株式会社ながの東急百貨店
有価証券報告書－第61期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、輸出の減速や自然災害の影響があったものの、緩やかな回復基調が続きました。一方、長野県におきましては、企業業績の伸びによる設備投資が増加するとともに個人消費が底堅く推移するなど、緩やかな回復傾向が見られるものの構造的な課題も山積しており、依然として景気回復の実感が乏しい状況が続きました。百貨店業界におきましては、引き続きインバウンド需要と高額品等の売上伸長に支えられ、大都市においては堅調に推移しましたが、地方百貨店においては、総じて売上が前年同期を下回るなど、厳しい状況が続いております。このような環境のもとで当社は、「長野になくてはならない店」を基本方針として、ストアロイヤルティの向上を目的に、顧客視点による商品構成の修正、補完など根本的改善に取り組む一方、魅力的な催事の開催による来店客数の増加及びナトックカードの会員獲得による顧客基盤の拡充を図ってまいりました。また、売場の活性化策としては、県下最大級の化粧品売場のさらなる強化を図るべく、新ブランドを導入するとともに、既存ブランドの一部をリニューアルいたしました。加えて、食料品フロアでは、洋菓子の新コーナーを導入するなど品揃えの充実を図りました。各階売場では旬のショップや話題商品を期間限定で積極的に展開し、常に新鮮な提案を行うなど、お客さまのご期待に沿う商品展開に努めてまいりました。一方、動員に向けた新規催事として「ベーカリーズフェア」や「福岡物産展」などを開催し、食品関連の物産催事においては多くの初登場商品を紹介いたしました。その他、「親子３世代」をテーマに「トミカ・プラレールフェスティバル」、「白い動物園」など大型ファミリーイベントも開催し、集客力の向上に努めるとともに、カード会員を対象とした優待販売会の拡大展開などを実施いたしました。また、連結子会社㈱北長野ショッピングセンターは、お客さまの生活カレンダーに合わせた商品展開をさらに進めるとともに、地域に密着したイベントの開催に積極的に取り組み、お客さまの拡大に努めてまいりました。以上のような営業施策を積極的に展開いたしましたが、当連結会計年度の売上高は18,238,522千円（前年同期比2.4％減）となりました。収支面におきましては、賃貸化による固定収入の確保や諸経費の見直しなどにより販売費及び一般管理費の縮減に努めましたが、営業利益は247,582千円(前年同期比9.8％減)となり、経常利益は219,576千円(前年同期比11.9％減)となりました。また、駐車場の解体及び売場改装に伴う固定資産除却損などを計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は92,615千円(前年同期比62.3％減)となりました。②キャッシュ・フローの状況(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益122,783千円に減価償却費486,433千円、有形固定資産除却損96,793千円等を調整し、535,562千円の収入となりました。前連結会計年度に比べて82,491千円の収入減となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得による支出等により、92,684千円の支出となりました。前連結会計年度に比べて662,284千円の支出減となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長短借入金の返済により、814,345千円の支出となりました。前連結会計年度は236,209千円の収入でありました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べて371,467千円減少して553,501千円(前年同期比40.2％減)となりました。③財政状態ａ.資産資産合計は、主に借入金の返済による現金及び預金の減少と有形固定資産の減少により、前連結会計年度末に比べて653,217千円減少して13,143,392千円となりました。ｂ.負債負債合計は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べて755,065千円減少して9,973,069千円となりました。ｃ.純資産純資産合計は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べて101,848千円増加して3,170,322千円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の22.2％に対し、当連結会計年度末は24.1％となりました。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産、受注の状況当社グループは、一般消費者を対象とする店頭販売を事業の内容としており、生産、受注については、該当事項はありません。ｂ.販売の状況当社グループは単一セグメントであり、販売の状況について商品区分別に記載しております。商品別金額(千円)前年同期比(％)衣料品5,723,73895.0身廻り品1,319,68394.7雑貨3,247,564106.7家庭用品534,03294.7食料品6,777,36398.9食堂・喫茶279,39493.1その他356,74569.2合計18,238,52297.6(注)１売上高は、連結会社間相互の内部売上高を控除しております。２売上高には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者は、決算日における資産・負債及び報告期間における収入・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況に応じ合理的に判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」(1)「連結財務諸表」の「注記事項」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績の分析ａ.売上高及び営業利益売上高につきましては、第２「事業の状況」の３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載のとおりであります。販売費及び一般管理費は、諸経費細部にわたる見直しなどにより、前連結会計年度に比べ83,843千円減少(△2.0％）の4,042,233千円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ26,896千円減少（△9.8％）の247,582千円となりました。ｂ.営業外損益及び経常利益営業外損益は、営業外収益が前連結会計年度に比べ1,271千円減少(△10.7％)の10,567千円、営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,533千円増加(4.1％)の38,573千円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度に比べ29,702千円減少(△11.9％)の219,576千円となりました。ｃ.特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、当連結会計年度は実績がありませんでした(前年同期特別利益27,097千円)。特別損失は、固定資産除却損を計上し、前連結会計年度に比べ6,627千円減少(△6.4％)の96,793千円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は122,783千円となり、法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額を調整した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ153,099千円減少(△62.3％)の92,615千円となりました。ｄ.計画値の達成度2019年１月期の期初計画（2018年３月14日公表）に対し、売上高は化粧品、美術・宝飾品等の雑貨関連で計画値を上回りましたが、婦人服をはじめとする衣料品及び食料品が計画値を下回ったことなどにより、計画に対し224,297千円未達(△1.2％）となりました。営業利益は計画に対し30,307千円未達(△10.9％)、経常利益は計画に対し27,153千円未達(△11.0％)、親会社株主に帰属する当期純利益は計画に対し4,435千円増加(5.0％)となりました。③資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び売場改装、設備更新等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。