ＳＣＳＫ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、景気動向として緩やかな回復基調にあったものと考えられます。具体的には、設備投資は人手不足を背景とした省力化投資等を中心に増加傾向を示しており、また、雇用情勢の持続的な改善を背景とした所得の増加や個人消費の緩やかな回復等がみられる状況にありました。日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費といった底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調が今後も継続するものと期待されます。ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦の激化リスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめとして、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスクや地政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向判断が求められていると考えております。このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応するための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、さらには、ハードウェア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応やレガシーシステムのオープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、いわゆる戦略的IT投資に関する需要も引き続き高まってきており、IT投資需要は全般的に増加基調にありました。特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要が堅調でありました。また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・アウトソーシング)サービス需要等も増加基調にあり、製造業向けITサービス事業における様々な領域にてディールフローが堅調に推移いたしました。さらに、流通業・サービス業他の、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、デジタルマーケティング強化・オムニチャネル化に向けてのEC・CRM領域やビッグデータ分析関連の投資等、事業強化を目的とするITサービス需要が順調に拡大しております。一方、金融業顧客においては、当連結会計年度に一部金融機関向けの大型開発案件完了に伴う投資需要の反動減影響があり、また、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資総額が絞り込まれる状況にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用を含め、各種インターネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に向けた対応等、事業強化に繋がるIT投資需要に今後堅調な増加が見込まれる状況にあります。顧客企業のIT人材不足、そして、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲等を背景に、IaaS・PaaS他のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、基幹系システム領域やシステム運用全般のアウトソーシングを含む業務オペレーションシステム領域での各種ITサービス需要も増加基調にあったものと考えております。(１)財政状態の状況資産、負債及び純資産の状況(資産の部)当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末に対し10,930百万円増加し、314,844百万円となりました。(a)流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に対し17,323百万円増加し、201,007百万円となりました。(b)固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末に対し6,392百万円減少し、113,837百万円となりました。主な減少要因は、オフィス物件の売却による有形固定資産の減少7,781百万円によるものであります。(負債の部)当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末に対し13,062百万円増加し、120,375百万円となりました。(a)流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に対し1,960百万円増加し、72,525百万円となりました。(b)固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末に対し11,101百万円増加し、47,850百万円となりました。主な増加要因は、社債の発行10,000百万円によるものであります。(純資産の部)当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末に対し2,131百万円減少し、194,468百万円となりました。主な増加要因は、当期純利益28,688百万円によるものであります。主な減少要因は、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円並びに2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による減少等であります。総資産に占める自己資本比率は61.4％となり、１株当たり純資産額は、前連結会計年度末より40.24円増加し1,862.78円となりました。セグメント別資産の状況(製造・通信システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,955百万円増加し、12,412百万円となりました。(流通・メディアシステム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,395百万円増加し、19,966百万円となりました。(金融システム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,733百万円増加し、22,535百万円となりました。(商社・グローバルシステム)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、1,355百万円増加し、8,930百万円となりました。(ビジネスソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,552百万円増加し、23,358百万円となりました。(プラットフォームソリューション)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、4,094百万円増加し、30,664百万円となりました。(ITマネジメント)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、5,539百万円増加し、66,057百万円となりました。(その他)当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に対し、2,335百万円減少し、1,923百万円となりました。(２)経営成績の状況当連結会計年度の業績につきまして、前述の通り堅調な事業環境、顧客のIT投資需要動向を反映し、経常利益段階までの収益において、連結会計年度にて７期連続の増収増益の決算となりました。売上高は、昨年度下半期以来当連結会計年度を通じて増加基調にあった製造業や流通業顧客の旺盛なIT投資需要を背景にシステム開発事業及び保守運用・サービス事業が堅調に推移し、また、システム販売事業も通信業顧客向けを中心に増加し、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。営業利益は、増収に伴う増益に加え、業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等により収益性が向上したこともあり、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加等により、前期比6.5％増の38,650百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益については、前連結会計年度に計上しました㈱クオカードの株式譲渡にかかる特別利益の反動減影響があり、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。①売上高当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％増の358,654百万円となりました。また、サービス特性別の「システム開発」「保守運用・サービス」「システム販売」「プリペイドカード」の各売上区分別売上高は次のとおりであります。売上区分別売上高前連結会計年度当連結会計年度前期比(自2017年４月１日(自2018年４月１日至2018年３月31日)至2019年３月31日)金額構成比金額構成比金額増減率百万円％百万円％百万円％システム開発128,38738.1140,09239.111,7049.1保守運用・サービス129,07138.3134,13237.45,0613.9システム販売76,24722.684,43023.58,18210.7プリペイドカード2,9480.9――△2,948△100.0合計336,654100.0358,654100.022,0006.5システム開発は、一部金融業顧客向けにおける大型開発案件の反動減の影響があったものの、製造業や流通業、金融業、通信業顧客向け等の案件が堅調に推移したことにより、売上高は前期比9.1％増の140,092百万円となりました。保守運用・サービスは、流通業や金融業顧客向け各種BPOサービスが堅調に推移したことに加え、基幹系システムやITインフラ関連の各種クラウドサービスに対する需要が堅調ということもあり、売上高は前期比3.9％増の134,132百万円となりました。システム販売は、通信業顧客向けのネットワークIT機器販売案件並びに学術研究機関向けハード販売案件等が堅調に推移し、売上高は前期比10.7％増の84,430百万円となりました。プリペイドカードは、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことにより、当期業績への反映はありません。②売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、増収に伴う増益に加え、業務効率化による収益力の向上もあり、前期比6.2％増の88,742百万円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費については、前期2.9％増の50,363百万円となりました。④営業利益以上により、当連結会計年度の営業利益は、前期比10.9％増の38,378百万円となりました。⑤営業外収益・営業外費用[純額]当連結会計年度の営業外収益(費用)は、2017年12月１日付にて㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴うカード退増益の減少のほか子会社株式取得関連費用の計上等により、前連結会計年度の1,689百万円の収益[純額]から1,417百万円減少し271百万円の収益[純額]となりました。⑥経常利益以上により、当連結会計年度の経常利益は、前期比6.5％増の38,650百万円となりました。⑦特別損益[純額]当連結会計年度の特別損益[純額]は827百万円の利益となりました。主な内訳は、固定資産売却益371百万円、投資有価証券売却益1,024百万円、支払補償金294百万円及び災害損失217百万円の計上等によるものであります。⑧税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前期比9.2％減の39,477百万円となりました。⑨法人税等当連結会計年度の法人税等は、前期比5.8％増の10,788百万円となりました。⑩非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、796百万円となりました。⑪親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比14.1％減の27,892百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の312.95円から44.31円減少し268.64円となりました。セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高につきましては外部顧客への売上高を表示しております。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度前期比(自2017年４月１日(自2018年４月１日至2018年３月31日)至2019年３月31日)売上高セグメント利益売上高セグメント利益売上高セグメント利益製造・通信システム38,4045,26643,3696,3464,9651,079流通・メディアシステム58,1767,01963,0546,5994,877△420金融システム62,3516,29063,9327,3751,5801,084商社・グローバルシステム13,2602,24315,5602,5582,300314ビジネスソリューション63,5194,64568,1984,6504,6794プラットフォームソリューション55,0396,17659,0587,2084,0191,032ITマネジメント42,1845,09644,7805,8772,596781その他3,716378699△41△3,017△420調整額―△2,515―△2,196―318合計336,65434,602358,65438,37822,0003,775(製造・通信システム)自動車業・電子部品業・建設業の各顧客のIT投資需要が当年度を通じて堅調に推移し、加えて本セグメントに含まれております電力・ガス事業者向けシステム開発案件も増加傾向にあることから、売上高は前期比12.9％増の43,369百万円、セグメント利益は前期比20.5％増の6,346百万円となりました。(流通・メディアシステム)コンシューマービジネスを手掛ける各業種向け案件が堅調であることや、業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件が増加し、前期比8.4％増の63,054百万円となりましたが、セグメント利益は、事業投資費用の増加並びにシステム販売案件の採算性低下等の影響により、前期比6.0％減の6,599百万円となりました。(金融システム)大型案件完了に伴う反動減の影響があるものの、保険業顧客向け案件の立ち上がり及びリース業顧客のシステム更新需要増等により、売上高は前期比2.5％増の63,932百万円、セグメント利益は前期比17.2％増の7,375百万円となりました。(商社・グローバルシステム)親会社向け案件や海外連結子会社の業績が堅調であること等により、売上高は前期比17.3％増の15,560百万円、セグメント利益は前期比14.0％増の2,558百万円となりました。(ビジネスソリューション)ERP関連の各種システム更新投資需要が堅調であることや、サービス提供型ビジネス、さらには各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、売上高は前期比7.4％増の68,198百万円となりましたが、セグメント利益は車載システム事業関連の事業資産の早期償却を行ったことにより、前期比横ばいの4,650百万円となりました。(プラットフォームソリューション)製造業顧客向けITプロダクト販売及び学術研究機関向けハード販売が増加したこと等により、売上高は前期比7.3％増の59,058百万円、セグメント利益は前期比16.7％増の7,208百万円となりました。(ITマネジメント)各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前期比6.2％増の44,780百万円、セグメント利益は前期比15.3％増の5,877百万円となりました。(その他)2017年12月１日付において、㈱クオカードの全株式を譲渡したことに伴い、同事業に係る今期業績への反映はありません。従いまして、「その他」と称するセグメントの売上高は前期比81.2％減の699百万円、セグメント利益は41百万円の営業損失となりました。(目標とする経営指標の達成状況)当社グループは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(２)目標とする経営指標」に記載のとおり、「営業利益」及び「EPS」の拡大、「営業利益率」及び「ROE」の向上を経営の最重要指標として考えております。これら最重要指標の拡大・向上を目指し、2020年３月期を最終とする５年間の中期経営計画を策定し、「サービス提供型ビジネスへのシフト」、「時代の変化を捉えた戦略的事業の推進」、そして「グローバル展開第２ステージ」の３つの基本戦略を積極的に推進しております。詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(３)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」をご参照ください。(３)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)製造・通信システム43,487+13.2流通・メディアシステム62,911+8.1金融システム63,311+0.6商社・グローバルシステム15,561+17.3ビジネスソリューション68,111+7.2プラットフォームソリューション59,050+7.3ITマネジメント44,683+5.9その他711△7.7合計357,829+7.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は販売価格によっております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)製造・通信システム47,046+21.413,730+36.6流通・メディアシステム68,020+15.826,556+23.0金融システム64,797+2.316,978+5.4商社・グローバルシステム16,750+20.57,717+18.2ビジネスソリューション73,014+18.332,448+17.4プラットフォームソリューション62,047+14.414,391+26.2ITマネジメント46,902+9.025,140+9.2その他417△39.5424△39.9合計378,997+13.3137,388+17.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)製造・通信システム43,369+12.9流通・メディアシステム63,054+8.4金融システム63,932+2.5商社・グローバルシステム15,560+17.3ビジネスソリューション68,198+7.4プラットフォームソリューション59,058+7.3ITマネジメント44,780+6.2その他699△81.2合計358,654+6.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績(直接販売)及び当該販売実績の総販売実績に対する割合※外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４各報告セグメントの概要につきましては、「第５経理の状況１[連結財務諸表等](１)[連結財務諸表]注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「１報告セグメントの概要」をご参照ください。また、生産実績・受注実績・販売実績について、サービス特性により分類したシステム開発、保守運用・サービス、システム販売等に分類すると、次のとおりであります。①生産実績生産高(百万円)前期比(％)システム開発139,513+8.2保守運用・サービス133,891+3.7システム販売84,424+10.7合計357,829+7.0(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。上記各区分の概要は以下のとおりであります。システム開発広範な業種の顧客に対する、最新の情報通信技術と長年蓄積された豊富な業務ノウハウによる、一貫した信頼性の高いトータルソリューションサービスの提供保守運用・サービス専用データセンターの構築・運営管理並びに、長年の経験と培われたノウハウ、「ISO9001」をベースにした運用管理技術による、安全で、信頼性の高いコンピュータ、通信ネットワークシステムの保守・運用サービスなどの提供システム販売各メーカーの各種サーバ、クライアント機器、ストレージ機器、通信ネットワーク関連機器及びパッケージ・ソフトウェア商品等を組み合わせたソリューションの提供②受注実績受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)システム開発148,913+14.435,118+33.5保守運用・サービス140,286+8.987,717+7.5システム販売89,796+19.114,552+58.4合計378,997+13.3137,388+17.4(注)上記の金額には消費税等は含まれておりません。③販売実績販売高(百万円)前期比(％)システム開発140,092+9.1保守運用・サービス134,132+3.9システム販売84,430+10.7合計358,654+6.5(注)１金額は販売価格によっております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。(４)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ6,330百万円増加し、106,198百万円となりました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は次のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果、増加した資金は33,511百万円(前期比3,585百万円減少)となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益39,477百万円、減価償却費10,530百万円、仕入債務の増加による資金の増加2,078百万円によるものであります。主な減少要因は、売上債権の増加による資金の減少7,995百万円、たな卸資産の増加による資金の減少2,213百万円、法人税等の支払による資金の減少6,472百万円によるものであります。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果、減少した資金は7,163百万円(前期比28,230百万円増加)となりました。主な増加要因は、有形固定資産の売却による資金の増加8,168百万円によるものであります。主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少12,022百万円、無形固定資産の取得による資金の減少3,234百万円によるものであります。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果、減少した資金は19,995百万円(前期比5,767百万円増加)となりました。主な増加要因は、社債の発行による資金の増加10,000百万円によるものであります。主な減少要因は、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による資金の減少19,045百万円、2018年３月期期末配当金(１株当たり47.5円)4,941百万円及び2019年３月期中間配当金(１株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報・基本方針・資金需要の主な内容当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&amp;Aの検討を継続的に行っております。・資金調達これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。なお、当社グループの2019年３月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,752百万円であるのに対し、現金及び現金同等物は106,198百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実現しております。また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持しており、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているものと認識しております。引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。・経営資源の配分・株主還元に関する考え方手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保するとともに、資金効率の最適化を図っております。また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネスや戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)39.641.242.862.361.4時価ベースの自己資本比率(％)104.5129.5117.8157.0162.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)194.5150.9168.6129.8172.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)133.6181.2232.2261.0292.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。