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株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、1879年の新聞創刊以来、戦争と平和の歴史を経て、民主主義の発展とともに歩んできた。2016年に打ち出した新しい企業理念「ともに考え、ともにつくる～みなさまの豊かな暮らしに役立つ総合メディア企業へ」の根本には、1952年に制定した朝日新聞綱領がある。言論の自由を貫き、国民の幸福に貢献する。綱領に掲げた私たちの決意は、いつの時代も変わらない。この精神のもとで、情報やサービスの質を高める中から収益機会を見いだし、独立した報道機関としての責務を果たしていく。(2)目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略社会から必要とされるジャーナリズムの担い手であり続けるには、主力商品である新聞の販売、広告収入の維持を中心とした既存事業の足場固めと、新聞以外の事業や新規事業を新しい収益の柱に育てる成長事業の創出、その両輪が欠かせない。こうした考えのもと、16年度から20年度までの５年間を対象とする提出会社の「中期経営計画2020」を16年３月に策定し、経営目標として以下を掲げた。①新聞業に関わる事業、不動産事業、新領域事業をあわせて20年度に売上高3,000億円規模、営業利益100億円超②５年間の計画期間中、経常利益、当期純利益などすべての利益指標で黒字確保中期経営計画2020では、16～18年度の当初３年間を既存事業の足場を固める経営基盤強化期、20年度までを再成長への道筋を確かなものにする新事業成長期と位置づけ、年度ごとに計画の進捗状況を点検し、必要な修正を加えている。新聞を取り巻くメディア環境の急激な変化に直面し当初売上目標の達成が厳しさを増す中にあって、より実現可能性の高い数値計画を策定し、各種施策に取り組んでいる。(3)会社の対処すべき課題新聞業界では、デジタルメディアの普及による若年層を中心とした新聞離れで、販売部数や広告収入の減少傾向が続いている。当社では2014年の一連の記事問題を踏まえ、全社を挙げて信頼回復に努めた結果、その影響は徐々に収まりつつあるが、健全なジャーナリズムを持続させるために必要な利益水準を維持するために、構造改革が必要とされている。とりわけ、デジタルの技術とビジネスモデルによる市場の破壊的な変革に立ち向かい、事業構造転換を果たすことは重要な課題である。そのため、デジタル事業の成長を加速させるとともに、業務プロセスや組織のあり方など全社に及ぶ「デジタル・トランスフォーメーション」に取り組む。人材戦略については、経営の要請や戦略的課題を強く意識した全社的視点での人材配置に舵を切るため、18年6月に人材戦略本部を新設。戦略的強化部門への部門間異動を大幅に増やした。デジタル部門強化のための研修も充実させる。構造改革の柱である人事・給与制度改革は、その実現に向けて引き続き注力していく。「働き方改革」がますます社会的に注目されるなか、当社は当年度始めから経営陣による「働き方改革実行委員会」を設け、休日取得や時短を強く推進し、着実に成果が表われている。19年10月には消費税率の引き上げが予定されている。新聞の定期購読契約は軽減税率の適用対象ではあるが、国内消費の落ち込みに伴う収益への影響に留意する。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は企業理念として新聞の社会的、文化的使命の達成を目指しており、株主、従業員、グループ企業、取引先との良好な関係の維持に努めながら、経営の安定的な拡大を追求している。このためには、経営の透明性、健全性を確保することが重要課題であると捉え、内部統制システム体制の整備、情報開示の推進等を通じて、コーポレート・ガバナンス機能の強化に努めている。②企業統治体制の概要当社は取締役会並びに監査役会制度を採用しており、取締役会による代表取締役等の業務執行状況の監督、監査役及び会計監査人による監査を軸に経営監視の体制を構築している。社外取締役、社外監査役を通じ、経営に外部の客観的な視点を取り入れている。2019年６月26日現在、取締役は10名、うち１名は会社法第２条第15号に定める社外取締役である。監査役は５名、うち３名は会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める社外監査役である。③その他の企業統治に関する事項a.内部統制システムの整備の状況当社は取締役会の決議により、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、取締役や従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための業務執行体制や公益通報制度を含むコンプライアンス体制、内部監査体制、損失の危機の管理に対する体制、グループの業務の適正を確保するための体制、監査役の職務を補助すべき専任の従業員に関する事項、監査役への報告や報告者の保護に関する体制などを整備した。取締役会のほか、経営会議とコンプライアンス委員会が中心となって推進・チェックしている。コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、経済界、法曹界から招いた社外委員も含む委員で構成し、半年に１回、定例会議を開いている。また、業務執行ラインから独立した内部監査室が、内部監査規定に則り、適正かつ効率的に業務が執行されているかを監査し、その結果について社長や経営会議に報告している。コンプライアンス委員会事務局と内部監査室は緊密に連携し、内部統制システム全体の機能強化に努めている。さらに会社法に則り、「内部統制システム構築の基本方針」において、グループ企業を含めた業務の適正を確保するための体制、監査役への報告体制、公益通報者の保護に関する体制、監査役の職務執行に係る費用等の処理などを明示している。b.リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理は、経営会議で事業上のリスク評価や対応策の検討をおこない、ボード全体でリスクマネジメントに取り組む体制をとっている。リスクマネジメントを統括するＣＲＯ（ChiefRiskOfficer、経営企画担当役員が就任）を議長とし、社長及び関係役員らをメンバーとする「危機管理役員連絡会」を設け、危機管理情報を共有し、経営に影響を及ぼす重大な危機発生に備えている。また、内部監査室が、全社的なリスクの洗い出し調査を通じて事業活動に伴うリスクについて各部門から報告を受け、重大なリスクの識別・評価及び対応を決め、必要な施策の実施につなげている。c.役員報酬の内容取締役の年間報酬総額299百万円(うち社外取締役9百万円)監査役の年間報酬総額73百万円(うち社外監査役22百万円)d.内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の相互連携監査役と内部監査部門は月１回程度、それぞれの監査状況を報告する。他のリスク管理部署も含めた定期会合を概ね３ヵ月毎に開いて情報交換する。監査役と会計監査人は、監査計画での事前協議、監査報告での意見交換とあわせて、棚卸資産の実地棚卸への立ち会いなどを行う。また東京・大阪本社、子会社での会計監査人監査に、監査役または監査役付が立ち会う。それ以外にも、常勤監査役は内部監査部門、会計監査人との情報交換及び協議を随時実施する。e.社外取締役及び社外監査役との間で締結している責任限定契約の概要当社は社外取締役と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第26条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。当社は社外監査役全員と、会社法第427条第１項の規定に基づく定款第33条により、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令の定める最低責任限度額となっている。f.取締役の定数、資格制限及び選任の決議要件当社の取締役は20名以内とし、株主総会において新聞事業に経験ある者または選任時に本会社の法人株主の取締役である者のうちから選任する旨を定款で定めている。また当社は、取締役選任の決議は累積投票によらないものとし、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めている。g.株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項中間配当に関する事項当社は、株主への安定的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めている。④コーポレート・ガバナンス充実に向けた取り組みの最近１年間における実施状況社外を含む全監査役による代表取締役社長へのヒアリングを３回(18年８月、12月、19年３月)実施し、経営に関する基本方針及び取り組むべき課題、朝日新聞グループ全体の経営戦略とガバナンスなどについて意見を交わした。また、常勤監査役、内部監査室、財務本部グループ財務部、コンプライアンス委員会事務局、経営企画室、広報部による「監査連絡会」を４回実施し、それぞれの監査状況や活動状況などを報告した。「子会社監査実施要領」に従い、常勤監査役による子会社往査等を㈱朝日新聞メディアプロダクション、㈱朝日新聞出版など11社、（社福）朝日新聞厚生文化事業団を対象に実施した。また、会計監査人による連結子会社等７社に対する会計監査の講評に常勤監査役または監査役付が立ち会った。19年１月に東京と大阪で「グループ会社監査役連絡会」を開き、意見を交換した。そのほか随時、財務本部から決算説明、会計監査人から監査結果等の報告を受けた。内部監査室は、業務監査、リスク調査、「財務報告に係る内部統制」の評価を行った。業務監査は、当社各部門と関連子会社など15件を対象に実施した。リスク調査は、18年度も本社各部門と関連子会社を対象に、新規リスクの追加や既存リスクの評価替えなどの見直し作業を行った。なかでも、「過重労働や人手不足」、「自然災害」への対応状況を検討することに力を入れた。「財務報告に係る内部統制の評価」では、連結子会社の管理体制、IT環境、決算・財務報告についての整備・運用状況などを確認した。社外委員も含むコンプライアンス委員会を18年度に２回、開催した。コンプライアンス規定など関連規定などを盛り込んだ「コンプライアンスの手引」（第９版）を18年３月に当社の全社員に配付したほか、コンプライアンスに関する階層別・部門別研修を適宜、実施した。子会社数社にも啓蒙活動を行った。コンプライアンス違反の発見・是正のために設けている公益通報制度では、通報を受け付ける社内・社外窓口について、「コンプライアンスの手引」や社内ポータルサイトなどで引き続き従業員等に周知している。
株式会社朝日新聞社
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2018年10月26日開催の取締役会において、連結子会社である㈱朝日ビルディングとの間で、当社を吸収合併存続会社、朝日ビルディングを吸収合併消滅会社とし、効力発生日を2019年４月１日とする吸収合併を行うことを決定した。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおり。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1917年５月広島市中区において、中国化学工業合資会社の社名で創業、船底塗料の製造を開始。1923年５月中国塗料株式会社に改組、資本金25万円。1949年７月広島証券取引所に上場。(2000年３月東京証券取引所と合併)1961年10月東京証券取引所に上場。(1984年９月市場第一部銘柄に指定替)1962年３月滋賀県野洲市に滋賀工場新設。1973年10月香港に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.を設立。1975年３月佐賀県神埼郡に九州工場新設。1980年４月シンガポールに連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.を設立。1983年３月英国に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.(旧商号CAMREXCHUGOKULtd.)を設立。台湾に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.を設立。1985年10月広島県大竹市に連結子会社である大竹明新化学株式会社(旧商号大竹化学株式会社)を設立。1987年８月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社(旧商号中国マリンペイント販売株式会社)、中国塗料工業販売株式会社(旧商号中国塗料関東販売株式会社)を設立。1987年10月広島県大竹市に大竹工場新設。1988年１月オランダの塗料製造会社CHUGOKUPAINTSB.V.(旧商号CAMREXHOLDINGSB.V.)に経営資本参加して連結子会社とする。1988年10月インドネシアに連結子会社である現地法人P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIAを設立。韓国に連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.を設立。1989年９月タイに連結子会社である現地法人TOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.を設立。1990年７月マレーシアに連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.を設立。1990年10月米国に連結子会社である現地法人CMPCOATINGS,Inc.(旧商号CHUGOKUAMERICAHOLDINGS,Inc.)を設立。1993年１月中国(上海市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.を設立。1994年３月広島県大竹市に研究センターを新設。1994年12月神戸ペイント株式会社に経営資本参加して連結子会社とする。1997年10月中国(広東省)に連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.を設立。1999年６月本店を広島県大竹市に移転。2002年１月連結子会社である中国塗料マリン販売株式会社と中国塗料工業販売株式会社を吸収合併。2002年９月韓国の連結子会社である現地法人CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.が工場を新設。2006年11月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が工場を同一区域内に増設移転。2007年11月東京本社移転。2010年３月中国(上海市)の連結子会社である現地法人CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.が第２工場を新設。2011年５月インド(ムンバイ市)に連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.を設立。2012年11月イタリアの塗料販売会社CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.（旧商号BOATS.p.A.)に経営資本参加して連結子会社とする。2017年３月オランダの連結子会社である現地法人CHUGOKUPAINTSB.V.が新工場を建設。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社22社で構成されており、塗料の製造・販売及び塗装の請負を主な事業としているほか、これらに附帯するサービス業務等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びに事業区分との関連は、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント区分と同一であります。区分当社グループ事業区分日本当社、大竹明新化学㈱、神戸ペイント㈱、文正商事㈱、三陽興産㈱、グローバル・エンジニアリング・サービス㈱(計６社)塗料関連事業当社、㈱シーエムピー企画(計２社)その他の事業中国CHUGOKUMARINEPAINTS(HongKong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Shanghai),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(GuangDong),Ltd.CHUGOKUMARINEPAINTS(Taiwan),Ltd.(計４社)塗料関連事業韓国CHUGOKUSAMHWAPAINTS,Ltd.(計１社)東南アジアCHUGOKUMARINEPAINTS(Singapore)Pte.Ltd.CHUGOKUPAINTS(Malaysia)Sdn.Bhd.P.T.CHUGOKUPAINTSINDONESIATOA-CHUGOKUPAINTSCo.,Ltd.CHUGOKUPAINTS(India)Pvt.Ltd.(計５社)欧州・米国CHUGOKUPAINTSB.V.CHUGOKUPAINTS(UK)Ltd.CHUGOKUPAINTS(Germany)G.M.B.H.CHUGOKUMARINEPAINTS(Hellas),S.A.CMPCOATINGS,Inc.CHUGOKU-BOATITALYS.P.A.(計６社)(注)各事業毎の会社数は、複数事業を営んでいる場合にはそれぞれに含めて数えております。事業系統図は、次のとおりであります。資本系統図は次のとおりであります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、常に顧客の立場に立った革新的な製品とサービスを供給し、社業の発展を通じて社会に貢献するとともに、遵法精神を主軸に、会社の継続的存立とステークホルダーとの信頼性確保を図ることを基本理念に、次の経営基本方針を掲げて取り組んでおります。①最高の品質で、顧客の信頼と満足を確保する。②世界的な視野に立ち、常に技術革新を行い新製品の開発に努める。③経営の科学化を図り、会社の継続的存立と利潤を確保し社会に貢献する。④誠実を旨とし、和を重んじ公明正大を期す。⑤環境に即応した社内標準化を推進し、組織的運営と活動を図る。(2)経営戦略等当連結会計年度末現在において、当社グループは、「コンパクトで高収益なグローバル・ニッチ・トップ企業」を長期ビジョンに掲げ、これに向けた最初の取り組みとして、2018年４月を始期とする３ヵ年の中期経営計画“CMPNewCenturyPlan1”を策定いたしました。本中期経営計画においては、次のような方針を設けております。①規模の拡大とは距離を置き、当社が得意とする分野に経営資源を集中することで売上に見合った適正な利益の確保をめざす。②事業構造の強化により収益性を高める。③利益と資本のリバランスを通じて資本効率を高める。これらに係る具体的な目標数値は、以下のとおりであります。2019年３月期（実績）2021年３月期（目標）増減売上高88,452百万円100,000百万円11,547百万円営業利益又は営業損失（△）△588〃5,000〃5,588〃親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）△710〃3,100〃3,810〃自己資本利益率△1.0％5.0％6.0pt(3)経営環境及び事業上及び財務上の対処すべき課題当社を巡る経営環境は、堅調な世界経済の拡大を受けて、今後数年の間で緩やかに回復してくるものと思われますが、原材料価格の上昇や価格競争の激化による収益性の悪化、さらには各国の環境規制の厳格化など非常に厳しい状況にあります。こうした背景の下、上記「(2)経営戦略等」に掲げた方針に沿った取り組みを実施して行くことが重要と認識しておりますが、うち財務上対処すべき課題は以下のとおりであります。①ユーザーニーズを適時的確に把握し、主力の船舶・コンテナ用塗料で世界トップシェア、工業用・海洋でもニッチ分野でトップをめざす。②マーケティング強化により市場が求める最適品質の製品を開発するとともに、費用構造の再検証を通じた原価低減を行い、事業の収益性改善を図る。③将来の環境規制を先取りした設備投資を積極的に行いつつ、グローバルな最適生産体制の構築をめざす。④資本コストを意識した投資の評価を行い、投下資本利益率（ROIC）の改善を図る。⑤資産効率の向上を図り、政策保有株式については保有意義の見直しを随時行う。⑥自己資本配当率（DOE）３％かつ連結配当性向30％を下回らない配当を行うとともに、機動的な自己株式の取得を100～150億円の規模で実施することにより、資本効率の向上を図る。(4)会社の支配に関する基本方針について当社の企業価値を今後も一段と高めていくためには、株式上場会社として市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきと考えています。しかしながら、株式の大規模買付提案の中には、塗料メーカーとしての当社の社会的存在意義や責任を理解せず、その結果ステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なう恐れのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもあり得ます。そのような提案が出された場合には、当社は、提案者に対し必要かつ十分な情報提供を要求するほか、適時適切な情報開示を行い、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努めるなど、金融商品取引法、会社法その他の法令および定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与関係契約会社名契約締結先技術の種類契約年月日契約期間摘要中国塗料株式会社(当社)ニュージーランドOCEANMAXINTERNATIONALLIMITED塗料の製造技術1991.12.17契約開始日から３年間(2019年３月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーオーストラリアSUPALUXPAINTCo.Pty.Ltd.塗料の製造技術1994.11.2契約開始日から３年間(2016年11月１日更新３年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーフィリピンDAVIESPAINTSPHILIPPINES,INC.塗料の製造技術1995.8.8契約発効日から５年間(2016年１月１日更新５年間、2025年12月31日まで延長)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー南アフリカ共和国DEKROPAINTS(PTY)Ltd.塗料の製造技術1996.1.1契約発効日から10年間(2011年10月１日更新10年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムHAIPHONGPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術1998.4.25契約発効日から４年間(2015年４月１日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーベトナムPETROVIETNAMPAINTJOINTSTOCKCOMPANY塗料の製造技術2008.4.10契約発効日から５年間(2018年４月９日更新５年間、以降交渉)①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーエジプトSUEZCANALPAINTS&amp;CHEMICALSCo.塗料の製造技術2009.7.1契約発効日から10年間①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーブラジルRENNERHERRMANNS.A.塗料の製造技術2013.1.31契約発効日から５年間（2018年６月12日更新５年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティーアルゼンチンSINTEPLASTS.A.塗料の製造技術2012.11.1契約発効日から３年間（2018年２月15日更新３年間、以降交渉）①イニシャルロイヤリティー②販売価額に対して一定料率のロイヤリティー
中国塗料株式会社
有価証券報告書－第122期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場ニーズに適合した製品開発を行い、高品質な製品をタイムリーに供給することを基軸として研究開発活動を行っております。現在の研究開発は、世界的なトレンドである省エネルギー、温室効果ガス削減やＶＯＣ削減といった環境保全、省資源、工程合理化や顧客の利便性を追求した高機能化等のニーズに対応した製品の開発を推進し、得意分野である船舶用塗料、工業用塗料、コンテナ用塗料の各分野で競争力のある基幹製品群の更なる拡充を目指しております。研究開発の体制は、日本の広島県大竹市と滋賀県野洲市にある研究開発部門が基幹技術の研究開発にあたり、中国の上海、韓国、シンガポール、オランダにある技術部門が補完する体制となっております。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,845百万円であり、研究開発の活動状況は次のとおりであります。なお、研究開発については、塗料の分野別に研究開発を行っていることから、各分野別に記載しております。船舶用塗料分野(1)世界のあらゆる海域や各船種において高い防汚性能を発揮し、併せて環境対策、省エネ・省力化を考慮した低燃費技術を兼備する防汚塗料の研究開発を重点的に行っております。その研究成果を基に各種の新規加水分解型防汚塗料や塗膜表面自由エネルギーを制御したシリコーンタイプの船底防汚塗料を開発しております。この他各種の船底防汚技術の開発を行っており、これらは主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。(2)新造船用塗料では環境対応型の防食塗料や、塗装の合理化、省力化に寄与する製品等、より使い易くまた海外ニーズにも応えた製品の開発・改良に努めております。(3)各種用途に応じてＶＯＣ排出規制に対応したハイソリッド型塗料、無溶剤型塗料、水系塗料の開発や、国際海事機構のバラストタンクおよびカーゴタンクの塗装標準化等に対応した長期耐久性と環境対応を兼備する高性能防食塗料の開発を行っております。(4)更にこれら船舶塗料分野の技術を海洋開発分野へ水平展開しております。工業用塗料分野(1)住宅フロアー等の木質建材用塗料では顧客ニーズに沿った製品の開発と改良を実施するとともに、無機建材用塗料の開発にも注力することにより市場シェアを確保してまいりました。特に木質建材用塗料については、ＶＯＣ規制・特化則に対応できる塗料および塗装系の開発に注力し、無溶剤型、水系型等の開発を進めております。また、木質建材用塗料の研究で培ったＵＶ硬化技術を他の分野にも用途展開しております。これらは主として滋賀県野洲市の研究開発部門が担当しております。(2)一般の重防食分野においては環境に優しい塗料の開発というコンセプトを基本に市場ニーズである長期防食性、超耐候性、耐汚染性塗料、水中硬化機能、遮熱塗料、水系塗料等の開発・改良を行っております。併せて、近年増加している海洋構造物用の長期耐久性を有する塗料の開発・改良に努めています。(3)その他にも特殊な技術を要する電波吸収塗料、鉄道用及び船舶機器据付け用充填材、プラスチック用各種機能性塗料、コンクリート用塗料などの開発・改良に努めております。(4)全般にＶＯＣを抑制した塗料（粉体塗料、水系塗料を含む）と塗装システムの開発を進めており、既存顧客だけでなく新規市場への展開を図るべく研究開発を重ねております。(5)工業用塗料においても中国、韓国、東南アジアをはじめとし、世界をターゲットにした塗料製品の研究開発を行っております。コンテナ用塗料分野世界中で運用されるコンテナには常に防食性・耐候性の優れた製品が求められますが、新たな顧客ニーズに迅速に対応しながら、塗装仕様も考慮した製品開発と製品改良に力を注いでおります。更には、環境対応を重視した低臭気型塗料や水系塗料等の研究開発を進めております。これらコンテナ用塗料は主として広島県大竹市の研究開発部門と新造コンテナの90％以上が製造されている中国に拠点をおく上海の技術部門が担当しております。塗料用樹脂原料分野塗料の開発改良およびコスト削減に重要な要素である樹脂原料の研究開発に取り組んでおり、グループ内での樹脂製造や新規塗料製品の創出に寄与しております。これら塗料用樹脂原料は主として広島県大竹市の研究開発部門が担当しております。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1933年９月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)内で自動車の研究を開始1935年11月トラックを発売1936年９月乗用車を発売1937年８月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)より分離独立(会社創立)(社名トヨタ自動車工業㈱、資本金12,000千円)1940年３月豊田製鋼㈱(現在の愛知製鋼㈱)設立1941年５月豊田工機㈱(現在の㈱ジェイテクト)を設立し、精密工作機械の製造事業を移管1943年11月中央紡績㈱を吸収合併1945年８月トヨタ車体工業㈱(現在のトヨタ車体㈱)を設立し、自動車車体の製造事業を移管1946年４月関東電気自動車製造㈱(現在のトヨタ自動車東日本㈱)設立1948年７月日新通商㈱(現在の豊田通商㈱)設立1949年５月東京、名古屋、大阪の各証券取引所に株式を上場(現在は東京、名古屋、ニューヨーク、ロンドンの各証券取引所に株式を上場)６月愛知工業㈱(現在のアイシン精機㈱)設立名古屋ゴム㈱(現在の豊田合成㈱)設立12月日本電装㈱(現在の㈱デンソー)を設立し、自動車用電装品の製造事業を移管1950年４月トヨタ自動車販売㈱を設立し、販売業務を移管５月民成紡績㈱(現在のトヨタ紡織㈱)を設立し、紡績事業を移管1953年８月東和不動産㈱設立1956年３月トヨタ自動車販売㈱が産業車両を発売1957年10月米国トヨタ自動車販売㈱設立1960年11月㈱豊田中央研究所設立1966年10月日野自動車工業㈱・日野自動車販売㈱(現在は合併し、日野自動車㈱)と業務提携1967年11月ダイハツ工業㈱と業務提携1975年12月店舗用住宅を発売1977年２月個人用住宅を発売1980年３月ティーストヨタ㈱(現在のトヨタモーターコーポレーションオーストラリア㈱)を株式取得により子会社化1982年７月トヨタ自動車販売㈱と合併し、社名をトヨタ自動車㈱に変更10月トヨタモータークレジット㈱設立1984年２月当社とＧＭ社(当時)との間で合弁会社ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱を設立1986年１月トヨタモーターマニュファクチャリングＵ.Ｓ.Ａ.㈱(現在のトヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱)およびトヨタモーターマニュファクチャリングカナダ㈱を設立1989年12月トヨタモーターマニュファクチャリング(ＵＫ)㈱設立1991年２月トヨタ自動車九州㈱設立1996年２月トヨタモーターマニュファクチャリングインディアナ㈱設立９月北米における製造・販売会社の資本関係再編成に伴い、トヨタモーターノースアメリカ㈱(現在は同地域の子会社と合併)を設立10月北米における製造統括会社トヨタモーターマニュファクチャリングノースアメリカ㈱(現在のトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱)を設立1998年９月ダイハツ工業㈱を株式取得により子会社化10月欧州における製造統括会社トヨタモーターヨーロッパマニュファクチャリング㈱(現在は同地域の販売統括会社、持株会社と合併)を設立2000年７月金融統括会社トヨタファイナンシャルサービス㈱を設立2001年４月㈱豊田自動織機製作所(現在の㈱豊田自動織機)に産業車両および物流システム事業を譲渡８月日野自動車㈱を株式取得により子会社化2002年３月当社とプジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁会社トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立４月欧州における持株会社トヨタモーターヨーロッパ㈱(現在は同地域の販売統括会社、製造統括会社と合併)を設立８月中国第一汽車集団公司と中国での自動車事業における協力関係構築に基本合意2004年９月当社と広州汽車集団股份有限公司との間で合弁会社広州トヨタ自動車㈲(現在の広汽トヨタ自動車㈲)を設立2005年10月欧州における販売統括会社トヨタモーターマーケティングヨーロッパ㈱は、同地域の製造統括会社、持株会社と合併(合併後社名トヨタモーターヨーロッパ㈱)2010年10月トヨタホーム㈱に住宅事業を承継2012年７月関東自動車工業㈱は、セントラル自動車㈱およびトヨタ自動車東北㈱と合併し、社名をトヨタ自動車東日本㈱に変更2015年12月ニューユナイテッドモーターマニュファクチャリング㈱の解散申請を、米国の管轄裁判所が認可2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2018年３月当社とマツダ㈱との間で合弁会社マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ，Ｉｎｃ．を設立
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結財務諸表提出会社(以下、当社という。)は、米国会計基準に準拠して連結財務諸表を作成しており、関係会社の範囲についても米国会計基準の定義に基づいています。「第２事業の状況」および「第３設備の状況」においても同様です。当社および当社の関係会社(子会社608社(変動持分事業体を含む)および関連会社201社(2019年３月31日現在)により構成)においては、自動車事業を中心に、金融事業およびその他の事業を行っています。なお、次の３つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記26」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。自動車当事業においては、セダン、ミニバン、２ＢＯＸ、スポーツユーティリティビークル、トラック等の自動車とその関連部品・用品の設計、製造および販売を行っています。自動車は、当社、日野自動車㈱およびダイハツ工業㈱が主に製造していますが、一部については、トヨタ車体㈱等に生産委託しており、海外においては、トヨタモーターマニュファクチャリングケンタッキー㈱等が製造しています。自動車部品は、当社および㈱デンソー等が製造しています。これらの製品は、国内では、東京トヨペット㈱等の全国の販売店を通じて顧客に販売するとともに、一部大口顧客に対しては当社が直接販売を行っています。一方、海外においては、米国トヨタ自動車販売㈱等の販売会社を通じて販売しています。自動車事業における主な製品は次のとおりです。主な製品の種類ＬＳ、ＲＸ、クラウン、カローラ、ＲＡＶ４、ハイラックス、ヴィッツ、カムリ、Ｃ－ＨＲ、ハイランダー、タコマ、ランドクルーザー、ハイエース、プリウス、アクア、シエンタ、ヴォクシー、ルーミー、タンク、プロフィア、タントほか金融当事業においては、主として当社および当社の関係会社が製造する自動車および他の製品の販売を補完するための金融ならびに車両のリース事業を行っています。国内では、トヨタファイナンス㈱等が、海外では、トヨタモータークレジット㈱等が、これらの販売金融サービスを提供しています。その他その他の事業では、住宅の設計、製造および販売、情報通信事業等を行っています。住宅は、主にトヨタホーム㈱、ミサワホーム㈱、ならびにその関係会社が製造、販売を行っています。(事業系統図)主な事業の状況の概要図および主要な会社名は次のとおりです。上記以外の主要な会社としては、北米の渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターノースアメリカ㈱、北米の研究開発および製造会社の統括を行うトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱、欧州の製造・販売会社の統括および渉外・広報・調査活動を行うトヨタモーターヨーロッパ㈱、金融会社を統括するトヨタファイナンシャルサービス㈱があります。(注)東京トヨタ自動車㈱、東京トヨペット㈱、トヨタ東京カローラ㈱およびネッツトヨタ東京㈱は、2019年４月１日付でトヨタ東京販売ホールディングス㈱に合併し、トヨタモビリティ東京㈱に社名変更しています。
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2002年１月チェコ共和国において小型乗用車を共同生産するため、プジョーシトロエンオートモービルズＳＡとの間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2002年３月トヨタプジョーシトロエンオートモービルチェコ㈲を設立)2002年８月中国第一汽車集団公司と、中国における自動車の共同事業に関する基本合意書を締結2004年６月中国において乗用車を生産・販売するため、広州汽車集団股份有限公司との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2004年９月広汽トヨタ自動車㈲を設立)2017年８月マツダ㈱と業務資本提携2017年11月米国において乗用車を共同生産するため、マツダ㈱との間で合弁契約を締結(当該契約に基づき、2018年３月マツダトヨタマニュファクチャリングＵＳＡ,Ｉｎｃ．を設立)
トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「クリーンで安全な商品の提供を使命とし、あらゆる企業活動を通じて、住みよい地球と豊かな社会づくりに取り組む」、「様々な分野での最先端技術の研究と開発に努め、世界中のお客様のご要望にお応えする魅力あふれる商品・サービスを提供する」の基本理念のもと、多様化・高度化する市場ニーズを的確にとらえた、高品質・低コストのより魅力ある商品を提供するため、積極的な研究開発活動を行っています。トヨタの研究開発は、日本においては、当社を中心に、ダイハツ工業㈱、日野自動車㈱、トヨタ車体㈱、トヨタ自動車東日本㈱、㈱豊田中央研究所、トヨタリサーチインスティテュートアドバンストデベロップメント㈱などの関係各社との密接な連携のもとで推進されています。さらに、海外各地域のお客様のニーズに的確にお応えしたクルマづくりのために、グローバルな開発体制を構築しています。主な拠点として、北米地域にトヨタモーターエンジニアリングアンドマニュファクチャリングノースアメリカ㈱のテクニカルセンター、キャルティデザインリサーチ㈱、トヨタリサーチインスティテュート㈱、欧州地域にトヨタモーターヨーロッパ㈱のテクニカルセンター、トヨタヨーロッパデザインディベロップメント㈲、アジア地域にトヨタダイハツエンジニアリングアンドマニュファクチャリング㈱のテクニカルセンター、トヨタ自動車研究開発センター(中国)㈲、一汽トヨタ技術開発㈲、広汽トヨタ自動車㈲研究開発センターがあります。当連結会計年度におけるトヨタの研究開発費は1,048,882百万円です。当連結会計年度における事業別セグメントごとの活動状況および研究開発費は次のとおりです。(１)自動車事業トヨタは、走りの楽しさや快適性などクルマがもたらす様々な恩恵による人々の心の豊かさの向上と、環境負荷や交通事故等のクルマのネガティブな面の最小化を、同時に高いレベルで実現していくことを商品・技術開発のビジョンとして掲げています。当連結会計年度には、トヨタのグローバルコアモデルのひとつである「ＲＡＶ４」を、TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと力強く洗練されたデザインを実現しました。また、新たなモビリティライフを提案する初代コネクティッドカーとして、「クラウン」をフルモデルチェンジするとともに、新たに「カローラスポーツ」を発売しました。さらに、50年以上にわたりご愛用いただいている「センチュリー」を、「匠の技」と「高品質のモノづくり」を継承しつつ、乗り心地や走行安定性を一段と向上させました。加えて、新興国を中心に拡大する乗客輸送などのニーズにお応えするため、「ハイエース」に海外向け新シリーズを追加しました。レクサスブランドでは、数多くの国・地域において基幹モデルとしてブランドの歴史を創り上げてきた「ＥＳ」を日本で初めて発売し、また、新たなライフスタイルを提供する都会派コンパクトクロスオーバー「ＵＸ」をラインアップに加えました。安全技術の開発については、モビリティ社会の究極の願いである「交通事故死傷者ゼロ」を目指し、「統合安全コンセプト」の考えのもと、衝突回避支援や車線逸脱防止支援、夜間の視界支援などの複数の安全機能をパッケージ化した「ToyotaSafetySense(トヨタ・セーフティ・センス)」の導入を進めており、昨年には、全世界での累計出荷台数1,000万台を突破しました。本年１月に一部改良した「ヴォクシー」「ノア」「エスクァイア」には、昼間の歩行者も検知対象に加えたプリクラッシュセーフティ(レーザーレーダー＋単眼カメラ)を採用しました。今後は交差点での歩行者や対向車との事故低減など、一層多くの死傷事故に適応できるよう開発を推進します。また、昨年12月には販売店装着の純正用品として、今お乗りいただいているクルマに取り付けることが可能な「踏み間違い加速抑制システム」を、「プリウス」および「アクア」から販売を開始し、今後、対象車種を広げていきます。環境技術の開発については、「エコカーは普及してこそ環境への貢献」との考えのもと、国や地域ごとのエネルギーやインフラ整備の状況、さらにはエコカーの特徴に応じて、お客様の用途に合わせた最適なクルマを提供することを目指しています。多くのステークホルダーと思いを共有し、協調して電動車の普及に取り組むため、ハイブリッド車開発で培った車両電動化関連の技術について、特許実施権の無償提供などを決定しました。燃料電池車は、2020年代に乗用車・商用車の商品ラインアップを拡充するとともに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)など幅広いステークホルダーとの連携により、燃料電池技術を様々な分野に展開していきます。また、電動車普及のキーファクターである車載用電池では、競争力のある電池の実現に向けた取り組みを強化・加速させるため、パナソニック㈱と合弁会社の設立に合意しました。低炭素で持続可能な社会の実現に向け、「2030年に電動車販売550万台以上」というチャレンジ目標を掲げ、今後も技術開発を加速させていきます。当事業に係る研究開発費は1,020,530百万円です。(２)その他の事業基礎研究分野においては、㈱豊田中央研究所を中心として、エネルギー・環境、機械、情報・通信、材料などの幅広い分野における研究活動に取り組んでいます。住宅事業については、トヨタホーム㈱およびミサワホーム㈱が中心となり市場ニーズに対応した新商品および技術の開発に取り組んでいます。その他の事業に係る研究開発費は28,352百万円です。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年４月不動産販売業を目的として、大阪府岸和田市上野町東63番３号にフジ住宅株式会社を設立1975年１月戸建住宅販売事業を開始1976年９月大阪府岸和田市藤井町に本社を移転1980年３月大阪府岸和田市土生町に自社ビルを完成し本社を移転1986年３月分譲マンション販売事業を開始1987年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）において戸建住宅の分譲販売を開始1987年９月不動産賃貸事業を開始1988年６月フジハウジング株式会社（1988年９月15日にフジ工務店株式会社（新）に社名変更）を設立1988年８月事業用マンション「シャルマンフジ一棟売」シリーズの販売を開始1988年９月1988年９月１日にフジ工務店株式会社（旧）及びフジ住宅販売株式会社を吸収合併1989年６月和歌山県那賀郡岩出町（現・和歌山県岩出市）に和歌山営業所を設置1989年７月大阪市北区に大阪営業部を設置1990年５月東京都中央区に東京営業部を設置1990年12月大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1991年４月資産活用事業（現・土地有効活用事業）を開始1991年５月大阪営業部を本社営業部に移転統合1991年11月株式会社フジイリュージョンを設立1993年11月東京営業部を本社営業部に移転統合1994年３月定期借地権付住宅分譲事業を開始1997年２月本社第２ビル完成1998年３月株式会社フジイリュージョンを清算1999年８月大阪市浪速区幸町（２丁目３番27号）に大阪支社を開設2001年12月ＲＥＩＴ（不動産投資信託）等の不動産投資ファンド向け賃貸マンション供給を開始2003年10月大阪市浪速区幸町（２丁目２番20号）に大阪支社を移転2003年12月東京証券取引所市場第二部に上場2004年４月本社第３ビル完成2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第一部に上場2005年６月フジ・アメニティサービス株式会社を設立（現・連結子会社）2005年９月フジ・アメニティサービス株式会社に賃貸及び管理事業を営業譲渡2005年12月おうち館岸和田店（大阪府岸和田市）を開設2006年３月本社第５ビル完成2006年12月おうち館りんくう泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2007年１月フジホームバンク堺店（堺市北区）を開設年月概要2007年８月フジホームバンク泉北店（大阪府高石市）を開設2008年６月フジホームバンク大阪店（大阪市浪速区幸町）を開設2008年10月連結子会社フジ工務店株式会社を吸収合併2009年４月フジホームバンク堺店を堺市堺区に移転2010年３月本社第６ビル取得2010年４月フジホームバンク泉北店を廃止2010年９月おうち館和泉店（大阪府泉大津市）を開設2010年10月注文住宅事業を開始2011年４月フジホームバンク西宮店（兵庫県西宮市）を開設2011年５月おうち館りんくう泉佐野店を廃止2011年６月おうち館泉佐野店（大阪府泉佐野市）を開設2012年１月和歌山営業所を廃止2012年９月フジホームバンク堺店を堺市中区に新設・移転2013年７月中古住宅アセット事業を開始2014年12月フジホームバンク大阪店を大阪市北区に新設・移転2015年４月フジホームバンク堺店を廃止し、フジホームバンク大阪店に統合2015年４月フジホームバンク西宮店を廃止し、フジホームバンク神戸オフィス（神戸市中央区）を開設2016年10月住宅流通事業部おうち館部門を分譲住宅事業部に統合2017年１月おうち館堺店（堺市北区）を開設2017年９月夢の住宅館（和歌山県和歌山市）を開設2018年４月本社アネックスビル完成おうち館本店を開設2018年４月おうち館本店開設に伴い、おうち館岸和田店を廃止2019年３月本社第６ビル除却
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、「分譲住宅事業」、「住宅流通事業」、「土地有効活用事業」、「賃貸及び管理事業」及び「注文住宅事業」の５部門に関する事業を行っており、大阪府及び周辺地域を地盤とした地域密着型の事業を展開しております。なお、次の５部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）分譲住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、自由設計の新築戸建住宅及び分譲マンションの販売を行っております。(2）住宅流通事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、中古住宅の販売及び不動産の仲介を行っております。(3）土地有効活用事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、遊休土地などの有効利用を図るため、賃貸マンション・アパート、賃貸用戸建住宅、サービス付き高齢者向け賃貸住宅等を建築する提案受注による請負工事及び個人投資家向け一棟売賃貸アパートの販売を行っております。(4）賃貸及び管理事業連結子会社フジ・アメニティサービス株式会社が、大阪府下及び周辺地域において、自社賃貸物件を保有するほか建築請負したアパート等の一括借上による賃貸事業を行っております。また、不動産販売及び建築請負に付随する不動産の管理事業等を行っております。(5）注文住宅事業大阪府下及び周辺地域を営業地盤として、一戸建注文住宅の建築請負工事を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
フジ住宅株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「一人でも多くの人に低廉良質なマイホームを供給すること」を社是に、大阪府全域、兵庫県南部及び和歌山県北部を主たる営業地盤として不動産事業の中での多角化と売りっ放し建てっ放しをしない顧客に顔を向けた責任のとれる住まいづくりを経営の基本として事業を展開しております。地域密着型経営による効率的な多角的事業活動を行うとともに、上記の経営方針を活かしながら府下最大のマーケットである大阪市内をはじめとする大阪府北部地域及び兵庫県南部地域への積極的な地域拡大戦略を図り、収益性の向上及び財務体質の強化を推進することにより、顧客、取引先、株主各位から信頼される企業となることを目指しております。(2）目標とする経営指標当社グループは、株主重視の経営という観点から、企業価値の向上と継続的・安定的な成長を図り、企業の経営効率を判断する指標である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標として意識し、財務体質の強化及び安定した収益の確保と中期利益計画の達成に努めて参ります。(3）経営環境並びに中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループが属する不動産・住宅業界におきましては、金融緩和の影響を受けて良質な分譲用地の取得競争の激化や地価の上昇、また、建築コストの高止まり等により、分譲事業は依然として厳しい事業環境が続いております。長期的には、少子高齢化が進むにつれ新築住宅市場は縮小して参ります。当社グループは、地域に根付いた住宅提供事業者として、新築戸建住宅、分譲マンション、注文住宅、改装付中古住宅、土地有効活用提案によるアパート建設提案、個人投資家向け一棟売賃貸アパート販売、分譲マンション管理、賃貸管理など住宅・不動産に関するあらゆる住まいのワンストップサービス企業としてお客様に心から喜んでいただける商品及びサービスの提供を目指して参ります。また、当社の経営の安定化・つぶれない会社づくりを重点にした基本方針を継続し、大きな景気変動下でも揺るがない経営体質の保持のため、土地有効活用事業や賃貸管理事業の非分譲事業の比率を高めることにより、経営の更なる安定化を目指して参ります。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年３月北日本放送株式会社設立1952年７月全国13番目の民間放送局として、富山市入船町の局舎よりラジオ放送を開始1957年５月東京、大阪、名古屋、金沢に支社開設1958年３月テレビ放送予備免許取得1959年３月富山市牛島町に本社を移転1959年４月テレビ放送を開始1962年７月テレビカラー放送を開始1970年５月ケーエヌビー興産株式会社設立（現（株）ケイエヌビィ・イー）1971年４月高岡、魚津に支社開設1978年５月新放送会館落成1978年12月テレビ音声多重放送開始1989年１月テレビ緊急警報放送システム導入1989年10月テレビクリアビジョン放送開始1991年２月テレビ文字多重放送開始1991年９月新川ＦＭ中継局開局1991年12月ロシアウラジオストク放送公社と放送協力協定調印1992年11月アメリカ・オレゴン州ＫＧＷ－ＴＶと放送協力協定調印1995年４月新館落成（富山市牛島町）1995年７月新テレビマスターでの放送開始、情報センターが稼働1996年４月別館落成（富山市湊入船町）2001年３月砺波に支社開設2004年10月地上デジタルテレビ放送開始2005年３月高精度ＧＰＳ実験局免許取得2006年１月新情報サブの運用開始2006年４月ワンセグ放送開始2009年10月不動産賃貸事業を吸収分割により㈱ケイエヌビィ・イーに承継2011年７月アナログテレビ放送終了、地上デジタルテレビ放送に完全移行2012年４月ＫＮＢラジオをradiko.jp（ラジコ）で配信開始2012年10月2014年12月2015年３月2015年４月2015年７月砺波ＦＭ中継局開局ＦＭ補完中継局開局新川支社開設（魚津支社を移設）ＫＮＢいりふねこども館オープン株式会社ＫＮＢ・Ｆ設立
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び当社の子会社である㈱ケイエヌビィ・イー、㈱ＫＮＢ・Ｆの３社で構成されており、放送事業のほか、その他として不動産賃貸事業を行っている。それぞれの事業に係わる位置づけは次のとおりである。〈放送事業〉当社がラジオ・テレビの放送時間の販売及び放送番組の制作並びに販売をしているほか、㈱ケイエヌビィ・イーが当社の委託により、放送番組やＣＭの制作を行っている。また㈱ＫＮＢ・Ｆは放送技術関連業務の請負を行っている。〈その他〉㈱ケイエヌビィ・イーがその他として、不動産賃貸事業を行っている。〈事業系統図〉
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営理念「最も必要とされる放送局」であり続けること(2)経営方針①放送ジャーナリズムを追求する②新しい営業モデルに挑戦する③全社員が放送のプロとなる(3)経営環境及び対処すべき課題2018年の日本の年間広告費は2.2％増と７年連続の増加となった。しかしながら当社の主要事業であるラジオとテレビについては、ラジオが前年比0.9％減、テレビも同じく1.8％減といずれも減少となる一方でインターネットが前年比16.5％増と引き続き大きな伸びを示し、2019年にはインターネット広告費がテレビ広告費を上回ることが確実となっている。シェアの移行は今後もさらに進むと予想されており、放送局にとって厳しい経営環境が続くと考えている。そうしたなか、当社は以下の課題に取り組んでいく。①放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上インターネット広告の拡大がさらに進んだとしても、ラジオやテレビが必要とされるメディアであり続ける限り一定の広告シェアを確保できると考えている。当社の経営理念は「最も必要とされる放送局であり続ける」ことであり、地域の方々に必要とされ支持される放送コンテンツのさらなる充実とサービスの向上により、その媒体価値の底上げを図っていく。②社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備突発的な事件・事故の発生、大型特別番組の制作や大型イベントの開催などにより、社員の長時間労働が発生することがある。年間を通じたメリハリのある勤務体制を組むとともに、計画的な休暇の取得や福利厚生制度の充実により、社員の働き甲斐とワークライフバランスを両立させた職場環境の整備に努めていく。③新たな事業展開と収益の多角化北日本放送グループは当社のほか株式会社ケイエヌビィ・イー、株式会社ＫＮＢ・Ｆの子会社２社で構成している。グループとして次の時代を切り開くために積極的な人事交流や不動産・有価証券など経営資源の活用に向けて子会社を有効に生かし、新たな事業展開と収益の多角化を図っていくつもりである。