株式会社　島津製作所
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。①経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高3,912億1千3百万円(前期比3.9％増)、営業利益444億8千万円(同3.9％増)、経常利益454億6千2百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益325億2千3百万円(同9.0％増)となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりです。・計測機器事業売上高2,413億9千5百万円(前期比4.2％増)、営業利益387億7千6百万円(同4.7％増)となりました。・医用機器事業売上高690億8千4百万円(前期比4.8％増)、営業利益23億2千7百万円(同13.8％減)となりました。・航空機器事業売上高273億4千3百万円(前期比1.1％減)、営業利益1億1千9百万円(同75.1％減)となりました。・産業機器事業売上高454億1千9百万円(前期比2.8％増)、営業利益44億6千5百万円(同9.3％増)となりました。・その他の事業売上高79億7千1百万円(前期比10.4％増)、営業利益13億7千5百万円(同54.3％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ42億4千7百万円減少し、708億4千2百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況はつぎのとおりです。・営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、294億5千4百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ117億6千万円減少しました。その主なものは、仕入債務の増減による減少106億4千5百万円、法人税等の支払額の増加による減少59億9千2百万円、たな卸資産の増減による増加29億2千4百万円です。・投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ118億2千5百万円支出が増加し、228億9千7百万円の支出となりました。その主なものは、設備投資による支出207億8千4百万円です。・財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ29億1千6百万円支出が増加し、108億1千9百万円の支出となりました。その主なものは、配当金の支払額76億6千2百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出12億5千8百万円です。③生産、受注及び販売の実績イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器245,6135.9医用機器69,0045.6航空機器27,4911.2産業機器47,3815.2その他8,01912.1合計397,5105.6(注)1金額は、販売価格によっています。2上記の金額には、消費税等は含まれていません。ロ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)計測機器243,9053.345,8955.8医用機器70,3153.916,2898.2航空機器29,583△3.639,9815.9産業機器48,4068.010,32840.7その他8,77634.14,20023.7合計400,9883.9116,6949.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、つぎのとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)計測機器241,3954.2医用機器69,0844.8航空機器27,343△1.1産業機器45,4192.8その他7,97110.4合計391,2133.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計基準は「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりです。当社グループの連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられるさまざまな要因を考慮したうえで行っていますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②経営成績等イ.財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ受取手形及び売掛金が72億4千1百万円、建物及び構築物(純額)が68億1千3百万円、棚卸資産が28億3千3百万円それぞれ増加したことなどにより、総資産は186億4千2百万円増加し、4,371億9千万円となりました。純資産は、利益剰余金が247億6千3百万円増加したことなどにより、198億8千1百万円増加し、2,879億4千1百万円となりました。ロ.経営成績当連結会計年度の世界経済は、北米では雇用・所得環境の改善や好調な個人消費により、景気の回復が続きました。欧州では英国のEU離脱問題などがあるものの、堅調な内需を背景に、景気は緩やかに回復しました。中国では米中貿易摩擦への懸念により、景気は年度末に向かって減速感がみられました。また、東南アジアでは景気は緩やかに回復し、インドでも緩やかな景気の回復が続きました。日本では企業収益の改善を背景とした雇用の改善や設備投資の増加により、緩やかな景気回復が続きました。こうした情勢のもとで当社グループは、中期経営計画に沿って、「世界のパートナーと社会課題の解決に取り組む企業」を目指し、「アドバンスト・ヘルスケア」など成長分野への投資、AI・IoTを活用したアフターマーケット事業の拡大や重点機種の競争力強化などによる収益力強化、また組織基盤の変革など、成長に向けた施策を積極的に進めています。この結果、当連結会計年度の売上高は3,912億1千3百万円(前期比3.9％増)となり、営業利益は444億8千万円(同3.9％増)、経常利益は454億6千2百万円(同8.6％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は325億2千3百万円(同9.0％増)となり、4期連続で過去最高の業績を達成することができました。セグメントの業績は、つぎのとおりです。・計測機器事業北米では、ヘルスケア・食品向けに液体クロマトグラフ・質量分析システムが好調に推移しました。欧州では、食品・受託分析向けなどに質量分析システムが好調に推移しました。中国では、政府主導の環境対策強化により、環境計測機器が大きく売上を伸ばすとともに、大学・研究機関や受託分析向けに質量分析システム・ガスクロマトグラフが好調に推移しました。東南アジアでは、製薬向けに液体クロマトグラフが好調に推移し、環境規制対応向けの質量分析システムも好調でした。インドでは、製薬向けの液体クロマトグラフが低調で、売上が減少しました。日本では、化学分野での設備投資減少により液体クロマトグラフや質量分析システムが減収となりましたが、輸送機関連分野で非破壊検査システムが好調であったことなどから、全体の売上は微増となりました。この結果、当事業の売上高は2,413億9千5百万円(前期比4.2％増)、営業利益は売上の増加などにより、387億7千6百万円(同4.7％増)となりました。・医用機器事業北米では、昨年度のデジタル化促進施策による需要が落ち着いたことから、Ｘ線撮影システムの売上が減少したことに加え、血管撮影システムの案件の遅延もあり、売上が減少しました。欧州では、操作性に優れた回診用装置の新製品など全般的に好調に推移しました。中国では、Ｘ線撮影システムが国産品の優遇により減少したことに加え、Ｘ線ＴＶシステムが地方政府の予算削減に伴う案件の遅延により減少しました。東南アジアでは、大口案件により、血管撮影システムが好調でした。日本では、診療所向けのＸ線撮影システムや、放射線治療装置用動体追跡システムが好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は690億8千4百万円(前期比4.8％増)となりましたが、営業利益は北米での売上減少などが影響し、23億2千7百万円(同13.8％減)となりました。・航空機器事業北米では、中・小型旅客機の需要増加により売上は増加したものの、日本では、防衛省向け航空機搭載機器が減少しました。この結果、当事業の売上高は273億4千3百万円(前期比1.1％減)となり、営業利益は1億1千9百万円(同75.1%減)となりました。・産業機器事業ターボ分子ポンプは、中国ではフラットパネルディスプレイ製造装置向けや薄膜太陽電池等のコーティング装置向けが伸びましたが、北米の半導体製造装置や日本のタッチスクリーンパネル用コーティング装置向けの需要低迷により売上は減少しました。真空熱処理炉は、好調な工作機械向け工具需要を背景に日本で増加しました。油圧機器は、日本・中国・欧州で引き続き堅調に推移しました。この結果、当事業の売上高は454億1千9百万円(前期比2.8％増)、営業利益は売上の増加などにより、44億6千5百万円(同9.3％増)となりました。・その他の事業当事業の売上高は79億7千1百万円(前期比10.4％増)、営業利益は13億7千5百万円(同54.3％増)となりました。(注)セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでいません。ハ.キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。③資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要のうち営業活動については、当社グループ製品製造のための材料や部品の購入のほか、製造費、販売費および一般管理費等の営業費用によるものです。営業費用の主なものは人件費および研究開発費です。投資活動については、生産能力の拡大・効率化、研究開発環境の整備、ITインフラの強化を目的とした設備投資・研究開発投資が主な内容です。今後、成長分野に対しては必要な設備投資・研究開発投資等を継続していく予定です。財務政策当社グループは、売上債権およびたな卸資産の圧縮等資金の効率を高め、内部資金を生み出すことにより借入金、社債等の有利子負債の残高を減少させ、借入金依存度を引き下げることで財務基盤の健全化を進めています。2019年3月31日現在、短期借入金の残高は22億9千万円、社債の残高は150億円、長期借入金の残高は2億4千7百万円です。当社グループは、営業活動によりキャッシュを生み出す能力を持っていることなどから、当社グループの成長を維持するために将来必要となる運転資金および設備投資資金を創出・調達することが可能と考えています。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当連結会計年度における当社グループの業績につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」で述べたとおりです。この結果、当社グループが重要な経営指標としている営業利益率は前期と同水準の11.4％となりました。また、自己資本利益率も前期と同水準の11.7％となりました。