株式会社ダイケン
有価証券報告書－第71期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ.経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善に伴い、緩やかな回復基調にあるものの、消費者マインドの低迷などから個人消費は弱く、企業業績に関しましても原油高騰に起因する変動費の増加などから力強さを欠くものとなりました。海外情勢におきましても、英国のＥＵ離脱問題、米中通商協議の行方や北朝鮮における地政学的リスクの高まりもあり、先行きの不透明感の強い状況で推移いたしました。このような中、当社は、新製品の販売拡大を進めるべく、エクステリア・エキシビション2018やＫＥＮＴＥＮなどの展示会へ積極的に参加し、さらにカタログの内容を刷新し、利用者の見易さを改善する等により拡販に努めてまいりました。また、原価の低減に努めるとともに、製品価格の適正化を図り、関東エリアにおける生産・物流の拠点としての機能をより一層充実させるべく千葉工場を改修いたしました。以上の結果、当事業年度の売上高につきましては、自然災害の復旧需要もあって、前事業年度比1.2％増の10,797百万円となりました。利益面では、運搬費の高騰への対応が追い付かず、営業利益は前事業年度比35.6％減の252百万円、経常利益は前事業年度比32.7％減の269百万円となりました。当期純利益は前事業年度に比べ33.8％減の176百万円となり、自己資本利益率は前事業年度比0.7ポイント減の1.5％となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。(セグメント売上高)：当事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)構成比(％)建築関連製品10,631,404101.298.5不動産賃貸165,789100.31.5合計10,797,194101.2100.0（建築関連製品）建築関連製品におきましては、新設住宅着工戸数について分譲住宅などは前事業年度に対して増加しているものの、貸家は大きく減少しており、全体として減少傾向で推移いたしました。また、慢性的な職人不足による工期の遅延等のある中、運搬費の高騰や原材料価格の高止まりが続く厳しい経営環境となりました。当セグメントでは、自転車置場ルーフ及びラックについて、製品導入の検討をより手軽に行ってもらえるように、簡易見積システム「みつもりダイちゃん」をホームページ上に公開し、サービスを開始いたしました。また、ネット販売や集合住宅向け販売に注力していくことで、ごみ収集庫などのエクステリア製品の販売が比較的好調に伸長し、ドアハンガーや点検口など主力製品につきましても堅調に推移いたしました。コスト増加に対しては、製造工程や運送業者の見直し、効率化に努めるとともに、自助努力では現状のコスト維持が困難な状況に達した製品群に関しまして、６月以降に価格の改定を順次行っていく等の対応を図ってまいりました。その結果、売上高は10,631百万円(前事業年度比1.2％増)、セグメント利益(営業利益)は、コスト増加への対応が追い付かず、495百万円(前事業年度比19.0％減)となりました。（不動産賃貸）不動産賃貸関連につきましては、近隣の賃貸住宅や分譲マンションの増加、改修が進む中で、ワンルームマンションの入居率を高い水準に維持することができたため、前事業年度とほぼ横ばいの売上高となりました。一方で、台風21号の影響により予定外の修繕費が発生したものの、入居者の入れ替わりが少なかったこともあり、各部屋のハウスクリーニングや原状回復に関する費用が前事業年度比で減少いたしました。その結果、売上高は165百万円(前事業年度比0.3％増)、セグメント利益(営業利益)は92百万円(前事業年度比5.5％増)となりました。ｂ.財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度に比べ175百万円増加し、9,676百万円となりました。これは、事業年度後半の売上高が前事業年度を上回ったことから売上債権が136百万円増加したこと、また、原材料価格の高止まりや工期の遅延等による未出荷在庫の増加などから製品等のたな卸資産が47百万円増加したことが主因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末に比べ169百万円減少し、5,526百万円となりました。これは、減価償却などにより有形固定資産が110百万円減少したことや時価評価によって投資有価証券が62百万円減少したことが主因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末に比べ24百万円減少し、2,766百万円となりました。これは、仕入債務の回転期間が短縮した結果、仕入債務が23百万円減少したことが主因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末に比べ12百万円減少し、334百万円となりました。これは、役員退職慰労引当金が10百万円増加したものの、投資有価証券の時価が下落したことなどから繰延税金負債が24百万円減少したことが主因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ43百万円増加し、12,102百万円となりました。これは、投資有価証券の時価の下落により、評価・換算差額等が45百万円減少したものの、配当の支払いによる減少と当期純利益による増加によって、繰越利益剰余金が88百万円増加したことが主因であります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ14百万円減少し、3,107百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は342百万円(前事業年度は587百万円の収入)となりました。これは主に、税引前当期純利益269百万円、減価償却費340百万円などの収入と売上債権の増減額136百万円、法人税等の支払額111百万円などの支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は268百万円(前事業年度は415百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出217百万円、無形固定資産の取得による支出26百万円などの支出によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により支出した資金は88百万円(前事業年度は89百万円の支出)となりました。これは主に、配当金の支払額88百万円によるものであります。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年２月期2016年２月期2017年２月期2018年２月期2019年２月期自己資本比率77.2％78.5％78.8％79.4％79.6％時価ベースの自己資本比率25.8％24.3％29.7％32.2％25.5％キャッシュ・フロー対有利子負債比率―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ40,080.9倍59,329.7倍10,975.3倍13,479.6倍67,205.8倍(注)１．各指標は、以下の計算式により算出しております。自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー÷利払い２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３．有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。４．営業キャッシュ・フロー及び利払いは、キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績セグメントのうち、建築関連製品において生産活動を行っており、当事業年度における生産実績を示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)品目建築金物2,535,436―外装用建材1,139,497―エクステリア2,792,835―その他50,118―建築関連製品計6,517,887103.1(注)１金額については、製造原価で記載しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当事業年度より製品の各品目への分類を変更したことから、前年同期分を変更後の分類によって品目別の生産実績を算定することが困難であるため、品目別の前年同期比は記載しておりません。ｂ.受注実績セグメントのうち、建築関連製品の外装用パネルについては、受注生産を行っており、当事業年度における受注実績を示すと次のとおりであります。品目受注高受注残高金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)外装用建材外装パネル41,28848.35007.9(注)１当社は、外装用建材の外装パネル以外の品目は見込生産で行っております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメント別に示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)品目建築金物4,168,458―外装用建材1,915,126―エクステリア3,646,251―その他901,567―建築関連製品計10,631,404101.2不動産賃貸計165,789100.3合計10,797,194101.2(注)１主な相手別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)杉田エース株式会社2,155,88420.22,081,38119.3２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３当事業年度より製品の各品目への分類を変更したことから、前年同期分を変更後の分類によって品目別に販売実績を算定することが困難であるため、品目別の前年同期比は記載しておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、重要な会計方針等に基づき、資産・負債の評価及び収益・費用の認識に影響を与える見積り及び判断を行っております。これらの見積り及び判断に関しましては、継続して評価を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況２財務諸表等(1)財務諸表」の「重要な会計方針」に記載しております。②経営成績の分析ａ．前事業年度実績との比較（売上高）当事業年度の売上高は、前事業年度と比べ123百万円増加し、10,797百万円となりました。これは、ごみ収集庫や物置などのエクステリア関連製品の販売が好調であったことから建築関連製品事業の売上高が122百万円増加したことが主因であります。（売上原価）当事業年度の売上原価は、前事業年度と比べ145百万円増加し、7,439百万円となりました。これは、材料価格の上昇や円安傾向にある為替相場の影響を受けて、材料費が増加したことや需要対応に伴う外注費の増大などから商品及び製品売上原価が149百万円増加したことが主因であります。なお、不動産賃貸事業につきましては、ハウスクリーニング費用等が抑えられたことから、不動産賃貸原価は4百万円減少し、72百万円となっております。（販売費及び一般管理費）当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度と比べ116百万円増加し、3,105百万円となりました。これは、人手不足の影響により運搬費が63百万円、また労務費が31百万円増加したことが主因であります。（営業外収益、営業外費用）当事業年度の営業外収益は、前事業年度に比べて9百万円増加し、44百万円となりました。これは、受取配当金が3百万円増加したことが主因であります。当事業年度の営業外費用は、前事業年度とほぼ横ばいの27百万円となりました。（特別利益、特別損失）当事業年度におきまして、特別利益及び特別損失は発生しておりません。（当期損益）当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べて130百万円減少し、269百万円となりました。これは、材料費の増大により売上原価が増加し、また、高騰を続ける運搬費を抑えられず、販売費及び一般管理費が増加したことが主因であります。その結果、売上高経常利益率は、1.3ポイント低下し、2.5％となり、自己資本利益率は0.7ポイント低下し、1.5％となりました。ｂ．業績予想との比較当事業年度におきましては、当初の計画として、売上高11,000百万円、営業利益400百万円、経常利益410百万円、当期純利益250百万円の業績を見込んでおりましたが、人材不足等の影響から着工の遅れや長尺製品を筆頭に輸送コストの著しい増加など、計画時点での予測を超える厳しい経営環境となり、2018年９月14日に業績予測を売上高10,800百万円、営業利益280百万円、経常利益290百万円、当期純利益175百万円に修正いたしました。修正後の予想との比較・分析は以下のとおりであります。売上高に関しましては、業績予想を2百万円下回り、10,797百万円となりました。建築関連製品事業におきまして、物置のモデルチェンジや集合住宅向けの販売に注力していったものの、建築現場物における他社との競争の激化や人材不足からの工期遅延の影響もあり、開示した予想売上高を達成することができませんでした。なお、不動産賃貸事業におきましては、予想売上高を達成しております。利益面に関しましては、経常利益が業績予想を20百万円下回り269百万円となりました。当期純利益は業績予想を1百万円上回り176百万円となりました。これにより、売上高経常利益率は業績予想2.7％に対して、0.2ポイント減少し2.5％となり、自己資本利益率は業績予想1.4％に対して、0.1ポイント増加し1.5％となりました。当社では、利益確保のため、アルミニウム等の原材料の高止まりや輸送コストの高騰に対し、製造工程や運送業者の見直し、効率化に努めるとともに、自助努力では現状のコストに維持していくことが限界に達した製品群について、６月以降に価格の改定を行っていくなどの対応を図ってまいりました。しかしながら、対応策がコスト増大に追いつかず、上半期の損失を生じさせ、下半期においてこれを挽回するに至らなかったことが減益の要因であります。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております各事項によって、さまざまな影響を受けることが考えられます。なお、自然災害等に関しましては、大型台風や震災等の重大な天災等の場合、地域経済や国内経済に影響を与えるような甚大な被害によって、人的及び物的被害並びに生産活動等の事業継続への影響が存在すると考えられます。また、被災状況によっては、国内経済への影響度により当社の売上高に影響を与えることが考えられます。④資本の財源及び資金の流動性（資金の需要）当社の運転資金需要のうち主なものは、原材料、商品等の購入や外注加工費等の製造費用のほか販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備投資等の資金需要の主なものは、建築関連製品事業の機械装置や金型などの工具等の生産設備への投資によるものであります。（財務政策）当社は、運転資金及び設備投資資金について、自己資金及び金融機関からの借入によって調達する方針であります。また、より機動的な資金調達手段を確保するため、当事業年度末において、複数の金融機関との間で合計3,050百万円の当座貸越契約を締結しております。なお、当事業年度末において借入金の残高はありません。