デンヨー株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」といいます。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用や所得環境の改善が続くなど緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米国の保護主義的な通商政策や中国経済の減速などにより先行き不透明感が高まりましたが、米国経済は緩やかな拡大基調が続き、アジア経済も全体としては底堅く推移いたしました。当社グループを取り巻く事業環境は、国内においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事、災害復旧工事など建設需要が堅調に推移いたしました。海外においては、米国市場の需要が高水準で推移いたしましたが、アジア市場及び中近東市場は、本格的な回復には至りませんでした。このような状況の中、当社グループといたしましては、新製品の投入や販売キャンペーンの実施など拡販に努めるとともに、原価低減活動を進めてまいりました結果、売上高555億54百万円（前連結会計年度比10.7％増）、営業利益42億1百万円（同7.7％増）、経常利益45億92百万円（同9.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益31億66百万円（同14.7％増）となりました。製品区分別売上高の概況は次のとおりです。発電機関連では、国内向けは、主に工事現場などで使用される可搬形発電機の出荷が全般的に増加し、更に、防災対策用の発電機も堅調に推移いたしました。海外向けは、アジア及び中近東向けが低調に推移いたしましたが、米国向けが大幅に増加しましたことから、売上高436億60百万円（前連結会計年度比13.0％増）となりました。溶接機関連では、国内向けが、堅調な建築需要を背景に、小型溶接機やTIG溶接機の出荷が堅調に推移し、米国向けも増加しましたことから、売上高51億15百万円（同4.0％増）となりました。コンプレッサ関連では、米国向け出荷が増加しましたが、国内向けモータコンプレッサが低調に推移いたしましたことから、売上高10億59百万円（同2.2％減）となりました。その他は、高所作業車や部品売上などの増加により、売上高57億19百万円（同3.5％増）となりました。セグメント別概況は次のとおりです。（日本）日本では、国内向けは、堅調な建設需要を背景に、主力のレンタル会社を中心に可搬形発電機の出荷が好調に推移し、また、米国向けも発電機や溶接機の輸出が増加しましたことから、売上高407億10百万円（前連結会計年度比7.4％増）、営業利益24億45百万円（同9.4％増）となりました。（アメリカ）アメリカは、好調な景気を背景に、主力のレンタル市場向けに発電機の出荷が増加しましたことから、売上高108億93百万円（同34.9％増）となりました。一方で、原材料価格の上昇などにより、営業利益7億55百万円（同3.4％減）となりました。（アジア）アジアは、前年好調であった香港のインフラ整備工事向け発電機の需要が減少しましたことから、売上高33億13百万円（同14.1％減）となりました。一方で、日本や米国工場向けに部品を供給しているベトナム工場などの原価率改善もあり、営業利益6億20百万円（同62.7％増）となりました。（欧州）欧州は、本年1月から始まった新しい排出ガス規制開始前の駆け込み需要により、発電機の出荷が増加しましたことから、売上高6億36百万円（同92.6％増）、営業利益28百万円（同303.7％増）となりました。②財政状態の状況「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資産）当連結会計年度末における資産合計は、740億85百万円で前連結会計年度末に比較して18億75百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、498億49百万円で前連結会計年度末に比較して35億11百万円増加しました。これは主に現金及び預金の増加13億18百万円、受取手形及び売掛金の増加12億74百万円及び原材料及び貯蔵品の増加18億40百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、242億36百万円で前連結会計年度末に比較して16億36百万円減少しました。これは主に保有株式の売却や時価の評価替え等による投資有価証券の減少17億17百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、177億94百万円で前連結会計年度末に比較して17億17百万円増加しました。当連結会計年度末における流動負債は、146億24百万円で前連結会計年度末に比較して23億4百万円増加しました。これは主に支払手形及び買掛金の増加18億88百万円及び短期借入金の増加2億21百万円等によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、31億70百万円で前連結会計年度末に比較して5億86百万円減少しました。これは主に繰延税金負債の減少5億54百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、562億90百万円で前連結会計年度末に比較して1億57百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上31億66百万円及びその他有価証券評価差額金の減少11億53百万円、配当金の支払9億94百万円及び自己株式の取得5億1百万円等によるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、主に税金等調整前当期純利益が45億97百万円計上されたこと等により、前連結会計年度末に比べ24億58百万円増加し、当連結会計年度末には161億70百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は40億85百万円（前連結会計年度比7億69百万円増）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益45億97百万円の計上や減価償却費11億32百万円の計上、売上債権の増加13億71百万円、仕入債務の増加19億72百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1億64百万円（同9億56百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出14億88百万円や定期預金の純増減額11億12百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は13億15百万円（同5億77百万円増）となりました。これは主に自己株式の取得による支出5億1百万円や配当金の支払9億94百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）日本（百万円）36,1896.4アメリカ（百万円）11,16538.0アジア（百万円）1,09054.4合計（百万円）48,44513.1（注）１．セグメント間で行った外注加工に係る生産実績については、最終製品化した会社が属するセグメントに含めております。２．金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。c．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）日本（百万円）40,7107.4アメリカ（百万円）10,89334.9アジア（百万円）3,313△14.1欧州（百万円）63692.6合計（百万円）55,55410.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）マルチクイップインク8,07716.110,89319.6３．金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、経営者は適切と考える会計方針を選択・適用し、また、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づいて会計上の見積りを行っております。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、将来の不確実性があるため、見積りとは異なる場合がございます。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、国内においては、首都圏の再開発工事やオリンピック関連工事、災害復旧工事など国内の建設需要が堅調に推移し、海外においても米国市場の需要が高水準で推移したため、売上高は前連結会計年度比で5,372百万円増加しました。原材料価格の上昇により、原価率が若干上昇したものの、売上増加に伴い営業利益は前連結会計年度比で299百万円増加しました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、主に営業利益の増加を反映して、前連結会計年度比で404百万円増加しました。当社グループが目標とする主な経営指標の当連結会計年度における達成状況につきましては、原価低減活動など収益性の向上に努めたものの、当連結会計年度では自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）5.9％（長期的目標：8％以上）、売上高経常利益率8.3％（長期的目標：12％以上）となりました。当社グループといたしましては、中期経営計画「Denyo2020」に基づき各種施策を着実に実行し、建設関連分野における高品質パワーソースのトップランナーとしての地位を堅持しつつ、建設関連以外及び海外向けの比率を高め、環境変化に強い収益構造を実現し、目標の達成を目指してまいります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、先行き不透明な経済環境下で財務体質の安定性を保つことが重要であると考え、今後の事業展開に必要十分な資金流動性を確保しつつ、強固な財務体質を維持することを基本方針としております。当連結会計年度におきましても、この方針に従い、流動性資金残高の効率的運用に努めてまいりました。資本の財源としましては、主に手元資金及び金融機関からの借入れなどで資金を調達しております。流動性と資金源泉の必要額を判断する場合、連結ベースの資金の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における営業活動によるキャッシュ・フローを重視しております。なお、当社は、資金調達の機動性及び安定性を高められることから、取引銀行との間でコミットメントライン契約を締結しております。当社グループは、翌連結会計年度において総額約19億円の生産設備の拡充及び効率化投資を計画しておりますが、手許資金及び営業活動により創出が見込まれる資金で少なくとも翌連結会計年度の事業用必要資金を十分賄えると予想しております。