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株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の日本経済の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで各種政策の効果により緩やかながら景気の回復が継続することが期待されますが、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融資本市場の変動の影響により景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。このような事業環境のなか、安定した収益及び事業の成長を実現するため、社会インフラ整備の一端を担う総合設備企業として高度な社会インフラ整備の実現に向けて取り組んでまいります。■会社の経営の基本方針［企業理念］当社は、高い企業倫理観とコンプライアンス活動を経営の基本として、事業活動を遂行しております。その中で、当社は電気・電子の分野での電気工事と電気製品の販売に加え、その周辺の設備・システムに至る広い分野で、社会のニーズ、時代の変化を先取りする技術と創造力を基軸にテクノロジー最前線を担う企業であり、その目指すところは「創造する喜び」を通して新しい付加価値を顧客や社会に提供し、豊かな人間社会の実現に貢献することです。［経営方針］当社は、上記企業理念のもと、次の５項目を経営方針としております。・顧客第一の精神に徹する・社会のニーズ、変化を先取りする技術者集団をつくる・人を活かし、人を育てる、人間尊重の企業を目指す・信用を高め、業界での確固たる地位を築く・適正利潤を確保し、企業発展の基盤を確立する■中期的な経営戦略及び目標とする経営指標弘電社グループは、将来の事業環境を見据えて目指すべき事業並びに顧客ポートフォリオを明確にし、事業戦略展開の為の必要な投資を実施し、以下に掲げる施策を展開することで「持続的成長の実現」を図り、中期の経営目標の達成に取り組んでまいります。［事業基盤強化］（１）営業基盤の強化拡大・既存市場の維持／拡大と個々の事業の強みを活かした事業連携による周辺事業や新規事業分野への取り組み強化（２）事業領域の拡大・機器供給を含み発送電及び強電（受変電・電灯等）から弱電（電話・放送等）までの「幅広い電気領域の技術力」を強みとした提案力の強化・専門技術を保有する他社との連携推進による技術領域の拡大・海外事業の拡大［経営基盤強化］（１）人財／施工力強化・働きやすい／社員にやさしい職場環境の構築・グループ会社／協力会社を含めた施工力強化（２）成長のための戦略投資・施工現場及び機器販売のＩＣＴ化による生産性の持続的向上・基幹系システムの高度化による業務革新の推進［経営目標］持続的に達成すべき指標は、昨年改訂した指標のとおりとしておりますが、建設市場を取り巻く事業環境の変化を的確に捉え、更なる高い指標の実現に向け、取り組みを継続してまいります。（持続的に達成すべき指標）・連結売上高：350億円以上・連結経常利益率：４％以上・ＲＯＥ：６％以上当社グループは、透明性の高い経営を実現し、経営者・従業員が一丸となって企業の社会的責任を果たすとともに、企業の存続と事業の継続を図るため様々なリスクを想定しそれに対応できるリスク管理体制を強化してまいります。以上のように、当社グループは今後とも安定した受注・売上・利益の確保ができる体制とすることで、企業価値の維持・向上を図り「技術と創造力で、より豊かな人間社会の実現に貢献する」企業グループを目指し邁進する所存であります。
株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）主な代理店契約等は次のとおりであります。相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考三菱電機㈱販売代理店契約誘導電動機、変圧器インバーター、シーケンサー1984年４月１日から１ヶ年自動更新無停電電源装置1992年11月１日から１ヶ年〃三菱電機㈱三菱電機ビルテクノサービス㈱販売特約店契約エレベーター、エスカレータービル遠隔監視システム2009年４月１日から１ヶ年〃三菱電機住環境システムズ㈱販売代理店契約空調機器、冷熱機器、冷凍機2005年４月１日から１ヶ年〃
株式会社弘電社
有価証券報告書－第140期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】近年、研究開発活動については工事施工活動の一環である改良開発が主体となってきており、新規開発活動に関わる研究開発活動費用は低い水準で推移しております。これら活動の変化及び金額的な重要性も勘案し、当連結会計年度より、新規開発に係る研究開発費用については記載を省略しております。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、その源を漁業用縄卸売業等を営む後藤磯吉(初代)が、1931年５月鮪油漬缶詰事業を起こしたところにおきます。同事業は戦時下1942年10月に静岡県缶詰株式会社に統合されましたが、戦後同社の解散にともない、改めて缶詰製造事業を再開しました。年月沿革1947年７月静岡県清水市(現・静岡市)に株式会社清水屋を資本金350千円にて設立。1947年８月商号を後藤物産株式会社に変更。1948年５月商号を後藤物産罐詰株式会社に変更。1950年３月静岡県清水市(現・静岡市)に清水プラントを新設(2006年12月、老朽化により閉鎖)。1950年10月商号を後藤罐詰株式会社に変更。1951年２月焼津食品合資会社・焼津水産缶詰株式会社を吸収合併。静岡県焼津市に焼津プラントを新設。1956年５月東京営業所(現・東京支店)を開設。1956年10月後藤漁業株式会社を吸収合併。1958年11月鮪油漬缶詰類の製品名「シーチキン」を商標登録。1961年７月名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設。1962年３月大阪営業所(現・大阪支店)を開設。1962年10月静岡県清水市(現・静岡市)にマカロニ類製造工場(パスタプラント)を新設。1969年７月商号をはごろも罐詰株式会社に変更。1976年11月福島県福島市に東北はごろも株式会社を資本金10百万円にて設立。1978年10月静岡県焼津市にフィッシュエキス・フィッシュミール製造工場(現・バイオプラント)を新設。1987年７月ペットフード販売のため子会社、株式会社シーエイディを資本金10百万円にて設立。1987年９月東北はごろも株式会社を吸収合併。1987年12月商号をはごろもフーズ株式会社に変更。1988年３月静岡県焼津市の焼津プラントを同市内に移転・新設。1988年６月タイ国バンコックにバンコック駐在員事務所を開設。1990年12月物流体制強化のため子会社、セントラル物流株式会社(現・連結子会社セントラルサービス㈱)を資本金10百万円にて設立。1991年10月インドネシア国に鮪・鰹缶詰製造の合弁会社(P.T.アネカ・ツナ・インドネシア)を設立。1998年４月静岡県焼津市の焼津プラント内にチルドプラントを新設。2000年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2000年９月静岡県焼津市に包装米飯製造工場(サンライズプラント)を新設。2001年３月株式会社シーエイディを吸収合併。2005年４月株式会社マルアイ、マルアイ商事株式会社(現・連結子会社)、愛食興産株式会社(2005年９月に株式会社マルアイと合併)の全株式を取得。2010年５月株式会社マルアイの販売部門を、当社とマルアイ商事株式会社(現・連結子会社)に事業譲渡しグループの販売体制を再編。2012年１月静岡県静岡市のパスタプラントを、閉鎖した清水プラント跡地に移転・新設し、富士山パスタプラントに名称変更。2017年４月株式会社マルアイを吸収合併。2018年３月本社を静岡県静岡市駿河区に移転。2018年４月マルアイ商事株式会社をはごろも商事株式会社に商号変更。2018年11月HIC（はごろもイノベーションセンター）を開設。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社および関連会社１社で構成され、食品事業を主な事業内容とし、他に不動産賃貸等の事業を行っています。なお、当社グループは食品事業およびこの付帯事業の単一セグメントであり、セグメント情報を記載していないことから、事業部門別に記載しています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。食品事業：当社は、缶詰類・パスタ・包装米飯・かつお削りぶし・のりおよびその他製品の製造販売を行っています。子会社であるはごろも商事㈱は、ギフト等の販売を行っています。子会社であるセントラルサービス㈱は、当社の物流業務のうち製品出荷手配および運送業者への運賃支払などの運送事務等を行っています。関連会社であるP.T.アネカ・ツナ・インドネシアは、ツナ製品等の製造委託先です。その他事業：当社は、不動産賃貸他を行っています。事業の系統図は次のとおりです。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指します」の経営理念のもと、健全な企業活動の成果を消費者・従業員・投資家・取引先等に還元し、社会的責任を果たします。「人と自然を、おいしくつなぐ」をコーポレートメッセージとし、笑顔がおいしい食シーンのお手伝いをすることを使命と考えています。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益力の観点から売上高経常利益率を、株主重視の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を指標として捉え、これらの基調的な改善に努めています。(3）経営環境米中貿易摩擦により世界経済の減速感がさらに強まりました。食品業界においては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費や物流費が上昇したことにより、製品価格の改定が相次ぎました。また、2019年10月に予定されている消費税率の改定により、消費者の節約志向がさらに強まることも見込まれており、業界の先行きは不透明感が強まっています。(4）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当連結会計年度を初年度とする中期経営計画で、以下の基本方針を掲げ、その実現に向けて推進しています。①安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○積極的な設備投資による安心・安全な製品づくりと安定供給体制構築○技術者・研究者の人財育成による安心・安全な製品づくり○自社・協力工場での食品安全マネジメントシステムＦＳＳＣ22000等の資格取得○協力工場との取組強化○品質保証と品質管理の区分を明確にした品質保証体制づくり②人財開発および人事諸制度の改革と本社体制の整備・強化○中長期的な人財の戦略的育成制度の整備と採用活動の強化○時代に即した処遇（福利厚生も含む）制度の見直し○女性・高齢者の積極活用、単身赴任制度等の見直し○職場の安全衛生体制の確立と働き方改革の推進○環境変化や従業員の価値観の変化に対応した新人事制度の構築③シェアＮＯ．１製品の育成○市場占有率の高い製品・製品群の一層のシェアアップ○簡便包装、簡便容器化の一層の推進や新容器を使った製品・シリーズの育成○低糖質パスタ「ポポロスパCarbOFF（カーボフ）」等の特長ある製品の育成・強化④新製品・新チャネルへの積極的なチャレンジ○時代を先取りした新製品の積極的な開発○伸長著しい通信販売や中食分野、海外市場等への積極的な取り組み⑤ＳＫＵ（製品数）削減による事業・業務の見直し○大胆なＳＫＵ削減による、各業務の合理化・効率化・高度化の推進○一部事業の抜本的見直しと強化策の再検討⑥情報システム機能の強化○経営の観える化、迅速な意思決定を実現する情報システムの構築○ＡＩ・ＩｏＴの積極活用の調査・研究○これらを推進するための組織・人財の整備上記の事項を推進することで、安心安全で、安定的な製品の供給体制を構築するとともに、それを支える人財の育成に努めます。
はごろもフーズ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「人と地球に愛される企業を目指す」という経営理念のもと、技術開発と製品開発の両面から研究開発に取り組んでいます。技術開発分野では、ツナの原料の一層の有効的な利用を進めるため、製造の各工程の製造技術について研究を進めました。新製品開発分野では、以下のとおり進めました。◎ツナ…「サラダシーチキン」、「オイル不使用シーチキン」２品（Ｌフレーク、マイルド）、「シーチキンSmile」２品（Ｌフレークひまわり油、マイルドキャノーラ）、「はごろも煮DHA/EPA」◎デザート…「ぜんざい」、「栗ぜんざい」、「おしるこ」、「ぜんざいカロリー30％オフ」◎パスタ＆ソース…「CarbOFFエルボ」、「CarbOFFフジッリ」、「低糖質蟹のトマトクリームCarbOFF」◎総菜…「いわしで健康しょうが煮」、「さば水煮」、「さばみそ煮」、「シャキッとコーンクリーム」◎削りぶし・のり・ふりかけ類…「サラのりオリーブオイル＆ソルト」、「デコふりチャーハン風味」２品（どうぶつえん、すいぞくかん）、「ふりかけ」２品（シーチキンマヨネーズ、はごろも煮）◎その他食品…「食後の血糖値の上昇が気になる方のパパッとライス」◎ペットフード…「おいしく健康」３品（コラーゲン配合、グルコサミン配合、オリゴ＆ＤＨＡ配合）、「無一物パウチ」２品（ぶり、鶏ささみ＆なんこつ）なお、当連結会計年度における研究開発費は、165,705千円です。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当企業グループ（当社および連結子会社）に係る主要事項は次のとおりであります。年月事項1938年11月株式会社大興電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1946年11月株式会社田村電機製作所（現サクサ株式会社）を設立。1962年７月株式会社大興電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1962年９月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第二部に上場。1971年８月株式会社田村電機製作所は、東京証券取引所市場第一部に指定替。2004年２月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、株式交換により純粋持株会社である田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）を設立。同社は、東京証券取引所市場第一部に上場。2004年４月株式会社田村電機製作所と株式会社大興電機製作所は、共同新設分割によりサクサ株式会社を設立。田村大興ホールディングス株式会社（現サクサホールディングス株式会社）は、田村ビジネスシステム株式会社の株式をサクサ株式会社から譲受け、同社を子会社化。田村ビジネスシステム株式会社は、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。株式会社タイコーシステムエンジニアリングとテレコムクリエイトシステム株式会社は、株式会社タイコーシステムエンジニアリングを存続会社として合併し、商号をサクサシステムエンジニアリング株式会社に変更。2004年10月サクサロジスティクス株式会社とサクサロジスティクス栃木株式会社は、サクサロジスティクス株式会社（現サクサプロアシスト株式会社）を存続会社として合併。2005年12月本社を東京都港区に移転。2007年１月サクサテクノ米沢株式会社と株式会社ベネソルは、サクサテクノ米沢株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサテクノ株式会社に変更。2007年１月サクサビジネスシステム株式会社は、事業の一部を会社分割し、サクサアドバンストサポート株式会社を設立。2007年４月当社は、コビシ電機株式会社（現サクサプレシジョン株式会社）との資本提携に伴い同社株式を取得し、連結子会社化。2007年９月サクサ株式会社は、株式会社システム・ケイの第三者割当増資新株式の引き受けにより同社株式を取得し、連結子会社化。2007年10月当社の商号をサクサホールディングス株式会社に変更。2009年４月コビシ電機株式会社とユニオン電機株式会社は、コビシ電機株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサプレシジョン株式会社に変更。2011年１月サクサテクノ株式会社は、株式会社コアタックの発行済株式の全てをサクサプレシジョン株式会社から取得し、子会社化。2011年４月サクサプロアシスト株式会社は、事業の一部を会社分割し、これをサクサロジスティクス株式会社が承継。また、サクサプロアシスト株式会社は、サクサ株式会社を存続会社として合併し解散。サクサロジスティクス株式会社は、商号をサクサプロアシスト株式会社に変更。2013年６月サクサアドバンストサポート株式会社とサクサビジネスシステム株式会社は、サクサアドバンストサポート株式会社を存続会社として合併し、商号をサクサビジネスシステム株式会社に変更。2015年４月サクサテクノ株式会社とサクサテクニカルサービス株式会社は、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。当社子会社であるサクサ株式会社は、サクサシステムアメージング株式会社を設立。2018年11月サクサテクノ株式会社と株式会社コアタックは、サクサテクノ株式会社を存続会社として合併。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業グループは、当社、子会社８社および関連会社３社で構成され、情報通信システムに関する機器および部品の開発、製造および販売ならびにこれらに付帯するサービスの提供からなる事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）上記の株式会社ネットリソースマネジメントは持分法適用関連会社であります。また、上記の他、持分法適用関連会社として、ESecurityServicesCo.,Ltd.および株式会社ネクストジェンがあります。
サクサホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当企業グループにおける研究開発活動は、ネットワークソリューション分野およびセキュリティソリューション分野について、事業運営に直結した新技術、新商品の開発のほか、クラウドサービスおよびＩｏＴ（InternetofThings）等の環境変化により益々高度化する情報通信ネットワークに対応した各種通信技術（ＩＰ、無線等）、各種センシング技術（画像認識、検出）、情報セキュリティ、これらと連携したクラウドサービスの研究開発を進めております。当連結会計年度は、安心、安全、快適、便利を実現するソリューションを提供するために必要となる音声、映像、データおよびアプリケーションに関わる研究開発に重点をおき活動を行いました。なお、当連結会計年度の研究開発費総額は、3,921百万円であります。(1)ネットワークソリューション分野の商品開発情報セキュリティの強化や業務効率化および円滑なコミュニケーションを実現するための「ＯｆｆｉｃｅＡＧＥＮＴ」シリーズを構成するネットワークセキュリティ機器および映像処理の集中を軽減する独自の分散処理を実装し、拡張性と耐障害性の高いＶＭＳ（映像管理システム）、高画質映像をリアルタイムに配信できる映像圧縮ゲートウェイなどの開発などを進めてまいりました。ネットワークソリューション分野の研究開発費の金額は、2,741百万円であります。(2)セキュリティソリューション分野の商品開発画像認識や画像圧縮技術を活用し、監視・防犯・マーケティングなど高精細映像によるリアルタイムでの判断や確認が必要となる市場向けのシステム開発、さらに各種センサのデータとネットワークを活用した見える化ソリューションの開発を進めてまいりました。セキュリティソリューション分野の研究開発費の金額は、1,000百万円であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1970年８月北九州市小倉区中島町に家具店のチェーン化を目的として株式会社ナフコを設立1970年10月福岡県大牟田市浜町に第１号店を開設1972年８月北九州市小倉区鍛冶町に本社移転1972年９月北九州市に共同出資により協同組合ナフコ商品センターを設立1976年６月福岡県宗像市にホームセンター商品と家具商品を取り扱う新業態の店舗を開設1981年12月株式会社産興（株式会社直方ナフコ）の株式を50％取得し経営参加1991年11月株式会社マツサキホームセンター（現非連結子会社）の株式を50％取得し経営参加1995年５月四国進出のため香川県三豊郡に共同出資により株式会社四国ナフコを設立1997年10月株式会社四国ナフコの株式を100％取得し完全子会社とする2000年11月島根県出雲市に100号店を開設2001年４月株式会社深町家具店、株式会社西日本ナフコ、株式会社宮崎ナフコ、株式会社三矢興産を吸収合併合併により協同組合ナフコ商品センターの出資が100％になる2001年９月株式会社四国ナフコから営業譲受2001年11月福岡県宗像市にホームファッションの新業態店舗「TWO-ONESTYLE宗像店」を開設2002年１月株式会社四国ナフコを清算2002年４月株式会社荒尾ナフコを吸収合併2003年２月北九州市小倉北区魚町に本社移転2003年12月日本証券業協会に店頭登録2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年２月北九州市に「北九州物流センター」を開設2008年11月関東初出店として埼玉県南埼玉郡菖蒲町（現久喜市）に「埼玉菖蒲店」を開設2009年４月協同組合ナフコ商品センターから株式会社ナフコ商品センター（現非連結子会社）へ組織変更を行う2010年４月株式会社直方ナフコを吸収合併ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年６月東北初出店として宮城県仙台市泉区に「TWO-ONESTYLE仙台泉店」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されております。当社は、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」などの専門店チェーンとして九州・中国・関西・中部・関東地区を中心に店舗網を拡大し、2019年３月31日現在は、福岡県に75店舗、山口県、広島県に各28店舗、熊本県に27店舗、長崎県に24店舗、鹿児島県、兵庫県に各21店舗、宮崎県に17店舗、大分県に15店舗、岡山県に14店舗、佐賀県に13店舗、島根県、静岡県に各10店舗、滋賀県に８店舗、大阪府に７店舗、鳥取県、香川県、和歌山県、長野県、千葉県、茨城県に各４店舗、その他13府県に24店輔の合計366店舗を展開しております。(2)店舗形態は、資材・DIY・園芸用品、生活用品などのホームセンター用品及び家具・ホームファッション用品の専門店チェーンとして、郊外に広い駐車スペースを確保した大型店が中心で、一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広いお客様に満足いただける豊富な品揃えと価格で提供しております。［事業系統図］事業の内容を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当該２社は、非連結子会社であります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社といたしましては、「店はお客様のためにある」の原則を踏まえ、「人・商品・店舗」における他社との差別化を図りながら、業績の向上に努めていく所存であります。また、経営基盤のさらなる強化のために積極的な出店政策として、商圏人口に応じた「併合店」「ホームセンター単独店」「300坪型小型ホームセンター単独店」「ツーワン・スタイル単独店」の４つの業態を駆使してドミナント化を図り、シェアアップに努めていくとともに既存店の増床、改装を行っていく方針であります。（2）目標とする経営指標当社は、売上高に対する収益性をみる売上高経常利益率を経営指標にしており、中期的に5.0％以上を目標としております。（3）中長期的な会社の経営戦略当社を取り巻く事業環境は非常に厳しい状況が続いております。家具・ホームセンター業界におきましては、大手企業によるナショナルチェーン化（全国展開）と店舗の大型化による地域間競争の激化、さらには異業種（ドラッグストア、ディスカウントストア、大型量販店、家電専門店等）との品揃えや価格における企業間競争が激しさを増しております。当社といたしましては、これらの状況を踏まえ、競争力強化、商品構成の充実と付加価値の高い商品の開発、顧客ニーズに合わせた商品の提供等、競合店とのさらなる差別化が不可欠になるとの認識のもと、商品政策におきましては、当社オリジナル商品であるPB商品のさらなる値入率の改善や品質の向上に取り組んでまいります。また、利益率の高い輸入品についても品目数や取引量をさらに拡大していく計画であります。「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」を３本柱と考え一般消費者の方からプロの業者の方まで幅広い顧客層のニーズに対応できる商品を、地域一番の品揃え・価格・品質で提供できるよう取り組んでまいります。（4）会社の対処すべき課題「お客様満足度100％」を目指した経営は、お客様の声を背景とした商品開発に、作業システムの改善に、顧客サービスの向上にと反映させ、全社一丸となった経営努力を続けてまいりました。そして、より快適な生活を創造する「暮らしのクリエーター」としてさらに進化してまいります。具体的な今後の商品戦略といたしましては、「資材・DIY・園芸用品」「生活用品」「家具・ホームファッション用品」の３本柱をさらに強化するとともに、お客様のニーズを把握し、他社にない独自の商品開発に取り組み、マス化（大量仕入）による有利な仕入ができるように、商品開発と調達力の強化に努めてまいります。在庫コントロールの向上、POSデータをはじめとした情報システムのさらなる活用も継続して取り組んでまいります。店舗戦略といたしましては、増床、改装による既存店の活性化を図りながら、300坪から3,000坪型までの小商圏、中商圏、大商圏と地域に適した店舗展開を行ってまいります。地域戦略といたしましては、九州・中国・関西・中部地区はさらにドミナント化を図りながら、関東地区等の他地域へも商勢圏を拡げてまいります。
株式会社ナフコ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の意思決定の迅速化及び透明性の確保の観点から経営のチェック機能強化を重要課題としております。当社では、コンプライアンスの徹底に努めるほか、適時情報開示及び半期毎の決算説明会やインターネットのホームページによる会計情報の開示に努めてまいります。②企業統治の体制イ.企業統治の体制の概要当社は取締役会設置会社であり、当社の取締役会は代表取締役社長である石田卓巳が議長を務めており、代表取締役副会長である深町正、取締役副社長である石田佳子、髙野將光、常務取締役である深町圭司、取締役である増本恒二、髙瀬俊雄、馬渕祐二、福本靖、末松保幸、小野哲彦、山田泰弘、山田勲、今井朋晴、社外取締役である廣瀬隆明の取締役15名（うち社外取締役１名）により構成されております。取締役会においては、法令で定められた事項、定款で定められた事項及び重要な業務に関する事項を随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の監視・監督機能を強化するため、2010年６月29日開催の第41期定時株主総会から社外取締役を選任しております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は常勤監査役である一ノ瀬勝雄が議長を務めており、社外監査役である福田義徳、藤井晋の３名（うち社外監査役２名）により構成されております。監査役会においては、取締役からの報告、監査役が出席したその他の会議内容などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役目を果たしております。監査役３名のうち２名は社外監査役で、１名は常勤監査役であります。顧問弁護士には、法律上の判断が必要な場合には随時相談、確認するなど経営に法律のコントロール機能が働くようにしております。会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人には、通常の会計監査及び時宜にかなった適切な指導を受けております。（企業統治の体制を採用する理由）当社は、取締役会、監査役、内部監査室及び会計監査人並びに顧問弁護士と連携を持ちながら、業務の意思決定とリスク管理、コンプライアンスの徹底及び内部統制の強化を図るため、上述の体制を採用しております。ロ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の適正を確保するための体制等を会社法の定めに基づき整理及び整備しております。毎月開催の定例取締役会及び必要に応じて開催しております臨時取締役会において、経営上重要事項等について随時討議し、対策等を検討するなど、効率的な業務執行を行っております。また、経営の透明性の観点から、2003年12月の株式公開後は、四半期業績の開示を行うとともに、会社説明会の実施及び当社ホームページでの各種企業情報の充実を図り、積極的なIR活動にも取り組んでおります。今後とも、健全な経営を通じ、「企業は公器」という基本理念を具現化するため努力をいたしてまいります。また、「業務分掌規程」「職務権限規程」及び「稟議規程」等のもと、業務内容別に権限と責任は明確に基準化されており、日常業務においても諸規程に従った運用に取り組むとともに、内部監査室を設置し、各店舗、本部各部門に対して業務等の内部監査を行っております。当社の機関・内部統制の概要は次のとおりであります。ハ.リスク管理体制の整備状況等当社は、コーポレート・ガバナンスの構築と維持に向け、コンプライアンス（法令遵守）の徹底とリスク管理について以下のとおりに取り組んでおります。ａ．コンプライアンス・リスク管理委員会の開催当社は、内部統制及びリスク管理体制の強化のため2006年２月にコンプライアンス委員会を設置いたしました。さらには2006年12月にはリスク管理委員会も設置し、３ヶ月に１度、定例の「コンプライアンス・リスク管理委員会」を開催しております。構成員は、取締役及び各部部長等、そして外部より顧問弁護士の参加もいただいております。ｂ．規程の策定当社は、さらなるリスク管理体制の構築のため「反社会的勢力対応規程」や「企業倫理規程」を策定しております。また、各種会議体においてもコンプライアンス、法令遵守の必要性の説明があり、経営者から従業員に至るまで、リスク管理の周知徹底に取り組んでおります。ニ.当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制子会社に関する業務については、関係会社管理規程に基づき経理部長が管理担当を行うものとしております。内部監査室は、子会社に対し、業務の適正を確保するため内部監査体制の確保を図り原則として毎期監査を行うものとしております。内部監査室は、子会社に損失の危険が発生し、内部監査室がこれを把握した場合は、直ちに発見された損失の危険の内容、発生する損失の程度及び当社に対する影響等について、当社の取締役会及び担当部署に報告される体制を構築することとしております。③社外取締役、社外監査役との責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間に、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令に定める額であります。④取締役の定数当社の取締役は、20名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役会決議による自己株式取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議要件については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款で定めております。⑧中間配当金当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1980年８月東京都豊島区東池袋２丁目に共立印刷株式会社（資本金400万円）を設立1981年８月北海道札幌市に札幌営業所を開設1981年９月東京都豊島区に株式会社ケーアンドエムプロセス（現株式会社インターメディア・コミュニケーションズ・連結子会社）を設立1983年３月埼玉県児玉郡上里町に埼玉工場（現製本第１工場）を新設1984年12月東京都豊島区東池袋３丁目に本社を移転1990年３月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第二工場（現製本第３工場）を新設1994年８月本社を現在の東京都板橋区清水町に移転1995年６月埼玉県児玉郡上里町の児玉工業団地隣接地に埼玉第三工場（現製本第４工場）を新設1997年６月東京都板橋区に共立製本株式会社を設立1998年２月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1998年６月東京都板橋区に株式会社インフォビジョンを設立1998年８月大阪府大阪市に大阪営業所を開設1999年10月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場（現本庄第１工場）を新設2001年３月MBOにより編集、企画、取材、デザイン制作部門（ＳＩＣ事業部）を株式会社エス・アイ・シー（現株式会社ＳＩＣ・連結子会社）に営業譲渡2002年１月制作・プリプレス部門を株式会社インフォビジョンに営業譲渡2004年３月埼玉本庄工場（現本庄第１工場）においてISO14001認証を取得2005年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月第４回印刷産業環境優良工場表彰にて埼玉本庄工場（現本庄第１工場）が経済産業大臣賞を受賞2005年10月埼玉県本庄市いまい台に共立製本株式会社の埼玉第二工場（現製本第２工場）を新設2006年２月埼玉県本庄市いまい台に埼玉本庄工場Ｂ棟（現本庄第２工場）を新築2006年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年４月本庄工場隣接地に工場用地を取得2007年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2007年４月共立製本株式会社を吸収合併2007年７月本庄第２工場を増築2008年１月香川県高松市に高松営業所を開設2008年４月プライバシーマーク認証を取得2008年７月FSCCoC認証を取得2010年４月株式会社インフォビジョンを吸収合併2010年12月埼玉県本庄市いまい台に本庄第３工場を新設2011年９月株式会社ＳＩＣを連結子会社化2013年２月ISO27001認証を取得2013年４月株式会社暁印刷を連結子会社化2015年８月株式会社西川印刷を連結子会社化2015年11月福岡県福岡市に福岡営業所を開設2017年８月埼玉県児玉郡上里町に情報物流出力センターを新設2019年３月PEFCCoC認証を取得
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び連結子会社５社は、印刷を核としながら制作・プリプレス（印刷前工程）、製本・加工、配送までの一貫した総合印刷事業を営んでおります。主要製品は、商業印刷物（カタログ、パンフレット、チラシ、ＰＯＰ、ダイレクトメール等）、出版印刷物（定期物、不定期物等）となっており、プリプレスから印刷に至るまでフルデジタル化による一貫したワークフローを構築しております。企業集団内の役割としましては、当社は印刷・製本・加工、制作・プリプレス、株式会社ＳＩＣは企画・制作、株式会社暁印刷は出版印刷、制作・プリプレス、電子書籍データの制作、株式会社西川印刷及び同社の子会社１社は九州地区を中心に印刷・製本・加工、制作・プリプレスを行っております。また、株式会社共立製本マーケティングは、2019年３月18日付で株式会社インターメディア・コミュニケーションズに商号変更し、企画・制作業務に特化した事業を展開しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、経営理念（私達は、よりよい製品づくりに情熱と愛情を注ぎ、常にお客様とお取引先の皆様に感謝を忘れず、信頼の輪を広げ、企業責任遵守、社会還元を果たします。この価値を共有し会社並びに社員の成長を成し遂げます。）の下、環境変化への柔軟な対応と基本の徹底に努め、よりよい印刷物を生産し、提供する体制を追求しています。そして、印刷を通じて社会の発展に貢献するとともに、共立印刷グループの持続的な成長を目指してまいります。(2)経営戦略当社は、刻一刻と変化する印刷市場の動向や経営環境を見極め、機動的な経営判断を行うために、全社・全部門参加型の「品質保証」及び「収益向上」に関する２つのプロジェクトを遂行しています。プロジェクトでは、案件毎に品質管理や収益分析を行うとともに、各部門の課題解決に関する情報共有を行い、全体最適を実現するための事業戦略を策定しています。また、よりよい製品をお客様へ提供して信頼を高めるために、受注媒体毎に事前設計を行い、関係部署が情報を共有した上で製造することに取り組んでいます。(3)目標とする経営指標当社は、ＲＯＥ10.0％を中長期的な収益力目標としています。厳しい市場環境に屈することなく、印刷サービスの改善を積み重ねて印刷会社としての企業価値を高め、持続的な成長を図りながら、将来を見据えた機動的な投資判断とデータに基づく合理的な製造基盤により効率性と収益性を確保することで、株主の投資効率を示すＲＯＥを高水準で維持し、未来に残る印刷会社を目指してまいります。(4)経営環境印刷業界を取り巻く環境は、電子商取引をはじめネット媒体が普及するなか、人口の減少などもあり厳しい経営環境にあります。商業印刷では、新聞発行部数の減少にともない折込チラシも減少傾向にあり、出版印刷では、雑誌市場が縮小基調にあります。また、同業他社との激しい受注競争により受注単価の下落が続くなど、収益の確保が難しい局面にあります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題の内容、その対処方針当社は、今後も予想される厳しい市場環境に対抗し、継続的な成長を実現するため、主に下記の課題に注力します。①品質保証の取り組み品質保証は当社グループの原点であり、生産性と品質向上の調和により、収益向上にも努めております。期初には、グループ全社員による「品質保証プロジェクト」、「収益向上プロジェクト」の目標発表会を行い、１年間を通して多角的な視点で取り組み内容を精査しています。具体的には、設備の充実を図りながら各工程で製造設計を練る部門横断型の事前設計会議の実施や、製造時及び完成品の確認とともに日々のメンテナンスにより普遍的な高品質を実現する製造体制の確立に努めています。②成長事業の拡販印刷業界を取り巻く環境は、人口の減少や高齢化に加えて、共働き世帯の増加など社会構造の変化によって、電子商取引の拡大や新聞発行部数の減少などによる印刷市場の縮小といった厳しい経営環境にあります。そのような状況下にあって、当社グループは同業他社との差別化を図り、印刷・製本事業の新たな発展に向け、前工程である企画・制作体制を強化して受注量拡大を図るとともに、ピッキングから発送管理までの物流事業における設備増強や、ワンストップ生産体制の充実を図り、企業価値向上に努めてまいります。また、子会社では、出版市場のデジタル化に対応するため電子コミック関連事業にも注力しております。③グループシナジーの追求当社グループは、印刷を軸に、得意分野を棲み分けた営業活動、材料の共同購入、製造・物流の連携、技術・ノウハウ・原価管理の情報共有を通じて、グループ全体最適を追求しています。④環境への取り組み製造にかかる電気・ガス・廃棄物・原材料等の環境負荷低減に努め、省エネルギー・低ＣＯ２の次世代に繋がる印刷工場を目指しています。今後も、設備の省エネルギー化、印刷機での色合わせの早期化や停止時間の削減等による機械稼動率の向上、リデュース・リユース・リサイクルの３Ｒの取り組み、全社的な省エネルギー活動を継続します。
共立印刷株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業経営の適法性と効率性を確保する観点からコーポレート・ガバナンスの強化、充実が経営上の最優先課題と位置付け、経営の透明性を高め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる組織体制やしくみを整備し、利益を最大限確保してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であり、取締役会は提出日現在、野田勝憲、佐藤尚哉、中井哲雄、舩木敏勝、景山豊、藤本三千夫及び亀井雅彦の取締役７名（うち社外取締役２名）で構成され、代表取締役社長佐藤尚哉が議長を務めております。また、同会には川尻建三、窪川秀一及び中村惠一郎の３名の監査役（うち社外監査役３名）が出席しております。当社の重要な経営上の意思決定は、取締役会において行います。取締役会は、毎月１回本社会議室において開催しております。2004年６月から取締役の任期を１年にしておりますので、取締役会の選任は毎年株主総会に付議されることになっております。また、代表取締役社長佐藤尚哉を議長とする経営会議を設置し、原則月１回開催し、経営方針、経営戦略及び経営上重要な案件等について協議するとともに、2001年から導入している執行役員制度を活用し、迅速な意思決定に努めております。経営会議は、野田勝憲、佐藤尚哉、中井哲雄、舩木敏勝及び景山豊の取締役５名で構成されております。社外取締役２名は、取締役会において当社の経営に関する意思決定や経営全般に対する助言を行うだけでなく、取締役会において決定した方針や職務執行に対する監督を行っております。監査役会は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、３名全員が社外監査役であります。社外監査役３名は、経営全般に関し独立した機関として常に中立・公正な立場で取締役の職務執行状況を監査し、取締役会をはじめとする会議において積極的な提言を行っております。上記のとおり、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の客観性、中立性が確保されていると判断し、本体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムとリスク管理体制及びコンプライアンス体制の整備の状況2006年５月の取締役会において決議し、2008年３月に改訂した「内部統制システムの構築の基本方針」に基づき内部統制システムを運用してまいりましたが、会社法および会社法施行規則改正を踏まえ、2015年５月12日開催の取締役会において一部改訂いたしました。財務報告に係る内部統制については、2006年12月に「内部統制対応プロジェクト」を設置し準備を進めてまいりましたが、2008年２月に「財務報告基本方針」を定めるとともに「内部統制委員会」に衣替えし運用しております。また、リスク管理体制については、取締役会の決議により2006年11月に管理本部長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、グループ全体のリスクの洗い出しを行い、対応体制の整備を進めており、2008年５月に制定した「リスク管理規程」により緊急時の対応体制を明確に定め運用しております。コンプライアンス体制については、2008年２月に制定した「コンプライアンス基本方針」において役員及び従業員の行動規範を定めており、また、グループ全体において、法令遵守に関する研修会の実施等により整備・強化に努めております。さらに、2012年２月に「反社会的勢力に対する基本方針」を制定し、反社会的勢力との関係遮断のための取組みを強化しております。ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を定め、子会社の業務のうち特に重要な決定については、当社の事前承認を必要としております。また、子会社の取締役及び監査役を当社の役職員が兼務するとともに、子会社から定期的および必要に応じて営業成績、財務状況その他重要な情報についての報告を求めることで、子会社の業務の適正を確保しております。④取締役の定数当社の取締役は、15名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。ロ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。さらに、取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役との間では、会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、限度額を法令が規定する額とする賠償責任に限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、取締役会及び監査役が、その職責を充分に果たすことができるように、また、業務執行を行わない取締役及び監査役に有能な人材を招聘できるようにするものであります。ハ．剰余金の配当等の決定機関当社は、株主の皆様への機動的な利益還元ができるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることとする旨を定款で定めております。
株式会社大林組
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1892年１月、大林芳五郎が個人企業として大阪市に創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後、個人企業を1909年７月に合資会社大林組に改め、さらに1918年12月に株式会社大林組と改めた。その後、1936年12月に株式会社第二大林組が設立され、翌年３月に同社は在来の株式会社大林組を吸収合併したうえ、商号を株式会社大林組に変更した。これにより当社の設立は1936年12月となっている。営業網については、1906年に東京支店、1919年に小倉支店（1930年２月、同支店を福岡市に移し福岡支店に改称）、1925年４月に横浜支店、同年７月に名古屋支店を設置するなど着々とその整備拡充を進め、活発な営業活動を行っていた。また、1931年10月に木工内装工事を行う内外木材工芸株式会社を設立し、1933年８月に道路舗装工事を行う東洋鋪装株式会社を設立するなど、新たな事業分野への進出にも取り組んだ。当社設立後の主な変遷は次のとおりである。1942年９月広島支店を設置1943年３月内外木材工芸株式会社を内外木材工業株式会社に社名変更（1993年４月、株式会社内外テクノスに社名変更、現・連結子会社）1946年６月仙台支店を設置（1987年４月、東北支店に改称）1946年11月1955年１月札幌支店を設置浪速土地株式会社を設立（1970年10月、大林不動産株式会社に社名変更）1958年１月高松支店を設置（1979年１月、四国支店に改称）1958年12月大阪証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1960年11月東京証券取引所に当社株式を上場（現・株式会社東京証券取引所）1961年３月1963年10月福岡証券取引所に当社株式を上場（現・証券会員制法人福岡証券取引所）東洋ビルサービス株式会社を設立1965年７月神戸支店を設置1965年12月東京都清瀬市に技術研究所を開設1967年２月東洋鋪装株式会社を大林道路株式会社に社名変更（現・連結子会社）1970年12月東京支店を東京本社に改める。1971年４月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第二部に上場1972年１月ジャヤ大林を設立（現・連結子会社）1973年２月大林道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第一部に上場1974年５月タイ大林を設立（現・連結子会社）1975年２月金沢支店を設置（1979年１月、北陸支店に改称、1991年７月、新潟市へ移転）1987年４月福岡支店を九州支店に改称1989年11月1990年６月株式会社オーシー・ファイナンスを設立（現・連結子会社）台湾大林組を設立（現・連結子会社）1990年11月大林シンガポールを設立（現・連結子会社）2002年７月大林ＵＳＡを設立（現・連結子会社）2003年７月オーク設備工業株式会社（当時・東芝空調株式会社）の全株式を取得（現・連結子会社）2005年７月2006年６月東洋ビルサービス株式会社が株式会社オークビルサービスを吸収合併し、大林ファシリティーズ株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林ベトナムを設立（現・連結子会社）2008年４月海外支店を設置2010年４月2011年３月2011年６月2012年４月2012年７月2014年10月2017年９月2017年９月2019年３月2019年４月東京本社を本社及び東京本店に、本店を大阪本店にそれぞれ改める。大林カナダホールディングスを設立（現・連結子会社）新星和不動産株式会社の全株式を取得京都営業所を京都支店に改める。株式会社大林クリーンエナジーを設立（現・連結子会社）大林不動産株式会社が新星和不動産株式会社を吸収合併し、大林新星和不動産株式会社に社名変更（現・連結子会社）大林道路株式会社が東京証券取引所市場第一部における株式上場を廃止大林道路株式会社の全株式を公開買付け等の方法により取得（現・連結子会社）海外支店を廃止シンガポールにアジア支店を、米国に北米支店をそれぞれ設置
株式会社大林組
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社89社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行っている。当社グループの事業に係わる位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりである。（国内建築事業）当社が建築工事の受注、施工を行っているほか、子会社の㈱内外テクノスが内装工事及び建設用資機材の販売、賃貸を、オーク設備工業㈱が設備工事の受注、施工を行っており、それらの一部は当社が発注している。また、子会社の大林ファシリティーズ㈱が建物総合管理業を行っており、その一部は当社及び大林新星和不動産㈱が発注している。（海外建築事業）当社及び現地法人である大林ＵＳＡ、ジャヤ大林、タイ大林、台湾大林組、大林シンガポール、大林ベトナム等が北米及び東南アジア等で建築工事の受注、施工を行っている。（国内土木事業）当社が土木工事の受注、施工を行っているほか、子会社の大林道路㈱等が土木工事の受注、施工を行っており、その一部は当社が発注している。（海外土木事業）当社及び現地法人である大林カナダホールディングス等が北米及び東南アジア等で土木工事の受注、施工を行っている。（不動産事業）当社及び子会社の大林新星和不動産㈱等が不動産の売買、賃貸並びに宅地開発等の開発事業を行っている。（その他）子会社の島根あさひソーシャルサポート㈱他26社及び関連会社９社がＰＦＩ事業を行っている。当社グループは、建設担当企業としてＰＦＩ事業に関与するのみならず、事業主体となるこれらの特別目的会社に対して適切な範囲で投融資を行っており、事業の中核的役割を担っている。子会社の㈱大林クリーンエナジー他９社及び関連会社３社が再生可能エネルギー事業を行っている。当社グループでは、太陽光発電のほか、風力、バイオマス、地熱等による発電に取り組んでいる。また、子会社の㈱オーク情報システムがＩＣＴ関連事業を、㈱オーシー・ファイナンスがグループ会社の資金調達を含む金融事業を、茨城グリーン開発㈱がゴルフ場の経営を行っている。事業の系統図は次のとおりである。
東京製綱株式会社
有価証券報告書－第220期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治20年(1887)東京製綱会社(資本金７万円東京府麻布区)創立本邦初のマニラ麻ロープ製造を開始26年(1893)商法制定により社名を現在の東京製綱株式会社に改める29年(1896)東京株式取引所に上場39年(1906)小倉工場(ワイヤロープ製造)設置大正14年(1925)川崎工場(ワイヤロープ・麻ロープ製造)設置昭和26年(1951)研究所設置39年(1964)東洋製綱株式会社(ワイヤロープ製造)を合併し、泉佐野工場を設置43年(1968)東京製綱繊維ロープ株式会社(繊維索網製造)設立45年(1970)川崎工場を移転拡張し、土浦工場(鋼索鋼線、道路安全施設等製造)を設置45年(1970)東京製綱スチールコード株式会社(スチールコード製造)設立46年(1971)大阪ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併56年(1981)アメリカケンタッキー州ダンビル市にATRWire&amp;CableCo.,Inc.(スチールコード及びビードワイヤ製造)設立60年(1985)日鐵ロープ工業株式会社(ワイヤロープ製造)を合併平成13年(2001)トーコーテクノ株式会社(土木建築工事)を設立14年(2002)小倉工場におけるワイヤロープの生産を停止、閉鎖15年(2003)ATRWire&amp;CableCo.,Inc.が米国連邦破産法チャプター11の会社更生手続を申請し清算泉佐野工場を堺工場に集約16年(2004)中国江蘇省江陰市に江蘇双友東綱金属製品有限公司(橋梁用ワイヤの製造)設立17年(2005)東京製綱海外事業投資株式会社(海外事業への投資)設立中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)有限公司(スチールコード製造)を設立18年(2006)ベトナムホーチミン市にTokyoRopeVietnamCo.,Ltd.(エレベータロープの製造)設立22年(2010)中国江蘇省常州市に東京製綱(常州)機械有限公司(ワイヤソー製造)を設立24年(2012)ロシアモスクワ市にTokyoRopeEngineeringLLC(防災製品の販売)を設立東京製綱(香港)有限公司(鋼索・鋼線の販売)を設立28年(2016)カザフスタンアルマティ市にTokyoRopeAlmatyLLP(防災製品製造)を設立アメリカミシガン州カントン郡区のTokyoRopeUSA,IncでＣＦＣＣの製造開始29年(2017)東京製綱インターナショナル株式会社(海外防災製品及びＣＦＣＣの販売)を設立