ファーマライズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次の通りであります。①経営成績等の状況の概要当連結会計年度における業績は、売上高は51,728百万円（前年同期比5.2％減）、営業利益640百万円（同45.7％減）、経常利益590百万円（同45.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益23百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失28百万円）となりました。売上高につきましては、平成30年10月１日付けで取得した株式会社ケミストが増収に寄与しましたが、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響、並びに不採算店舗の閉店及び一部大型店舗の応需先医療機関からの処方せん枚数減等により、前年比減収となりました。利益面においても、物販事業における着実な採算改善の傾向が見られるものの、平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響等により、グループ全体では営業利益、経常利益が前年比減益となりました。そして、減損損失計上額が490百万円減少したこと、法人税等が212百万円減少したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は23百万円と黒字化しております。なお、当連結会計年度におきましては、経営資源を集約し経営の効率化と事業基盤の一層の強化を図るため、平成31年３月１日付で、北海道ファーマライズ株式会社、株式会社エシックス、株式会社フォーユー及び東海ファーマライズ株式会社の４社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しました。本合併は、新・中期経営計画に基づいた組織・コスト構造の見直しの一環として行ったものです。また、令和元年６月１日付で、関西ファーマライズ株式会社、株式会社エム・シー及び薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社の３社について、ファーマライズ株式会社を存続会社として吸収合併しております。（調剤薬局事業）当連結会計年度における調剤薬局店舗は、11店舗増加、８店舗減少で、当連結会計年度末時点において当社グループが運営する店舗数は258店舗となりました。増加した店舗は、連結子会社化した株式会社ケミストの６店舗（長崎県）、ファーマライズ株式会社が経営する群馬県１店舗、埼玉県１店舗、北海道２店舗及び関西ファーマライズ株式会社が経営する大阪府１店舗であります。薬局運営面につきましては、選ばれる「かかりつけ薬局」となるために、①地域医療（在宅医療及び施設調剤）の実施、②後発医薬品推進、③患者情報の一元管理や重複投与・飲み合わせ・残薬確認強化の観点から電子お薬手帳「ポケットファーマシー」の利用促進、④24時間対応に向けた取組みを継続しております。また、一般用医薬品や健康食品等のセルフメディケーション関連商品の販売及び健康支援イベント等も実施するセルフメディケーション・サポート店舗の展開に対する取組みも、継続的に推進しております。これらによるも、応需先医療機関からの処方せん枚数減や平成30年４月の診療報酬・薬価改定の影響により、当連結会計年度における調剤薬局事業の業績は、売上高は40,613百万円（前年同期比6.0％減）、セグメント利益は945百万円（同38.2％減）となりました。（物販事業）物販事業の主な内容は、薬ヒグチ＆ファーマライズ株式会社によるドラッグストア等の運営事業、北海道ファーマライズ株式会社による化粧品等販売事業、及び新世薬品株式会社によるコンビニエンスストアの運営事業であります。本事業における当連結会計年度の業績は、売上高は9,244百万円(前年同期比2.6％減)、セグメント損失は153百万円（前年同期はセグメント損失235百万円）となりました。当該損失は、コンビニエンスストア及びドラッグストアの運営事業が引き続き採算改善の途上にあることが主な要因でありますが、損失額は年々減少してきており、着実な採算改善の傾向が見られます。なお、当連結会計年度における調剤を併設しない本セグメントの店舗数は１店舗増加、３店舗減少で、当連結会計年度末時点において当グループが運営する店舗数は51店舗となりました。（医学資料保管・管理事業）医学資料保管・管理事業は、調剤薬局事業の周辺業務として、株式会社寿データバンクが手掛ける紙カルテやレントゲンフィルム等の保管・管理事業であります。現時点では医学資料の保管・管理に対する需要は継続的に発生しておりますが、保管年数の短縮化等、経費削減の動きが徐々に発生してきており、新規需要の獲得に向け積極的な営業活動を継続しております。このような環境下、当連結会計年度における業績は、売上高は702百万円（前年同期比7.6％減）、セグメント利益は94百万円（同37.7％減）となりました。（医療モール経営事業）医療モール経営事業は、北海道ファーマライズ株式会社がＪＲ札幌駅内の「ＪＲタワーオフィスプラザさっぽろ」で運営している医療モールに係る事業です。医療モール経営事業においては、システム導入等に係る費用が発生しておりますが、売上高については堅調に推移しており、当連結会計年度の業績は、売上高は511百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は89百万円（同20.3％減）となりました。（その他）その他の事業の主な内容は、株式会社ミュートスで行っている製薬企業等向けのシステムインテグレーション事業等、ファーマライズ株式会社の子会社である株式会社レイケアセンターによる人材派遣事業、新世薬品株式会社で行っている文具等の販売事業等であります。その他の事業における当連結会計年度の業績は、売上高は656百万円（前年同期比10.0％増）、セグメント利益は11百万円（前年同期比125.2％増）となりました。②財政状態の状況（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は9,601百万円となり、前連結会計年度末残高8,942百万円に対し、658百万円増加しました。この主な要因は、現金及び預金の残高が社債の起債、新株発行などにより前連結会計年度末残高3,653百万円に対し749百万円増加の4,403百万円となったことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は14,608百万円となり、前連結会計年度末残高15,315百万円に対し、706百万円減少しました。この主な要因は、不採算店舗等に対する減損損失計上等により有形固定資産が前連結会計年度末残高6,503百万円に対し212百万円減少の6,290百万円となり、また、のれんの償却が進んだことにより無形固定資産が前連結会計年度末残高5,642百万円に対し466百万円減少の5,175百万円となったことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は9,347百万円となり、前連結会計年度末残高10,769百万円に対し、1,422百万円減少しました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が前連結会計年度末残高3,244百万円に対し666百万円減少の2,577百万円、買掛金が前連結会計年度末残高5,456百万円に対し433百万円減少の5,023百万円、未払法人税等が前連結会計年度末残高410百万円に対し239百万円減少の171百万円となったことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は9,250百万円となり、前連結会計年度末残高7,870百万円に対し、1,379百万円増加しました。この主な要因は、起債による社債が前連結会計年度末残高309百万円に対し1,328百万円増加の1,637百万円となったことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は5,619百万円となり、前連結会計年度末残高5,624百万円に対し、5百万円減少しました。この主な要因は、新株の発行に伴う資本金、資本剰余金の増加はありましたが、当社配当金支払による利益剰余金が減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,393百万円（前年同期比749百万円の増加）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、895百万円（前年同期比434百万円減少）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益を400百万円、減価償却費を531百万円、減損損失を134百万円、のれん償却額を692百万円計上し、売上債権が228百万円減少した一方で、仕入債務が506百万円減少し、法人税等の支払額が684百万円となったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、501百万円（前年同期比26百万円減少）となりました。この主な要因は、新規開局等に伴う有形固定資産の取得による支出が400百万円、無形固定資産の取得による支出が58百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が150百万円、事業譲受による支出が52百万円あった一方で、有形固定資産の売却による収入が152百万円、貸付金の回収による収入が100百万円となったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果増加した資金は、354百万円（前年同期は894百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入れによる収入が2,250百万円、社債の発行による収入が1,478百万円、株式の発行による収入が103百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が2,960百万円、社債の償還による支出が154百万円、リース債務の返済による支出が223百万円、配当金の支払額が125百万円となったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業27,24925,66094.2物販事業6,5556,42198.0医学資料保管・管理事業―――医療モール経営事業―――その他898595.5合計33,89432,16794.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績(1)当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに記載しますと、次のとおりであります。区分前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)調剤薬局事業薬剤に係る収入個々の器官系用医薬品12,84611,39488.7神経系及び感覚器官系用医薬品6,2545,90994.5代謝性医薬品7,6067,623100.2その他5,9745,66194.8小計32,68130,58893.6調剤技術に係る収入調剤技術料等9,7769,32995.4一般薬等売上74369493.4小計43,20240,61394.0物販事業9,4909,24497.4医学資料保管・管理事業76070292.4医療モール経営事業51151199.9その他596656110.0合計54,56251,72894.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)当連結会計年度の調剤薬局事業における地区別の店舗数及び販売実績は、次のとおりであります。地区別店舗数前年比増減前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)北海道47△17,8177,56296.7宮城県10△11,6201,31881.3秋田県2―247270109.6山形県1―877889.9福島県11―1,9721,75188.8茨城県3―48445994.8栃木県1―84083899.7群馬県7―1,2931,07282.9埼玉県711,8471,54183.4千葉県4―46136679.6東京都29―4,2184,00494.9神奈川県5―88281392.2新潟県15―2,0261,99998.7富山県4―77671892.5石川県6△11,1821,10493.4福井県7―68468399.8山梨県1―777294.2岐阜県2―25725398.5静岡県13△13,2242,94191.2愛知県13―2,8272,74597.1三重県9―1,8271,70593.3滋賀県3―43040694.4京都府8―1,2611,281101.6大阪府21―3,3873,31597.9兵庫県16―2,2362,04791.5和歌山県1―21920493.2長崎県66―238―宮崎県1―46124954.1沖縄県5―546566103.7合計258343,20240,61394.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.調剤実績当連結会計年度における処方せん応需実績は、次のとおりであります。地区別前連結会計年度(千枚)当連結会計年度(千枚)構成比(％)前年同期比(％)北海道76075719.299.5宮城県1291132.987.4秋田県22260.7116.9山形県550.2103.0福島県1691614.195.1茨城県74751.9101.4栃木県40411.1103.7群馬県102852.283.3埼玉県1911714.489.5千葉県64521.381.5東京都44444511.3100.3神奈川県56531.494.2新潟県1951975.0100.6富山県74741.999.6石川県91952.4104.5福井県86882.3102.7山梨県990.299.7岐阜県25260.7101.7静岡県2332225.695.3愛知県2472526.4102.2三重県1291273.298.1滋賀県42411.096.9京都府1081142.9105.2大阪府3223238.2100.4兵庫県2402305.995.9和歌山県19190.5102.5宮崎県660.292.5長崎県―340.9―沖縄県91952.4104.1合計3,9863,947100.099.0(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積及び仮定設定を行わなければなりません。特に医薬品業界特有の慣例として薬価改定後、医薬品の仕入価格については医薬品卸と交渉が決着するまで見積価格で計上しております。この見積に関して当社は過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの主な活動領域である調剤薬局事業におきましては、隔年で実施される薬価改定・調剤報酬改定が経営成績に重要な影響を与える要因となっております。国民医療費抑制の方針から、薬価・調剤報酬自体は今後も全体としては実質引き下げ方向での改定が予想されます。近年の改定は、在宅医療の充実や後発医薬品の使用促進の方針を今まで以上に明確に反映しており、地域包括ケアシステムの構築や国民医療費抑制といった国の方針に、より沿った内容となっております。また平成28年４月に実施された調剤報酬改定はこれまでの流れに沿い、かつ平成27年10月発表の「患者のための薬局ビジョン」が反映され、「かかりつけ薬剤師・薬局化」を促すものとなっております。そして、平成30年４月に実施された調剤報酬改定では、かかりつけ薬剤師の評価、後発医薬品の使用促進、薬局の評価の見直し等が行われ、その影響は大変厳しいものとなっていると考えておりますが、これらの改定への対応如何では収益力の低下を抑え、更には競争力の強化に繋げることも可能であると考えております。当社は、従来から、地域医療への貢献を経営方針に掲げ在宅医療や施設調剤を積極的に推進し、また後発医薬品につきましても、推奨ジェネリック医薬品（後発医薬品）を選定し、安全と効果の検証を前提にした推進を加速させてまいりました。加えて「かかりつけ薬剤師・薬局化」を積極的に取り組むことにより、これからも、医療制度改革の動向や事業環境の変化にいち早く対応し、高水準の医療サービスを提供することで、地域医療への更なる貢献を果たしてまいります。④経営戦略の現状と見直し当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(3)中長期的な会社の経営戦略」において記載のとおり、平成30年11月８日に「中期経営計画ＳＦＧ（StepsforFutureGrowth）2021～成長を目指した経営基盤の構築」を公表しました。本中期経営計画に基づき、当社では今後予想される厳しい経営環境変化の中でも、適正な利益水準を確保しながら力強く成長を継続する経営基盤を構築していくために、調剤薬局事業における競争力の強化及び新規出店並びにＭ＆Ａの加速、物販事業の拡大及び収益性の向上、及び業務手法とグループ組織構造の見直しによる収益構造の改善を推進しており、最終年度となる令和４年（2022年）５月期に営業利益15億円を目指しております。⑤資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、749百万円増加し、4,393百万円となりました。当連結会計年度における状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。b.資金の需要当社の運転資金需要の主なものは、調剤のための医療用医薬品仕入、物販のための商品仕入のほか、店舗運営の製造経費、全社に係る販売費及び一般管理費によるものであります。なお、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入金により資金調達することとしております。