株式会社東北新社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】［経営成績等の状況の概要］当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度の経営成績は、売上高62,496百万円（前期比2.1％減）、営業利益1,641百万円（前期比41.2％減）、経常利益2,107百万円（前期比35.4％減）となりました。また、投資有価証券の売却等により特別利益を計上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損により特別損失を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失1,591百万円（前期は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。①広告プロダクション広告プロダクションの売上高は、前期に比べ2.0％増の28,698百万円となり、営業利益は前期に比べ14.0％減の2,715百万円となりました。ＣＭ制作部門で受注増により増収となりましたが、第２四半期までの低利益案件の発生等によって減益となりました。②コンテンツプロダクションコンテンツプロダクションの売上高は、前期に比べ16.0％減の14,031百万円となり、営業利益は前期に比べ71.0％減の392百万円となりました。映像制作部門で前期に計上された社内の大型案件が、当期にはなかったことに加えて、デジタルプロダクション部門で受注額が前期に及ばず、減収減益となりました。③メディアメディアの売上高は、前期に比べ4.6％減の15,703百万円となり、営業利益は94.5％減の34百万円となりました。当社関連チャンネルにおいて、ＯＴＴや海外事業等のサービス強化のための投資を強化したこと、また12月に開始した４Ｋ放送の費用負担等により、減収減益となりました。④プロパティプロパティの売上高は、前期に比べ1.9％減の5,897百万円となり、営業損失は516百万円（前期は1,336百万円の営業損失）となりました。『牙狼＜ＧＡＲＯ＞』関連の案件の納品が翌期にずれ込んだため減収となりましたが、前期のＲ＆Ｄ投資案件の償却費用が当期にはなかったため、営業損失は縮小しました。⑤物販物販の売上高は、前期に比べ0.4％減の6,495百万円となり、営業損失は30百万円（前期は54百万円の営業損失）となりました。業務用記録メディアの販売減少により売上は減少しましたが、各部門での利益率改善により、営業損失は前期より縮小しました。（注）上記セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んだ金額を記載しております。(2)財政状態の状況（資産）当連結会計年度末における資産の残高は、91,854百万円であり、前連結会計年度末に比べ3,719百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金の減少3,646百万円等であります。（負債）当連結会計年度末における負債の残高は、21,851百万円であり、前連結会計年度末に比べ1,096百万円減少いたしました。この主な要因は、買掛金の減少708百万円、未払法人税等の減少581百万円等であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、70,003百万円であり、前連結会計年度末に比べ2,622百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金の減少2,625百万円等であります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ3,546百万円減少し25,636百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、1,154百万円（前連結会計年度は3,415百万円の増加）となりました。これは、法人税等の支払2,089百万円等による資金の減少があったものの、非資金項目である減損損失の計上3,087百万円等による資金の増加があった結果であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、2,988百万円（前連結会計年度は228百万円の増加）となりました。これは、定期預金の払戻による収入6,372百万円等による資金の増加があったものの、定期預金の預入による支出6,236百万円、有形固定資産の取得による支出2,162百万円等による資金の減少があった結果であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、1,694百万円（前連結会計年度は1,629百万円の減少）となりました。これは、配当金の支払1,033百万円、リース債務の返済による支出352百万円等による資金の減少があった結果であります。(4)生産、受注及び販売の実績当連結会計年度は一部の報告セグメントに関し組織再編による組替を行っており、前期比較については、前期の数値を変更後の報告セグメント区分に組替えた数値で比較しております。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）791.5コンテンツプロダクション（百万円）87△19.1メディア（百万円）4,59214.5プロパティ（百万円）3,511△31.3物販（百万円）4,515△1.9合計（百万円）12,786△8.1（注）上記の金額には消費税等は含まれておりません。②生産実績当社グループの制作物の種類及び金額はそれぞれに異なっており、また、制作過程も一様でなく生産実績の表示が困難でありますので記載を省略しております。③受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）29,2767.55,9586.8コンテンツプロダクション（百万円）11,588△8.84,222△12.4メディア（百万円）37311.1294284.0プロパティ（百万円）――――物販（百万円）――――合計（百万円）41,2382.410,475△0.0（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．コンテンツプロダクションにおける以下の当社部門及び子会社は受注生産を行っておりません。当社の映像テクノアカデミア及びキミコエ・プロジェクト、株式会社ティーエフシープラスの一部の部門、株式会社東北新社クリエイツ、株式会社オフィスＰＡＣ、COSUCOINC.、CENTESERVICECORP.及び8981INC.３．メディアにおける当社デジタルメディア事業部の一部で受注生産を行っております。４．プロパティ及び物販は受注生産を行っておりません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント毎に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）広告プロダクション（百万円）28,2551.9コンテンツプロダクション（百万円）9,114△7.8メディア（百万円）15,257△4.0プロパティ（百万円）3,986△9.9物販（百万円）5,8810.2合計（百万円）62,496△2.1（注）１．上記はセグメント間取引消去後の金額を記載しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）株式会社電通9,01514.18,45313.5株式会社博報堂7,22811.38,08712.9３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。［経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容］経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、期末日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響する見積り、判断及び仮定を行わなければなりません。また収益・費用の認識、貸倒債権、映像使用権、投資、法人税等、財務活動、退職金、偶発事象や訴訟等に関する見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。しかし過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行いますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のために異なる結果となる可能性があります。当社は、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社の重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。①収益費用の認識当社が買付けた映像コンテンツ（映像使用権）のうち、フラット契約のものは第１回目の売上計上時（使用許諾開始日）に100％償却し原価計上しております。その後、２回目以降の販売がなされた場合、原価が計上されないため、売上高がそのまま粗利益となります。また、ＭＧ（MinimumGuarantee）契約の場合には、売上高累計額がＭＧによる最低保証金額に到達するまでは原価＝売上高、即ち、粗利益ゼロで原価計上し、売上高累計額がＭＧ／（１－手数料率）に達した後は、売上高に対応する追加原価を計上しております。②貸倒引当金当社グループは、売掛金、貸付金等債権の貸倒れに備えるため一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に対しては必要と認める額の貸倒引当金を計上しております。得意先、貸付先等の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる可能性があります。③棚卸資産棚卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としています。これらの棚卸資産の収益性が低下した場合には損失が発生する可能性があります。④投資の減損当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び放送局等の株式を所有しております。これらの株式には価格変動性が高い上場株式と、価格の算定が困難な非上場株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、減損処理を行っております。上場株式の場合は、時価が取得原価に比べて50％程度以上下落した場合、非上場株式の場合は、著しく実質価額が下落し翌期以降も回復が見込まれない場合に減損処理を行っております。将来の市況悪化又は投資先の業績不振により評価損等の計上が必要となる可能性があります。⑤繰延税金資産繰延税金資産は、翌期以降の収益力に基づく課税所得をベースに慎重にスケジューリングを行い、かつ将来加算一時差異の十分性により回収可能性を判断することにしております。今後の当社グループの業績変動により繰延税金資産を減額する可能性があります。⑥退職給付費用及び退職給付に係る負債当社及び一部の連結子会社は、退職給付費用及び退職給付に係る負債を数理計算上で設定される仮定に基づいて算出しております。仮定には、割引率、将来の報酬水準、退職率、年金資産の期待収益率、死亡率などの見積りが含まれております。実際の結果が仮定と異なる場合、又は仮定が変更された場合、退職給付費用及び退職給付に係る負債に影響を及ぼす可能性があります。⑦固定資産の減損当社グループは、保有している固定資産の回収可能価額について、将来キャッシュ・フロー、割引率、正味売却価額など多くの前提条件に基づき算出しているため、前提条件が変更された場合には損失が発生する可能性があります。(2）当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①当連結会計年度の経営成績の分析Ａ．売上高、売上総利益及び営業利益当連結会計年度における当社グループの売上高は、前連結会計年度に比べ1,316百万円減少し、62,496百万円（前期比2.1％減）となりました。売上高が減少した主な要因は、コンテンツプロダクションのデジタルプロダクション部門で受注が前連結会計年度に及ばず減収となったためであります。売上総利益は、12,901百万円となり、前連結会計年度に比べ989百万円（前期比7.1％減）の減益、営業利益は1,641百万円となり、前連結会計年度に比べ1,152百万円（前期比41.2％減）の減益となりました。Ｂ．営業外損益及び経常利益当連結会計年度の営業外損益は、前連結会計年度に比べ3百万円減少し、465百万円の利益となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べ1,156百万円減少し、2,107百万円（前期比35.4％減）となりました。Ｃ．特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の特別損益は1,988百万円の損失となりました。その主な要因は、投資有価証券の売却等により特別利益を計上する一方で、連結子会社取得時に発生した「のれん」及び連結子会社の固定資産の減損損失を計上したことによるものであります。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ4,352百万円減少し、118百万円（前期比97.4％減）となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純損失は1,591百万円（前連結会計年度は2,361百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、各事業を取り巻く事業環境、例えば当社の提供するサービスに対する顧客の支出動向、技術的優位性、他社との競合状況等により影響を受けます。また、人件費、為替動向、金利水準、固定資産や投資有価証券の評価損・売却損益等も経営成績に影響を与えます。経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は「２事業等のリスク」に記載いたしました。③課題及び戦略について当社グループの経営課題については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載いたしました。継続的成長を実現すべく組織体制の整備、人的資源の配置、自社プロパティへの投資等を積極的に実施いたしております。④資本の財源及び資金の流動性Ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析［経営成績等の状況の概要］（3）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。Ｂ．資金需要当社グループの主な資金需要は、ＣＭ制作費の支払い、オリジナルコンテンツの製作や購入等の投資並びに人件費をはじめとする販売費及び一般管理費の支払いであります。これらの資金需要に対応するため、シンジケートローン参加金融機関と極度額20,000百万円の貸出コミットメント契約を2014年９月に締結しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,690百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は25,636百万円となっております。