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株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1804年（文化元年）初代萬屋武兵衛が大阪の長堀橋において真鍮吹き（黄銅の鋳造）業を創業したのを嚆矢とし、代々伸銅業を営んでおりましたが、五代目武兵衛は株式会社住友電線製造所（現、住友電気工業株式会社）及び住友金属工業株式会社（現、日本製鉄株式会社）の資本参加を得て、1937年阪根金属商工株式会社に改組しました。設立以降の沿革は次のとおりであります。1946年８月８月１日に電線・電纜・超硬合金製品・伸銅品及び非鉄金属・地金等の卸売業として、大阪市南区（現、中央区)に阪根産業株式会社を設立。1947年６月取扱商品に各種鋲螺類を加える。1948年３月取扱商品にアルミニウム製品を加える。1948年３月東京出張所（現、東京事務所）を開設、関東地区での営業を開始し、その後全国各地に営業拠点を開設。1950年４月取扱商品にステンレス鋼製品を加える。1953年４月取扱商品に工業用ダイヤモンド製品を加える。1954年４月住友電気工業株式会社及び住友金属工業株式会社（1959年８月同社伸銅部門が独立して住友軽金属工業株式会社（現、株式会社ＵＡＣＪ）となる。）の資本参加を得る。1963年５月取扱商品に化成品を加える。1967年12月本社を大阪市浪速区に移転。1977年11月シンガポールにシンガポール・スクリュー・プライベート・リミテッド（現、テクノアソシエ・シンガポール・プライベート・リミテッド）を設立。1979年４月アメリカにサカネ・アンド・カンパニー・リミテッド（ユー・エス・エー）（現、ティー・エー・アメリカ・コーポレーション）を設立。1979年６月浪速流通サービス株式会社を設立（1985年10月トーブツ興産株式会社に吸収合併）。1980年８月商号を東洋物産株式会社に変更。1980年12月阪南トーブツ株式会社を設立（1986年10月当社が営業権を譲り受け、1987年８月清算結了登記）。1982年５月トーブツ興産株式会社を設立（2010年４月トーブツテクノ株式会社と合併し、トーブツテクノ株式会社となる）。1987年４月業務部品質管理課を新設（1997年６月品質保証部、2003年１月品質・環境管理部に改組）。1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1989年10月マレーシアにトーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットを設立（2000年12月清算）。1993年10月台北駐在員事務所（1995年10月台北支店、2001年８月台湾亜洲東洋物産（股）有限公司（現、台湾科友貿易（股）有限公司））を開設。1994年１月事業基盤を強化すべく、トーブツ・（マレーシア）・センドリアン・ベルハットより事業を移管し、マレーシアン・プレシジョン・マニュファクチュアリング・センドリアン・ベルハットを開設。1994年７月香港駐在員事務所（1994年10月香港支店、1997年４月東物亜洲（香港）有限公司（現、科友（香港）有限公司））を開設。1999年５月ティー・エー・アメリカの全額出資によりメキシコにトーブツ・デ・メヒコ・エセアデセベ（現、テクノアソシエ・デ・メヒコ・エセアデセベ）を設立。1999年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年９月科友貿易（香港）有限公司より上海駐在員事務所（2002年４月東物貿易（上海）有限公司（現、科友貿易（上海）有限公司））を開設。1999年10月環境管理室を新設（2003年1月品質・環境管理部に改組）。1999年11月大洋産業株式会社に出資。2000年11月英国駐在員事務所（2001年２月英国支店）を開設（2010年１月閉鎖）。2000年12月タイにトーブツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド（現、テクノアソシエ・（タイランド）・カンパニー・リミテッド）を設立。2001年２月ISO9002、ISO14001の認証取得。2002年４月トーブツ興産株式会社を分割し、トーブツテクノ株式会社を設立。2002年９月香港に科友電子有限公司を設立（2008年12月清算）。2002年12月江蘇省に昆山東訊機電有限公司を設立。2003年３月ISO9001の認証取得。2003年８月大連に東物貿易（大連保税区）有限公司（現、科友貿易（大連保税区）有限公司）を設立。2004年11月広州に東物貿易（広州）有限公司（現、科友貿易（広州）有限公司）を設立。2005年３月チェコにトーブツ・チェコ・エス・アール・オー（現、テクノアソシエ・チェコ・エス・アール・オー）を設立。2006年１月テクノアソシエ・シンガポールよりホーチミン駐在員事務所（2017年７月テクノアソシエ・ベトナム・カンパニー・リミテッド）を開設。2006年７月上海に日星金属制品（上海）有限公司を設立。2006年８月商号を株式会社テクノアソシエに変更。2008年８月浙江省に嘉善科友盛科技有限公司を設立。2008年11月株式会社日本高分子工業研究所に出資（2009年７月完全子会社化、2012年３月トーブツテクノ株式会社に吸収合併）。2009年１月株式会社舟越製作所（現、株式会社シリコーンテクノ）に出資（2010年３月完全子会社化）。2009年２月本社を現在地の大阪市西区土佐堀に移転。2009年８月オーアイテック株式会社に出資（2017年１月出資を引き揚げ）。2009年10月東京事務所を現在地の横浜市港北区新横浜に移転。2010年10月化成品事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年１月鋲螺事業推進部（現、製品本部）を新設。2011年７月既存の地域別営業組織を情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、産業機器（2017年４月広域営業本部と統合し、広域営業本部となる）の５つの事業本部に再編（2016年４月営業本部に改組）。2012年12月テクノアソシエ・シンガポールよりジャカルタ駐在員事務所（2014年４月ピーティー・テクノアソシエ・インドネシア）を開設。2013年８月タイにティー・エー・オートモティブ・パーツ・（タイランド）・カンパニー・リミテッドを設立。2015年10月広域営業本部を新設。2016年４月営業企画部、開発推進部を新設。2018年４月情報通信、自動車、電機・電子、住建・住設、広域の５つの営業本部をエレクトロニクス、自動車、エリアの３つの営業本部に再編し、製品本部を新設。2019年１月ツカサ産業株式会社の全株式を取得し、完全子会社化。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社及び関連会社２社で構成され、エレクトロニクス関連、自動車関連、エリア営業等の各事業に、鋲螺商品及び非鉄金属材料を中心とした生産材の販売を国内外に広く展開しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、主要株主の住友電気工業㈱（電線・ケーブル・特殊金属線等の製造・販売）はその他の関係会社（議決権被所有割合36.3％)であり、当社はそのグループの一員であります。当社グループの主要な事業及び製品は次のとおりであります。関連事業主要製品等エレクトロニクス関連事業鋲螺、化成品、フィルター、冷間鍛造品、精密切削加工品、ヒートシンク、アルミダイカスト部品、マグネシウム加工品、樹脂加工品（金属接合、二色成形他）、情報端末部品（金属加飾、筐体、ガラス）、強化ガラス、液晶成膜加工、飛散防止フィルム、ヒンジ、ギヤ（樹脂、金属）、電池端子加工品、金属＋樹脂一体成形品、人感知センサーサブASSYユニット自動車関連事業鋲螺、化成品、特殊冷間圧造品、冷間温間鍛造品、精密切削加工品、精密ダイカスト品、変速機部品、ブレーキ部品、電装部品、内装部品エリア営業等鋲螺、化成品、圧造品、熱間鍛造品、切削加工品、プレス品、ダイカスト品、樹脂成形品、ユニット組立品、電設資材、工作機械・半導体装置部品、医療機器部品ASSY、省力機器、太陽光部材（モジュール、架台、ケーブル、接続箱）、冷凍ショーケース用ガラス扉、LED照明および付属機器、試作品（アルミ石膏鋳造品、アルミ切削品、樹脂真空注型品、樹脂切削品）、設備機器、設計・開発[事業系統図]事業系統図は次のとおりであります。
株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一」を基本とし、これまで培ったノウハウや知識、多様な仕入先の商品力・技術力、更にはエンジニアリング・カンパニーとしての「もの作り」における知見を背景に、ユーザーの求める高付加価値の製品・技術を提供するとともに、社会の持続可能な発展に貢献することを企業の使命としております。また、企業の社会的責任を自覚し、高い企業倫理を堅持する中で、環境と安全に配慮し、ユーザー、仕入先、従業員を含めたステークホルダーの満足度向上に努め、株主価値の拡大を図ることを経営の基本方針としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、2015年に2020年度を目標年度とした中長期経営ビジョン「Vision2020」を策定しました。2018年に事業環境等の変化を踏まえ見直しを行い、2020年度の到達水準として、連結売上高1,100億円、営業利益70億円を目標といたしました。既存事業領域の拡大と新規事業の創出、高付加価値化に取り組み、これらを達成しＲＯＥ９％を確保するとともに、株主還元を向上させる事業運営を進めてまいります。（３）中長期的な成長基本戦略当社グループは、自動車関連・エレクトロニクス関連・住宅・産業インフラ・エネルギー関連の主要市場分野に対して、永年の事業を通じて培った知見と、エンジニアリング・カンパニーとしてのナレッジを活かし、鋲螺・金属加工品・化成品をはじめ、ガラス・液晶・デバイス等の部品・部材を中核製品として、開発提案型の営業を強化しＱ、Ｃ、Ｄ各面での高い付加価値とサービス（Value）をグローカル（グローバル＆ローカル）に提供し、お客様に『選ばれる企業』として事業の拡大を図ります。また、内外の需要動向を見極め、グローバルな成長を加速し、事業機会と市場領域の拡大のためのアライアンスや提携・協業についても積極的な検討を進めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後の見通しにつきましては、世界経済は主要国の経済政策の不確実性の高まりや民間債務残高の増加による金融安定性へのリスク、中東及び東アジアにおける地政学的リスクなど世界経済全体に影響を及ぼし得る不安要素を含み、景気動向に注視すべき状況が続くと予想しております。また当社グループを取り巻く環境として、各種製造業における技術革新がさらに進むとともに、集中購買や現地調達化といったグローバルな視点での経済合理性の追求とサプライチェーン管理が一層強化されると思われます。このような状況のもと当社グループは、お客様への対応度を向上させるために整備した営業体制と拠点ネットワーク、仕入先様、国内・海外関係会社21社との連携、製品軸で組織した営業支援部門、グループ内に持つ品質管理体制を最大限活用し、お客様のご要望と市場の動向を的確に捉え、当社の原点ともいうべき開発提案型営業を強化することで、売上の拡大、収益力の強化を図ってまいります。海外におきましては、各地域で広域に拠点連携する営業体制のもと、新規顧客の開拓を含めた拡販活動とグローバル供給体制の整備を推進するとともに、海外拠点のマネジメント力を強化するため、グローバル人材の育成に取り組んでまいります。また、事業運営の根幹としてコンプライアンス遵守、BCPを基本においたリスク対策、内部統制システムの充実に取り組み、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。さらに、事業活動に伴う温暖化ガス排出量の削減や廃棄物の再資源化に取り組むとともに、使用時の省エネルギーや廃棄時のリサイクルなどに寄与するエコ商品の充実を図り、地域社会との共生を意識した経営を進め、社会の持続可能な発展に貢献していく所存でございます。当社グループは、経営理念と事業精神「心と心の絆」を基本に、ステークホルダーの皆さまとの絆を重視し、開発提案型営業を積極的に展開し、お客様と仕入先様との間でより良きインテグレーターとなることを目指して活動しております。引き続き、深い専門知識と能力とをもってお客様に安心と満足を提供すると同時に、事業の拡大と更なる経営効率化を進め、業績向上に努める所存でございます。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(１）提出会社の創立1951年８月１日提出会社の前身である日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって創立され、翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業が開始されました。1953年10月１日提出会社は日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、旧会社と政府の折半出資による20億円の資本金をもって設立されました。このようにして設立された提出会社は、旧会社の権利義務の一切を継承して、国内幹線の運営にあたるとともに本邦唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社として発足しました。(２）創立後の変遷年月事業の変遷1951年８月1953年10月1954年２月1960年８月1961年６月1961年10月1963年10月1964年４月1965年１月1966年11月1967年３月1970年２月1970年７月1971年５月1975年８月1983年1987年11月1988年４月1993年１月2002年９月2002年10月2004年４月2004年４月2004年６月2006年10月2007年４月2008年４月日本航空株式会社（旧会社）が資本金１億円をもって設立。翌年10月から自主運航による国内線定期航空輸送事業を開始。日本航空株式会社法（昭和28年法律第154号）の定めるところにより、20億円の資本金をもって日本航空株式会社が設立。国内幹線の運営にあたるとともにわが国唯一の国際線定期航空運送事業の免許会社となる。東京～ホノルル～サンフランシスコ線開設により、本邦企業初の国際線定期輸送を開始。初のジェット旅客機であるダグラスDC-8型航空機就航。北周り欧州線開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第二部に上場。日本航空整備株式会社を吸収合併。日東航空株式会社、富士航空株式会社、北日本航空株式会社の合併により日本国内航空株式会社設立。ジャルパック販売開始。ニューヨーク線開設。世界一周路線（西回り）開設。証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に指定。ボーイング747型航空機（ジャンボジェット）就航。日本国内航空株式会社と東亜航空株式会社の合併により東亜国内航空株式会社設立。日中国交正常化に伴い運休していた台湾路線を運航するために日本アジア航空株式会社を設立、台湾線に再就航。国際航空運送協会（IATA）統計で旅客・貨物輸送実績世界一に。（1987年まで５年間世界一を維持）完全民営化。東亜国内航空株式会社が株式会社日本エアシステムに社名変更。マイレージプログラム導入。当社と株式会社日本エアシステムの株式移転により、株式会社日本航空システムを設立したことに伴い、証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。株式会社日本航空システムが証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部に上場。当社と株式会社日本エアシステムがそれぞれ株式会社日本航空インターナショナル及び株式会社日本航空ジャパンに商号変更。あわせて当社が国際旅客事業及び貨物事業を担い、株式会社日本航空ジャパンが国内旅客事業を担う体制に事業再編。簡易株式交換により、日本アジア航空株式会社を完全子会社化。株式会社日本航空システムの商号を株式会社日本航空に変更。当社と株式会社日本航空ジャパンが合併。グローバルアライアンスである「ワンワールド」に加盟。当社と日本アジア航空株式会社が合併。年月事業の変遷2010年１月2010年２月2010年11月2010年12月2011年３月2011年４月2011年４月2012年９月2012年10月2014年４月2014年10月2014年10月2016年10月2017年11月2018年７月当社、株式会社日本航空、株式会社ジャルキャピタルの３社が会社更生手続申立。会社更生手続の申立に伴い、株式会社日本航空が証券取引所（東京、大阪、名古屋）市場第一部から上場廃止。更生計画認可決定。株式会社日本航空を当社が吸収合併。同時に、国際線のグループ航空会社である株式会社ジャルウェイズ他２社を合併。会社更生手続の終結。当社の商号を株式会社日本航空インターナショナルから日本航空株式会社に変更。アメリカン航空との共同事業開始。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。ブリティッシュ・エアウェイズとの共同事業開始。フィンエアーとの共同事業開始。当社と株式会社ジャルエクスプレスが合併。株式取得により株式会社北海道エアシステムを子会社化。イベリア航空との共同事業開始。旅客基幹システムを全面的に刷新。国際線中長距離ローコストキャリア準備会社株式会社ティー・ビー・エルを設立。(2019年３月株式会社ZIPAIRTokyoに社名変更)創立後の合併、社名変更等の経緯は次のとおりです。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社83社および関連会社58社により構成され、「航空運送事業」および「その他」を営んでおり、その事業内容と各事業に係る位置づけおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりです。（１）航空運送事業次のとおり、当社、子会社30社および関連会社３社、合計34社が行っております。①航空運送事業当社、子会社の日本トランスオーシャン航空株式会社、日本エアコミューター株式会社、株式会社ジェイエア、株式会社ＺＩＰＡＩＲＴｏｋｙｏ、株式会社北海道エアシステム、琉球エアーコミューター株式会社および関連会社が航空運送事業を行っております。②空港旅客サービス航空旅客の搭乗手続きおよび案内業務に加えて、運航補助業務、搭載コントロール業務を株式会社ＪＡＬスカイ等の子会社が行っております。③グランドハンドリング手荷物および貨物の搭載、航空機の誘導、客室や機体外部のクリーニング等、空港内地上サービス業務を株式会社ＪＡＬグランドサービス等の子会社が行っております。④整備航空機、エンジンおよび航空部品の整備等を株式会社ＪＡＬエンジニアリング等の子会社が行っております。⑤貨物貨物・郵便の取扱い業務、上屋（貨物取扱施設）業務等を株式会社ＪＡＬカーゴサービス等の子会社および関連会社が行っております。⑥旅客販売電話による予約受付・案内等を株式会社ＪＡＬナビア等の子会社が行っております。⑦空港周辺事業他機内食調製等をジャルロイヤルケータリング株式会社等の子会社および関連会社が行っております。（２）その他航空運送を利用した旅行の企画販売、航空座席の販売、手荷物宅配、システム開発・運用、旅行業向け予約発券システムの提供、クレジットカード事業等を株式会社ジャルパック、株式会社ジャルセールス、株式会社ＪＡＬインフォテック、株式会社アクセス国際ネットワーク、株式会社ジャルカード等の子会社53社および関連会社55社、合計108社が行っております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。（３）留意事項当社グループは、航空法に基づく本邦航空運送事業者として、国土交通省より事業許可を受けて事業を運営しており、当該許可についての有効期限その他の期限は法令等で定められておらず、当該許可の取消は航空法第119条、失効は航空法第120条にてそれぞれ定められております。当社グループは、当該許可の保持を図るべく適正な社内体制を整えており、現時点において当該許可の取消又は失効の原因となる事象はありません。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「JALグループ企業理念」を次のとおり定めています。（JALグループ企業理念）JALグループは、全社員の物心両面の幸福を追求し、一、お客さまに最高のサービスを提供します。一、企業価値を高め、社会の進歩発展に貢献します。（２）目標とする経営指標「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」において、次の３項目を経営目標としております。①安全安全運航はJALグループの存立基盤であり社会的責務であることを認識し輸送分野における安全のリーディングカンパニーとして安全の層を厚くし、安全運航を堅持する。航空事故ゼロ、重大インシデントゼロを実現。②顧客満足すべてのお客さまが常に新鮮な感動を得られるような最高のサービスを提供し、2020年度までに世界トップレベルのお客さま満足を実現する。③財務これまで築き上げた高い収益性と強固な財務安定性を兼ね備えつつ、成長に向けた積極的な投資および経営資源の有効活用により常に成長し続けるために、「営業利益率10％以上、投資利益率(ROIC)９％以上」を目指す。（３）経営環境ならびに対処すべき課題当社グループは、2017年４月に私たちの目指す将来の姿として「世界のJAL」「一歩先を行く価値」「常に成長」をキーワードとする「JALVision」を掲げ、2018年２月に「JALVision」をより具体的・定量的に表した、10年レンジで実現する「グランドデザイン」を発表しております。この目指す将来の姿の実現に向け、外部環境の変化や進捗状況に応じて「2017～2020年度JALグループ中期経営計画」の見直しを毎年行っており、2019年２月に「JALグループ中期経営計画ローリングプラン2019」を策定いたしました。ローリングプラン2019では、2018年12月に受けた飲酒事案等による事業改善命令の反省をもとに「安全・安心の再構築」に向けて早急に取り組みます。また、お客さま、地域・社会などすべての皆さまのご期待にお応えするため、サービスの向上と社会への貢献をこれまで以上に果たしていくことで「信頼回復と企業価値の向上」を図ってまいります。ネットワークを磨き上げる2020年に予定される首都圏空港の機能強化に向けた確実な対応と、世界のパートナーとの提携拡大により、2020年度中にグランドデザイン「世界主要500都市へ乗り入れ」の達成を目指します。また、2020年度上期には日本において未開拓市場となる国際線中長距離LCC事業に参入し、多様なニーズにお応えできる旅客事業のポートフォリオを構築します。商品・サービスを磨き上げる2019年度に国内線に本邦初となる先進的な技術が織り込まれたエアバスA350-900型機を導入し、国際線は長距離全路線ビジネスクラスのフルフラット化を完了します。また、2020年度から自動チェックイン機の刷新・増設、セルフバゲージドロップの導入、顔認証の活用により、お客さまをお待たせしない「スマート空港」を国内主要空港で実現します。事業領域を拡げる航空運送事業のノウハウを活かした既存事業（グランドハンドリング、整備等の受託）の拡大や、航空需要を喚起する新たな事業・サービスを創造します。訪日外国人増加と地域活性化に向けた取り組みの推進や、JALグループの強みである「ノウハウ」と「顧客基盤」を軸とする外部パートナーとの協業により、新たな価値創造を図ります。人財×テクノロジー多様化する世界で活躍できるプロフェッショナル人財の育成を図るとともに、航空業界の発展に向けた次世代の航空人財の養成に取り組みます。また、部門に応じたワークスタイル変革や、外部パートナーとの連携促進によりイノベーションを創出し、新しい技術やノウハウを積極的に活用します。また、今中期経営計画期間においては、ESG経営の視点から重点課題を特定し、2030年のSDGs達成に向け、事業を通じて社会の課題解決に取り組みます。以上の取り組みにより、安定的な収益性と強固な財務体質を堅持し、すべてのステークホルダーへの還元を積極的に実施するとともに、地域と社会に貢献いたします。
日本航空株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約の内容会社名契約の名称または種類契約の内容契約相手先締結年月契約期間国名日本航空株式会社航空機調達契約（注）ボーイング社製787型航空機の発注に関する契約ザ・ボーイング・カンパニー2005年５月－米国アライアンス世界的な航空連合であるワンワールドへの加盟に際し、基本的な規約事項を定めた契約ワンワールドマネジメントカンパニー及び加盟各社2007年４月解約しない限り継続米国アメリカン航空との共同事業アメリカン航空との包括的な業務提携に関する契約アメリカン航空2010年２月５年経過後は自動更新米国航空機調達契約（注）エアバス社製A350型航空機の発注に関する契約エアバス2013年10月－仏国航空機調達契約（注）三菱航空機社製MRJ90型航空機の発注に関する契約三菱航空機株式会社2015年１月－日本ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との共同事業ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空との包括的な業務提携に関する契約ブリティッシュ・エアウェイズ、フィンランド航空及びイベリア航空2016年10月当初５年間は解約不可英国フィンランドスペイン（注）当該契約に基づく航空機の調達については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画（１）重要な設備の新設等」に記載しております。
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1997年10月大阪市中央区東高麗橋に、不動産販売業を行うことを目的として、株式会社日経プレステージを設立1997年10月宅地建物取引業免許（大阪府知事（１）第45679号）を取得1998年４月不動産賃貸仲介業を開始1998年11月初めての自社ブランドマンションとして「プレサンス難波東」を販売開始1998年12月建物管理業務及び保険代理業務を行う株式会社プレサンスコミュニティを設立（現株式会社パシフィック）1999年６月ファミリーマンションの販売を行う株式会社日経アシストを設立1999年６月大阪市中央区久太郎町に本社移転1999年６月不動産賃貸管理業を開始2000年７月初めての自社開発物件として「プレサンス心斎橋EAST」を販売開始2000年10月一級建築士事務所（大阪府知事登録（イ）第18701号）として登録2001年７月大阪市中央区農人橋に本社移転2001年10月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）を山岸忍（当社代表取締役）の資産管理会社とするため、同社株式を山岸忍（当社代表取締役）へ全株売却2002年４月当社の商号を「株式会社プレサンスコーポレーション」に、株式会社日経アシストの商号を「株式会社プレサンス住販」に変更2002年10月建設業許可（大阪府知事許可（般14）第119716号）を取得2003年５月東海エリアで初めての自社開発物件として「プレサンス名古屋城前」を販売開始2004年２月株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）の営業を譲受け、建物管理業務及び保険代理業務を行うため、新たに株式会社プレサンスコミュニティを設立2004年３月株式会社プレサンス住販の営業力・事業力を吸収する目的で、同社株式を全株取得して完全子会社化2004年４月株式会社プレサンスコミュニティが「建物管理業務及び保険代理業務」を行う目的で株式会社プレサンスコミュニティ（現株式会社パシフィック）より営業権を譲受2004年９月初めてのエイジングマンション（自社開発の高齢者向け分譲マンション）として「エイジングコート三宮」を販売開始2005年２月大阪市中央区城見に当社、株式会社プレサンス住販及び株式会社プレサンスコミュニティの本社を移転2005年２月名古屋販売センターを開設2005年５月宅地建物取引業免許（国土交通大臣（１）第7042号）を取得2005年７月名古屋販売センターを名古屋支店に昇格2007年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2008年８月賃貸仲介業務を行う株式会社ルームプロを設立2008年12月東京支店を開設2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月建設業を行う株式会社トライストの株式93.1％を取得して子会社化2014年５月株式会社ルームプロの商号を「株式会社プレサンスリアルタ」に変更2014年８月家賃等債務保証業務を行う株式会社プレサンスギャランティを設立2015年５月不動産販売・ソリューション事業を行う株式会社プレサンスリアルエステートを設立2016年９月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレを設立2016年11月東海地区で不動産業を行う三立プレコン株式会社の全株式を取得して完全子会社化2017年２月株式会社三栄建築設計と共同出資で海外不動産投資事業を行う株式会社プロスエーレワンを設立2017年４月ワンルームマンションの販売を行う株式会社ララプレイスの全株式を取得して完全子会社化2017年７月アメリカで不動産事業を行う目的でPRESSANCEUSA,INC.を設立2019年２月大阪支店を開設
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社並びに関連会社３社により構成されており、ワンルームマンション（主に単身者向けに賃貸に供される投資型マンション）、及びファミリーマンション（家族での使用を想定したマンション）の企画開発と販売を主たる事業としております。その主な事業内容及び事業の位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社グループは、主に関西エリア・東海エリア・関東エリア・沖縄エリアにおいて事業を展開しており、当社は主にマンションの企画開発とワンルームマンションの販売を、連結子会社である株式会社プレサンス住販は、当社のファミリーマンション及び他社のファミリーマンションの販売代理を、株式会社プレサンスリアルタは、中古物件の仲介・買取・販売を、株式会社プレサンスリアルエステートは不動産販売・ソリューション事業を、三立プレコン株式会社は東海エリアにてファミリーマンションの販売を、株式会社ララプレイスは、大阪市内を中心に独自ブランドによるワンルームマンションの販売を行っております。なお、当社は主に個人顧客に対してマンションの販売を行っておりますが、不動産販売業者に一棟販売を行う場合があります。(2)その他当社は、ワンルームマンションの賃貸管理事業（入居者の斡旋及び家賃の集金代行）、及び賃貸事業（当社所有マンションの賃貸）を、連結子会社である株式会社プレサンスコミュニティは、当社が分譲したマンションの建物管理（管理組合の会計事務等の受託）、及び損害保険代理事業を、株式会社トライストはマンションの大規模修繕工事等の建設業を、株式会社プレサンスギャランティは賃貸マンションの家賃等債務保証業（入居者の家賃等債務の連帯保証）を行っております。また、連結子会社である株式会社プロスエーレワンと持分法適用関連会社である株式会社プロスエーレは海外での不動産投資事業を行っております。
株式会社　プレサンスコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「社会への貢献を果し、不断の発展を図ること」及び「公正、信用を重視した積極かつ堅実な経営を行うこと」により、企業価値を高めステークホルダーに貢献することを経営の基本方針としております。（2）経営戦略等当社グループは、投資型ワンルームマンション・ファミリーマンションの分譲を柱として経営基盤を拡充し、安定した収益の向上に努めてまいります。投資型ワンルームマンションの分譲につきましては、不安定な経済情勢等から派生した年金問題、単独世帯数の増加及び都心部への人口回帰現象といった社会的側面があること、比較的リスクが少ない資産運用の商品として市場に定着していること等から、堅調に推移するものと考えております。今後も変化する顧客のニーズに的確に対応し、収益性を重視しつつ事業規模の拡大を図ってまいります。ファミリーマンションの分譲につきましては、継続的な住宅取得支援制度の実施により、都心部の顧客ニーズに合致したマンションに対する需要は、堅調に推移しておりますので、今後も三大都市圏を中心にファミリーマンション供給戸数の増加を図ってまいります。当社グループは、近畿圏、東海・中京圏の都心部を中心とした事業エリアにて、ドミナント戦略による高密度展開を図るとともに、新たな事業エリアである中国・九州地方の都市部でのシェア拡大を目指しており、さらに、海外の不動産事業への展開及びホテル用不動産の販売、また、運営も視野に入れた開発も進めております。また、その他の賃貸管理事業、賃貸事業、及び建物管理事業等につきましては、今後も事業規模を拡大し、継続的かつ安定的な収益の確保を図ってまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益を確保し、安定した成長を図るため、毎期、営業利益ベースで前期比２桁増（10％強）を目標としております。（4）経営環境当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが属する不動産業界の経営環境は、住宅取得支援制度の継続的な実施等、住宅購買意欲を刺激する要因が存在することから、緩やかではあるものの回復基調にて推移すると考えております。このような経営環境のなか、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①中期経営計画の達成当社グループは、2019年３月期～2021年３月期を対象とする中期経営計画を策定し、『営業利益の前期比率10％以上の継続的な成長』に加え、『2023年３月期までに、配当性向を20％へ段階的に引上げる』こととしております。大阪、京都、神戸、名古屋、首都圏、沖縄を中心とした既存主要エリアでのシェアの更なる拡大に一層注力します。また、広島、博多、その他の都市など新たに進出したエリアでの市場ポジションの強化を進めます。用地仕入、販売活動を始めとする社内体制の強化により、価格およびロケーション等の品質において顧客満足度の高い商品の供給数を増やし、販売数ひいては収益の拡大を推進します。2021年３月期売上高2,509億円、営業利益364億円の達成を目指します。②コンプライアンス体制の強化ここ数年、法令・規則違反、事件・事故の隠蔽や公表の遅れなど、社会的なルールを逸脱した行為、コンプライアンスを軽視した企業の振る舞いが頻発しております。当社グループではコンプライアンス体制の強化を重要な経営課題と位置付け、コンプライアンス規程を制定し、社内での研修等を通じてコンプライアンス意識の定着を図っております。また、内部通報制度を整備し、問題の早期発見・解決に向けた取り組みを行っております。③財務体質の強化事業用地の取得については金融機関からの借入金により賄っており、業容の拡大に伴い有利子負債が増える傾向にあります。利益の蓄積のほか、さまざまな資金調達手法を活用し、財務体質の強化を図ってまいります。④優秀な人材の確保当社グループは順調に事業規模を拡大しておりますが、業容の拡大に伴い必要となる人員も増加してきております。営業職だけでなく、管理部門も含めた各業務分野において優秀な人材の確保が急務となっております。新卒を対象とした定期採用に加え、即戦力として期待できる中途採用も積極的に行って、優秀な人材の確保に努めてまいります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年９月東亞特殊電機製作所として創業。トランペットスピーカー、マイクロホン等の製造販売を開始。1949年４月法人組織に改組し、東亞特殊電機株式会社を設立。1953年８月大阪営業所を開設。以後、全国各地に販売事業所を開設。1958年２月東亞商事株式会社を吸収合併。(合併比率１：１)1962年５月兵庫県宝塚市に工場新設。(現宝塚事業場)以後、1966年10月増設、1967年８月、1969年９月隣接地に新設拡張。1970年12月佐賀県武雄市に武雄トーア㈱を設立(1991年４月タケックス㈱(現・連結子会社)に社名変更)。以後、製品系列別専門生産の子会社設立による生産体制整備を推進。1972年２月医用電子(ME)機器部門を東亞医用電子株式会社に営業譲渡。(1998年10月シスメックス㈱に社名変更)1973年９月西独に販売子会社TOAELECTRICDEUTSCHLANDG.m.b.H.を設立。(1983年２月TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.(現・連結子会社)に改組)1974年７月米国に販売子会社TOAELECTRONICS,INC.(現・連結子会社)を設立。1975年６月インドネシアに現地生産合弁会社PT.TOAGALVAINDUSTRIES.(現・連結子会社)を設立。1977年４月英国支店を開設。(1983年２月現地法人TOAELECTRONICSLTD.に改組)(2000年８月TOACORPORATION(UK)LIMITED(現・連結子会社)に社名変更)1977年９月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年12月宝塚事業場に音響センター新設。1988年５月業容の発展に備え、事業目的を変更。1989年１月台湾に販売子会社TOAELECTRONICSTAIWANCORPORATION(現・連結子会社)を設立。1989年５月神戸市中央区に本社社屋、音響ホール等を新設。1989年10月神戸市中央区に本店を移転し、社名を「ＴＯＡ株式会社」に変更。1990年７月カナダに販売子会社TOACANADACORPORATION(現・連結子会社)を設立。1992年５月品質保証規格「ISO9001」認証取得。1995年１月香港に販売子会社TOA(HONGKONG)LIMITED(現・連結子会社)を設立。1996年８月東京証券取引所市場第二部に上場。1997年12月東京・大阪両証券取引所市場第一部指定。1998年３月宝塚事業場に研究開発兼オフィスビルを建設。2001年３月品質保証規格「ISO14001」認証取得。2001年10月台湾の得洋電子工業股份有限公司(現・連結子会社)への出資比率を15％から34％に拡大。2001年11月ベトナムに現地生産工場TOAVIETNAMCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2001年12月シンガポールに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)を設立。2002年11月TOA(CHINA)LIMITED.(現・連結子会社)を設立。2005年６月中国の生産委託先である得技電子（深圳）有限公司(現・連結子会社)に40％の出資を行い資本参加。2008年３月マレーシアに販売子会社TOAELECTRONICSPTELTD(現・連結子会社)の出資子会社TOAELECTRONICS(M)SDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。2008年10月国内子会社２社(アコース㈱、パスコ㈱)を合併し、アコース㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2009年４月南アフリカ共和国に販売子会社TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.の現地販売合弁会社TOAELECTRONICSSOUTHERNAFRICA(PROPRIETARY)LIMITED(現・連結子会社)を設立。2010年１月米国に鉄道車両関連事業を専門的に取り扱うTOACommunicationSystems,Inc.(現・連結子会社)を設立。2010年６月インドネシアの現地販売合弁会社PT.TOAGALVAPRIMAKARYA(現・連結子会社)の株式を取得し、また、タイに現地販売合弁会社TOAElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場。2013年12月ベトナムに販売子会社TOAELECTRONICSVIETNAMCOMPANYLIMITED(現・連結子会社)を設立。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社24社の計25社で構成されており、音響機器と映像機器の２つを中心に製造、販売およびこれらに関連する事業を営んでおります。セグメントは所在地別に日本セグメント、アジア・パシフィックセグメント、欧州・中東・アフリカセグメント、アメリカセグメント、中国・東アジアセグメントの５つの区分で構成されております。日本セグメント当セグメントにおいては、主に当社が企画・開発を行った製品について、アコース㈱において音響機器、タケックス㈱において映像機器の製造を行っており、当社およびTOAエンジニアリング㈱が製品の販売を行っております。TOAエンジニアリング㈱および㈱ジーベックはそれぞれ専門機能を有しております。アジア・パシフィックセグメント当セグメントにおいては、PT.TOAGALVAINDUSTRIES.において音響機器の開発および製造、TOAVIETNAMCO.,LTD.において音響機器、映像機器の開発および製造を行っており、TOAELECTRONICSPTELTD他５社が製品の販売を行っております。欧州・中東・アフリカセグメント当セグメントにおいては、TOAElectronicsEuropeG.m.b.H.他２社において製品の販売を行っております。アメリカセグメント当セグメントにおいては、TOAELECTRONICS,INC.他１社において製品の販売を行っており、TOACommunicationSystems,Inc.において鉄道車両関連機器の製造販売を行っております。中国・東アジアセグメント当セグメントにおいては、得技電子(深圳)有限公司他１社において音響機器の開発および製造を行っており、TOA(CHINA)LIMITED.他２社が製品の販売を行っております。グループ各社は、開発・製造および販売に機能分担していますが、開発と生産会社は事業別に一体性を持たせるようにしております。各社の位置付けとしましては、当社および子会社が企画・開発した製品を生産委託している国内生産子会社と海外生産子会社等から受け入れ、販売しております。国内市場では代理店を経由し、海外市場では主に現地販売子会社を経由して販売しております。また、TOAエンジニアリング㈱はエンジニアリングのサポートを、㈱ジーベックはソフト企画制作、音響ホール・スタジオ等の管理・運営などの専門機能を、TOACommunicationSystems,Inc.は鉄道車両関連事業を分担しております。(事業系統図)当社グループにおける事業の系統を図で示すと、概ね次のとおりであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、株主・顧客・取引先・従業員等のステークホルダーに対して、遵法性が確保された健全かつ透明性の高い企業経営を実践することにより、長期的・継続的に企業価値を増大させることを経営上のもっとも重要で恒久的な課題のひとつとして位置づけております。コーポレート・ガバナンスの更なる強化のため、各ステークホルダーへのアカウンタビリティー（説明責任）の重視と充実、迅速かつ適切なディスクロージャー（情報開示）等の実践に積極的に取り組んでまいります。当社は、社外監査役が、社外からのチェックという観点から、取締役の職務執行の監査を行っております。また、監査役独自の権限であるグループ会社を含む業務の調査権も活用して監査強化を行っております。経営監視機能の強化については、各監査役による取締役会での意見陳述、代表取締役社長との定期的な意見交換を行っております。また、社内体制として、客観的及び独立的立場で、監査担当部門及び法務担当部門が業務執行を監視する体制をとっております。②企業統治の体制＜概要及び当該体制を採用する理由＞当社は、監査役会設置会社の形態を採用し、監査役、監査役会に法令上与えられている監査権限を十分に発揮させる体制を整備することが重要と考え、取締役の職務執行の適法性に関する監査機能の充実を図っております。また、執行役員制度を採用し、取締役会の経営意思決定及び業務監督機能と業務執行機能を分離することにより、経営環境の変化への迅速な対応と職務執行に関する監督機能の強化を図っております。（ⅰ）取締役会取締役会は、議長である取締役会長井谷憲次をはじめ、代表取締役社長竹内一弘、取締役常務執行役員増野善則、取締役執行役員寺前順一、取締役執行役員堀田昌人、社外取締役谷和義、社外取締役岡﨑裕夫、監査役田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計10名（全取締役７名、全監査役３名）で構成され、月１回及び必要に応じて適宜開催し、会社運営の基本方針、中長期の事業計画及び業務執行に関する重要事項を審議、決定しております。社外取締役は、独立性の高い社外取締役を２名選任しており、業務執行を担う経営陣から独立し、客観的視点から経営に対し意見を述べ、経営の健全かつ透明性を向上させる役割を期待しております。（ⅱ）監査役会監査役会は、監査役田中利秀、社外監査役小林茂信及び社外監査役道上明の合計３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、必要に応じて適宜開催し、監査に関する重要事項を審議、決定しております。また、各監査役は、取締役会に出席し、独立した客観的視点から取締役会及び経営陣に対し必要に応じて意見等を述べることにより、取締役の職務執行の監査を行っております。（ⅲ）指名委員会及び報酬委員会2019年３月に、コーポレート・ガバナンス体制のより一層の充実及び強化を図ることを目的として、任意の指名委員会及び報酬委員会を設置しております。指名委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫で構成され、取締役の選解任及び後継者育成計画等に関する事項について審議しております。報酬委員会は、委員長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、社外取締役谷和義及び社外取締役岡﨑裕夫で構成され、取締役が受ける報酬等の方針の策定及び取締役が受ける個人別の報酬等に関する事項について審議しております。両委員会とも社外取締役が関与することで、取締役会の機能の独立性・客観性を強化する体制を構築しております。（ⅳ）経営会議経営会議は、議長である取締役常務執行役員増野義則をはじめ、全取締役で構成され、月１回及び必要に応じて適宜開催し、中長期の経営戦略に関する重要事項を議論しております。（ⅴ）経営執行会議経営執行会議は、議長である代表取締役社長竹内一弘をはじめ、全取締役及び全執行役員で構成され、月２回及び必要に応じて適宜開催し、経営戦略に関する重要事項を審議しております。執行役員は、増野善則、寺前順一、堀田昌人、西垣岳史、坂田俊夫、谷口方啓、河合祐馬、早川宏、西野崇の９名です。当社の企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。＜その他の事項＞（ⅰ）内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムについては、取締役及び従業員が法令及び定款を遵守し、健全な社会規範の下にその職務を遂行するため、取締役会が「企業倫理規範」を制定し、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保しております。また、取締役会の決定に基づく職務執行については、業務執行規程で定め、職務分掌規程、権限規程において、それぞれの責任者及び責任、執行手続の詳細について定めております。取締役会は、「グループ会社管理規程」を制定し、グループ会社の自主責任経営を尊重しつつも、当社グループとしての業務の適正性を確保するため、当社グループ会社としての基本方針を徹底し、企業集団における業務の適正を確保しております。規程の運用とその徹底を図るため法務担当部門においてグループ全社のコンプライアンスの取り組みを横断的に統括しており、同部を中心に教育等を行っていくことによって、取締役及び従業員の職務執行の適法性を確保しております。代表取締役社長の下、内部統制システムの整備を行い、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、必要な是正を行うとともに、金融商品取引法及びその他関係法令との適合性を確保しております。（ⅱ）リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、変化の激しい企業環境の中、多様なリスクに適切に対応することが重要であると認識し、リスク情報の収集、リスク局面の低減を図るために、組織横断的な「リスクマネジメント委員会」を設置しております。＜責任限定契約＞当社と各社外取締役及び各監査役は、会社法第427条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法425条第１項に定める最低責任限度額としております。③取締役に関する事項（ⅰ）取締役の定数又は取締役の資格制限当社は、取締役の定数を９名以下とする旨を定款に定めております。（ⅱ）取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。④株主総会決議に関する事項（ⅰ）取締役会で決議できることとしたもの・自己株式の取得当社は、事業環境の変化に対応した機動的な経営を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。・中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。（ⅱ）特別決議要件を変更したもの当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「PublicSafety」、「PublicCommunication」、「PublicSpaceDesign」を事業領域とするメーカーとして、顧客ニーズを先取りし、高品質かつ自然や社会環境にも配慮した独創的な商品作りを目指し、音響、映像分野を中心に基礎技術、応用技術の研究及び新商品の開発を行っております。これらの研究開発活動における開発関連部門の人員は当連結会計年度末現在で282名であります。また、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、3,209百万円であります。なお、これらの研究開発活動は全報告セグメントを対象とするものであり、その成果として、当連結会計年度に発売した主な新商品は以下のとおりです。・防災無線柱に取付可能な防災用スピーカー「中型ホーンアレイスピーカー」2機種を発売いたしました。ホーンスピーカー駆動部に新開発のリング振動板を採用した、モジュール型によるホーンアレイスピーカーです。水平指向角約90度、垂直指向角約15度の特性を持ち、遠達性、音声拡声時の明瞭性が優れています。また、従来型の大型ホーンアレイスピーカーと比較し、軽量、コンパクト設計で鋼管柱等のポール施工が容易です。また、耐風速75ｍ/ｓ、防水構造、耐塩仕上げにより、屋外常設環境での耐久性に優れています。・防災用スピーカーに適した高機能な防災放送用アンプ「防災用DSPアンプ」3機種を発売いたしました。防災用途の長距離拡声で、明瞭性を確保するためのさまざまな最適化信号処理を備えた定格出力120W×2のD級電力増幅器です。商用電源とバッテリーを併用して動作し、商用電源の消費電力が100Ｗ以下になるように制御を行うことによって、電力料金が安価な公衆街頭契約での運用ができます。また、防災用スリムスピーカーに適したイコライザーを搭載、また上位機種ではラウドネスコントロール機器およびIP告知システムからのストリームを受信して拡声する機能を搭載しています。・高画質の防犯カメラシステム「AHDコンビネーションカメラ」2機種、「AHDレコーダー16局」、「壁掛型AHDレコーダー16局」を発売いたしました。AHDカメラシステムは、AHD（AnalogHighDefinition）規格を採用し、従来のアナログカメラシステムの約6倍（当社比）にあたるフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を撮影可能な防犯カメラシステムです。配線材や延長可能距離は、従来システムとの互換性を確保し、高画質なカメラシステムへの置き換えが可能です。今回発売した「AHDコンビネーションカメラ」は旋回台、電動ズームレンズを一体化しており、広い監視範囲をもち、特にオフィス、工場の敷地出入口、駐車場などのリアルタイム監視に最適です。「AHDレコーダー16局」は最大16台のカメラを接続し、全ての映像を同時に録画可能です。再生は任意のカメラ映像の単独表示、もしくは多画面分割表示ができます。AHD方式のカメラだけでなく、アナログカメラも接続可能で、ハイブリッドシステムを構築できます。ネットワークを経由してパソコンやスマートフォンなどからアクセスでき、遠隔地や外出先からリアルタイム映像の確認、録画映像の閲覧、各種機能の設定が可能です。「壁掛型AHDレコーダー16局」はカメラ映像の録画機能、閲覧用の液晶モニター、カメラに電源を供給するカメラドライブユニットを、省スペースの壁掛型筐体に一体化。店舗のバックヤードなど狭いスペースにも設置でき、「見る」「撮る」「再生する」という防犯カメラシステムの基本的な機能をオールインワンでご利用いただけます。・IPネットワーク経由でフルHD画質の高精細映像を配信する防犯カメラシステム「TRIFORAシリーズ」の第2世代23機種を発売いたしました。「TRIFORAシリーズ」はフルHD（1920×1080pixel）画質の高精細映像を、最大30fpsのフル動画でライブ表示できるカメラシステムです。今回発売した機種は、画像圧縮方式H.265の採用とレコーダーのHDD大容量化により当社従来機種以上の長時間記録が可能となりました。また、同一のネットワークに接続しているレコーダーの一括管理ができるリモートビューアーユニットを用いることで、最大でカメラ1024台のライブ映像と録画映像が確認可能です。従来機種との接続もできシステムの拡張性に優れ、大規模施設の監視用途にも対応することから、商業施設、オフィスビル、総合病院などの大型施設、工場、大学などの多棟構成の施設、多店舗展開するチェーン店舗の遠隔監視用途、公園、屋外施設などの広い敷地を持つ施設などに適しています。・業界最小クラスの省スペース化・大規模システムへの対応を実現したラック型非常用放送設備「FS-2500」シリーズを発売いたしました。ビルや商業施設など人が集まる建物には、消防法施行令により、その規模に応じた火災時の避難誘導をするための非常用放送設備の設置が義務付けられています。また昨今は、都市部の再開発による大規模物件、増築や老朽化による設備更新の需要が高まっています。今回発売した新シリーズのFS-2500は、省スペース化・大規模システムへの対応を実現することで、大規模化している防火対象物へ柔軟に対応することができるようになりました。操作部のユニットサイズは従来品の約半分で、最大局数480局、最大25入力17出力のフルマトリクスシステム機能により通常時の放送機能も充実しています。緊急地震速報や、4カ国語放送（日本語、英語、中国語、韓国語）にも標準対応しています。・独自の集音機能と簡単接続でスピーディな会議を実現するWeb会議用音響システム「AM-CF1」を発売いたしました。小規模から中規模の会議スペースでの使用に最適なWeb会議用音響システムです。本機とパソコン、WebカメラをUSBケーブルで接続して、遠隔地にいる相手とのWeb会議が行えます。発言者の位置を自動検知する当社独自機能を搭載し、内蔵のアコースティックエコーキャンセラー、ノイズキャンセラー、およびイコライザーによって、とても自然な、ストレスのない会話をWeb会議の参加者間で実現することができます。７つのLEDインジケーターにより、発表者の位置、入力音声レベル、およびミュート状態を可視化することができ、壁面設置が可能で、セッティングに手間がかからず、スピーディで信頼性の高いコミュニケーションを実現します。