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トーハツ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1922年４月タカタモーター研究所開設。1925年５月タカタモーター企業社と改称。1927年９月純国産モーターカーを製作、鉄道省より優良国産品に指定される。1930年～1931年高速可搬式発動発電機、無線用発動発電機等の製作を行う。1932年10月タカタモーター製作株式会社と改組。資本金50万円にて事務所を品川区東大崎５丁目25番地に新設1939年５月資本金150万円に増資、東京発動機株式会社と改称。1943年５月長野県岡谷市に新工場を設置。1947年３月本社を東京都中央区京橋２－11に移転。1949年10月日本初の小型消防ポンプを生産開始。1950年４月モーターバイクの生産・販売を開始。1952年３月資本金を3,000万円に増資。1955年10月資本金を１億5,000万円に増資、多数のエンジン部門に進出。福岡、大阪、名古屋、東京、仙台、札幌に営業所を開設。全国各地に販売店を設置。1956年９月船外機の生産を開始。(OB型、1.5馬力)1968年７月本社を東京都板橋区小豆沢３－４－９に移転。1972年６月トーハツ株式会社(TOHATSUCORPORATION)と改称。1978年２月資本金を５億円に増資。1980年４月日商岩井㈱と船外機について米国東部における販売を契約、輸出を開始する。1981年５月伊藤忠商事㈱と米国西部向け船外機の輸出を開始する。1982年４月岡谷工場、船舶安全法に基づく船外機製造事業所認定工場に認可、2.5馬力より70馬力までの14機種にラインアップ充実。1982年６月リモコンポンプ積載車を開発、生産を開始する。1983年８月米国マーキュリー・マリーン社(ブランズウイック社のマリーン事業部)と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1984年６月全自動消防ポンプ及び全自動消防車を開発、生産を開始する。1984年12月日産自動車㈱と船外機についてOEM契約、輸出を開始する。1986年４月船外機90馬力生産、販売開始。(16機種ラインアップ)1988年２月米国マーキュリー・マリーン社と合弁会社トーハツマリーン㈱を設立(現・連結子会社)船外機部門の拡充強化。賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1988年５月軽四輪駆動消防車、生産、販売開始。1989年10月賃貸用建物志村坂上病院ビル竣工。1989年11月船外機120馬力、140馬力生産、販売開始。(17機種ラインアップ)1991年４月避難器具販売開始。1993年10月賃貸用建物志村坂上ビル竣工。1997年10月賃貸用建物志村坂下研究所竣工。1998年４月船外機５馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年９月船外機４馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1998年10月岡谷工場工場増築。1998年12月トーハタ株式会社を会社清算。1999年１月船外機６馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。1999年２月株式会社トーエイメンテナンスを吸収合併。1999年３月テクノ化成工業㈱(現・連結子会社)の株式1,920株の50％を取得。2000年３月船外機9.9馬力、15馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2000年４月新社屋竣工に伴い本社を東京都板橋区小豆沢三丁目５番４号に移転。2000年４月船外機50馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年８月賃貸用建物志村坂上医療施設竣工。2000年11月船外機90馬力２ストロークダイレクトインジェクションガソリンエンジン生産、販売開始。2000年12月船外機18馬力４ストロークガソリンエンジン生産、販売開始。2001年７月岡谷工場ISO-9002取得。2001年８月東京工場ISO-9002取得。2002年５月米国にて販売会社TOHATSUAMERICACORPORATION(現・連結子会社)買収、業務開始。2005年１月駒ヶ根工場完成、生産開始。2007年８月東京工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場及びさいたま工場(新設)に移行。2011年10月さいたま工場を閉鎖し、生産拠点を駒ヶ根工場に統合。2012年２月賃貸用建物介護付き有料老人ホーム竣工。2018年９月トーハツＲ＆Ｄセンターを埼玉県川口市に新設し、研究開発部門を移転。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社及び子会社４社、関連会社１社により構成)においては、マリン事業、防災事業、不動産賃貸事業、その他の４事業を行い、船外機、舟艇及びポンプの製造・販売を主な内容とし、更に外食産業、その他のサービス業等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。マリン事業当事業においては、主に、船外機及び舟艇の製造・販売を行っております。船外機については、当社及び子会社のトーハツマリーン㈱が製造・販売を行っております。なお、当社は、子会社のトーハツマリーン㈱に製造を委託しており、同社から仕入を行い販売しております。また、子会社のトーハツマリーン㈱は、子会社の㈲マリーン興産に部品加工を委託しております。在外子会社のTOHATSUAMERICACORPORATIONは、当社製品の販売店として船外機の販売を行っております。舟艇については、当社が自社製品の製造・販売を行うほか、他社製品の仕入・販売も行っております。なお、自社製品については、子会社のテクノ化成工業㈱に製造を委託しております。防災事業当事業においては、主に、ポンプの製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当事業においては、不動産の賃貸及び保守管理を行っております。その他当事業においては、主に、FRP製品の加工・販売、倉庫業、レストラン事業を行っております。子会社のテクノ化成工業㈱は、FRP製品の加工・販売を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１無印………連結子会社※１………非連結子会社で持分法非適用会社２当社グループには上記事業系統図に記載されているほかに、持分法非適用関連会社が１社あります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の見通しとしましては、雇用・所得環境の改善が続くことから、個人消費は緩やかな回復基調を維持することが予想されますが、その一方で、世界経済の緩やかな減速を背景とした輸出の伸び悩みや、イギリスのＥＵ離脱対応、米中間の貿易摩擦など、先行き不透明な状況が続くものと思われます。当社グループとしましては、経営方針である「製商品・事業の選択と集中の徹底」及び「技術力強化への取り組み」をより一層推進することで、グループの持続的な成長・発展を目指すとともに、そのための経営基盤の強化・充実に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの変化に対応した製品の開発や商品ラインナップの拡充に加えて、顧客満足度の更なる向上と豊かな社会づくりに貢献し続ける企業を目指し、全社一丸となって取り組んでまいります。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、社会の一員として「社会に貢献する企業」を目指すことを経営理念として掲げております。これを実現するためには経営の透明性を確保し、効率性を高め企業の継続的な発展を維持することによるコーポレート・ガバナンスの確立が最重要課題であると考えております。①企業統治に関する事項イ会社の機関の基本説明当社は取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役６名(内、社外取締役１名)で構成され、経営方針、法令で定められた事項並びにその他の経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監督する機関として運営を行っております。監査役会は、監査役３名(内、社外監査役２名)で構成され、各監査役は監査役会が定めた監査方針等に従い、取締役会への出席や業務・財産の状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行の適正な会計監査を確保するため、会計監査人から監査役会及び取締役会が関係法令に基づく会計監査の報告を受けております。また、必要に応じて顧問弁護士にアドバイスを受けております。ロ会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図ハ内部統制システムの整備の状況当社は社長直轄の独立した業務監査部門である監査室(１名)が、各部門の業務執行状況について監査を実施しております。また、当社では営業折衝、契約そして取引に至るまで書面の交付等の順守を義務付けられた中で日々の営業活動を行い、健全な営業取引のため、管理部門を中心に全ての部門においてルールの遵守の徹底を図っております。②リスク管理体制の整備の状況リスク管理においては、重要な収入源である不動産賃貸開発をはじめ全ての商取引で法令等を遵守した管理を徹底しております。また近年増加の傾向にある外貨取引においては、為替レートの変動リスクに対応するため、為替予約等の通貨ヘッジを行っております。③役員報酬の内容取締役及び監査役の年間報酬総額取締役７名106,590千円(うち社外取締役１名8,760千円)監査役３名29,420千円(うち社外監査役２名13,600千円)④責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役会の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑥中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に規定する中間配当を取締役会決議によって可能とする旨定款に定めております。これは、配当政策の機動性を確保することを目的とするものであります。⑦取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。
トーハツ株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「社会貢献」を企業理念として主に当社が行っております。国内外の多様化する顧客ニーズを的確に把握すると共に、環境規制等の課題に迅速に対応し、当社製品を通じて社会への貢献を図るべく、独自の研究開発を行っております。当社グループでは、この度、研究開発施設を東京都板橋区から埼玉県川口市に移転し、新たにトーハツR&amp;Dセンターとして９月に開設しました。高度な船外機及び可搬消防ポンプの開発評価設備を導入したことにより開発力をより一層強化し、多様化する顧客ニーズへの対応を図ってまいります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、1,209百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1)マリン事業マリン事業では船外機の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。環境法規制に対応した海外向けの新製品として、当社独自の技術により、クラス最軽量となる４ストローク船外機「MFS60」の開発を完了し、2019年３月から販売に移行しました。また、今後益々強化される各国の環境法規制へ対応していくために次世代の環境対応型船外機として、電動船外機の研究を東京海洋大学と共に進めております。その他、IoT技術を用いた次世代製品の研究開発や、現行モデルの改良、コストの低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、1,028百万円であります。(2)防災事業防災事業では、可搬消防ポンプをはじめ消防ポンプ積載車などの防災機器の研究開発を行っており、顧客ニーズに即した製品づくりに積極的に取り組んでおります。可搬消防ポンプでは国内初B-1級可搬消防ポンプ「VE90AS-Ti」、完全自動化エンジンポンプ「TRC-E」及び遠隔操作付エンジンポンプ「LE」各シリーズの開発を完了し、2018年12月より販売開始するなど、最上位モデルの製品ラインナップ化を進めました。その他、電子通信技術を用いた製品開発のための先行研究や現行モデルの改良、コスト低減など、顧客ニーズへ対応するための研究開発を推進し、製品化に取り組んでおります。当事業に係る研究開発費は、180百万円であります。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年10月ホットスタンプ機の専業メーカーとして、大平工業株式会社を設立。資本金２百万円で、本社及び工場を大阪市住之江区（当時住吉区）に、営業所を東京都世田谷区において営業開始。1976年４月パッド印刷機の製造販売を開始。1980年１月資本金２千万円で大平工業株式会社（本社堺市）を設立。大平工業株式会社（本社大阪市）から、ホットスタンプ機及びパッド印刷機の製造販売に関する一切の業務を引継ぎ営業を開始。1984年９月大平工業株式会社（本社大阪市）を吸収合併。1985年７月成形転写装置（IMR）を開発、製造販売を開始。1987年９月商号を「大平工業株式会社」から「ナビタス株式会社」に変更。1989年３月社団法人日本証券業協会において店頭登録銘柄として登録。1990年３月決算期を９月20日から３月31日に変更。1993年10月新本社ビル（事務所及び工場）を大阪府堺市に新築。1994年10月エヌアイエス株式会社（本社堺市）を設立。（現・連結子会社）1995年８月新東京支店ビル（事務所）を東京都豊島区に新築。2002年９月画像処理検査装置の開発、製造販売を開始。2004年10月納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社中国）を設立。（現・連結子会社）2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年10月連結子会社エヌアイエス株式会社の商号を「ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社」に変更。2006年11月中部営業所を愛知県東海市に新設。2008年４月オンデマンド転写箔プリンターの開発、製造販売を開始。2008年10月納維達斯机械（蘇州）有限公司上海分公司を中国上海市に新設。2009年10月ナビタスチェッカーライトの開発、製造販売を開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年４月ナビタスビジョンソリューション株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）2012年９月NAVITASVIETNAMCO.,LTD.（本社ベトナム）を設立。（現・連結子会社）2012年10月「空気転写」の開発、製造販売を開始。2013年２月納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社中国）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2015年４月NATS事業部を発足。2017年９月納維達斯机械（蘇州）有限公司（本社中国）が納維達斯商貿（蘇州）有限公司（本社中国）を吸収合併。2018年１月タクトピクセル株式会社（本社横浜市）を設立。（現・連結子会社）2018年４月東京支店を東京都豊島区から東京都渋谷区へ移転。2018年10月持株会社体制への移行に先立ち、ナビタス装置株式会社（本社堺市）を設立（現・連結子会社）2019年１月NAVITASTHAILANDCO.,LTD.（本社タイ）を設立。（現・連結子会社）2019年４月当社を会社分割、当社の100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行。連結子会社ナビタスインモールディングソリューションズ株式会社の商号を「ナビタスニイズ株式会社」に変更。連結子会社ナビタスビジョンソリューション株式会社の商号を「ナビタスビジョン株式会社」に変更。連結子会社ナビタス装置株式会社の商号を「ナビタスマシナリー株式会社」に変更。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社７社により構成されております。当社、連結子会社７社の主な事業内容は、以下の通りであります。１．熱転写装置及び関連商品の製造・販売２．印刷装置及び関連商品の製造・販売３．成形転写装置及び関連商品の製造・販売４．画像検査システムとその周辺機器の開発・販売５．空気転写装置（ＮＡＴＳ）及び関連商品の製造・販売６．パッケージングソフトウエア及びその関連製品と関連製品の設計・製造事業の系統図は次の通りであります。（注）2019年４月１日付でナビタスインモールディングソリューションズ株式会社は、ナビタスニイズ株式会社にナビタスビジョンソリューション株式会社は、ナビタスビジョン株式会社に、ナビタス装置株式会社は、ナビタスマシナリー株式会社にそれぞれ商号変更しております。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針ナビタスは、平成時代の後半10年間赤字体質から抜け出せずにおりました。ここから脱却する為に、「技術革新の為の研究開発積極投資」、「収益性の高い事業に選択と集中」、「現場志向と部門別独立採算制」を柱とした経営改革に着手し、基盤固めを進めてまいりました。そして、2019年４月１日、グループ全体の事業最適化、戦略的意思決定とその迅速化、人材の育成、経営幹部候補の養成と子会社経営委任、事業ドメインと事業責任の明確化を目的として、持株会社体制へ移行しました。グループのミッションを「オンリーワン加飾技術で世界の製品に彩を与え、生活に豊かさと幸福をもたらす。」と定め、この実現の為に努力を継続してくことが、企業価値を増大させると考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略ナビタスグループのコアコンピタンスは、加飾技術、自動化・省力化技術、画像検査技術と考えております。これらを更に伸長させ、第42期（2021年３月期）に安定成長軌道に乗せることが経営目標です。これには、お客様の課題解決を「即座」に解決するスピード経営と、すでに展開している中国・ASEANと、産業・文化が成熟し印刷リテラシーの高い欧州へ進出するグローバル展開が必要であり、実行してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として、より高い成長性を確保する観点から「売上高」の推移を最重要視しております。連結会計年度におけるグループ全体の売上高は4,930百万円となり、中期経営計画にて目標と定めた5,000百万円をほぼ達成できたことから、新たな中期経営計画を策定しております。また、成長性向上を継続していく為に「営業利益」「受注残高」を重要な指標として位置づけ、事業の効率化、グループガバナンス強化と企業価値の継続向上に努めてまいります。（4）経営環境足許の鉱工業生産指数等の経済指標はやや弱含み、米中経済摩擦の影響により、先が見え難い状況であると考えております。また、グループ内での人員不足と採用難、業務多忙な中での人材開発には腐心しております。しかしながら、人口構成上の人手不足の問題は省人化機械のニーズであり、検査作業員の不足は検査装置需要であり、事業上では、当グループにとっては、底堅い需要と感じられます。一方、世の中の環境問題へ向けた対応は一進一退ではありますが、CO2・VOCガス等の大幅な削減が可能な熱成形転写技術（IMR）、空気転写技術（NATS）への注目度は増大し、その兆しが見え始めているように感じております。こうした環境下、拙速にならず、チャンスを逃さない姿勢を維持することが肝要と考えています。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の事業上の課題としては、新たな技術開発と市場開発と考えております。引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8％から第43期までに３％へ引き上げることを目標とし、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。また、新たなマーケティング戦略を策定し、ＣＲＭツール等の導入により、課題を解決したいと考えております。（6）株式会社の支配に関する基本方針について当社の株式は、株式市場を通じて多数の投資家の皆様に、自由で活発な取引をいただいております。よって、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式の自由な取引により決定されることを基本としております。従って、当社の財務及び事業の方針を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案等があった場合は、賛同されるか否かの判断についても、最終的には株主の皆様の自由な意思に依拠するべきであると考えます。一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、株主の皆様をはじめとした様々なステークルダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させる者でなければならないと考えております。従って、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損する恐れのある不適切な大規模買付行為またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。このような者により当社株式の大規模買付が行われた場合には、株主共同の利益の確保・向上の為、適時適切な情報開示に努めると共に、その時点において適切な対応をしてまいります。なお、当社は、当社株式の大規模な買付行為への対応方針（以下、「買収防衛策」といいます。）について、2019年５月15日開催の当社取締役会において継続しないことを決議しており、買収防衛策は、2019年６月26日開催の第40期定時株主総会終結の時をもって廃止いたしました。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の社会的存在意義を重視し、「良くて、安くて、直ぐ間に合う製品造り」を実践することにより、お客様の信頼を得ることを基本とし、企業活動を恒久的に行うことであります。また、継続的な成長・発展を通し、企業価値を増大させ、社会やお客様そして株主の皆様から恒久的に信頼を得られる企業となることを目指しております。当社は、その企業価値を継続的に向上させるために、コーポレートガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識しており、変動する社会及び経済環境に対応するため、経営の透明性・公正性・健全性及び迅速な意思決定の維持・向上に努めております。①企業統治の体制ａ会社の機関の内容イ取締役会当社の取締役会は、取締役６名で構成されております。取締役会は、単なる決裁機能としてではなく、会社の業務執行における意思決定を行い、併せて各取締役による代表取締役の業務執行の監督や子会社を含む業務の適正を確保する為の相互牽制機能を有し、実質的な意思決定及び監督機関として活動しております。さらに迅速な意思決定を図るべく毎月１回定例取締役会を開催すると共に、必要に応じ、随時に臨時取締役会を開催しております。また、取締役会で決定された業務の内容を各部門で執行するべく、各取締役は各部門の管理監督を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役辻谷潤一構成員：取締役菊池浩司・取締役関口泰之・取締役日沼徹・取締役末竹祥二取締役重田篤史（社外取締役）監査役家氏信康（常勤）・監査役原正和（社外監査役）・監査役吉嶋厚（社外監査役）執行役員眞柄光孝・執行役員崎山元延・執行役員石村俊彦ロ監査役会当社は、監査役会設置会社であります。監査役会は、社外監査役３名で構成されております。監査役会を原則毎月１回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役家氏信康（常勤）構成員：監査役原正和（社外監査役）・監査役吉嶋厚（社外監査役）ｂ内部統制システムの整備の状況当社では、「内部統制システムに関わる基本方針」を定め、内部統制システムを整備すると共に、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。なお、取締役会での決定事項を取締役以下全社員が円滑に実施し、かつ監査役会監査の実効性を確保すべく内部統制基本方針を決定し、実行しております。併せて内部通報規程を策定し、実施しております。Cリスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、法令や倫理に関する点では管理本部で検討事項を取締役会に提示し、法律及び経営の専門家である社外監査役の意見を基に取締役会で検討しております。なお、当社は発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を迅速かつ的確に行うことにより、損害を最小限に抑え、再発を防止し、当社の企業価値を保全することを目的としたリスク管理規程に従い、定期的にリスク管理委員会を開催しております。②取締役の定数当社の取締役は、10名以内とし、監査役は４名以内とする旨定款に定めております。③取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。④株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ剰余金の配当等当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策及び配当政策の遂行を可能とするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議事項要件当社は、会社法第309条第２項に定めるべき特別決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）製品の販売等に係る契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ナビタス㈱（当社）東レ㈱日本パッド印刷用感光性樹脂凹版材及び製版機器1995年９月１日国・地域限定付専売契約2018年４月１日2019年３月31日１年間自動継続(2）会社分割による持株会社体制に係る契約当社は2018年11月28日開催の臨時株主総会の承認を得て、2019年４月１日付で当社を分割会社、当社100％子会社である２社を承継会社とする吸収分割を実施し、持株会社体制へ移行しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
ナビタス株式会社
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】緒についたばかりの研究開発部門ですが、人員不足に対応するボトル高速搬送機の設計と主要部開発、カード供給装置の開発など、顧客ニーズの高い装置の優先度を上げ、成果を挙げています。また、来期に繋がる案件として、大型検版機の試作機設計・開発、量産仕様の設計等も行い、展示会等での反響も好評です。中長期的な観点からの研究開発も引き続き行っており、ノンオイル型新型PADの開発、特殊形状容器の高速搬送機、装置の一部ユニット化構想や新型センサーの開発など、グループ全体にわたる幅広い研究開発を行っております。また、引き続き研究開発投資を拡大し、対売上高研究開発費率を当連結会計年度の1.8％から第43期までに３％へ引き上げることを目標として、戦略ソフトウエア開発への投資を重点的に行う予定です。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。また、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は92百万円となり、工業所有権は21件、出願中の工業所有権は３件であります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は株式額面の変更を目的として、1976年４月21日を期日とし、大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社)を吸収合併いたしました。したがいまして、下記沿革では、特に記載のない限り、実質上の存続会社である大成包材株式会社(下図における実質上の存続会社で、現大成ラミック株式会社)についての記載をしております。以上の内容を図示しますと以下のとおりとなります。年月事項1966年３月東京都足立区下沼田に大成包材株式会社(資本金110百万円、実質上の存続会社)を設立足立工場にてセロファン及びポリエチレンの加工販売を開始1972年３月東京都足立区舎人町に本社を移転1975年４月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に埼玉工場(現白岡第３工場)を開設し、本社を移転1989年５月液体充填用フィルムを販売開始1990年４月大成ラミック株式会社に商号変更1992年９月日本精機株式会社と共同開発した液体充填機「NT-DANGAN」を販売開始1993年５月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に物流子会社「株式会社グリーンパックス」(現連結子会社)を設立1993年12月埼玉県南埼玉郡白岡町(現白岡市)に本社工場(現本社・白岡第１工場)を開設2002年４月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2003年３月東京証券取引所市場第一部指定2005年11月ISO9001/ISO14001認証取得(現在はISO14001のみ認証継続)2006年10月液体充填機「DANGAN」の共同開発会社である日本精機株式会社から、開発成果等全ての権利を譲受2009年８月新潟県見附市に新潟事業所を開設2011年４月アメリカ合衆国イリノイ州に販売子会社「TaiseiLamickUSA,Inc.」(現連結子会社)を設立2013年５月埼玉県白岡市に白岡第２工場を開設2016年４月FSSC22000(食品安全マネジメントシステム)認証取得2016年４月東京都港区に東京営業部を開設2016年６月アメリカ合衆国カリフォルニア州にTaiseiLamickUSA,Inc.の支店「LABranch」を開設2016年９月マレーシア・クアラルンプールの軟包装資材製造販売会社「MalaysiaPackagingIndustryBerhad」(現連結子会社TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)を株式の取得により子会社化2017年３月公募増資及び第三者割当増資により資本金を3,426百万円に増資2017年４月岡山県岡山市北区に西日本DANGANメンテナンス拠点「岡山DANGAN'SSTUDIO」を開設2017年５月埼玉県白岡市に液体充填デモルーム兼研究開発棟として「星川DANGAN'SSTUDIO」を開設2018年３月TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.が本社及び工場をマレーシア・セランゴール州に移転2019年５月韓国ソウル特別市に韓国支店を開設
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社(株式会社グリーンパックス、TaiseiLamickUSA,Inc.、TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.)で構成されており、食品業界を中心に「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとして包装用フィルム・パウチの開発・製造・販売を行っております。また、液体調味料向けの包装システムとして、内容物・用途に合わせた高機能フィルムと液体粘体の調味料を充填するための液体充填機「DANGAN」を併販し、食品メーカー等の工場で発生する包装のリスクに対するトータルソリューションを提供しております。(1)包装フィルムについて①液体充填用フィルム事業主に即席麺の液体スープ、ドレッシングやタレ類、わさび、醤油等を包装するラミネートフィルムの製造販売を行っております。食品工場や流通の過程で発生する液漏れ防止やロスの低減、保存性や易開封性等、各お客様のニーズに合わせた高機能なフィルムを提供しております。②ラミネート汎用品事業鍋スープ等のレトルト食品用パウチ、粉末・乾燥物用フィルム、詰め替え洗剤用パウチ等の製造販売を行っております。(2)包装機械について包装機械事業液体充填用フィルムに内容物を充填するための液体充填機「DANGAN」を開発・製造し、液体充填用フィルムとともに食品メーカー等への販売を行っております。充填速度の高速化と安定性を重視した液体充填機はDANGANシリーズとして最高スペックのハイエンドモデル「DANGANG2」をはじめ、高精度・高生産性を継承しつつ価格を抑えたミドルレンジモデル「DANGANASTRON」を中心にお客様のニーズに合わせた最適な１台を提供しております。また、メンテナンス体制の充実やサービスエンジニアによるアドバイザリーサービスの提供、人材教育支援の一環として合宿研修の開催等オペレーションサポートにも注力しております。当社グループの事業内容及び子会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。株式会社グリーンパックス・・・・・・・・当社より委託を受け、包装フィルム及び液体充填機の製造及び販売に係る物流業務等を行っております。TaiseiLamickUSA,Inc.・・・・・・・・・当社が製造した製品の米州地域での販売及び保守サービスの提供を行っております。TaiseiLamickMalaysiaSdn.Bhd.・・・・ASEAN地域での包装フィルムの製造・販売及び液体充填機の販売を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「液体包装の分野において、たゆまぬ研究と実践で培ったノウハウを、『安全、安心、便利』そして『持続可能な社会の実現』のために提供し続けます」を企業のミッションとしております。わが国唯一の「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップで提供する企業として、経営資源を集中かつ特化し、包装に係る様々なニーズや課題に対するトータルソリューションを提供してまいります。今後は、当社グループ独自のビジネスモデルを世界に発信し、事業拡大を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定かつ継続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループが主力とする食品業界においては、大型小売店を中心とした流通の再編に加え、少子高齢化社会の到来とともに、内食・中食・外食と食機会の多様化が進展、単身・共働き世帯の増加に伴い簡便調理が可能な食品の需要が増加しております。一方、社会的課題として、食品の廃棄ロス低減に向けた取り組みや、廃プラスチックによる環境汚染問題等から、より環境に配慮した包装形態への工夫による環境負荷低減活動が求められる傾向にあります。このような状況のもと、当社グループが対処すべき当面の課題として以下の４点があります。①国内戦略国内市場においては、競争優位性のある商品開発や付加価値の高いサービス提供が求められており、今後もより一層その傾向に拍車がかかることが予想されます。フィルムと機械の販売組織を一本化し、お客様のニーズをはじめとする情報を集約することで、時代の変化や消費者行動の変化に強い企業基盤の確立を目指すとともに、グループ全体の収益基盤として安定的な収益性の確保に繋げてまいります。また、収益性を重視した生産体制の実現のため、人員配置の最適化を行い、効率的な生産体制を目指します。②海外戦略当社グループの成長には海外市場での成長が必須であると認識しており、積極的なリソースの適時投入等の施策の実施や各市場に即した液体充填機及びフィルムの開発を推し進めていく必要があります。米州地域では、フィルム現地生産を視野に入れた売上拡大の諸施策の展開、東アジア地域では、韓国支店の開設によるさらなる拡販、ASEAN地域では、現地の液体包装市場の実態に合わせたローカル戦略の構築・推進を行ってまいります。③研究開発活動の強化急速な市場環境の変化やニーズの多様化にスピーディに対応するため、研究開発投資を積極的に行い、技術基盤の強化とともに独自性のある技術提案によって高付加価値商品の提供を促進します。また、社会的課題である少子高齢化による働き手不足や環境問題対策についても注力し、時代のニーズに合わせた開発を行ってまいります。④人材育成と組織構築当社グループの事業が継続して成長していくためには、施策活動等を支える優秀な人材の確保と育成が不可欠であると考えております。特に次世代を担う人材の育成が重要であると認識し、採用力の強化とともに、グローバル人材の育成、海外現地子会社スタッフの育成を図り、戦略推進力やリーダーシップを最大限に発揮できる人材育成に努めてまいります。また、環境の変化にしなやかに対応できる効率的で活力ある組織を構築してまいります。
大成ラミック株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、デベロップセンターが主体となり、近年、社会的にも問題となっている少子高齢化による働き手不足や廃プラスチックによる環境汚染問題対策についても注力し、包装フィルムと充填機械の統合による液体包装システムの開発を行っております。充填機械は既存機の性能向上はもとより、省人化・スキルレス化へ、液体充填用フィルムは当社のブランドである「tlfシリーズ」の他、さらに機能性を向上させた新ブランド「RevSpecシリーズ」等、環境負荷低減に向けた開発を行い、時代のニーズに合わせたラインナップの強化を図ってまいりました。また、充填機械オプション装置では、業界初の軟Ｘ線インライン検査装置や付加価値を追求した液体充填システムの開発も行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発活動の概要は次のとおりであります。＜新フィルムの開発＞プラスチックごみの環境影響がクローズアップされ、社会全体でこの問題に取り組む必要があり、液体包材にも同様の配慮が求められます。そのため、当社でも持続可能な社会に貢献すべく、地球環境に配慮した液体充填用フィルムの開発に取り組み、資源循環型プラスチック等の技術開発や軟包材の利点を生かしたパッケージとしての利便性向上の追求を行い、ライフサイクル全体での環境負荷を低減する開発を進めております。これからの液体包材の安全・安心・利便性の追求と持続可能な社会の実現のために、幅広く貢献できる開発を実施してまいります。＜DANGANライン自働化の開発＞近年、少子高齢化による働き手不足といった課題を社会的に抱えており、作業の効率化が求められております。当社は、働き手不足を解消するために、省人化とスキルレス化を実現する「DANGANG2オートスプライス機」と、充填製品の品質確保のための各種「シール検査装置」の開発を進めております。昨年秋に開催された東京国際包装展(TOKYOPACK2018)に、自働化ラインとして出展いたしました。今後、これらをベースにさらに進化させてまいります。＜新包装形態の開発＞近年、世帯の多様化が進み、食品業界でも単身世帯、夫婦二人世帯等の小世帯に対応した小容量、個包装化のニーズが高まっております。そのようなニーズに対応すべく新包装形態「インストパウチ」の開発を完了しリリースいたしました。自立型包装袋でドレッシング・ソース等液体調味料の個包装化に適した包装袋で、液体充填機「DANGANG2」でロールフィルムから充填することができ、従来の袋状フィルムに充填する方法に比べ、格段に生産性向上が見込める製品となっております。そのほか、ユニバーサルデザインを考慮し、開封後の切り口の安全性を向上させた異形包装形態の開発も完了しリリースいたしました。今後も社会のニーズに応えるべく、様々な開封方法や包装形態の開発を進め、さらなる包装形態の付加価値を追求し、製品化を目指してまいります。＜DANGANIoT機能の開発＞当社グループの「フィルム・液体充填機DANGAN・オペレーション」をワン・ストップでお客様に提供する強みを生かし、DANGANIoT機能（インテリジェント化）の開発を進めております。将来の自働化・省人化を目指す基盤として「DANGANCLOUD」を立ち上げ、お客様の工場で稼働するDANGANの稼働状況の分析や遠隔支援等、サポートサービスの充実を目指してまいります。2019年６月に、まずは生産条件のトレーサビリティーと稼働状況分析等が行える「ロギングサービス」をリリースいたします。今後は消耗品交換予測機能や充填条件設定の簡易化及び充填ラインの最適化・自働化機能の開発に取り組んでまいります。このように、フィルム分野・充填機械分野双方の技術と液体充填理論の構築を積極的に行った結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は480百万円となっております。上記金額には消費税等は含まれておりません。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概況1967年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に高原食品工業有限会社（資本金50万円）を創業し、油あげの製造販売を開始いたしました。1975年６月高原食品工業有限会社をオーケー食品工業有限会社に商号変更いたしました。1977年９月事業規模の拡大と経営の近代化に備えて、それまでの有限会社を組織変更し、株式会社（資本金50万円）を設立いたしました。これに伴い、本社工場を本社並びに三輪工場といたしました。1980年３月福岡県甘木市（現朝倉市）に甘木工場を建設し、生産を開始いたしました。1983年３月決算期を12月から３月決算に変更いたしました。1987年７月福岡県甘木市（現朝倉市）に本社を移転いたしました。1987年８月当社、油あげの味付加工・販売を行っていたいなり食品工業㈱及び当社の油あげの販売をしていた子会社オーケー食品販売㈱の３社が合併し、当社が存続会社となり、いなり食品工業㈱の工場及び東京、大阪、福岡、仙台の営業所を当社の大刀洗工場並びに各営業所といたしました。広島市中区に広島営業所を開設いたしました。1987年10月静岡市に静岡営業所を開設いたしました。1988年７月東京、大阪、福岡の三営業所を支店に昇格するとともに、札幌市中央区に札幌営業所を開設いたしました。1989年２月鹿児島市に鹿児島営業所を開設いたしました。1989年４月名古屋市中区に名古屋営業所を開設いたしました。1989年９月きのこ栽培事業に進出いたしました。1989年11月社団法人日本証券業協会の店頭登録銘柄として、株式の登録承認を受けました。1989年12月福岡県朝倉郡三輪町（現筑前町）に、きのこ工場として寿工場・高田工場・棚町工場を建設し、生産を開始いたしました。1991年11月福岡県甘木市（現朝倉市）に、きのこ工場として赤坂工場を建設し、生産を開始いたしました。1993年２月静岡営業所を東京支店及び名古屋営業所に営業区域を分割し閉鎖いたしました。1995年７月バイテク・シーピー株式会社（非連結子会社）の株式を取得いたしました。1997年４月きのこ４工場のうち、寿工場、棚町工場、赤坂工場の３工場を休止いたしました。1997年７月バイテク産業有限会社へ出資いたしました。（2009年７月に解散）2000年５月農林水産省より「産業活力再生特別措置法」第３条第１項の規定に基づく事業再構築計画の認定を受けました。2000年９月きのこ事業から撤退し、寿、高田、棚町、赤坂の４工場を閉鎖いたしました。2001年４月四国全域の営業網拡充のため、広島営業所高松出張所を香川県香川郡（現高松市）に開設いたしました。2002年５月旧きのこ工場の一部をあげ事業関連施設として転活用し、研究所を拡充いたしました。2003年10月日本製粉株式会社と業務資本提携をいたしました。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場いたしました。2006年３月市町合併により本社住所が福岡県甘木市から福岡県朝倉市に変更となりました。2007年７月物流業務の効率化の為、流通管理部、商品開発部を営業本部より分離し、また食品の「安全性と品質管理」の更なる徹底を進める為、品質保証室を技術部より分離いたしました。2010年１月全社横断して業務の推進、調整、管理を行う社長室を設置いたしました。2010年３月2010年４月2010年９月2010年12月2011年４月2013年７月2017年５月静岡市駿河区に名古屋営業所静岡出張所を開設いたしました。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場いたしました。営業部を、東日本地域（東京以東）を統括する東日本営業部と西日本地域（名古屋以西）を統括する西日本営業部に分割し営業力を強化しました。日本製粉株式会社による株式公開買付け（ＴＯＢ）が成立、同社の連結子会社になりました。甘木第二工場（朝倉市）を建設し、生産を開始しました。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場いたしました。ベジプロフーズ株式会社の全株式を取得し、連結子会社といたしました。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（オーケー食品工業株式会社）及び子会社２社並びに親会社（日本製粉株式会社）により構成されております。主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。当社では、油あげ及びあげ加工品の製造及び販売を行っており、その商品の一部を子会社（ベジプロフーズ㈱）から仕入れております。また、当社の製品及び商品の一部を子会社（バイテク・シーピー㈱）を通じて、主に当社従業員に対して販売しております。なお、同社は産業廃棄物収集運搬事業の許可を取得し、当社の油あげ及びあげ加工品製造工程で発生した食品残渣及び汚泥の一部を収集し産業廃棄物処分業者へ運搬する事業を営んでおります。親会社では、主として、小麦粉、ふすま等を製造し、特約店を通じて販売しております。なお、当社と親会社との間では、親会社からの商品仕入れ及び当社製品販売の取引があります。事業の系統図は次のとおりであります。
オーケー食品工業株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「油あげ」という日本の伝統食を普及させることによって、人の心身の健康維持に貢献したいと考えております。また、科学的効能などの機能性を持った大豆の価値創造を通して、お客様や取引先に満足いただける付加価値の高い製商品を提供するとともに、株主や投資家の皆様にとりましても安心いただけるよう業績の向上に努め、地域との調和を図ることで地域から愛される企業を目指します。(2)経営戦略等当社グループは、基本戦略として、営業部門は、マーケティングによる企画・提案型の営業体制の構築を行い、生産部門におきましては、品質向上と製造コストのさらなる削減を目指し、収益改善に努力してまいります。主な施策は次のとおりであります。営業部門におきましては、販売条件の改善、マーケティング機能の強化に努めるとともに、海外市場への販売促進に努めてまいります。また、日本製粉株式会社との業務提携を活かして既存市場の拡大に努めます。業務部門におきましては、物流コスト等経費削減に努めてまいります。生産部門におきましては、生産の効率化、省エネの推進を図りながら品質の向上と製造原価低減に努めます。また、研究開発部門におきましては、製造ラインにおける新技術の開発、ブランド製品の開発及び品質管理の強化に努めてまいります。管理部門におきましては、業務の効率化、経費の削減に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主への継続的な配当と将来の事業展開に必要な内部留保の拡大を図るために、財務バランスのとれた安定成長を目指しております。このような観点から、当社グループは、収益性及び利益水準を示す指標として、売上高ならびに営業利益率、経常利益率、株主資本利益率を重視しております。(4)経営環境加工食品業界におきましては、お客様の健康志向が高まり、食に対するニーズが多様化し、その変化が早くなるなか、「安全・安心で高品質な食品」、「付加価値の高い美味しい食品」、「ニーズの変化に即応した食品」等の要求が一層強高まり、より高い水準での品質管理及び製品力・商品力の強化並びに商品サイクルの短縮化に迅速かつ効率的に対応できる生産態勢の改善が求められております。また、当社グループは当連結会計年度におきましても、利益は僅かながら確保できたものの、復配の早期実現と内部留保の蓄積並びに生産態勢の再構築を行うためには、今後更に収益力を強化し、利益の拡大を図る必要があります。(5)事実上及び財務上の対処すべき課題業務用加工食品業界においてデフレからの脱却がなかなか進まない中、当社においても、人件費、物流費及び原材料費は増加し、取り巻く経営環境は年々厳しさを増しております。また、食の安全性はもとより、商品の多様化及び付加価値の向上に対するお客様からの要求も一層高まっております。一方、大豆加工食品は健康食として国内外で注目され需要は拡大しており、差別化された高付加価値商品への関心は非常に高いものとなっております。このような状況において、当社は「食の安全、安心」を最優先の基本方針とする中、収益と利益の拡大に向けて次の項目を重点課題として取り組んでまいります。①品質向上、新商品の開発・営業、技術、生産各部門の連携強化による商品の安全性と品質の確保・食品安全マネジメントシステムの継続的改善による品質の向上・付加価値の高い「味付あげ」の開発②売上の拡大・国内営業における業務用商品、市販用商品のチャネル別販売力の強化・海外営業における販路拡大・子会社であるベジプロフーズ㈱との連携強化等③経費、ロスの削減・全部門における経費の見直しとロスの削減・システムの再構築による全部門の業務効率化・生産カイゼン活動による歩留り改善及び生産性向上・原材料価格の見直しによる製造原価の低減等