株式会社四国銀行
有価証券報告書－第205期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商摩擦や中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性等から、輸出や生産にやや弱さがみられました。一方、雇用・所得環境の改善に支えられ、個人消費は持ち直しが続き、全体として景気は緩やかに回復しました。当行の主要地盤であります四国地区の経済におきましては、生産は一部に弱めの動きがみられましたが、設備投資は増加し、個人消費も一時豪雨災害等の影響がみられたものの着実に持ち直しており、景気は回復の動きとなりました。このような金融経済情勢のもとにありまして、当連結会計年度における当行グループ(当行、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は、次のとおりとなりました。①財政状態及び経営成績の状況主要勘定につきましては、預金は、法人預金の増加等により、前連結会計年度末比155億円増加の２兆6,419億円となりました。また譲渡性預金を含めた預金等は、前連結会計年度末比396億円増加の２兆7,210億円となりました。貸出金は、個人向け貸出金、事業性貸出金、地方公共団体向け貸出金がそれぞれ増加し、前連結会計年度末比972億円増加の１兆7,741億円となりました。有価証券は、市場の動向を踏まえ再投資を抑制したため、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。損益につきましては、経常収益は、株式等売却益は増加しましたが、国債等債券売却益の減少等により、前連結会計年度比19億79百万円減少し452億27百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損は減少しましたが、貸倒引当金繰入額や株式等売却損の増加等により、前連結会計年度比６億22百万円増加し356億40百万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度比26億１百万円減少し95億86百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失の減少等により、前連結会計年度比９億36百万円減少の62億21百万円となりました。連結自己資本比率(国内基準)は、前連結会計年度末比0.62ポイント低下し9.43％となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金等や債券貸借取引受入担保金は増加しましたが、貸出金の増加等により589億15百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では150億54百万円減少しております。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が取得による支出を上回ったこと等により1,469億31百万円のプラスとなりました。前連結会計年度比では523億83百万円増加しております。財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付借入金の返済や配当金の支払等により73億64百万円のマイナスとなりました。前連結会計年度比では57億27百万円減少しております。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、当連結会計年度中に806億57百万円増加し3,469億28百万円となりました。(参考)(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ４億51百万円増加し257億88百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ２億23百万円増加し48億４百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ３億36百万円減少し９億60百万円の支出超過となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、前連結会計年度に比べ１億22百万円減少し33億41百万円となりました。役務取引等収支は、前連結会計年度に比べ４百万円増加し35百万円となりました。その他業務収支は、前連結会計年度に比べ10億55百万円減少し３億９百万円の支出超過となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度25,3373,46328,801当連結会計年度25,7883,34129,130うち資金運用収益前連結会計年度26,9074,69611231,492当連結会計年度27,0525,2275032,229うち資金調達費用前連結会計年度1,5701,2331122,691当連結会計年度1,2631,886503,099信託報酬前連結会計年度0―0当連結会計年度0―0役務取引等収支前連結会計年度4,581314,613当連結会計年度4,804354,839うち役務取引等収益前連結会計年度6,683716,754当連結会計年度7,049857,135うち役務取引等費用前連結会計年度2,101402,141当連結会計年度2,244502,295その他業務収支前連結会計年度△624746122当連結会計年度△960△309△1,270うちその他業務収益前連結会計年度1,5002,7184,219当連結会計年度8721,1091,982うちその他業務費用前連結会計年度2,1241,9724,097当連結会計年度1,8331,4183,252(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３資金調達費用は金銭の信託運用見合費用(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円)を控除して表示しております。(参考)(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定の平均残高は、貸出金は増加しましたが有価証券の減少等により、前連結会計年度に比べ358億円減少し２兆6,306億円となりました。同利回りは、貸出金利回りが低下しましたが有価証券利回りの上昇により、前連結会計年度に比べ0.02ポイント上昇し1.02％となりました。資金調達勘定の平均残高は、預金や借用金は減少しましたが譲渡性預金や債券貸借取引受入担保金の増加等により、前連結会計年度に比べ57億円増加し２兆7,162億円となりました。同利回りは、預金利回りの低下等により前連結会計年度に比べ0.01ポイント低下し0.04％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(187,093)2,666,474(112)26,9071.00当連結会計年度(169,625)2,630,636(50)27,0521.02うち貸出金前連結会計年度1,574,74218,8861.19当連結会計年度1,595,97818,4061.15うち商品有価証券前連結会計年度2500.38当連結会計年度3000.31うち有価証券前連結会計年度756,6357,7971.03当連結会計年度713,7058,4991.19うちコールローン及び買入手形前連結会計年度60,904△12△0.02当連結会計年度64,016△26△0.04うち預け金前連結会計年度64,374630.09当連結会計年度66,202610.09資金調達勘定前連結会計年度2,710,5221,5700.05当連結会計年度2,716,2911,2630.04うち預金前連結会計年度2,544,0717570.02当連結会計年度2,537,6974660.01うち譲渡性預金前連結会計年度62,445190.03当連結会計年度73,357200.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度178△0△0.00当連結会計年度620△0△0.03うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度10,40910.00当連結会計年度19,96110.00うち借用金前連結会計年度98,2001100.11当連結会計年度85,430780.09(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２国内業務部門は当行及び連結子会社の円建対非居住者取引等を除いた円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０百万円)を、それぞれ控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門資金運用勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,989億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.33ポイント上昇し1.74％となりました。資金調達勘定の平均残高は、前連結会計年度に比べ333億円減少し2,980億円となりました。同利回りは、前連結会計年度に比べ0.26ポイント上昇し0.63％となりました。種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度332,2484,6961.41当連結会計年度298,9405,2271.74うち貸出金前連結会計年度92,7921,2611.35当連結会計年度94,6141,7041.80うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度231,2273,3921.46当連結会計年度194,0853,4801.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度2,384341.45当連結会計年度2,781562.03うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度(187,093)331,396(112)1,2330.37当連結会計年度(169,625)298,056(50)1,8860.63うち預金前連結会計年度40,490980.24当連結会計年度43,0952380.55うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,6292011.47当連結会計年度8,2592082.52うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度82,6934120.49当連結会計年度67,6593710.54うち借用金前連結会計年度7,4741061.42当連結会計年度9,3622342.50(注)１国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,811,62831,4921.12当連結会計年度2,759,95132,2291.16うち貸出金前連結会計年度1,667,53420,1471.20当連結会計年度1,690,59320,1111.18うち商品有価証券前連結会計年度2500.38当連結会計年度3000.31うち有価証券前連結会計年度987,86211,1901.13当連結会計年度907,79111,9791.31うちコールローン及び買入手形前連結会計年度63,288210.03当連結会計年度66,797300.04うち預け金前連結会計年度64,374630.09当連結会計年度66,202610.09資金調達勘定前連結会計年度2,854,8252,6910.09当連結会計年度2,844,7213,0990.10うち預金前連結会計年度2,584,5618550.03当連結会計年度2,580,7937040.02うち譲渡性預金前連結会計年度62,445190.03当連結会計年度73,357200.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度13,8072011.45当連結会計年度8,8792082.34うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度93,1024130.44当連結会計年度87,6203730.42うち借用金前連結会計年度105,6752170.20当連結会計年度94,7933120.32(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度93,567百万円、当連結会計年度107,206百万円)を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高(前連結会計年度4,912百万円、当連結会計年度1,000百万円)及び利息(前連結会計年度２百万円、当連結会計年度０万円)を、それぞれ控除して表示しております。２国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は相殺して記載しております。(参考)(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況役務取引は、そのほとんどを国内業務部門で占めており、主要な役務取引の内訳は次のとおりであります。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度6,683716,754当連結会計年度7,049857,135うち預金・貸出業務前連結会計年度1,58131,585当連結会計年度1,62251,627うち為替業務前連結会計年度1,868641,933当連結会計年度1,900641,965うち信託関連業務前連結会計年度0―0当連結会計年度―――うち証券関連業務前連結会計年度675―675当連結会計年度641―641うち代理業務前連結会計年度979―979当連結会計年度1,073―1,073うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度77―77当連結会計年度76―76うち保証業務前連結会計年度2400240当連結会計年度2340235役務取引等費用前連結会計年度2,101402,141当連結会計年度2,244502,295うち為替業務前連結会計年度29737334当連結会計年度29148340(注)国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。(参考)(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,576,76849,6202,626,389当連結会計年度2,603,47438,4772,641,951うち流動性預金前連結会計年度1,428,026―1,428,026当連結会計年度1,492,879―1,492,879うち定期性預金前連結会計年度1,131,735―1,131,735当連結会計年度1,086,678―1,086,678うちその他前連結会計年度17,00749,62066,628当連結会計年度23,91638,47762,394譲渡性預金前連結会計年度54,964―54,964当連結会計年度79,067―79,067総合計前連結会計年度2,631,73349,6202,681,354当連結会計年度2,682,54138,4772,721,019(注)１国内業務部門は円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金(参考)(5)貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,676,899100.001,774,192100.00製造業199,93011.92198,57311.19農業、林業1,8950.112,2650.13漁業1,9180.112,0930.12鉱業、採石業、砂利採取業2,0460.122,2690.13建設業47,5442.8447,6012.68電気・ガス・熱供給・水道業46,4332.7749,8302.81情報通信業11,2200.6713,8860.78運輸業、郵便業37,3262.2341,5562.34卸売業91,7975.4793,4795.27小売業104,6056.24101,4705.72金融業、保険業35,7872.1332,3261.82不動産業234,76614.00240,40513.55物品賃貸業45,3202.7044,8392.53学術研究、専門・技術サービス業5,8810.356,5640.37宿泊業7,3080.447,9890.45飲食業9,4000.5610,0280.57生活関連サービス業、娯楽業26,4571.5827,7011.56教育、学習支援業7,9190.4716,4540.93医療・福祉106,9246.38106,2845.99その他のサービス29,6651.7730,9271.74地方公共団体242,50414.46287,45316.20その他380,24322.68410,19123.12特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,676,899―1,774,192―②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。(参考)(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度273,168―273,168当連結会計年度163,951―163,951地方債前連結会計年度163,511―163,511当連結会計年度174,212―174,212社債前連結会計年度170,903―170,903当連結会計年度167,930―167,930株式前連結会計年度72,716―72,716当連結会計年度60,469―60,469その他の証券前連結会計年度75,712206,334282,047当連結会計年度63,779185,635249,414合計前連結会計年度756,013206,334962,347当連結会計年度630,342185,635815,978(注)１国内業務部門は当行及び連結子会社の円建取引、国際業務部門は外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(参考)(7)「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)資産前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)現金預け金70100.0063100.00合計70100.0063100.00負債前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)金銭信託70100.0063100.00合計70100.0063100.00(注)１共同信託他社管理財産前連結会計年度―百万円当連結会計年度―百万円２元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第19号)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額については基礎的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)2019年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)％9.43２．連結における自己資本の額億円1,346３．リスク・アセットの額億円14,270４．連結総所要自己資本額億円570単体自己資本比率(国内基準)2019年３月31日１．自己資本比率(２／３)％9.09２．単体における自己資本の額億円1,290３．リスク・アセットの額億円14,179４．単体総所要自己資本額億円567(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権4,4115,462危険債権31,82029,909要管理債権3,1153,541正常債権1,664,8611,767,418（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討結果内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①経営成績の分析資金運用収支は、資金運用収益が有価証券利息配当金の増加等により前連結会計年度比７億37百万円増加し、資金調達費用が預金利息は減少しましたが、金利スワップ支払利息の増加等により同４億５百万円増加したため、同３億31百万円増加し291億29百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益がシンジケートローン関係手数料等の法人ソリューション収益の増加等により前連結会計年度比３億81百万円増加し、役務取引等費用が個人ローン関係費用の増加等により同１億54百万円増加したため、同２億26百万円増加し48億39百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が国債等債券売却益の減少等により前連結会計年度比22億37百万円減少し、その他業務費用が国債等債券売却損の減少等により同８億45百万円減少したため、同13億92百万円減少し12億70百万円のマイナスとなりました。営業経費は、減価償却費が増加しましたが、人件費や租税公課の減少等により、前連結会計年度比３億12百万円減少し246億８百万円となりました。その他経常収支は、その他経常収益が貸倒引当金戻入益の減少等により前連結会計年度比８億58百万円減少し、その他経常費用が貸倒引当金繰入額の計上等により同12億20百万円増加したため、同20億79百万円減少し14億94百万円となりました。特別損益は、減損損失の減少等により、前連結会計年度比８億71百万円損失が減少し５億64百万円の損失となりました。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比９億36百万円減少し62億21百万円となりました。②財政状態の分析(貸出金)貸出金は、中小企業向け・個人向け融資を積極的に推進し中小企業等貸出金(中小企業向け及び個人向け貸出金)は前連結会計年度末比472億円増加しました。またこれに加え地方公共団体向け貸出金が増加し、貸出金合計では、前連結会計年度末比972億円増加の１兆7,741億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金(末残)個人向け321,512340,27218,760中小企業向け823,924852,42928,505その他531,462581,49050,028計1,676,8991,774,19297,293リスク管理債権は、不良債権の発生防止に努めるとともに、融資取引先の経営改善支援に積極的に取り組み、前連結会計年度末比３億円減少し392億円となりました。貸出金残高に対するリスク管理債権の比率は、リスク管理債権の減少に加え正常債権の増加により、同0.15ポイント低下し2.20％となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権額(末残)破綻先債権573465△108延滞債権35,83135,201△630３カ月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権3,1153,541426計39,52139,208△313前連結会計年度(％)(Ａ)当連結会計年度(％)(Ｂ)増減(％)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高比率破綻先債権0.030.02△0.01延滞債権2.131.98△0.15３カ月以上延滞債権―――貸出条件緩和債権0.180.190.01計2.352.20△0.15(有価証券)有価証券は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、主として国債の再投資を抑制した結果、前連結会計年度末比1,463億円減少の8,159億円となりました。なお、その他有価証券に係る評価損益は、債券等の評価益は増加しましたが株式の評価益が減少し、前連結会計年度末比35億円減少の363億円の評価益となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)その他有価証券に係る評価損益(末残)株式25,60316,156△9,447債券9,85911,6851,826その他4,4918,5404,049計39,95436,382△3,572(預金等・預り資産)譲渡性預金を含めた預金等は、法人等預金や譲渡性預金が増加し、前連結会計年度末比396億円増加の２兆7,210億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等(末残)個人預金1,757,4841,754,768△2,716法人等預金868,905887,18318,278譲渡性預金54,96479,06724,103計2,681,3542,721,01939,665預り資産は、お客さまの多様な資金運用ニーズに対応しました結果、個人年金保険等が増加し、前連結会計年度末比35億円増加の2,621億円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預り資産(末残)公共債19,19818,704△494投資信託56,21553,525△2,690個人年金保険等183,191189,9636,772計258,606262,1933,587(連結自己資本比率[国内基準])連結自己資本比率は、自己資本の額が劣後ローンの返済等により前連結会計年度末比23億円減少し、リスク・アセットの額が貸出金の増加や自己資本比率規制の一部変更により同636億円増加したことから、同0.62ポイント低下し9.43％となりました。なお、国内基準で求められている４％の基準は大幅に上回っており、十分な健全性を確保しております。③キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローが589億15百万円のマイナスとなりました。これは、銀行の主要な業務の一つである有価証券運用による収支は投資活動によるキャッシュ・フローとなりますが、その他の主要な運用や調達の収支は営業活動によるキャッシュ・フローとなることが大きく影響しております。今回の営業活動によるキャッシュ・フローのマイナスは貸出金を増加させたためであり、一方で投資活動によるキャッシュ・フローは主として国債の再投資を抑制したことでプラスとなっており、資金の流動性につきましては適切にコントロールしております。なお、設備投資、株主還元等につきましては自己資金で対応しております。このように、当連結会計年度の経営成績等は、マイナス金利政策の継続による厳しい投資環境のなか、中小企業向け貸出金や個人向け貸出金を中心に増加させたことにより、貸出金利息の減少を前連結会計年度比36百万円に留めました。加えて、有価証券では、主として国債の再投資を抑制したことで残高は減少しましたが、効率的な運用により、有価証券利息配当金は前連結会計年度比７億89百万円増加させました。これらの結果、資金利益を前連結会計年度比３億31百万円増加させることができました。また、役務取引等利益はコンサルティング営業やソリューション営業の推進により、前連結会計年度比２億26百万円増加し、営業経費についても諸経費の削減により３億12百万円減少しました。一方、貸出先の経営改善支援に努め実質与信関係費用は７億28百万円と低水準になりましたが、前連結会計年度比では18億24百万円増加しました。加えて債券関係損益の減少もあり、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は減少しました。なお、前中期経営計画の計数目標の達成状況(単体ベース)は以下のとおりであります。経営指標目標実績規模(2019年３月末)貸出金残高(末残)１兆7,300億円以上１兆7,736億円預金等残高(末残)２兆6,000億円以上２兆7,240億円個人預り資産残高(投資信託＋生命保険)2,600億円以上2,413億円収益性(2018年度)当期純利益47億円以上63億64百万円ＲＯＥ(株主資本ベース)4.0％以上5.6％健全性(2019年３月末)自己資本比率9％台後半9.09％前期中期経営計画における規模の経営指標につきましては、貸出金残高は計数目標を436億円上回り、預金等残高は計数目標を1,240億円上回りました。個人預り資産残高は、厳しい投資環境の影響を受け、計数目標を187億円下回りましたが、前中期経営期間中では49億円増加しております。収益性の経営指標につきましては、当期純利益は計数目標を16億64百万円上回り、ＲＯＥは計数目標を1.6ポイント上回りました。健全性の経営指標につきましては、自己資本比率は、劣後ローン50億円の返済や自己資本比率規制の一部変更により目標未達成となりましたが、これらの要因を除いた場合、9.52％となり、実質的には達成しております。また、当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。