愛光電気株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、雇用環境の好転、企業収益の改善を背景に緩やかな景気回復の動きが見られた一方、世界経済においては、米国の保護主義的な通商政策に起因する米中貿易摩擦の拡大や英国のＥＵ離脱問題などの影響もあり、先行きが懸念される状況となっております。電設資材卸売業界におきましては、新築住宅着工戸数は前年並みで推移しているものの、建設技術者の慢性的な人手不足や労務費・建設資材価格の高止まりにより需要獲得の競争が激しく、収益環境は依然として厳しい状況です。このような状況の中、当社においては５月に展示即売会「AIKOフェスタ2018」を実施した他、積極的な販売活動を推し進めるとともに、業務効率化アップに努めるなど収益改善に努めております。結果、当事業年度における売上高は11,141百万円（前年同期比1.9％増）となりました。利益面につきましては、人件費が減少したものの、運搬費等の増加により販売費及び一般管理費の総額は1,637百万円（前年同期比5.0％増）となりました。これらの要因により営業利益297百万円（前年同期比12.1％増）となり、経常利益300百万円（前年同期比9.9％増）、当期純利益は183百万円（前年同期比9.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比べて31百万円増加し、1,971百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は121百万円（前年同期は437百万円の増加）となりました。これは主に税引前当期利益300百万円と、売上債権の増加122百万円との差額によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は50百万円（前年同期は5百万円の増加）となりました。これは主に営業所設備投資及び基幹システムリプレースに伴うハードウェア及びソフトウェアの購入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は39百万円（前年同期は30百万円の減少）となりました。これは主に配当金の支払いによるものであります。③生産、受注及び販売の状況当社は照明器具・電線等、電気機器電設資材の販売を行う単一セグメントであるため、「生産、受注及び販売の状況」につきましては品目別に記載しております。イ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年３月21日至2019年３月20日）金額（千円）前年同期比（％）照明器具類2,393,511102.1電線・パイプ類2,269,863104.2開閉器・盤・制御機器類2,440,169106.7家電・住設・弱電機器類1,235,63889.4その他902,78995.0合計9,241,973101.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。ロ．商品販売実績当事業年度の商品販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度（自2018年３月21日至2019年３月20日）金額（千円）前年同期比（％）照明器具類2,912,321104.2電線・パイプ類2,808,078104.9開閉器・盤・制御機器類2,876,076106.7家電・住設・弱電機器類1,424,02489.4その他1,120,60595.3合計11,141,106101.9（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて、過去の実績を勘案し合理的に判断しておりますが、見積特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。なお、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や利益計画目標等の合理的な方法により見積りを行っており、将来において回収が見込めない部分については評価性引当額を計上しております。②当事業年度の経営成績の分析＜財政状態の分析＞資産、負債及び純資産の状況当事業年度末の総資産は6,434百万円となり、前事業年度末に比べ247百万円増加いたしました。流動資産は5,637百万円となり、214百万円増加いたしました。主な要因は売上債権の増加（前期末比122百万円増）です。固定資産は796百万円となり、前事業年度末に比べ33百万円増加いたしました。主な要因は基幹システムリプレースに伴うハードウェア及びソフトウェアの購入によるものです。当事業年度末の負債合計は4,011百万円となり、前事業年度末に比べ101百万円増加いたしました。流動負債は3,347百万円となり、前事業年度末に比べ304百万円減少いたしました。主な要因は仕入債務の増加（前期末比103百万円増）の他、長期借入金の更新に伴い１年内返済予定の長期借入金が800百万円減少し、短期借入金が400百万円増加しております。固定負債は前述の長期借入金の更新等により405百万円増加しております。これらにより当事業年度末の純資産は2,422百万円となり、前事業年度末と比べ146百万円増加いたしました。＜経営成績の分析＞「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照して下さい。③資本の財源及び資金の流動性についての分析イ．キャッシュ・フロー「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」を参照して下さい。なお、当社のキャッシュ・フロー関連指標は次のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）33.737.036.837.6時価ベースの自己資本比率（％）16.819.224.029.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－7.44.114.9インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－34.061.517.7※自己資本比率………………………………自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率………………株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率…有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ……キャッシュ・フロー÷利払い(注1）株式時価総額は期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。(注2）キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。(注3）有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。また利払いについては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(注4）キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは営業キャッシュ・フローがマイナスの場合は記載しておりません。ロ．資金需要当社の事業活動に要する運転資金は、その殆どが営業活動から得られるキャッシュ・フローによって賄われております。また、業容の拡大に伴う資金需要につきましては適宜、金融機関からの短期借入で補填しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」に記載しております。なお、目標とする経営指標である自己資本比率及び売上高営業利益率の推移は以下のとおりであります。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）33.737.036.837.6売上高営業利益率（％）1.82.62.42.7⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社の販売商品のうち、全売上高の15％以上を占める電線類については銅市況により原価率変動の影響があります。また、住宅設備商品のうち空調、冷暖房関連につきましては夏季の猛暑あるいは冷夏により販売台数への影響が多分にあります。盤・制御機器類の商品については主に工場設備投資の景況、需要の影響を受けております。なお、当社の業績に大きな影響を与える減損損失につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」の項目を参照して下さい。