クオールホールディングス株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要になる事項につきましては、合理的な基準にもとづき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(１)財政状態及び経営成績等の状況当連結会計年度（2018年４月１日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の着実な改善が見られ、緩やかな回復基調を続けました。保険薬局業界では、2018年４月に調剤報酬・薬価改定があり、大手チェーン薬局においては、大型門前薬局の評価見直し等により、厳しい改定となりました。また、ドラッグストアの調剤併設店の拡大等により、競争が一段と激化してきております。当社グループは、保険薬局事業とＢＰＯ事業の２つの事業を収益の柱としております。保険薬局事業においては、「あなたの、いちばん近くにある安心」（スローガン）を掲げ、かかりつけ薬剤師・薬局として地域社会の信頼獲得を目指した人財育成と薬局運営に注力し、「選ばれつづける薬局への挑戦」（経営ビジョン）を続けております。薬局運営においては、国の求めるジェネリック医薬品の使用割合80％を早期達成すべく使用促進に注力しております。2018年10月には「処方せん送信アプリ」のリニューアルを実施し店舗の利便性向上を図りました。また、現在の健康サポート薬局の認定数は当期末時点で57店舗となっており、店舗のデジタルサイネージを活用した医療情報の発信を導入する等、かかりつけ薬局・健康サポート薬局としての機能向上を進めております。第２の柱である収益性が高いＢＰＯ事業においては、紹介派遣事業、ＣＲＯ事業を中心に営業力の強化と生産性の向上から、収益拡大を進め、ポートフォリオ最適化を図っております。また、2018年10月１日付で持株会社体制へ移行し、（１）グループ経営戦略推進の機能強化、（２）権限と責任の明確化による意思決定の迅速化、（３）コンプライアンス管理体制を重視したコーポレートガバナンスの強化、（４）グループシナジーの最大化を目指してまいります。このような環境のもと、当連結会計年度における当社グループ連結業績は、売上高144,783百万円（前年同期比0.5％減少）、営業利益7,050百万円（前年同期比22.4％減少）、経常利益7,208百万円（前年同期比22.8％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益3,908百万円（前年同期比21.6％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、94,236百万円となり、前連結会計年度末から6,966百万円増加しております。これは主に、その他流動資産が2,311百万円、のれんが2,222百万円、受取手形及び売掛金が689百万円、建物及び構築物が686百万円、商品及び製品が402百万円、現金及び預金が399百万円増加したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、55,219百万円となり、前連結会計年度末から3,884百万円増加しております。これは主に、長期借入金が4,521百万円、短期借入金が900百万円増加した一方、社債が1,440百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、39,017百万円となり、前連結会計年度末から3,081百万円増加しております。これは主に、利益剰余金が2,819百万円、自己株式の処分により219百万円増加したことによるものであります。※ＢＰＯ：BusinessProcessOutsourcingの略※ＣＲＯ：ContractResearchOrganizationの略セグメント別の財政状態及び経営成績は、次のとおりであります。a.保険薬局事業当連結会計年度において、出店状況は、新規出店17店舗、事業譲受けによる取得１店舗、子会社化による取得49店舗の計67店舗増加した一方、閉店等により19店舗減少した結果、当社グループ全体で店舗数は766店舗となりました。業績につきましては、調剤報酬・薬価改定の大きな影響がありましたが、2019年１月に関西を中心に25店舗展開をしている株式会社ニチホスの株式を取得する等、積極的なＭ＆Ａを実施いたしました。さらに、国の求めるかかりつけ薬局機能を推進し、後発品体制加算や地域支援体制加算の取得店舗数を着実に伸ばしてまいりました。その結果、売上高は前年同期比962百万円減少し134,122百万円（前年同期比0.7％減少）、営業利益は前年同期比2,303百万円減少し6,349百万円（前年同期比26.6％減少）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、84,629百万円となり、前連結会計年度末から3,611百万円増加しております。当社グループの属する保険薬局業界においては、調剤報酬・薬価改定が行われ、調剤報酬及び薬価の点数、金額等が変更になった場合や関連する法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.ＢＰＯ事業当連結会計年度において、アポプラスステーション株式会社の中核であるＣＳＯ事業においては、専門性の高いＭＲの育成や製薬企業への積極的な営業に取り組んでおり、業界最多の契約社数を維持しながら、ＭＲの契約数が増加しております。紹介派遣事業においては、ホームページのリニューアルを実施し、各職種エントリー数が増加いたしました。また、薬剤師の派遣者数増加により、売上高が増加しております。さらに、基幹システムを刷新し、生産性の向上を実現しております。ＣＲＯ事業においては、受注案件の獲得増加に向けた営業力の強化と、組織体制の強化により、売上高が増加しております。その結果、売上高は前年同期比229百万円増加し10,660百万円（前年同期比2.2％増加）、営業利益は前年同期比24百万円増加し1,366百万円（前年同期比1.8％増加）となりました。また、当連結会計年度末の資産合計は、8,440百万円となり、前連結会計年度末から1,096百万円増加しております。当社グループが行うＢＰＯ事業の運営においては、法令による規制を受けており、各都道府県等の許可・登録・指定・免許を受けることができない場合や関連する法令に違反した場合、または法令が改正された場合等において、業績等に影響を及ぼす可能性があります。詳細については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。※ＣＳＯ：ContractSalesOrganizationの略(２)販売、処方箋応需の実績a.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)構成比(％)前年同期比(％)保険薬局事業薬剤に係る収入92,53863.9△1.1調剤技術に係る収入30,14220.8△0.8一般薬等売上11,4407.93.0小計134,12292.6△0.7ＢＰＯ事業10,6607.42.2合計144,783100.0△0.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.処方箋応需実績当連結会計年度における保険薬局事業の処方箋応需実績は、次のとおりであります。処方箋応需枚数(千枚)前年同期比(％)13,6384.2（３）キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが5,773百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが△8,287百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが2,906百万円の収入となりました。この結果、当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ392百万円増加し20,193百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益7,165百万円及びのれん償却額2,399百万円、法人税等の支払額4,106百万円等により、5,773百万円の収入（前年同期11,116百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,738百万円及び貸付による支出2,003百万円、有形固定資産の取得による支出1,434百万円等により、8,287百万円の支出（前年同期3,775百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入13,000百万円及び長期借入金の返済による支出8,262百万円、社債の償還による支出1,430百万円等により、2,906百万円の収入（前年同期1,685百万円の支出）となりました。（４）資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、新規出店及びＭ＆Ａ等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、多額な資金需要が発生した場合にはエクイティファイナンス等による調達手段を検討し対応することを基本としております。