飛島建設株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績当社グループの当連結会計年度の連結業績については、売上高は、主に建築の完成工事高が減少したことが影響し、計画値136,000百万円に対し5.2％減の128,866百万円（前連結会計年度比1.7％減）となった。売上総利益は、上記売上高の減少等があったものの工事採算性の向上等により14,484百万円（前連結会計年度比0.6％減）となり、販売費及び一般管理費7,263百万円（前連結会計年度は6,324百万円）を控除し、営業利益は、計画値7,200百万円を確保し、0.3％増の7,220百万円（前連結会計年度比12.5％減）となった。営業外損益は、201百万円の損失（前連結会計年度は455百万円の損失）となり、経常利益は、計画値6,900百万円に対し1.7％増の7,019百万円（前連結会計年度比10.0％減）となった。なお、売上高経常利益率は5.4％（前連結会計年度比0.5ポイント減）、総資産経常利益率は6.6％（前連結会計年度比1.2ポイント減）となった。特別損益は、一部遊休資産の除却損等により167百万円の損失（前連結会計年度は1,161百万円の損失）となり、法人税、住民税及び事業税1,225百万円（前連結会計年度は1,109百万円）、前連結会計年度において回収可能性の見直し等により計上した繰延税金資産を、スケジューリングに従い回収、取崩しを行ったこと等により法人税等調整額563百万円（前連結会計年度は△502百万円）を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、計画値5,000百万円に対し1.4％増の5,071百万円（前連結会計年度比15.8％減）となった。新たにスタートした「中期５ヵ年計画」（2019～2023）の戦略を着実に遂行し、さらなる企業変革を推進していく。報告セグメント別の経営成績は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、前期繰越高の増加及びその順調な工事進捗等により、完成工事高は79,216百万円(前連結会計年度比7.6％増)、セグメント利益は6,222百万円（前連結会計年度比13.6％増）となった。（建築事業）建築事業については、前期繰越高の減少が影響し、完成工事高は47,769百万円(前連結会計年度比14.5％減)、セグメント利益は2,757百万円（前連結会計年度比40.2％減）となった。土木事業及び建築事業については、引き続き工事の採算性向上に努め、さらなる利益創出を目指していく。（開発事業等）開発事業等については、不動産賃貸事業収益等により、開発事業等売上高は1,880百万円(前連結会計年度比16.8％増)、セグメント利益は240百万円（前連結会計年度比89.6％増）となった。（注）「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示している。なお、セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」の金額を記載しており、セグメント利益については連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりである。当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。①受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業81,10886,451（6.6%増）建築事業40,95668,105（66.3%増）開発事業等――合計122,065154,556（26.6%増）(注)受注実績の開発事業等については、当社グループ各社の受注概念が異なるため記載していない。②売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)金額(百万円)土木事業73,64179,216（7.6%増）建築事業55,86847,769（14.5%減）開発事業等1,6101,880（16.8%増）合計131,121128,866（1.7%減）(注)１セグメント間の取引については相殺消去している。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。前連結会計年度国土交通省13,766百万円10.5%当連結会計年度国土交通省13,429百万円10.4%なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。①受注高、売上高、繰越高及び施工高期別種類別前期繰越高(百万円)当期受注高(百万円)計(百万円)当期売上高(百万円)次期繰越高当期施工高(百万円)手持高(百万円)うち施工高(％)(百万円)第75期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業土木工事127,94280,969208,91173,002135,9090.113772,979建築工事48,29240,31888,61154,07534,5361.551554,094計176,234121,287297,522127,077170,4450.4652127,074開発事業等―1,1391,1391,139――――合計176,234122,427298,662128,216170,445―――第76期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業土木工事135,90983,477219,38676,563142,8230.342476,851建築工事34,53667,206101,74245,59456,1470.843745,517計170,445150,683321,128122,158198,9700.4862122,368開発事業等―968968968――――合計170,445151,652322,097123,127198,970―――(注)１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含む。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれる。２次期繰越高の施工高は支出金により手持高の施工高を推定したものである。３当期施工高は(当期売上高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致する。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第75期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土木工事13.986.1100建築工事46.953.1100第76期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土木工事11.288.8100建築工事30.769.3100(注)百分比は請負金額比である。③売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第75期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業土木工事64,4028,59973,002建築工事11,40842,66754,075計75,81051,266127,077開発事業等―1,1391,139合計75,81052,406128,216第76期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業土木工事66,40010,16276,563建築工事7,66037,93445,594計74,06148,096122,158開発事業等―968968合計74,06149,065123,127(注)１完成工事のうち主なものは、次のとおりである。第75期請負金額20億円以上の主なもの福島県道路橋りょう整備（再復）工事（トンネル）国土交通省国道４５号陸前高田道路工事国土交通省長門俵山道路大寧寺第３トンネル北工事外務省在パプアニューギニア日本国大使館事務所・公邸・宿舎新営工事ヒューリック株式会社（仮称）板橋富士ビル建替計画新築工事第76期請負金額10億円以上の主なもの国土交通省宮古盛岡横断道路岩井地区トンネル工事京築地区水道企業団平成28年度起工第５号横瀬浄水場築造土木・建築工事東ティモール民主共和国公共事業運輸通信省コモロ川上流新橋建設計画東京建物株式会社・日本土地建物株式会社BrilliaTower八王子新築工事安田不動産株式会社（仮称）日本橋浜町3-20計画新築工事２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先の売上高及びその割合は、次のとおりである。第75期国土交通省13,766百万円10.7%第76期国土交通省13,206百万円10.7%④手持高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業土木工事97,83944,983142,823建築工事14,26641,88056,147計112,10686,863198,970開発事業等―――合計112,10686,863198,970(注)手持工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりである。地方共同法人日本下水道事業団石巻市石巻港排水ポンプ場他２施設復興建設工事その２2020年12月完成予定独立行政法人水資源機構豊川用水二期東部幹線併設水路赤羽根下流工区工事2020年10月完成予定国土交通省東京外環大泉地区改良（その２）工事2020年３月完成予定安田不動産株式会社・東急不動産株式会社（仮称）南麻布四丁目計画新築工事2020年１月完成予定宮若市宮若市新庁舎建設工事2019年12月完成予定(2)財政状態総資産は、工事代金の受入等による現金預金2,126百万円の増加及び主に土木完成工事高の増加等による受取手形・完成工事未収入金等2,867百万円の増加並びに未収入金1,957百万円の増加等により、前連結会計年度末比7,677百万円増の109,586百万円となった。報告セグメント別の資産は、次のとおりである。（土木事業）土木事業については、70,091百万円(前連結会計年度比12.2％増)となった。（建築事業）建築事業については、26,758百万円(前連結会計年度比1.6％減)となった。（開発事業等）開発事業等については、12,491百万円(前連結会計年度比5.2％増)となった。負債は、手持工事高の増加等による未成工事受入金2,372百万円の増加及び預り金1,928百万円の増加等により、前連結会計年度末比3,037百万円増の73,175百万円となった。なお、有利子負債残高は10,524百万円となり、自己資本に対する比率であるデット・エクイティ・レシオ（D/Eレシオ）は、前連結会計年度末と同様の0.3倍となった。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益5,071百万円の計上等により、前連結会計年度末比4,639百万円増の36,410百万円となった。なお、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント増の33.2％となった。今後も自己資本の充実を図りつつ新規事業を含めた事業投資を行うことで、将来的な収益基盤の拡充に向けた戦略推進を加速させていく。(3)キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,164百万円の資金増加（前連結会計年度は989百万円の資金増加）となった。主な資金増加項目は、税金等調整前当期純利益の計上6,852百万円、未成工事受入金の増加2,372百万円及び預り金の増加1,928百万円であり、主な資金減少項目は、売上債権の増加2,901百万円及び未収入金の増加1,957百万円である。なお、営業活動によるキャッシュ・フローの売上高に対する比率である営業ＣＦマージンは、前連結会計年度末比2.4ポイント増の3.2％となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、1,233百万円の資金減少（前連結会計年度は4,473百万円の資金減少）となった。主な内訳は、賃貸用建物の大規模修繕等に伴う有形固定資産の取得による支出1,163百万円である。なお、将来の成長のための投資については、配当政策、事業リスク等を勘案し剰余金の範囲内で実施する方針である。財務活動によるキャッシュ・フローは、721百万円の資金減少（前連結会計年度は318百万円の資金減少）となった。主な内訳は、配当金の支払額770百万円である。これらにより、現金及び現金同等物の期末残高は2,227百万円増加し、23,013百万円（前連結会計年度比10.7％増）となった。なお、事業運営に必要な運転資金は金融機関から調達しているが、2018年３月のコミットメントライン契約による10,000百万円の資金調達枠確保に引き続き、2019年３月には取引金融機関とリボルビングライン契約を締結し、15,000百万円の資金調達枠を新たに設定することで、さらなる流動性確保を進めている。(4)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者により、一定の会計基準の範囲内で見積り及び判断が行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されている。これらの見積り等については、継続して評価し、事象の変化等により必要に応じて見直しを行っているが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なる場合がある。