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株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社、非連結子会社12社、及び持分法非適用関連会社５社により構成されております。当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業、自己資金の運用を行う自己投資事業を主たる業務としております。当社グループの報告セグメントは投資運用事業の単一セグメントとなっておりますが、以下では投資運用事業を投資戦略ごとに分類して記載しております。当社グループではクロスボーダー（国や地域を超えること、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦すること）をコンセプトとした投資運用を行っており、投資対象の性質により事業投資と資産投資に大別されます。①成長投資戦略：[事業投資]当社グループの成長投資戦略は、例えば伝統的な金融業と新たな技術の融合といった、既存のビジネスの枠組みにとらわれずに挑戦する事業への投資を行い、投資リターンをもたらしています。中でも主に次のような要素に着目しています。・マクロ経済の成長に伴い需要の伸びが予想される新しいサービスの展開・社会構造の変化に伴い変化が求められる既存産業における新たなビジネスモデル・モノ造りに関する管理の技術やノウハウ等の日本の優れた特性を活かすことができる分野の海外市場への展開当社グループでは、このような観点で主要プレーヤーとなりうる企業に対し、中長期的な視野による投資を行い、一時的な状況の変化に左右されない資金面、事業面等の分野での継続的なサポートを提供します。②バリュー投資戦略：[事業投資][資産投資]バリュー投資とは理論的な価格より安く取引される事業・資産への投資です。金融法人、事業法人、個人といった様々な投資家の投資サイクル等の関係で、安定的な資産及び事業であっても理論的な価格よりも安い価格で取引されることがあります。当社グループは、グループ会社のネットワークや役職員のネットワークを活用することでそのような機会を見つけ、ローン債権（流動化された貸付金）や不動産などキャッシュ・フローを伴う投資資産を中心にバリュー投資を行っております。③バイアウト投資戦略：[事業投資]バイアウト投資とは、企業への株式投資を行うことにより、経営に参画し、事業の拡大や再編、構造改革などにより企業価値の向上を目指す投資です。経営を改善することで企業価値の向上の余地のある企業を友好的に買収することにより、投資先経営陣と共に経営改革の推進、投資先企業の成長および企業価値向上を目指します。特に当社グループでは、グループ会社のネットワークやリソースも活用した新たな成長シナリオを描くことで企業価値の向上を図ります。④不動産投資戦略：[資産投資]当社グループでは、地域毎に異なる経済発展レベルや経済環境に照らし合わせた不動産投資によりリスクに見合ったリターンが得られる不動産投資を目指しています。経済が成長局面にあるアジア地域においては、中国国内の個人消費の拡大とともに北京の貸オフィスビルへの需要が拡大することを見越し、北京市の中心的なオフィス街にあるオフィスビル２棟にいち早く投資を行いました。当社グループでは、当社子会社であるSpringAssetManagementLimitedにおいて、香港証券取引所へ上場しているリート（不動産投資信託）であるSpringREITの管理運営を行うなどの実績を上げています。日本やその他の先進国においても、主にバリュー投資やキャッシュ・フロー投資戦略のアプローチも取り込んでおります。⑤キャッシュ・フロー投資戦略（CF投資戦略）：[資産投資]社会インフラ関連、賃貸不動産など、安定的なキャッシュ・フロー収入が期待できる資産に対するファンド投資を通じ、一定のキャッシュ・フローをもたらす金融商品として投資家へ提供しています。安定したリターンの確保には、資産の種類だけでなく、資産管理体制も重要なファクターであり、当社ではそれぞれの分野でグローバルなフランチャイズや実績を持つパートナーと組み、投資機会の発掘や運用管理を行っています。キャッシュ・フロー投資戦略は、従前は不動産投資戦略と一体として取り組んで参りましたが、今後は国内外の投資家に対して安定運用機会を提供すべく、独立した戦略としてより強化していく分野となります。（単位：億円）投資戦略別ＡＵＭ推移平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期成長投資戦略249245222121バリュー投資戦略151220バイアウト投資戦略153247101不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略1,5471,5101,6821,716合計1,8261,7991,9521,938[用語説明]・AUM（AssetUnderManagement）：運用資産残高（単位：億円）投資戦略別報酬平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬管理報酬成功報酬成長投資戦略4.6－4.6－4.44.33.114.3バリュー投資戦略0.50.40.50.40.116.3－0.3バイアウト投資戦略0.3－0.73.32.7－5.9－不動産投資戦略／ＣＦ投資戦略10.1－9.7－10.5－10.8－合計15.50.415.63.717.720.519.814.6※成功報酬はファンド契約に基づき決定されますが、主にファンドの投資家に対する分配額のうちファンドの投資家から出資を受けた額を超える額に一定料率を乗じた金額が成功報酬となります。当社グループの主な収益は以下のとおりです。(1）ファンド運用事業当社グループは、投資事業組合等のファンドを組成し、国内外投資家から資金調達、投資対象の発掘、投資対象への投資実行、投資対象のモニタリング、投資対象の売却等による投資回収等の管理運営業務を行うことでファンドより管理報酬を得ております。また、投資家に対する分配実績や投資家の投資採算等に応じてファンドより成功報酬を得ております。(2）自己投資事業当社グループは、主に当社が管理運営を行うファンドに対して自己投資を実行し、当該ファンドにおける持分損益を得ております。また、自己投資対象からの配当や自己投資対象の売却による売却益を得ております。［事業系統図］
株式会社マーキュリアインベストメント
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、国境や既成概念などの枠組みにとらわれずに挑戦する「クロスボーダー」を基本コンセプトに、あらゆる垣根を超え、日本の強みを基盤として世界に広がる成長分野や成長可能性への投資を中心に、産業界・投資業界の幅広いネットワークを通じ、ユニークな投資機会を見出すことを目的としています。（2）中長期的な経営戦略及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、東京証券取引所への上場時及び市場変更時の新株発行により調達した自己投資資金を活用し、新たにバイアウト投資戦略及びキャッシュ・フロー投資戦略を策定するとともに、当該戦略に基づく新規ファンドを組成することで、マルチストラテジーのファンド運用会社の基盤を確立してまいりました。当該実績を踏まえ、平成31年以降の今後５年間は、①上場前後に組成した基幹ファンドからの成功報酬最大化を図るとともに、②新ファンド組成による管理報酬の底上げを図る期間と位置付け、５年後の最終連結会計年度において、５年平均当期純利益を20億円以上、及び自己資本を当連結会計年度の1.5倍とすることを目標としております。（単位：億円）平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期５年平均当期純利益3.34.45.88.310.2自己資本21.532.349.8104.3115.2（注）１．５年平均当期純利益は、５年平均の親会社株主に帰属する当期純利益であり、当社の事業サイクル及び成功報酬等が損益へ与える影響を考慮した結果、単年度損益よりも５年間の平準化された損益が、当社業績の実態を把握する指標として有用と考えております。２．自己資本は、株主資本及びその他の包括利益累計額の合計額であり、親会社株主に帰属する当期純利益の積み上げであることから、ファンド運用会社としての安定性を把握する指標として有用と考えております。３．平成26年12月期以降の連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任あずさ監査法人により監査を受けておりますが、平成25年12月期以前につきましては監査を受けておりません。このため、平成29年12月期以前の５年平均当期純利益は、一部監査を受けていない数値をもとに算定しております。（3）経営環境当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の好調な推移や雇用及び所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。一方で、米国を中心とした通商政策の動向やEU諸国の今後の政治動向、不安定な国際情勢による地政学リスクの存在、金融資本市場の影響など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。このような環境を踏まえ、当社グループでは中長期的な成長を目指し、様々な課題や施策に取り組んでまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題各運営ファンドの投資リターンの向上を図るべく引き続き投資先企業の支援やモニタリングに努めていくとともに、新基幹ファンドの設立により投資余力を拡大する必要があると考えております。あわせて、平成26年12月の投資運用業及び第二種金融商品取引業登録に伴い、受託者責任をより高い水準で果たすべく、コンプライアンス等の社内体制を整備いたしましたが、更なる業容拡大を見据えて整備を一層進めてまいります。①新規運用資産残高の獲得当社グループは、国内外投資家の資金を投資事業組合等のファンドを通じて運用を行うファンド運用事業を主たる事業としておりますので、ファンドにおける運用資産残高が当社の重要な収益の源泉であり、新規の運用資産残高の獲得が重要な課題であると認識しております。当社グループではクロスボーダーをコンセプトとし、マクロ環境に応じた、Ⅰ成長投資戦略、Ⅱバリュー投資戦略、Ⅲバイアウト投資戦略、Ⅳ不動産投資戦略、Ⅴキャッシュ・フロー投資戦略に基づく投資運用を行い、投資対象の価値向上を通して、投資リターンの向上を目指しておりますが、今後は各戦略に基づく新しい投資分野の開拓を行うことで、更なる運用資産の積み上げを目指していく方針です。また、今後は地政学リスク等によりマクロ環境が大きく変わる可能性もありますので、各投資戦略に基づく投資運用に際しては、地政学リスク等に対して更なる留意が必要であると認識しております。②新規投資家層の拡大当社グループがファンド運用事業を行うにあたり、新規運用資産残高の獲得とともに、ファンドにおける国内外の投資家からの資金調達が当社の重要な収益の源泉であり、新規の投資家層の拡大が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、投資家のニーズに沿ったより魅力的なファンドを組成すること、自己資金を活用した先行投資により投資家にとっての投資環境を整えること、営業体制の充実を図ることで、新たな投資家層の拡大を行っていく方針です。③成功報酬の最大化当社グループが行うファンド運用事業に係る収益は、運用資産の残高と報酬料率に応じて生じる管理報酬と、運用実績の良否によって変動する成功報酬に区別されます。管理報酬については、上記のとおり、新規運用資産残高の獲得、新規投資家層の拡大により更なる収益基盤の拡大を図りますが、継続的に成長するためには、新たな管理報酬の獲得に加えて、既存運用ファンドにおける成功報酬の最大化が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、当社グループでは、外部環境や運用資産の状況に応じた適切な人材配置を行い、運用資産を適切に管理運営することで、成功報酬の最大化を図っていく方針です。④内部管理体制の強化現在、当社グループの内部管理体制は会社規模に応じた適正なものとなっております。今後の事業拡大を見据え、業務運営の効率化、上場会社及び金融商品取引業者としての法令遵守、リスク管理、投資家とのコミュニケーションを図るためのＩＲ機能の充実を目的とした内部管理体制の強化が重要な課題であると認識しております。これらの課題に対処するために、必要に応じて人材を適時に採用し、社内教育を充実させ内部管理体制の強化に努めることにより、継続的な成長を支える効率的かつ安定的な経営を行っていく方針です。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】（はじめに）に記載したとおり、提出会社（旧商号「株式会社MNH」）は、2016年度末において当社の大株主であったリサ・コーポレート・ソリューション・ファンド３号投資事業有限責任組合を実質運営する株式会社リサ・パートナーズにより、旧menueを吸収合併する目的で2013年11月28日に設立されました。その後、旧menueの全株式を譲受し、提出会社を形式上の存続会社として、2014年５月１日付で同社を吸収合併し、同日付で商号を「menue株式会社」に変更しております。さらに2014年９月９日付で「株式会社ビーグリー」に商号変更し現在に至っております。提出会社の実質上の存続会社である旧menueは、その前身が「株式会社ビービーエムエフ」であり、同社は2004年10月にBBMFGroupInc.の日本法人として、日本での携帯コンテンツ市場の開拓を目的に創業され、携帯ゲームやアプリ等の配信事業を開始しております。その後、2006年４月にはフィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始、2011年11月にはスマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始するとともに、電子書籍ビジネスの拡大を背景に、エンターテインメント領域におけるゲームビジネスやその他ビジネスの展開を進めております。2018年４月、「まんが王国」はサービス開始から12年目を迎えました。なお、2018年11月には小説投稿サービスを運営する株式会社ノベルバを買収し、2018年12月には無料マンガアプリ「コミックevery」をリリースいたしました。以下におきましては、当社及び当社の実質上の存続会社であるmenue株式会社（旧menue）の沿革を記載しております。＜menue株式会社(旧menue、実質上の存続会社)の沿革＞年月事項2004年10月東京都渋谷区に「株式会社ビービーエムエフ（旧ビービーエムエフ）」を設立。2005年３月本社を東京都港区に移転。2005年８月ジェイディスク株式会社を子会社化（同社は2015年４月解散、同年７月清算結了）。2006年４月フィーチャーフォン向けコミック配信サービス「ケータイ★まんが王国」を開始。2008年７月iPhone3Gの日本発売と同時にコミックアプリを配信開始。2008年８月南京波波魔火信息技木`有限公司を子会社化。（同社は2016年２月解散決議、2018年11月清算結了）。2008年９月株式会社ニューを存続会社として吸収合併、商号を株式会社ビービーエムエフに変更。2008年12月本社を東京都千代田区に移転。2010年７月まんが王国累計１億冊ダウンロード突破。2010年８月商号を「menue株式会社（旧menue）」に変更。2011年５月Androidアプリのリリースを開始。2011年11月スマートフォン向けコミック配信サービス「まんが王国」を開始。2012年11月まんが王国累計２億冊ダウンロード突破。2013年８月漫画に特化したクラウドファンディングサービス「FUNDIY」を開始。2014年２月株式会社MNHが当社株式を全部取得し、当社は株式会社MNHの完全子会社となる。2014年５月株式会社MNHが当社を吸収合併し、消滅会社となる。＜当社（形式上の存続会社）の沿革＞年月事項2013年11月株式会社MNHを設立。2014年２月menue株式会社（旧menue）の全株式を取得し、同社を完全子会社とする。2014年５月株式会社MNHを存続会社としてmenue株式会社（旧menue）を吸収合併、商号をmenue株式会社に変更。2014年９月商号を「株式会社ビーグリー」に変更、本社を東京都港区に移転。2014年12月まんが王国累計３億冊ダウンロード突破。2015年２月イラスト分散型メディア「ETOPICA」を開始。2015年11月まんが王国累計４億冊ダウンロード突破。2016年４月まんが王国サービス開始から10周年を迎える。2016年９月まんが王国累計５億冊ダウンロード突破。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年４月まんが王国累計６億冊ダウンロード突破。2017年５月漫画家・イラストレーターファンのための通販サイト「FUNDIYSTORE」を開始。2017年８月VR領域におけるサブカルアートの開拓を推進する「e-DIVE」を発足。2017年10月まんが王国累計７億冊ダウンロード突破。2018年３月東京証券取引所市場第一部へ上場市場変更。2018年４月まんが王国累計８億冊ダウンロード突破。まんが王国会員数100万人突破。2018年９月まんが王国会員数150万人突破。2018年10月まんが王国累計９億冊ダウンロード突破。2018年11月株式会社ノベルバを子会社化。2018年12月無料マンガアプリ「コミックevery」を開始。（注）１．ダウンロード冊数は、無料タイトル及びコマ形式のタイトルを冊数換算したものを含みます。２．2019年１月、まんが王国は会員数200万人を突破いたしました。
株式会社ビーグリー
有価証券報告書－第6期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「固定観念にとらわれる事なく、新しい発見と進歩を求め続ける」を理念として掲げ、「クリエイターとファンを繋ぎ、新たな価値を創造する」をMissionとしております。当社はこの経営理念に基づいて、良質なコンテンツやクリエイターが埋もれることなく、またユーザーが興味を持つコンテンツと出逢えるようなサービスを生み出し、さらに自らもオリジナルのエンターテインメントコンテンツを創出していき、文化の発展に貢献することで、企業価値並びに株主価値の増大を図ってまいります。(2)経営戦略等当社のMissionを実現するために、当社はこれまで「まんが王国」というコミック配信サービスを通じて、人気作品のみならず、過去及び新規の知る人ぞ知る良作などをたくさんの方に提供し楽しんでいただくことを目指してまいりました。今後は「まんが王国」を含む電子書籍ビジネスのさらなる拡大や差別化に加え、ゲームビジネス・その他ビジネスも展開してまいります。当社はコンテンツを見定め、それに適した方法で訴求していく活動を「コンテンツプロデュース」と定義し、コンテンツやクリエイターが世界規模で流通・活躍できるよう事業展開してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針に基づき、売上高および当期純利益、また株主重視の観点から株主資本当期純利益率（ROE）をそれぞれ重要な指標と考えております。(4)経営環境当社の主力ビジネスが属する電子書籍市場は、通信環境の整備やスマートフォン・タブレット端末の普及・進化等により、今後も拡大が続くことが予想されますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題現在における当社の主力サービスであるコミック配信サービス「まんが王国」は、10年以上の実績を有しており、さらなるユーザー及び収益の拡大が見込まれます。今後も継続的な発展を続け、当社のVisionである「グローバルで通用するコンテンツプロデュースカンパニーへ」を実現するため、当社は対処すべき課題として以下の施策に取り組んでまいります。①「まんが王国」の差別化電子書籍市場は拡大を続けておりますが、一方で新規参入企業も多く競争が激化しております。そのため会員獲得コストは増加傾向でありますが、サービスの継続的な拡充や差別化により収益拡大を実現してまいりました。当社では今後の継続的な成長の実現に向けて、さらに「まんが王国」の魅力を高めるため、今後も積極的に差別化を進める施策に取り組んでまいります。無料で閲覧可能な「じっくり試し読み」の充実、自社開発ビューアによる使いやすいUX（Userexperience）の提供、当社独自の目線による優良タイトルの掘りおこしや決済手段の多様化等、これまでの取り組みを継続的に推進するほか、当社のマーケティングノウハウを駆使したオリジナルコンテンツの創出を積極的に進めてまいります。②新サービスの立上げ及び育成当社は、設立以来、変化の速いインターネット市場の動向をいち早く捉えて様々な事業にチャレンジしてまいりました。主力の電子書籍ビジネスのほか、ゲーム等、エンターテインメント領域での事業拡大を進めるとともに、オリジナルIPの創出にチャレンジをしてまいります。③サービス・企業認知度の向上当社が継続的な企業価値の向上を実現するためには、ユーザー、取引先、人材の獲得が必要です。これらの獲得活動をより効率的に進めるため、当社及び当社サービスの持つ強み・サービスの健全性・ガバナンス体制等を戦略的に発信し、認知度及びコーポレートブランドを向上させてまいります。このため、費用対効果を重視したプロモーション・広報活動を積極的に推進してまいります。④有能な人材の育成と確保当社のあらゆる活動の継続的改善、成長のため、最も重要なのは人材であります。その育成と確保の観点から、経営理念に沿った評価制度の施行、その運用の徹底及び継続的な改善並びにインセンティブ制度を含めた人事制度全般の充実を図ってまいります。また、積極的な採用活動、教育制度の充実を図り、組織でフォローアップできる体制を構築してまいります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1932年８月阪田久五郎が1911年２月に創業したものを法人組織とし、資本金250千円で株式会社セーラー万年筆阪田製作所を広島県呉市に設立し、万年筆、インキ、画錨その他文具類の製造販売を開始1939年４月広島県安芸郡大屋村に天応工場を新設1941年１月東京都中央区日本橋橘町に東京事務所を設置1941年４月社名を株式会社阪田製作所に変更1949年６月広島証券取引所に上場1949年８月東京事務所を東京支社に変更し東京都中央区日本橋兜町に移転1952年５月社名を株式会社セーラー万年筆阪田製作所に変更し本社を東京都中央区日本橋茅場町に移転1960年５月社名をセーラー万年筆株式会社に変更（英訳名TheSailorPenCo.,Ltd.）1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1963年４月東京都八王子市に八王子工場新設1969年５月ロボットマシン（射出成形品自動取出装置）製造販売開始1972年10月八王子工場売却、東京都八王子市に八王子事業所新設1973年10月台湾写楽股份有限公司を子会社として台湾高雄市に設立（2002年10月清算）1978年４月本社を東京都台東区上野に移転1982年４月八王子事業所を東京都青梅市に移転し、ロボット機器事業部に変更1987年１月東京事業所を東京都江東区毛利に設置し、文具事業部を移転1989年５月大阪支店を東大阪市に移転1996年６月THESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.を子会社としてタイ国バンコク市に設立1997年２月ロボット機器事業部を東京都青梅市新町に移転1997年４月本社を東京都江東区に移転1997年６月SAILORU.S.A.,INC.を子会社として米国ジョージア州に設立（2005年９月清算）1998年１月SailorCorporationofAmerica,INC.を子会社として米国ジョージア州に株式取得により設置（2005年１月全株式売却）1999年７月ロボット機器事業部第２工場を新設2000年10月英国ハーツに文具事業の海外拠点ヨーロッパ支店設立2002年５月中国におけるロボットマシン生産子会社写楽精密機械（上海）有限公司設立2003年３月米国におけるロボットマシン販売拠点として３社合弁でSAILORAUTOMATION,INC.（関連会社）をカリフォルニア州プレセンティアに設立2005年８月SAILORAUTOMATION,INC.を子会社とする（2018年６月全株式売却）2006年11月プロフィット25周年記念「プロフィット細美研ぎ万年筆」限定250本販売2007年７月名窯とのコラボレーションにより磁器製万年筆「有田焼万年筆」発売2008年７月「有田焼万年筆」（香蘭社製）がＧ８北海道洞爺湖サミットの記念品として、内閣総理大臣から各国首脳に贈呈される2008年９月国産ボールペン発売第一号60周年を記念し、「復刻版セーラー・ボール・ポイント・ペン」限定発売2009年４月ロボット機器事業部世界初無線コントローラ搭載の「ＲＺ－Σ」シリーズ開発2009年７月「有田焼万年筆」が第３回ものづくり日本大賞の優秀賞を受賞2011年５月創立100周年記念謹製万年筆「有田焼染付桐鳳凰文具セット」「島桑」限定発売2011年９月「写楽精密機械（上海）有限公司」において、「ＲＺ－Ｘシリーズ」の生産を開始2012年４月アロマオイルの拡散機能がついた初めてのボールペン「リロマ」発売2012年８月大学とのコラボで誕生した就活生のための「就活ボールペン」発売2013年４月取出ロボットの新スタンダード「ＲＺ－Ａシリーズ」発売2013年８月万年筆・ボールペンの次世代を担う新ブランド「プロギアΣシリーズ」発売2013年12月“行き先は大人の自分”高級万年筆入門編「プロムナード」発売2013年12月北海道支店を廃止し、2014年1月より本社文具事業部東京支店に統合2014年11月写楽精密機械（上海）有限公司の工場閉鎖、清算手続き開始（2017年3月清算結了）2014年11月ロボット機器事業部最上位機種「ＲＺ－ΣⅢシリーズ」発表2014年12月筆圧アジャスター機能搭載油性ボールペン「G-FREE」発売2015年２月大阪支店を大阪市城東区へ移転2015年２月水や光に強いカラフルな万年筆顔料インク「STORiA(ストーリア)」発売2016年９月創立105周年記念万年筆「瑞青(ずいせい)」発売2017年３月本店を東京都墨田区に移転2017年７月普通株式につき10株を１株に併合し、単元株式数を100株に変更2017年12月メタルボディの筆記具「タイムタイド」シリーズ発売2018年３月お客様の声をもとに生まれた厳選100色、万年筆用ボトルインク「インク工房」発売。2018年９月スイスのメンズ向けラグジュアリーブランド「DAVIDOFF」国内正規代理店として、ステーショナリーの展開スタート
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社１社及び関連会社１社で構成され、文具及びロボットの製造販売を主たる事業内容としております。文具のうち主に筆記具関連は当社で製造販売をしておりますが、一部を持分法適用関連会社株式会社サンライズ貿易より仕入れております。ロボットのうち標準機（プラスチック射出成形品用自動取出ロボット）及び、特注機（プラスチック射出成形品の二次、三次工程の自動化、ストック装置、プラスチック射出成形工場のFA化システム等のオーダーメード装置）につきましては、当社で設計、製造及び販売を行っております。海外における販売会社として連結子会社のTHESAILOR(THAILAND)CO.,LTD.があります。上記の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社のグループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、開発型メーカーとしてその製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を図るべく研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値を向上していくことを企業方針としております。基本方針は、次のとおりです。①社会・文化の発展に貢献社会のニーズを取り入れ、最高の品質を追求した製品を通して、社会・文化の発展に貢献してまいります。②顧客満足度の最大化高機能、高品質及び洗練されたデザインの製品をお客様にお届けするとともに、全社を挙げて、お客様満足の最大化に努めます。③ステークホルダーと信頼関係の構築効率的な経営、業績の成長を目指し、ステークホルダーに信頼される企業に成るべく努めます。④従業員の尊重活気ある職場を構築し、従業員一人一人の特性や能力が発揮できる環境を作ります。⑤信頼される経営法令、規則、定款、社内規程を遵守し、透明性の高い社内統治、適正な開示により、広く社会から信頼される企業を目指します。(2)中長期的な経営戦略中期経営計画（2019年から2021年まで）について当社は、上記の基本方針を踏まえ、主力の文具事業、ロボット機器事業の２事業に、限られた経営資源を集中していくことで、より市場性の高い、高品質な製品を供給してまいります。研究開発を強化し、自社製品の販売比率を上げていくことで、一層の利益拡大を目指します。○基本戦略①当社の得意分野、競争力のある分野に、経営資源を集中します。②研究開発を強化し、独創性に富む製品を提供してまいります。③顧客ニーズを把握して、魅力ある製品・サービスを提供してまいります。④積極的な海外戦略を実施し、海外売上の拡大を目指します。⑤国内市場におけるシェアを拡大します。⑥業務内容を見直し、一層の経費節減を進めてまいります。中期計画達成のための実行施策：文具事業競争力のある分野に経営資源を集中万年筆の強化国内外の需要に対する供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力する万年筆製造設備の更新・改良・増設を実施し、生産性を向上させ万全な供給体制を構築するペン先職人を育成し、ペン先加工技術を継承していく万年筆の付属アイテムを充実させ、豊かな万年筆利用環境を構築するインクの強化インク製造設備を新規導入し、生産性を向上させる発色豊かな万年筆用カラーインク技術を他製品に応用・展開する顧客目線の製品開発研究開発の強化研究開発体制を強化し、顧客満足の向上と製品品質の向上を図る書きやすく・楽しく・人生が豊かになる製品を提供していく万年筆の強化多様化するニーズへの対応、若年層への万年筆普及を図るため、ステンレスペン先の新型万年筆を開発する液体ボールペンの強化独自技術で評価の高い液体ボールペンの新製品を開発する売上規模の拡大ブランドの強化クラフトマンシップによるペン先技術の高さを訴求し、セーラーブランドの価値を向上させる販売ルートの強化万年筆・インクを販売している有力店・文具専門店等の店頭シェア拡大を図る海外市場の強化海外の既存代理店との一層の協力体制を構築するとともに、新たな代理店を開拓していく市場の変化に耐えられる強い企業体質製造体制の強化天応工場の建て替えを行い、生産性の向上を図るとともに、品質を向上させる企業体質の強化製造・販売・販促・物流・管理などあらゆる分野で新しいアイディアを出し合い、収益向上を目指す情報発信の強化ＳＮＳを積極的に活用し、セーラー製品の魅力・特長・強み・こだわりをお客様へ訴求していく中期計画達成のための実行施策：ロボット機器事業競争力のある分野に経営資源を集中営業の強化ハイスピード・多数個取り成形のマーケットへ積極的にアプローチしていく定評ある組立・検査・ストック装置の提案を強化する技術の強化耐久性・高速性・正確性の向上を追求していくカメラ検査装置との連動性を高め、生産性向上を追求する顧客目線の製品開発研究開発の強化コントローラーレス化によりお客様の利便性を向上させる小型電動水平制御ユニットの開発による生産能力の向上を目指す売上規模の拡大海外市場の強化海外向け取出機販売を強化する東南アジア子会社の営業強化及び北米拠点の強化を実施する市場の変化に耐えられる強い企業体質収益改善の強化５Ｓ（整理・整頓・清潔・清掃・躾）を徹底し、無駄を排除、在庫を削減する顧客アフターサービスを強化していく(3)経営数値目標「売上高経常利益率4.5％以上」をこの3ヵ年の目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題等世界経済は、米中貿易戦争の影響の顕在化、英国のEU離脱問題などにより、先行き不透明な状態で推移するものと考えられます。一方、国内では、改元、消費税増税に備えた政府の景気対策などにより、一定程度の経済効果が期待されます。このような状況のもと、当社グループは、新たに3ヵ年計画を策定し、当社の得意分野、競争力を持った分野に経営資源を集中し、工場建設や生産設備の増強、新製品開発など、積極的に投資を行っていくことで、売上高及び営業利益の向上を目指します。文具事業におきましては、国内外の需要に対し、供給不足の状況が続いている万年筆の増産に注力することで、売上高の拡大を目指します。万年筆等生産にかかる人材を育成するとともに、生産設備の更新・改良、増設及び自動化を実施し早期の増産を達成します。また、材料費・仕入原価及び販管費などの更なる削減に取り組み、安定的に利益を生み出せる体制を整えてまいります。海外市場につきましても、北米、東南アジア諸国などを中心に、万年筆及び万年筆インクの拡販をはかってまいります。研究開発においては、主に万年筆及びインク開発を積極的に取り組むとともに、消費者目線に沿った製品開発をしてまいります。ロボット機器事業につきましては、高剛性、ハイスピードで生産性向上につながる主力の射出成形機用取出ロボットについて、一層の販売強化を図るとともに、検査装置との連動性を高めるなど付加価値の拡大に取り組みます。また、コントローラーレス化などによる利便性向上にも取り組んでまいります。北米拠点の強化、東南アジアなど海外市場での拡販を目指します。更に、生産現場の改善を推進し、一層の生産性向上を達成してまいります。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】2018年４月27日付で、プラス株式会社との間で業務・資本提携契約を締結し、2018年５月22日、同社に対し、第三者割当増資の形で普通株式210万株を発行しました。
セーラー万年筆株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は、その製品において『最高の品質』を追求することにより、『顧客満足度の最大化』を目的に研鑽を重ね、その継続的な努力により『SAILOR』ブランドの価値向上をはかるとの企業方針に基づき、開発型メーカーとして常に新しい開発製品を世に送り出し、世の中に貢献していくことを目的に、積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度における各セグメントの研究開発活動は以下の通りであります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、文具事業7千1百万円、ロボット機器事業1千万円で合計8千1百万円となっております。（文具事業）文具事業の研究開発活動といたしましては、好調な万年筆及び万年筆インクにつきまして、ラインナップの拡充を進めるとともに、コンバーターなど万年筆用の周辺アイテムの充実化を図るなど、より楽しく使いやすい製品を目指して開発を進めてまいります。また、マーキングペンや液体ボールペンについて、新製品開発を進め、国内外へ向け拡販を進めてまいります。（ロボット機器事業）ロボット機器事業の研究開発活動としましては、主力製品の射出成形機用取出ロボットにつきまして、更なる高速化を進めるとともに駆動部の耐久性向上を目指します。また、取出しチャックの姿勢を制御するチャック回転サーボを小型化し、汎用性・多用性と軽量化を実現します。更に、部品の共通化を進め、コストダウンと納期短縮、在庫の圧縮に取り組みます。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2018年12月31日現在、当社および子会社48社（国内４社、海外44社）により構成されております。当社グループは、半導体専業メーカーとして、各種半導体に関する研究、設計、開発、製造、販売およびサービスを行っております。当社グループの研究、設計、開発、製造、販売およびサービス機能は、主に当社および当社の子会社が分業しております。研究、設計、開発機能は、当社が担当するほか、ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスセミコンダクタデザイン北京社、ルネサスデザイン・ベトナム社およびルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社など、海外の子会社が担当しております。製造機能は、主に国内外の生産子会社が担当しておりますが、ファウンドリなどの外部生産委託先も必要に応じて活用しております。販売およびサービス機能は、国内においては、主に提携する販売特約店を通じて行っており、海外においては、主にルネサスエレクトロニクス・アメリカ社、ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社およびルネサスエレクトロニクス香港社など、海外の販売子会社を通じて行っております。当社グループは、半導体事業の単一セグメントでありますが、当社グループの主要な事業内容である「自動車向け事業」、「産業向け事業」、「ブロードベースド向け事業」およびこれらに属さない「その他半導体」というアプリケーション群に分類しております。自動車向け事業には、自動車のエンジンや車体などを制御する半導体を提供する「車載制御」とカーナビゲーションなどの車載情報機器向け半導体を提供する「車載情報」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラ、SoC（system-on-a-chip）、アナログ半導体およびパワー半導体を中心に提供しております。産業向け事業には、スマート社会を支える「スマートファクトリー」、「スマートホーム」および「スマートインフラ」が含まれております。当事業において、当社グループはそれぞれマイクロコントローラおよびSoCを中心に提供しております。ブロードベースド向け事業は、分野を問わない幅広い用途を対象としており、当事業において、当社グループは「汎用マイクロコントローラ」および「汎用アナログ半導体」を中心に提供しております。また、その他半導体として、主に受託生産やロイヤルティ収入があります。加えて、当社の設計および生産子会社が行っている半導体の受託開発、受託生産などを、「その他売上収益」に分類しております。当社グループの連結子会社（48社）を主な事業内容別に記載すると次のとおりとなります。2018年12月31日現在国内子会社海外子会社販売(連結子会社)ルネサスエレクトロニクス中国社ルネサスエレクトロニクス上海社ルネサスエレクトロニクス香港社ルネサスエレクトロニクス台湾社ルネサスエレクトロニクス韓国社ルネサスエレクトロニクス・シンガポール社ルネサスエレクトロニクス・マレーシア社ルネサスエレクトロニクス・インド社ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社ルネサスエレクトロニクス・カナダ社ルネサスエレクトロニクス・ブラジル・サービス社ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（イギリス）ルネサスエレクトロニクス・ヨーロッパ社（ドイツ）他５社製造・製造支援(連結子会社)ルネサスセミコンダクタマニュファクチュアリング㈱ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタ北京社ルネサスセミコンダクタ蘇州社ルネサスセミコンダクタ・ケイエル社ルネサスセミコンダクタ・マレーシア社ルネサスセミコンダクタ・ケダ社ルネサスセミコンダクタテクノロジ・マレーシア社設計・開発・応用技術(連結子会社)ルネサスエンジニアリングサービス㈱(連結子会社)ルネサスセミコンダクタデザイン北京社ルネサスデザイン・ベトナム社ルネサスセミコンダクタデザイン・マレーシア社他１社事業会社・その他(連結子会社)１社(連結子会社)ルネサス・インターナショナル・オペレーション社（マレーシア）インターシル・ルクセンブルク社他14社（注）１海外の販売子会社の一部は、設計・開発の事業も行っております。２当社の完全子会社である旧インターシル社は、2018年１月１日付で、旧ルネサスエレクトロニクス・アメリカ社を吸収合併し、その商号をルネサスエレクトロニクス・アメリカ社に変更しました。３当社は、2019年１月１日付で、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を吸収合併しました。４2018年８月１日付で、当社が㈱ルネサスイーストンの株式の一部を売却したことに伴い、同社は、当社の持分法適用関連会社から除外されました。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当連結会計年度における当社グループの業績については、前連結会計年度と比べ、売上収益は減少したものの、「成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化」および「継続的な生産構造の最適化の推進」に取り組んだ結果、安定的な経営基盤の確立に一定の目処を立てました。しかしながら、当社グループが変化と競争の厳しい半導体業界を永続的に勝ち抜き、すべてのステークホルダーの要望に応え続けていくためには、継続的な製品ミックスの改善や利益の拡大を伴う成長を継続することが必要と考えております。この目的を達成するため、今後も当社グループは、次の課題に継続して取り組みます。(１)成長ステージへの加速に向けた事業ポートフォリオの拡充・強化当社グループでは、成長ステージへ飛躍し、安定的な利益成長を遂げるため、当社グループがグローバルに強みを持ち、競争力を発揮できる自動車向け、産業向けおよびブロードベースド向けという注力分野において、引き続き、オーガニック的なアプローチとインオーガニック的なアプローチの双方を用いて、事業ポートフォリオの拡充・強化を加速します。まず、オーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に完了した旧インターシル社の買収に伴う事業ポートフォリオと技術開発領域の変化に対応しながら、引き続き、一層の事業構造とR&amp;D(研究開発)の最適化に取り組みます。当社グループでは、注力分野において、安定的な利益成長を実現するため、定期的に市場、顧客、競合などの事業環境を注力分野単位で分析・評価するとともに、当社グループの競争優位性と収益性の観点から、事業ポートフォリオの見直しを実施して、事業領域と製品の選択と集中を推進し、選択した事業領域と製品に経営資源を集中的に投入していきます。また、インオーガニック的なアプローチによる取り組みとしては、前連結会計年度に買収した旧インターシル社に加え、当連結会計年度においては、米国IntegratedDeviceTechnology（以下「IDT社」）を買収し、当社の完全子会社とする契約を同社と締結しました。今後速やかに買収を完了するとともに、補完性の高い製品・技術の獲得によるソリューション提案力の強化、販売ルートの拡大、開発技術・製品の融合、互いの生産モデルを活用したグローバルな生産体制の構築などのシナジー効果を最大限に発現させ、当社グループの事業成長機会の拡大に努めます。(２)継続的な生産構造の最適化の推進当社グループは、変化と競争の激しいグローバルな半導体市場で生き残りをかけて2013年から2015年までに取り組んできた「変革プラン」を通じて、大幅な生産構造の最適化を実現しましたが、今後も、継続して、より効率的な生産構造に改善することに加え、世界のお客様のニーズにフレキシブルに応える生産体制を構築します。具体的には、まず、当社グループでは、新規設備などと比較して生産効率が低い設備や生産プロセスで生産を継続している生産工場が一部存在しているため、今後も、さらなる生産効率の向上と生産コストの低減に向けた生産構造の最適化を不断に推進していく所存であります。また、当連結会計年度においても、当社グループの注力製品の適正な生産能力の確保と効率性の改善のため、設備刷新などを中心に設備投資を行いました。今後も、当社グループでは、高い競争力を有する生産プロセスとスマートファクトリー化に対応した設備投資をグループ工場で継続する一方、外部に生産を委託するアウトソースを活用するなど、お客様のニーズにフレキシブルに応えられる生産構造の構築に邁進します。
ルネサスエレクトロニクス株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業遂行上、重要な契約とその内容は、次のとおりであります。(1)技術援助契約およびこれに類する契約契約および相手方の名称契約締結日契約の概要①TexasInstrumentsIncorporatedとの特許クロスライセンス契約2011年３月２日半導体に係る特許権のクロスライセンス（子会社を含む。）②ARMLimitedからの技術導入契約2015年12月22日半導体の設計に係る技術の導入(2)借入契約借入先契約締結日契約の概要①㈱東京三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱三菱UFJ信託銀行㈱2016年９月28日長期的な運転資金の確保を目的とした1,500億円のタームローンおよび極度枠500億円のコミットメントラインの設定2016年10月５日成長戦略の推進に係る資金の確保を目的とした500億円のタームローン②㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行2018年10月11日買収に必要な資金の一部の調達を目的とした7,280億円のタームローン③㈱三菱UFJ銀行㈱みずほ銀行三井住友信託銀行㈱等2019年１月15日買収に必要な資金の一部の調達および中長期的な資金として既存借入金の借り換えを目的とした総額8,970億円のシンジケートローン（注）借入契約②は、借入契約③の締結に伴い、2019年１月に解約しております。(3)IDT社との合併契約当社は、2018年９月11日付で、米国の半導体企業であるIDT社との間で、当社が別途買収準備のために設立する米国子会社と同社を合併（逆三角合併）する方法により、１株当たり49米ドル（総額約67億米ドル）を対価として同社の全株式を取得し、当社の完全子会社化することを内容とする合併契約を締結しました。なお、詳細は、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記41.追加情報」に記載のとおりであります。(4)吸収合併契約当社は、2018年10月31日付で、当社の100％子会社であったルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱との間で、当社を存続会社とする吸収合併契約を締結しました。その概要は、以下のとおりであります。①合併の方式当社を存続会社とし、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱を消滅会社とする吸収合併方式であります。②合併実施日（効力発生日）2019年１月１日③合併に係る割当の内容当社は合併の相手となるルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱の発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式その他の金銭等の交付を行いません。④本件合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い該当事項はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併実施日において、ルネサスセミコンダクタパッケージ＆テストソリューションズ㈱の資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継いでおります。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要資本金10,699百万円（2019年１月１日現在）事業内容各種半導体に関する研究、開発、設計、製造、販売およびサービス
シンバイオ製薬株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2005年３月東京都港区において当社設立。2005年12月アステラス・ファーマGmbH社(現アステラス・ドイッチラントGmbH社)と抗がん剤SyBL-0501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2006年８月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2007年３月アステラス・ドイッチラントGmbH社とSyBL-0501の中国、韓国、台湾及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2007年９月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2007年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2008年３月イノファーマックス社とSyBL-0501の台湾における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年８月エーザイ株式会社とSyBL-0501の日本における共同開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2008年10月SyBL-0501の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2009年３月セファロン社とSyBL-0501の中国における独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を終了。2009年５月エーザイ株式会社とSyBL-0501の韓国及びシンガポールにおける独占的開発権及び独占的販売権を供与するライセンス契約を締結。2009年10月SyBL-0501を、再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を予定適応症として、優先審査対象品目として国内製造販売承認を申請。2010年３月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の中高悪性度非ホジキンリンパ腫の患者を対象)を開始。2010年10月再発・難治性の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として、抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」の国内製造販売承認を取得。2010年12月抗悪性腫瘍剤「トレアキシン®(開発コード：SyBL-0501、一般名：ベンダムスチン塩酸塩)」を、再発・難治性の低悪性度B細胞性非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫を適応症として提携先のエーザイ株式会社を通じて国内販売を開始。2011年７月オンコノバ・セラピューティクス社と抗がん剤SyBL-1101(注射剤)/C-1101(経口剤)の日本及び韓国における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2011年10月大阪証券取引所JASDAQ(グロース)(現東京証券取引所JASDAQ(グロース))に株式を上場。2011年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2011年12月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を開始。2012年６月SyBL-1101の第Ⅰ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年３月SyBC-1101の第Ⅰ相臨床試験(初回治療の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)を開始。2013年５月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(慢性リンパ性白血病の患者を対象)を開始。2013年11月SyBL-0501の第Ⅱ相臨床試験(再発・難治性の多発性骨髄腫の患者を対象)を中止。年月事項2015年１月スポンサー付きADR（米国預託証券）プログラムを設立。2015年10月ザ・メディシンズ・カンパニー社と手術後の自己疼痛管理用医薬品SyBP-1501の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2015年10月SyBL-1101の国際共同第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性の骨髄異形成症候群(MDS)の患者を対象)に参加。2016年５月米国カリフォルニア州メンローパークに子会社、シンバイオファーマUSA（現非連結子会社）を設立。2016年６月SyBP-1501の第Ⅲ相臨床試験(入院期間中の短期術後急性疼痛管理を対象)を開始。2016年８月SyBL-0501の慢性リンパ性白血病に対する効能追加の承認を取得。2016年12月SyBL-0501の未治療（初回治療）の低悪性度非ホジキンリンパ腫及びマントル細胞リンパ腫に対する効能追加の承認を取得。2017年８月SyBL-0501の第Ⅲ相臨床試験(再発・難治性びまん性大細胞型B細胞リンパ腫の患者を対象)を開始。2017年９月イーグル・ファーマシューティカルズ社との間でトレアキシン®液剤SyBL-1701(RTD製剤)/L-1702(RI製剤)の日本における独占的開発権及び独占的販売権の供与を受けるライセンス契約を締結。2017年11月ザ・メディシンズ・カンパニー社とのSyBP-1501のライセンス契約を解除。2018年１月SyBC-0501の第Ⅰ相臨床試験（進行性固形がんの患者を対象）を開始。2018年２月SyBP-1501の開発を中止。2018年５月SyBC-0501の前臨床試験(全身性エリテマトーデス（SLE)を対象）を開始。2018年10月トレアキシン®の国内販売について自社による販売体制構築の準備を開始。2018年11月SyBL-1702（RI液剤）の臨床試験を開始。