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日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年８月日本水電株式会社のガス部門が独立し、資本金150万円をもって日本瓦斯株式会社設立（需要家戸数5,130戸）1945年６月太平洋戦争による鹿児島市大空襲により壊滅的被害を受け、需要家の95％を失い自然休業1946年５月都市ガスの供給を需要家戸数369戸にて再開1956年６月需要家戸数10,000戸を突破1964年９月15.06978メガジュール（3,600kcal）から20.93025メガジュール（5,000kcal）へ熱量変更1971年12月需要家戸数50,000戸を突破1981年５月需要家戸数100,000戸を突破1984年４月日本ガスプロパン株式会社（現日本ガスエネルギー株式会社1996年４月社名変更）設立1985年２月日本ガス住設株式会社設立1988年５月株式会社ニチガスクリエート設立1989年９月株式会社ニチガスサービス設立1991年10月国分隼人事務所開設1992年12月増資により、資本金645百万円となる1993年４月株式会社日栄設備（現日本ガスプランテック株式会社1995年８月社名変更）設立1994年２月加治屋町事務所開設1995年１月株式会社エルグ・テクノ設立1996年３月鹿児島工場竣工（ＬＮＧ貯槽１号タンク36,000kl完成）1996年４月ＬＮＧ第一船（スリヤアキ19,100m3）入港鹿児島工場操業開始1997年７月国分隼人ガス株式会社が子会社となる2000年１月天然ガス転換20.93025メガジュール（5,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）へ熱量変更開始2000年４月国分隼人製造所操業開始2002年12月天然ガス転換作業完了に伴い、谷山工場操業休止2003年１月南九州ガスターミナル株式会社設立2005年11月鹿児島工場にＬＮＧ貯槽２号タンク（50,000kl）竣工2006年１月鹿児島－隼人間中圧幹線導管工事竣工2006年３月鹿児島工場に大型ＬＮＧ船も着岸できる桟橋建設工事竣工2006年４月大型ＬＮＧ第一船（エルエヌジージャマル135,000m3）入港2006年11月緑ヶ丘営業所地区の100.4652メガジュール（24,000kcal）から46.04655メガジュール（11,000kcal）への熱量変更を完了2008年10月株式会社ニチガスアドバンス設立2011年４月熊本みらいエル・エヌ・ジー株式会社へ出資（持株比率34.0％）2013年３月鹿児島工場メガソーラー発電所売電開始2013年３月食の拠点「かごしまキッチンほのほの」オープン2013年５月株式会社志布志メガソーラー発電へ出資（持株比率30.0％）2013年９月南九州クリーンパワー株式会社へ出資（持株比率39.0％）2013年10月谷山総合センター開設（谷山供給所、総合研修センター、谷山エコステーション、日本ガスプランテック㈱事務所）2014年３月霧島ソーラー発電所売電開始2014年７月株式会社鹿児島ソーラーファームへ出資（持株比率30.0％）2014年10月出水ガス株式会社が子会社となる2014年12月株式会社エナジードリーム設立2015年１月日本ガスカスタマーサポート株式会社設立2015年３月岡之原ソーラー発電所売電開始2015年12月1996年４月スタートしたインドネシアから輸入する小型船プロジェクト終了2016年４月電力の自由化に伴い、株式会社エナジードリームを通じて電力小売事業に参入2017年１月日本ガスアグリ株式会社設立2018年４月子会社再編（㈱ニチガスサービス、㈱ニチガスアドバンス、日本ガスカスタマーサポート㈱）
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社10社、持分法適用関係会社７社により構成されており、都市ガスの製造・供給および販売、液化石油ガス販売、ガス機器販売、ガス配管工事施工等のガス事業ならびにその関連事業を主な内容とし、さらに電力小売事業やスポーツ施設運営および植物・農産物の販売等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔都市ガス事業〕……当社は、鹿児島市を主な供給エリアとして、都市ガスの製造・供給および販売をしております。子会社国分隼人ガス㈱は、霧島市を供給エリアとして、当社国分隼人製造所より都市ガスを購入し、供給・販売しております。子会社出水ガス㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、出水市を供給エリアとして、都市ガスを供給・販売しております。関連会社熊本みらいエル・エヌ・ジー㈱は、当社より液化天然ガスを購入し、熊本県八代市を中心にガスの供給および販売を行っております。子会社日本ガスカスタマーサポート㈱は、ガス消費機器設備の調査を行っております。〔液化石油ガス事業〕……子会社日本ガスエネルギー㈱は、当社より液化石油ガスを購入し、都市ガス供給区域以外の地域等において販売しております。また、子会社国分隼人ガス㈱は、日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスを購入し、販売しております。子会社南九州ガスターミナル㈱は、子会社日本ガスエネルギー㈱より液化石油ガスの充填・配送を受託しております。子会社出水ガス㈱は、出水市を主な供給エリアとして液化石油ガスの供給・販売をしております。〔受注工事およびガス機器事業〕……当社および子会社国分隼人ガス㈱は、お客さまからガス工事を受注し、子会社日本ガスプランテック㈱を含む工事会社へ委託しております。当社は、ガス機器メーカーよりガス機器を仕入、子会社日本ガス住設㈱、日本ガスエネルギー㈱、㈱ニチガスサービス、国分隼人ガス㈱、出水ガス㈱へ販売しております。また、子会社㈱ニチガスサービスには、ガス事業に付随するガス機器修理や開閉栓等のサービスを委託しております。子会社日本ガス住設㈱は、建築工事・内装工事の設計施工、住宅関連設備機器等の販売をしております。〔その他の事業〕……子会社㈱エナジードリームは、電力小売事業をしております。子会社㈱ニチガスアドバンスは、情報通信基盤の維持および構築事業をしております。当社情報通信グループは、業務の一部を㈱ニチガスアドバンスへ委託しております。子会社㈱ニチガスクリエートは、アーバンウエルネスクラブ・エルグを、子会社㈱エルグ・テクノは、アーバンウエルネスクラブ・エルグ・テクノとしてスポーツクラブを運営しております。子会社日本ガスアグリ㈱は、植物・農産物の販売をしております。関連会社㈱志布志メガソーラー発電、南九州クリーンパワー㈱、㈱鹿児島ソーラーファームは、太陽光発電による売電を行う会社であります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】電力・ガスの自由化により、エネルギー業界は産業の垣根を超えた厳しい競争社会に突入しました。当社グループは、自由化の時代に相応しいビジネスモデルとして、「ガス、電力、暮らし」によって構成される日本ガスグループプラットフォームの構築を模索中です。一方、具体的な目標としては、従来の６つの基礎数値（ガスお客さま件数、ガス調定件数、ガス販売量、ガス器具販売台数、LNG販売量、LPG販売量）に加え、新たに４つの基礎数値（電力お客様件数、電力販売量、再エネ取扱量、インハウスお客さま件数）の目標を定め、その達成に懸命の努力をしてまいります。また、デジタル技術を導入し効率化、生産性の向上に取り組むとともに社員の資質向上を図り、変化の大きな時代にスピード感をもって対応していく所存です。当社グループは、業績拡大に向けて一丸となって取り組むとともに、つねにお客さま第一の質の高いサービスを心がけ、地域社会への一層の貢献に努め、併せて当社グループの最も重要な使命であるエネルギーの安定供給、保安の確保に向け全力を傾注し、お客さまが安心して生活を預けられる地域随一の暮らしサポ－ト企業グル－プを目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、その充実が経営の重要課題であることを認識し、適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行を行うべく、経営チェック機能の充実に努めることであります。①会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は、監査役会制度を採用しており、３名の監査役のうち２名が社外監査役、１名が常勤監査役であります。取締役会は、９名で構成され、取締役会規程に則り、重要な意思決定と業務執行状況の監督等、適切な運営に努めております。ロ.会社の機関・内部統制等の体制図ハ．会社の機関の内容および内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、諸規程の整備、教育、周知を含め段階的に取り組み、充実を図っております。「役員・従業員行動基準」を策定後、2007年１月には監査・コンプライアンス室を設置し、2013年度からは、企業倫理強化月間を設け役員ならびに従業員の企業倫理、法令遵守の徹底を図っております。既に整備された規程は「文書管理規程」「リスク管理規程」「コンプライアンス基本規程」「コンプライアンス委員会規程」「内部通報規程」であります。また、2015年12月開催の取締役会において「日本ガスグループ管理規程」および「日本ガスグループリスク管理委員会規程」を制定いたしております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制については、リスク管理規程を設け、当社が事業活動を行っていくうえで予想し得るリスクに関してリスク対応方針および担当者を予め定め、対応することとしておりますが、加えて通常の企業経営および日常業務についても複数の法律事務所と顧問契約を締結し、経営判断上の助言と指導を適宜受けられるよう体制を整えております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、「日本ガスグループ管理規程」に基づき、グループ会社社長会を原則として毎月１回、必要に応じて随時開催し、各社の経営の自主性を尊重しつつ、事業内容の報告と重要な案件の事前協議を行っております。また、「日本ガスグループリスク管理委員会規程」に基づき、当社グループ経営に重要な影響を与える事態が発生した場合、もしくは、その恐れがある場合には、関係省庁及び報道機関等へ必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響等を最小限にとどめることを目的として、当社内に「グループリスク管理委員会」を設置する体制を整備しております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬：取締役に支払った報酬124,362千円監査役に支払った報酬23,491千円計147,854千円⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
日本瓦斯株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、全国の中小ガス事業者が、一般社団法人日本ガス協会およびメーカーと共同で作業が安全かつ効率的に実施できるよう、改善や工夫提案を行う技術開発に参画しております。また、研究機関と共同で新技術の開発研究も行っております。技術開発・試験研究項目は以下のとおりであり、要した費用は合計1,300千円となっております。都市ガス事業（1）簡易両ガス確認装置開発本支管工事における現行の両ガス確認作業では、閉止用１箇所・バイパス用2箇所の最低3箇所の穿孔が必要ですが、2015～2017年度の開発により１箇所の穿孔で両ガス確認作業ができる本管用の簡易両ガス確認装置（100Ａ～200Ａ用）の技術を確立しました。当連結会計年度の開発では、本管用で確立した技術を基に50Ａ、80Ａ用の支管用簡易両ガス確認装置を開発し両ガス確認作業の更なる省力化を可能としました。本技術は、供給支障現場等の迅速な調査や復旧に役立つだけではなく、作業負荷・作業コストならびに環境負荷の低減、作業の安全性向上に寄与する技術です。要した費用は200千円であります。（2）バーチャルリアリティ（VR）技術を利用した保安教育システムの開発都市ガス業界では、机上での知識に加え、現場を模した実技研修場を準備するなど、保安に係る教育の更なる向上に注力しておりますが、身体に危険を及ぼす可能性があるような体験（爆発、落下等）を再現することは困難でありました。そこで、感覚の疑似体験ができ、実際の現場作業の「臨場感」や「緊迫感」に近い状況を再現できるバーチャルリアリティ（VR）技術を用いた保安教育システムの開発を致しました。なお、要した費用は500千円であります。（3）鋼管溶接ミスト可視化装置の改良2017年度に鋼管溶接ミスト可視化装置を開発し、本技術の確立により溶接時に発生するミストの可視化および排出完了の確認が可能となりました。しかし、検知部とアンプボックスをつなぐ光ファイバケーブルの取り扱いが煩雑であり、また屋外での測定においては、日光が光ファイバに影響を及ぼす可能性があることから、遮光対策を施すことでさらに引き回しが煩雑になっていました。そこで、従来の光ファイバによる投受光に代わり、検知器本体に光源と受光素子を直接備え電源と信号のケーブルをつなぐものに変更することで、作業現場での光ファイバの接続作業をなくし、測定の安定性の向上に繋がるよう改良しました。要した費用は100千円であります。（4）国立大学法人鹿児島大学との共同研究農業分野におけるエネルギーの有効利用について検討しております。農業分野へのエネルギーの利用形態及び新規産業の可能性調査を行い、将来的にはバイオマス事業も絡め、発電排熱等を利用した農業版のスマートエネルギーネットワークを構築したいと考えています。要した費用は500千円であります。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、2000年５月に創業者である岸田昇が福井県福井市においてＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を行う個人事業を興したことに始まり、その後2002年10月に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立いたしました。その後、2004年の増資に伴い現在の「株式会社インフォネット」に商号を変更いたしました。当社はＷＥＢサイト構築を、企画デザインからシステム開発、サーバの構築整備保守まで、ワンストップでソリューションを提供できることを事業上の特徴としています。ＨＴＭＬ等の特別な技術をもたないＷＥＢ担当者であっても、見たままの画面でＷＥＢサイトを更新管理運用可能なシステム「ｉｎｆｏＣＭＳ」を開発し、直接・間接を問わず幅広く展開しております。当社の沿革は、以下のとおりであります。年月概要2002年10月ＷＥＢサイト及びシステムの受託開発を目的とする会社として、福井県坂井市に、現在の株式会社インフォネットの前身である「有限会社インフォネット」を設立2004年６月増資に伴い「株式会社インフォネット」に組織変更(資本金600万円)2006年４月東京都品川区に営業拠点として東京オフィスを開設2006年６月資本金を2,200万円に増資2006年８月資本金を3,600万円に増資2006年12月本社社屋を建設し、ソフトパークふくい(福井県坂井市)へ本社移転2007年５月東京都中央区へ東京オフィスを移転2007年８月ＩＳＯ９００１・ＩＳＯ２７００１の認定を本社及び東京の２拠点で取得2007年12月ＷＥＢサイトコンテンツ管理システム「ｉｎｆｏＤＮＮ」を開発2008年１月マイクロソフトＩＴベンチャー支援プログラム準認定企業に採択2011年１月ｉｎｆｏＤＮＮをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ」として販売開始2011年10月本社登記を東京オフィス(東京都中央区)へ変更2013年１月社員数増加により本社を移転(東京都中央区)2016年２月社員数増加により本社を移転(東京都千代田区)2016年５月ｉｎｆｏＣＭＳをメジャーバージョンアップし「ｉｎｆｏＣＭＳ９」として販売開始2017年６月株主の変更に伴い、株式会社インフォネット・ホールディングスが設立され100%子会社となる2017年10月株主の変更に伴い、株式会社フォーカスの子会社となる2018年２月人工知能（ＡＩ）を活用した進化するＡＩチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」を開発2018年３月資本金を5,300万円に増資2018年５月佐賀県佐賀市と事業所設置及び事業実施に係る進出協定を締結2018年７月佐賀支社開設2019年６月東京証券取引所マザーズに株式を上場
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社の経営環境は今後成長拡大が予想されており堅調と考えておりますが、以下の５点を今後のさらなる事業展開における対処すべき特に重要な課題と認識し、解決に向けて取り組んでおります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社が判断したものであります。(1)営業体制の強化当社のビジネスフローは、受託開発業務及び、ほぼ100％が契約を移行するその後のシステム運用保守業務で成り立っており、経営基盤の安定強化にはシステム運用保守業務に係る月額利用料の増収が非常に効果的です。そのためには新規案件の獲得が不可欠です。営業専属の部門を持ち合わせる当社において、更なる教育訓練を行うだけでなく、展示会出展やプレスリリースなど積極的な広報活動を行い、新規案件の獲得に努めてまいります。(2)開発体制の強化安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、既存顧客の契約を継続することのみならず、案件数等が増加した場合においても、収益率を高水準に維持し、かつ顧客サービスのパフォーマンスを維持・向上することが重要であると考えております。そのためには、さらなる優秀な人材の確保及び開発プロセスの改善、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等が不可欠であるため、優秀な人材を積極的に採用するとともに、開発プロセスを見直し、社内におけるノウハウの共有や教育訓練等を実施し、より強固な開発体制の構築に努めてまいります。(3)自社プロダクトの開発投資当社は、自社開発のＣＭＳプロダクト「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核にしたＷＥＢサイト構築・保守のワンストップサービスを強みに事業展開を行っております。市場ニーズとともに日々技術革新が行われる当該ＣＭＳ市場において、新たな機能拡充のための開発を行うだけでなく、ＷＥＢマーケティングの観点からＡＩを活用した新たなプロダクトを開発することで、より市場ニーズに深く食い込む商品力を獲得すべく、努力してまいります。(4)システムの安定性の確保当社は、インターネット上で顧客にサービスを提供しており、システムの安定稼働の確保は必要不可欠となっております。そのため、安定性の高いサービスを提供する上では、顧客のトラフィック等を考慮したサーバ増設等の設備管理を行っていくことが重要であり、今後も引き続きシステムの安定性確保に取り組んでまいります。(5)内部管理体制の強化当社は成長段階にあり、業務運営の効率化やリスク管理のためのコーポレート・ガバナンスの強化が重要な課題であると考えております。このため、バックオフィス業務の整備を推進し、経営の公平性・透明性を確保するため、より強固な内部管理体制の構築に取り組んでまいります。
株式会社インフォネット
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、使いやすい・高機能・高セキュアを特徴としたＣＭＳプロダクトである「ｉｎｆｏＣＭＳ」を核に様々なパッケージシステムを保有し、バージョンアップのための研究開発に取り組んでおります。社内体制は、ＣＭＳプロダクト開発チームとＡＩプロダクト開発チームの２ライン制をとっており、データベーススペシャリスト、情報セキュリティスペシャリストといった専門性の高い国家資格有資格者をはじめとした経験豊富なメンバーを中心に研究開発を行っております。当事業年度における当社が支出した研究開発費の総額は14,473千円であります。研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)ＣＭＳプロダクト2019年５月リリースを目標に、現行のｉｎｆｏＣＭＳ９からｉｎｆｏＣＭＳ10へのメジャーバージョンアップに向けた研究開発を実施しております。ＷＥＢアクセシビリティに幅広く対応するための各種管理機能、顧客のＷＥＢガバナンスにより柔軟に対応するためのシステム操作証跡管理機能など、管理機能拡充に重点を置きながら、より使いやすいシステムになるようユーザーインターフェースの見直しを行っております。(2)ＡＩプロダクト当社は2018年２月に、ＡＩ（人工知能）を活用した進化するチャットボット「Ｑ＆Ａｉ」をリリースいたしました。当事業年度においては、当初の新規プロダクト開発計画に則り、チャットによる問い合わせをオンライン上で人間が対応するためのヒューマンインターフェース機能及び音声返答機能、Ｑ＆Ａｉ設置サイト内のデータを自動で集積するサイトクローリング機能を開発いたしました。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和25年７月株式会社堀工務店設立、本店は東京都渋谷区昭和38年６月株式を店頭登録昭和42年６月サンユー建設株式会社に商号変更昭和45年１月営業目的に不動産の売買・仲介及び賃貸借及び管理を追加昭和46年５月東京都大田区に本店を移転昭和48年11月営業目的に金属製品製造業を追加昭和49年１月埼玉県上尾市に金属製品工場及び埼玉営業所を開設平成11年12月営業目的に損害保険代理業を追加平成13年12月営業目的に学習塾、カルチャー教室等のコンサルティング及び経営を追加平成14年７月子会社サンユーエステート株式会社を設立平成14年８月埼玉県北足立郡伊奈町に金属製品工場及び埼玉営業所を移転平成14年12月営業目的にエレベーターの製造、販売並びに据付工事を追加平成15年４月本社ビル竣工平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード））に株式を上場平成17年12月提出会社の決算期変更（決算日を９月30日より３月31日に変更）平成19年６月営業目的にホテル、旅館の経営を追加平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場平成30年４月行方建設株式会社の株式を取得したことにより同社を連結対象として連結決算開始
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（うち連結子会社１社）及び関連会社１社で構成され、主要な事業内容は、建築事業、不動産事業、金属製品事業及びホテル事業であります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。［建築事業］建設業法により特定建設業として国土交通大臣許可（特－27）第3817号を受け、総合請負業及びこれに関する事業を行っております。また、連結子会社である行方建設㈱は型枠大工工事業を行っております。［不動産事業］宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として東京都知事許可（８）第50416号を受け、不動産に関する売買・仲介・賃貸等を行っております。また、当社所有不動産管理をサンユーエステート㈱に委託しております。［金属製品事業］金属打抜、板金及び消防法に基づく消防用機械器具（避難用ハッチ・梯子）、エレベーターの製造・販売を行っております。［ホテル事業］東京都に簡易宿泊所、静岡県に旅館、神奈川県にホテルを有しており宿泊業を営業しております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社の事業内容会社名事業内容行方建設㈱型枠大工工事業サンユーエステート㈱不動産事業、建築工事業、広告代理店業、損害保険代理業、その他㈱中央造園設計事務所造園の計画設計および監理、環境調査、測量および土質地質の調査、その他
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「第２事業の状況」における各事項の記載については、消費税及び地方消費税抜きの金額で表示しております。(1)経営方針「全社員の創意・熱意・誠意を結集し、社会の満足を得る“まちづくり”に貢献する」そのために、①お客様の要望と、最新技術の融合を実現し、お客様が誇りを持てる健康的・文化的・経済的な“ものづくり”に挑戦する。②利益確保で、配当金額・配当性向にこだわる株主様重視の経営を目指す。③社員への利益還元で社員重視の経営を目指す。④未踏、未開への弛まぬ挑戦を実行できる人材を育成する。⑤社員一人ひとりが、お客様の満足を得ることに働き甲斐を感じるために、自ら考え行動する社風を構築する。(2)経営戦略等当社グループは熾烈な競争に耐え、発展し経営指標を達成するために、①土地を有効利用する企画型の営業活動②リニューアル、個人住宅への営業強化③販売用不動産の新規開拓④自社賃貸用不動産の使途、新規顧客の確保⑤金属製品部門における新規顧客の確保⑥新規事業への挑戦以上を、経営戦略と考え、顧客ニーズに対応した事業展開を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高90億円、経常利益７億円」を継続的経営指標としております。(4)経営環境建設業界におきましては、企業収益の改善により設備投資は増加し、住宅建設はおおむね横ばいで推移しました。公共投資は高い水準で維持しましたが、このところ軟調傾向にあります。建設技能労働者不足や建設資機材価格の上昇等の動向による建築工事費の緩やかな増加が懸念されるなど、予断を許さない経営環境が続きました。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループにおきましては、お客様の要望を具体的な形にして応えていくとともに、安定した利益を確保するために次の目標を掲げ、全社一丸となり努力してまいります。①建築事業における品質のさらなる向上、収益力の強化。②不動産事業における建物・宅地分譲の安定供給。③金属製品事業における製品開発及び利益体質の確立。④ホテル事業における安定したサービスの提供及び利益体質の強化。
サンユー建設株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の継続的な向上と社会から信頼される会社を実現するため、法令を遵守し、公正かつ迅速な経営判断と意思決定ができるような経営体制の整備を図っております。弁護士・税理士・司法書士等外部専門家との契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けることにより経営の健全性、透明性、コンプライアンス等に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要当社の主な機関として取締役会、経営幹部会、監査役会があります。取締役会は、代表取締役社長馬場宏二郎が議長を務め、その他メンバーは代表取締役専務馬場雄一郎、常務取締役永武浩、取締役清本孝敏、取締役大友正弘、取締役村山泰一、社外取締役永塚良知の取締役７名（うち社外取締役は１名）により構成され、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を行っております。また、経営幹部会は取締役を含む経営幹部により構成され、取締役会を補完しております。監査役会は常勤監査役宇髙稚彦、社外監査役菅野祥介、社外監査役工藤隆志の常勤監査役１名、社外監査役２名により構成されております。なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次の図示となります。ｂ．当該体制を採用する理由当社は、上記のように取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性、適正性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目的として、企業統治をより一層充実させるため、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況等当社は、原則毎月1回開催の取締役会に加えて緊急な意思決定が必要な場合においては臨時の取締役会を開催し、経営上の業務執行に係る重要事項の報告、意思決定を迅速かつ的確に実施しております。なお、当社は経営効率及び迅速な意思決定機能を維持し、機動的な経営判断による継続的な企業価値の向上を図っておりますが、客観的かつ独立した立場の社外取締役の選任により、取締役会の監督機能の強化を図っております。経営幹部会は毎週開催し、取締役会における決定事項の報告のほか、業務執行に係る事項を審議することにより、取締役会を補完し、経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。当社は監査役制度を導入しており、常勤監査役を中心とする監査役は原則毎月開催される取締役会に出席し、取締役会の重要な意思決定の過程、妥当性、適正性を確保するための助言、提言を客観的見地から適宜実施するほか、取締役等よりその職務の執行状況を聴取する等の方法により取締役の職務を監査いたしております。また、監査役会を開催することにより、監査役間の情報共有及び意思疎通を図るほか、会計監査人より監査実施結果等に関し、適宜説明を受けております。なお、当社常勤監査役は芝信用金庫の支店長を歴任してきたことから監査役として相当程度の知見を有しており、社外監査役２名は両名共に税理士であることから税務・会計に関する相当程度の知見を有するとの判断から監査役に選任しております。また、法令遵守等に関し、適宜顧問弁護士よりアドバイスを受けております。ｂ．リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規定に基づき定期的に取締役・経営幹部会出席者より潜在的リスクを含めたアンケート調査を実施し、経営に対し重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて取締役会において審議し、予防対策を実施しているほか、リスク発生時においては社長を中心とするリスク管理組織が迅速な危機管理を実行できる体制を構築しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社を主管する当社の役員が、子会社の経営会議に必要に応じて出席し、その業務、取締役等の職務の執行状況、その他経営上の重要事項等の報告を受けております。また、子会社の役員は一定の重要事項について適時・適切に報告を行う体制をとり、この情報に基づき当社は子会社のリスク評価等を行うほか、重要案件についてはその業務内容について事前協議を行うこと等により、子会社の取締役の職務の執行の効率を確保しております。また当社は、子会社における職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、会社の基本方針を企業集団で共有し、コンプライアンス意識の向上を図っております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役、監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｈ．株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項Ⅰ．自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行することを可能とするため、会社法第165条第2項に基づき、株主総会の決議によらず、取締役会の決議によって市場等より自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。Ⅱ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、毎年9月30日を基準日として取締役会決議をもって中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1994年10月、当社代表取締役会長兼社長ＣＥＯの石田克史がエレベーター等のメンテナンス専門会社として「ジャパンエレベーターサービス株式会社」を設立いたしました。その後、2015年４月に会社分割を行い、持株会社として商号を「ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社」に変更し、現在に至っております。年月事項1994年10月東京都千代田区岩本町にジャパンエレベーターサービス株式会社を設立。1999年４月東京都千代田区東神田に本社移転。2007年５月リモート遠隔点検サービス「PRIME」を開発。2007年６月本社内に24時間365日、エレベーター等の稼働状況の監視・問い合わせ対応を専門に行うコントロールセンターを設置。2010年４月株式移転の手続によりＫＩホールディングス株式会社を設立。同社が当社の親会社となる。2014年３月子会社の経営管理を事業目的とするＫＩホールディングス株式会社を吸収合併し、同社の子会社であったジャパンエレベーターサービス千葉株式会社（2014年３月にジャパンエレベーターパーツ株式会社に商号変更）を子会社化。エレベーターのメンテナンスを主たる事業とする株式会社ステップを吸収合併。2014年４月吸収分割の手続きにより、エレベーター等のパーツに関する調達・販売事業をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2014年７月リニューアル本部及びジャパンエレベーターパーツ株式会社をJESソリューションスクエア（東京都江東区塩浜）へ移転。2014年７月子会社JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを香港に設立。2015年１月2015年４月１日の持株会社化に先立ち事業子会社５社を設立。（注）2015年４月ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社に商号を変更。吸収分割の手続きにより、当社の保守・保全業務に関する事業を事業子会社５社へ、リニューアル業務をジャパンエレベーターパーツ株式会社へ移管。2015年10月JAPANELEVATORSERVICEHONGKONGCOMPANYLIMITEDを通じJointVentureLtd.の株式を取得、持分法適用関連会社化。2016年１月JointVentureLtd.を通じ、香港のエレベーターメンテナンス会社であるLighthouseElevatorEngineeringLimitedへ出資。2016年２月子会社JapanElevatorServiceIndiaPrivateLimitedをインドに設立。2016年４月東京都中央区日本橋に本社移転。2016年６月JindalPrefabPrivateLimitedとの合弁で、JAPANJINDALELEVATORSERVICEPRIVATELIMITEDをインドに設立。2017年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月関西地区の事業拡大を目的とし、ジャパンエレベーターサービス関西株式会社が発足。2017年10月独立系初のエレベーターのテストタワーを備えた最新研究施設「JESInnovationCenter(JIC)」を竣工。2018年５月エレベーター内動画広告配信事業を展開するため、エレベーターメディア株式会社を設立。2018年９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更。（注）事業子会社５社：ジャパンエレベーターサービス北海道株式会社、ジャパンエレベーターサービス城南株式会社、ジャパンエレベーターサービス城西株式会社、ジャパンエレベーターサービス神奈川株式会社、ジャパンエレベーターサービス東海株式会社
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針独立系メンテナンス企業である当社グループは、「何よりも安全のために。」「見えないからこそ手を抜かない。」「信頼を礎に。」の企業理念のもと、メンテナンス品質の向上を図るとともに、メーカー主導の価格体系の見直しによる「適正価格の実現」を図ってまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、安定的な事業成長によって企業価値を継続的に向上させることが株主重視の経営であると認識しております。成長性においては売上高成長率を、収益性においては売上高営業利益率を重要な指標と位置付けております。（３）中長期的な会社の経営戦略継続的な成長を実現するために、当社グループは中長期的に以下の戦略を策定し、実行しております。①保守・保全事業の推進・地域ごとの事業子会社制の採用により各地域の営業力を強化するとともに、Ｍ＆Ａを活用した事業エリアの拡大等により、基幹事業である保守・保全事業の更なる成長を図る。②リニューアル事業の強化・営業体制の拡充、自社製品の開発等によりリニューアル事業を強化し、保守・保全事業に次ぐ新たな基幹事業とする。③人材の確保・育成・採用力の強化により、安定成長を支える人材を確保する。・人材育成により、技術水準及びメンテナンス品質の向上を図る。④財務基盤の安定化・上記の戦略を可能とするために財務体質の改善を図る。（４）会社の対処すべき課題エレベーター及びエスカレーターのメンテナンス業界におきましては、不動産の供給増加によるエレベーター等の増加、物件所有者及びビル管理会社のコスト削減要求等により、事業機会が増加する一方、エレベーター等の安全稼動への社会的要請の高まりから、高品質なサービスの提供が求められております。このような事業環境の下、当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであると認識しております。①国内事業基盤の構築・拡大当社グループが安定的成長を図るうえで、事業基盤の構築・拡大が課題であると認識しております。具体的には、継続的収益及び保全・リニューアル業務への展開に繋がる、保守契約台数を増大させることが最も重要であると考えております。2019年４月１日、当社子会社ジャパンエレベーターサービス九州株式会社を設立いたしました。今後は同社を拠点として、九州地区における積極的な事業推進を図ってまいります。また、関西地区及び名古屋を含む東海地区においても、引き続き保守契約台数の増大を図り、主に３大都市圏における事業基盤の構築・拡大に取り組んでまいります。②人材確保及び育成当社グループの事業競争力の根幹は、エレベーター等の安全運行に必要な高品質なメンテナンスサービスを提供できる人材であり、そのような人材の確保と育成は今後の当社グループの成長にとって不可欠であると考えております。当社グループでは、これまで行ってきた従業員への研修を継続・強化するとともに、社内技術、品質認定制度を確立することで、技能水準の高い人材の育成を図ります。また、人材の確保につきましては、企業認知度と労働条件の向上を目指すとともに、新卒・中途採用の積極的な増加を図り、当社グループの要求する品質を担保できる外注業者の利用により、適宜、人員補充を行ってまいります。③海外事業展開の推進高品質なメンテナンスサービスに対する需要は、日本市場のみならず海外市場においても広く存在するものと考えております。当社グループが日本市場で培ってきた複数メーカーのエレベーター等に対応できる技術力や教育研修のノウハウ等を活用することで、海外市場への展開、成長を図ります。④事業拡大のための資本・業務提携の検討当社グループの企業価値向上に資するような他社の買収、他社とのジョイントベンチャーや業務提携を検討してまいります。⑤研究開発の推進2017年10月、埼玉県和光市に約50ｍのエレベーターのテストタワーを備えた研究開発施設JESInnovationCenter（通称JIC）を設立し、エレベーターリニューアルの研究開発活動等を推進しております。加えて現在、JICの隣地に新たな研究開発棟（新棟）の建設を進めております（2020年10月竣工予定）。新棟では、リニューアル事業における生産能力の拡充、低コスト・短納期の新サービス「QuickRenewal（クイックリニューアル）」の対応機種拡大を中心とした各種研究開発活動を行ってまいります。⑥財務基盤の安定化当社グループの今後の事業拡大のためには拠点拡充、進化するエレベーター等に対応するための研究開発、人材への投資や研修施設の拡充等、先行投資及び継続投資が必要となります。将来の資金需要に備え、内部留保の確保を図るとともに、借入等による資金調達にて財務基盤の安定化を行ってまいります。
ジャパンエレベーターサービスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は当社のみが行っております。当社は、社会のエレベーター設置台数・依存度の増加に対応するため、各種最新要素技術をいち早く取り入れ、エレベーターメンテナンス品質の向上を図るための研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発は、PRIMEサーバー・コンソールの機能向上及び高機能化、設備コスト・人員コストの削減を目的とした遠隔監視端末の高機能化並びに、リニューアルコストの削減と工事期間の短縮を狙った「QuickRenewal」製品の開発をテーマとして取り組みました。この結果、当連結会計年度の研究開発活動に要した費用は370,395千円(資産計上分含む)となり、新型遠隔端末の運用開始による、対応エレベーターの拡張、無線通信のLTEへの移行により、運用コストや監視精度について成果を上げました。また、当社製制御盤開発については「QuickRenewal」を商品化し、販売を開始致しました。さらに継続して「QuickRenewal」の拡張のための開発作業に邁進してまいります。なお、当社グループはメンテナンス事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。当社グループでは、技術本部において研究開発を継続的に実施しておりますが、その基本方針は以下のとおりです。(1）リモート遠隔点検サービス「PRIME」に係る研究開発「PRIME」は、当社が独自に開発したリモート遠隔点検システム及びそれを利用し提供するサービスの総称であります。エレベーター遠隔監視システムは、エレベーターに接続し動作状況を監視する遠隔監視端末と、そこから報告・警告を受ける監視サーバー、及びその報告・警告を監視員が確認するための監視コンソールで構成されています。（１－ａ）遠隔監視端末遠隔監視端末は、様々なメーカー製のエレベーターを遠隔監視システムに対応させるため、動作状況のモニター技術の研究開発を行っています。主に有線通信技術の検討になりますが、ハードウェア・ソフトウェアプロトコル、技術範囲を限定せず広範囲に検討・調査を進めております。動作状況の収集手段としては、エレベーター制御盤からの取得のほか、加速度センサー、温度センサーなどの各種センサーを利用した動作状況監視方法多様化のための研究を継続しております。遠隔監視端末から各種情報を伝達させるための通信インフラは、昨今の無線通信網の進歩及びＭ２Ｍ／ＩｏＴ通信（注）設備・プランの多様化により、高機能・高速度化、低コスト化が進んでおり、新しい通信インフラへの柔軟な対応を可能にするための施策を同時に進めております。（注）Ｍ２Ｍ／ＩｏＴ通信：携帯電話通信を機器・装置間通信に適用することにより、広範囲での情報収集やサービス向上を実現する技術（１－ｂ）監視サーバー監視サーバーは、遠隔監視端末からの情報を一時的に保存し、接続されている監視コンソールへ通知するための装置です。監視対象となるエレベーターの動作状況を受信するため、相当数のノードからの情報通信が集中せざるを得ず、地震・台風のような災害時などの発報集中時や今後実装される遠隔端末の各種センサーの情報収集にも十分に耐え、かつ当社各所での監視作業のための多地点監視コンソール接続を可能にする必要があります。これらの設備は、これまでの弊社内施設と災害対策が施されたデータセンターの２箇所に加え、新たに関西にもデータセンターを用意し、今後増加が見込まれる遠隔端末の収容量の拡張及び監視設備の冗長化による事業継続対策を実施しております。エレベーター内からの救出要請に利用されるエレベーターインターホンについては、通信メディア、インフラの発達により追加された音声回線を利用することにより、弊社内設備を省略することで低コストな通話機能を実現するための施策について取り組んでおります。（注）１．IP-PBX：インターネット網を利用した通話を実現するための、通信交換機２．CTI：コールセンターシステムを実現するためのソフトウェアシステム（１－ｃ）監視コンソール監視コンソールは、遠隔監視端末にて検出したエレベーターの異変をモニター上に表示し、エレベーターの動作状況の確認、エレベーターの遠隔操作を可能にするためのパソコンプログラムです。災害時のような大量のエレベーター異常検出状況下においても安定稼働させる仕組みを研究・開発し、コントロールセンターへ展開、稼働しております。(2）自社製エレベーター制御盤に係る研究開発現在、国内外の協力会社より制御盤を含めた各種部品を購入し、設置するエレベーターごとにカスタマイズした上でリニューアル業務を行っておりますが、今後は、当社で開発した制御盤の採用と併せ、新製品のQuickRenewal製品を組み合わせることにより、顧客のさまざまなニーズ（フルリノベーション、低コストリニューアル、超短工期リニューアル）に対応した提案を推し進めていくとともに、当社のエレベーター遠隔監視システムと密接に連携することによるメンテナンスコストの削減を図ります。また、幅広い顧客に対応できるよう、対応可能なメーカー、機種の拡大をQuickRenewal製品の開発により拡充してまいります。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年11月市川毛織の前身・東京毛布（株）が当社旧市川工場の地に設立される。1942年10月日本フエルト（株）と合併し、日本フエルト（株）市川工場となる。1949年11月企業再建整備法により日本フエルト（株）から分離し、市川毛織（株）設立（本社：千葉県市川市）。1950年５月ナイロン混紡フエルトを開発。1951年５月東京証券取引所に株式を上場。1953年12月植毛カーペット（イチロン）の製造販売を開始。1960年８月子会社・友部工業（株）を設立。1961年12月子会社・（株）イチロンサービスを設立。1963年11月本社を千葉県市川市から東京都文京区（現在地）に移転。1964年７月柏工場（千葉県柏市）を新設、ニードルフエルトの製造を開始。1965年５月フエルト用洗剤の製造販売を開始。1968年４月子会社・（有）市毛加工を設立。1970年７月鐘淵紡績（株）練馬工場のフエルト事業部門を買収。1971年５月環境保全用機器装置類及び高分子凝集剤の製造販売を開始。1973年４月紙・パルプ用プラスチックカンバスの販売を開始。1974年10月友部工業（株）を吸収合併し、友部工場（茨城県笠間市）とする。1975年４月当社の販売部門を基に、フエルト販売代理店を合併し、子会社・市川毛織商事（株）を設立。1975年10月子会社・（有）柏加工を設立。1976年１月子会社・（有）友部加工を設立。1977年３月子会社・市毛不動産（株）を設立。1982年12月子会社・（株）アイケー配送センターを設立。1984年11月市川毛織商事（株）全額出資により、米国現地法人、イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドを設立。1986年５月インテリア事業部門を撤収。1986年６月（株）アイケー配送センターと（株）イチロンサービスを合併して、（株）アイケーサービス（現・連結子会社）を設立。1988年４月シュープレス用ベルト第１号を米国に輸出。1988年10月第１回物上担保附転換社債４０億円発行。1991年５月イチカワ・アメリカ・インコーポレーテッドをイチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション（現・連結子会社）に商号変更。1993年４月市川毛織商事（株）を吸収合併。1993年９月紙・パルプ用プラスチックカンバス事業を撤収。1994年４月(有)市毛加工と(有)柏加工ならびに(有)友部加工を合併して、(有)アイケー加工(現・連結子会社)を設立。1996年４月岩間工場（茨城県笠間市）を新設。1996年８月市毛不動産（株）を（株）アイケーエージェンシーに商号変更。1997年10月デュッセルドルフ駐在事務所（ドイツ）を設置。1998年４月工営事業を撤収。1998年７月シュープレス用ベルトの開発が製紙業界の発展に寄与したことにより「佐々木賞」を受賞。1998年10月市川工場を閉鎖し、生産機能を柏・岩間工場へ集約。2000年３月柏工場においてISO14001認証取得。2000年10月上海駐在事務所（中国）を設置。2001年10月デュッセルドルフ駐在事務所を現地法人化し、イチカワ・ヨーロッパGmbH（現・連結子会社）を設立。2003年３月ISO9001認証取得。2003年６月新たなコーポレート・ガバナンスの導入。取締役員数の削減ならびに任期の短縮と執行役員制度の導入。2004年４月研究部門と開発部門を集約し開発研究所（茨城県笠間市）を設置。2004年５月営業部門を本社から柏工場敷地内に移転。2005年４月中国現地法人、宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司（現・連結子会社）を設立。2005年７月商号変更、新商号「イチカワ株式会社」。2005年７月工業用フエルト製品等の販売会社、（株）イチカワテクノファブリクス（現・連結子会社）を設立。2008年４月子会社・（株）アイケーサービスを存続会社とし、子会社・（株）アイケーエージェンシーを吸収合併。2017年７月タイ王国にサテライトオフィスを設置。2017年７月営業部門を柏工場敷地内から本社に移転。2018年７月タイのサテライトオフィスを発展的に解消し、イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド（現・連結子会社）を設立。2019年５月岩間工場においてISO14001認証取得。
イチカワ株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社(連結子会社７社)により構成され、抄紙用具関連事業、工業用事業の２部門に亘り、製造、販売に至る事業活動を展開しております。事業区分製品区分製造販売抄紙用具関連事業抄紙用フエルト抄紙用ベルトスレート用フエルト等当社織整・縫合工程は連結子会社である(有)アイケー加工に全面外注当社イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーションイチカワ・ヨーロッパGmbH宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド(株)イチカワテクノファブリクスその他の代理店工業用事業工業用フエルト工業用関連仕入品当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連を図示すると次のとおりとなります。連結子会社は次のとおりです。連結子会社・イチカワ・ノース・アメリカ・コーポレーション抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・ヨーロッパＧｍｂＨ抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・宜紙佳造紙脱水器材貿易(上海)有限公司抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・イチカワ・アジア・カンパニーリミテッド抄紙用具関連事業、工業用事業製品の販売・(株)イチカワテクノファブリクス工業用事業製品の販売・(有)アイケー加工抄紙用具関連事業、工業用事業製品の加工・(株)アイケーサービス当社製品の荷役・保管、その他の当社委託業務