株式会社アクトコール
有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、目標としている２％のインフレ率には依然として到達していないものの、景気拡大局面が戦後最長をうかがう状況にあります。輸出の増加やインバウンド消費の拡大などを背景に企業の業績は好調に推移しております。一方、世界各国で自国優先主義の流れが広がる中、米中貿易摩擦の影響が次第に表面化し始めております。また、国内では今秋に予定されている消費増税後の影響も懸念されております。当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、マンション価格の高止まりが続いているほか、都心のオフィス空室率がバブル期並みの低水準となるなど、好調な市況が続いております。一方、米国での利上げに続き、欧州では量的緩和が終了したこともあり、日銀の出口戦略が注目されております。このような状況のもと、当社グループは、ストック事業においては引き続き不動産業界への積極的な営業活動を行い、以前より取り組んできた課題に対して一定の成果を上げることができました。一方で、当社グループは、平成30年８月15日付「過年度の有価証券報告書等の訂正報告書の提出および過年度の決算短信等の訂正に関するお知らせ」のとおり、当社グループにおいて会計処理に訂正を要する取引が判明し、既に提出済の過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を提出するとともに、過年度の決算短信(訂正版)等を開示いたしました。また、当該過年度訂正を受け、平成30年11月16日付「東京証券取引所への「改善報告書」の提出に関するお知らせ」のとおり、多角経営方針の見直しを行い、近年の新規事業及び不採算事業においては事業の整理を進めるとともに、改善報告書に記載の再発防止策の推進を行ってまいりました。当該再発防止策を進めた結果、当社代表取締役平井俊広による当社グループに対する支配影響力が低下し、また、株式会社平井物産と当社との間に有効な支配従属関係が存在しなくなり株式会社平井物産を連結範囲から除外することとなったため、過年度に遡及して未実現利益として計上した負債を売上高等へ実現処理を行いました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。イ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少し、5,770,438千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少し、5,104,949千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少し、665,488千円となりました。ロ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,997,120千円（前期比46.5％増）、営業利益447,887千円（同36.7％増）、経常利益312,568千円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純損失102,653千円（前期は2,888千円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。各セグメントの状況は、次のとおりであります。（住生活関連総合アウトソーシング事業）住生活関連総合アウトソーシング事業においては、緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービス、その他住生活に関わるサービスの開発、提供を行っております。緊急駆けつけ等会員制サービス、コールセンターサービスにおいては、新規獲得が順調に推移いたしました。この結果当連結会計年度末時点の累計有効会員数は、前期から堅調に推移し480千人となりました。以上の結果、住生活関連総合アウトソーシング事業における売上高は2,730,410千円（前期比17.1％増）、営業利益は142,266千円（同10.3％減）となりました。（不動産総合ソリューション事業）不動産総合ソリューション事業においては、不動産オーナー、不動産利用者など不動産に関わる方々へあらゆるサービスを総合的に提供しております。サービスオフィスやコワーキングスペースの運営、不動産開発プロジェクトへの参画やそれに関わるサブリースやＰＭ業務等を行っております。当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、販売用不動産を全物件売却するとともに、不動産開発事業及び不動産フランチャイズ事業より撤退いたしました。以上の結果、不動産総合ソリューション事業の売上高は2,187,041千円（前期比158.6％増）、営業利益は163,706千円（同8.7％減）となりました。（決済ソリューション事業）決済ソリューション事業は、主に不動産賃貸管理会社、不動産オーナー向けに、家賃の概算払いと出納業務を組み合わせた家賃等決済代行サービス等を提供しております。当連結会計年度においては、引き続き既存取引先への営業強化により、既存サービスの取扱件数は堅調に推移いたしました。以上の結果、決済ソリューション事業の売上高は907,570千円（前期比25.2％増）、営業利益は284,137千円（同46.5％増）となりました。（その他事業）その他事業においては、飲食事業、音楽事業、ＡＩ事業等を行っております。当連結会計年度においては、多角経営方針の見直しに伴う事業の整理により、株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹ及び株式会社ジーエルシーの全株式を譲渡し、飲食事業及びＡＩ事業より撤退いたしました。また、株式会社ソナーユーは当社と吸収合併いたしました。以上の結果、その他事業の売上高は172,098千円（前期比9.9％減）、営業損失は103,153千円（前期は138,971千円の営業損失）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は1,613,530千円（前年同期比7,717千円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその要因は下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、584,718千円（同270,138千円の収入増）となりました。これは、主に減損損失151,136千円、過年度決算訂正関連費用85,353千円、事業整理損271,606千円の計上、税金等調整前当期純損失188,673千円の計上等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、25,866千円（同1,335,786千円の支出減）となりました。これは、主に固定資産の取得による支出が111,196千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出135,147千円、固定資産の売却による収入99,052千円、貸付金の回収による収入124,445千円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動により使用した資金は、565,889千円（前年同期は952,153千円の収入）となりました。これは、主に長期借入れによる収入842,000千円及び長期借入金の返済による支出1,301,602千円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。（千円）セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）住生活関連総合アウトソーシング事業2,730,410117.1不動産総合ソリューション事業2,187,041258.6決済ソリューション事業907,570125.2その他事業172,09890.1合計5,997,120146.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主なサービス区分別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。セグメント及びサービス名称前連結会計年度（自平成28年12月１日至平成29年11月30日）当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）会員制サービス1,794,42843.82,011,56833.5コールセンターサービス475,30311.6608,93010.2その他62,1241.5109,9111.8住生活関連総合アウトソーシング事業計2,331,85656.92,730,41045.5不動産売買・仲介105,2902.61,693,30728.3サービスオフィス334,0648.2428,0037.1その他406,4889.965,7311.1不動産総合ソリューション事業計845,84320.72,187,04136.5決済ソリューション事業家賃等収納代行724,70217.7907,57015.1その他事業その他190,9334.7172,0982.9総合計4,093,337100.05,997,120100.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。（貸倒引当金）当社グループは売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見積額を貸倒引当金として計上しております。将来、債務者の財務状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。（賞与引当金）当社グループは、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、賞与支給見込み額の当連結会計年度負担額を計上しております。（繰延税金資産及び繰延税金負債）繰延税金資産及び繰延税金負債については、「税効果会計に係る会計基準（平成10年10月30日企業会計審議会）」等に基づき、認められる額を計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績等（ⅰ）財政状態（資産の部）当連結会計年度末における総資産は5,770,438千円となり、前連結会計年度末に比べ307,794千円減少いたしました。これは主に、不動産の売却による販売用不動産の減少736,460千円及び未収入金の増加260,593千円、決済ソリューション事業における家賃等収納代行サービスの取扱件数増加等による立替金の増加527,845千円等によるものです。（負債の部）負債につきましては、5,104,949千円となり、前連結会計年度末に比べ187,815千円減少いたしました。これは主に、販売用不動産売却に伴う借入金の返済等による有利子負債の減少513,370千円、決済ソリューション事業における家賃等収納代行サービスの取扱件数増加等による預り金の増加324,977千円によるものです。（純資産の部）純資産につきましては、665,488千円となり、前連結会計年度末に比べ119,979千円減少いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失102,653千円の計上、当社の配当金の支払38,416千円等による利益剰余金の減少によるものであります。（ⅱ）経営成績の分析（売上高）住生活関連総合アウトソーシング事業の緊急駆けつけサービスの会員数、決済ソリューション事業における取扱件数が堅調に推移し、不動産総合ソリューション事業において全販売用不動産を売却したことから、売上高は5,997,120千円（前期比46.5％増）となりました。（売上原価、売上総利益）売上原価は、3,802,071千円（前期比97.9％増）、売上原価率63.4%となりました。売上総利益は、2,195,048千円（前期比1.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、1,747,161千円（前期比5.3％減）となりました。販売費及び一般管理費の主な費目は給与手当560,288千円、支払手数料118,299千円となります。その結果、営業利益は447,887千円（前期比36.7％増）となりました。（営業外損益、経常利益）営業外収益は違約金収入6,358千円、助成金収入6,488千円等があり、24,586千円となりました。営業外費用は、支払利息44,317千円、支払手数料78,794千円等があり、159,905千円となりました。その結果、経常利益は312,568千円（前期比15.1%％増）となりました。（特別損益、税金等調整前当期純損失）特別利益は、固定資産売却益3,671千円、新株予約権戻入金8,041千円等があり、12,721千円となりました。特別損失は、多角経営方針の見直しに伴う事業整理損271,606千円、減損損失151,136千円、過年度決算訂正関連費用85,353千円等があり、513,964千円となりました。その結果、税金等調整前当期純損失は188,673千円（前期は174,846千円の当期純利益）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）多角経営方針の見直しによる事業整理に伴い、法人税等の負担が減少し、法人税等が29,746千円となりました。また、事業整理に伴い繰延税金資産に関する会社区分の見直しを行った結果、法人税等調整額が115,766千円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純損失は102,653千円（前期は2,888千円の当期純利益）となりました。（ⅲ）キャッシュ・フローの分析各キャッシュ・フローの分析とそれらの要因につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金の需要のうち主なものは、決済ソリューション事業における家賃収納代行サービスにかかる概算払い資金と売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また投資を目的とした資金需要は、システム開発等設備投資、投資有価証券等の取得によるものであります。決済ソリューション事業における概算払い資金は金融機関から借入を基本としており、決済ソリューション事業を営む株式会社インサイトは株式会社りそな銀行と、債権流動化極度額4,000,000千円及び1,500,000千円のコミットメントライン契約を締結しております。また、当社グループは金融機関との間で総額3,800,000千円の当座貸越契約及びコミットメントライン契約（前述の1,500,000千円を含む）を締結しております。それ以外の短期運転資金は自己資金を基本としております。また、設備投資等の調達につきましても、自己資金からの充当を基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入れを実施いたします。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,274,929千円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び預金残高は1,795,548千円となっております。