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トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「仕事を通じて、全従業員の人間性を高め、物心両面の幸福を追求すると同時に、地域社会の幸福に貢献する」という企業理念に基づき、「医・食・住」の環境が整った地域社会の形成を目指し、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業を中心に、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、ウォーター事業、アミューズメント事業のほか、各種事業に取り組んでおります。駐車場事業におきましては、人と街に優しい駐車場を数多く提供し、より安全で快適な交通社会の実現に貢献してまいります。不動産事業におきましては、信頼・希望・勇気・愛情を基に、人へ、街へ、次世代へ末永く愛される快適な住環境を提供し、地域社会への貢献を目指しております。駐車場等小口化事業におきましては、不動産特定共同事業を通じて、より多くのお客様に安心安全な駐車場等の小口化投資商品を提供し、お客様の長期安定的な資産運用をサポートし、ゆとりある未来を創造することを目指しております。その他の各事業におきましても、「地域社会の幸福に貢献する」という企業理念の具現化を目指し、事業活動に取り組んでまいります。(2)経営戦略等当社グループは、主力の駐車場事業、不動産事業及び駐車場等小口化事業のほか、各種新規事業に取り組んでおりますが、主力事業の収益拡大と新規事業の早期収益化を重点施策とし、事業の持続的な成長を図ってまいります。主力事業の収益拡大を図るために、物件仕入力の強化に努めております。優良物件を確保し、不動産特定共同事業の活用により、解約リスクの小さく収益力の高い駐車場の拡大と、新築マンションの安定供給の継続に努めてまいります。新規事業の早期収益化につきましては、ＲＶ事業及びアミューズメント事業の強化に特に注力してまいります。ＲＶ事業におきましては、二人就寝用の新型車輌「Ｃ－ＬＨ」の製造、販売に特化し、製造コストの低減と販売の拡大に努め、アミューズメント事業におきましては、サービスの強化、施設のリニューアル等により温浴施設等への来館者数の増加に努め、収益の確保を目指してまいります。以上の重点施策と合わせて、今後の業容拡大を図っていくために、特に新卒社員の採用及び教育・研修に力をいれ、各人の人間力向上及びコンプライアンス意識の向上に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、継続性のある優良企業となるため安定した収益を確保することが重要であるとの認識より、売上高経常利益率を重要視しております。数値目標としましては、売上高経常利益率10％の達成を目標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループの継続的な成長を図るために、次に掲げる取り組みを強化してまいります。①駐車場事業の拡大既存の各駐車場が最適な収益を確保するためには、認知度・稼働率を高めることが重要であると考えます。今後も安定収益確保のための月極獲得強化、料金設定の工夫、看板の改善、各種キャンペーン等をタイムリーに行うと同時に、駐車場美化、メンテナンスの充実等を常に実践しユーザーの信頼を高めることで、各駐車場の持てるポテンシャルを最大限に引き出し収益の向上に努めてまいります。新規駐車場の開発は、当社グループの将来の収益基盤になるということのみならず、慢性的な駐車場不足という社会問題の解決に貢献するという観点からも、当社グループにとって最重要課題の一つと考えております。そのために、情報収集力・提案能力等の更なる強化を図るとともに、駐車場の運営力・サービス力を高めることにより土地建物・駐車場オーナー等の信頼の維持向上に引き続き努めてまいります。②不動産（新築マンション）の販売強化新築マンション販売につきましては、建物の安全性を最優先事項と認識した上で、建設資材の値上がり、熟練工を中心とした建設労働者不足による労務費の上昇等を要因とした建築費の上昇に対応するため、エリアの需給動向を的確に見極め、顧客の多様化、高度化する価値観・ニーズに対応できるマンション開発を行ってまいります。また、マンションの販売に当たっては販売代理会社と連携し、開発したマンションの早期完売を目指すべく営業活動を行ってまいります。③駐車場小口化商品の販売強化駐車場小口化商品「トラストパートナーズ」販売部門である駐車場等小口化事業につきましては、収益力のある駐車場用地等の仕入れを継続的に行い、セミナー開催、効果的な広告宣伝活動、既存組合員様の追加購入・顧客紹介等により販売の拡大を図ってまいります。この部門を一層強化することにより、当社グループの主力である駐車場事業及び不動産事業の業績拡大にもつなげてまいります。④その他新規事業の収益力向上当社グループでは近年、収益力拡大のため、メディカルサービス事業、ＲＶ事業、ウォーター事業、アミューズメント事業等の新規事業に取り組んでまいりました。メディカルサービス事業につきましては医療機関との関係強化、ＲＶ事業につきましてはＲＶ車の販売強化・製造コスト低減、ウォーター事業につきましては水素水関連商品の定期顧客数の拡大、アミューズメント事業につきましては温浴施設等への来館者数の増加等を実現することにより、これらの各事業を早期に軌道に乗せ、将来のグループの収益力の柱となるべき事業へと成長させてまいります。当社グループは、これらの営業課題に取り組むにあたり、今後も優秀な人材の確保・育成を行い、社員の定着化・教育の充実を引き続き図ってまいります。また、企業倫理の徹底とコンプライアンス経営の確立になお一層努力してまいります。
トラストホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費の総額は15,162千円となっておりますが、当社の将来の経営成績に与える影響に重要性はありません。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1984年８月株式会社不二クリニックラボラトリーを大阪府松原市に設立（資本金3,000千円）1994年９月本社を奈良県生駒郡斑鳩町龍田北五丁目６番７号に移転2000年２月商号を株式会社愛ライフに変更、本社を奈良県奈良市北新町59番３に移転2000年４月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を開始2003年９月下村建設株式会社の子会社となる2004年12月本社を大阪市西区京町堀二丁目10番２号に移転2005年４月奈良県大和郡山市に第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームやまとこおりやま」を開設2005年12月奈良県指定居宅介護支援事業、奈良県指定居宅訪問介護事業、奈良県指定居宅訪問入浴介護事業、奈良県指定福祉用具貸与事業を譲渡、他の介護事業者運営による不動産賃貸サービス事業を開始2006年11月大阪府豊中市に当社最大規模（居室数128室）となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート緑地公園」を開設2007年２月代表取締役社長下村隆彦が下村建設株式会社より当社の全株式を取得2007年４月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2007年９月介護付有料老人ホーム「ケーズグランド河内長野」の事業を譲り受け、ホーム名を「チャーム河内長野」に変更2007年12月商号を株式会社チャーム・ケア・コーポレーションに変更2008年９月介護付有料老人ホーム「ルナハート千里丘の街」「デイサービスルナハート」を運営する株式会社つばめ荘（2010年５月吸収合併）の全株式を取得し、子会社化2009年７月本社を大阪市北区中之島三丁目３番３号に移転2009年９月大阪府豊中市に住宅型有料老人ホーム「チャームヒルズ豊中旭ヶ丘」を開設2010年５月株式会社つばめ荘を吸収合併2012年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2012年８月京都市山科区に介護付有料老人ホーム「チャーム京都音羽」を開設、運営居室数が1,000室を突破2013年10月本社を大阪市北区中之島三丁目６番32号に移転2014年９月東京都練馬区に首都圏第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームスイート石神井公園」を開設2016年３月東京都中野区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート新井薬師さくらの森弐番館」を開設、運営居室数が2,000室を突破2017年２月東京都新宿区に高価格帯ブランド「チャームプレミア」の第１号となる介護付有料老人ホーム「チャームプレミア目白お留山」を開設2018年２月神戸市中央区に介護付有料老人ホーム「チャームスイート神戸北野」を開設、運営居室数が3,000室を突破2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場市場を変更2018年７月東京支社を東京本社に改称、大阪本社と東京本社の二本社制に移行2018年10月介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」を事業譲渡2018年12月東京証券取引所市場第一部に指定
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、有料老人ホームにおいて介護保険法に基づく要支援・要介護認定を受けた高齢者に対して、同法の適用を受ける介護サービスを提供することを主たる業務としております。当社は、「介護事業」の単一セグメントであり、主に以下の「介護付有料老人ホーム」、「住宅型有料老人ホーム」及び「サービス付き高齢者向け住宅」の展開及び運営を行っております。（１）介護付有料老人ホーム「介護付有料老人ホーム」は、各都道府県から介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた有料老人ホームのことをいい、介護が必要になった場合、施設の従業員が提供する介護サービスを利用できるものであります。「特定施設入居者生活介護」とは、介護保険法において、「特定施設に入居している要介護者について、当該特定施設が提供するサービスの内容、これを担当する者その他厚生労働省令で定める事項を定めた計画に基づき行われる入浴、排せつ、食事等の介護その他の日常生活上の世話であって厚生労働省令で定めるもの、機能訓練及び療養上の世話」とされております。当社は、「介護付有料老人ホーム」を合計46ホーム展開しております。（２）住宅型有料老人ホーム「住宅型有料老人ホーム」は「介護付有料老人ホーム」とは異なり、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けていないため、訪問介護等の外部サービスを利用する有料老人ホームであります。従って、介護が必要な場合は、外部の介護事業者と別途契約し、訪問介護、居宅介護支援、通所介護などの居宅サービスを利用します。当社は、「住宅型有料老人ホーム」を４ホーム展開しており、訪問介護及び居宅介護支援事業所等を併設することで、ご入居者様のニーズに応える体制を整えております。（３）サービス付き高齢者向け住宅「サービス付き高齢者向け住宅」は、住宅としての規模・設備等の登録基準を満たし、少なくともケアの専門家による安否確認サービスと生活相談サービスを提供することが義務付けられている高齢者向け賃貸住宅です。当社は、「特定施設入居者生活介護」の指定を受けた「サービス付き高齢者向け住宅」を１ホーム展開しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。［運営するホームの区分別概要］2019年６月30日現在エリア形態ブランドホーム数居室数首都圏介護付有料老人ホームチャームプレミア４ホーム229室チャームスイート７ホーム511室チャーム２ホーム114室住宅型有料老人ホームチャームプレミア１ホーム40室近畿圏介護付有料老人ホームチャームプレミア１ホーム62室チャームスイート10ホーム717室チャーム21ホーム1,463室ルナハート１ホーム98室住宅型有料老人ホームチャームスイート２ホーム176室チャームヒルズ１ホーム103室サービス付き高齢者向け住宅チャーム１ホーム79室合計51ホーム（うち首都圏14ホーム、近畿圏37ホーム）3,592室（うち首都圏894室、近畿圏2,698室）（注）サービス付き高齢者向け住宅に区分している１ホームは、介護保険の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けております。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。また、計画、目標等に関してはリスクや不確実性を内包しており、その実現を保証するものではありません。（１）経営方針①経営の基本方針当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案します。」を企業理念とし、「豊かで実りある高齢社会」づくりに貢献することを使命として、企業行動基準及び社員行動指針を定めております。企業行動基準は、「お客様への約束」、「社会への約束」及び「従業員への約束」からなり、「お客様に魅力的な介護サービスを提供すること」、「積極的に情報開示し、法令を遵守する、社会に信頼される企業であること」、「従業員にチャレンジする機会とやりがいのある職場環境を提供すること」を目指していくことを約束いたします。また、社員行動指針は、当社の社員が目指すべき姿勢・考え方を示しております。上記、企業理念、企業行動基準及び社員行動指針に基づき事業を展開することにより社会に貢献するとともに、事業計画を着実に推進することで経営基盤の強化と財務体質の改善に努めてまいります。②目標とする経営指標当社は介護を必要とするより多くの方々に有料老人ホームをご利用いただくという観点から入居率及び稼働率を重視しております。また、入居者様に安心して生活いただけるように安定した経営と堅実な成長を続けることを重視し、売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでまいります。③中長期的な会社の経営戦略我が国における高齢者人口は今後も増加していくことが考えられ、これに伴い、高齢者単独世帯も増加し、介護サービスの提供を考慮した高齢者住宅の需要拡大が見込まれます。このような状況のなか、当社は業績拡大にあたり、介護ニーズの伸長が見込まれる首都圏及び近畿圏の都市部において、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズを中心に積極的な新規開設を行い、規模の拡大を行うことが必要不可欠であると考えております。当社は、今後も引き続き介護付有料老人ホームを中心とした施設介護事業のさらなる展開を進めていくとともに、介護事業に留まらない安定的な収益基盤を確立するうえで、富裕な高齢者マーケットを主要な対象とする不動産事業の拡大を図ってまいります。なお、中長期目標として、売上高500億円、運営数100ホームを掲げており、運営居室数の増加に伴い、積極的な事業投資と安定した業績成長を両立し、増収増益を継続できる企業を目指してまいります。（２）経営環境介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。なお、2018年度の介護報酬改定は、2015年度の介護報酬引下げに伴う介護事業者の厳しい経営状況及び介護職員の処遇改善の必要性等を踏まえ、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。介護職における雇用情勢につきましては、2019年６月の有効求人倍率は4.21倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。（３）対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下の項目であると認識しております。①住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の事業基盤確立住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅につきましては、特定施設の総量規制（※）の動向に左右されることなく事業を拡大するための基盤作りが必要であると考え、住宅型有料老人ホームを４ホーム、サービス付き高齢者向け住宅を１ホーム、計５ホームを運営しております。当社ではこのビジネスモデルの事業としての基盤確立を図るため、今後も開設するホームの地域特性を考慮したうえで、住宅型有料老人ホーム及びサービス付き高齢者向け住宅の開設を進めてまいります。②労働力の確保今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しており、従業員の定着率の向上のため、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいります。③コンプライアンス・内部統制の充実介護保険制度下の事業者として社会的責任を果たすべく、引き続き法令遵守を徹底することに加え、企業経営の透明性と開示情報の正確性を確保させるため、内部統制システムの整備に関する方針を定め、内部統制の構築を推進してまいります。④財務体質の改善当社は積極的な事業拡大に際して、設備投資資金を主として金融機関からの借入により調達してまいりましたので、有利子負債比率が高い水準にあります。このため、今後の企業間競争に耐えうるべく財務体質の改善が急務であると認識しており、有利子負債の圧縮と自己資本比率の向上に努めることで、より健全性の高い経営に努めてまいります。※特定施設の総量規制とは、自治体（主に都道府県）が民間による居住系サービスの新規開設を拒否できるという規制であります。
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（事業譲渡契約）当社は、2018年６月15日開催の取締役会において、当社が運営する介護付有料老人ホーム「チャーム守口おおくぼ」及び「チャーム河内長野」の事業譲渡について決議し、同年７月２日付で事業譲渡契約書を締結しております。なお、事業譲渡日は2018年10月１日であります。詳細は「第５[経理の状況]１[財務諸表等][注記事項]（企業結合等関係）に記載のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1951年３月東京都三鷹市に古屋商店を創立し、貴金属地金販売及び貴金属装飾品の製作、販売を開始。1968年８月資本金５百万円で株式会社を設立、商号を株式会社フルヤ金属に変更。1975年４月工業用貴金属の分野に参入。1977年３月本社、工場を東京都豊島区高田一丁目31番２号に移転。1981年10月イリジウムルツボ国内初の製造に成功。1982年４月デグサ社（独）とイリジウムについて技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1982年６月東京都豊島区高田一丁目25番５号に高田工場を新設。1983年４月広島市東区に広島営業所を設置。1983年４月アイデックス株式会社製振動試験機の代理販売開始。1986年４月大阪市淀川区に大阪営業所を設置。1986年７月信越化学工業株式会社製ＰＢＮ（焼成窒化ボロン）ルツボ等の代理販売開始。1987年３月大阪営業所に広島営業所を併合。1987年10月デグサ社（独）とＦＫＳ（デグサ社開発の強化型白金材料）について技術・販売提携（1996年２月29日付で契約は解消しております）。1987年11月本社を東京都豊島区南大塚三丁目に移転。1989年７月新日本製鐵株式会社・旭硝子株式会社と共同で溶銑・溶鋼・連続測温用温度計を開発。1990年10月茨城県下館市（現筑西市）につくば工場を設置し、本社工場、高田工場を集約。1991年12月科学技術庁（現文部科学省）航空宇宙技術研究所とＩｒアロイ（イリジウム合金）素材を使用した高温用温度センサーを共同開発（産学官提携助成事業助成金を受ける）。1992年４月ガスタービン燃焼器の測温プローブを開発。1993年６月鉱山会社ウエスタンプラチナム社（南アフリカ共和国）製貴金属地金の販売開始。1998年４月本社を東京都豊島区南大塚二丁目に移転。1998年10月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、つくば研究開発センターを開設。2000年２月つくば工場において国際品質保証規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得。2001年４月三菱商事株式会社と共同出資でイプシロン株式会社を設立。2001年６月三菱商事株式会社及び英国ロンミン社（LonminPlc）が資本参加。2002年７月イプシロン株式会社を吸収合併。2002年10月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。2003年５月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｂ棟を新設。2005年２月茨城県下館市（現筑西市）のつくば工場敷地内に、工場Ｃ棟を新設。2005年11月ロンドン・プラチナパラジウムマーケット（ＬＰＰＭ）に登録認証。2006年１月つくば工場において国際環境規格「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得。2006年９月株式会社ジャスダック証券取引所に上場。2007年２月茨城県土浦市に第二工場用地を取得。2007年３月名古屋営業所及び九州出張所を開所。2007年６月茨城県筑西市（旧下館市）のつくば工場敷地内に、工場Ｄ棟を新設。2007年12月土浦工場に工場棟を建設し、貴金属回収・精製ラインを増設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月北海道千歳市に千歳工場を新設2011年２月田中貴金属工業株式会社と資本業務提携契約を締結2011年４月土浦工場に新棟を増設2011年９月株式会社韓国フルヤメタルを設立2013年４月株式会社米国フルヤメタルを設立2013年７月2013年７月土浦工場に乾式精製装置棟を新設東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場年月事項2013年12月2014年３月2014年３月2014年９月2017年６月仙台営業所を廃止土浦工場に触媒棟新設経済産業省認定グローバルニッチトップ企業100選に選定大阪営業所を名古屋営業所に統合、西日本ビジネスユニットに名称変更西日本ビジネスユニットを廃止
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、工業用貴金属製品の製造及び販売を主たる業務としております。当社グループ製品のコアとなるプラチナグループメタル（略称＝ＰＧＭ：プラチナ・イリジウム・パラジウム・ロジウム・ルテニウム）を中心とする貴金属は、耐熱性、化学的安定性、良導電性、触媒活性等の優れた特性から、エレクトロニクス・光学ガラス・クリーンエネルギー・環境・医療等各分野の発展を支える重要な使命を受けた素材といえます。当社グループは、貴金属の中でも特に優れた性質を有するプラチナグループメタルに特化し、ルツボ（耐熱性容器）、薄膜素材、熱電対（測温計）等の工業用貴金属製品を製造販売しております。当社グループの製品はその用途ごとに、「電子」「薄膜」「センサー」「ケミカル」に大別されます。なお、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子携帯電話のＳＡＷフィルター（必要な周波数信号を取り出すデバイス）、光ファイバ増幅器内で使用される光アイソレーター（通信機器内の異常な反射電波を阻止する電子部品）、ＬＥＤ用基板、癌診断に用いられるポジトロン放射断層撮像法装置のシンチレーター等の製造用に使用される酸化物単結晶（一定の光や電波を通し易い等の機能を持った人工宝石）の育成に用いられるルツボや、半導体ステッパー、ディスプレイ、各種レンズ等の光学ガラス溶解・成形に用いられる工業用貴金属製品等を製造販売しております。(2）薄膜超ＬＳＩ・強誘電体をはじめとする電子部品や、携帯電話の電子部品、スマートフォンのタッチパネル配線、ＨＤ・ＣＤ・ＤＶＤ等磁気記録媒体、各種ディスプレイの薄膜形成に使用される貴金属スパッタリングターゲット（高純度ないし合金の貴金属板材）、蒸着材料等の製造販売を行っております。また、つくば研究開発センターの最新鋭スパッタリング装置を使用し、他社の薄膜製造プロセスの受託を行っております。(3）センサーシリコン半導体製造、化合物半導体製造、ファインセラミックス製造等、高温工程における継続的な温度の測定・制御に使用される熱電対を製造販売しております。(4）ケミカル各種触媒向けの貴金属化合物や触媒の製造販売、工業用貴金属のリサイクル・精製受託に加えて、化合物半導体製造用ＰＢＮ製品（信越化学工業㈱製の超高純度窒化硼素セラミックス製品）・ファインセラミックス製品・高温ヒーター等の工業用機器・精密機械を販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「科学技術の発展に寄与し、社会の繁栄に貢献する」という企業理念のもと、次のとおり行動指針並びに基幹方針を定めております。①行動指針・無限の可能性に、先見力と想像力で対応②基幹方針・「人＝社員」がフルヤの最重要経営資源と考え、社員を大切にする経営を目指す・コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する・ＰＧＭに経営資源を集中する・受注から出荷までの工程において高い品質意識もって取り組み、顧客満足の最大化を図る・顧客、株主に信頼される経営を目指す(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは経営の基本方針に基づき、事業環境の変化に対応し持続的な成長を実現するとともに、顧客・株主に信頼を得るために、次の事柄に取り組んでまいります。・高付加価値製品の開発・原価低減への取り組み・貴金属回収技術の向上・貴金属回収能力の増強・環境保護並びに安全対策の強化・コンプライアンスの徹底(3)経営環境ＩｏＴ社会に向け電子機器の高機能化・多機能化需要により、世界的な半導体市場が拡大し、有機ＥＬを搭載したスマートフォンや大型テレビの普及が見込まれます。また、環境・エネルギー分野において新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まることが予想され、それに伴い、ＰＧＭやその化合物の需要並びに回収・精製ニーズが高まっていくことが期待されます。さらに海外市場においては、当社グループの技術力や調達力等の認知度が高まるにつれ需要が増えることが期待されます。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題当社の継続的課題といたしましては、高付加価値製品の開発並びに原価低減の推進、貴金属の安定確保、環境・安全対策ガバナンス体制の構築等がございます。まず、高付加価値製品の開発並びに原価低減については、需要を的確に捉え、営業・開発・製造の各部門が一体となり他社製品との差別化・高付加価値化を図るとともに、製造工程を標準化し自動化並びに作業の効率化を進め、品質の安定と原価低減を目指してまいります。次に、貴金属の安定確保については、貴金属回収技術の向上・新たな技術確立を図り貴金属回収能力増強のための積極的な設備投資を行います。加えて、三菱商事株式会社と田中貴金属工業株式会社・SibanyeGoldLimitedとの緊密な取引関係の維持・強化を基本方針とし相場環境に左右されない強固な体質への転換を進めてまいります。また、当社は継続的な成長・発展と企業価値の増大を図るため、環境・安全対策に真摯に取り組むとともに、ガバナンス体制を強化し、コーポレート・ガバナンスの充実及び内部統制システムの円滑な運用を重要な経営課題と認識し鋭意取り組んでまいります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社では、基幹方針で「コンプライアンスを重視し、高いモラルとビジョンを持った社員を育成する」・「顧客、株主に信頼される経営を目指す」と定めております。これらを実現するため「株式会社フルヤ金属企業倫理綱領」を策定し、経営の透明化・健全性・遵法性の確保を図るためコーポレート・ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでおります。①企業統治の体制ａ．企業統治体制の概要及び当該企業統治体制を採用する理由当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。現状、当社において最善であると判断しております。ｂ．内部統制システムの整備状況・取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制定款をはじめとするコンプライアンス体制にかかる規程を役職員が法令・定款及び社会規範を遵守した行動をとるための行動規範とする。また、その徹底を図るため、総務部においてコンプライアンスの取り組みを横断的に統括することとし、同部を中心に役職員の教育等を行う。内部監査部門は、総務部と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。これらの活動は定期的に取締役会及び監査役会に報告されるものとする。法令上疑義のある行為等について従業員等が直接情報提供を行う手段としてホットラインを設置・運営する。・取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役会は、当社の経営に関わる重要事項の審議並びに意思決定、会社の事業・経営全般に対する監督を行います。取締役会には、すべての監査役が出席し取締役の業務執行の状況を監査できる体制となっております。また、子会社における重要な経営事項について当社の取締役会にて審議し、必要に応じ報告を求めるなどの子会社を監督する体制をとっております。他方、経営幹部会議を定期的に開催し、業務執行に係る重要事項を協議して、取締役会の適正かつ迅速な意思決定を図る体制となっております。・取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制取締役または使用人は、監査役に対して、法定の事項に加え、当社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況、コンプライアンス・ホットラインによる通報状況及びその内容をすみやかに報告する体制を整備する。報告の方法（報告者、報告受領者、報告時期等）については、取締役と監査役会との協議により決定する。ｃ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社取締役が法令遵守の体制を構築するとともに、定期的な業務執行状況・財務状況の報告を徴収しております。また、内部監査室は子会社に対して監査を行い、その結果は代表取締役、及び所管業務関連部署長へ報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。ｄ．リスク管理体制の整備状況重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士等から助言を受けることにより適切な企業活動を可能にしております。また、当社は、総務部をコンプライアンス推進担当部署とし、同部署が当社社員に対して研修会等を実施し、全社的なコンプライアンスの周知徹底を図っております。ｅ．責任限定契約の内容の概要当社は各社外取締役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には損害賠償責任を限定する契約を締結しております。但し、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金５百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。また、当社は各監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は金３百万円以上で、あらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い金額としております。②自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することを定款に定めております。③株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。④取締役の員数当社の取締役は12名以内とする旨を定款にて定めております。⑤取締役の選任取締役は、株主総会の決議によって選任いたします。取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行います。取締役の選任については、累積投票によらない旨定款に定めております。⑥中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主へ機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（１）営業に関する重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約期間株式会社フルヤ金属三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社日本貴金属地金売買契約書貴金属地金売買に関する契約自2001年2月1日2001年12月31日以降１年毎に更新株式会社フルヤ金属LonminPlc三菱商事ＲｔＭジャパン株式会社英国日本覚書貴金属地金の長期継続供給に関する覚書自2004年２月20日至2007年２月19日以降１年毎に更新（２）その他経営上の重要な契約契約会社名相手方の名称国名契約名契約内容契約日株式会社フルヤ金属田中貴金属工業株式会社日本資本業務提携契約(１)イリジウム地金の安定供給等(２)非常勤取締役の派遣(３)新たに相手方に取得される株式の数及び発行株式数に対する割合2011年２月７日
株式会社フルヤ金属
有価証券報告書－第51期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、高度情報化社会の発展や省エネ・循環型の社会の確立に不可欠な素材である工業用貴金属の専業メーカーとして、多様化するユーザーのニーズに応えるとともに、社会と環境に貢献する次世代製品の開発に取り組んでおります。なお、研究開発費の金額は当社グループで管理しており、セグメント別に研究開発費の金額を表示することが困難なため、セグメント別の研究開発費の金額については記載を省略しております。当社グループの研究開発活動は、社内外の開発情報を有機的に結合させ、収益に繋がる開発を迅速かつ効果的に進めるため、研究開発部を設置し、基礎研究開発のほか、省エネや環境のための次世代新素材の開発、触媒原料等の開発、新しい用途の開発、及び高品質・高強度の合金の開発、高度な回収精製技術の開発等に注力しており、貴重な素材をより効率的、かつ高品質に回収・再生できるリサイクルプロセスの開発にも力を注いでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は398百万円であり、研究開発の主な内容は以下のとおりであります。(1)各種高機能合金製品の開発顧客ニーズや新たな用途や機能に適する各種高機能合金製品の開発につとめ、量産化技術の開発も併行して積極的に取り組んで参りました。今後、量産化への展開が期待されます。(2）貴金属化合物や触媒の開発への取り組み注目度の高い環境・エネルギー分野において、新たな用途や機能に適する触媒の重要性がさらに高まりつつある中で、有機ＥＬ向け材料としての貴金属化合物や、貴金属または貴金属化合物をベースとした環境浄化のための触媒材料ないし触媒の開発に引続き取り組んで参りました。(3）スクラップからの貴金属回収技術の開発への取り組み廃触媒などのスクラップや使用済電極からの白金族金属回収については、当社グループに蓄積された技術、及び新たに導入した熔解設備を核に、新たな技術開発に取り組んでおります。(4）大学・研究機関との共同研究環境やエネルギーに係わる技術開発や研究分野において、大学や研究機関との共同研究に積極的に参画しておりますが、その成果を当社グループの製品に生かすことを通じて次世代の環境やエネルギーへの貢献をすべく取り組んでおります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社(形式上の存続会社、旧株式会社イベント企画、1980年２月26日設立、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額500円)は、1998年７月１日を合併期日として、株式会社テー・オー・ダブリュー(実質上の存続会社、1976年７月６日に有限会社として設立、1989年３月14日に株式会社に改組、本店所在地東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビル、１株の額面金額50,000円)を合併し、商号を株式会社テー・オー・ダブリューに変更いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの株式における額面金額の変更を目的としたものであり、合併により、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にあり、合併におきましては実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は被合併会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューでありますから、特段の記述がない限り、合併期日までは実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧株式会社テー・オー・ダブリューの期数を継承し、1998年７月１日より始まる事業年度を、第23期としております。年月事項1976年７月販売促進の企画、コンサートの企画等を目的とし、有限会社テー・オー・ダブリューを東京都千代田区に資本金２百万円で設立し、代表取締役に川村治が就任。1981年１月ソニー株式会社のウォークマン発売のキャンペーンを株式会社博報堂より受注。以降株式会社博報堂との継続的取引を開始。1989年３月有限会社テー・オー・ダブリューから株式会社テー・オー・ダブリュー(資本金５百万円)に改組。1989年３月本店を、東京都港区六本木三丁目４番33号マルマン六本木ビルに移転。1993年６月株式会社博報堂の各部局をはじめ、株式会社博報堂プロス、株式会社電通、株式会社東急エージェンシー、株式会社旭通信社、株式会社読売広告社、株式会社大広、株式会社朝日広告社、株式会社マッキャンエリクソン、凸版印刷株式会社、株式会社ジェイアール東日本企画等へ営業活動を拡大。1993年７月東京都都制施行50周年記念式典の企画運営業務を受託。1994年５月シーガイアオープニングセレモニーを、春、夏、秋に実施、企画運営業務を受託。1995年11月Windows95発売キャンペーンを受託。1996年４月大阪支社開設。関西地区への営業活動を本格的に開始。1996年８月特定建設業(内装仕上工事業：東京都知事登録)の登録。1997年11月東京湾アクアライン開通記念式典(木更津)の企画、運営を受託。1998年２月冬季長野オリンピックのトーチリレー(聖火リレー)の関東地区の運営、並びに公式スポンサー日本コカ・コーラ株式会社の白馬会場ブースの運営を受託。1998年６月一般建設業(とび土工工事業：東京都知事登録)の登録。1998年７月額面変更を目的とし、当社の100％子会社である株式会社イベント企画と合併(当社は実質上の存続会社)。1998年８月夏季国民体育大会の開催式典、並びに秋季大会の開催式典の企画、運営を受託。1999年５月しまなみ海道(本四架橋三原～今治ルート)開通記念式典及び関連行事の企画運営、くまの博の全体運営を受託。2000年７月イベント制作会社としては初めて日本証券業協会へ店頭登録。2000年12月ISO14001を認証取得。2001年１月「ＴＯＷイベントプランナーズスクール」を開講。2001年５月本店を、東京都港区虎ノ門一丁目26番５号虎ノ門17森ビルへ移転。2002年１月株式会社ユニワンコミュニケーションズと業務提携及び資本提携。2002年３月当社の100％連結子会社株式会社ティー・ツー・クリエイティブ設立。2003年１月大阪支社を、大阪市北区西天満六丁目１番２号に移転。2004年11月ＩＳＭＳ(情報セキュリティーマネジメントシステム)の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年３月2005年７月愛知万博の各種パビリオンの企画・演出・運営を受託。名古屋支社開設。東海地区への営業活動を本格的に開始。2005年８月Ｐマーク(プライバシーマーク)の認証を取得。2005年11月viZoo社より新映像技術「FreeFormat」のイベントにおける独占販売権、日本国内でのすべての実施施工の独占実行(制作)権を取得。2007年６月東京証券取引所市場第二部へ上場。2008年６月東京証券取引所市場第一部指定。2009年５月本店を東京都港区虎ノ門四丁目３番13号神谷町セントラルプレイスへ移転。2010年２月ジェイコムホールディングス株式会社と業務提携及び資本提携。年月事項2011年７月大阪支社を関西支社に名称変更。2013年９月代表取締役に江草康二が就任。2013年10月本店ビル名が神谷町セントラルプレイスからヒューリック神谷町ビルに変更。2014年１月1-10designとの業務提携による新プロジェクト「1→TOW(ワン・トゥー・ダブリュー)」を開始。2014年４月育児手当てを倍額。2014年７月全社員一律5000円ベースアップを実施。2014年７月デジタルプロモーション室(DP室)をインタラクティブプロモーション室(IP室)に名称変更。2014年11月ＴＯＷインタラクティブプロモーションスクール開講。2015年７月面白法人カヤックとの業務提携による新プロジェクトバズるイベント「TOWAC(トワック)」を開始。2015年９月監査等委員会設置会社へ移行。2015年10月太陽企画との業務提携による新プロジェクトヴィジュアル・エクスペリエンスユニット「T×T（ティー・ティー）」を開始。2015年11月ヴィジョントラストとの業務提携による新プロジェクト「TOVISION（ティーオーヴィジョン）」を開始。2016年２月PR会社マテリアルとの業務提携による新プロジェクト「PRモーションズ（ピーアールモーションズ」を開始。2016年６月３社合同出資による連結子会社株式会社スポーツイズグッドを設立。2016年10月関西支社を大阪市北区堂島浜１丁目４番４号に移転。2017年７月体験デザイン本部の新設。2017年７月関西支社及び名古屋支社を株式会社ティー・ツー・クリエイティブに統合。2017年８月映像制作会社の株式会社ギークピクチュアズと業務提携及び資本提携。2018年11月株式会社スポーツイズグッドを解散。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社(株式会社ティー・ツー・クリエイティブ)により構成されており、イベントの「企画」・「制作」・「運営」・「演出」及びセールスプロモーションに関するグッズ・印刷物の制作並びにそれに付帯する業務を行っております。業務の内容と業務フロー(ⅰ)メディアとしてのイベントの位置づけイベントは、企業や行政が直接対象者(来場者)とふれあうダイレクト・コミュニケーション、パーソナル・コミュニケーションとしてのメディアでありますが、その目的は主催者(企業や行政)が意図すること(企業のイメージアップ、行政目的としてのキャンペーン、業務内容の周知、商品の認知、販売促進)を的確に伝え印象に残すことであります。(ⅱ)イベントの企画から本番実施までイベントは、主催者が何らかの目的(対象者に情報を発信したいとの意図)を持った時点で案件が発生いたします。当社は、主催者よりその目的についての説明を受け、企画の作成に入ります。その後、幾度かのミーティングを繰り返すことにより、当初の企画書から基本計画書、実施計画書、詳細計画書へと段階的に移行し、最終的には進行台本、施工図面、タイムスケジュール表となり、各種資料に従い舞台作りやリハーサルが行われ、イベント当日を迎えます。(ⅲ)当社の業務範囲当社は、イベントの場合、上記の企画からイベント本番までを受注し、「企画」・「制作」・「運営」・「演出」をいたしますが、実際のイベント現場では多くの業務があります。すなわち、照明、音響、映像、舞台制作、モデル・コンパニオン・警備員の派遣、整理、撤収、清掃等種々雑多の業務があり、これらの専門業者を外注先として業務ごとに発注し、イベント全体をトータルにディレクション、プロデュースすることで主催者の意図することを来場者に伝えることが当社の業務であります。なお、株式会社ティー・ツー・クリエイティブは、このうちイベントの「制作」・「運営」を、専業として行っております。また、プロモーションの場合は企画、デザイン、制作が主な業務ですが、印刷、プレミアム、グラフィックデザイン、事務局運営、ＯＯＨ、Ｗｅｂ制作等の業務があり、イベント同様トータルにディレクション・プロデュースし、安全・確実に納品することが当社の業務であります。これを図示すると次のとおりであります。当社の制作するイベントをカテゴリー別に分類すると下表のとおりとなります。カテゴリー内容販促企業が販売促進活動の中で行うキャンペーン、催事広報行政機関の広報イベント、企業の報道機関等への発表会文化／スポーツ企業が行う冠催事、スポーツ大会、行政・団体が行う文化催事、スポーツ博覧会博覧会、展示会、見本市制作物印刷物、ポスター等のノベルティ、グッズ
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年９月26日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1976年にイベント及びプロモーションを企画、制作、施工、運営する会社として設立以来、一貫してイベント及びプロモーションを行う会社として、「人と人とのコミュニケーションを大切にする心豊かな社会作りに貢献すること」を目標としてまいりました。当社グループは、この目標を達成するため、常に新しいイベントの形態を追及してまいりましたし、今後も新聞・雑誌等の活字メディア（第１のメディア）、ラジオ等の音声メディア（第２のメディア）、テレビ等の映像メディア（第３のメディア）、コンピュータを含む通信ネットワーク（第４のメディア）に続く、第５のメディアとしてのイベントの新たな可能性とプロモーション業務の発展に尽力してまいる所存であります。（２）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から企業価値最大化を図るため、収益性と効率性の観点より、目標とする経営指標を従業員一人当たりの売上総利益とし、その向上を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題日本の総広告費は復調傾向にあり、中でも顧客（広告主）が「売り」への直接的効果をプロモーションに対して求める傾向は年々強まっております。その結果として非マス（ＴＶなどのマス4媒体以外のイベントプロモーション、デジタル、クリエイティブ、屋外、スポーツなど）広告費は量・シェアともに拡大傾向が続いており、大手広告代理店における売上のシェアにおきましても、その傾向は顕著であります。また、生活者のモノの買い方が変化し、消費の目的は、“商品価値から体験価値へ＝モノからコトへ”変化しております。当社としては、このような動向に対応するため、次に掲げる施策に取り組んでまいります。１.“日本初の体験デザイン・プロダクション”へモノ余りの現代、人がモノを買う目的は、「モノ自体を買う」ことだけでなく、その選択の過程から得られる「体験価値」にも重きが置かれる環境になっています。そのような環境下、買い方、作り方、売り方も含めたトータルなブランド体験を設計（デザイン）することが「体験デザイン」です。当社は強みである「リアルプロモーション（イベント）」を軸に、「ネット（ＳＮＳ）プロモーション」「ＡＲ／ＶＲ／アプリなどのデジタル技術を活用した体験イベント」「動画制作・プロモーション」「データに基づくＰＲプロモーション」等を組み合わせることによりインタラクティブプロモーション（ＩＰ）力を強化してまいりましたが、これを更に進化させ、「データ分析」「効果検証」を組み合わせたプロモーションを提供する、“日本初の体験デザイン・プロダクション”を目指してまいります。２.成長戦略中長期的な成長に向け以下の施策に取り組んでまいります。①“日本初の体験デザイン・プロダクション”の深化映像プロデューサー、ＰＲプロデューサー、アートディレクター、美術デザイナー、データアナリストを中途採用し、統合的でクリエイティブな体験デザイン提案力、実現力をより強化してまいります。②2019～2025年のゴールデン・国際イベント・イヤーズ案件の取込み継続して積極的に仕掛け、業績の拡大を図ります。③高い収益力維持×社員増＝規模拡大現在の収益力を維持しつつ、新卒・中途定期採用を積極的に行うことで「稼ぐ力」を強化してまいります。④アライアンス・Ｍ＆Ａ当社のコア事業“リアル”の価値をより高めるために「デジタル」「映像」「ＰＲ」「データ」など各領域の会社ならびに同業者との業務・資本提携、Ｍ＆Ａ等に積極的に取り組んでまいります。⑤2020年以降を見据えた新規ビジネス開発専門チームをつくり、直接クライアント・ビジネスを開拓してまいります。また、当社オリジナルのコンテンツ開発にも取り組んでまいります。
株式会社テー・オー・ダブリュー
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、機動的な調達手段を確保することにより、手元流動性を圧縮し、資金効率を高めることを目的として、取引銀行４行(株式会社三菱UFJ銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社りそな銀行)と総額30億50百万円の当座貸越契約を締結しております。
日本工営株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、戦前朝鮮半島において活躍した朝鮮電業(株)およびその関係会社の役員および従業員が中心となって、1946年６月東京都内幸町において創設されました。その後、戦後の国土復興期に水力発電計画の調査・設計等のコンサルティング業務、変電所等の建設・改修工事ならびに変圧器・発電機の修理等を手がけて企業基盤を確立し、以後、建設コンサルタント事業および電力エンジニアリング事業を主たる事業として、国内外において事業領域の拡大を図ってまいりました。主な沿革は以下のとおりであります。1946年６月東京都内幸町に当社設立（商号新興電業(株)）1947年９月仙台出張所開設（1948年11月東北支店に昇格、1984年４月仙台支店に改称）10月当社の商号を日本工営(株)に変更1949年10月建設業登録（1974年６月建設業法改正により特定建設業許可を受ける）1951年５月大阪事務所開設（1978年４月大阪支店に昇格）1954年４月札幌事務所開設（1984年４月札幌支店に昇格）４月ビルマでバルーチャン発電計画受注（海外進出第１号）1958年４月(株)日機製作所を買収（1982年７月(株)ニッキ・コーポレーションに商号変更、現・連結子会社）1961年４月インドネシアにジャカルタ事務所開設５月一級建築士事務所登録1962年９月測量業登録1963年４月東京証券取引所市場第二部に株式上場８月横浜工場開設（現・横浜技術センター）1964年12月建設コンサルタント登録1969年１月福岡営業所開設（1974年４月福岡支店に昇格）1970年６月広島出張所開設（1990年４月広島支店に昇格）1973年４月沖縄営業所開設（2018年４月沖縄支店に昇格）1977年11月地質調査業登録1978年３月千代田区麹町に本社ビル竣工、本店を移転９月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年４月フィリピンにマニラ事務所開設1982年４月新潟出張所開設（2001年７月新潟支店に昇格）四国出張所開設（2002年４月四国支店に昇格）1984年６月ケニアに東アフリカ事務所開設（1997年11月ナイロビ事務所に改称）12月千代田区麹町に別館開設（1995年７月半蔵門オフィスに改称）1985年２月補償コンサルタント登録1986年10月(株)コーエイシステム設立（現・連結子会社）1988年４月計量証明事業登録1989年２月みなし通知電気工事業者通知10月フィリピンにPHILKOEIINTERNATIONAL,INC．設立（現・連結子会社）1991年７月名古屋市に中部事務所開設（1992年７月名古屋支店に昇格）10月ベトナムにハノイ事務所開設1992年10月茨城県茎崎町に中央研究所開設(株)エル・コーエイ設立（現・連結子会社）８月インドネシアにPT.INDOKOEIINTERNATIONAL設立（現・連結子会社）1993年10月スリランカにコロンボ事務所開設1995年７月(株)コーエイ総合研究所設立2000年８月英国工営(株)設立10月東京証券取引所市場第一部における所属業種の変更（建設からサービスへ）インドにニューデリー事務所開設2001年10月千代田区麹町に新麹町オフィス開設12月福島県須賀川市に福島事業所（新工場）開設2003年２月土壌汚染対策法に基づく指定調査機関に指定７月中南米工営(株)設立（現・連結子会社）10月日本シビックコンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2005年３月玉野総合コンサルタント(株)を子会社化（現・連結子会社）2007年３月ヨルダンに中東事務所開設６月ブラジルにNIPPONKOEILACDOBRASILLTDA.設立（現・連結子会社）７月東京支店開設2008年６月インドにNIPPONKOEIINDIAPVT.LTD.設立（現・連結子会社）2010年９月パナマにNKLAC,INC.設立（2011年９月NIPPONKOEILAC,INC.に商号変更、現・連結子会社）2011年４月タイにバンコク事務所開設（再設）2012年１月ベトナムにNIPPONKOEIVIETNAMINTERNATIONALCO.,LTD.設立（現・連結子会社）３月ミャンマーにヤンゴン事務所開設（再設）４月ペルーにリマ事務所開設（再設）2014年７月システム科学コンサルタンツ(株)を子会社化2015年10月バングラデシュにダッカ事務所開設2016年４月英国建築設計会社BDPHOLDINGSLIMITEDおよびその子会社を子会社化（現・連結子会社）2017年７月(株)コーエイ総合研究所とシステム科学コンサルタンツ(株)を経営統合し(株)コーエイリサーチ＆コンサルティングを設立（現・連結子会社）2018年３月シンガポールの水力発電事業投資会社IRONMONTHYDROPTE.LTD.およびその子会社を子会社化（現・連結子会社）４月英国工営(株)を吸収合併５月シンガポールにBDPARCHITECTS(SOUTHEASTASIA)PTE.LTD.を設立（現・連結子会社）７月メキシコにNIPPONKOEILATINAMERICA‒CARIBBEAN,MEXICOS.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）12月オランダにNIPPONKOEIENERGYEUROPEB.V.を設立（現・連結子会社）