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四国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものである。(1)基本方針当社グループは、「エネルギーを中心として、人々の生活に関わる様々なサービスを高い品質で提供し続けることにより、快適・安全・安心な暮らしと地域の発展に貢献する」というグループミッションを掲げており、お客さまから最も信頼されるパートナーとして、エネルギーから情報通信、ビジネス・生活サポートまで、多様なサービスをワンストップで提供できる「マルチユーティリティー企業グループ」への変革・成長をはかっていく。(2)対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境においては、電力小売全面自由化の進展に伴い、新規参入事業者に加え、旧一般電気事業者との間においても、お客さま獲得競争が本格化している。また、2020年４月には送配電事業の法的分離が予定されるほか、ベースロード市場や容量市場等の新たな市場メカニズムの導入、さらには、温室効果ガスの排出削減に向けた環境規制の強化など、今後の当社グループの事業経営に大きな影響を及ぼす様々な政策・規制面の見直しが進められようとしている。このように事業環境が大きく変化するなかにあって、当社グループは、責任あるエネルギー事業者として、安全性を最優先に、供給安定性、経済効率性、環境適合性をバランス良く達成することを基本に据えつつ、中長期にわたって持続的な成長を達成していくことを目指し、「コスト効率の徹底改善」と「収益力の維持・向上」を最重要課題と位置づけ、スピード感を持って積極果敢に取り組んでいく。①コスト効率の徹底改善電力供給設備においては、安定供給の基盤となる基幹設備の稼働率の最大化をはかる一方、低・不稼働設備の休廃止や集約化、設備・修繕工事の厳選や資機材等の調達コストの低減などに努めることにより、最適な設備形成と関連費用の削減を進めていく。また、外部の知見や新技術等も活用した効率化の一層の推進に加え、業務の抜本的な見直しなどによる生産性の向上にも取り組んでいく。②収益力の維持・向上電力販売においては、他事業者との提携も含めた様々な施策をスピーディーに実行していくことにより、既存のお客さまの繋ぎ止めや新たなお客さまの獲得に努めていく。さらに、卸販売や四国域外における電力小売販売については、引き続き積極的な展開をはかるとともに、今後導入されるベースロード市場等も有効に活用し、電気事業における収益の最大化に取り組んでいく。電気事業以外の分野においては、情報通信事業や海外でのエネルギー事業の一層の拡大に向けた取り組みを推進していく。このほか、ＩｏＴやＡＩなどの新技術を活用した新たなビジネスやサービスの創出、スタートアップ企業を含めた幅広い事業者との提携・協業などによる新たな収益源の開拓にも努めていく。なお、一般送配電事業については、電気事業法の定めに基づき、2020年４月１日に完全子会社の四国電力送配電株式会社に承継させるため、本年４月26日、当社と同社との間で吸収分割契約を締結するなど、送配電事業の法的分離に向けた対応を着実に実施している。今後も引き続き、責任あるエネルギー事業者としての立場を十分に認識しつつ、事業環境に即した最適な組織体制の整備を進めていく。当社グループが、今後とも円滑な事業運営を進めていくためには、地域社会や株主・投資家の皆さまに当社グループの事業活動への理解を深めていただくことが、これまで以上に重要となる。当社グループは、法令遵守や企業倫理の徹底、透明・公正な情報開示、環境保全、地域共生活動の推進、コーポレート・ガバナンスの充実、従業員活力の維持・向上など、社会的責務の遂行に真摯に取り組んでいくことにより、信頼され、評価・選択される企業グループを目指していく。(3)経営目標上記のような取り組みを通じて、2016年９月に策定した「中期経営計画2020」で掲げた、以下の経営目標の達成を目指していく。2020年度経営目標(連結)ＲＯＡ2020年度３％程度(ＲＯＥ：７％程度)自己資本比率2020年度末25％以上(有利子負債倍率：2.0倍以下)営業キャッシュ・フロー2016～2020年度５ヵ年累計5,200億円以上※ＲＯＡは「事業利益(経常利益＋支払利息)÷総資産(期首・期末平均)」にて算定。
四国電力株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、技術力・競争力の向上を目的として、㈱四国総合研究所を中心に、電力の供給・利用などの研究開発に取り組んでいる。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、3,725百万円であり、これは主に電気事業に係るものである。主要な研究課題は次のとおりである。(1)電力供給コストの低減などにつながる研究開発設備の長寿命化技術、運用保守の高度化・効率化技術、石炭灰利用技術などに関する研究開発を行っている。(2)電力供給システムの変化に対応するための研究開発再生可能エネルギーの大量導入への対応や、蓄電池等の需要家機器の活用方策など、電力供給システムの変化に対応するための研究開発を行っている。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年９月東京都千代田区外神田三丁目８番３号において電子機器および電子部品などの販売を目的として設立。1972年５月本店の所在地を東京都文京区本郷三丁目39番５号に移転。1981年１月本店の所在地を東京都文京区湯島三丁目14番２号に移転。1985年６月本店の所在地を東京都千代田区外神田六丁目５番12号に移転。1985年12月社団法人日本証券業協会・東京地区協会に株式を登録。1986年12月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年４月㈱ナグザット（現・加賀テック㈱（現・連結子会社））を子会社とする。1990年７月本店の所在地を東京都文京区音羽一丁目26番１号に移転。1991年４月電子デバイス部を分社し、加賀デバイス㈱（現・連結子会社）として東京都文京区に設立。1991年４月ボルテック㈱（加賀コンポーネント㈱）を子会社とする。1992年６月KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITED.（現・連結子会社）を香港に設立。1993年１月株式会社巴商会よりアップルコンピュータ社製品の営業部門を譲り受ける。1994年７月KAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTD（現・連結子会社）をシンガポールに設立。1995年２月KAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を韓国に設立。1995年８月加賀ソルネット㈱（現・連結子会社）を東京都新宿区に設立。1995年12月KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.（現・連結子会社）を台湾に設立。1997年５月ボルテック㈱が東軽電工㈱から営業を譲受け、社名を加賀コンポーネント㈱に変更。1997年９月東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ上場。1999年５月㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を子会社とする。2000年８月加賀電子（上海）有限公司（現・連結子会社）を中国上海市に設立。2001年５月ユニオン商事㈱を子会社とする。2002年３月㈱エー・ディーデバイスとユニオン商事㈱が合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2002年４月KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITED（現・連結子会社）をタイに設立。2002年９月マイクロソリューション㈱（現・加賀マイクロソリューション㈱（現・連結子会社））を東京都新宿区に設立。2003年９月㈱デジタル・メディア・ラボ（現・連結子会社）を子会社とする。2003年12月KAGAELECTRONICS(USA)INC.（現・連結子会社）をアメリカに設立。2004年４月本店の所在地を東京都文京区本郷二丁目２番９号に移転。2004年12月FYT㈱（現・加賀スポーツ㈱（現・連結子会社））を東京都文京区に設立。2005年８月㈱樫村（加賀ハイテック㈱）を子会社とする。2006年４月加賀コンポーネント㈱がプラスビジョン㈱よりプロジェクター事業を譲受ける。2006年８月加賀電子（大連）有限公司（現・連結子会社）を中国遼寧省に設立。2006年10月当社情報機器事業部門の主要部門を加賀ハイテック㈱へ事業譲渡する。2006年12月大塚電機㈱を子会社とする。2007年４月当社特機事業本部ＡＭ営業部のアミューズメント関連事業を分社化するため、会社分割により加賀アミューズメント㈱（現・連結子会社）を東京都文京区に設立。2008年８月エー・ディ・エム㈱を株式公開買付により子会社とする。2009年４月KAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.（現・連結子会社）をイギリスに設立。KDTECs.r.o.（現・連結子会社）をチェコに設立。2009年６月東京電電工業㈱（現・加賀テクノサービス㈱（現・連結子会社））を子会社とする。2009年８月本店の所在地を東京都千代田区外神田三丁目12番８号に移転。2011年４月加賀テック㈱と大塚電機㈱が合併し、加賀テック㈱（現・連結子会社）を存続会社とする。2012年７月㈱エー・ディーデバイスがエーエスデバイス㈱を吸収合併し、㈱エー・ディーデバイス（現・連結子会社）を存続会社とする。2013年３月エー・ディ・エム㈱を株式交換により完全子会社とする。2013年８月加賀デバイス㈱（現・連結子会社）を完全子会社とする。2013年10月加賀デバイス㈱とエー・ディ・エム㈱が合併し、加賀デバイス㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2013年11月東京都千代田区神田松永町20番地に本社ビルを取得（竣工）。2014年３月本社の所在地を東京都千代田区神田松永町20番地に移転。2016年４月加賀ソルネット㈱と加賀ハイテック㈱が合併し、加賀ソルネット㈱(現・連結子会社)を存続会社とする。2017年１月TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.（現・連結子会社）をメキシコに設立。2018年１月加賀コンポーネント㈱の全事業を加賀マイクロソリューション㈱へ事業譲渡する。2018年４月KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIをトルコに設立。2018年９月KAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITEDをインドに設立。2019年１月富士通エレクトロニクス㈱を子会社とする。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、加賀電子株式会社（当社）、連結子会社52社（国内16社、海外36社）および持分法適用関連会社３社（国内２社、海外１社）により構成されております。その主な事業内容といたしまして、電子部品事業におきましては、半導体、一般電子部品、ＥＭＳ（注）などの開発・製造・販売などを行っております。情報機器事業におきましては、パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売などを行い、ソフトウェア事業におきましては、ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発などを行っております。また、その他事業といたしまして、エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売などを行っております。事業内容と当社および関係会社の当該事業との関連は、次のとおりであります。(注)ElectronicsManufacturingServiceの略語。製品の開発・生産を受託するサービス。事業内容主要な会社電子部品事業（半導体、一般電子部品、ＥＭＳなどの開発・製造・販売など）加賀電子株式会社加賀テック株式会社加賀デバイス株式会社株式会社エー・ディーデバイス富士通エレクトロニクス株式会社富士通デバイス株式会社KAGA(H.K.)ELECTRONICSLIMITEDKAGA(SINGAPORE)ELECTRONICSPTELTDKAGA(KOREA)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGA(TAIWAN)ELECTRONICSCO.,LTD.KAGACOMPONENTS(HONGKONG)LIMITED港加賀電子（深圳）有限公司KAGACOMPONENTS(MALAYSIA)SDN.BHD.加賀電子（上海）有限公司KAGAELECTRONICS(THAILAND)COMPANYLIMITEDKAGADEVICES(H.K.)LIMITED東莞勁捷電子有限公司KAGAELECTRONICS(USA)INC.加賀貿易（深圳）有限公司加賀電子（大連）有限公司ADDEVICE(H.K.)LIMITEDKAGA(EUROPE)ELECTRONICSLTD.KDTECs.r.o.加賀沢山電子(蘇州）有限公司KAGADEVICESINDIAPRIVATELIMITED蘇州沢山加賀貿易有限公司ADDEVICE（Thailand）CO.,Ltd.加賀電子科技（蘇州）有限公司ADDEVICE(SHANGHAI)CO.,LTD.KAGAELECTRONICSINDONESIA,PT湖北加賀電子有限公司TAXANMEXICO,S.A.DEC.V.KAGAELECTRONICS(VIETNAM)CO.,LTD.KDTECTURKEYELECTRONIKSANAYIVETICARETLIMITEDSIRKETIKAGAELECTRONICSINDIAPRIVATELIMITED富士通電子科技（大連）有限公司FujitsuElectronicsAmerica,Inc.FujitsuElectronicsEuropeGmbHFujitsuElectronicsPacificAsiaLtd.FujitsuElectronicsKoreaLtd.FujitsuElectronics（Shanghai）Co.,Ltd.情報機器事業（パソコン、ＰＣ周辺機器、各種家電、写真・映像関連商品およびオリジナルブランド商品などの販売など)加賀ソルネット株式会社加賀テクノサービス株式会社ソフトウェア事業（ＣＧ映像制作、アミューズメント関連商品の企画・開発など）株式会社デジタル・メディア・ラボ株式会社アクセスゲームズ株式会社ドリームスその他２社その他事業（エレクトロニクス機器の修理・サポート、アミューズメント機器の製造・販売、スポーツ用品の販売など）加賀マイクロソリューション株式会社加賀スポーツ株式会社加賀アミューズメント株式会社株式会社サンコーエンジニアリングKAGAAMUSEMENTMALAYSIASDN.BHD.
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は、創業以来「すべてはお客様のために」の経営理念のもと、お客様の様々なニーズにお応えすることにより、事業領域を拡大してまいりました。独立系のエレクトロニクス総合商社としての強みを活かした電子部品・半導体販売に始まり、多品種・小ロットを得意とするＥＭＳビジネス、更には、お客様製品の企画・開発や設計支援、ソフトウェア・映像制作、ネットワークソリューションを中心としたシステムサポート等、国内外を問わず多様なサービスを提供しております。一方、エレクトロニクス商社を取り巻く事業環境は、サプライヤー側での半導体・デバイスメーカーの再編統合や代理店政策の見直し、お客様の判断に基づく完成品組立ての海外生産シフト、国内外市場では需給変化や価格変動、更には技術革新の進展に伴う製品ライフサイクルの短命化など、環境変化のスピードは加速し、未だ多数の競合企業が存在するエレクトロニクス商社業界での企業間競争は今後ますます厳しくなるものと認識しております。このような状況の中、当社は、大手顧客への電子デバイス拡販および海外市場を中心としたＥＭＳビジネス拡大を柱とする、成長戦略を加速させることを狙いとして、富士通グループの商社である富士通エレクトロニクス株式会社（以下、「富士通エレクトロニクス」）の株式を取得、本年11月よりグループ会社としました。当社が対処すべき最重要課題として、以下の施策効果の早期実現に取り組んでまいります。①電子部品・半導体ビジネスのシェア拡大当社及び富士通エレクトロニクスにおいて取扱い商材や国内外の販売チャネルを相互に補完することにより、お客様ニーズ対応力を強化し、電子部品・半導体ビジネスにおけるシェア拡大を目指します。②ＥＭＳビジネスの事業規模拡大当社がグローバルに展開するＥＭＳ拠点網の上に、富士通エレクトロニクスの強みである広範な顧客基盤を共有することにより、当社が得意とする高付加価値型のＥＭＳビジネスの非連続な成長を実現します。③両社事業協業に伴う経営効率の更なる向上当社及び富士通エレクトロニクスが持つ販売関連組織・各種機能の最適化や相互活用の最大化に取り組むことにより、両社の収益性向上を図ります。今回の株式取得を通じて、当社は売上高5,000億円級の企業グループを形成することとなり、中長期の経営ビジョンとして実現を目指す「我が国業界No.１企業」としての経営基盤を固めるとともに、これを足場にして売上高兆円級の海外競合企業とも伍して戦える「世界に通用する企業」として更に成長すべく、引き続き当社グループの企業価値向上に取り組んでまいります。■中期経営計画2021富士通エレクトロニクスを当社グループの傘下に収め、本年４月から始動した３ヶ年計画の「中期経営計画2021」では、基本方針に掲げる以下の３項目を重点的に取り組んでまいります。１基本方針＜収益基盤の強化＞常に時流を先読みする創業来のＤＮＡを活かし、これから高い成長性・収益性が見込まれる市場・分野に注力、当社グループの収益基盤の強化を図ります。①「車載」「通信」「環境」「産業機器」「医療・ヘルスケア」の成長分野に注力②ＥＭＳビジネス、海外ビジネスの強化・拡大＜経営基盤の安定化＞①グループ横断的なコスト削減施策の継続②組織体制整備によるグループ経営の効率化推進③コーポレートガバナンスの強化、人財の育成＜新規事業の創出＞外的環境変化への耐性強化のため、自社リソースおよびＭ＆Ａを積極的に活用、新規事業の創出を図ります。①「社会課題（保育、福祉、介護等）ビジネス」「素材ビジネス」の取り組み②ベンチャー投資によるオープンイノベーションの推進③Ｍ＆Ａの積極的な活用２目標とする経営指標以上の取り組みにより、新しい中期経営計画の最終年度となる2022年３月期には、下記の経営目標の達成を目指してまいります。売上高5,000億円営業利益130億円ＲＯＥ8％以上
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）仕入先との主要な契約現在、当社及び連結子会社が締結している仕入先との主要な契約は次のとおりであります。契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀電子㈱（当社）帝国通信工業㈱ボリューム、スイッチ、プリント基板販売代理店契約1974年11月以降〃松下電器産業㈱トランジスタ、ダイオード、ＩＣ、ボリューム、スピーカー、コンデンサ販売代行店契約1976年11月以降〃沖電気工業㈱データ機器、ＩＣ、電子部品販売特約店契約1979年４月以降〃新電元工業㈱ダイオード、トランジスタ、スイッチング電源販売特約店契約1981年１月以降〃シャープ㈱液晶、ＩＣ、ＬＥＤ基本売買契約1984年６月以降〃カシオ計算機㈱デジタル機器基本取引契約1984年７月以降〃ヤマハ㈱ＩＣ基本売買契約1985年９月以降〃セイコーエプソン㈱ＬＣＤ取引基本契約1985年11月以降〃京セラ㈱セラミックフィルター、セラミック発振子トリマー、ブザー、チップコン販売代理店契約1988年８月以降〃ザインエレクトロニクス㈱液晶向け高速ＬＶＤＳチップセット、カスタムＡＳＩＣ販売代理店契約1997年７月以降〃キヤノン販売㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェア、コピー取引基本契約1998年12月以降〃ホシデン㈱機構部品、通信機器、情報機器販売代理店契約2002年４月以降加賀テック㈱（連結子会社）サムスンLED㈱ＬＥＤ製品販売契約書2010年３月以降〃ハネウェルジャパン㈱センサー、スイッチ販売店契約2012年８月以降加賀デバイス㈱（連結子会社）三菱電機㈱液晶モジュール、半導体等半導体・デバイス代理店契約書1991年４月以降〃OmniVisionTechnologies(HongKong)CompanyLimitedＣＭＯＳイメージセンサーSUPPLYAGREEMENT2005年５月以降〃ルネサスエレクトロニクス㈱半導体およびこれに関連する製品ルネサスエレクトロニクス特約店契約書2010年10月以降加賀マイクロソリューション㈱（連結子会社）日本ケミコン㈱電解コンデンサ取引基本契約1998年11月以降〃ImaginationTechnologiesLimitedムービーデコーダ用ハードウェアＩＰ（ＳＧＸ）LICENCEAGREEMENT2007年８月以降（注）２．〃㈱ＣＲＩ・ミドルウェア『ＣＲＩＧＴ２』および『ＣＲＩＳｏｆｄｅｃ』ライセンス（ＳＧＸ）ライセンス契約（使用許諾契約）2009年２月以降加賀ソルネット㈱（連結子会社）アップルジャパン合同会社パーソナルコンピュータ、周辺機器、ソフトウェアAppleAuthorizedResellerAgreement2018年５月１日～2020年４月30日〃パナソニックコンシューマーマーケティング㈱デジタルカメラ・メディア・電池等取引基本契約2008年４月以降契約会社名相手先主要取引品目契約の種類契約期間加賀ソルネット㈱（連結子会社）レノボ・ジャパン㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器Lenovoディストリビューター契約書2011年３月以降〃ＶＡＩＯ㈱パーソナルコンピュータ、周辺機器製品売買基本契約書2015年３月以降㈱エー・ディーデバイス（連結子会社）㈱ジャパンディスプレイ液晶表示装置ビジネスパートナー基本契約2003年４月以降〃東芝デバイス＆ストレージ㈱半導体、集積回路東芝ビジネスパートナー株式会社東芝電子デバイス営業グループ特約店基本契約書2014年２月以降〃東芝メモリ㈱メモリ東芝ビジネスパートナー東芝メモリ特約店基本契約書2017年７月以降富士通エレクトロニクス㈱（連結子会社）㈱ソシオネクストＩＣ販売特約店契約2015年３月以降〃CYPRESSSEMICONDUCTORCORPORATIONＩＣCYPRESSDISTRIBUTORAGREEMENT2015年９月以降〃富士通コンポーネント㈱コネクタ・サーマルプリンタ特約店契約書1996年４月以降〃富士通インターコネクトテクノロジーズ㈱プリント基板製品物品取引基本契約書2002年12月以降〃ウインボンド・エレクトロニクス株式会社ＩＣ販売特約店契約書2004年11月以降〃㈱富士通ゼネラル基盤製品・コントローラ物品取引基本契約書1997年８月以降（注）１．上記契約の契約期間について、アップルジャパン合同会社を除き全て自動更新する旨の条項が定められております。２．ImaginationTechnologiesLimitedとの契約期間については、無期限とする旨の条項が定められております。
加賀電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は103百万円であります。なお、当連結会計年度において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はございません。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月日概要1944年３月30日企業整備法に基づき赤座株式店（1936年２月設立）を改組し、丸八証券株式会社（資本金30万円）を設立1948年９月16日証券取引法に基づく証券業者として登録1949年４月１日名古屋証券取引所設立に伴い、正会員となる1964年11月11日資本金を5,000万円に増資1966年５月２日旧一色証券より営業権の譲受け1966年10月１日旧都築証券より営業権の譲受け1967年８月１日旧幡豆証券より営業権の譲受け1968年４月１日免許制に移行証券取引法に基づく第１号、２号、４号免許取得1974年３月６日本社社屋新築1980年10月１日資本金を１億円に増資1982年11月29日累積投資業務に係る代理業務の兼業承認を受ける1984年10月１日資本金を２億円に増資1984年10月２日証券投資信託受益証券の収益金、償還金および一部解約金支払いの代理業務の兼業承認を受ける1986年10月１日資本金を４億円に増資1987年３月６日証券取引法に基づく第３号免許を取得1987年４月１日大阪証券取引所正会員となる（遠隔地会員）1987年10月３日東京証券取引所における国債証券等に係る先物取引の取引資格を取得1988年４月１日資本金を10億円に増資1988年５月23日東京証券取引所正会員となる1988年10月31日抵当証券の販売の媒介および保管業務の兼業承認を受ける1989年４月25日金融先物取引所正会員となる1989年６月28日金融先物取引業の兼業承認を受ける1990年４月１日資本金を23億円に増資1992年５月１日金融先物取引業廃止1992年６月30日東京金融先物取引所会員退会1998年12月１日証券取引法の改正による証券業の登録をする2000年６月26日大阪証券取引所正会員となる2002年６月28日資本金を30億円に増資2004年11月22日日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月８日転換社債の株式転換により、資本金32億39百万円となる2005年５月10日転換社債の株式転換により、資本金32億51百万円となる2007年９月30日金融商品取引法に基づく金融商品取引業者としての登録を受ける2008年11月１日エース証券株式会社と業務提携契約を締結2009年12月27日吸収分割により通信取引事業を分離2010年２月８日本社を名古屋市中区栄から名古屋市中区新栄町に移転2010年４月１日ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年３月31日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金36億76百万円となるエース証券株式会社の子会社となる2013年５月24日転換社債型新株予約権付社債にかかる新株予約権の権利行使による新株の発行により、資本金37億51百万円となる2013年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2019年３月31日店舗数は本支店７カ店
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、金融商品取引業を中核とする投資・金融サービス業を主な事業の内容とし、顧客に対して資産運用の幅広いサービスを提供しております。主要業務としては、次の業務を営んでおります。１．「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引および外国市場証券先物取引（以下、「有価証券の売買等」という。）」自己の計算により有価証券の売買等（トレーディング業務を含む）を行う業務であります。２．「有価証券の売買等の媒介、取次ぎおよび代理ならびに有価証券市場（外国有価証券市場を含む。）における有価証券の売買等の委託の媒介、取次ぎおよび代理」顧客の委託を受けて有価証券の売買を執行することを中心とする業務であります。３．「有価証券の引受けおよび売出し」有価証券の発行に際し売出しの目的をもって発行者からその全部または一部を取得し、または、既発行有価証券を広く一般に均一の条件で売出す業務であります。４．「有価証券の募集および売出しの取扱い」有価証券の発行者または所有者もしくは引受人の委託を受け、新たに発行される有価証券の募集を取扱ったり、すでに発行された有価証券を売りさばく業務であります。５．「有価証券の私募の取扱い」新たに発行される有価証券について少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として買付けの申込の勧誘を行なう業務であります。６．「金融商品取引業に付随する業務」金融商品取引業に付随する業務として、金融商品取引法第35条に定められた業務であります。なお、当社は「投資・金融サービス業」という単一の報告セグメントとしております。
丸八証券株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は2008年７月に制定した次に掲げる基本理念の実現へ向け業務を展開しております。「未来の安心のために」お客様へ堅実な資産形成と喜びを株主様へ永続的な成長と喜びを従業員へ考え働く幸福と喜びを社会へ地元愛知への貢献と喜びをまた、基本方針として次の３項目を掲げております。経営：透明性の高い明確なコーポレート・ガバナンス（企業統治）の確立営業：お客様を第一に考えた収益の最大化の確立管理：業務水準の均一化による付加価値向上の確立(2)証券市場を取り巻く環境①ニューノーマル（新常態）を模索する世界経済⇒先進国・新興国の調和がもたらす新たな経済成長②世界的な技術革新『第４次産業革命（ＡＩ革命）』がもたらす宇宙ビジネスなどニューフロンティアの開拓③少子高齢化・人口減少の現実化⇒構造改革のさらなる進展④貯蓄から資産形成に向けた取り組み・ＮＩＳＡ・つみたてＮＩＳＡの普及・促進・フィデューシャリー・デューティーの徹底(3)中長期的な会社の経営戦略当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、経営戦略として、営業基盤の確立・安定的な収益の確保を目指し、「成長戦略」「安定化戦略」を掲げております。「成長戦略」営業基盤の拡大が最大の成長戦略と捉え、下記の方策によりその拡大を図ります。①お客様本位の姿勢で適切な助言を行い、それぞれのお客様に相応しい商品、サービスを提案しお客様の資産拡大に努めてまいります。・お客様の投資方針・資金性格などを充分に把握したうえで、適切な情報の提供および資産運用の提案を行い、お客様の資産形成に努めてまいります。②「ウェルスマネジメント・シニアサポートチーム」を設け、投資相談機能の強化・お客様の相続、事業承継等をサポートし、お客様の様々なご相談にお応えできる体制を整備いたします。・ＦＰ資格、相続診断士資格を取得するなど社員の金融プロフェッショナル化を図り、年金制度、税制の改正などの制度改正に対応し、お客様に適切なアドバイスを行うことが出来るよう、社員の資質向上に努めてまいります。③成長戦略を支える基盤整備による信頼の提供・社員の資質向上に努め、管理部門の充実を図ることで、正確・迅速な業務を行い安心と信頼を提供し、お客様の満足度向上に努めてまいります。「安定化戦略」少子化、超高齢化社会、年金問題および継続する低金利などを背景に、これまで金融資産の運用に興味をお持ちでなかった方にとっても、資産運用は切実な課題となってまいります。さらにＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）の充実など、政府による「貯蓄から資産形成へ」の後押しもあり、投資信託に対するお客様のニーズが一層大きくなることは明らかです。そのような環境のなか、当社は2022年３月までに、投資信託残高1,000億円を達成し、信託報酬の増加により、経営の安定化を図ります。(4)目標とする経営指標当社は2019年４月に修正した中期経営計画において、2022年３月末までに預り資産を3,200億円（そのうち投資信託残高1,000億円）に積み上げることを目標に掲げました。(5)会社の対処すべき課題「貯蓄から資産形成へ」の流れが本格化する中で、金融市場の担い手として証券会社の役割の重要性が一層高まると同時に、お客様本位の業務運営が求められております。当社は地域に密着した対面による営業をビジネスの柱とし、お客様に良質な金融商品・サービス・情報を提供し、お客様の資産形成に貢献するとともに、相談機能をより充実させ、お客様の満足度の向上を図ることにより、営業基盤を拡大し企業価値の向上に努めてまいります。また、その実現のため、当社は新たな人材の確保・育成および全社員の資質向上を重要な課題とし、経営理念である「未来の安心のために」誠心誠意努めてまいります。
株式会社うるる
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、現代表取締役社長である星知也が2006年1月まで在籍していたシーズングローバルワークス株式会社のオーナーが所有し、当時は休眠会社であった株式会社リナックスの商号を株式会社うるるに変更の上、シーズングローバルワークス株式会社の一事業であったデータ入力サービスを中心とするBPO業務を引き継ぐことによって創業された会社です。設立後の事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。年月概要2001年８月北海道札幌市中央区にてコンピュータソフトウェアの開発、制作及び販売を目的として株式会社リナックス設立2003年10月株式会社リナックスの商号を株式会社うるるへ商号変更、星知也が代表取締役に就任2003年11月ＢＰＯデータ入力サービスの営業を開始2004年５月東京都中央区勝どきに東京事務所を開設2005年11月本社を東京都中央区勝どきへ移転2006年１月星知也が当社株式に係る株式譲渡契約を締結し、実質的に当社の経営権を譲受2006年４月ＢＰＯスキャニングサービスの営業を開始2007年２月クラウドソーシング・サービス「シュフティ（shufti）」をリリース2008年４月プライバシーマークの付与認定2008年９月入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」をリリース2011年８月有料職業紹介事業許可取得2012年７月特定労働者派遣事業許可取得2013年３月ISO27001認証取得2013年５月インドネシアに子会社として「PT.ULURUBALI」を設立2014年10月新設分割により100％子会社である「株式会社うるるＢＰＯ」を設立2014年10月幼稚園・保育園向け写真販売システム「園ナビフォト」（現：「えんフォト」）をリリース2014年10月手書きに対応したタブレット・フォーム・システム「カミメージ（KAMIMAGE）」をリリース2014年12月本社を東京都中央区晴海へ移転2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年５月2019年２月2019年４月クラウドワーカーを活用したコール代行サービス「フレックスコール」をリリース「フレックスコール」をリニューアルした「ｆｏｎｄｅｓｋ」をリリース株式会社うるるＢＰＯにて、徳島県小松島市にスキャンセンターを新規設立
株式会社うるる
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の方針当社グループは、「人のチカラで世界を便利に」をビジョンに掲げております。当社の考える「人のチカラ」とは、Ｗｅｂ上にネットワークされた世界中の人の英知・マンパワーを指しております。Ｗｅｂの進化によって可能となった場所や時間に制約を超えた「人のチカラ」の活用によって、今までにない便利なサービスを世の中に提供することで、社会に貢献していくことを目指しております。（２）経営環境当連結会計年度における我が国経済は、これまで政府による金融・財政政策等を背景とした緩やかな回復が続いてきた中、2019年３月に政府が景気基調判断を３年ぶりに下方修正するなど、年度末にかけて弱含みを見せました。一方海外では、米国の通商政策や利上げの動向、英国のＥＵ離脱を巡る混乱、朝鮮半島情勢を巡る一進一退の展開など、先行き不透明な状況が依然として続いております。当社グループを取り巻く経営環境につきましては、クラウドソーシングによるクラウドワーカーを活用して生み出されたサービスを展開するＣＧＳ（CrowdGeneratedService）事業、並びにその主力サービスである官公庁等の入札情報を提供する入札情報速報サービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」を巡る環境として、国内情報サービス業の売上高規模は、2018年において11兆5,838億円（前年比2.3%増加）と、７年連続で成長を続けております（経済産業省「特定サービス産業動態統計調査」）。また、ＣＧＳのリソース供給源であるクラウドソーシングの市場規模は、矢野経済研究所「ＢＰＯ（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場の実態と展望2018-2019」によると、2018年度の流通金額規模（仕事依頼金額ベース）は前年度比34.8%増の1,820億円となっており、2021年度には2,610億円に達すると予測されています。（３）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループは中長期的に、労働力不足という社会問題の解決の一翼を担う企業となり、当社ビジョンである「人のチカラで世界を便利に」を実現することを目指しております。そのためには今後、短期的な利益追求ではなく、積極的な投資の実行によるさらなる成長と中長期的な企業価値向上を図っていく必要があると判断し、このたび５カ年の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定し、2019年５月14日に開示をいたしました。当該中期経営計画において、特に対処しなければならない目下の課題は、大きく以下の３つと考えております。①高いチャーンレート（解約率）によるＮＪＳＳ契約純増数の鈍化顧客へのフォローが手薄な営業体制や顧客利便性改善が不十分なプロダクトが原因で、新規契約獲得自体は順調なものの、チャーンレートが高止まりしているため、契約純増数が鈍化してきております。現在、ＮＪＳＳは第二次安定期に入っているため、第三次成長期に向けた変革が必要であると考えております。②ＮＪＳＳへの売上・利益依存2019年３月期連結決算において、ＮＪＳＳは売上高全体の50％超、営業利益の大半を稼ぎ出しております。ＮＪＳＳは高い限界利益率を誇るビジネスではあるものの、当社グループのさらなる成長のためには、ＮＪＳＳに次ぐ第２、第３の柱となる事業を産み出していく必要があると考えております。③低利益率になりがちなＢＰＯ市場一般的にＢＰＯビジネスは、設備や人員の確保に伴い固定費が発生するため、利益率が低くなりがちです。当社100％子会社である株式会社うるるＢＰＯにおいては、固定費を最小限に抑えることによって一定の利益率は確保しておりますが、さらなる利益率向上の余地はまだ残されているものと考えております。上記①～③の課題への対処に向けた中期方針の柱は、大きく以下の３つであります。①「ＮＪＳＳ」の継続成長化契約総受注額の拡大と解約総額の改善に向けて営業プロセスの最適化やプロダクトのリニューアル等を行うことによって、中長期的な事業価値の向上を図ってまいります。②ストックビジネスとなる新規ＣＧＳの創出・育成「えんフォト」と「ｆｏｎｄｅｓｋ」を新規ＣＧＳの柱としてシステムや人員等への投資を積極的に行うことによって、ストックビジネスとして育成を図ってまいります。③ＢＰＯの高利益率化営業・施工体制の見直しによる売上高向上とコスト改善を通じて、利益率の向上を図ってまいります。上記を通じて、ＮＪＳＳを継続成長化させるだけでなく、ストックビジネスとなる新規ＣＧＳの創出・育成およびＢＰＯの高利益率化を実現させることによって、中期経営計画終了時点の2024年３月期において、売上高4,800百万円、ＥＢＩＴＤＡ（営業利益＋減価償却費＋のれん償却費）1,500百万円の達成を目指していく所存であります。（４）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2019年５月14日開示の中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）における経営目標は、以下の通りであります。当該目標を達成した場合の2019年３月期から2024年３月期における５年間のＣＡＧＲ（年平均成長率）は、売上高が16％、ＥＢＩＴＤＡが27％となります。2019年３月期（実績）2020年３月期2021年３月期2022年３月期2023年３月期2024年３月期売上高22.4億円23億円－33億円－48億円ＥＢＩＴＤＡ4.5億円△3億円±0円4億円－15億円ＥＢＩＴＤＡ率20％－－12％－32％（注）１．ＥＢＩＴＤＡ＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費２．上記の表における「－」は非開示の項目であります。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1949年８月１日、過度経済力集中排除法にもとづく決定整備計画で解体された旧王子製紙株式会社の第二会社の一つである十條製紙株式会社として、資本金２億８千万円をもって発足しました。当社及び当社グループの設立後の主要事項は次のとおりです。年月主要事項1949年８月十條製紙株式会社設立1963年１月四国飲料株式会社を設立、同年８月に商号を四国コカ・コーラボトリング株式会社に変更1963年４月十條キンバリー株式会社設立1965年３月十條セントラル株式会社設立1967年３月九州３工場統合工事完成(現当社八代工場)1968年３月当社と東北パルプ株式会社が合併(現当社石巻工場)1969年11月当社勿来工場新設1989年３月東北製紙株式会社に資本参加1993年４月当社と山陽国策パルプ株式会社が合併、日本製紙株式会社に商号を変更1995年４月サンミック通商株式会社と千代田紙業株式会社が合併、サンミック千代田株式会社に商号を変更1996年４月山陽国策産業株式会社と十條開発株式会社が合併、エヌピー総合開発株式会社に商号を変更1996年10月十條キンバリー株式会社と株式会社クレシアが合併、商号は株式会社クレシア(2006年８月に日本製紙クレシア株式会社に商号を変更)1997年７月当社緑化造園事業をエヌピー総合開発株式会社(2003年12月に日本製紙総合開発株式会社に商号を変更)に移管2001年３月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、完全親会社「株式会社日本ユニパックホールディング(2004年10月に株式会社日本製紙グループ本社に商号を変更)」を設立2001年４月当社と大昭和製紙株式会社が共同で、日本紙共販株式会社を設立2002年10月当社外材事業と株式会社新陽の物資事業を十條木材株式会社に営業譲渡、日本製紙木材株式会社に商号を変更当社飲料用液体紙容器事業を、十條セントラル株式会社を承継会社として分社型吸収分割、日本紙パック株式会社に商号を変更当社DP・化成品事業を分社型新設分割、日本製紙ケミカル株式会社を設立2003年４月当社と大昭和製紙株式会社、日本紙共販株式会社が合併2004年４月十條商事株式会社とサンミック千代田株式会社が合併、商号はサンミック商事株式会社2004年10月当社機能材料事業を日本製紙ケミカル株式会社に移管2006年４月サンミック商事株式会社とコミネ日昭株式会社が合併、日本紙通商株式会社に商号を変更2007年10月日本紙通商株式会社と株式会社マンツネが合併2008年４月日本製紙クレシア株式会社を、吸収分割により株式会社日本製紙グループ本社へ分割2009年６月オーストラリアン・ペーパー社を株式取得により、完全子会社化四国コカ・コーラボトリング株式会社の持株全てを株式会社日本製紙グループ本社へ譲渡2012年10月当社を存続会社として、当社と日本大昭和板紙株式会社、日本紙パック株式会社及び日本製紙ケミカル株式会社が合併2013年４月当社を存続会社として、当社と株式会社日本製紙グループ本社が合併2015年５月四国コカ・コーラボトリング株式会社の全株式を譲渡2016年６月日本ダイナウェーブパッケージング社を設立2016年７月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社を設立、同年10月に当社紙・板紙事業における販売機能を、同社を承継会社として吸収分割
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社119社及び関連会社37社で構成され、その主な事業内容と、主要な会社の当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分です。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［紙・板紙事業］洋紙、板紙、特殊紙、パルプ等の製造販売を行っています。・洋紙は、当社が製造販売、当社及び日本紙通商㈱他が仕入販売を行っています。オーストラリアン・ペーパー社が豪州市場を中心に洋紙の製造販売等を行っています。十條サーマル社が欧州市場を中心に感熱紙等の製造販売を行っています。・板紙は、当社他が製造販売、日本東海インダストリアルペーパーサプライ㈱が販売を行っています。・特殊紙は、日本製紙パピリア㈱他が製造販売を行っています。・パルプは、当社他が製造仕入、販売を行っています。［生活関連事業］家庭紙、雑種紙、紙加工品、段ボール、化成品等の製造販売を行っています。・家庭紙は、日本製紙クレシア㈱他が製造販売を行っています。・液体用紙容器原紙は、日本ダイナウェーブパッケージング社が北米市場を中心に製造販売を行っています。・紙加工品では、当社他が紙容器等の製造販売を行っています。またリンテック㈱が粘着関連製品の製造販売を行っています。・段ボールは、日本トーカンパッケージ㈱が製造販売を行っています。・化成品は当社が製造し、㈱フローリック、日本紙通商㈱他が販売しています。［エネルギー事業］当社が発電設備の運転・管理、日本製紙石巻エネルギーセンター㈱が電力の卸供給販売を行っています。［木材・建材・土木建設関連事業］日本製紙木材㈱他が木材の仕入販売、日本製紙木材㈱が建材の仕入販売、エヌ・アンド・イー㈱他が建材の製造販売を行っています。また、日本製紙ユニテック㈱他が土木建設事業を行っています。［その他］日本製紙物流㈱他が物流事業、日本製紙総合開発㈱他がレジャーその他の事業を行っています。事業系統図2019年３月31日付の事業系統図は、次のとおりです。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年10月４日に、当社及び当社100％連結子会社である大昭和北米コーポレーション（正式名称：DaishowaNorthAmericaCorporation）が、米国の大手市販パルプ会社MercerInternational社（正式名称：MercerInternationalInc.）に対し、当社の持分法適用関連会社の大昭和・丸紅インターナショナル社（正式名称：Daishowa-MarubeniInternationalLtd.）の株式を譲渡することを決定し、2018年12月10日に、その保有持分の全てを売却しました。なお、当該持分売却に伴い、関係会社株式売却損3,832百万円を特別損失（その他）に計上しています。
日本製紙株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「総合バイオマス企業」への事業構造転換、既存事業の競争力強化のため、新規事業の早期創出と、パッケージング・紙加工事業、木材・ケミカル事業、エネルギー事業などの成長分野の拡大、洋紙・板紙の収益力向上に貢献する研究開発をスピードアップを図りながら進めています。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は、6,694百万円（人件費を含む）であり、各事業部門別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は、以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。(1)紙・板紙事業国内市場の成熟化と海外市場の成長、原材料の需給逼迫と価格高騰、深刻化する地球環境問題などの様々な課題に対峙するため、基盤技術研究所、CNF研究所及びパッケージング研究所が中心となり、以下のような取り組みを行っています。当事業に係る研究開発費は4,598百万円です。①植林事業についての技術開発事業活動の基幹となる原材料確保のため、自社植林木の生産性向上を目指し、技術開発を積極的に進めています。特にブラジルにおいては、精英樹の開発として優良クローン選抜技術の開発、成長性と土壌要因の関連調査、迅速なバイオマス量測定技術の開発による林業技術の改良などの取り組みを推進しています。また、国内においては、森林資源が豊富で、スギが多く利用されている九州地区の再造林に向け、成長に優れ、花粉量が少ないスギ特定母樹からの挿し木苗を本格的に生産するため、大規模な採穂園の造成、早期増殖の取り組みを開始しました。特定母樹の取り組みは全国展開を推進しています。②品質とコストの更なる改善洋紙及び板紙の競争力強化のため、新製品開発や需要家のニーズに応えた品質改善を継続し、また製造工程の操業性改善をより効率的に行うために、生産現場とより密接に連携を図りながら、品質向上とコストダウンの技術開発を迅速に進めています。収益改善に資する技術開発として、安価材料の利用技術の開発、自製填料の高度利用技術の開発など独自技術開発も推進しています。③将来に資する技術開発など「総合バイオマス企業」としての新規事業創出については、木材をベースとした新素材、パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料の開発や、セルロースナノファイバー、バイオリファイナリー、エネルギーに関する研究開発に取り組んでいます。新素材としては、微粒子化した無機物と紙の原料であるパルプ（セルロース繊維）を相互に定着・複合させる当社独自の技術によって、無機物の特徴・特性を備えた機能性材料ミネラルハイブリッドファイバー（ミネルパ®）を開発しました。「消臭抗菌」、「難燃」、「X線遮断」、「抗ウイルス」などの機能を有しています。2018年10月に実証生産設備（富士）が立ち上がり、事業化に向けた本格的なサンプル供給体制が整い、更なる用途開発を推進し、商品化を進めています。パッケージなどのプラスチック代替新規紙材料については、顔料やバインダーを主成分とする塗料を塗工する当社の独自技術を応用し、酸素、水蒸気に対して従来にない優れたバリア性を持った紙製包装材料として開発・販売した「シールドプラス®」について、より高い水蒸気バリア性を付与した新製品「シールドプラス®プレミア」を開発し、2019年４月よりサンプル供給を開始しています。また、脱プラスチックから紙化へのニーズに対応するため、紙ストローを迅速に開発し、2019年４月より販売を開始しています。セルロースナノファイバー（セレンピア®）については、2017年度に設置した量産設備（石巻、江津）及び実証生産設備（富士）の稼働により、用途に応じたCNF製造技術と本格的な供給体制を早期に確立し、CNFの市場創出の技術開発を推進しています。化粧品、食品用途に新たに採用されています。また、セルロースナノファイバーの国際標準化や安全性評価についても、当社が主体的に産官学連携で取り組んでいます。バイオリファイナリー関連では、木材の高度利用技術の開発として、木材から化学品原料までの一貫製造プロセスに関する研究開発を行い、特にリグニンの利活用を推進しています。(2)生活関連事業液体用紙容器については当社が、各種化成品については当社及び株式会社フローリックが中心となって研究開発を行っています。当事業に係る研究開発費は1,801百万円です。液体用紙容器の分野につきましては、環境と衛生性、ユニバーサルデザインに配慮した製品及びそのシステム（充填機等）の開発を主要課題にしてきました。NPパックでは、さらに高衛生化した新型充填機を2019年度中に大手乳業メーカーに導入予定です。また、固形物入り飲料が充填可能な新アセプティック充填システム「NSATOM®（えぬえすアトム)」の最終検証を進めており、2019年度上期中にシステム完成予定です。さらに非飲料分野の取り組みとして、これまでの「詰め替え式」のパウチ容器に代わる、「差し替え式」の紙容器「SPOPS®」用充填機を開発し、2019年度中に販売予定です。化成品の分野につきましては、機能性セルロース製品、自動車プラスチック部材用プライマー、インキ添加剤等の機能性コーティング樹脂及び合成系水溶性高分子の開発等を行いました。その他、スマートフォンやタブレット端末等の中小型ディスプレー用途のハードコートフィルムの開発を行いました。さらに、クリーン精密塗工及びハードコート技術を応用した新製品開発に取り組みました。(3)エネルギー事業エネルギー事業に係る技術開発として、木質バイオマスを半炭化（トレファクション）して得られる新規固形燃料については、タイの実証生産設備での知見を基に事業化に向けて取り組みを進めています。当事業に係る研究開発費は277百万円です。(4)木材・建材・土木建設関連事業該当事項はありません。(5)その他金額が僅少であるため、記載を省略しています。