ＡＯＩ　ＴＹＯ　Ｈｏｌｄｉｎｇｓ　株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続き、企業収益や雇用情勢は改善し、個人消費は持ち直し傾向にありました。一方で、通商問題の動向が世界経済に与える影響等による下押しリスクが意識される状態でした。このような環境下で、当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上(注)が減少したこと等に伴い、前年同期比大きく減少しました。利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入等のプラス要因により、当連結会計年度の営業利益の前年同期比減少幅は、売上高の減少に比して限定的となっております。また、所有不動産や政策保有株式の売却により特別利益を計上する一方で、当社グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、業績不振子会社の整理に伴う特別損失を計上しました。その結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高64,792百万円（前年同期比8.1％減）、営業利益3,433百万円（前年同期比25.7％減）、経常利益3,325百万円（前年同期比24.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,952百万円（前年同期比29.8％減）となりました。なお、販売費及び一般管理費には、M&amp;Aによるのれん償却額331百万円が含まれております。(注)放送局に対するテレビCM素材の提供方法については従来から記憶媒体へ複製（プリント）し、各局へ納品しており、当社グループではその複製にかかる売上・利益が計上されていますが、2017年10月からオンラインでのデータ送稿が可能になり、この売上・利益が段階的に減少（プリントレス化）しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べて2,581百万円減少し、9,790百万円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、5,379百万円（前年同期は1,393百万円の獲得）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益3,483百万円、売上債権の減少3,271百万円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額1,677百万円、未払金の減少759百万円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、2,060百万円（前年同期は2,632百万円の使用）となりました。主な支出要因は、有形固定資産の取得による支出1,354百万円、無形固定資産の取得による支出676百万円、投資有価証券の取得による支出681百万円であり、主な収入要因は、有形固定資産の売却による収入1,328百万円であります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、5,862百万円（前年同期は5,445百万円の獲得）となりました。主な支出要因は、短期借入金の減少4,701百万円、長期借入金の返済による支出2,708百万円であり、主な収入要因は、長期借入れによる収入3,643百万円であります。(3)生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループの制作物の内容及び金額は、それぞれの制作物により異なり、また、生産実績の表示が困難であります。従って、生産実績の記載はしておりません。②受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)広告事業63,112,81391.413,046,78497.4映像関連事業1,239,825107.7145,15059.7合計64,352,63991.713,191,93496.8(注)１数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。２金額には、消費税等は含まれておりません。３受注残高の金額は、グループ間取引控除後になっております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比(％)広告事業63,454,45591.9映像関連事業1,337,80892.5合計64,792,26391.9(注)１数量については、受注内容によって単価等が異なり、数量表示が適切でないため記載しておりません。２金額には、消費税等は含まれておりません。３当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社電通15,390,45921.814,456,73222.3株式会社博報堂15,047,30221.415,739,42924.3［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り及び判断、仮定を必要としております。過去の実績や状況を踏まえ合理的と考えられる様々な要因に基づき、継続的に見積り及び判断、仮定を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)財政状態の分析当社の当連結会計年度の財政状態は、以下の通りであります。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べて4,102百万円減少し、55,634百万円となりました。主な要因は、現金及び預金が2,737百万円、電子記録債権が1,934百万円、受取手形及び売掛金が1,082百万円、それぞれ減少したことによるものです。負債は、前連結会計年度末に比べて4,076百万円減少し、29,954百万円となりました。主な要因は、長期借入金が1,084百万円増加した一方で、短期借入金が4,666百万円、未払金が661百万円、それぞれ減少したことによるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べて26百万円減少し、25,679百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,952百万円増加した一方で、配当金の支払いにより721百万円減少し、自己株式が478百万円増加したことによるものです。(3)経営成績の分析①売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度の売上高は、主力の動画広告制作において、案件受注段階からの採算性を重視した収益管理の徹底や働き方改革を推進するために受注コントロールを行ったこと、プリント売上が減少したこと等に伴い、前連結会計年度に比べ5,681百万円減少し64,792百万円（前期比8.1％減）となりました。利益面では、新会社設立やオフィス移転、新システムの稼働等による費用の増加、利益率の高いプリント売上の減少等のマイナス要因があった一方で、広告映像制作事業で前期から取り組む外部支出原価の管理徹底がさらに浸透したこと、当社グループ会社が出資・制作した映画の配当収入があったこと等のプラス要因により、売上総利益は、12,740百万円（前期比6.9％減）となり前連結会計年度に比べ944百万円の減益、営業利益は3,433百万円（前期比25.7％減）となり前連結会計年度に比べ1,186百万円の減益となりました。②営業外収益（費用）及び経常利益当連結会計年度の営業外収益は314百万円となり、主な内訳は投資事業組合運用益168百万円であります。営業外費用は421百万円となり、主な内訳は支払利息81百万円及び支払手数料159百万円であります。当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ1,068百万円減少し3,325百万円（前期比24.3％減）となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益所有不動産や政策保有株式の売却により,当連結会計年度の特別利益は509百万円となり、主な内訳は固定資産売却益398百万円及び投資有価証券売却益109百万円であります。また、当社グループ会社における確定給付年金から確定拠出年金への移行、業績が不振な子会社の整理により、特別損失は351百万円となり、主な内訳は退職給付制度終了損133百円及び減損損失217百万円であります。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ829百万円減少し1,952百万円（前期比29.8％減）となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性①キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「第２事業の概況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。②資金需要当社グループの主な資金需要は、動画広告制作費の支払い、人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払い等、事業運営のための運転資金であります。これらの資金需要に対応するため、極度額12,000百万円のシンジケーション方式によるコミットメントライン契約を2017年９月に締結しております。