株式会社クレディセゾン
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しております。また、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組み替えて比較分析を行っております。また、当社グループは、IFRS第９号「金融商品」（以下「IFRS第９号」という。）を、当連結会計年度期首（2018年４月１日）より適用しております。なお、財務数値に係るIFRSと日本基準との差異については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記48．初度適用」をご参照ください。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響について留意が必要な状況になっております。このような状況において、当社は「サービス先端企業」という経営理念のもと、「NeoFinanceCompanyinAsia」を中期経営ビジョンとして掲げる中期経営計画の最終年度を迎え、先進的テクノロジーの活用など「これまでの強み」に「新たな強み」を加え、FinTechに代表される技術革新による「顧客の価値観の変化」や「既存ビジネスモデルの崩壊」に対応し続けるイノベーティブな企業へのシフトに挑戦してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（ａ）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して2,654億87百万円増加し、3兆2,124億65百万円となりました。これは主に、ショッピング取扱高の増加等により営業債権及びその他の債権が2,385億18百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して2,645億94百万円増加し、2兆7,207億24百万円となりました。これは主に、有利子負債が2,468億39百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末と比較して8億92百万円増加し、4,917億41百万円となりました。これは主に、利益剰余金が160億11百万円増加した一方、その他の資本の構成要素が139億8百万円減少したことによるものです。（ｂ）経営成績当連結会計年度における経営成績は次のとおりです。なお、純収益は、収益から原価を控除して算出した指標です。また、事業利益は、当社グループが定める経常的な事業の業績を測る利益指標です。（単位：百万円）（単位：円）純収益事業利益親会社の所有者に帰属する当期利益基本的１株当たり当期利益当連結会計年度304,85552,23330,517186.84前連結会計年度293,25057,31438,446235.39伸び率4.0％△8.9％△20.6％△20.6％純収益については、「クレジットサービス事業」、「ファイナンス事業」が全体を牽引した結果、3,048億55百万円（前期比4.0％増）となりました。販売費及び一般管理費については、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,209億74百万円（前期比3.2％増）となりました。事業利益は、前期において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響により、522億33百万円（前期比8.9％減）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期において当社が保有する投資有価証券の売却益を計上した一方で、共同基幹システムへの移行に係る一時費用を計上した影響などにより305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。また、日本基準における当連結会計年度の営業収益は3,048億69百万円（前期比4.3％増）、営業利益は423億44百万円（前期比3.9％増）、経常利益は541億92百万円（前期比4.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は340億16百万円（前期比11.3％減）となります。当連結会計年度におけるIFRSと日本基準との主な差異については次のとおりです。（参考）（単位：百万円）純収益（営業収益）事業利益（経常利益）税引前利益（税金等調整前当期純利益）親会社の所有者に帰属する当期利益（親会社株主に帰属する当期純利益）ＩＦＲＳ304,85552,23345,76330,517日本基準304,86954,19249,55834,016差異△14△1,959△3,794△3,499※事業利益（経常利益）における主な差異は、「カード発行費」について、日本基準においては当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っていることによるものです。（参考）（単位：百万円）（日本基準）営業収益経常利益税金等調整前当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度304,86954,19249,55834,016前連結会計年度292,18356,71752,30738,329伸び率4.3％△4.5％△5.3％△11.3％当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円）純収益事業利益前連結会計年度当連結会計年度伸び率前連結会計年度当連結会計年度伸び率クレジットサービス222,452228,5182.7％27,91316,915△39.4％リース12,88212,586△2.3％4,4425,72028.8％ファイナンス35,53639,23110.4％16,65919,20915.3％不動産関連15,48118,11317.0％6,1678,30534.7％エンタテインメント9,2888,761△5.7％2,1262,078△2.3％計295,641307,2123.9％57,30952,229△8.9％調整額△2,391△2,357－53－連結293,250304,8554.0％57,31452,233△8.9％※各セグメントの純収益及び事業利益は、セグメント間取引消去前の数値を記載しております。＜クレジットサービス事業＞クレジットカード事業、サービサー（債権回収）事業等から構成されております。当連結会計年度における当社は「クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進」「デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造」「アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり」など、収益基盤の強化を図りました。また、債権リスクへの取り組み強化を継続するとともに、テクノロジーを活用した顧客対応・バックオフィス業務の自動化等、事業効率の向上に努めてまいりました。当連結会計年度における純収益は2,285億18百万円（前期比2.7％増）となりましたが、前期において持分法適用会社が保有する投資有価証券の一部売却益計上の反動影響に加え、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や2017年11月より稼動している共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、事業利益は169億15百万円（前期比39.4％減）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。①クレジットカード事業当連結会計年度及び当連結会計年度末における主要指標は、新規カード会員数は211万人（前期比13.5％減）、カード会員数は2,679万人（前期末比0.6％減）、カードの年間稼動会員数は1,490万人（前期比0.6％減）となりました。また、ショッピング取扱高は4兆7,885億円（前期比2.3％増）、カードキャッシング取扱高は2,487億円（前期比2.1％減）、ショッピングのリボルビング残高は4,225億円（前期末比2.0％増）、カードキャッシング残高は2,318億円（前期末比0.4％減）となりました。当連結会計年度の主なトピックスは以下のとおりです。a.クレジットカードビジネスのリモデリングによるキャッシュレス化の推進当社は、クレジットカードに加え、プリペイドカードやスマートフォン決済、モバイルPOSなど、現金市場を打ち崩す決済サービスの多様化に取り組むことで、キャッシュレス決済市場におけるNo.1カンパニーを目指しております。また、個人消費にとどまらず、法人決済マーケットの取り込みを図るべく、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューションを提供することで、企業における各種決済領域のキャッシュレス化とバックオフィス業務の効率化を推進しております。・顧客基盤拡大に向けた取り組みとしては、三井不動産㈱・三井不動産商業マネジメント㈱と提携・発行している「三井ショッピングパークカード《セゾン》」やプレミアムカードである「セゾン・アメリカン・エキスプレス®・カード」の中でも特に高稼動・高単価が見込まれるプラチナカード・ゴールドカードなどの会員募集の推進に加え、ビジネスをサポートする法人・個人事業主向けカードの会員募集に取り組みました。・カード取扱高拡大に向けた取り組みとしては、2018年７月より「三井ショッピングパークカード《セゾン》」において「三井ショッピングパークアプリ」を使ったQRコード決済サービス「アプリde支払い」を開始したほか、提携小売業を中心としたカード利用活性プロモーション、リボルビング払いやボーナス払いの訴求強化に加え、公共料金や携帯電話料金、税金、保険料など継続的なお支払いのカード決済を促進いたしました。・法人マーケットの取り込みとしては、クラウド型経費精算ソリューションを提供する企業等と提携し、当社コーポレートカードと組み合わせることで、企業の経費精算業務の大幅な省力化に取り組んだほか、個人事業主の事業費決済のニーズに対応するビジネスカード「セゾンプラチナ・ビジネス・アメリカン・エキスプレス®・カード」の発行を推進するなど、企業規模・ニーズに応じた最適なソリューション提供に努めました。・決済領域の拡大に向けた取り組みとしては、㈱ゆうちょ銀行が発行するプリペイドカード「mijica（ミヂカ）」にデビットチャージ機能を追加した「mijica（ミヂカ）Visaデビットカード（プリペイド機能付き）」において、システム開発・運営業務を受託するとともに、永久不滅ポイントプログラムを提供いたしました。また、ドラッグストア業界大手の㈱ココカラファインと提携・発行している「ココカラクラブカード」、KDDI㈱、㈱ウェブマネーと連携しカード発行など各種業務の受託を行っている「auWALLETプリペイドカード」「MasterCard®プリペイド付きWebMoneyCard」、㈱ローソンが発行し会員管理業務を受託している「おさいふPonta」など、プリペイドカードの累計発行枚数は5,000万枚を突破いたしました。・新たな取り組みとしては、本人確認手続きによるお客様のご負担を解消するため、生体認証による本人認証技術を有する㈱Liquidと基本合意書を締結し、オンラインで完結する新たな本人確認手段の検討を開始いたしました。b.デジタルデバイス・顧客データを駆使したビジネス創造成長を続けるネット市場に対応すべく、ネット会員やスマートフォン向けアプリ会員のさらなる拡大とともに優良なコンテンツ・プラットフォームを持つ有力企業や新技術を有するベンチャー企業との機動的な連携に取り組みました。カード会員が生み出すビッグデータに優良コンテンツやデジタル技術を掛け合わせ、「セゾンDMP/DSP※」「ポイント運用サービス」「セゾンOrigamiPay」など様々な当社独自の商品サービスを意欲的に開発・提供し、新たなビジネスモデルの確立に努めております。※セゾンDMP：ビッグデータ基盤、セゾンDSP：セゾンDMPを活用した運用広告型サービス・当社は、永久不滅ポイントを使った「ポイント運用サービス」を通じて気軽に投資を体験していただくことで、若年や女性など幅広い層への金融商品に対する興味と関心を喚起し、金融市場全体の健全な発展への寄与を目指してまいりました。「アクティブ」「バランス」「日本株（TOPIX）」「アメリカ株（VOO）」の４つのコースと「つみたて機能」による長期投資体験を提供してきた結果、投資を学び、資産形成への第一歩を踏み出すきっかけとなるサービスとして多くのお客様にご利用いただいております。さらに、2018年９月より、永久不滅ポイントを実在する企業の株価と連動させることで投資体験ができるサービス「株式コース」を開始いたしました。・1,582万人（前期末比5.4％増）のネット会員、ダウンロード549万（前期末比37.9％増）のアプリ会員基盤を活用し、「セゾンOrigamiPay」「UCOrigamiPay」を提供するほか、顧客属性やカード利用履歴・WEB上での行動履歴などの当社保有データと外部企業データとの連携により、カード会員に対する最適な情報配信や、法人向けマーケティングソリューションの提供を実現するビッグデータを活用した広告・マーケティング事業の創造に取り組んでおります。c.債権リスクへの取り組み初期与信・途上与信においては、内外の環境やお客様の状況に応じた適正与信を実施するとともに、モニタリング強化によって不正利用被害の抑制を図っております。債権回収においては、お支払い期日までの事前入金訴求によって延滞発生を未然に防止する一方、延滞発生後のお客様に対してはコンタクト及びカウンセリングの強化により、債権保全を行っております。また、不正使用検知システムにAI（人工知能）を導入し不正検知の精度向上を目指すなど、お客様に安心、安全な決済環境を提供するとともに、利便性の高いサービスを提供し顧客満足度の向上を目指しております。d.アジア圏内でのリテール金融ビジネスの推進と中長期的な海外戦略の基盤づくり当社は、海外事業を将来の収益基盤の柱として位置づけ、成長著しいアジア圏内において、各国に即したリテール金融ビジネスへの本格的参入を推進しております。・ベトナムのHDSAISONFinanceCompanyLtd.では、二輪車や家電などの個品割賦事業を中心に展開しております。営業拠点数・債権残高ともに順調に拡大し、ベトナム国内での存在感を一層高めることに成功しております。また、昨年より準備を進めているクレジットカード事業の新規立ち上げを早期に実現させ、現地における圧倒的No.1の総合リテールファイナンスカンパニーの実現を目指してまいります。・インドネシアのPT.SaisonModernFinanceでは、成長が著しいP2Pレンディング分野のFinTechプレーヤーとの協業を開始いたしました。デジタルレンディング事業での収益化を図り、インドネシア唯一のマルチeファイナンス会社確立を目指し、成長を加速させてまいります。・東南アジアの配車サービス最大手GrabInc.（現GrabHoldingsInc.以下：グラブ）と資本業務提携のうえ設立したGrabFinancialServicesAsiaInc.では、東南アジア各国でのスマートフォンを活用したデジタルレンディング事業の本格稼動に向け準備を進めております。まずは、グラブ登録ドライバーへのローン提供から開始し、一般ユーザーへと対象を拡大させ、将来的には信用スコアリングを活用した新たなビジネス創出やカードレス決済の事業化を目指しております。既にシンガポールをはじめとする５か国での事業を開始し、引き続き東南アジアにおけるプレゼンス向上の実現を目指してまいります。・タイの建設業界最大手であるSiamCementGroupのSCGTradingCo.,Ltd.及び三井物産㈱との提携により設立した合弁会社SIAMSAISONCo.,Ltd.では、タイ国内の建設業界における資材の受発注や支払いについて、分割払いなどの幅広いBtoB金融サービスの提供を開始いたしました。将来的には、対象とする業界を広げることによる事業拡大に取り組み、タイの持続的な経済発展に貢献してまいります。②サービサー（債権回収）事業小口無担保債権の回収等の受託を主な事業としており、主力の業務代行事業における受託先企業債権回収等の拡大により純収益が増加し、同事業全体では増益となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）カードショッピング4,683,0384,788,537カードキャッシング254,144248,716証書ローン8,9846,655プロセシング・他社カード代行2,871,7313,013,462クレジットサービス関連34,20530,615クレジットサービス事業計7,852,1048,087,988（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。カードショッピング取扱高は、当社が発行するクレジットカードによるカード会員のショッピング利用額であります。カードショッピングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、カード会員がリボルビング払い等を利用した場合の会員（顧客）手数料〔クレジット対象額に対して実質年率9.6％～15.0％〕、加盟店より得られる加盟店手数料〔クレジット対象額の1.6％〕であります。カードキャッシング取扱高は、当社及び連結子会社が発行するクレジットカード又はローン専用カードによるカード会員のキャッシング利用額であります。カードキャッシングにより得られる主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率6.5％～18.0％〕であります。証書ローン取扱高は、当社及び連結子会社がカードキャッシング以外で直接会員又は顧客に金銭を貸付ける取引における融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、利息〔融資額に対して実質年率3.8％～17.4％〕であります。プロセシング・他社カード代行取扱高は、当社がプロセシング業務を受託している会社のカードによるショッピング利用額及び、当社ATM機の利用について提携している他社カードのカード会員のキャッシング利用額であります。手数料については提携会社より得られる代行手数料等であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）カードショッピング132,016136,464カードキャッシング34,73533,084証書ローン1,2981,071プロセシング・他社カード代行27,03428,227業務代行15,13015,896クレジットサービス関連10,83411,507金融収益205852セグメント間の内部純収益又は振替高1,1971,415クレジットサービス事業計222,452228,518(C)会員数及び利用者数区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）クレジットカード発行枚数（枚）26,950,53826,795,823利用者数カードショッピング（人）11,682,61011,471,558カードキャッシング（人）741,789730,381証書ローン（人）20,99516,529プロセシング・他社カード代行（件）4242クレジットサービス関連（人）20,56222,692（注）１クレジットカード発行枚数は自社カードと提携カードの発行枚数の合計であります。２利用者数は主として2018年３月及び2019年３月における顧客に対する請求件数であります。＜リース事業＞審査ノウハウと与信スピードを強みに、事業者の設備投資計画に合わせ、OA通信機器や厨房機器、空調機器などを中心に営業を推進しております。既存主力販売店との共同キャンペーン実施等による信頼関係強化や、新規重点販売店への営業強化に取り組んだ結果、当連結会計年度における純収益は125億86百万円（前期比2.3％減）、事業利益は57億20百万円（前期比28.8％増）となりました。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）リース114,579115,616リース事業計114,579115,616（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。リース当社が顧客に事務用機器等を賃貸するファイナンス・リース取引であり、取扱高の範囲はリース契約額であります。主な手数料〔主要な料率〕は、リース契約残高に含まれる利息〔リース契約期間に応じてリース取得価額の1.4％～4.6％〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）リース12,86012,579金融収益161セグメント間の内部純収益又は振替高55リース事業計12,88212,586(C)利用者数区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）リース（件）422,090425,584（注）利用者数は主として連結会計年度末における残高保有件数であります。＜ファイナンス事業＞信用保証事業、ファイナンス関連事業から構成されております。信用保証事業では、提携金融機関との営業・管理両面の密接な連携を通じて良質案件の獲得に注力しました。また、ファイナンス関連事業では、「フラット35」並びに「セゾンの資産形成ローン」を中心に提携先のニーズを汲み取り、良質な資産の積み上げに取り組みました。以上の結果、当連結会計年度における純収益は392億31百万円（前期比10.4％増）、事業利益は192億9百万円（前期比15.3％増）となりました。当セグメントにおける主な事業の状況は次のとおりです。①信用保証事業・個人向け証書貸付型フリーローンの保証業務を中心に、提携金融機関との営業・管理両面にわたる密接な連携により、良質な案件の獲得に注力してまいりました。・資金使途を事業性資金にも広げたフリーローン保証商品を通じて、地域金融機関等とのきめ細かな連携体制の構築に努めた結果、当連結会計年度における提携先数は合計で403先（前期差2先減）、保証残高（金融保証負債控除前）は3,466億円（前期末比0.6％増）となりました。②ファイナンス関連事業・「フラット35」は、カード会員向け優待やクレジットカード事業で培ったセゾンブランドが持つ信頼感・安心感等を背景に「セゾンのホームアシストローン」（住宅購入時の諸費用ローン）を含めた住宅ローンパッケージとして住宅購入時のサポートを推進いたしました。以上の結果、当連結会計年度の実行件数は7,514件（前期比13.4％増）、実行金額は2,217億円（前期比12.8％増）、貸出残高（住宅金融支援機構への債権譲渡済み残高）は7,646億円（前期末比28.8％増）となりました。・「セゾンの資産形成ローン」（投資用マンション購入ローン）は、勉強会等を通じた提携先との連携強化により、当連結会計年度の実行件数は7,287件（前期比42.9％増）、実行金額は1,902億円（前期比37.8％増）、貸出残高は5,062億円（前期末比48.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度末におけるファイナンス事業の債権残高は6,876億円（前期末比41.2％増）となりました。さらに、2019年２月よりリフォーム資金ニーズに応えることを目的に「セゾンのリフォームローン」の取り扱いを開始いたしました。WEB・スマートフォンから申込みが可能なほか、AIチャットボットがオペレーターに代わり、24時間365日いつでもお客様からのお問い合わせに対応いたします。当社はこれまで、「フラット35」や「セゾンの資産形成ローン」、「セゾンの家賃保証RentQuick」等を通じ、賃貸から購入までのニーズに応えてまいりましたが、新たに「セゾンのリフォームローン」を加え、引き続き生活創造金融サービスを展開してまいります。(A)取扱高（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）信用保証153,841139,163ファイナンス関連375,682571,206ファイナンス事業計529,524710,370（注）上記の部門別取扱高の内容及び範囲、主な手数料等の状況は次のとおりであります。信用保証提携金融機関が行っている融資に関して、当社及び連結子会社が顧客の債務を保証する取引であり、取扱高の範囲は保証元本であります。主な手数料〔主要な料率〕は、保証残高に対して得られる保証料〔平均保証料率6.1％〕であります。ファイナンス関連当社及び連結子会社が直接顧客に金銭を貸付ける取引であり、取扱高の範囲は融資元本の期中平均残高であります。主な手数料〔主要な料率〕は、不動産融資におきましては利息〔融資額に対して実質年率1.7％～15.0％と諸手数料（融資額の3.0％以内）〕であります。(B)純収益（単位:百万円）部門別前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）信用保証18,86919,090ファイナンス関連16,66720,141セグメント間の内部純収益又は振替高－－ファイナンス事業計35,53639,231(C)利用者数区分前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）信用保証（件）326,911319,485ファイナンス関連（件）50,73271,709（注）信用保証は連結会計年度末における残高保有件数であります。また、ファイナンス関連は主として2018年３月及び2019年３月における顧客に対する請求件数であります。＜不動産関連事業＞不動産事業、不動産賃貸事業等から構成されております。堅調な市況を背景に、実需向けの不動産を中心に需要が継続した影響等により、当連結会計年度の純収益は181億13百万円（前期比17.0％増）、事業利益は83億5百万円（前期比34.7％増）となりました。＜エンタテインメント事業＞アミューズメント事業等から構成されており、お客様に支持される健全で安心・快適な店作りに取り組んでおります。当連結会計年度の純収益は87億61百万円（前期比5.7％減）、事業利益は20億78百万円（前期比2.3％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動に使用したキャッシュ・フローは、1,924億38百万円の支出（前連結会計年度は400億23百万円の支出）となりました。これは主に、税引前利益457億63百万円の計上、買掛金等の営業債務及びその他の債務の純増額182億48百万円の収入がある一方で、割賦売掛金等の営業債権及びその他の債権の純増額2,523億93百万円の支出によるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動に使用したキャッシュ・フローは、403億13百万円の支出（前連結会計年度は451億34百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の売却等による14億58百万円の収入がある一方で、共同基幹システム開発等の有形固定資産及び無形資産の取得による273億39百万円の支出によるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動により得られたキャッシュ・フローは、2,422億11百万円の収入（前連結会計年度は929億45百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入金の返済による553億64百万円の支出がある一方で、コマーシャル・ペーパーの純増額1,215億円の収入、長期借入れによる1,159億円の収入、社債の発行による945億47百万円の収入によるものです。以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比較して、94億62百万円増加し、826億42百万円となりました。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針及び４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の業績は「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、純収益は3,048億55百万円（前期比4.0％増）、事業利益は522億33百万円（前期比8.9％減）、税引前利益は457億63百万円（前期比13.4％減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。①純収益表１は、純収益の内訳を記載しております。当連結会計年度は、「クレジットサービス事業」において、ショッピング取扱高やショッピングのリボルビング残高が増加したことに加え、「ファイナンス事業」において、信用保証残高や「セゾンの資産形成ローン」の貸出残高が増加したことなどにより、純収益は3,048億55百万円（前期比4.0％増）となりました。表１連結損益計算書の主要項目前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）クレジットサービス事業収益221,049226,2502.4リース事業収益12,86012,579△2.2ファイナンス事業収益35,53639,23110.4不動産関連事業利益14,29217,17720.2エンタテインメント事業利益9,2888,761△5.7金融収益223854281.9純収益合計293,250304,8554.0表２は、表１のクレジットサービス事業収益の内訳であります。表２クレジットサービス事業収益の内訳前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）カードショッピング132,016136,4643.4うち加盟店手数料73,87675,0031.5うち顧客手数料49,94053,0916.3うち年会費等8,1998,3682.1カードキャッシング34,73533,084△4.8証書ローン1,2981,071△17.5プロセシング・他社カード代行27,03428,2274.4業務代行15,13015,8965.1クレジットサービス関連10,83411,5076.2クレジットサービス事業収益合計221,049226,2502.4②販売費及び一般管理費・金融資産の減損表３は、販売費及び一般管理費並びに金融資産の減損の内訳を記載したものであります。販売費及び一般管理費・金融資産の減損は、カード取扱高拡大に伴う連動費用の増加や共同基幹システムの減価償却費負担が増加したことなどの影響により、2,550億63百万円（前期比4.8％増）となりました。表３販売費及び一般管理費・金融資産の減損の内訳前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）貸倒関連費用30,08334,26513.9うち金融資産の減損（債権）22,33826,35218.0うち金融資産の減損（金融保証契約）7,1177,7368.7うち利息返還損失引当金繰入額627176△71.8貸倒関連費用を除く販売費及び一般管理費213,398220,7973.5うち広告宣伝費26,44524,320△8.0うちポイント引当金繰入額16,64213,033△21.7うち人件費（従業員給付費用）50,96650,888△0.2うち支払手数料69,72274,8887.4販売費及び一般管理費・金融資産の減損合計243,482255,0634.8③金融費用金融費用は、98億78百万円（前期比7.2％増）となりました。④持分法による投資利益持分法による投資利益は、73億55百万円（前期比40.2％減）となりました。⑤その他の収益その他の収益は、前連結会計年度において投資有価証券売却益を計上した反動影響などにより、41億38百万円（前期比69.2％減）となりました。⑥その他の費用その他の費用は、共同基幹システムへの移行に係る一時費用が前連結会計年度と比べて減少したことなどにより、56億43百万円（前期比58.0％減）となりました。以上の結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は305億17百万円（前期比20.6％減）となりました。(3)割賦売掛金の状況及び債権リスクの状況以下の分析におきましては、連結財務諸表の報告数値に基づく情報（以下「報告ベース」という。）に加え、「貸倒引当金」を直接控除する前の情報（以下「管理ベース」という。）を記載しております。なお、当連結会計年度における管理ベースの情報は、条件変更が行われた債権及び求償債権について、対象債権から貸倒引当金を控除する前の情報を記載しております。また、文中で特に断りが無い限り、当該情報は管理ベースの情報であります。これは、事業運営に際して、特に事業の動向を把握する際、控除される債権も含め、一括して捉えることが不可欠であると考えているからであります。当連結会計年度期首より、IFRS第９号を適用しております。表４は、割賦売掛金残高の内訳を記載したものであり、カッコ書きによって報告ベースの数値を表示しております。当連結会計年度末の割賦売掛金残高は、管理ベースでは2兆1,653億55百万円（前期比12.6％増）、報告ベースでは2兆1,042億27百万円（前期比11.9％増）となりました。表４割賦売掛金残高の内訳（管理ベース。ただし、カッコ内の数値は報告ベース。）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）クレジットサービス事業計1,365,1441,412,9393.5（1,338,781）（1,369,457）（2.3）うちカードショッピング1,020,9321,060,2273.8（参考）リボルビング払い債権414,225422,5532.0うちカードキャッシング231,586231,8590.1うち証書ローン10,7669,312△13.5うちプロセシング・他社カード代行100,932109,9428.9うちクレジットサービス関連9261,59872.5リース事業計63,58764,7381.8（61,361）（61,821）（0.7）ファイナンス事業計489,311687,61840.5（476,112）（672,925）（41.3）うち信用保証1,5651,5650.0うちファイナンス関連487,746686,05240.7不動産関連事業計5,57459△98.9（4,443）（23）（△99.5）割賦売掛金残高1,923,6182,165,35512.6（1,880,699）（2,104,227）（11.9）表５は、営業債権に対する延滞及び引当状況を記載したものであります。管理ベースの割賦売掛金残高、買取債権及びファイナンス・リース債権残高に偶発負債を加算した残高（以下「営業債権」という。）のうち、３ヶ月以上延滞債権残高は605億27百万円（前期比14.9％増）となりました。これに対する期末の貸倒引当金残高は、672億44百万円（前期比29.9％増）となりました。これらの結果、３ヶ月以上延滞債権残高に対する充足率は前期末の121.6％から146.7％に上昇いたしました。表５営業債権に対する延滞及び引当状況前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）営業債権残高①2,524,8842,797,16610.8３ヶ月以上延滞債権残高②52,67460,52714.9②のうち担保相当額③10,11714,68745.2貸倒引当金残高④51,75367,24429.9３ヶ月以上延滞比率（＝②÷①）2.1％2.2％－３ヶ月以上延滞債権に対する充足率（＝④÷（②－③））121.6％146.7％－（参考）担保相当額控除後３ヶ月以上延滞比率（＝（②－③）÷①）1.7％1.6％－表６は、当社グループの貸倒引当金の動態を記載したものであります。表６貸倒引当金の動態前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）伸び率（％）金額（百万円）金額（百万円）期首貸倒引当金残高50,20453,5776.7IFRS第９号適用による影響額－13,799－増加28,50633,19616.5減少25,13231,50225.3期末貸倒引当金残高53,57769,07028.9（参考）貸倒損失19－－(4)資本の財源および資金の流動性①調達政策当社グループでは資金調達において安定性とコストを重視し、調達手法の多様化を図っております。主な調達方法では、銀行、系統金融機関、生命保険会社、損害保険会社との相対取引のほか、シンジケートローンやコミットメントラインの設定といった間接調達、また普通社債やコマーシャル・ペーパー(CP)の発行等の直接調達に取り組んでおります。2019年３月31日現在の連結有利子負債（リース債務15億円を含む）は2兆2,038億円であり、借入金57.1％、社債18.8％、CP23.2％、営業債権の流動化等0.9％から構成されております。間接調達については既存取引先とのリレーションを図る一方で、長期の安定的な取引が望める金融機関を対象に、新たな取引先を開拓し調達先の分散化を図るなど、リファイナンスリスクの軽減及びコスト削減に努めております。また、直接調達については普通社債やCP以外に、当社の信用状況に左右されない債権の流動化など資金調達手法の多様化により、流動性リスクの軽減やコスト削減を図っております。当社では資本市場から円滑な資金調達を行うため、発行する債券について㈱格付投資情報センター(R&amp;I)から国内無担保社債に「A+」、国内CPに「a-1」の格付けを取得しております。②流動性の確保当社グループの保有する資産のうち65.5％がクレジットサービス事業を中心とした割賦売掛金であり、その回転率も年間平均３回を上回り、高い流動性を維持しております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。(1）要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産2,372,3042,648,615固定資産有形固定資産76,49083,391無形固定資産210,605208,523投資その他の資産279,001275,137固定資産合計566,097567,052繰延資産1,6201,780資産合計2,940,0223,217,448負債の部流動負債1,085,8651,255,365固定負債1,373,4861,464,227負債合計2,459,3522,719,593純資産の部株主資本443,381471,619その他の包括利益累計額35,74626,000新株予約権00非支配株主持分1,540235純資産合計480,669497,855負債純資産合計2,940,0223,217,448(2）要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業収益292,183304,869営業費用251,412262,524営業利益40,77142,344営業外収益16,60212,119営業外費用655271経常利益56,71754,192特別利益8,830464特別損失13,2405,098税金等調整前当期純利益52,30749,558法人税等合計14,24416,885当期純利益38,06232,673非支配株主に帰属する当期純損失△267△1,343親会社株主に帰属する当期純利益38,32934,016要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益38,06232,673その他の包括利益合計1,445△9,767包括利益39,50722,905（内訳）親会社株主に係る包括利益39,78524,271非支配株主に係る包括利益△277△1,365(3）要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高410,77334,29001,818446,882当期変動額合計32,6081,456－△27733,786当期末残高443,38135,74601,540480,669当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高443,38135,74601,540480,669当期変動額合計28,237△9,745－△1,30517,185当期末残高471,61926,0000235497,855(4）要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー△54,808△193,846投資活動によるキャッシュ・フロー△46,380△40,795財務活動によるキャッシュ・フロー112,592242,236現金及び現金同等物に係る換算差額△61△57現金及び現金同等物の増減額11,3427,537現金及び現金同等物の期首残高63,21574,557現金及び現金同等物の期末残高74,55782,095(5）連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数11社主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）㈱ワークネット（当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。）（除外）㈱エー・アイ・シー（当連結会計年度において、清算が結了したため、連結の範囲から除外しております。）（会計方針の変更）（買取債権の会計処理の変更）不動産関連事業を行っている一部の連結子会社は、不動産担保付の買取債権（以下「買取債権」という。）について、従来、買取債権を「買取債権（たな卸資産）」に計上するとともに、買取債権の回収金額を「不動産関連事業収益」、当該回収金額に対応する買取債権原価を「不動産関連事業原価」に計上しておりましたが、当連結会計年度より、買取債権を「買取債権（債権）」に計上し、買取債権の回収金額のうち買取債権の取得価額を超過した金額を「不動産関連事業収益」として計上する方法に変更いたしました。また、買取債権の評価については、従来、回収不能見込相当額をたな卸資産評価損として直接控除しておりましたが、この変更により、回収不能見込相当額を貸倒引当金として間接控除しております。この変更は、従来買取債権の回収は実質的に担保不動産処分によるものであることからたな卸資産として取扱っておりましたが、近年、買取債権市場においては、担保不動産の処分による回収と比較して、一定の弁済が見込める買取債権が増加傾向にあり、当社の連結子会社も同様に推移していることを踏まえ、買取債権の管理区分を担保不動産単位から債務者単位に変更し、買取債権を債権として取扱うことで、買取債権の回収業務の実態をより的確に表示することから実施したものであります。この結果、買取債権の表示方法は、従来、連結貸借対照表上、買取債権（前連結会計年度末13,706百万円）からたな卸資産評価損（前連結会計年度末1,268百万円）を直接控除して表示しておりましたが、当連結会計年度末においては買取債権13,838百万円と貸倒引当金1,211百万円を間接控除して表示しております。これに伴い、買取債権から生じるキャッシュ・フローの表示方法についても、従来、連結キャッシュ・フロー計算書上、たな卸資産の増減額（前連結会計年度794百万円）として表示しておりましたが、当連結会計年度においては、営業債権の増減額△132百万円（前連結会計年度1,235百万円）と貸倒引当金の増減額△56百万円（前連結会計年度△441百万円）と表示しております。なお、買取債権から生じる収益及び費用の表示方法は、従来、連結損益計算書上、営業収益の内訳である不動産関連事業収益（前連結会計年度8,063百万円）と不動産関連事業原価（前連結会計年度6,215百万円）を総額で表示しておりましたが、当連結会計年度においては不動産関連事業収益8,887百万円と不動産関連事業原価7,391百万円を純額で不動産関連事業収益として表示しております。また、無担保の買取債権につきましては、従来、「割賦売掛金」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より「買取債権（債権）」に含めて表示しております。なお、当連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,508百万円、前連結会計年度末の買取債権に含まれる無担保の買取債権は1,261百万円であります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）１．連結の範囲に関する事項(1)連結子会社の数13社主要な連結子会社名㈱セゾンファンデックス（新規）㈱JBMコンサルタント（当連結会計年度において、新たに株式を取得したため、連結の範囲に含めております。）㈱フェニックス・ワン（当連結会計年度において、新たに設立したため、連結の範囲に含めております。）２．連結子会社の事業年度等に関する事項当連結会計年度より、連結子会社の㈱セゾンファンデックスは決算日を１月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更に伴い、当連結会計年度において、2018年２月１日から2019年３月31日までの14ヶ月間を連結しております。なお、決算期変更した㈱セゾンファンデックスの2018年２月１日から2018年３月31日までの営業収益は1,345百万円、営業利益は563百万円、経常利益は577百万円、税金等調整前当期純利益は577百万円であります。（表示方法の変更）（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」23,544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」31,941百万円に含めて表示しております。経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記48．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（のれん等の償却）日本基準ではのれんを一定期間にわたり償却しておりましたが、IFRSではのれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。この影響により、IFRSでは日本基準に比べて事業利益が３億円増加（持分法投資損益を含む）しております。（カード発行費）日本基準では当連結会計年度から資産計上を行っておりますが、IFRSにおいては、過去のカード発行費についても遡及して資産計上を行っております。この影響により、IFRSでは、日本基準に比べて事業利益が11億円減少し、資産及び利益剰余金が13億円増加しております。（表示組替）日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目をIFRSでは、その他の収益及びその他の費用等に表示しております。