円となりました。業績につきましては、売上高売上原価率は64.3％と前事業年度より0.9ポイント悪化し、売上高販管費比率は26.8％と前事業年度より0.5ポイント悪化した結果、営業利益は前事業年度より95百万円減少の521百万円となりました。当期純利益は前事業年度より141百万円減少の354百万円となりました。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、三つあると考えております。一つ目は、建築・土木業界、電子・プリント基板業界、不動産業界、公共工事の動向に影響を受けます。住宅着工件数や公共投資の増加、減少により当社の業績は大きく影響を受けます。二つ目は、原油価格に影響を受けます。当社はプラスチック製品の販売製造が主体であるため、原価価格の上昇、下落により原材料等の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。三つ目は、為替レートの変動に影響を受けます。為替レートの円安、円高により原材料の調達コストが変動し、当社の業績は大きく影響を受けます。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社の資本の財源及び資金の流動性については、当社では、運転資金および設備投資資金については基本的に自己資金にてまかなうこととしております。このような状況下において、当社の資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より60百万円減少の798百万円のキャッシュを得ております。これは、主に税引前当期純利益の減少によるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度は824百万円のキャッシュを使用しておりますが、当事業年度は3,723百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に有形固定資産の取得による支出等によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、前事業年度より33百万円少ない227百万円のキャッシュを使用しております。これは、主に配当金の支払等によるものです。これらの結果、当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ3,140百万円減少し、2,487百万円となりました。③経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値の向上を意識した経営を推進すべく「自己資本当期純利益率（ROE）」を経営指標として採用しております。当社のROEの目標値は2.70%程度に設定しており、当事業年度におけるROEは2.45％（目標比0.25ポイント減）となりました。これは、投資有価証券評価損と、原材料価格や輸送費高騰により当期純利益が減少したことが主な要因であります。引き続き、ROEの目標を達成できるよう取り組んでまいります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