株式会社ＭＴＧ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、心を同じくする同志が信頼関係を築き、当社グループが描くビジョンの実現に向けて「人が強みで、人で勝つ」組織として会社経営を行っております。今後さらに大きく成長するために、大切にしてきた考え方や判断基準をこれまで以上に共有し、強い思いと意志を持ち、誰にも負けない努力を積み重ねると同時に、たとえ成功しても驕り高ぶり傲慢にならず、正しい考え方で会社経営における判断を行ってまいります。当社グループは、会社経営における哲学であり判断のよりどころとして、かつ全従業員が素晴らしい人生を歩んでいくための指針を「ＭＴＧフィロソフィ」と呼んでおります。また、「ＭＴＧフィロソフィ」を土台にして、企業理念、経営システム及び事業ビジョンの３つを経営の柱としております。（１）企業理念企業理念とは、当社グループの「企業としての存在意義」「目的」を表すものです。企業理念「一人ひかる皆ひかる何もかもひかる」Oneshine,Weshine,Allshine一人ひかる：従業員・会社従業員一人ひとりが夢を持ち、光り輝く。従業員同士が夢や苦楽を共有し、切磋琢磨する。そうすることで、ＭＴＧはさらに大きく成長していきます。皆ひかる：パートナー・お客さまＭＴＧは革新的なブランドを共に生み出し届けるパートナーと共に高め合い、栄えていきます。そしてお客様の人生をも輝かせていきます。何もかもひかる：業界・世の中その結果、地域社会・業界・世の中に広く貢献し、関わる全てを光り輝かせていきます。（２）経営システム経営システムとは、部門別採算制度をベースとした「経営管理の仕組み手法」であり、当社グループの経営を支える屋台骨となるものです。経営システムの具体的な仕組みであるグループ経営方式は、会社組織を細かなプロフィットセンター（収益部門）に分け、市場に直結した部門別採算制度で運営することで各プロフィットセンターの損益を明確にし、経営者意識を持ったリーダーを育成するとともに、全従業員が経営に参画できる「全員経営」を実現しております。グループ経営方式を行う目的１．市場に直結した部門別採算制度の確立組織をプロフィットセンターに分けて部門別採算を実施し、市場の動きに即座に対応できる時流適応型経営で採算管理を行っております。２．経営者意識を持つ人材の育成組織を必要に応じてプロフィットセンターに分割することで、会社を小さな企業の集合体として再構成します。各プロフィットセンターの経営をリーダー（※）に任せることによって、経営者意識を持った人材を育成しております。３．当社グループのフィロソフィをベースとした、全員経営の実現全従業員が会社の発展のために力を合わせて経営に参画し、やりがいや達成感を持って働くことができる「全員経営」を実現しております。（※）グループ経営方式の実現のため、プロフィットセンターの経営を任せるリーダーを選出することを目的としたプレゼンテーション大会を定期的に開催しております。当該プレゼンテーション大会では、リーダーにチャレンジする人材が事業計画、事業戦略、組織及び大切にしている理念を語り、当社役員及び外部パートナーで行う審査に合格することでプロフィットセンターの経営を任せるリーダーとして認定される仕組みとしております。（３）事業ビジョン事業ビジョンとは、事業に対する「使命」「価値提供の手段」「事業領域」を表すものであり、当社グループは「ブランド開発カンパニー」として、次のとおり事業ビジョンを掲げております。MISSIONより美しく、より健康に生きるための、新しいモノづくりを。日本と世界の力を結集し、最先端のテクノロジーと最高峰の知恵を融合させ、革新的なブランドを開発して、豊かな社会の実現に貢献します。BRANDSＭＴＧのブランドは、それぞれにフィロソフィ、ストーリー、ミッションが宿っています。それらを独自の「世界観」として構築し、単なる商品を超えた“ブランド”として世の中に伝えていきます。多種多様なブランドの共通項は、本物を追求した結晶であるということです。BRANDDEVELOPMENTSYSTEM４つのファクターを融合させるＭＴＧ独自のブランド開発システム。多くの人の心に響くアイデアやデザイン。自社だけでなく、他の企業や大学の技術力も融合させることで磨かれてきた、ＭＴＧ独自の開発力。確かな世界観とストーリーを伝え、世界規模のマーケットを開拓。ＭＴＧはCreation、Technology、Branding、Marketingの４つのファクターを融合させることで、ブランドを生み出し、育てています。[Creation（クリエイション）]今、世の中にないものを創造しデザインし、つくり上げる[Technology（テクノロジー）]自社開発と産官学の技術を融合する[Branding（ブランディング）]プロダクトを誠実に圧倒的世界観で伝えていく[Marketing（マーケティング）]JAPANブランドの力を世界へ独自の市場を開拓する上記の事業ビジョンを基に、美容機器、健康機器、化粧品及びその他新規商品の企画、開発及び製造を行っております。当社グループが開発するブランド及び商品は効能及び効果に関する学術的なエビデンスを取得することに徹底的にこだわり開発をしております。また、近年、電子商取引のグローバル化が急速に進む中、模倣品被害はインターネットを媒体に世界規模で拡大し、その手口も巧妙化、悪質化してきています。模倣品は潜在的な市場の喪失や、ブランドイメージの低下につながるだけでなく、劣悪な品質により、お客様に健康被害を及ぼす可能性もあります。当社グループは、これらの悪質な模倣品による健康被害の危険からお客様を守り、安心して商品をご使用して頂くために、今後も「模倣品を絶対に許さない」という強い姿勢で、模倣品の撲滅に向けて世界各国で積極的に活動していきます。（４）目標とする経営指標当社は、目標とする経営指標として、グループ経営方式を通じてプロフィットセンター（収益部門）ごとの売上高及び税引前当期純利益の向上を目指しております。（５）対処すべき課題（コンプライアンス及び内部統制）当社は、2019年７月12日に当社における不適切な会計処理等に関する第三者委員会の調査報告書及び過年度の決算の訂正を開示致しました。当社に係る不適切な営業取引行為及び会計処理により、株主、投資家、お客様をはじめとする全てのステークホルダーの方々からの信頼を大きく毀損致しましたことを改めて深くお詫び申し上げます。現在、当社グループは第三者委員会の指摘及び提言を踏まえて東京証券取引所に提出した改善報告書に基づき、以下の改善に取り組んでおります。I.コンプライアンス①コンプライアンス体制の強化コンプライアンス体制においては、コンプライアンス委員会内にコンプライアンス統括責任者を実行委員長とする「実行委員会」を設立し、コンプライアンス委員会が決定した活動計画に基づきコンプライアンス施策全般を実行する役割を担うことで、より実効性の高い体制を構築し、コンプライアンスの強化に努めてまいります。役員に対しては、全役員がコンプライアンス誓約書を通してコミットし、外部専門家を招いた役員向けコンプライアンス研修を継続的に実施しております。管理職者に対しては、経理財務、法務、労務をテーマに講義形式で研修を実施し、管理職以外の者には、e-ラーニングを用いて業務に関連する規程やルールを中心とした研修及びテストを実施致します。この他、各部門の業務分掌を踏まえ、必要な法律知識の習得を目的とした、部門別のe-ラーニング研修を実施致します。②内部通報制度の運用改善と周知徹底役員を含む不適切行為を通報できる体制を強化するために、経営陣から独立した弁護士事務所を外部通報受付窓口とする内部通報制度を設置しました。また、当社及び子会社の全役職員に対して、法令等に基づき通報者を保護する体制がとられていることなどを直接発信し、制度の周知徹底を図ります。③企業風土の改革当社は、売上・利益の追求以上にコンプライアンスを重視した経営を行い、多様な意見を尊重する経営体制へ変革致します。オープン＆フェア、多様な人材、異なる意見を吸収し、役員と現場の役職員との双方向のコミュニケーションを充実させることに努め、経営に反映できる企業風土を目指してまいります。II.内部統制①取締役会または監査等委員会の監視・監督機能の強化重要な取引等については、担当役員から取締役会へ取引詳細を報告する新ルールを設け、取締役会及び監査等委員会による監視・監督機能の強化を図ってまいります。取締役会の上程議案は、取締役または監査等委員による、十分な事前検討を実施し、監視・監督機能の強化を図ってまいります。なお、監査等委員は、内部監査室及び会計監査人と各四半期レビュー及び期末監査のミーティング以外にも適時密接な連携及び情報交換を図り、三様監査の充実強化を図ってまいります。②本社管理部門機能の独立性確保・牽制機能強化本社管理部門において、各事業本部からの独立性を確保するとともに、グループ会社に対し適切に牽制機能を発揮しながらも、管理各機能部門は相互に連携・連動し、グループ会社管理体制の強化を図ってまいります。③内部監査室の監視機能の強化従来の業務監査に加え、会計コンプライアンス面を重視した会計監査を実施することで、会計不正に対して内部監査の深度を改善してまいります。また、必要に応じ、その内部監査の結果は、監査等委員や会計監査人へ連携報告し、彼らと緊密な連携及び情報共有を図ってまいります。④適切な目標値の策定・管理・修正当社のグループ経営における目標値の策定・進捗管理・修正プロセスを見直し、現場の実態を軽視した過度な目標値の設定を防止し、コンプライアンス違反の誘発を防ぐ、目標値の管理体制を構築してまいります。目標値の策定プロセスにおいては、策定の裏付けとなる資料を使い、商流別の事業本部とブランド本部との間で、適切に協議を行ったうえで、本社管理部門でもセルスルー情報（卸先が消費者に販売した数量・売上情報）を最重要指標とした検証を行い、実需に応じた計画であるかを確認してまいります。目標値の進捗管理プロセスにおいては、市場変化、顧客嗜好、政策を加味した、外部環境分析により、目標値と実績値の乖離要因を客観化し、進捗管理を行ってまいります。目標値の修正プロセスにおいては、目標値と実績値との乖離要因や修正後の目標値の妥当性と確度について、適切に検討を行ってまいります。⑤適切な会計処理を行うための仕組みの強化当社では、子会社の規模を勘案したうえで、会計監査人、監査役等及び会計責任者の配置を見直します。当社経理部は各子会社に対して、上場会社としての会計基準の適切な知識・理解の浸透を図り、グループ全体に会計基準の遵守を周知徹底致します。さらに、当社経理部では、月次経営分析の過程で大口取引を認識し、収益認識に係る情報の収集と慎重な検討を行ってまいります。（中長期的な成長を図るために）当社グループは中長期的な成長を図るために、以下を主な経営方針として取り組んでまいります。①ＭＴＧフィロソフィを根幹とした経営当社グループは、「ＭＴＧフィロソフィ」を会社経営の根幹とし、全役職員のみならず外部パートナーとの間の信頼関係が会社経営に係る全ての基本と捉えております。当社グループの今後の継続的な企業成長を実現するためには、当社グループのすみずみまで「ＭＴＧフィロソフィ」の浸透を確保し続けることが重要だと認識しております。「ＭＴＧフィロソフィ」を浸透させる人材の育成を積極的に行い、今後の事業展開に備えてまいります。②経営システムの強化当社グループは、今後の継続的な企業成長を実現するために、多数の経営者意識を持った人材の育成及びリアルタイムな経営数字に基づく迅速かつ高度な意思決定が必要となります。そのために、当社グループの経営システムであるグループ経営方式を進化させ、市場に直結した部門別採算制度、経営者意識を持つ人材の育成及びＭＴＧフィロソフィをベースにした全員経営を実現させることが求められております。経営システムの進化に向けて、グループ経営方式の仕組みの改善に取り組んでまいります。③成長の３本柱となるブランドへの注力当社グループは、「ReFa」「SIXPAD」「NEWPEACE」の３つのブランドを、成長の３本柱として、経営資源を集中的に投下してまいります。マーケティング投資と研究開発投資はこれらのブランドを中心に実施していくとともに、人材配置や組織体制においても、これらのブランドの進化を軸に構築してまいります。３つのブランドを企業成長の中心に据えて、積極的に事業展開を行ってまいります。④リピート顧客の獲得当社グループは、安定した収益基盤を構築するために、当社グループが展開するブランド及び商品についてリピート顧客を獲得していくことが課題と認識しております。そのために当社グループとして、ストックビジネスの強化、ブランドのシリーズ展開、商品ラインナップにおける消耗品の充実及び当該消耗品の定期購入施策の実施を行ってまいります。⑤研究開発の強化当社グループは、継続的な企業成長を実現するために、ブランド及び商品の研究開発を根幹に据えることとしており、それに従事する従業員自身が消費者のニーズを創り出す感覚をもってブランド及び商品の研究開発を行うことを推進してまいります。また、先行開発段階から開発部門と知的財産部門とが密に連携し、知的財産の権利化に注力することで、市場での模倣品対策を徹底しております。これらの活動の更なる強化を図るとともに、より創造的かつ品質の高い商品を開発できる体制構築及び人材育成を行ってまいります。⑥海外戦略の再構築足元における業績悪化の一因となった、海外での販売不振に対し、早急に事業戦略の再構築を行ってまいります。各海外グループ会社の管理体制強化を行うとともに、各国の市場環境や習慣に合わせた販売戦略を立案し、今後の企業成長を担う最重要課題の一つとの認識のもと、着実に実行に移してまいります。これらの取り組みを通して、株主、投資家、お客様などの全てのステークホルダーの方々からの信頼を取り戻し、広く社会から支持され、持続した成長を実現できる企業を目指してまいります。