株式会社フロンティアインターナショナル
有価証券報告書－第29期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産合計は7,623百万円（前連結会計年度末5,738百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,885百万円増加しました。主な要因は、受取手形及び売掛金が289百万円減少した一方で、現金及び預金が1,945百万円増加したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は3,153百万円（前連結会計年度末2,526百万円）となり、前連結会計年度末と比較して627百万円増加しました。主な要因は、買掛金が395百万円、未払法人税等が176百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は4,470百万円（前連結会計年度末3,212百万円）となり、前連結会計年度末と比較して1,257百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を818百万円計上したこと等により利益剰余金が791百万円増加したこと、自己株式の処分により資本剰余金が336百万円増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は58.6％（前連結会計年度末は56.0％）となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業の設備投資拡大、底堅い個人消費等を背景として緩やかな回復基調にありつつも、度重なる自然災害や米中通商問題の長期化等による消費マインドの低下など景気押し下げの要素が重なり、全般として弱含みの展開となりました。なお、2018年（１～12月）の日本の総広告費は、戦後最長といわれる景気拡大に伴って6兆5,300億円、前年比102.2％となり、７年連続で緩やかなプラス成長となりました（「2018年（平成30年）日本の広告費」株式会社電通調べ）。このような中、当社グループでは、今後さらなる成長が見込まれる店頭販売支援事業を当社から分社化して、2018年５月に株式会社フロンティアダイレクトを設立するなど積極的な事業展開を行ってまいりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は12,780百万円（前年同期比4.8％増）、売上総利益2,838百万円（同8.0％増）、営業利益1,126百万円（同7.6％増）、経常利益1,114百万円（同6.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益818百万円（同14.7％増）となりました。なお、当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動による資金の増加1,577百万円、投資活動による資金の減少71百万円、財務活動による資金の増加352百万円などにより、前連結会計年度末と比較して1,857百万円増加し、2,652百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,577百万円（前連結会計年度末284百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益1,143百万円、仕入債務の増加額395百万円、売上債権の減少額288百万円による資金の増加があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、71百万円（前連結会計年度末は135百万円の減少）となりました。主な要因は、投資有価証券の売却による収入80百万円による資金の増加があった一方で、定期預金の純増加額93百万円、投資有価証券の取得による支出54百万円による資金の減少があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、352百万円（前連結会計年度末27百万円の減少）となりました。主な要因は、自己株式の処分による収入386百万円による資金の増加があったことによるものです。④制作、受注及び販売の実績ａ．制作実績当連結会計年度の制作実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）9,942,695103.9合計（千円）9,942,695103.9（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の制作実績の記載はしておりません。２．上記の金額はイベント制作に要した費用で表示しており、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当社グループの受注実績は、制作段階及び運営段階等において当初の内容や金額が変動することが多いことから、受注残高の正確な把握が困難ため、受注実績の記載を省略しております。なお、当社グループでは社内の制作受注管理システムにより、案件の進捗度合いの正確な把握に努めております。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）前年同期比（％）プロモーション事業（千円）12,780,780104.8合計（千円）12,780,780104.8（注）１．当社グループはプロモーション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の販売実績の記載はしておりません。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年５月１日至2018年４月30日）当連結会計年度（自2018年５月１日至2019年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＡＤＫアーツ－－1,391,11810.9（注）前連結会計年度の株式会社ADKアーツの販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合につきましては、当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、当連結会計年度末時点の資産・負債及び当連結会計年度の収益・費用を認識・測定するため、見積りを使用する必要があります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績などを勘案し合理的に判断しておりますが、結果として見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと実績が異なる場合があります。当社グループが採用しております会計方針のうち、重要なものにつきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。（売上高）当連結会計年度は、毎年実施される夏季の大型イベントや外資系ソフトウェア会社の販売促進に係る事務局運営を継続受注したこともあり、売上高は、12,780百万円（前年同期比4.8％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度は、顧客のニーズに対応する一方、コストを見直し、利益率改善に努めた結果、売上原価は、9,942百万円（同3.9％増）となりました。この結果、売上総利益は2,838百万円（同8.0％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度は、人件費等の増加により、販売費及び一般管理費は、1,711百万円（同8.3％増）となりました。この結果、営業利益は1,126百万円（同7.6％増）となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当連結会計年度は、営業外収益につきましては、貸倒引当金戻入額3百万円及び経営指導料1百万円等により、5百万円（同18.6％増）となり、営業外費用につきましては、株式公開費用8百万円、貸倒損失6百万円及び受取手形のファクタリング手数料である売上債権売却損1百万円等により、17百万円（同343.9％増）となりました。この結果、経常利益は1,114百万円（同6.4％増）となりました。（特別利益、特別損失及び税金等調整前当期純利益）当連結会計年度は、特別利益につきましては、投資有価証券売却益29百万円により、29百万円（同729.6％増）となりました。特別損失につきましては、発生しておりません（前連結会計年度は6百万円）。この結果、税金等調整前当期純利益は1,143百万円（前年同期比9.5％増）となりました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税を443百万円、法人税等調整額を△118百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（同14.7％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通り、事業内容、海外での事業展開に伴うリスク等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。経営戦略の現状と見直しについては、クライアント各社は、インターネットの普及に伴い、従来のマスメディア４媒体のみの広告効果には疑問を呈しつつ、「マスメディア×インターネット」や「マスメディア×インターネット×イベント」等といった、統合マーケティングコミュニケーションへとマーケティング予算をシフトさせており、今後も流れは加速すると考えております。よって、広告市場におけるプロモーション領域の重要性は増していくと考えられます。マスメディア自体の効果が相対的に弱まり、クライアント各社が総合的なプロモーションへと予算をシフトさせることは、大手広告会社が従来取り扱ってこなかったプロモーション領域へ進出することにもつながっております。そういったことからもプロモーション業界は、今後も継続的に発展していくものと考えております。一方で、大手広告会社各社がプロモーション専業部門の設置・子会社の再編等、プロモーション領域の強化を行うといったように、今後のプロモーション領域においては、限られた市場の中でのシェア争いという新たな局面を迎える可能性があります。上記の現状を踏まえ、当社グループはそのような市場環境下においても優位性を保つ手段として、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載しておりますが、従前の市場に縛られず事業領域を拡大する等の施策を実行してまいります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を重要な指標として位置付けておりますが、当連結事業年度における売上総利益は、増収及び限界利益率の改善に伴って過去最高を更新しております。底堅く事業拡大を継続すべく、案件規模も20百万円未満の中・小型案件から50百万円超の大型案件への拡大が進む一方、5百万円未満の案件も拡大致しました。また、案件を業種別にみても特定の業種に偏ることなく、多様な業種の案件から構成されております。経営者の問題意識と今後の方針について、当社グループの今後の成長のためには、当社グループの経営方針に基づき、クライアントへのサービス内容の向上を常に考え、信頼を向上させていくことが不可欠であると考えております。そのためには、今後の事業規模の拡大に合わせて適時に人員補充を進め、これと併せて組織体制の整備を進めていくことが重要と認識しております。具体的には、優秀な人材の採用を積極的かつ適時に行うとともに、教育研修制度を充実させ、人材の育成を図っていく所存であります。同時に、内部管理体制の強化をはじめとした組織整備を進めてまいります。（資本の財源及び資金の流動性についての分析）キャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、イベントやセールスプロモーションの制作費ならびに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費であり、原則として自己資金でまかないますが、一時的な運転資金を効率的に調達するために当座貸越を利用する場合がございます。今後、既存事業の事業成長の推進と併せて積極的に新規事業の創出などに取り組んで参りますが、その折に必要となる資金に関しましては、資金需要の必要性に応じて柔軟に資金調達を実施致します。