日特建設株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な世界経済の恩恵や政府、日銀の経済政策や金融政策の効果等により、企業業績や雇用環境の改善が続き、それに伴い個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかし、米国の金融などの政策動向や、アジア地域における地政学リスクの高まりなどから、景気の先行きについては不透明な状況で推移しております。建設業界におきましては、民間設備投資については企業収益の改善を背景にして持ち直しの動きが見られ、公共建設投資については、底堅く推移しております。このような事業環境の中で、当社グループは、2017年５月９日に公表した中期経営計画2017（2017年度～2019年度）において、「NextChallenge」をテーマにこの３年間を「我が国のインフラが新設から補修・更新に転換する新たな時代に向けての成長基盤を構築する期間」として位置づけ、法面工事のトップ企業を目指すとともに、地盤改良工事及び法面補修工事の受注拡大等を目標とし、その達成に向け、全役職員が一丸となって取り組んでおります。その結果、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。ａ．受注高、売上高当社の受注活動は前連結会計年度と同様に好調を維持しましたが、前連結会計年度に大型工事の受注があったことからその影響により、受注高は、62,237百万円（前連結会計年度比4.0％減）となりました。売上高は、期初の繰越工事が前連結会計年度より増加していたことが寄与し、前連結会計年度並みの63,264百万円（前連結会計年度比0.5％増）となりました。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は52,445百万円（対前期比94百万円の増加）、原価率は82.9％（対前期比0.3％の減少）となり、販売費及び一般管理費は、6,848百万円（対前期比356百万円の増加）となりました。ｃ．営業利益売上高は前連結会計年度比で増加しましたが、販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は3,970百万円（対前期比129百万円の減少）となりました。ｄ．営業外損益、特別損益当連結会計年度の営業外収益は87百万円（対前期比7百万円の増加）となり、営業外費用は53百万円（対前期比6百万円の減少）となりました。特別利益は固定資産売却益の計上により5百万円（対前期比3百万円の増加）となり、特別損失は減損損失の計上等により9百万円（対前期比211百万円の減少）となりました。ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、2,721百万円となりました。過去５年間の売上高と原価率、販売費及び一般管理費と売上高販売費及び一般管理費比率の推移は以下のとおりであります。（単位：百万円）第68期第69期第70期第71期第72期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高60,70357,63857,17462,94363,264原価率83.8％83.4％82.8％83.2％82.9％販売費及び一般管理費5,6566,0906,2596,4916,848売上高販売費及び一般管理費比率9.3％10.6％10.9％10.3％10.8％②財政状態の状況当連結会計年度末における流動資産の残高は39,937百万円で、前連結会計年度末に比べ3百万円増加しております。これは主に、現金預金が231百万円、電子記録債権が225百万円、未成工事支出金が529百万円増加し、受取手形・完成工事未収入金等が1,001百万円減少したことによるものであります。固定資産の残高は9,111百万円で、前連結会計年度末に比べ902百万円増加しております。これは主に、建物・構築物が1,017百万円、機械、運搬具及び工具器具備品が154百万円、繰延税金資産が116百万円増加し、建設仮勘定が326百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における流動負債の残高は19,633百万円で、前連結会計年度末に比べ328百万円減少しております。これは主に、支払手形・工事未払金等が118百万円、未成工事受入金が502百万円、未払法人税等が95百万円、工事損失引当金が79百万円、賞与引当金が103百万円、その他（未払金）が391百万円増加し、その他（未払消費税等）が1,626百万円減少したことによるものであります。固定負債の残高は4,738百万円で前連結会計年度末に比べ185百万円減少しております。これは主に、長期借入金が274百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末における純資産の残高は24,676百万円で、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加しております。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を2,721百万円計上したこと、1,334百万円の配当を実施したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況は、営業活動により獲得した資金は3,108百万円（前連結会計年度は301百万円の使用）、投資活動により使用した資金は1,252百万円（前連結会計年度は867百万円の使用）、財務活動により使用した資金は1,624百万円（前連結会計年度は144百万円の使用）となった結果、現金及び現金同等物は231百万円増加し、当連結会計年度末残高は13,346百万円となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、3,108百万円となっております。これは主に、税金等調整前当期純利益4,000百万円を計上し、売上債権の減少772百万円、未成工事受入金の増加502百万円、その他営業負債の増加741百万円により資金が増加しましたが、未成工事支出金の増加529百万円、未払消費税等の減少1,626百万円及び法人税等の支払1,468百万円により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,252百万円となっております。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,260百万円により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,624百万円となっております。これは主に、長期借入金の返済による支出274百万円、配当金の支払い1,329百万円により資金が減少したものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業64,74662,092その他の事業97144合計64,84462,237ｂ．販売実績セグメントの名称前連結会計年度（百万円）（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（百万円）（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業62,84563,119その他の事業97144合計62,94363,264（注）１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。なお、参考までに提出会社個別の事業の状況を記載すると次のとおりであります。①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高（百万円）当期施工高(百万円)手持工事高うち施工高第71期自2017年４月１日至2018年３月31日土木38,91163,979102,89062,19840,6922.4％99161,322計38,91163,979102,89062,19840,6922.4％99161,322第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木40,69261,118101,81162,33439,4774.5％1,77263,116計40,69261,118101,81162,33439,4774.5％1,77263,116（注）１前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は（当期完成工事高＋次期繰越工事高（うち施工高）－前期繰越工事高（うち施工高））に一致しております。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されております。期別区分特命（％）競争（％）計（％）第71期自2017年４月１日至2018年３月31日土木工事85.514.5100.0第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事90.49.6100.0（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）第71期自2017年４月１日至2018年３月31日土木工事52,3569,84262,198計52,3569,84262,198第72期自2018年４月１日至2019年３月31日土木工事49,55912,77562,334計49,55912,77562,334（注）１当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。２完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。第71期請負金額５億円以上の主なもの(注文者)(工事名)都市再生機構大槌町町方地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務奥村組土木興業㈱新名神高速道路川西インターチェンジ工事前田建設工業㈱新名神高速道路切畑トンネル工事双葉鉄道工業㈱東海道新幹線維持補修工事大成・熊谷・北電興業・岩田地崎JV泊発電所１、２号機バックフィルコンクリート補強工事大鉄工業㈱新名神高速道路高槻ジャンクション北工事第72期請負金額５億円以上の主なもの(注文者)(工事名)佐藤工業㈱丸ノ内線後楽園駅付近石積み擁壁耐震補強工事清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（既存杭撤去工事）清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（排水路工事）㈱大林組平成２６年度津波復興拠点（学校敷地造成事業）地盤改良工事本州四国連絡高速道路㈱櫃石島高架橋耐震補強工事（その２）住友金属鉱山㈱菱刈鉱山坑内グラウト工事㈱大林組安威川ダム建設工事(法面工）大成・熊谷・岩倉ＪＶ天塩川サンルダム建設事業の内堤体建設工事中日本高速道路㈱中央自動車道多治見管内切土のり面補強工事（平成27年度）東京都立川市富士見町七丁目地先から同市柴崎町五丁目地先間配水本管(500㎜)新設工事㈱安藤・間石炭岸壁補強工事ならびに同関連除却工事西武建設㈱中部横断不動沢地区改良工事㈱熊谷組中部横断自動車道高山工事３前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。④手持工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）土木工事31,6177,86039,477（注）１当社が総合建設業者を通じて受注した官公庁発注工事は官公庁欄に計上しております。２手持工事のうち、請負金額５億円以上の主なもの（注文者）（工事名）（完成予定）大槌町大槌町浪板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事2019年9月ケミカルグラウト㈱小石原川ダム本体建設工事2020年3月㈱熊谷組阿蘇大橋地区斜面対策工事2019年7月本州四国連絡高速道路㈱与島高架橋他耐震補強工事2021年1月㈱大林組Ｈ28川俣ダム周辺部補強工事2020年9月清水建設㈱気仙沼市震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務（推進工事）2019年6月ケミカルグラウト㈱成瀬ダム堤体打設工事第一期2020年3月㈱フジタ新名神高速道路原萩谷トンネル西工事2019年10月㈱熊谷組東大島幹線工事2020年3月東日本高速道路㈱札樽自動車道苗穂高架橋下部工補修工事2020年2月※大槌町波板地区、吉里吉里地区、赤浜地区、安渡地区及び小枕・伸松地区他第１期工事及び、大槌町町方地区震災復興事業の工事施工等に関する一体的業務は、東日本大震災の復興支援事業で岩手県大槌町の津波の被害を受けた地区において高台移転や盛土による嵩上げによって安全な町を整備するものであり、事業の早期着手及び円滑な事業促進を図る為、調査、測量、設計及び施工の一体的なマネジメントを目的としたＣＭ方式を活用したものであります。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、連結会計年度末の資産・負債及び連結会計年度の収益・費用の数値に影響を与える見積り及び判断が行われております。これらの見積り及び判断については、継続した方法で、過去の実績や一般的に合理的と考えられる方法によっていますが、今後の状況等の変化により実際には異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績の分析当連結会計年度の経営成績の分析については、「（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金需要の主なものは、工事施工に伴う材料費、外注費等の支払であり、その資金は営業活動からのキャッシュ・フローにより調達しております。施工ボリュームは季節的な変動があり、一時的に営業キャッシュ・フローを上回る資金需要があった場合に備え、金融機関と借入枠2,200百万円のコミットメントライン契約を結んでおります。なお、2019年３月31日現在における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は2,200百万円、現金預金勘定残高は13,346百万円であり、通常の事業活動を継続するための資金調達は十分であると考えております。⑤経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針については、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。