日本道路株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の日本経済は、雇用情勢・所得環境の改善傾向が持続したものの、貿易摩擦の激化や中国経済の減速等により、高水準を維持しながらも、やや弱含みで推移しました。当社グループの主要事業である建設業界の経営環境におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持し、民間建設投資も合理化・省力化投資等を中心に増加基調で推移しました。このような状況下、当社グループは受注機会の増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図ってまいりました結果、工事受注高は127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、工事売上高118,307百万円（同6.3％増）となり、製品等を含めた総売上高につきましては146,294百万円（同4.0％増）となりました。利益につきましては、建設事業における施工力の強化と、製造・販売事業における事業規模確保に努めるとともに、徹底したコストダウンと顧客満足度の向上に取り組んでまいりました結果、売上総利益は15,983百万円（同2.2％増）、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（セグメントごとの経営成績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）当社グループの主要部門であり、売上高は118,324百万円（同6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりました。（製造・販売事業）売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました。（賃貸事業）売上高は6,443百万円（同5.7％減）、営業利益は351百万円（同24.5％増）となりました。（その他）売上高は2,319百万円（同11.5％増）、営業利益は351百万円（同38.3％増）となりました。また、当連結会計年度の財政状態は次のとおりであります。（資産の部）当連結会計年度の資産合計は、151,341百万円（同3,558百万円増、2.4％増）、流動資産は111,604百万円（同3,245百万円増、3.0％増）、固定資産は39,737百万円（同313百万円増、0.8％増）となりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等が6,431百万円増加し、電子記録債権が1,342百万円減少したことによります。（負債の部）当連結会計年度の負債合計は、70,338百万円（同313百万円増、0.4％増）、流動負債は60,178百万円（同1,409百万円増、2.4％増）、固定負債は10,160百万円（同1,096百万円減、9.7％減）となりました。主な要因は、電子記録債務が1,492百万円増加し、未払金が401百万円減少したことによります。（純資産の部）当連結会計年度の純資産合計は、81,003百万円（同3,245百万円増、4.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローの状況については、営業活動により4,393百万円資金が増加したものの、投資活動により4,619百万円、財務活動により1,320百万円それぞれ資金が減少しました。その結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ1,569百万円減少し37,061百万円（前連結会計年度末は38,631百万円）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益7,173百万円の計上等により4,393百万円の資金増加（前連結会計年度は8,333百万円の増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）製造・販売拠点の拡充更新に伴う有形固定資産の取得等により4,619百万円の資金減少（同4,852百万円の減少）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）配当金の支払等により1,320百万円の資金減少（同1,266百万円の減少）となりました。③生産、受注及び販売の実績(a)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業（百万円）121,237(17.0％増)127,024(4.8％増)(b)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業（百万円）111,255(5.6％増)118,307(6.3％増)製造・販売事業（百万円）22,014(1.3％減)20,719(5.9％減)賃貸事業（百万円）5,835(13.0％増)5,427(7.0％減)その他（百万円）1,585(3.1％増)1,840(16.1％増)合計（百万円）140,690(4.7％増)146,294(4.0％増)（注）１．当社グループでは建設事業以外の受注実績はグループ各社の受注概念が異なるため記載しておりません。２．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。３．セグメント間の取引については相殺消去しております。４．（）内は、前連結会計年度比であります。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別工種別前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）舗装工事22,69171,99594,68657,10837,578土木工事14,75628,91243,66831,40912,258建築工事631,3271,3901,205185計37,510102,235139,74689,72350,022当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）舗装工事37,57878,840116,41971,63244,786土木工事12,25830,34442,60229,14513,457建築工事185796982831150計50,022109,981160,004101,60958,395（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。したがって当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は、（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別工種別特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）舗装工事65.734.3100土木工事76.024.0100建築工事100.0－100当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）舗装工事68.131.9100土木工事70.429.6100建築工事100.0－100（注）百分率は請負金額比であります。完成工事高期別工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）舗装工事19,52937,57957,108土木工事4,12827,28131,409建築工事－1,2051,205計23,65866,06589,723当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）舗装工事32,02839,60371,632土木工事3,46625,67829,145建築工事0830831計35,49666,112101,609（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度発注者工事名国土交通省中部地方整備局平成28年度1号国吉田電線共同溝工事内閣府沖縄総合事務局那覇空港誘導路改良工事仙台市青葉通線再整備工事（その４）西日本高速道路㈱山陽自動車道神戸高速道路事務所管内舗装補修工事㈱千葉ロッテマリーンズZOZOマリンスタジアム人工芝張替工事当事業年度発注者工事名国土交通省東北地方整備局国道４５号外甲子地区舗装工事国土交通省北海道開発局新千歳空港国際線エプロン外工事佐世保市佐世保競輪場走路改修工事西日本高速道路㈱高松自動車道板野舗装工事清水建設㈱六甲バター神戸新工場外構一式工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。期別相手先金額（百万円）完成工事高総額に対する割合（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）清水建設㈱15,86617.7当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）国土交通省12,46312.3清水建設㈱13,13112.9次期繰越工事高（2019年３月31日現在）工種別官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）舗装工事29,02515,76144,786土木工事2,18411,27313,457建築工事－150150計31,20927,18558,395（注）次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。発注者工事名完成予定年月国土交通省九州地方整備局平成３０年度長崎空港誘導路改良工事2019年７月国土交通省東北地方整備局国道４５号宮古地区舗装工事2020年３月中日本高速道路㈱新東名高速道路駿河湾沼津ＳＡ～新富士ＩＣ間６車線化工事2021年９月首都高速道路㈱（修費）舗装改修工事３０－１－１2020年８月清水建設㈱中部国際空港ＬＣＣターミナル外構一式工事2019年７月製造・販売事業におけるアスファルト合材等製品の販売状況期別アスファルト合材アスファルト乳剤その他売上高(百万円)売上高合計(百万円)売上数量(t)売上高(百万円)売上数量(t)売上高(百万円)前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）2,151,15620,0371,8642323,09523,365当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）2,015,93418,9641,6912102,83522,010（注）その他売上高は、砕石等の販売、機械の賃貸等の売上高であります。不動産事業の状況期別宅地売上高（百万円）不動産賃貸収入（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）2793121当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）7287159(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価、見直しを行っておりますが、急激な環境の変化等により、実際の結果は見積りと異なることがあります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、受注高、売上高の面では、工事受注高127,024百万円（前連結会計年度比4.8％増）、工事売上高118,307百万円（同6.3％増）、総売上高146,294百万円（同4.0％増）となりました。建設事業の受注高、売上高については、営業プロセスのＰＤＣＡを回し、得意先についての営業情報を社内で共有し、営業フォローの継続実施、民間営業の強化により増加となりました。利益については、製造・販売事業が原材料価格の上昇等により利益減となりましたが、建設事業の受注拡大による利益の増加及び施工体制強化による収益力の向上、販売費及び一般管理費の削減等により、営業利益は7,764百万円（同15.2％増）、経常利益は8,160百万円（同12.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,550百万円（同214.0％増）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、運転資金需要の主なものとして、工事施工に係る工事原価、合材製造に係る製造原価、販売費及び一般管理費等の営業費用、設備投資等があります。設備投資については、建設事業における施工用機械、製造・販売事業におけるプラント設備更新、拠点増設による土地購入、賃貸事業における賃貸資産の購入等があります。運転資金については、自己資金、金融機関からの借入による資金調達の他、取引銀行２行と43億円の貸出コミットメント契約（借入実行残高なし）を締結しております。また、資金の流動性を確保するために、グループ資金を当社に集中させ、当社の運転資金及び資金需要のある子会社に短期貸付を行っております。当連結会計年度末の当社グループの借入金は9,700百万円、現金及び現金同等物は37,061百万円であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、2019年５月14日に「中期経営計画2019（2019～2023年度）」を策定しており、当社グループを取り巻く事業環境を認識し、重要課題とその施策を具体的に打ち出した企業価値向上に向けた取り組みとして、民間受注の拡大、営業利益率の向上等を挙げ、働き方改革にも対応し、「成長よりも安定的な経営基盤の構築」を重視した計画とし、その初年度となる2019年度の経営目標については、総売上高1,500億円、営業利益80億円、親会社株主に帰属する当期純利益54億円を設定しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。（セグメントの業績については、セグメント間の内部売上高又は振替高を含めて記載しております。）（建設事業）売上高は118,324百万円（前連結会計年度比6.3％増）、営業利益は6,332百万円（同32.4％増）となりました。受注面については、得意先の営業情報の共有化とともに、スピードと攻めを意識した民間営業を強化したことにより、利益面については、施工体制の強化、工事利益の向上、工事品質の向上等を周知徹底したことにより、増収増益となりました。（製造・販売事業）売上高は28,491百万円（同2.2％減）、営業利益は3,676百万円（同17.5％減）となりました。プラント設備の更新等による能力増強、シェアアップを図ったものの、原材料価格の上昇により減収減益となりました。