株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りである。1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が継続しているものの、米国の通商政策による貿易摩擦の激化や中国の景気悪化などにより、期後半から世界経済の先行きは不透明な状況で推移した。このような環境のもと、当社グループは、本年度よりスタートさせた新中期経営計画「ＢＲＩＧＨＴ－２０２０」で、「新成長エンジンの創出」「海外収益基盤の確立」および「事業構造改革の完遂」を３つの基本方針として掲げ、利益重視の経営へのシフトをより一層進めた。基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めた。機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始した。以上の結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,078億７千４百万円と前期比6.6％の増加となった。また、利益面においても、営業利益は94億８千８百万円と前期比29.7％の増加、経常利益は100億５千３百万円と前期比34.3％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益は67億９千３百万円と前期比42.2％の増加となり、売上高、各利益とも過去最高を達成した。セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。（基礎化学品）クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダ等の価格改定を実施したため、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移するとともに、海外向けも販売価格が上昇したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は489億５千５百万円と前期比10.0％の増加となった。（機能化学品）アリルエーテル類は、国内の新規用途や欧米のシランカップリング剤用途向けで販売数量が伸び、売上高は増加した。ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途を中心に国内およびアジア、米国向け販売が堅調に推移したため、売上高は増加した。合成ゴム関連は、エピクロルヒドリンゴムの国内でのハイブリッド車向けおよび新興国での環境規制対応に伴う需要が拡大したことに加え、アクリルゴムの国内外での新規採用が進んだため、売上高は増加した。医薬品精製材料は、欧州並びに中国向けのバイオ医薬品精製用途向けが好調に推移したことに加え、液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業では、国内および中国、韓国向けが好調に推移した。医薬品原薬・中間体は、国内新薬メーカーからの新規受託、医薬品上市による中間体の販売、ジェネリック医薬品原薬の輸入販売が堅調に推移したことに加え、高薬理活性設備を用いたジェネリック医薬品原薬の提供を開始した。以上の結果、機能化学品の売上高は430億５百万円と前期比5.7％の増加となった。（住宅設備ほか）売上高は159億１千２百万円と前期比0.8％の減少となった。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は次のとおりである。当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比較して2.1％減少し1,126億6千1百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.3％増加し682億1千9百万円となった。これは主として有価証券が19億9千9百万円、受取手形及び売掛金が15億5千8百万円、商品及び製品が8億9千4百万円それぞれ増加したことによる。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、9.2％減少し444億4千2百万円となった。これは主として投資有価証券が30億4千1百万円減少したことによる。負債は、前連結会計年度と比較して11.0％減少し、481億1千3百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、3.0％減少し321億9千7百万円となった。これは主として、短期借入金が11億1千3百万円減少したことによる。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、23.7％減少し159億1千5百万円となった。これは主として新株予約権付社債が38億2千4百万円減少したことによる。純資産は、前連結会計年度末に比べて、5.9％増加し645億４千８百万円となった。これは主として、資本金が11億8千万円、資本準備金が11億8千万円、利益剰余金が54億2千4百万円それぞれ増加したことによる。2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して３億８千２百万円増加し243億７千６百万円となった。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して20億９千７百万円増加し98億５千４百万円の収入となった。これは主に、増加要因として税金等調整前当期純利益が98億５百万円であったことによる。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度と比較して28億５千５百万円支出が減少し45億４千２百万円の支出となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が36億２千７百万円、関係会社株式の取得による支出がなかったことによる。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、50億３百万円の支出（前連結会計年度は30億9千7百万円の収入）となった。これは主に、新株予約権付社債の発行による収入がなくなったこと、長期借入金の返済による支出が８億円、自己株式取得による支出が16億６千万円となったことによる。3）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品40,956＋14.1機能化学品25,378＋7.9住宅設備ほか765△19.7合計67,099＋11.1(注)１金額は、平均販売価格により算出したものである。２上記には自家使用分が含まれている。３金額には、消費税等は含まれていない。②製品仕入実績当連結会計年度における製品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品21,425△0.2機能化学品13,239△5.6住宅設備ほか12,687△5.7合計47,352△3.2(注)１金額は、仕入価格により算出したものである。２金額には、消費税等は含まれていない。③受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)住宅設備ほか2,193△23.41,250△6.2(注)金額には、消費税等は含まれていない。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)基礎化学品48,955＋10.0機能化学品43,005＋5.7住宅設備ほか15,912△0.8合計107,874＋6.6(注)１販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示している。２セグメント間取引については、相殺消去している。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）株式会社山善11,02810.89――当連結会計年度における株式会社山善に対する販売事績については、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略している。４上記の金額には、消費税等は含まれていない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積りおよび判断を行っているが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるために、これらの見積りと異なる場合がある。また、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注意事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載している。2）当連結会計年度の経営成績などの状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、基礎化学品では、原燃料価格の変動に対応した価格是正に早期に取り組むとともに、自社開発の改良型電解槽導入などのコストダウンを進めた。機能化学品では、「海外収益基盤の確立」に向けて合成ゴムおよび合成樹脂、アリルエーテル類などの主力製品のシェア拡大を図りつつ、新事業領域である液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業の拡大、高薬理活性医薬品分野への参入、昨年度のアクリルゴムに続いてノンフタレート型アリル樹脂「ラドパー」を上市するなど、「新成長エンジンの創出」を推進した。また、事業構造改革の一環として、Ｒ＆Ｄ本部と生産技術本部との連携により、当社の強みである基盤技術とＩｏＴ・ＡＩを活用した、さらなる生産性の向上を目指し新たな取り組みを開始した。この結果、当連結会計年度の連結売上高は、1,078億７千４百万円と前期比6.6％の増加となった。利益面においては、機能化学品事業の伸長により、営業利益は94億８千８百万円と前期比29.7％の増加、経常利益も100億５千３百万円と前期比34.3％の増加、親会社株主に帰属する当期純利益も67億９千３百万円と前期比42.2％増加となり、６期連続で過去最高となった。この結果、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度の223.24円に対して、297.10円となった。セグメント別の概況は、以下のとおりである。基礎化学品では、クロール・アルカリは、国内需要が堅調に推移するとともに、かせいソーダ等の価格改定を実施したため、売上高が増加した。エピクロルヒドリンは、国内向け販売が順調に推移するとともに、海外向けも販売価格が上昇したため、売上高が増加した。以上の結果、基礎化学品の売上高は489億５千５百万円と前期比10.0％の増加となった。機能化学品では、アリルエーテル類は、国内の新規用途や欧米のシランカップリング剤用途向けで販売数量が伸び、売上高は増加した。ダップ樹脂は、ＵＶインキ用途を中心に国内およびアジア、米国向け販売が堅調に推移したため、売上高は増加した。合成ゴム関連は、エピクロルヒドリンゴムの国内でのハイブリッド車向けおよび新興国での環境規制対応に伴う需要が拡大したことに加え、アクリルゴムの国内外での新規採用が進んだため、売上高は増加した。医薬品精製材料は、欧州並びに中国向けのバイオ医薬品精製用途向けが好調に推移したことに加え、液体クロマトグラフィー用カラム・装置事業では、国内および中国、韓国向けが好調に推移した。医薬品原薬・中間体は、国内新薬メーカーからの新規受託、医薬品上市による中間体の販売、ジェネリック医薬品原薬の輸入販売が堅調に推移したことに加え、高薬理活性設備を用いたジェネリック医薬品原薬の提供を開始した。以上の結果、機能化学品の売上高は430億５百万円と前期比5.7％の増加となった。住宅設備ほかでは、売上高は159億１千２百万円と前期比0.8％の減少となった。(3)キャッシュ・フローの分析当社グループの資本の財源及び資金の流動性については次のとおりである。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要2）キャッシュ・フローの状況」に記載している。なお、当連結会計年度は新規アリル樹脂製造設備の新設、シリカゲル製造設備の増設等の設備投資資金と、株主還元と資本効率の向上を目的とした自己株式取得資金への充当を目的に、転換社債型新株予約権付社債を発行し99億６千７百万円調達している。その結果、長期借入金の返済が進んだものの、当連結会計年度末における有利子負債の残高は16億６千５百万円増加し、235億４百万円となった。当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資等によるものであり、自己資金、短期・長期借入金、社債の発行等により賄っている。