株式会社オータケ
有価証券報告書－第67期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、消費税引上げや少子高齢化による労働力の低下など先行きが不透明な面もありながらも東京五輪関連などの公的需要に支えられ、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。米国と中国によるグローバル規模での貿易摩擦の長期化の影響を受けながらも輸出部門はおおむね横ばいで推移、自動車産業を中心に企業収益は過去最高を記録し研究開発・AI関連の設備投資等の増加も期待されます。当管材業界におきましても、製造業等による設備投資が堅調に推移し、かつ、東京五輪関連需要も旺盛だったことから販売活動としては比較的順調に推移しました。一方で、慢性的な労働力不足による人件費や物流費などのコスト上昇圧力が依然として強いことから、引き続き、収益環境については厳しい状況で推移しました。このような状況のもとで、当社は新規得意先の開拓、他社競合得意先での売上シェア獲得、商品在庫アイテムの充実・拡大により営業基盤の強化を進めてまいりました。また、物流・ＥＣでは合理化・省力化につながるシステム、インフラの整備にも積極的に取り組んでまいりました。この結果、当事業年度における売上高は264億59百万円（前期比3.7％増）となり、利益面につきましては、営業利益は４億81百万円（前期比15.7％増）、経常利益は６億10百万円（前期比13.5％増）、当期純利益は４億20百万円（前期比16.3％増）となりました。財政状態につきましては次の通りであります。(資産)当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億２百万円となり、前期末と比較して１億15百万円増加しました。これは主に電子記録債権が２億48百万円、現金及び預金が２億22百万円、売掛金が１億59百万円減少しましたが、受取手形が４億７百万円、商品が３億27百万円増加したこと等によります。固定資産合計は、前期末と比較して７億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が８億８百万円、建物が３億98百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前期末と比較して８億32百万円増加し、186億35百万円となりました。(負債)負債につきましては、流動負債合計が61億23百万円となり、前期末と比較して９億28百万円増加しました。これは主に支払手形が27億88百万円、買掛金が１億61百万円減少しましたが、電子記録債務が39億23百万円増加したこと等によるものです。固定負債合計は、前期末と比較して72百万円減少し、８億72百万円となりました。これは主に資産除去債務が39百万円、退職給付引当金が21百万円増加しましたが、繰延税金負債が１億34百万円減少したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は前期末と比較して８億55百万円増加し、69億96百万円となりました。(純資産)純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前期末と比較して22百万円減少しました。これは主に、当期純利益を４億20百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が３億50百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業キャッシュ・フローにより資金を11億32百万円（前期は１億67百万円の獲得）獲得し、投資活動により12億62百万円（前期は１億66百万円の使用）、財務活動により92百万円（前期は１億円の使用）資金を使用したことにより、２億22百万円減少し、14億33百万円となりました。なお、当事業年度におけるフリー・キャッシュ・フローは、△１億29百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は11億32百万円となりました。これは主に法人税等の支払が１億99百万円あったことやたな卸資産の増加が３億27百万円ありましたが、税引前当期純利益を６億10百万円計上し、仕入債務が９億73百万円増加したこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は12億62百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得が12億22百万円あったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は92百万円となりました。これは配当金を支払ったことによります。（注）フリー・キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合算したものであります。③仕入及び販売の実績当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりますが、品目別の業績を示すと次のとおりであります。イ.仕入実績当事業年度における仕入実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分仕入高(千円)前年比(％)バルブ・コック類8,305,502105.0継手類4,628,443109.2冷暖房機器類2,975,49098.4衛生・給排水類2,187,83996.6パイプ類2,872,996102.0その他2,556,718105.3計23,526,990103.7(注)１金額は、仕入価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.販売実績当事業年度における販売実績を品目別に示すと次のとおりであります。区分売上高(千円)前年比(％)バルブ・コック類9,088,765102.7継手類5,471,468110.1冷暖房機器類3,370,61898.7衛生・給排水類2,435,01097.9パイプ類3,074,497105.1その他3,019,081105.5計26,459,441103.7(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。この見積り及び仮定設定に関しては、過去の実績や状況に応じた合理的かつ妥当な判断を行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、当初の見積りと異なる場合があります。なお、当社の採用する重要な会計方針は、第５〔経理の状況〕の（重要な会計方針）に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.経営成績の分析(売上高)当事業年度の売上高は264億59百万円となり、前事業年度と比較して９億52百万円増加しました。これは主に主要営業基盤である中部地区において半導体及び工作機械製造業向けとして、当社主力商品のバルブと継手及びパイプ類の販売が増加したこと等によります。(営業利益)当事業年度の営業利益は４億81百万円となり、前事業年度と比較して65百万円の増加となりました。これは主に売上高が増加したことによります。(経常利益)当事業年度の経常利益は６億10百万円となり、前事業年度と比較して72百万円増加しました。これは主に営業外収益の増加によります。(当期純利益)当事業年度の当期純利益は４億20百万円となり、前事業年度と比較して58百万円の増加となりました。これは主に経常利益の増加によります。ロ.財政状態の分析(資産)当事業年度末の資産につきましては、流動資産合計が122億２百万円となり、前事業年度末と比較して１億15百万円の増加となりました。これは主に電子記録債権が２億48百万円、現金及び預金が２億22百万円、売掛金が１億59百万円減少しましたが、受取手形が４億７百万円、商品が３億27百万円増加したこと等によります。固定資産合計は、前事業年度末と比較して７億17百万円増加し、64億32百万円となりました。これは主に投資有価証券が４億82百万円、更生債権等が40百万円減少しましたが、土地が８億８百万円、建物が３億98百万円増加したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の資産合計は、前事業年度末と比較して８億32百万円増加し、186億35百万円となりました。(負債)負債につきましては、流動負債合計が61億23百万円となり、前事業年度末と比較して９億28百万円増加しました。これは主に支払手形が27億88百万円、買掛金が１億61百万円減少しましたが、電子記録債務が39億23百万円増加したこと等によります。固定負債合計は、前事業年度末と比較して72百万円減少し、８億72百万円となりました。これは主に、資産除去債務が39百万円、退職給付引当金が21百万円増加しましたが、繰延税金負債が１億34百万円減少したこと等によります。以上の結果、当事業年度末の負債合計は前事業年度末と比較して８億55百万円増加し、69億96百万円となりました。(純資産)純資産につきましては、当事業年度末の純資産合計は116億39百万円となり、前事業年度末と比較して22百万円減少しました。これは主に、当期純利益を４億20百万円計上しましたが、その他有価証券評価差額金が３億50百万円減少し、配当金を92百万円支払ったこと等によります。③資本の財源及び資金の流動性についてイ.キャッシュ・フロー当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。なお、当社のキャッシュ・フロー指標等の推移は、下記のとおりであります。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移第63期2015年５月期第64期2016年５月期第65期2017年５月期第66期2018年５月期第67期2019年５月期自己資本比率(%)63.264.465.865.562.5時価ベースの自己資本比率(%)43.844.341.743.637.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)―――――インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）―132.3171.046.8319.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い(注）１株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。(注）２キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。(注）３有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ロ.財政政策当社の事業活動における資金需要につきましては、運転資金及び設備資金などがあります。資金需要への対応としては内部資金または借入により資金調達することとしております。運転資金については主に短期借入金、設備資金等については長期借入金にて調達することとしております。2019年５月31日現在での借入金はございません。2019年５月31日現在において複数の金融機関との間で合計45億円の当座貸越契約を締結しております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について当社が掲げる経営指標は「売上高経常利益率３％以上及び自己資本利益率４％以上の達成」であります。当社の過去３期分の経営指標推移は以下の通りであります。指標2017年５月期（実績）2018年５月期（実績）2019年５月期（実績）前期対比売上高経常利益率2.1%2.1%2.3%＋0.2P自己資本利益率（ＲＯＥ）2.8%3.1%3.6%＋0.5P同業他社間との激しい受注競争など経営環境は厳しさが増しており、経営指標である売上高経常利益及び自己資本利益率ともに未達成となる状況が続いておりますが、販売ルート及び商材開拓などに努めて売上総利益率等の改善を図りつつ、引き続き、経営指標の達成に向けて取り組んでまいります。