ＷＤＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)（1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や所得・雇用環境の改善に支えられ、全体として緩やかな景気回復を続けている一方、米中の経済摩擦や英国のＥＵ離脱問題による金融市場への影響などが懸念され、先行きは不透明な状況が続いております。国内の雇用情勢におきましては、厚生労働省が発表した2019年３月の有効求人倍率(季節調整値)が1.63倍で前月と同水準となり、総務省が発表した2019年３月の完全失業率(季節調整値)については2.5％と前月を0.2ポイント上回りましたが、全体として着実に改善を続けております。当社グループは、化学・バイオ分野を中心とした理学系研究職派遣、機械・電子分野を中心とした工学系技術職派遣を行う「人材サービス事業」、医薬品・医薬部外品等の基礎研究における実験業務と臨床試験以降の開発業務の代行・支援を行う「ＣＲＯ事業」、ガスインジェクション装置などの製造・販売や、インターネットを利用した新たなビジネスモデルを創出する「インタラクション・その他事業」、当社グループの支援を行う「グループ戦略補助事業」からなり、当社及び子会社23社で構成されております。当社グループの中核事業である「人材サービス事業」については、ＷＤＢ株式会社において、より顧客に密着したサービスを展開するため、拠点の新規開設を行いました。具体的には、2018年５月に金沢支店及び郡山支店、６月に館林支店、2019年１月に松本オフィスおよび浜松オフィス、２月に新居浜オフィス、宮崎オフィス、甲府オフィス、３月に山形オフィス、上越オフィスとなります。また、スタッフ養成のための研修所は、2019年１月にテクラボ姫路、３月にテクラボ新潟およびテクラボエンジニア姫路を新設し、既存の研修所と合わせ19ヶ所体制となりました。また、新卒者の常用雇用派遣を行っているＷＤＢ工学株式会社についても、全国的にスタッフを派遣しており、順調に業容を拡大しております。雇用情勢の改善によるスタッフの確保は、引き続き厳しい状況が予想されますが、地域に密着した営業活動の実施や、当社グループ独自の研修制度の充実により、今後も様々な顧客ニーズにお応えしてまいります。「ＣＲＯ事業」については、ＷＤＢアイシーオー株式会社および電助システムズ株式会社の業績が堅調に推移しているほか、フィンランド、アメリカおよびインドの各拠点が連携し、今後の成長とグローバルＣＲＯ体制の構築を目指して営業活動を行っております。2018年８月には、アメリカのＣＲＯであるDZSClinicalServices,Inc.（DZSSoftwareSolutions,Inc.から社名変更）を買収し、アメリカでのＣＲＯ事業を強化いたしました。以上のような活動の結果、当連結会計年度の売上高は41,569百万円(前期比9.4％増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.4％、ＣＲＯ事業が8.8％、その他事業が1.8％であります。営業利益は、4,962百万円と前連結会計年度と比べ771百万円(前期比18.4％増)の増益、経常利益は4,989百万円と前連結会計年度と比べ759百万円(前期比18.0％増)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,922百万円と前連結会計年度に比べ451百万円(前期比13.4％減)の減益となりました。当期純利益が減額となっている理由は、2018年３月期の純利益には固定資産の売却益が含まれている一方、今期には含まれていないためです。なお、当社が重視している経営指標である売上高経常利益率は12.0％（前年同期比0.9ポイント増）、ＲＯＥは19.4％（前年同期比7.4ポイント減）となりました。また、業績が当初計画を上回ったことを受け、昨年度に引き続き、第４四半期に派遣スタッフおよび従業員に対し、合計253百万円の業績還元賞与を支払いました。業績へ高い貢献があった派遣スタッフ、社員へ利益を還元し、士気向上につなげることが目的です。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。①人材サービス事業理学系研究職派遣を中心に好調に推移したため、当セグメントの売上高は、37,175百万円と前期と比べ3,001百万円（前期比8.8％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、5,058百万円と前期と比べ884百万円（前期比21.2％増）の増益となりました。（注）セグメント利益（営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。②ＣＲＯ事業当セグメントの売上高は、3,641百万円と前期と比べ725百万円（前期比24.9％増）の増収、セグメント利益（営業利益）は、158百万円と前期と比べ148百万円（前期比48.4％減）の減益となりました。（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。③その他当セグメントの売上高は、752百万円と前期と比べ156百万円（前期比17.2％減）の減収、セグメント利益（営業利益）は、67百万円と前期と比べ22百万円（前期比24.8％減）の減益となりました。（注）セグメント利益(営業利益）は、セグメント間取引消去前の金額であります。（2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ2,459百万円増加し、13,275百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果により得られた資金は、税金等調整前当期純利益4,655百万円を計上しましたが、法人税等の支払額が2,126百万円となったこと等により、前連結会計年度に比べ263百万円減少の3,322百万円の収入（前期は3,585百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ1,828百万円減少し432百万円の支出（前期は1,396百万円の収入）となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出224百万円によるものであります。この支出は自己資金を充てております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出された資金は388百万円の支出（前期は1,063百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払いによる支出376百万円があったことによるものであります。(生産、受注及び販売の状況)（1）生産実績当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、記載しておりません。（2）受注状況生産実績と同様の理由により、記載しておりません。（3）販売実績当社グループは、主として人材サービス事業を営んでおり、当連結会計年度における売上実績の内訳は、以下のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）前年同期比（％）人材サービス事業37,175,871108.8（理学系研究職）28,669,359106.8（工学系技術職）2,540,126112.4（一般事務職）4,883,103117.0（その他派遣）287,869105.2（人材紹介他）795,412126.2ＣＲＯ事業3,641,537124.9その他752,37082.8合計41,569,779109.4（注）１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度における売上実績を地域別に示すと、以下のとおりであります。地域別当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（千円）構成比（％）北海道・東北1,030,7762.5関東・甲信越21,996,89552.9東海・北陸3,517,0148.5近畿8,916,20521.4中国・四国・九州他6,108,88814.7合計41,569,779100.0（注）１．支店・営業部・子会社の所在する地域によって区分しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であり、将来に関する事項にはリスクと不確実性を内在しており、将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。なお、以下の記載のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の分析（連結経営成績）2018年３月期（千円）2019年３月期（千円）増減増減率売上比（％）売上比（％）（千円）（％）売上高37,999,771100.041,569,779100.03,570,0089.4売上原価28,542,59375.130,953,86574.52,411,2718.4売上総利益9,457,17724.910,615,91425.51,158,73612.3販売費及び一般管理費5,266,07813.95,653,21413.6387,1357.4営業利益4,191,09811.04,962,70011.9771,60118.4営業外収益45,5060.139,1710.1△6,334△13.9営業外費用7,2370.012,7800.05,54276.6経常利益4,229,36711.14,989,09012.0759,72318.0特別利益945,7622.518,5730.0△927,188△98.0特別損失6,9080.0351,7430.8344,8344,991.2税金等調整前当期純利益5,168,22013.64,655,92011.2△512,300△9.9親会社株主に帰属する当期純利益3,373,7358.92,922,6347.0△451,100△13.4（売上高の内訳）2018年３月期2019年３月期増減増減率売上高（千円）構成比（％）売上高（千円）構成比（％）（千円）（％）人材サービス事業理学系研究職26,836,52470.628,669,35969.01,832,8356.8工学系技術職2,259,4595.92,540,1266.1280,66712.4一般事務職4,174,55611.04,883,10311.7708,54717.0その他派遣273,6830.7287,8690.714,1855.2人材紹介他630,0561.7795,4122.0165,35526.2計34,174,28089.937,175,87189.43,001,5918.8ＣＲＯ事業2,916,4857.73,641,5378.8725,05224.9その他909,0052.4752,3701.8△156,635△17.2総合計37,999,771100.041,569,779100.03,570,0089.4①売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ3,570百万円増加し、41,569百万円(前期比9.4％増)となりました。事業別の構成比は、人材サービス事業が89.4％、ＣＲＯ事業が8.8％、その他事業が1.8％であります。人材サービス事業は、前連結会計年度に比べ3,001百万円増加し、37,175百万円（前期比8.8％増）となりました。分野別では、当社グループの主力分野である理学系研究職の派遣が、前連結会計年度に比べ1,832百万円増加し28,669百万円（前期比6.8％増）、工学系技術職の派遣が、前連結会計年度に比べ280百万円増加し2,540百万円（前期比12.4%増）、人材紹介他が165百万円増加し795百万円（前期比26.2％増）となりました。ＣＲＯ事業は、前連結会計年度に比べ725百万円増加し、3,641百万円（前期比24.9％増）となりました。その他は、前連結会計年度に比べ156百万円減少し、752百万円（前期比17.2％減）となりました。②売上原価売上高の増加に伴い、売上原価は前連結会計年度に比べ2,411百万円増加し、30,953百万円（前期比8.4％増）となりました。売上総利益率は、25.5％（前連結会計年度は24.9％）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、社員数の増加に伴い人件費等が増加したため、前連結会計年度に比べ387百万円増加し、5,653百万円（前期比7.4％増）となり、売上高に対する割合は13.6％（前連結会計年度は13.9％）となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べ771百万円増加し、4,962百万円（前期比18.4％増）となりました。④営業外損益営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円減少し、39百万円（前期比13.9％減）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ5百万円増加し、12百万円（前期比76.6％増）となりました。⑤特別損益特別利益は、前連結会計年度に発生した土地の売却益が当連結会計年度には発生しなかったため、前連結会計年度に比べ927百万円減少し、18百万円（前期比98.0％減）となりました。特別損失は、ＷＤＢ機能化学株式会社の工場解体に伴う減損損失が102百万円、清算に伴う子会社清算損が142百万円発生したため、前連結会計年度に比べ344百万円増加し、351百万円（前期比4,991.2％増）となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ512百万円減少し、4,655百万円（前期比9.9％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ451百万円減少し、2,922百万円（前期比13.4％減）となりました。⑦2019年3月期の計画達成状況売上高は計画に対し、1,030百万円の未達（計画達成率97.6％）となりました。これは主に、想定以上に採用環境が厳しかったことによる影響であります。経常利益は計画に対し、381百万円の上回り（計画達成率108.5％）となりました。これは主に、派遣単価の上昇に伴う売上総利益率の改善及び経営効率の向上に伴う販管費率の低下によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し、19百万円の上回り（計画達成率100.8％）となりました。経常利益に比べ達成率が低い理由ですが、主にＷＤＢ機能化学株式会社の清算損により、351百万円の特別損失を計上したためであります。（2）財政状態の分析①流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は19,147百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,992百万円の増加となりました。主な増加要因は、現金及び預金が2,454百万円増加したことであります。②固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は4,315百万円となり、前連結会計年度末に比べ181百万円減少しました。主な減少要因は、土地の減少127百万円によるものであります。③流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ253百万円増加しました。主な増加要因は、支払手形及び買掛金の増加55百万円および賞与引当金の増加84百万円によるものであります。④固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は878百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円増加しました。主な増加要因は、役員退職引当金の増加23百万円および退職給付に係る負債の増加36百万円によるものであります。⑤純資産当連結会計年度末における純資産合計は16,273百万円と前連結会計年度末に比べ2,475百万円の増加となりました。主な増加要因は、利益剰余金の増加2,545百万円によるものであります。（3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの分析については、「経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。