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株式会社中電工
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1944年９月軍需省の要請により、主に中国５県下の電気工事12社が統合し、資本金150万円の電気工事会社として広島市小町33番地に中国電気工事株式会社を設立、また広島・岡山・山口・松江・大阪の５市に、支社を設置、営業開始1946年12月本社を広島市立町53番地に移転1949年６月広島証券取引所市場に上場(資本金１千万円)1950年１月東京事務所(現東京本部)を開設1951年４月建設部(現電力建設所)を開設し、送電線・発変電所工事部門を充実1956年11月ビニール外装ケーブル工法を導入開発1957年９月中国電材株式会社(1967年５月、株式会社興電社に商号変更)を設立(2012年７月、吸収合併により消滅)1963年５月事業目的の変更(管工事業、貨物運送業の新設)1967年４月三親電材株式会社の株式を取得(現連結子会社)1968年10月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金６億６千万円)1970年11月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金７億８千万円)1971年２月本店を広島市上天満町１番15号に移転1971年11月事業目的の変更(電気通信工事業、水道施設工事業、消防施設工事業、土木・建築工事業の新設)1972年２月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に指定(資本金12億円)1975年５月事業目的の変更(公害防止装置等、防災、鋼構造物工事業の新設)1982年６月事業目的の変更(不動産業の新設)1990年４月中工開発株式会社を設立(現連結子会社)1990年10月商号を株式会社中電工に変更1996年３月本店を広島市中区小網町６番12号(現在地)に移転2002年４月株式会社中電工テクノ広島(2014年４月、株式会社中電工テクノに商号変更)、株式会社中電工サービス広島(2011年10月、吸収合併により消滅)、株式会社イーペック広島を設立(現連結子会社)2003年４月株式会社岡山エレテック、株式会社山口エレテック(2011年10月、吸収合併により消滅)を設立(現連結子会社)2003年11月大阪証券取引所への上場廃止2004年６月事業目的の変更(ほ装工事・電気通信事業・ソフトウェア及び情報処理システムの企画、開発、販売、賃貸、運用及び保守・警備業の新設)2005年10月株式会社島根エレテックを設立(現連結子会社)2005年12月株式会社鳥取エレテックを設立(現連結子会社)2010年12月CHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立(現連結子会社)2011年10月株式会社中電工サービス広島は非連結子会社である株式会社中工設備に吸収合併され存続会社を株式会社広島エレテックに商号変更、株式会社山口エレテックは非連結子会社である株式会社周南エレテックに吸収合併され存続会社を株式会社山口エレテックに商号変更(いずれも現連結子会社)2012年７月三親電材株式会社が株式会社興電社を吸収合併(現連結子会社)2014年６月事業目的の変更(建築物の設計及び工事監理の新設)2015年６月事業目的の変更(塗装工事、とび・土工・コンクリート工事の新設)2016年６月事業目的の変更(発電及び電気の供給に関する事業、農業に関する事業の新設)2016年８月杉山管工設備株式会社の株式を取得(現連結子会社)2016年９月早水電機工業株式会社の株式を取得(現連結子会社)2017年９月CHUDENKOASIAPte.Ltd.を設立(現連結子会社)2017年10月RYBEngineeringPte.Ltd.の株式を取得(現連結子会社)
株式会社中電工
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社17社、関連会社３社及びその他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と各社の事業に係る位置付けは、次のとおりである。設備工事業当社及び子会社である三親電材㈱他７社が屋内電気工事、空調管工事、情報通信工事、配電線工事、発送変電工事の設備工事業を営んでいる。三親電材㈱他６社は、当社工事の下請け施工を、㈱イーペック広島は、当社工事の設計・積算業務を行っている。また、三親電材㈱は、工事材料の納入を行っている。子会社である杉山管工設備㈱及び早水電機工業㈱が設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKO(Malaysia)Sdn.Bhd．がマレーシアにおいて設備工事業を営んでいる。子会社であるCHUDENKOASIAPte.Ltd.はシンガポールに設立した持株会社であり、同国にて設備工事業を営んでいるRYBEngineeringPte.Ltd.他１社を所有している。その他の事業子会社である三親電材㈱が電気機器・工事材料の販売事業を営んでいる。子会社である中工開発㈱が保険代理、リース等の事業を営んでいる。子会社である㈱ベリーネ及び㈱中電工ワールドファームが農業関連事業を営んでいる。関連会社であるOCソーラー㈱が太陽光発電事業を営んでいる。関連会社であるPFI学校空調やまぐち㈱が山口市立学校施設空調設備整備のPFI事業を営んでいる。関連会社であるC&amp;Cインベストメント㈱は台湾における洋上風力発電事業への出資参画を目的に設立した会社である。その他の関係会社である中国電力㈱が電気事業を営んでおり、当社は同社の電気工事等を請負施工している。事業の系統図は次のとおりである。(注)１．PFI学校空調やまぐち㈱は、当連結会計年度に設立している。２．C&amp;Cインベストメント㈱は、当連結会計年度に設立している。
株式会社中電工
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、遵守すべき精神的なよりどころとして「眞心」を社是と定めている。また、企業使命を「総合設備エンジニアリング企業として、お客様のために高度な価値を付加した生活・事業環境を創出することにより、社会の発展に貢献する」とし、次の５項目を経営姿勢としている。①お客様・株主様の信頼を獲得し、選ばれる企業を目指す。②環境に優しく、品質に厳しい企業を目指す。③総合技術力の強化・向上を目指す。④人を大切にし、安全で活力ある職場作りを推進する。⑤受注の確保と経営の効率化を推進し、強固な経営基盤を堅持する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の事業環境は、引き続き公共投資は底堅く推移し、民間設備投資も増加することが期待されるが、依然として受注競争の激化や労働者不足などが続く状況が予想される。このような状況のもと、当社グループは、将来にわたって持続的発展を遂げていくにあたり、創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標として「中電工グループ中長期ビジョン」を掲げている。また、中期経営計画〔2018～2020年度〕を、このビジョン実現の基盤づくりと位置づけ、これまで取り組んできた諸施策を継続・強化するとともに、更なる成長にむけ新たな取り組みにもチャレンジしている。【中電工グループ中長期ビジョン(創立80周年となる2024年度での目指す姿・目標)】○テーマ変革と成長を遂げる中電工グループ○目指すグループ像従業員一人ひとりが働きがいを持って活躍するグループ中国地域だけでなく都市圏・海外でも存在感を発揮できるグループ○数値目標2024年度連結売上高2,000億円以上、連結営業利益130億円(6.5％)以上【中期経営計画〔2018～2020年度〕】○主要施策①受注の確保・拡大・中国地域における事業基盤の更なる強化・都市圏における営業基盤の拡充・海外グループ企業を基点とした海外事業の拡大・リニューアル工事・提案営業の強化・地中線工事の拡大に向けた体制強化・成長戦略による事業拡大②利益の確保・拡大・適正な原価管理の徹底・資材調達力の向上③業務改革・業務改善による生産性の向上・現場業務の抜本的見直し・業務外部化やＩＴ等の新技術活用の推進④活力を生む“人づくり”・中電工協力会と連携した現場力の強化・高度な専門性を備えた従業員の育成・ワーク・ライフ・バランスの実践⑤品質の向上・電力安定供給への確実な貢献・お客様満足度の向上○数値目標2020年度連結売上高1,650億円、連結営業利益100億円(6.1％)
株式会社中電工
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(設備工事業)当社は、総合設備エンジニアリング企業として社内外の要求や技術課題を解決するとともに、安全・品質、省力化等の技術分野を対象に「技術センター」を中心に先端技術を活用して、現場の問題解決及び業務改革・業務改善を推進するための研究開発を行っている。当連結会計年度における研究開発費は、240百万円である。なお、各技術分野別の目的、重要課題、研究開発活動内容は、以下のとおりである。(1)安全・品質災害事故防止及び施工品質向上を目的として、安全性向上やヒューマンエラー防止を実現する研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、転倒検知システムの開発、短絡保護機能付テストリードの開発、配電線工事分野で活線警報器内蔵型エアライトの開発、井桁型滑車（改良型）の開発、工事用開閉器チェッカ用試験器の開発などが挙げられる。(2)省力化業務改革・業務改善及び業務効率化を目的として、ソフトウェア及び新工法・新工具・新システムの研究開発を行っている。当連結会計年度の主な研究開発活動としては、簡易設備劣化診断ソフトの機能強化、空調管技術計算ソフトの機能強化、自動照度測定装置の開発、移動事務所車両の開発、配電線工事分野でロボットアームの開発、カットスルー支持具の開発、油圧ヘッド支持具の改良、巻取用リールの開発などが挙げられる。(その他の事業)研究開発活動は特段行われていない。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2004年10月ゼィープラス㈱の株式移転により当社設立。当社普通株式を東京証券取引市場第二部に上場。㈱国連社の株式を取得し、ＩＭＣ事業を開始。2004年11月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱（旧会社名：ゼィープラス㈱）においてファイナンス事業を営業譲渡し、同事業より撤退。2005年４月連結子会社ゼィープラス・マネジメント㈱を吸収合併、同社解散。2005年５月連結子会社㈱ダイエープリントセンターの株式を売却し、印刷事業より撤退。2005年８月セブンシーズホールディングス㈱に商号変更。2005年９月㈱ピーアール・ライフの株式を取得、連結子会社としＩＭＣ事業を増強。2005年11月連結子会社セブンシーズ・アセット・マネジメント㈱と連結会社以外の会社１社を無限責任組合員として、PDB＆SSAM１号投資事業有限責任組合を組成。㈱リンクス(現会社名：セブンシーズマーケティングリサーチ㈱)及び㈱マーケットフォーカスの株式を取得、連結子会社としマーケティングリサーチ業務を開始。2006年３月㈱ローカスの株式を取得、連結子会社としメディアコンテンツ事業を拡充。2006年４月連結子会社㈱国連社の株式を売却。2006年５月㈱シンクロニシティの株式を取得、連結子会社とし店舗プランニング業務を開始。セブンシーズ総研㈱(インフォレスト㈱)の株式を取得、連結子会社としビジネステクノロジー事業を拡充。2006年７月モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を取得、連結子会社としＩＴ事業（カードソリューション事業）を拡充。2007年６月連結子会社キャル㈱の株式を売却。2007年７月SevenseasEntertainment,Inc.の株式を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年８月連結子会社㈱Xenlonの株式を売却。DRFortress,LLCの発行済ユニットをセブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）が取得、連結子会社としⅠＴ事業（データセンター事業）を拡充。2007年10月SevenseasEntertainment,Inc.が4MediaManagement,LLCの経営権を取得、連結子会社としメディア事業を拡充。2007年11月SevenseasEntertainment,Inc.がSevenseasStudios,LLCに出資金を払い込み、連結子会社としメディア事業を拡充。2008年３月エイチビー・ジャパン㈱（セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱）の株式を取得し、同社及び同社子会社の㈱クリエイティブ・テクノロジーを連結子会社としメディア事業を拡充。2008年９月連結子会社㈱シンクロニシティの株式を売却。2008年12月持分法適用関連会社㈱カラットの株式を売却。2009年１月連結子会社㈱マーケットフォーカスが連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱と合併し、解散。2009年２月連結子会社セブンシーズコンサルティング㈱が連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。連結子会社㈱ローカスが連結子会社インフォレスト㈱と合併し、解散。2009年５月㈱ピーアール・ライフの株式を連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）に譲渡。DRFortress,LLCのユニットを連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）より譲受。2010年３月連結子会社インフォレスト㈱の株式を売却。連結子会社4MediaManagement,LLCの持分を売却。2010年４月連結子会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社となる。東京都新宿区神楽坂六丁目59番より同神楽坂六丁目42番へ本店移転。2010年９月2010年11月連結子会社SevenseasEntertainment,Inc.及びSevenseasStudios,LLCの解散。東京都新宿区神楽坂六丁目42番より同区市谷本村町２番11号へ本店移転。2011年３月2011年５月連結子会社㈱クリエイティブ・テクノロジーが連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアと合併し、解散。持分法適用関連会社セブンシーズ・テックワークス㈱（現会社名：㈱ビットワングループ）の一部保有株式売却により、同社及び同社子会社である㈱ピーアール・ライフが持分法適用関連会社から外れる。2012年２月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱を設立。2012年５月2012年６月持分法適用関連会社PDB&amp;SSAM１号投資事業有限責任組合が、清算結了に伴い、持分法適用関連会社から外れる。株主割当増資を実施し、資本金3,668,857,224円となる。2012年９月2013年１月東京都新宿区市谷本村町２番11号より同港区南青山三丁目８番37号へ本店移転。連結子会社DRFortress,LLCのユニットを売却。連結子会社セブンシーズマーケティングリサーチ㈱の株式を売却。2013年10月2013年12月2014年５月2015年６月株式併合（100株を１株）を行う。連結子会社セブンシーズ・メディアアンドマーケティング㈱が連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱と合併し、解散。株主割当増資を実施し、資本金4,159,830,024円となる。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱を設立。連結子会社モバイル・コマース・ソリューション㈱の株式を売却。2016年３月2016年５月2016年７月2016年９月東京都港区南青山三丁目８番37号から同港区虎ノ門二丁目５番５号へ本店移転。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の解散を決議。資本金の額を100,000,000円に減資。連結子会社セブンシーズフィナンシャルソリューションズ㈱の清算結了。2017年５月2017年８月2017年11月2018年３月2018年10月2019年３月2019年４月連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の解散を決議。連結子会社セブンシーズ債権回収㈱の清算結了ナッツリアルエステート(同)の持分を取得し連結子会社とする。同社が池田不動産㈱の株式及び合同会社バロンの持分を取得し、連結子会社とする。連結子会社㈱インターナショナル・ラグジュアリー・メディアの株式を売却。ＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱に商号変更。連結子会社池田不動産㈱の株式を売却。投資事業有限責任組合への出資を通じ、サイトリ・セラピューティクス㈱の持分を取得し連結子会社とする。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社の計４社で構成されており、当連結会計年度より不動産売買、不動産事業プロジェクトへの投資、保有不動産の管理等を行う単一セグメントとなりました。なお、2019年３月13日付で、子会社であった池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、当社の子会社ではなくなっております。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、不動産売買業及び不動産プロジェクトへの投資を行う不動産＆フィナンシャル事業を営んでおります。当社グループは、以下の具体的な取り組みを展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、金融（Finance）、不動産（RealEstate）、資産管理（AssetManagement）、会社株式（Corporate）を通じて、全ての当社ステークホルダーの方々に最高の価値提供のストーリー（Tale）を作り出し続けることを目指し、2018年10月１日より商号をＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社へ変更しております。また、ＦＲＡＣＴＡＬＥとは、仏語で“フラクタル”、どんなに微小な部分を取り出しても全体に似た形になる自己相似の図形といった意味があります。社会環境や顧客ニーズが急速に変化する中で、一見小さな不規則な動きであっても、近似的なフラクタルな動きを掴み、それを大きな無限の広がりに導くことで、当社グループが一体となって、グループ全体の持続的成長と全ての当社ステークホルダーへの貢献を図ってまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、グループ各社の安定的な収益力の確保と継続的な成長に注力し、連結ベースにおける売上高、営業利益及びROE（株主資本利益率）の向上並びに営業キャッシュ・フローの拡充を目標としております。また、株主の皆様への適切な利益還元と財務体質の強化並びに当社およびグループ各社の新規事業展開に必要な内部留保の確保を、それぞれ最重要課題と認識しており、新規事業の状況、業績の伸長、経営環境等を総合的に勘案し、安定した配当を行い、これを持続させることを基本方針としております。2018年３月期の１株当たり配当金の年間10円に対して、2019年３月期の1株当たり配当金は年間20円とし、2020年３月期は１株当たり配当金を年間20円として計画しております。(3）会社の対処すべき課題当社グループの当面の課題は、①不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資を安定継続的に行い、安定的な利益確保を行うこと、②長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めるホテルや旅館のリノベーション事業、開発事業、ホテルファンド事業の強化を進めること、③高付加価値で当社グループ全体の持続的成長に資するその他の不動産＆フィナンシャル事業への取り組みであると考えております。当社グループは、不動産＆フィナンシャル事業において、安定的な利益体質の確保や、さらなる経営の効率化、変わり続けるマーケットに対し、経営資源の最適化等を進めていくと同時に、下記の項目に関して重点的に取り組んでまいります。①不動産売買及び不動産プロジェクトへの投資では、不動産市況や販売動向の情勢を見極めながら、各プロジェクトの開発と仕入れ、並びに売却活動の時期に関するプロジェクト管理を徹底し、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めていくことに重点的に取り組んでおります。また、事業拡大には安定した資金調達が必要であることから、調達の方法については、金融機関等からの資金借り入れ等、適切な資金調達を行い、資金調達の多様化にも取り組んでおります。②長期間にわたり安定的なキャッシュ・フローが見込めホテル不動産に対しては、国内外の投資家による投資意欲は継続的に高い水準にあり、訪日外国人の更なる増加が期待されている中、当社では既存のホテルや旅館のリノベーション事業、新たなホテルや旅館の不動産開発事業を強化していく方針であります。また、当社としては、今後ホテルファンドを通じてホテルアセットの取得を進めていくだけでなく、ホテルファンドが保有する個別ホテルのオペレーションやオープニングサービスを当社グループ独自で展開していく実績とノウハウを蓄積していくことにも取り組んでおります。③当社グループ全体の持続的成長に資するアセットマネジメント事業、プロパティマネジメント事業に取り組むことで、従来よりも高付加価値な不動産＆フィナンシャル事業への展開を目指しております。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、企業活動を行うにあたり健全で公正な事業活動の執行、維持が極めて重要であると考えており、経営及び業務全般につき透明性の確保と法令遵守を徹底しております。当社の取締役会は、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を相互に確認する機関として位置づけられております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。持株会社制をとっている当社グループにおいては、グループ全体としての利益の最大化を図る観点から、各事業会社の経営上の重要事項等については、関係書類の提出を求めたうえで「職務権限規程」に従い当社の取締役会において意思決定しております。また一方、中核事業の業務執行責任者（各子会社の代表取締役）が当社取締役会において各担当事業について詳細に報告を行っております。監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役３名）で構成されております。監査等委員である取締役は、取締役会他、重要会議に適宜出席し取締役の業務執行を監視しております。また、会計監査人に監査状況を聴取し適正な監査体制をとっております。当社におきましては、上記の社外取締役を基本とした監査体制が、経営監視を図り、継続的な企業価値向上と効率的な経営を推進するに十分な機能を有していると判断していることから、当該体制を採用しております。・コーポレート・ガバナンス体制の概要図③企業統治に関するその他の事項ａ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当社の業務執行を決定するとともに各取締役相互において職務の執行を監督しております。また、定例の取締役会のほか、代表取締役以下、幹部による「経営会議」において、重要事項に係る迅速かつ的確な意思決定を行うとともに、監査等委員会による取締役会の監督機能を強化した内部統制システムを構築してまいります。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理規程に基づき、リスク管理委員会を設置し、当社の業務執行に係るリスクに関して管理体制を構築しております。リスク管理委員会は、原則四半期ごとに開催され、各セグメントにおける担当役員がリスクの見直し及び軽減化を含めたリスク管理活動を統括しております。また、万一リスクの発生が顕在化した場合は、経営危機管理規程に基づき対応することとしております。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループの業務の適正については、「関係会社管理規程」に従い管理し、業務執行の状況について、総務経理部、経営企画部の各担当部が当社規程に準じて評価及び監査を行っております。また、総務経理部、経営企画部の各担当部は、子会社及び関係会社に損失の危険が発生し、各担当部がこれを把握した場合には、直ちに発見された損失の危険の内容、損失の程度及び当社に及ぼす影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告する体制を確保し、これを推進しております。さらに、グループ経営会議を原則月１回開催し、当社グループとの円滑な意思疎通を図ることにより、業務執行の監督を行っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償の限度額は、監査等委員である取締役矢島勝氏、松山昌司氏及び坂田靖志氏は法令が定める額を上限としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行われます。ｇ．剰余金の配当等の決定機関当社は、資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項の規定による中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。ｈ．自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うために、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨を定款に定めています。
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績等の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善や雇用環境の改善により回復基調ではあるものの、米中貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題などの影響により、景気の先行きは依然として不透明な状態が続いております。このような環境のもと、当社グループにおきましては、保有不動産の売却活動及び不動産プロジェクトの開発、仕入れに積極的に取り組み、安定的な利益の確保はもちろん、経営資源の最適化を進めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,924百万円（前連結会計年度522百万円）、営業利益が293百万円（前連結会計年度は130百万円）、経常利益は204百万円（前連結会計年度は127百万円）となりました。さらに特別利益として関係会社株式売却益等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は592百万円（前連結会計年度は449百万円）となりました。また、総資産の額は、販売用不動産の取得等により前連結会計年度末の5,373百万円から2,111百万円増加し、7,485百万円となり、負債の額は、銀行借入による販売用不動産取得資金の調達により前連結会計年度末の2,298百万円から1,586百万円増加し、3,884百万円となりました。なお、2018年10月１日付で、当社はＦＲＡＣＴＡＬＥ㈱にセブンシーズ・アセット・マネジメント㈱はデューイ㈱へ商号を変更しております。また、2019年３月13日付で池田不動産株式会社の全株式を譲渡しており、同社は当社の子会社ではなくなっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、多額の販売用不動産を取得しながらも、借入金の調達及び子会社株式の売却による収入があったため、前連結会計年度末に比べ562百万円増加し、当連結会計年度末には1,533百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、減少した資金は2,750百万円（前連結会計年度は254百万円の増加）となりました。これは主に棚卸資産の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、増加した資金は1,376百万円（前連結会計年度は1,190百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、増加した資金は1,936百万円（前連結会計年度は393百万円の減少）となりました。これは主に長期借入による収入が短期借入金の返済を上回ったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績生産及び受注の実績については、該当事項はありません。また販売の実績については、「（1）業績等の概要①業績」に記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の規準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われてる見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりであり、合理的な基準に基づき実施しております。②経営成績の分析ａ．売上高当連結会計年度の売上高は、1,924,605千円（前年同期522,192千円）となりました。これは主に、販売用不動産の販売を行ったことによるものであります。ｂ．売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益当連結会計年度の売上原価は、1,436,100千円（前年同期220,872千円）となりました。これは主に、販売用不動産の販売に伴う原価を計上したことによるものであります。販売費及び一般管理費は、195,233千円（前年同期170,862千円）となりました。この結果、営業利益は293,272千円（前年同期130,457千円）となりました。ｃ．営業外損益、経常利益当連結会計年度の営業外収益は、10,353千円（前年同期24,667千円）となりました。営業外費用は、99,173千円（前年同期27,589千円）となりました。これは主に金融機関からの借入れを行う際のアレンジメントフィー及び支払利息の計上によるものであります。この結果、経常利益は204,452千円（前年同期127,534千円）となりました。ｄ．特別損益、税金等調整前当期純利益当連結会計年度の特別利益は、389,960千円（前年同期354,847千円）となりました。これは主に、子会社株式の売却により関係会社株式売却益が発生したことによるものであります。特別損失は、128千円（前年同期30,620千円）となりました。この結果、当期純利益は592,728千円（前年同期449,928千円）となりました。③財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ4,127,985千円増加し、7,256,062千円となりました。これは主に販売用不動産の取得及び関係会社株式売却による現金及び預金の増加によるものであります。当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,016,466千円減少し229,009千円となりました。これは主に有形固定資産を販売用不動産へ振替えたことによるものであります。なお、当該販売用不動産は、関係会社株式売却に伴い、連結対象から除外されたため、当連結会計年度末の流動資産には計上されておりません。（負債）当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,369,685千円減少し、885,827千円となりました。これは主に短期借入金の長期借入金への借換によるものであります。当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて2,955,877千円増加し2,998,670千円となりました。これは主に販売用不動産の取得のための金融機関からの借入れ及び短期借入金の長期借入金への借換によるものであります。④資本の財政源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、販売用不動産の仕入資金、不動産プロジェクト及びホテルファンド事業への投資資金並びに医療アセット事業への投資資金であります。それらの財源については、自己資本及び金融機関から調達した有利子負債等を充当しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、以下のとおりであります。2018年３月2019年３月連結売上高522,192千円1,924,605千円連結営業利益130,457千円293,272千円自己資本比率57.2％48.1％ＲＯＥ（連結）15.5％17.8％連結配当性向15.1％22.7％
ＦＲＡＣＴＡＬＥ株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)重要な資金の借入当社子会社であるデューイ㈱は、収益ビルの取得を目的に金融機関からの借入を行い、当社として当該借入における債務保証をしております。①借入先金融機関１行②借入金額3,000百万円③借入金利短期プライムレート（2018年９月末迄）全銀協１ヶ月TIBOR+0.7％（2018年９月末以降）④契約締結日2018年８月31日⑤借入実行日2018年８月31日⑥債務保証効力発生日2018年８月31日⑦返済期限2023年９月30日（予定）⑧担保の有無有（当該不動産）(2)子会社株式の譲渡当社は、2019年２月25日開催の取締役会において、特定子会社である池田不動産㈱の全株式を㈱大阪木材相互市場に譲渡する契約を締結いたしました。株式譲渡の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）事業分離」に記載のとおりであります。(3)子会社株式の取得当社は、2019年４月23日開催の臨時取締役会において、新たに連結子会社となる投資事業有限責任組合への出資を通じて、米国CytoriTherapeutics,Inc.の日本子会社であるサイトリ・セラピューティクス株式会社の61.8％の株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）（取得による企業結合）」に記載のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1969年４月株式会社協和銀行（現株式会社りそな銀行）を中心に他12の事業会社と個人を株主として資本金１億円で設立1986年４月昭和オートレンタリース株式会社を設立し、子会社化1987年１月昭和ハイテクレント株式会社を設立し、子会社化1989年３月資本金を71億99百万円に増資1997年４月本社を東京都新宿区に移転2005年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を421億49百万円に増資、新生銀行グループの一員となる2006年８月資本金を243億円に減資2006年10月新生ビジネスファイナンス株式会社を子会社化2007年４月株式会社ユニコ・コーポレーションから金融事業を譲受け、株式会社エス・エス・ソリューションズとして事業開始2007年12月昭和ハイテクレント株式会社を吸収合併2008年７月きらやかリース株式会社を子会社化2008年９月昭和オートレンタリース株式会社の株式を譲渡2008年11月本社を東京都江東区に移転2009年４月株式会社エス・エス・ソリューションズを吸収合併2010年３月株式会社新生銀行を引受先として第三者割当による新株式発行を実施し、資本金を293億60百万円に増資2010年７月新生ビジネスファイナンス株式会社を吸収合併2011年８月本社を東京都文京区に移転2015年11月トーザイ貿易株式会社（現連結子会社）を子会社化2015年12月台湾にて台北支店を開設2016年４月きらやかリース株式会社の株式を一部譲渡2016年４月栄伸工業株式会社（現連結子会社）を子会社化2016年12月株式交換により、株式会社新生銀行の完全子会社となる2018年12月カシオリース株式会社のリース投資資産及び割賦債権等を譲受ける
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、2019年３月31日現在、当社及び子会社102社で構成されており、主な事業内容として機械、器具備品等のリース・割賦及びファイナンス等の金融取引を営んでおります。（１）当社グループの主な事業内容は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦……………電算事務機、産業機械、工作機械、土木建設機械、輸送機器、医療機器、商業機器等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス……………航空機・船舶ファイナンス、法人向け融資、診療・介護報酬債権ファクタリング、売掛債権ファクタリング業務等その他……………………リース取引の満了・中途解約に伴う物件売却、保険代理店業務、保証業務及び中古建設機械等の販売等（２）当社、子会社及び持分法適用会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。会社名セグメント区分リース・割賦ファイナンスその他昭和リース㈱（当社）○○○連結子会社（12社）トーザイ貿易㈱○栄伸工業㈱○○その他10社○○非連結子会社（90社）エス・エル・パシフィック㈱他89社○○持分法適用会社（２社）ＳＳプロジェクト（同）○ナインアワーズプロパティファンド（同）○（事業系統図）以上に述べた事項を国内における事業系統図によって示すと次のとおりであります。
昭和リース株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「新生銀行グループ行動憲章」において、新生銀行グループの一員としての経営理念を以下のとおり定めております。新生銀行グループの一員である私たちは、・安定した収益力を持ち、国内外産業経済の発展に貢献し、お客さまに求められる銀行グループ・経験・歴史を踏まえた上で、多様な才能・文化を評価し、新たな変化に挑戦し続ける銀行グループ・透明性の高い経営を志向し、お客さま、投資家の皆様、従業員などすべてのステークホルダーを大切にし、また信頼される銀行グループを経営理念として掲げます。当社グループは、当社グループの目指す姿としてビジョンを定めております。当社グループである私たちは、リースを中心とした金融ソリューションをスピーディに提供し、お客さまから選ばれる、収益力と成長性に富んだ企業になるをビジョンとして掲げます。(2)経営戦略等当社グループは、新生銀行グループの中期経営戦略の基本戦略の下、2019年度から2021年度までの中期事業計画を策定しております。この計画の実現に向けて業務戦略を実施し、健全な事業運営を行ってまいります。＜新生銀行グループ中期経営戦略の基本戦略＞・価値共創による成長追求・ケイパビリティ強化・活用＜中期事業計画（昭和リース）＞１．基本方針「総合リース業からの脱却」を基本方針として、顧客の事業パートナーとして特定分野でファ―ストチョイスされる存在を目指します。そのために、４つの戦略分野を設定し差別化可能な取組への集中と、グループ一体運営を軸とした組織的能力の強化に努めます。２．ビジネス戦略収益性と成長性が見込まれる４つの戦略分野を設定し、経営資源を集中してまいります。グループのリソース活用による他社にはない複合的な金融サービスの提供と、アセット事業プラットフォーム拡大強化による圧倒的な差別化の実現を目指します。①パートナービジネス②財務ソリューションビジネス③スペシャルティファイナンスビジネス④アセットビジネス（物件価値に着目したビジネス）３．体制整備上記ビジネス戦略を推進するため、グループ一体運営を軸とした以下の組織的能力の強化を進めてまいります。・グループ一体運営の推進・人材の多様性、専門性・生産性が高いオペレーション体制４．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、持続的な成長を実現するため、中期事業計画の最終年度（2021年度）において、以下の経営上の目標を設定しております。・ＲＯＡ（与信関連費用除く税金等調整前当期純利益/営業資産)1.2％・ＯＨＲ（与信関連費用除く経費/粗利益※）50％台※粗利益：与信関連費用除く売上総利益、投資有価証券売却損益、受取配当金、為替差損益、匿名組合投資損益の合計(3)経営環境当連結会計年度において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられましたが、基本的には企業収益は高い水準を維持し、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しました。しかしながら、欧州の政治情勢が今後に与える影響や、米中貿易・経済摩擦による経済への下押し圧力の高まりが懸念されることなど、依然として先行きは不透明な状況にあります。当社グループの属するリース業界においては、2018年度のリース取扱高は、前期比2.8％増加の５兆129億円となりました。（出典：公益社団法人リース事業協会統計）(4)事業上及び財務上の対処すべき課題リース取扱高は、リース会計や税制変更に伴い、最盛期から大きく減少している状況に変化なく、今後においても以前のリース市場規模にまで回復することは想定しにくいと考えております。また、日銀による長短金利操作付き量的・質的金融緩和政策が継続する中、他リース会社や金融機関との競争は激しさを増していくものと考えられ、今後も厳しい収益環境が続くものと思われます。当社グループは、このような現在の環境を踏まえて策定した2019年度から2021年度までの中期事業計画を達成することを重点課題として取り組んでおります。
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、新美さよ子（当社代表取締役社長新美司の実母）が1971年12月に愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地において、ラーメンとお好み焼き等を中心とした10坪ほどの小規模な飲食店「サッポロラーメン11番」を個人で創業したことにより始まります。その後、1981年９月、愛知県大府市共栄町にて現在の株式会社ＪＢイレブンの前身である「株式会社十一番」を設立しました。「株式会社十一番」設立後の主な変遷は、以下のとおりです。年月事項1981年９月愛知県大府市共栄町三丁目３番地の８に株式会社十一番（資本金5,500千円）を設立。1986年４月有松店を独立運営するため株式会社イレブンを設立（資本金10,000千円、当社出資比率30％）。1986年８月事務効率改善のため、愛知県知多郡東浦町大字藤江字三丁12番地へ、本社を移転。1988年12月有松店敷地内に加工工場を設置、店舗の一次加工を一部分離し、半製品の製造並びに自社物流を開始。共和店を全面改装し「サッポロラーメン11番」から、中華ファミリーレストラン業態の「11ばん」へと業態転換、以降本業態の出店を加速。事業の基盤強化を図り、経営を合理化するため、株式会社イレブンを吸収合併。1993年５月加工工場が手狭となったため、愛知県知多郡東浦町に食材センター（のちに知多工場と改称）を新設し、半製品の製造並びに物流拠点を移転。1994年６月社業の発展を期しＣＩを導入、商号を株式会社ＪＢイレブンに変更（登記上の商号は株式会社ジェービーイレブン）。1995年11月業容の拡大に伴い、愛知県大府市梶田町二丁目330番地の３へ、本社機能を移転。1996年11月業容の拡大に伴い、名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２に、物流拠点として名古屋センターを開設し、知多工場より物流機能を移転。1998年２月業容の拡大に伴い、本社業務を名古屋市緑区有松町大字桶狭間字又八山30番地の２へ移転（本社移転登記は1998年９月）。2001年２月業容の拡大に伴い、名古屋センターを増床し、知多工場から半製品の製造業務を一部移転。2001年６月経営効率の改善のため、知多工場を廃止し、製造業務を名古屋センターに一本化。2001年９月中華ファミリーレストラン業態として最後の出店となった11ばん松河戸店を出店。2003年１月株式会社グルメ杵屋が資本参加。2003年12月新業態による麻婆豆腐と炒飯の専門店として名古屋市中区の大須301ビル内に「ロンフーキッチン」を出店（初のビルイン出店）。11ばん朝日店を全面改装し、新業態による郊外型の大型ラーメン専門店として「一刻堂」（現一刻魁堂）を出店。2004年７月11ばん阿久比店を全面改装し、新業態による中華カジュアルレストランとして「J.B.Chang（ジェイビーチャン）」を出店。2004年11月11ばん豊明店を全面改装し、新業態による定食型中華の専門店として「豊明食堂」を出店。2005年２月株式会社グルメ杵屋と基本協定を締結し、業務・資本等、広範な業務提携を実施。中部国際空港セントレアにら～めん・朝かゆ「SAKURA櫻」を出店。（2007年２月一刻魁堂セントレア店に業態転換）2005年３月麻婆豆腐と炒飯の専門店「ロンフーキッチン」を「ロンフーダイニング」に屋号を変更。2005年６月新業態によるビルイン型ラーメン専門店として「亀松」を出店。2005年９月登記上の商号を株式会社ジェービーイレブンから株式会社ＪＢイレブンに変更。2005年10月業態ブランドの向上を期し、「一刻堂」の店名を「一刻魁堂」へ変更開始。2006年７月最後の11ばん東浦店を、「東浦食堂」に業態転換し、11ばん業態から完全撤退。2006年12月名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場（証券コード3066）。2007年７月「旨飯中華食房」稲沢アピタタウン店を出店。上記店舗より、業態ブランド確立を期し中華食堂の屋号を「旨飯中華食房」に変更開始。年月事項2008年12月「豊明食堂」を全面改装し、新業態として「あんず」を出店。2009年６月2010年３月第三者割当増資を実施（資本金６億24百万円）。資本業務提携先の株式会社グルメ杵屋から中華レストラン事業「阿詩瑪石（アーシーマーシ）」６店舗の譲り受けを実施。ラーメンの麺を自社製造するための有松工場を本社近隣（名古屋市緑区）に開設。2010年７月「三好食堂」を全面改装し、新業態として「ロンフー亭」を出店。2010年９月元気寿司株式会社と業務提携契約を締結し、広範な業務提携を実施。当社、株式会社グルメ杵屋、元気寿司株式会社の３社で株主優待券の共通利用を10月１日より開始。2011年９月2012年11月第30期定時株主総会で決算期を変更（事業年度末日を３月31日に変更）。名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。2013年６月「一刻魁堂」イオンモール岡崎店を全面改装し、一刻魁堂の派生業態として「一刻魁堂／真一刻（いっこくさきがけどうしんいっこく）」を出店。2013年12月第三者割当増資を実施（資本金６億61百万円）。2014年４月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。2014年10月2015年９月会社分割により持株会社体制へ移行。子会社「ＪＢレストラン株式会社」および「桶狭間フーズ株式会社」を設立。「ロンフーダイニング」モゾワンダーシティ名古屋店を全面改装し、ロンフーダイニングの派生業態として「LONG‐huBISTRO（ロンフービストロ）」を出店。2016年４月指名報酬委員会を設置。2016年６月監査役会設置会社より監査等委員会設置会社へ移行。2016年12月「一刻魁堂」セントレア店を改装し、ロンフーダイニングと一刻魁堂のコラボ業態として「LONG‐huAirKITCHEN（ロンフーエアキッチン）」を出店。2017年４月2017年11月2018年７月2019年２月普通株式１株につき２株の割合で株式分割。共和店を新たなラーメン業態である「桶狭間タンメン」として出店。珈琲所コメダ珈琲店フランチャイズ４店舗を運営する株式会社ハートフルワークを子会社化一刻魁堂東海店を業態転換し、「ロンフーキッチン加木屋中華」を出店
株式会社ＪＢイレブン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社３社により構成されています。当社は、純粋持株会社としてグループ各社をとりまとめ、経営管理および業務遂行支援を行い、ＪＢレストラン株式会社はラーメンおよび中華料理飲食店の運営事業、株式会社ハートフルワークは珈琲所コメダ珈琲店の運営、桶狭間フーズ株式会社は食材の製造販売事業を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。飲食店の運営事業は、当連結会計年度末時点においてラーメン・中華料理の分野で「一刻魁堂」、「桶狭間タンメン」、「ロンフーエアキッチン」、「ロンフーダイニング」およびその派生業態の「ロンフービストロ」「ロンフーパティオ」「ロンフーキッチン加木屋中華」を直営店により多店舗展開しています。また、珈琲所コメダ珈琲店をフランチャイジーとして運営しています。食材の製造販売事業は、名古屋センターにて店舗食材の一次加工を、有松工場にて麺の製造および粉体調味料の調合を行い、グループ店舗への販売および外部への販売をしています。なお、当社グループはセグメント情報を記載していないため、部門別に記載しています。ラーメン部門業態特徴店舗数「一刻魁堂」昔ながらの「一刻しょうゆ」、新時代の「魁しょうゆ」、名古屋ご当地「台湾ら～めん」等、多彩なラーメンを取り揃えたラーメン専門店です。ビジネスマンからファミリー客まで幅広い顧客層に対応するため、曜日別時間帯別に、ランチメニューやセットメニュー、ギョーザ・カラアゲ等の一品料理も充実させ、ロードサイド、大型商業施設および駅ビル等に出店しています。51「桶狭間タンメン」「桶狭間」という歴史的土地から発信する国産野菜、国産小麦麺にこだわった生姜の風味が効いたあっさりとした味わいの高品質野菜ラーメン専門店です。7「ロンフーエアキッチン」「ロンフーダイニング」と「一刻魁堂」のコラボ業態。オシャレなカップチャーハンと共に一刻魁堂のラーメンもお楽しみいただけます。1中華部門業態特徴店舗数「ロンフーダイニング」石鍋で提供する麻婆豆腐と多彩なチャーハンを主力メニューとする専門店です。チャーハンは、四季折々の素材を使用した「季節限定チャーハン」や16品目の定番チャーハンを取り揃え、お客様に飽きのこない楽しさを提案していることが特徴です。内外装はアジアンテイストを取り入れファッショナブルな雰囲気でありながら、気軽に入店できる店作りで、くつろぎの時間を過ごしていただく専門店として展開しています。また、ショッピングセンターのフードコート内にもメニュー品目を大幅に絞り込み、出店しています。18「ロンフービストロ」「ロンフーダイニング」の良さを深耕した業態を目指し、店舗デザインおよびサービススタイル等を一新させつつ、「ロンフーダイニング」の強みでもある「石鍋麻婆豆腐」を一段と前面に打ち出し、一品メニューのバリエーションも増やしたメニュー構成の業態です。また、アルコール需要の取り込みも図っています。4「ロンフーパティオ」「ロンフーダイニング」にカフェスタイルを取り込んだ派生業態です。1「ロンフーキッチン加木屋中華」初の試みである郊外型での中華部門業態の店舗であり、従前のビルイン型店舗の「ロンフーダイニング」と同様に、麻婆豆腐やチャーハンを主力商品としながらも、冷凍の素材を極力排除する等、郊外型立地の店舗向けに抜本的なブラッシュアップを実施するとともに、畜肉・鶏卵・野菜等の原材料を産地段階にまでさかのぼって吟味し、店舗で手作りする業態で、今後、郊外型を中心とした出店の一翼を担うべく開発を進めました。1その他業態特徴「珈琲所コメダ珈琲店」フランチャイジーとして「珈琲所コメダ珈琲店」を運営しています。588「事業系統図」以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。