ホクト株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、地震や豪雨などの自然災害の影響は見られたものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、米中の摩擦問題や海外経済の不確実性によりもたらされる日本経済へのマイナス影響が懸念され、また消費税率引き上げに対する心理的要因など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。また、企業間の競争激化、人手不足による人件費・物流コストの上昇や、さまざまな自然災害の影響により、市場環境は厳しさを増しております。このような経済環境の中、当社グループは引き続き中期的な事業展開に向けた新たな課題に対応するため、「お客様のニーズにお応えした商品戦略、事業戦略の構築」を主眼に置いた経営戦略を実践し、市況に左右されない強靭な企業体質を構築するべく、事業活動を推進してまいりました。当期もきのこ事業を中心として、健康食材である「きのこ」の研究開発、生産、販売を通してより多くの皆さまへ、おいしさと健康をお届けできるよう事業活動を行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ34億67百万円増加し、1,036億６百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ39億37百万円増加し、515億75百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ４億69百万円減少し、520億30百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高701億83百万円（前期比4.9％増）、営業利益35億３百万円（同10.1％増）、経常利益46億10百万円（同14.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億88百万円（同31.8％増）となりました。なお、当連結会計年度の生産量は、ブナピーを含めブナシメジ44,436ｔ（同0.2％増）、エリンギ19,010ｔ（同0.6％減）、マイタケ13,627ｔ（同4.6％減）となりました。当連結会計年度の各セグメントの概況は次のとおりであります。「国内きのこ事業」生産部門におきましては、衛生管理を徹底し、品質の向上と安定栽培に努め、安全・安心なきのこを提供してまいりました。新たに開始したシイタケ生産におきまして、2018年９月より収穫・出荷を始めました。シイタケ生産は、当社としても初めての事業であったことから、品質の向上と安定栽培に努めてまいりました。また、９月の北海道胆振東部地震の影響で停電となり、苫小牧きのこセンターでの生産に一部影響が出ましたが、他センターでの増産等により、ほぼ計画通りの生産量となりました。研究部門におきましては、品質管理体制の強化、付加価値の高い新製品の開発およびきのこの薬理効果や機能性の追求に取り組んでまいりました。営業部門におきましては、健康・美容・スポーツを３本柱とした「菌活」を提唱し、鮮度に拘った営業活動を行ってまいりました。年度前半は野菜の高騰等できのこの価格は堅調に推移しましたが、年後半は野菜相場が低迷したこと等から、きのこの単価も軟調に推移しました。しかしながら、マイタケの単価が好調だったことにより、売上高は若干計画を上回りました。以上の結果、国内きのこ事業の売上高は468億93百万円（同5.0％増）となりました。「海外きのこ事業」米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」におきましては、引き続き非アジア系顧客マーケットの開拓に注力し、販売の拡大を行ってまいりました結果、計画を上回りました。台湾の現地法人「台灣北斗生技股份有限公司」におきましては、ブランドの構築、企画提案などに力を入れ販売活動を行ってまいりました。特に、核となるスーパーへの販売が好調に推移し、安定した取引が継続した結果、計画を上回ることが出来ました。マレーシアの現地法人「HOKTOMALAYSIASDN.BHD.」におきましては、マレーシア国内に限らず、広く東南アジアのマーケットでの販売を展開してまいりました。本社海外事業本部において、今後のさらなる販路拡大を目指し、アジア各国および欧州でのマーケティング活動を引き続き行ってまいりました。以上の結果、海外きのこ事業全体の売上高は50億92百万円（同6.3％増）となりました。「加工品事業」加工品事業におきましては、水煮・冷凍などのきのこの加工品の販売を行うとともに、水煮・冷凍・乾燥アイテムの開発および市場開拓に取り組んでまいりました。また、自社きのこを活用した新商品の開発や販路拡大に努めてまいりました。通販事業では、健康食品・レトルト食品を中心に販売強化を図ってまいりました。また、子会社の株式会社アーデンにおきましては、引き続きＯＥＭ製品が好調に推移し、売上が増加いたしました。以上の結果、加工品事業の売上高は79億72百万円（同6.8％増）となりました。「化成品事業」化成品事業のうち、中核である包装資材部門におきましては、営業効率と利益率向上に努めるとともに販売力強化に注力してまいりました。農業資材部門におきましては、資材提供に加えて農業栽培の総合的なコンサルティングに注力し、お客さまの負託に応える取組を強化してまいりました。新規戦略本部におきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得を強化してまいりました。以上の結果、化成品事業の売上高は102億26百万円（同2.4％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ５億41百万円増加し、当連結会計年度末には83億29百万となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は95億72百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億48百万円及び減価償却費71億10百万円の計上、ならびに法人税等の支払14億51百万によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は103億５百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出102億97百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は11億94百万円となりました。これは主に、社債発行による収入99億84百万及び短期借入金の純減97億87百万円によるものであります。③生産・受注及び販売の実績(1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業ブナシメジ(t)39,87799.6エリンギ(t)18,12799.8マイタケ(t)13,02694.8その他(t)3,410140.6計74,440100.1海外きのこ事業ブナシメジ(t)4,559105.7エリンギ(t)88392.4マイタケ(t)601110.1計6,044103.9化成品事業Ｐ．Ｐビン(千本)3,44782.4コンテナ(千個)59065.5キャップ(千個)33915.2飲料用ボトル(千本)28,675101.8飲食用容器(千個)13,105136.8フィルム(千枚)25,02491.7加工品事業レトルト食品(ｔ)16,993106.7（注）１．上記につきましては、金額換算が煩雑であるため数量で表示しております。２．セグメント間取引については、生産実績に含めておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）化成品事業（百万円）8,505102.2加工品事業（百万円）75－計（百万円）8,581103.2（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。(3）受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内きのこ事業（百万円）46,893105.0海外きのこ事業（百万円）5,092106.3加工品事業（百万円）7,972106.8化成品事業（百万円）10,226102.4計（百万円）70,183104.9（注）１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記金額に消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、会計上の見積りについては、過去の実績、現在の状況、将来の見込み等を総合的に勘案して算出された合理的な金額によっております。このような会計方針に基づいて作成された連結財務諸表及び財務諸表は、当社グループの経営実態を正しく反映したものであると考えております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は224億70百万円となり、前連結会計年度末より10億63百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金５億46百万円及び仕掛品２億80百万円の増加によるものであります。固定資産は811億36百万円となり、前連結会計年度末より24億３百万円増加いたしました。これは主に、有形固定資産31億74百万円の増加及び投資その他の資産８億81百万円の減少によるものであります。この結果、総資産は1,036億６百万円となり、前連結会計年度末より34億67百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は252億65百万円となり、前連結会計年度末より95億68百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金97億78百万円の減少によるものであります。固定負債は263億９百万円となり、前連結会計年度末より135億６百万円増加いたしました。これは主に、新株予約権付社債99億83百万円及び長期借入金37億90百万円の増加によるものであります。この結果、負債合計は515億75百万円となり、前連結会計年度末より39億37百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は520億30百万円となり、前連結会計年度末より４億69百万円減少いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金５億73百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は50.2％（前連結会計年度末は52.4％）となりました。2)経営成績（売上高）主力の国内きのこ事業は、2018年９月より小諸きのこセンターにおいて、シイタケ（生どんこ）の収穫・出荷を開始したことにより、きのこ全体の生産量は増加いたしました。年度前半におきましては、野菜の高騰などにより、きのこの価格も堅調に推移いたしましたが、年度後半にかけましては野菜相場が低調に推移したこと等から、きのこの価格も軟調に推移いたしました。しかしながら、マイタケの単価が好調だったことにより、国内きのこ事業の売上高は468億93百万円（前期比5.0％増）となりました。海外きのこ事業の売上高は、特に米国の現地法人「HOKTOKINOKOCOMPANY」が好調だったことなどにより、50億92百万円（同6.3％増）となりました。加工品事業の売上高は、子会社の株式会社アーデンにおいて、ＯＥＭ製品が好調に推移したこと等により、79億72百万円（同6.8％増）となりました。化成品事業の売上高は、包装資材部門を中心に新規開拓の強化や既存取引先へのきめ細かな営業活動を展開した結果、102億26百万円（同2.4％増）となりました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ32億76百万円増加し、701億83百万円（前連結会計年度比4.9％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、材料費、労務費、燃料費などのエネルギーコストや減価償却費の増加などにより製造原価が上昇し、前連結会計年度に比べ９億16百万円増加し、190億38百万円（同5.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、コスト削減に努めましたが、人件費、広告宣伝費、販売手数料が増加したこと等により、前連結会計年度に比べ５億94百万円増加し、155億34百万円（同4.0％増）となりました。（営業利益）上記の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ３億21百万円増加し、35億３百万円（同10.1％増）となりました。（経常利益）経常利益は、円安により為替差益が発生したことなどにより、前連結会計年度に比べ５億76百万円増加し、46億10百万円（同14.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ７億69百万円増加し、31億88百万円（同31.8％増）となりました。この結果、１株当たり当期純利益は99円87銭となりました。また、自己資本比率は50.2％となり、前連結会計年度に比べ2.2％低下いたしました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月自己資本比率（％)61.259.754.652.450.2時価ベースの自己資本比率（％)87.485.568.065.158.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年)2.62.33.73.32.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍)47.373.176.1101.593.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。(注２）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注３）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注４）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。4)資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針とし、運転資金や設備投資に必要な資金は、自己資金のほか主として銀行借入や社債発行により調達しております。なお、当社グループの重要な設備投資とその資金調達方法については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。5)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。6)経営者の問題認識と今後の方針きのこ事業におきましては、消費者の食の安全、安心に対する意識の高まりはもとより、健康への寄与に対する注目も高まってきております。生産国、産地、使用原材料等についてだけでなく、成分や効能につきましても関心を寄せるところとなりました。このような状況において、当社も予期せぬ食品衛生上の問題等が発生し、経営成績に影響を受ける可能性があります。当社といたしましては、このような事態にならぬよう万全の管理体制のもと、研究、生産、販売を行なう所存であります。当社は現在、ブナシメジ、エリンギ、マイタケ、ブナピー、霜降りひらたけおよびシイタケを生産、販売しておりますが、量産化に向けて栽培技術の開発中でありますホンシメジの本格的な販売開始など、今後の新商品開発および市場投入のピッチを速めることや、健康志向に合わせてこれらの持つ生理活性機能についての研究を強化することも欠かせないと考えております。なお、シイタケにつきましては、「一番採り生どんこ」として、2018年９月に初収穫・出荷を開始致しました。また、多様化する消費者の商品選択志向や企業間競争の激化に対応するために、消費者のニーズを的確に捉えた臨機応変な販売戦略を展開していく所存であります。一方、海外での展開につきましては、米国・台湾・マレーシアに子会社を設置し、きのこの生産、販売を行っております。生産面におきましては、販売状況を勘案しながら徐々に稼働率を上げ、また販売面におきましては、ブランド価値を高め販売力をより一層強化し、海外市場の拡大を進めていくことが不可欠であると考えております。台湾およびマレーシアの子会社におきましては、東南アジアおよび中国を中心とした市場の開拓を進め、また米国につきましては、非アジア系顧客の新規開拓に注力し、さらなる販売の拡大に努めてまいります。加工品事業につきましては、自社きのこを活用した新商品の開発、冷凍・乾燥アイテムの開発に注力し、健康食品、レトルト食品の販売を中心として、通販事業も合わせ、営業力の強化を図りながら業務の拡大に努めてまいります。化成品事業につきましては、自社製品製造の生産効率向上、新規取引先の獲得に力を入れるなど、自社製品への取り組みをより一層強化し、売上、収益の向上に取り組んでまいります