東海汽船株式会社
有価証券報告書－第194期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況(a)経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の不確実性など、先行きは不透明な状況が続いております。当社グループを取り巻く環境は、見通しが立たない原油価格の動向や当社の航路に影響を及ぼす南岸低気圧・台風の発生などがあり、依然として厳しい状況が続いております。さらに、国内外旅行先としての東京諸島と他地域との競合の激化やレジャーの多種多様化により、観光客の動向は長期的な漸減傾向にあります。このような状況の下、当社グループは、中期的な事業の活性化策として、当社グループや東京諸島の「強みや魅力」の原点に目を向け、２０１３年より施策の方向性をスローガンとして掲げ取り組んでまいりました。２０１８年は「Brand＆Toughness2018～未来へはばたけ、東海ブランド！」を掲げて、新しいステージ（２０１９年当社創立１３０周年、２０２０年にジェットフォイル・貨客船の新造船就航）に進んでいくために、東京諸島の豊かな自然の魅力を一層広め、１人でも多くのお客様にお越しいただき、リピーターとなって長期滞在していただけるよう、チャレンジしていく年度として、グループ全社で活動を続けてまいりました。しかしながら、１月下旬より３月にかけて開催された大島の最大イベント「椿まつり」においては、全国的な寒波の影響を受けて、団体客・個人客の出足は鈍く、また４月から６月の間においても、度重なる天候不順により、観光客数は大幅に減少しました。夏場の最多客期には、営業活動と宣伝活動を拡大し、強化を図ったことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。秋以降は企画商品を中心に営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、当連結会計年度の業績は、旅客部門において旅客数が減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、売上高は１１４億５千９百万円（前期１１４億４千２百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は１億３千１百万円（前期５億２千３百万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期５億５千４百万円）、税金費用などを計上した後の親会社株主に帰属する当期純利益は１億４千８百万円（前期３億９千３百万円）となりました。また、個別業績につきましては、売上高は９３億７千９百万円（前期９２億７千３百万円）、営業利益は１億２千８百万円（前期４億１千万円）、経常利益は１億７千７百万円（前期４億６千１百万円）、税金費用を計上した後の当期純利益は１億４千５百万円（前期３億３千８百万円）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。《海運関連事業》主力の海運関連事業の旅客部門は、東京諸島の島や海などの豊かな自然と「東京の島」ならではの企画商品を造成し、営業活動に取り組みました。臨時航路では、「船旅活性化モデル地区」の運用などで、千葉港を軸に大島への旅客数の増加に繋げました。さらに、大島の最大イベント「椿まつり」においては、大島町と連携し、２０１６年に認定された「国際優秀つばき園」と伊豆方面の花のイベントをつないだ「海のフラワーライン」の営業展開を図りました。しかしながら、年初からイベント期間の中盤までにおける全国的な異常気象の寒波と、それによる伊豆方面の花のイベントの来場者数が減少したことも影響し、団体客・個人客の出足は鈍く、観光客数は大幅に減少しました。また、４月から６月の間においては、東京都の観光助成金を活用した企画商品の販売や東京諸島の魅力を発信するイベント「島じまん２０１８」での各島関係機関と連携したＰＲ活動などで巻き返しを図りましたが、度重なる天候不順により、観光客数は伸び悩みました。夏場の最多客期には、「プラネタリウム・アイランド」として注目されている東京諸島の星空をテーマにしたキャンペーン展開の取り組みに加え、旅行会社とより一層の連携を深めて営業活動を強化したことにより、台風の影響は受けたものの、東京湾納涼船を除く定期航路の旅客数は前年並みを確保いたしました。一方、東京湾納涼船は、プロジェクションマッピングやグループで利用しやすいパーティープランの設定などで幅広い客層の集客に努めましたが、計画した乗船客数には届きませんでした。秋以降は添乗員が同行する大島三原山ハイキングプランなどの日帰り企画商品を中心に、安心とお手軽さをアピールした旅行の営業展開を図り、また比較的天候にも恵まれたことなどにより、旅客数は前年を上回りました。この結果、全航路の旅客数は８５万５千人（前期８８万３千人）となりました。また、貨物部門は、各島の公共工事等の動向を注視し、集荷に遺漏がないように取り組みましたが、一部の島において公共工事の終了に伴い輸送量が減少し、貨物取扱量は全島で２８万４千トン（前期２８万８千トン）となりました。この結果、旅客数、貨物取扱量ともに減少しましたが、燃料油価格変動調整金収入の増加により、当事業の売上高は、８５億８千１百万円（前期８５億４千３百万円）、費用面で原油価格の上昇に伴う船舶燃料費の大幅な増加があり、営業利益は４億９千８百万円（前期８億４千７百万円）となりました。《商事料飲事業》当事業の中心となる商事部門は、島内外の取引先との連携を密にして情報共有を図ったことにより、島嶼向け建設資材やタイヤ、都内水族館向け海水などの販売が好調に推移しました。一方、料飲部門は、東京湾納涼船の乗船客数が伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１４億８千６百万円（前期１４億７千２百万円）、営業利益は１億２千５百万円（前期１億２千５百万円）となりました。《レストラン事業》東京湾周遊のレストランシップ事業の東京ヴァンテアンクルーズ（２０１８年１２月に創立３０周年）は、お客様のニーズに合った企画商品を造成して営業活動に取り組んだことにより、団体客・個人客ともに増加し、全クルーズでの利用客数は１２万人（前期１１万７千人）となりました。しかしながら、全クルーズでの利用客数の内、単価の高い婚礼客は伸び悩み、売上が減少しました。この結果、当事業の売上高は１０億３百万円（前期１０億３千万円）、営業利益は２千４百万円（前期３千４百万円）となりました。《ホテル事業》大島温泉ホテル事業は、大島の豊富な海の幸の料理・高品質の源泉掛け流し温泉やホテル屋上に星空を観望できる「三原山テラス」の施設など、「島の魅力」を前面に押し出した営業活動に努めて、「椿まつり」期間中から年間を通して宿泊客は好調に推移しました。この結果、当事業の売上高は３億６千５百万円（前期３億５千８百万円）となりましたが、費用面で施設整備費用などの増加があり、営業損失は８百万円（前期営業利益１千４百万円）となりました。《旅客自動車運送事業》当事業の中心となる大島島内におけるバス部門は、貸切バス安全性評価制度三ッ星認定のもと、安全運行に努めてまいりました。「椿まつり」は「国際優秀つばき園」を巡るコース、初夏では「大島あじさいツアー」などの企画商品、夏期には海水浴場への路線バスの運行、秋以降は「三原山ハイキングプラン」などで団体客・個人客の獲得に注力いたしました。この結果、当事業の売上高は３億１千３百万円（前期３億５百万円）となりましたが、費用面で車両整備費用などの増加があり、営業損失は２千７百万円（前期営業損失１千８百万円）となりました。なお、定期路線バスにおいては大島町からの継続的な支援を受けております。(b)財政状態当連結会計年度末の総資産は１５８億８千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億６千５百万円増加しました。その主な要因は、建造中の船舶の建設仮勘定など有形固定資産が１１億７千２百万円増加したことなどによるものです。負債は１０５億４千万円となり、前連結会計年度末に比べ１４億２千７百万円増加しました。その主な要因は、借入金が１６億３千万円増加したことなどによるものです。純資産は５３億４千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千８百万円増加しました。その主な要因は、利益剰余金の増加１億４百万円、その他有価証券評価差額金の減少３千６百万円、非支配株主持分の減少２千９百万円などによるものです。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、３億４千８百万円のキャッシュ・イン（前期１１億７千５百万円のキャッシュ・イン）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益１億７千７百万円、非資金損益項目の減価償却費７億１千６百万円などの資金の増加、法人税等の支払額１億６千５百万円、特別修繕引当金の減少額９千２百万円、たな卸資産の増加額６千６百万円、売上債権の増加額６千４百万円などの資金の減少です。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、１８億４千５百万円のキャッシュ・アウト（前期１０億５千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、有形固定資産の取得による支出１９億６千４百万円などの資金の減少です。当期の設備投資は、建造中の船舶および船舶改修工事などで、1,923百万円実施しました。なお、資金調達に関しては、自己資金および借入金等によって充当しております。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１５億７千２百万円のキャッシュ・イン（前期１億４千６百万円のキャッシュ・アウト）となりました。その主な要因は、長期借入れによる収入１４億５千６百万円などの資金の増加です。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ７千５百万円増加し、１６億６千９百万円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社グループは、海運関連事業を主な内容としており、商事料飲事業、レストラン事業、ホテル事業、旅客自動車運送事業を展開しております。従って、生産、受注を行っておらず、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額で示すことはしておりません。(a)セグメントの売上高セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)海運関連事業8,581,405+0.4商事料飲事業1,486,725+1.0レストラン事業1,003,549△2.6ホテル事業365,129+1.8旅客自動車運送事業313,922+2.9計11,750,732+0.3調整額△291,018―合計11,459,713+0.1(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(b)当社(東海汽船㈱)の営業実績(参考)提出会社の部門別営業実績は、下記のとおりであります。部門別前事業年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当事業年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)年間(千円)構成比(％)年間(千円)構成比(％)海運業収益8,158,19288.08,221,52987.7商事収益1,115,06712.01,158,40912.3合計9,273,259100.09,379,938100.0(注)１海運業収益は運賃収益(旅客・貨物)、その他海運業収益の合計であります。２上記金額には消費税等は含まれておりません。(c)当社(東海汽船㈱)の主要航路及び就航状況(参考)提出会社の航路および就航船舶・就航状況は、下記のとおりであります。航路区間就航船舶(2018年1～12月)就航状況(2018年1～12月)東京～大島・神津島東京－(横浜・久里浜)－大島－利島－新島－式根島－神津島貨客船さるびあ丸通年運航高速船ジェットフォイル通年運航東京～八丈島※東京－三宅島－御蔵島－八丈島貨客船橘丸さるびあ丸通年運航熱海～大島熱海－(伊東)－大島高速船ジェットフォイル通年運航季節運航稲取～大島稲取-大島高速船ジェットフォイル季節運航館山～大島～稲取館山－大島－稲取高速船ジェットフォイル季節運航熱海～神津島熱海－神津島高速船ジェットフォイル季節運航東京湾内周遊東京－羽田沖周遊(夏期納涼船)貨客船さるびあ丸季節運航臨時・不定期東京－伊豆諸島－国内沿岸各地―――(注)就航船舶「ジェットフォイル」はセブンアイランド「愛」「虹」「友」「大漁」の４隻であります。※ゴールデンウィーク・夏期は、復路のみ大島寄港（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の分析「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。③資金の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金および設備投資であり、源泉は主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、借入金およびその他補助金収入等によっております。