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株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】1967年10月岡山県岡山市中央町８番10号にて医科器械、理科器械の販売を目的とする川西医科器機株式会社を資本金150万円で設立。1971年２月営業業務を岡山県岡山市大供一丁目７番１号に移転。1985年10月医療機器及び家庭用品の売買、レンタル業を目的として株式会社ライフケア（岡山県岡山市）(連結子会社)を設立。1992年５月岡山県岡山市今一丁目４番31号の社屋に本社移転。1996年７月ＳＰＤ事業を強化するために株式会社ホスネット・ジャパン(岡山県岡山市)(連結子会社)を設立。1997年５月四国地区における販売力強化のために株式会社ユーヴィック(香川県高松市)を設立。1997年７月高松営業所にかかる営業を株式会社ユーヴィックに譲渡。1999年１月販売力並びに企業体質の強化を図るため、香川精器株式会社(広島県中区)、株式会社四国メディカルアビリティーズ(愛媛県伊予郡)を吸収合併。合併に伴い、広島県中区光南に広島香川精器支店、愛媛県伊予郡砥部町に四国支店を設置。同時に商号を株式会社カワニシに変更。1999年６月四国地区の営業展開の効率化をはかるため、株式会社ユーヴィックを吸収合併。2000年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。2003年３月市場基盤拡充のため、株式会社メドテクニカ(名古屋市北区)の株式を100％取得。2004年１月分社型新設分割により営業の全てを新たに設立した「株式会社カワニシ」に承継させ、商号を「株式会社カワニシホールディングス」と変更。2004年３月市場基盤拡充のため、有限会社井上医科器械（神戸市東灘区)の持分を100％取得。2005年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が有限会社井上医科器械を吸収合併。2005年６月市場基盤拡充のため、日光医科器械株式会社(大阪市阿倍野区)(連結子会社)の株式を100％取得。2006年１月市場基盤拡充のため、ネオス医科株式会社(奈良県橿原市)の株式を100％取得。2006年４月経営の効率化を図るため、日光医科器械株式会社（連結子会社）がネオス医科株式会社を吸収合併。2006年７月ライフサイエンス分野での市場基盤拡充のため、高塚薬品株式会社（高塚ライフサイエンス株式会社）（岡山県岡山市）の株式を100％取得。2009年９月市場基盤拡充のため、株式会社オオタメディカル(北海道帯広市)(連結子会社)の株式を100％取得。2011年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が株式会社メドテクニカを吸収合併。2012年１月市場基盤拡充のため、サンセイ医機株式会社(福島県郡山市)(連結子会社)の株式を100％取得。2014年８月グループの業容拡大に伴い、岡山県岡山市北区下石井一丁目１番３号に本社移転。2016年１月医療機器の輸出入販売を行うことを目的として、株式会社エクソーラメディカル（連結子会社）を設立。2017年１月経営の効率化を図るため、株式会社カワニシ（連結子会社）が高塚ライフサイエンス株式会社（連結子会社）を吸収合併。2018年３月経営の効率化を図るため、株式会社オオタメディカル（連結子会社）を清算。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、以下の７社からなります。なお、事業区分は「第５経理の状況１（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。○持株会社・・・グループ全体を管理・統括・㈱カワニシホールディングス（当社）○医療器材事業・・・医療器材販売・㈱カワニシ・サンセイ医機㈱・日光医科器械㈱・㈱エクソーラメディカル○ＳＰＤ事業・・・物品・情報管理及び購買管理業務・㈱ホスネット・ジャパン○介護用品事業・・・在宅介護用ベッド・用品の販売・レンタル・㈱ライフケア○輸入販売事業・・・医療機器の輸入販売・㈱エクソーラメディカル当社グループ内の取引関係及び顧客との取引関係は以下の図のとおりです。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で求められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社カワニシホールディングス
有価証券報告書－第70期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループでは「お客様にとって価値のあるサービスを創りつづけ、医学・医療の発展に貢献する」を基本方針としています。また、国連の採択したＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）のうち、「３.すべての人に健康と福祉を」「９.産業と技術革新の基盤をつくろう」「17.パートナーシップで目標を達成しよう」の３つを実現するように努めてまいります。そのために、絶えずサービスのイノベーションを図り、グループ会社間でのノウハウ共有とインフラ統合を進めていくとともに、新技術や独自のノウハウを持つ企業と幅広く連携・提携を進めていきます。（２）目標とする経営指標当社は、企業集団の成長、並びに生産性向上を測定するうえで、売上高と営業利益を重視しています。そうした観点から、2022年６月期に連結売上高1,200億円、連結営業利益20億円を目標とします。（３）中長期的な会社の経営戦略厚生労働省が示した「地域医療構想」においては、団塊の世代が75歳以上となる2025年を念頭においた新たな医療提供体制の構築が提唱されています。これにより、近い将来において急性期医療を提供する医療機関の集約化は避けられないと考えていますが、その一方で、ロボットを使用した手術や、がんゲノム等の遺伝子解析による個別化医療が一部で実現されていることが示す通り医療技術は目覚ましく進歩しています。現在、これら最新の高度化した医療技術を安全・安心・効率的に活用していくことが、医療機関の大きな課題となっており、私どもはこうした課題に対する解決策を提案することを通じて、医療機関のサポートをしてまいります。また、当社グループが得意とする整形外科や循環器内科・心臓血管外科のような成熟した領域の深掘りはもちろんのことながら、今後の医療技術の進歩や患者のニーズによって生まれる新たな事業領域にも注目していきます。また、これまで十分に営業活動ができていなかった、クリニック（診療所）を対象としたビジネスを拡大するとともに、海外医療ツーリズムビジネス（インバウンド）についても導入を目指します。同時に、人員配置の適正化やシステム導入などによるオペレーションの合理化を図ることで生産性を向上させてまいります。医療を取り巻く環境の変化は、顧客に最も近い存在である私ども医療商社にとって、顧客ニーズに適したサービスを開発するチャンスとなります。そのために必要な人材育成への投資を惜しまず、また、社員一人一人が生き生きと働けるように「働き方改革」に取り組みながら、社会にいっそう貢献し、国民の健康長寿に寄与してまいります。以上を踏まえ、中長期的な方針として以下の８つを掲げています。①収益を多角化することで、様々なヘルスケアの課題に持続的に対応できる体制の構築②ＩＣＴを活用したタイムリーかつ確実な製品・情報・サービスの提供③正確かつ効率的な物品管理と、購買支援による合理的な仕入価格の実現④ものづくり企業との医工連携による、ヘルスケアの課題解決に資するような製品の開発⑤国産医療機器の国内・海外展開サポートを視野に入れた販路開拓活動⑥海外の最新医療機器の開発情報にもとづいたマーケティング活動⑦人材育成の強化と、オペレーションの適正化による生産性の向上⑧働き方改革・健康経営の推進これらを踏まえて、2022年6月期を最終年度とする中期経営計画の骨子は以下の図のようにまとめられます。尚、今期より中期経営計画を毎年見直し、常に最新の中期計画による目標管理を行ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社は、「会社の経営の基本方針」に基づき、グループ各社に対する資金・人材・インフラ事業政策等をサポートすることで企業価値の向上に努めていきます。また、コンプライアンスの徹底、適切なリスク管理並びに適正な情報の開示を行い、グループの社会的価値を高めていきます。（５）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第71期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

２【沿革】1927年４月創業者故宮本英太郎が東京都江東区において「名鑑堂」の屋号で人名簿、印鑑簿を考案。製造、販売。1936年５月東京都千代田区東神田二丁目10番18号（現住所）に移転。1948年８月個人経営から会社組織に改組。株式会社名鑑堂を設立し「キング印」ルーズリーフ、バインダー、各種ファイル等文具事務用品を製造、販売。1953年６月大阪支店を大阪府大阪市南区に設置。（1971年４月に東大阪市、1990年５月に大阪市中央区に移転。）1961年７月名古屋支店を愛知県名古屋市中村区に設置。（1968年３月に名古屋市東区に移転。）1961年８月株式会社名鑑堂より株式会社キングジムに商号変更。1964年４月松戸工場を千葉県松戸市に完成。操業開始。（2011年６月に操業停止。名称を松戸事業所に変更。）1981年４月福岡出張所を福岡支店に昇格し、福岡市博多区に開設。1984年12月東京物流センターを東京都江戸川区に開設。（2011年９月千葉県松戸市の松戸事業所内に移転。2016年10月に閉鎖。）1987年２月社団法人日本証券業協会東京地区協会店頭市場に株式を登録。1989年４月つくば工場を茨城県牛久市桂町に完成。操業開始。（2009年９月閉鎖。）1990年５月大阪物流センターを大阪府東大阪市に開設。（1995年９月に大阪市福島区に移転。）1990年７月東部販売部を東京支店とし、東京都千代田区東神田二丁目６番９号に移転。1996年９月インドネシア東ジャワ州パスルアン県に瀧川化学工業株式会社（現株式会社タキガワ・コーポレーション・ジャパン）と合弁（2011年２月合弁解消）で、クリアーファイルを中心とした化成品ファイルの製造会社「P.T.KINGJIMINDONESIA」を設立。（現連結子会社）1997年７月東京都千代田区にオフィス関連サービス会社「株式会社キングビジネスサポート」を設立。（2018年６月に当社と合併。）1998年３月マレーシアケダ州スンガイペタニ市に山野井精機株式会社と合弁（2019年６月合弁解消）で、ファイル用とじ具の製造会社「KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.」を設立。（現連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年５月東京都台東区に文具・事務用品の企画・販売会社「株式会社エル・クラッセ」を設立。2001年７月東京都千代田区にあるフォトフレーム等の室内装飾雑貨類製造販売会社「長島商事株式会社」を買収。（現連結子会社：2003年11月「株式会社ラドンナ」に商号変更。江東区へ移転。）2002年12月中国上海市外高橋保税区に上海牧野商貿有限公司と合弁で、文具事務用品の卸販売会社「上海錦宮牧野国際貿易有限公司」を設立。（現連結子会社：2008年11月「錦宮（上海）貿易有限公司」に商号変更。）2003年６月東京都豊島区にある時計の企画開発、販売会社「株式会社合同」を買収。2003年10月連結子会社「株式会社エル・クラッセ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社合同」を合併。同時に商号を「株式会社Ｇクラッセ」に変更。2005年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2006年６月東京都千代田区にある「キング産業株式会社」を株式交換により完全子会社化。（2006年12月に当社と合併。）2007年４月ベトナム社会主義共和国ビンズン省に、ファイルの製造・販売会社「KINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.」を設立。（現連結子会社）2008年３月愛知県名古屋市千種区にあるアーティフィシャル・フラワー等の企画販売会社「株式会社アスカ商会」を買収。（現連結子会社）2009年２月株式が東京証券取引所貸借銘柄に選定。2012年４月中華人民共和国香港特別行政区に電子製品機器などの販売、開発・調達関連業務の受託会社「錦宮（香港）有限公司」を設立。（現連結子会社）2014年１月和歌山県海南市にある家具のインターネット通信販売会社「株式会社ぼん家具」を株式取得および株式交換により完全子会社化。（現連結子会社）2016年１月連結子会社「株式会社ラドンナ」を存続会社とし、連結子会社「株式会社Ｇクラッセ」を合併。2016年10月東京ロジスティクスセンターを東京都江戸川区に開設。2018年12月中国広東省深圳市に連結子会社「錦宮（香港）有限公司」の100％子会社として、「錦宮（深圳）商貿有限公司」を設立。（現連結子会社）
株式会社キングジム
有価証券報告書－第71期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社９社により構成されており、ステーショナリー・電子製品などの企画・製造販売およびこれらに附帯する事業活動を行う文具事務用品事業と、フォトフレーム・時計・家具・その他の雑貨・小物の企画・販売を行うインテリアライフスタイル事業を展開しております。文具事務用品事業においては、ファイルの製造は、海外子会社でありますP.T.KINGJIMINDONESIAおよびKINGJIM(VIETNAM)Co.,Ltd.で行っており、ファイル用とじ具の製造は、KINGJIM(MALAYSIA)SDN.BHD.で行っております。また、海外の販売子会社として、中国市場でのファイル販売等を行う錦宮（上海）貿易有限公司と、東南アジア市場および中国市場に対する販売拠点として、電子製品機器などの販売および開発・調達関連業務を行う錦宮（香港）有限公司と、その子会社の錦宮（深圳）商貿有限公司があります。インテリアライフスタイル事業においては、㈱ラドンナが室内装飾雑貨・キッチン雑貨・時計の企画・販売業を、㈱アスカ商会がアーティフィシャル・フラワーやインテリア雑貨の輸入・企画・販売業を、㈱ぼん家具がインターネットによるオリジナル家具の通信販売業をそれぞれ営んでおります。事業系統図は下記のとおりであります。（注）子会社は全て連結子会社であります。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第71期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間㈱キングジムブラザー工業株式会社日本ラベルライター等2016年12月６日特許実施許諾2016年12月21日から2021年12月20日まで（注）上記については対価として売上高の一定率の特許実施許諾料を支払っております。
株式会社キングジム
有価証券報告書－第71期(平成30年6月21日－令和1年6月20日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動につきましては、多様化する法人向け、個人向けのニーズを先取りした情報関連用品の開発を目的として、常に新しいメカニズム・素材・技術等につき研究、開発を行っており、当連結会計年度は研究開発活動に対して総額654,902千円を投入しました。当連結会計年度中の主な新製品開発の成果は、次のとおりであります。(1)文具事務用品事業①ステーショナリーステーショナリーの研究活動は、ファイル事業につきましては、好調なシリーズのラインアップ強化と、新たな需要の掘り起こしを目的として、新しい素材やデザインを採用した商品の開発に取り組みました。ファイル関連では、好調な「フェイバリッツ」、「コンパック」シリーズにおいて、用途に合わせたサイズの拡大や使用頻度の高い商品の追加を行った他、表紙に合成皮革を採用した「レザフェス」シリーズに、新たなデザイン・色を採用した「レザフェスU」を開発いたしました。また、女子文具シリーズブランド『HITOTOKI（ヒトトキ）』では、クリアーファイルやボックスなど、家庭で使用頻度の高い収納用品にシンプルで飽きの来ないデザインを採用した「HITOTOKIスタンダード」や、レターセットや一筆箋などの手紙用品がきれいに収納できる「紙文箱（カミフミバコ）」、ポストカードや写真などの大切に保管しておきたい紙製品の収納と、額縁のように飾ることを両立させた「hacobuchi（ハコブチ）」を開発いたしました。さらに、新たな需要獲得のため、新しい分野にも積極的に取り組んでおり、机に置くだけでピタッと貼りついて自立するボトル型のペンケース「オクトタツ」を開発いたしました。②電子製品電子製品の研究活動は、ラベルライター「テプラ」事業につきましては、1988年に発売開始し、昨年で30周年を迎え、累計販売台数1,000万台を達成しました。安定した需要の維持に加え、様々な使用シーンを提案することで用途の幅を広げ、さらなる売上の獲得に努めております。また、デジタル文具事業、オフィス環境改善用品事業につきましても、他社にはない独創的な商品を積極的に投入することで、新しい需要の創出に努めております。ラベルライター関連では、シンプルな本体デザインに大きな液晶とゆとりあるキーピッチで操作性を高めたキーボードや、「連続印刷機能」や「デザインフォーム」を搭載した、オフィス向けのエントリーモデルSR370や、ラベルの無駄な余白を削減し、テープ種類を自動で識別、印刷の速度や濃度など、最適な設定で印刷することができるSR-R680を開発いたしました。デジタル文具では、ふせんサイズの「ブギーボード」BB-12や、環境騒音を低減する「デジタル耳せん」の新モデルMM2000、液晶画面にタッチするだけですぐに起動し、紙にペンで書くようなアナログ感覚で、手書きのメモを記録することができる、気づかせメモ「カクミル」を開発いたしました。さらに、オフィス環境改善用品では、超大型液晶のデジタル時計でタイマーとしても使用できる「ザラージタイマークロック」や、手をかざすだけで自動でアルコール消毒液が噴射される自動手指消毒器「テッテ」、ペグボードを使った卓上収納ボード「ペギー」を開発いたしました。文具事務用品事業に係る研究開発費は595,230千円であります。(2)インテリアライフスタイル事業インテリアライフスタイル事業の研究活動は、㈱ぼん家具では、収納家具・テレビ台・オフィス家具を中心に企画開発いたしました。また、キッチン収納や玄関収納等の大型家具については、仕様面での研究を進め、商品を分割することで、梱包サイズを小型化し、安価な送料でお客様にお届けできるように努めました。㈱アスカ商会では、ディスプレイのトレンドである緑化装飾に多用できるグリーンの新商品を増強いたしました。また、オフィスグリーン需要の拡大に合わせ、観葉植物のラインアップ拡充を図りました。㈱ラドンナでは、主力のキッチン家電に加え、ライフスタイルグッズの新商品を重点的に企画開発いたしました。また、コーヒーメーカーやハンディチョッパーなどの定番商品、ファンなどのトレンド商品において、機能・サイズなどの違いを出した商品を複数、企画開発し、ラインアップの拡充を図りました。インテリアライフスタイル事業に係る研究開発費は59,672千円であります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】(当社設立以前の沿革)当社グループの前身は1950年３月、佐野勝喜（当社代表取締役社長佐野富和の実父）が静岡県富士宮市淀川町に鉄スクラップ問屋として佐野マルカ商店を創業したことに始まります。その後、経営基盤の強化を目的として1978年７月１日資本金2,000万円で株式会社に改組したのが、株式会社佐野マルカ商店(現：株式会社エコネコル)設立の経緯であります。同社設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1978年７月資本金2,000万円で株式会社佐野マルカ商店に改組。1989年１月静岡県富士宮市山宮に本社を移転。1992年８月静岡県富士宮市山宮にて貿易事業を開始。10月本社工場に大型シュレッダー設備を導入。1995年７月静岡県富士市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。1997年10月静岡県富士宮市山宮に非鉄工場設置。1998年５月静岡県富士宮市山宮にて自動車リサイクル事業を開始。2000年４月株式会社富士通ゼネラルとの合弁により静岡県富士宮市山宮に株式会社富士エコサイクルを設立。（2010年２月に浜松市に移転）７月株式会社佐野マルカ商店から株式会社佐野マルカに商号変更。11月新潟県上越市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2001年４月株式会社富士エコサイクルにて静岡県富士宮市山宮に家電リサイクル工場設置。７月静岡県富士宮市山宮にてプラスチックリサイクル事業を開始。８月静岡県富士宮市山宮にＲＰＦ工場（固形燃料製造工場）設置。2002年４月ＯＡ機器・遊戯機手解体事業を開始。2003年６月静岡県富士宮市山宮にプラスチックリサイクル工場設置。12月株式会社ユー・エス・エスとの合弁により名古屋市港区昭和町に株式会社アビヅを設立。2004年７月静岡県富士宮市山宮に複合選別設備（重液選別）を導入。11月軽量ダスト選別設備導入により自動車リサイクル法ＡＳＲ（自動車シュレッダーダスト）の再資源化施設として自動車リサイクル法大臣認定を取得。2005年９月名古屋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2006年７月中古自動車及び中古自動車部品輸出事業を目的に株式会社３ＷＭを設立。千葉県船橋市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。2007年３月第三者割当により資本金を２億8,500万円に増資。７月株式会社佐野マルカから株式会社エコネコルに商号変更。2008年２月株式会社３ＷＭにてJAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING（アラブ首長国連邦）設立。５月第三者割当増資により資本金を４億3,500万円に増資。６月資源リサイクル事業を行う株式会社クロダリサイクルの株式を100％取得し子会社とする。株式会社３ＷＭにて3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA（チリ）設立。2009年８月静岡県西部地区及び愛知県東部地区のリサイクル資源の集荷のため株式会社オイコス設立。12月大阪府泉大津市に鉄スクラップ在庫ヤード設置。(当社設立以後の沿革)年月概要2010年５月純粋持株会社移行のため株式会社エコネコル・ホールディングス（現：株式会社エンビプロ・ホールディングス）を静岡県富士宮市に設立。７月株式会社エコネコル・ホールディングスから株式会社エンビプロ・ホールディングスに商号を変更。吸収分割により、子会社（株式会社クロダリサイクル、株式会社オイコス）及び持分法適用会社（株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル）の株式を株式会社エコネコルから当社へ移転。株式会社エコネコルにて大阪市に非鉄在庫倉庫開設。10月現物配当により株式会社３ＷＭの株式を株式会社エコネコルから株式会社エンビプロ・ホールディングスへ移転。2011年１月株式会社３ＷＭにて大阪府高石市に営業所開設。（2012年４月大阪市に移転）４月株式会社３ＷＭの少数株主から株式を買取、同会社を完全子会社化。資源リサイクル事業を行う有限会社リサイクルサポートサービス（現：株式会社しんえこ）の株式を100％取得し子会社とする。７月株式会社クロダリサイクルにて大型シュレッダー設備更新。株式会社オイコス本社工場（浜松市）稼働。10月株式会社３ＷＭにて愛知県海部郡に中古自動車部品等在庫ヤード開設。2012年３月株式会社エコネコルにて佐賀県伊万里市に非鉄在庫倉庫開設。４月株式会社エコネコルにて静岡市清水区に清水港ヤード設置。５月株式会社３ＷＭにて3WMUGANDALIMITED（ウガンダ)設立。８月株式会社エコネコルにて兵庫県尼崎市に鉄スクラップ在庫ヤード開設。2013年３月株式会社エコネコルにて浜松市に浜松支店設置。４月株式会社エコネコルが株式会社オイコスを吸収合併。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。10月株式会社３ＷＭにて東京営業所開設。11月東京事務所開設。同時に株式会社エコネコルにて東京営業所開設。12月資源リサイクル事業を通じた障がい福祉サービスを目的として、株式会社エコミット（長野県松本市）を設立。2014年２月再生可能エネルギー発電事業を目的に、株式会社Ｅ３（東京都港区）を設立。３月株式会社３ＷＭにて横浜市中区に横浜ヤード開設。７月株式会社エコネコルにて川崎市川崎区に川崎ヤード開設。2015年１月株式会社３ＷＭにて東京営業所を横浜に移転。（横浜営業所開設）株式会社３ＷＭにて千葉県佐倉市に千葉ヤード開設。２月株式会社エコネコルにてホーチミン駐在事務所（ベトナム）開設。５月株式会社エコネコルにて愛知県豊橋市に豊橋ヤード開設。12月廃ゴムのリサイクル及びゴム製品の製造・販売を行う株式会社東洋ゴムチップの株式を100%取得し子会社とする。2016年４月環境イノベーション及び社会イノベーションを軸としたコンサルティング事業を展開する事を目的として、株式会社ブライトイノベーション（東京都港区）を設立。10月株式会社エコミットから株式会社アストコに商号変更。12月東京事務所を東京都目黒区に移転。同時に株式会社アストコ及び株式会社ブライトイノベーションにて東京都目黒区に本社を移転。2017年２月株式会社Ｅ３にて東京都中央区に本社を移転。４月木質系バイオマス燃料の安定した調達を目的として、MINEBIOMASSSYNERGIESPRIVATEDLIMITED（シンガポール）に出資実行。７月再生プラスチックの生産及び販売事業を目的として、株式会社プラ２プラ（愛知県名古屋市）を合弁により設立。８月東京事務所を東京都中央区に移転。同時に株式会社ブライトイノベーションにて東京都中央区に本社を移転。９月監査等委員会設置会社に移行。2018年１月リチウムイオン２次電池をリサイクルし有用金属を回収することを目的として、株式会社ＶＯＬＴＡを設立。２月株式会社アストコにて東京都中央区に本社を移転。６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。年月概要2018年12月株式会社Ｅ３を当社連結子会社から除外。2019年４月株式会社しんえこにて長野県安曇野市に営業所開設。株式会社アビヅにて設備・プラント処分元請事業を目的として、株式会社SMARTを設立。６月株式会社エコネコルにて愛知県一宮市に一宮工場開設。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当グループは純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社12社(株式会社エコネコル、株式会社３ＷＭ、株式会社クロダリサイクル、株式会社しんえこ、株式会社アストコ、株式会社東洋ゴムチップ、株式会社ブライトイノベーション、株式会社ＶＯＬＴＡ、株式会社プラ２プラ、他３社)、持分法適用関連会社２社(株式会社アビヅ、株式会社富士エコサイクル)で構成され、「資源循環事業」「グローバル資源循環事業」「中古自動車関連事業」などの事業を展開しております。資源循環事業においては、工場や解体物件等から排出される金属スクラップ及び産業廃棄物(一部、一般廃棄物を含む。以下、「廃棄物」という。)を主要な取扱い対象としており、これらの廃棄物を収集運搬し、中間処理工場にて、せん断・溶断、手解体、破砕・選別、圧縮・固形を行い、鉄スクラップ、非鉄金属(銅、アルミニウム、ステンレス等)、プラスチック、ゴム等のリサイクル資源等を生産し、グローバル資源循環事業を含めた国内外に販売しております。また再生プラスチックの生産及び販売事業、リチウムイオン２次電池等のリサイクル事業などを行っております。グローバル資源循環事業においては、当グループが生産したリサイクル資源ならびに同業者等から仕入れたリサイクル資源を全国に保有する集荷拠点に集荷し、国内外への販売を行っている他、海外からの商材の輸入や、リサイクル資源の三国間貿易も行っております。また木質系バイオマス燃料に関する事業も行っております。中古自動車関連事業においては、国内と国外（UAE、チリ、ウガンダ）に拠点を設け、国内外で発生する日本製の中古自動車、中古重機、エンジンを始めとした中古自動車部品を仕入れ、海外への輸出や三国間貿易を行っております。また輸出入業者を対象に、輸出入に係る物流サービスの提供も行っております。またこの３つの事業区分以外に、大手企業の環境経営やＥＳＧ投資対応をアドバイスする「環境経営コンサルティング事業」、就職を希望する障がいのある方に対して就職に向けた技能、知識の習得や、適切な仕事の提供を行う「障がい福祉サービス事業」を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分名称資源循環事業株式会社エコネコル（株式会社プラ２プラ）株式会社クロダリサイクル株式会社しんえこ株式会社東洋ゴムチップ株式会社ＶＯＬＴＡ持分法適用関連会社（株式会社アビヅ）（株式会社富士エコサイクル）グローバル資源循環事業株式会社エコネコル中古自動車関連事業株式会社３ＷＭ（JAPANCOASTUSEDCARSANDSPAREPARTSTRADING、3WMCHILEIMPORTEXPORTLIMITADA、3WMUGANDALIMITED含む）その他環境経営コンサルティング事業障がい福祉サービス事業株式会社ブライトイノベーション株式会社アストコ各事業区分の主要な商品及び製品、販売地域、販売先は次のとおりです。当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分商品・製品・サービス販売地域販売先資源循環事業鉄スクラップ国内大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）国内非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙国内製紙メーカー、故紙商社等プラスチック国内プラスチックメーカー、製紙メーカー等ゴム国内工事店、ゴム専門商社等廃棄物の処理国内工場、事業所、解体現場、地方自治体、個人等グローバル資源循環事業鉄スクラップアジア（韓国、台湾、中国、ベトナム、インドネシア、国内等）大手電炉、高炉メーカー等非鉄金属（銅、アルミニウム、ステンレス等）アジア（中国、韓国、マレーシア、インド、国内等）非鉄商社、非鉄製錬メーカー等故紙アジア（中国、韓国、タイ、インドネシア、国内等）製紙メーカー、故紙商社等プラスチックアジア（中国、台湾、韓国、国内等）プラスチックメーカー、製紙メーカー等中古自動車関連事業中古自動車、中古自動車部品、中古重機中東（ＵＡＥ等）、東南アジア（タイ、カンボジア等）、南米（チリ、ボリビア等）、アフリカ（ウガンダ等）中古自動車・中古自動車部品等の販売業者、一般消費者等物流サービス国内輸出入業者等その他コンサルティングサービス国内一般企業等障がい者福祉サービス国内一般企業、エンドユーザー等事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)経営方針当グループは企業理念を次のとおり定めております。創業企業つねに社会にとって必要な事業を創造しつづける日々創業・・・初心を大切に日々創業精神で仕事をする歴代創業・・・代々初代の志を持って新事業を創造する全員創業・・・全社員が自分に合う第一人者の道を拓く循環企業助け合い、活かし合い、分かち合う喜びの環を回しつづける快労・・・助け合い、補い合って気持ちよく働く活財・・・あらゆるもののいのちを活かして使い回す還元・・・利益や喜びを共に生きる人たちと分かち合う求道企業永遠につづく企業の道、人の道を追求しつづける選難の道・・・安易な道を選ばず求められる道を歩む独自の道・・・特質を生かし人のやらないことをやる感謝の道・・・生かされていることに感謝し慢心をしない社会にとって求められている事業を創造し続け、顧客、株主、従業員を含むステークホルダーの期待に応えることはもとより、事業活動を通じて良い世の中を作ることを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題OECD（経済協力開発機構）が公表した報告書「2060年までの世界物質資源アウトルック」によると、世界の人口急増、途上国の生活水準の上昇により、原材料資源の利用量は２倍に増加すると推計されています。もはや地球上の資源では賄えないほどの大量消費が予測され「循環型社会」の構築は必須の命題となっております。またIPCC（気候変動に関する政府間パネル）が特別報告書「1.5℃の地球温暖化」を公表し、その中で地球温暖化を1.5℃以内に抑えることで、多くの気候変動影響を回避できること、そのためには二酸化炭素排出量を2030年までに約45%以上減少させ、2050年までに実質ゼロにするという「脱炭素社会」の構築もまた必須の命題となっております。ビジネス環境に目を向ければ、既存事業の秩序を破壊し、業界構造を劇的に変化させるディスラプション（破壊的イノベーション）の波があらゆる業界に及んでおり、当グループが属する業界も例外ではありません。このような世界の潮流をふまえ、当社は2018年に、当グループの事業活動と社会課題の関連性を改めて整理し、社会と当グループの持続的発展を同時に実現させるための戦略「サステナビリティ戦略」を策定し、「持続可能社会実現の一翼を担う」のミッションの元、様々な事業を推進してまいりました。また当グループの資源循環事業、グローバル資源循環事業、中古自動車関連事業は、限りある資源を有効活用し、循環型社会の構築に寄与することができる事業ですが、これらの事業で消費する電力を再生可能エネルギー電力でまかなうことができれば、事業を行うプロセスにおいて脱炭素社会の構築に寄与することができます。当グループは事業そのものとプロセスの両面で持続可能社会の実現に寄与するために、2018年７月にリサイクル業界としては世界で初めて「RE100」に加盟し、現時点で再生可能エネルギー電力100％というRE100目標のうち約２割を達成しております。今後当グループが、同戦略に基づいて事業を推進していく上での課題は下記のとおりです。①資源循環事業領域の課題・原材料を安定的に確保するために、これまでに蓄積したノウハウ・技術・設備を深堀すると同時に、未利用資源を活用するための研究開発を継続して実施し、再生利用、再生品、再資源化、再生原料製造までを一貫して行える静脈サプライチェーンモデルの構築を目指してまいります。・資源価格の相場に左右されない安定した収益体制を作るために、廃棄物処理関連の事業領域を強化し、取扱量を増加させるとともに、廃棄物の処理に伴い増加するダスト量を減らすため、廃プラスチック等を主原料とした固形燃料や、鉄鋼副資材の製造等の既存のリサイクル商材に加え、新たなリサイクル商材の開発促進に取り組んでまいります。・収益源の多様化並びに継続的な成長には、成長分野の新規事業開発と推進が必要と認識しており、新事業領域へ積極的に経営資源を投下してまいります。一方で、限られたリソースを有効に活用し最大限の成果を発揮する体制の構築や、他社との資本・業務連携などあらゆる可能性を模索しながら新規事業の早期の収益化と事業領域拡大を両立すべく取り組んでまいります。②グローバル資源循環事業領域の課題・金属スクラップの取扱量を増やしスケールメリットを実現させるために、国内集荷拠点を拡張し、営業活動を強化いたします。・金属スクラップの輸出と並ぶ売上の柱を作るために、輸出品目の増加、輸入商材の増加、三国間貿易などの施策を強化いたします。・当グループのグローバル展開を推進するために、情報収集機能を強化いたします。③中古自動車関連事業領域の課題・収益性を向上させるために、海外発生商材の扱い量を増やしてまいります。高い顧客満足度を得るために、品質と価格のバランスの取れた仕入れと販売を行ってまいります。・販売効率を改善するために、見込みでの仕入れ比率を下げ、顧客からの注文をベースにした仕入れと販売を行ってまいります。・日本企業の進出が少ない国に事業拠点がある事を強みに、これまでに培ったインフラを活用した新たな商材開拓を行ってまいります。④その他の事業領域の課題・環境経営コンサルティング事業においては、同領域における当グループの優位性を強化するために、既存の気候変動関連コンサルティングサービスの拡大に加えて、諸外国での先行事例をふまえたサーキュラーエコノミーコンサルティング領域でのサービス開発を実施いたします。・障がい福祉サービス事業においては、事業基盤を強化するために、専門性の強化、既存事業所におけるサービス品質の向上、当グループの各種事業とのシナジーが発揮しやすい場所での事業展開を実施いたします。⑤経営基盤と成長基盤の強化・事業セグメントごとに迅速で適切な経営判断を実現するための体制を構築いたします。・コア技術の研究促進のために設立した研究所を活用し、グループ各社の既存事業の生産性向上や、新規事業の側面支援を行います。・生産性の向上のため、ITツールを活用し、社員がどこでも働くことができ、必要な情報にアクセスできる環境を構築いたします。・社会課題を解決し事業の継続した成長を実現するために、採用と人材開発及び人材教育の強化を図ります。これらの課題を解決し、サステナビリティ戦略を推進していくことは、当グループの社会的信用、経営資源の効率的運用ならびに生産性を格段に向上させ、ミッションである「持続可能社会実現の一翼を担う」を実現させることにつながります。
株式会社エンビプロ・ホールディングス
有価証券報告書－第10期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、都市ごみ焼却灰等からの貴金属回収、評価、販売及び回収残渣のセメント再資源化を行うことを目的として、太平洋セメント株式会社及びリバーホールディングス株式会社とともに、貴金属回収に関する研究開発を行っております。太平洋セメント株式会社大船渡工場内に貴金属回収実証試験設備を設置し、実証試験を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は16百万円であり、セグメント上では、資源循環事業であります。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、1999年12月に、日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）50％、株式会社インターネット総合研究所（以下、IRIという）30％、ファストネット株式会社20％の出資比率により、ネットワーク機器の監視運用サービス事業を行う会社（商号：株式会社インターネットシーアンドオー）として設立されました。その後、2004年７月にIRIのIPネットワーク事業を会社分割により譲り受け、また、同年10月にIRIの子会社でありIPトラフィック交換（注１）事業を展開する株式会社ブロードバンド・エクスチェンジと合併（合併後の商号は株式会社IRIコミュニケーションズであり、存続会社は株式会社ブロードバンド・エクスチェンジ）しました。そして、現在、監視運用サービスに加え、IPネットワークインテグレーション技術とIPトラフィック交換技術を有機的に統合し、情報漏洩リスクから企業を守るセキュリティサービスを主たる事業とする会社になりました。なお、2006年５月、SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合及びSBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合並びにSBIブロードバンドキャピタル株式会社から出資を受け、また2014年６月にSBIAXES株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）から資本・業務提携を目的に出資を受けたこと等により、現在、SBIホールディングスのグループ会社になっております。以下、当社の前身となる株式会社インターネットシーアンドオーと株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを含めた沿革は以下の通りであります。当社の沿革（形式上の存続会社）年月沿革2000年11月事実上の存続会社株式会社インターネットシーアンドオーの関連会社である株式会社インターネット総合研究所が50.0％、日本電気株式会社が35.0％、松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）が15.0％の出資比率により、資本金１億円で東京都中央区に株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを設立。2001年５月株式会社エヌ・ティ・ティ・データ、住友商事株式会社、東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）が資本参加。2004年10月当社を存続会社として株式会社IRIコミュニケーションズと吸収合併。株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。大阪支店を設立。2006年５月株式会社ブロードバンドセキュリティに商号変更。第三者割当による新株発行により、SBIビービーメディア投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドファンド１号投資事業有限責任組合、SBIブロードバンドキャピタル株式会社が資本参加。2006年６月現住所に本社移転。2007年６月情報セキュリティマネジメントシステム国際認証規格「ISO/IEC27001:2005」の認証取得。2007年10月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）の「プライバシーマーク」の認定取得。2008年５月国際的クレジットカードセキュリティ基準「PCIDSS」の認証監査機関「QSAC」の認定取得。2009年４月都内にセキュリティ機器運用監視センターを設置。G-SOC（注２）サービスの開始。2012年３月韓国営業所（現韓国支店）を設立。2014年６月ＳＢＩＡＸＥＳ株式会社（現SBIFinTechSolutions株式会社）と資本・業務提携契約締結。2016年４月名古屋支店を設立。2016年８月PCIDSSのP2PE（注３）認証監査機関「QSA（P2PE）」の認定を取得。2018年９月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）上場株式会社インターネットシーアンドオーの沿革（事実上の存続会社）年月概要1999年12月日本電話施設株式会社（現NDS株式会社）が50％、株式会社インターネット総合研究所が30％、ファストネット株式会社が20％の出資比率により、資本金50百万円で東京都港区に株式会社インターネットシーアンドオーを設立。2004年４月株式会社IRIコミュニケーションズに商号変更。2004年７月株式会社インターネット総合研究所のIPネットワーク事業を会社分割により承継。2004年10月株式会社ブロードバンド・エクスチェンジを存続会社とし吸収合併。新商号を株式会社IRIコミュニケーションズとする。（注）１．BGP（BorderGatewayProtocolの略で、インターネットの基幹となるルーティングプロトコルのこと）により、インターネットサービスプロバイダー間のトラフィックを交換する技術のこと。２．セキュリティ機器の監視運用サービスの名称。G-SOCとは当社のSOCサービスの呼称。SOCとはセキュリティオペレーションセンターの略で、企業などにおいて情報システムへの脅威の監視や分析などを行う役割や専門組織のこと。３．Point-to-PointEncryptionの略で、米国で有効な方法として評価されている「PCIP2PE」という規準で、最初にカードを読み取るPOS端末に付帯するカードリーダーデバイスから決済処理ポイントまで、エンドトゥエンドでカード会員データを暗号化するという考え方をベースにした新たな規準のこと。
株式会社ブロードバンドセキュリティ
有価証券報告書－第20期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が技術提供を受けている契約相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間Lastline,Inc.米国米国Lastline社製OnPremiseソフトウエア2013年９月30日ソフトウエアのレンタル契約2013年９月30日から2017年３月31日まで以後１年毎の自動延長(2）当社が技術援助等を与えている契約該当事項はありません。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月沿革昭和48年９月岐阜市に於いて各務原市にゴルフ場を建設すべく会社(資本金6,000千円)設立。昭和49年８月ゴルフ場予定地内に土地を所有する国際興業株式会社(資本金8,000千円)を吸収合併。(合併比率１対１)昭和49年９月記名式額面普通株式の額面を500円から50万円に変更。(額面変更)昭和49年９月株主割当にて有償増資(42,000千円)。増資後資本金56,000千円。(割当比率１対３)昭和49年11月公募新株式(336株)の増資。増資後の資本金224,000千円。昭和50年２月公募新株式(230株)の増資。増資後の資本金339,000千円。昭和50年８月公募新株式(300株)の増資。増資後の資本金489,000千円。昭和50年11月ゴルフ場諸施設完成。各務原カントリー倶楽部(人格なき社団体)に対し諸施設の一括賃貸契約締結。同倶楽部のゴルフ場営業開始。昭和51年４月公募新株式(21株)の増資。増資後の資本金499,500千円。昭和51年９月本店の所在地岐阜市から各務原市に移転。昭和52年６月公募新株式(23株)の増資。増資後の資本金511,000千円。昭和52年９月会社の発行する株式の総数1,792株を2,500株に変更。昭和53年２月株主割当にて有償増資(申込156株)。増資後資本金589,000千円。(割当比率１対１)昭和53年７月公募新株式(680株)の増資。増資後の資本金929,000千円。昭和53年10月公募新株式(186株)の増資。増資後の資本金1,022,000千円。昭和55年９月公募新株式(178株)の増資。増資後の資本金1,111,000千円。昭和55年９月公募新株式(128株)の増資。増資後の資本金1,175,000千円。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は岐阜県各務原市内に所有する18ホールのメンバーシップ制、ゴルフ場(パー72、6,957ヤード)を、人格なき社団である各務原カントリー倶楽部に賃貸しており、当社と各務原カントリー倶楽部との間では以下の通り継続的な取引をおこなっております。各務原カントリー倶楽部の概況は次の通りであります。１所在地岐阜県各務原市須衛天狗谷2360－１２会員令和元年６月30日現在正会員2,287口、平日会員70口、婦人会員５口になりました。３施設コース：18ホール
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度において、当期純損失を計上した結果、債務超過の状況となっております。ゴルフ場業界においては、少子高齢化によるゴルフ人口の減少化が進行し、来場者の確保のためにはプレー料金の値下げ競争がエスカレートするなど、ますます厳しい環境が到来しております。このような状況の下、コストパフォーマンスの前提としては会員をはじめ来場者全ての方々に、より満足していただけるコース提供が重要課題と認識し、昨年度からコース整備や老朽化施設の改修を中心に三か年計画での大規模な修繕計画を進めてきており、経過実績に対しては概ね好評をいただいているところであります。今後につきましても来場者の皆様が快適にプレーし、高い満足度を味わっていただけるよう全員で取り組んでまいります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】株式会員制の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェック機能の充実に務めております。なお、記載内容は当事業年度末におけるものであります。１会社の機関の内容当社は、隔月開催する取締役会において、取締役の合議により経営戦略の策定や業務執行の決定を適時に行っております。また、監査役は全員で監査役会を組織し、会社の業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務執行を組織的に監査しています。会計監査人とも相互に連携し、監査の実効性を確保しております。２内部統制システムの整備の状況当社では、役職員一人一人が高い倫理観を持つことでコンプライアンス体制の強化を積極的に行っております。監査役は、監査方針に基づき業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務遂行を監査しております。又、内部統制の有効性について会計監査人により検証が行われ、監査の実効性を確保しております。３リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため全取締役が中心となり、リスクの現状分析をし、課題を明確にし、今後の対応策について検討を行っております。４役員報酬の内容取締役に支払われた報酬は、ありません。監査役に支払われた報酬は、ありません。５取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。６取締役の選任解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。７株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の決議の方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。８中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として中間配当することができる旨を定款に定めております。これは株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
各務原開発株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】ゴルフ場諸施設の各務原カントリー倶楽部に対する一括した賃貸借契約を締結していますが賃貸借契約の主要な内容は現在次のようになっております。(1)ゴルフ場施設の賃貸料、平成30年７月から令和元年６月まで月額700万円とする。(2)ゴルフ場施設の賃貸借契約に係る施設使用保証金30億円を授受する。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、2003年８月に比較サイトの運営を目的として、経済産業大臣の確認を受けた者が設立する株式会社とし法人化いたしました。年月事項2003年８月比較サイトの運営を目的として、資本金2,500千円をもって「比較.com株式会社」を設立2003年11月業容の拡大に伴い、本店を東京都目黒区に移転2004年12月資本金を9,500千円から17,000千円に増資を行い、最低資本金に到達したことを経済産業大臣に届出2005年４月業容の拡大に伴い、本店を東京都渋谷区に移転2005年11月ロボット型比較検索エンジンによる価格比較サービスを開始(注)１2006年３月東京証券取引所マザーズ市場上場2006年７月業容の拡大に伴い、本店を現在地に移転2007年６月インストール型宿泊予約サイトコントローラー「手間いらず!」の運営・販売をしている、有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）の株式取得2007年10月2008年４月2009年４月2010年６月2014年４月有限会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を株式会社プラスアルファへ商号変更日本で初めてダイナミックパッケージを展開したオンライン旅行会社のグローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）の株式を住友商事株式会社より取得株式会社プラスアルファ（旧・連結子会社）を吸収合併合併に伴い、アプリケーションサービス事業「手間いらず事業部」を設立グローバルトラベルオンライン株式会社（旧・連結子会社）を「予約.com株式会社」へ商号変更クラウド上でサービスを提供するASP型「手間いらず.NET」の運営・販売開始予約.com株式会社（旧・連結子会社）を吸収合併2015年２月2016年７月2017年10月イールドマネジメント機能を搭載した「TEMAIRAZU」シリーズを発売開始予約情報取得高速化と次世代のイールドマネジメント機能を実装した「手間いらず.NET２」及び、「TEMAIRAZUYIELD」の発売開始(注)２「手間いらず株式会社」に商号変更(注)１．ロボット型比較検索エンジン・・・インターネット上を定期的に巡回し、あらかじめ設定した条件の下で必要な情報を自動収集し、商品データベースを自動的に構築するプログラムである。２．イールドマネジメント・・・・・・宿泊施設への予約の需要予測をし、先々の販売に対し客室単価の割引や値上げ、また販売先の制限を行い、戦略的に収益の最大化を目指す体系的な手法である。
手間いらず株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、アプリケーションサービス事業及びインターネットメディア事業の２つのセグメントを構成しております。セグメント情報は次のとおりです。(1)アプリケーションサービス事業アプリケーションサービス事業におきましては、主にホテルや旅館等の宿泊施設に対して、宿泊予約サイトコントローラー『TEMAIRAZU』シリーズを中心としたサービスの提供を行っております。宿泊予約サイトコントローラーとは、複数の宿泊予約サイト及び自社宿泊予約エンジンの在庫・料金等を一元管理できるサービスです。(2)インターネットメディア事業インターネットメディア事業におきましては、比較サイト『比較.com』を中心とした広告媒体の運営を行っております。『比較.com』においては、ショッピング、プロバイダー、旅行、資産運用といった様々な分野の商品・サービスに関する情報を、インターネットユーザーのニーズに沿って整理し提供しております。また、当社ウェブサイトは、資料請求や見積請求、申込、予約、購買取次等のサービスも提供しております。〔事業系統図〕