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中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。（１）会社の経営の基本方針当社は仮設機材業界のパイオニアとして、独創的で機能的な仮設機材の販売・賃貸と住宅用鉄骨部材の受託加工を収益部門の軸として事業展開を行っている。今後とも、顧客のニーズに即応した一層の「安全性と経済性」を追求した商品の提供と技術開発に努めていくことを経営の基本方針としている。（２）目標とする経営指標当社が経営を行う上で重視している経営指標は「売上高経常利益率」であり、この向上のために高付加価値の新商品開発、コスト削減努力、経費改善、営業力強化等を実施している。また、有利子負債を圧縮し、財務体質の改善を図ることを中長期的な目標としている。（３）中長期的な会社の経営戦略社会インフラ整備を中心とする補修・改修工事等により仮設機材の需要は堅調である。こうした状況の中で、工事現場への機材供給を切らさぬよう万全の供給体制を維持し、受注の拡大を図っていきたい。また、新規事業並びに新製品の開発も最重点課題として取り組む。そして全社一丸となり現場第一主義による細やかな営業展開、ものづくりの原点に立ち返るため技術開発の拡充・強化を図り、社員全員の意識改革を推進し、業績確保に努める方針である。（４）会社の対処すべき課題事業の柱の一つである仮設機材事業の業績回復が当社の喫緊の対処すべき課題である。また、その鍵を握る名古屋工場の製造面の建て直しを図る。旭化成ホームズ株式会社との業務提携の推進は引き続きの課題と位置付ける。長期的課題としてはコーポレートガバナンスの充実、コンプライアンスの強化を永遠の課題と認識し実行していく。このような状況の下、当社が対応すべき当面の課題は下記のとおりである。①商品開発への取り組み現在販売商品の主流になっている幅木に昨年度新たな品目が追加され、継続的な需要があるものは16品目に増えた。今後も顧客ニーズに合わせたオーダーメイドの対応を推進する。仮設機材の軽量化を目的とした商品開発も行っており昨年度より製造を開始し販売している。旭化成ホームズグループと共同での商品開発にも目処が立ち今年度より製造販売が開始される見込みである。引き続き商品開発に向け取り組みを強化していく。②仮設機材事業本部の業績回復賃貸部門において、施工業者からの包括的商品の受注に注力するだけではなく新商品である「スカイアジャスター180」を賃貸機材として保有することにより既存商品との組合せで他社との差別化を図る提案を行う。「アルミスカイガード用後付幅木」は賃貸機材として保有することにより従来の主力商品であった「アルミスカイガード」の用途を拡げることで売上増を図る。前年より導入した営業支援システムを更に活用し従来の商談管理・営業日報・スケジュール管理だけではなく事業計画に対する進捗管理に活かすことにより業績管理を徹底する。③住宅鉄骨事業本部の取り組み昨年10月に竣工した新工場の本格的な稼働により増産を図り、旭化成ホームズの３～８階建て商品のへーベルハウス「フレックス」「ＨＢＳ」の鉄骨供給の中心的役割を果すべく高品質かつ低コストの量産体制を確立する。④内部統制及び法令順守の強化全社員に対し守るべきルールについて事例等を活用して、内部監査室が中心となり教育を行い理解の深耕に努め、引き続きコンプライアンスの強化に努める。⑤財務体質の強化を目指す一部実行済みである不稼働資産処分の更なる推進と将来を見据えた積極的投資により資産の効率化を図る。また、各部門において生産性の向上と利益率改善により有利子負債の圧縮を進め、結果として自己資本比率の改善を図り財務体質を強化する。
中央ビルト工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の主な研究開発の成果及び活動としては、既にある一般仮設製品において、新たに軽量化を目的として商品の開発が完了し販売が始まっている。今後も既成の商品の軽量化をした新たな商品が求められると推測される。その需要に応えるべく新たな開発を進めていく。また、仮設製品以外では、旭化成ホームズ㈱と進めていた共同開発の商品化の目途が立った。なお、当事業年度における研究開発の総費用は75百万円である○旭化成ホームズ㈱との共同開発足場材を利用し、住宅建築における施工時の効率化を目的とした製品の開発を行っている。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1962年８月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を目的として、大阪市都島区に資本金50万円で旭事務機㈱＜大阪本社＞を設立。1966年12月IBM製入力機械（024型、056型）を導入し、データエントリー業務を開始。1968年９月宛名印刷機の販売、宛名カード作成、宛名印刷及びダイレクトメール代行業務を分離し、大阪市北区に㈱旭事務機タイプセンターを設立。（1973年３月㈱旭事務機データセンター、1980年11月アサヒビジネスサービス㈱に商号変更）1968年９月キーオペレーターの養成、派遣及び電算機入力用のデータカードの作成を目的として大阪市東区（現中央区）に、㈱旭事務センターを設立。1968年10月データエントリー業務の常駐取引開始。1969年９月東京都千代田区に東京支店を開設。1972年３月宮崎県延岡市に南九州支社を開設。1972年８月東京支店を独立し旭事務機㈱＜東京本社＞として設立。1973年２月名古屋市中村区に旭事務機㈱＜名古屋本社＞を設立。1973年２月東京地区における人材確保を目的として東京都千代田区に㈱アサヒデータプロセスを設立。（1981年６月アサヒオフィスシステム㈱に商号変更）1974年７月旭事務機㈱グループ企業間の経営計画の立案、指導育成及び新規事業進出のため大阪市東区（現中央区）に㈱旭総本社を設立。1976年８月南九州支社を独立し旭事務機㈱＜南九州本社＞として設立。1977年９月コンピューター関連機器の運用管理及びシステム開発業務の推進を目的として大阪市東区（現中央区）にアサヒコンピュータサービス㈱を設立。1979年11月本社（現大阪支社）を大阪市南区（現中央区）に移転。1985年６月システム開発業務を開始。1986年７月システム運用業務を開始。1986年８月CAD（コンピューターを利用した設計、製図）業務を開始。1987年８月旭事務機㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞から旭情報サービス㈱＜大阪本社、東京本社、名古屋本社、南九州本社＞に商号を変更。1989年４月旭情報サービス㈱＜大阪本社＞は、グループ８社を吸収合併。1989年５月東日本事業本部（1994年９月東京本部に名称変更）の事務所を東京都中央区に移転。1995年４月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年４月ネットワークサービス業務を開始。1999年８月本社を東京都中央区に移転。2000年10月大阪事業所（2001年10月大阪支社に改組）を大阪市北区に移転。2001年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2001年５月中部支社を名古屋市中区に移転。2002年10月横浜営業所を横浜市西区に開設。2003年４月東京支社を東京都中央区に開設し、横浜営業所を支社に昇格。2003年５月「プライバシーマーク」の使用許諾事業者の認証を取得。2004年６月豊田オフィスを愛知県豊田市に開設。2007年３月本社及び東京支社を東京都千代田区に移転。2008年10月横浜支社を横浜市神奈川区に移転。2011年９月ISO/IEC27001の認証を取得。（中部支社）2019年２月大阪支社を大阪市中央区に移転。（注）旭事務機㈱＜大阪本社＞又は旭情報サービス㈱＜大阪本社＞、旭事務機㈱＜東京本社＞又は旭情報サービス㈱＜東京本社＞、旭事務機㈱＜名古屋本社＞又は旭情報サービス㈱＜名古屋本社＞、旭事務機㈱＜南九州本社＞又は旭情報サービス㈱＜南九州本社＞の名称は、便宜上の呼称であります。当該会社の正式名称は、旭事務機㈱であり別個の法人であったものです。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、情報サービス事業並びにこれらの附帯業務の単一事業であるため、セグメント別に代えて事業部門別に記載しております。（ネットワークサービス部門）当部門は、オープン系サーバ、ネットワークシステムの構築、運用管理をはじめ、各種ソフトのインストールのほか、ヘルプデスクや障害対応など幅広いサポート業務を行っております。（システム開発部門）当部門は、業務系システムの設計・開発、組込み系ソフト開発・検証、ＥＲＰ（業務パッケージ）などのソフト開発に関わる業務を行っております。（システム運用部門）当部門は、汎用系システムの保守・運用管理を行っております。（事業系統図）以上、述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
旭情報サービス株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針並びに経営戦略等「企業風土の変革」「中核分野の拡充」「事業推進力の強化」「プロフェッショナル人材の育成」「効率性向上によるコスト最適化」「コンプライアンスとＣＳＲの徹底」「株主利益の維持・向上」の７つを中期経営方針として、企業風土の変革とともに、当社の強みとなる事業の成長と収益力の向上を図り、企業価値の拡大に取り組んでおります。中期経営方針①企業風土の変革企業理念、経営指針の浸透を図り、実践していくことで企業文化・風土を変革する。②中核分野の拡充「情報サービス市場の変化への的確な対応」を基本として、アウトソーシング事業の拡大を継続推進するとともに、ＩＴサービスのクラウド化への対応や当社の強み・得意分野の強化を図る。③事業推進力の強化顧客ニーズの迅速な把握と提案力の向上を図り、顧客の期待を超える付加価値の高いサービスを提供する。④プロフェッショナル人材の育成当社にとって重要な資産である優秀な人材の確保と技術力向上に向け、効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化することで、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図る。⑤効率性向上によるコスト最適化業務の効率化、適正な工数管理等による案件毎の採算性向上と販管費の削減を徹底することで、コスト最適化を追求し、収益力の強化を図る。⑥コンプライアンスとＣＳＲの徹底当社の事業モデルにおいては、関連法令や社会通念の遵守はもとより、情報セキュリティ体制を強化し、ミスや事故を発生させないことが顧客サービスの基本となる。内部統制システムの適正運用をはじめ、コンプライアンスの徹底を図るとともに、環境への取り組み等も積極的に行い、モラルの高い健全な企業体質を維持・向上する。⑦株主利益の維持・向上業容、業績の拡大とともに、継続的に企業価値を向上させることで株主利益の維持・拡大を図る。また、コーポレート・ガバナンスの質的向上を図り、市場での認知度、評価の向上を目指す。（2）目標とする経営指標当社は、健全かつ堅実な経営を第一義としつつ、成長性と収益性の向上を図るとともに、企業価値の向上による株主利益の増大を目指しております。経営指標としては、売上高及び営業利益の前年比、配当性向を重視しております。（3）経営環境並びに事業上の対処すべき課題日本経済は、世界経済の減速や貿易摩擦の長期化などの懸念により先行き不透明ではあるものの、国内ＩＴサービス市場においては、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスが進展するなど当面は緩やかな成長が継続すると想定されます。一方で、当社を取り巻く事業分野におきましては、顧客のコスト削減要請が続くなどの厳しい環境が見込まれます。このような状況の下、優秀な人材の確保・育成と技術力の向上が重要な課題となります。当社は引き続き効果的な採用活動を行うとともに、ジョブローテーションによるキャリアアップを活性化するなど、高度技術者の育成やマネジメント能力、折衝力を備えたコアリーダーの育成を行い、当社の中枢を担っていく人材の強化を図ります。事業展開においては、アウトソーシング事業の拡大と上流工程への移行による高付加価値化を進めてまいります。また、ＩＴサービスのクラウド化への対応や多様な業種にわたる運用ノウハウを活かしたソリューションなど、当社の強み・得意分野の向上を図り、より一層の業容拡大を目指すとともに、受注案件ごとの採算性向上に努め、収益力の強化を図ってまいります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年３月株式会社豊田自動織機製作所より分離独立し、社名を豊田製鋼株式会社と称する。＜会社創立、資本金17,000千円、本店所在地愛知県知多郡上野町(現在の東海市)＞1943年５月愛知県知多郡上野町に新工場(現在の知多工場)、操業開始1945年11月社名を愛知製鋼株式会社に変更1949年５月名古屋証券取引所に株式上場1951年10月決算期を毎年３月31日、９月30日から毎年６月30日、12月31日に変更1954年７月愛知県東海市の㈱愛鋼工業所(現在の愛鋼㈱)を、株式取得により子会社化1959年９月大阪証券取引所に株式上場1961年９月東京証券取引所に株式上場1964年７月知多鍛造工場、操業開始1970年７月50トン電気炉１号完成、操業開始1971年２月定款に非鉄金属製品及び機械、装置、器具の製造販売を追加1975年１月営業年度を１年とし、決算期を毎年12月31日に変更1982年１月80トン電気炉完成、操業開始1982年11月ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始1985年12月ビレット連続鋳造設備(BT/CC)完成、操業開始1987年９月愛知県東海市にアイコーサービス㈱を設立1989年３月新中小形圧延工場(現在の第２棒鋼圧延工場)完成、操業開始1991年３月愛知県東海市に㈱シー・エス・エイ(現在のアイチ情報システム㈱)を設立1992年８月第５鍛造工場ホットホーマーライン(高速自動鍛造ライン)完成、操業開始1993年５月東浦工場、操業開始1993年11月愛知県東海市の辰巳運輸㈱(現在のアイチ物流㈱)を、株式取得により、子会社化1994年４月㈱ケイ・ビー・シーと㈱シー・エス・エイが対等合併、社名をアイチ情報システム㈱に変更1995年１月フィリピンのPhilippineForge,Incの株式取得、社名をアイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)に変更1995年３月決算期を毎年３月31日に変更1995年６月アイチフォージングカンパニーオブアジア㈱(現在のアイチフォージフィリピン㈱)を、株式取得により、子会社化1997年８月アメリカにアイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)を設立、さらに同社は、LFG,Inc.と合弁会社ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを設立し、出資持分の20％を取得1998年３月滋賀県坂田郡(現在の米原市)の近江鉱業㈱を、株式取得により、子会社化1999年４月支配力基準の適用により、東京白煉瓦㈱(現在のアイチセラテック㈱)を連結子会社に追加1999年12月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、ルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーの全出資持分を取得、これにより、同社は子会社化2000年６月ドイツにアイチヨーロッパ㈲を設立2000年12月愛知県東海市にアイチ・マイクロ・インテリジェント㈱を設立2001年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)は、KOYOCORPORATIONOFU.S.Aと合弁会社ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを設立、出資持分の51％を取得2002年２月タイにアイチインターナショナル(タイランド)㈱(現在のアイチフォージ(タイランド)㈱)を設立2002年４月名古屋市南区に㈱アスデックスを設立2002年５月中国に上海愛知鍛造有限公司を設立2003年11月インドネシアにアイチフォージングインドネシア㈱を設立2004年８月岐阜工場、操業開始2006年４月新潟県燕市の深海金属㈱を、株式取得により、子会社化、社名をアイチテクノメタルフカウミ㈱に変更2006年８月第７鍛造工場鍛造品製造５ライン完成、操業開始2007年９月チェコにアイチマグファインチェコ㈲を設立2008年３月台湾に愛旺科技股份有限公司を設立(2019年３月に清算結了)2008年３月アイチユーエスエイ㈱(現在のアイチフォージユーエスエイ㈱)による株式売却のため、ケンタッキーアドバンストフォージエルエルシーを連結子会社から除外2009年４月アイチユーエスエイ㈱が、同社の連結子会社であったルイビルフォージアンドギアワークスエルエルシーを吸収合併し、社名をアイチフォージユーエスエイ㈱に変更2010年５月関工場、操業開始2010年12月韓国にアイチコリア㈱を設立2011年６月№３ブルーム連続鋳造設備(BL/CC)完成、操業開始2012年11月中国に愛知磁石科技(平湖)有限公司を設立2017年１月本館(メイン棟)完成、営業開始2017年４月鋼(ハガネ)、鍛(キタエル)、スマートの３カンパニー及びコーポレートオフィス、直轄部門から構成される組織に改編2018年３月本館(ホール棟)完成、営業開始
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)、トヨタ自動車㈱(その他の関係会社)及び連結子会社18社、非連結子会社１社、関連会社３社で構成され、鋼材、鍛造品及び電子機能材料・部品及び磁石応用製品の製造・販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。鋼（ハガネ）カンパニー当社が、熱間圧延鋼材、鋼材二次加工品及びステンレス構造部材の製造・販売を行うほか、愛鋼㈱は当社製品の販売及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチテクノメタルフカウミ㈱は鋼材の圧延及び鋼材二次加工品の製造・販売、アイチセラテック㈱及び近江鉱業㈱は製鋼用資材の生産、アイチ物流㈱は鋼材製品の運搬・保管を行っております。また、アイチコリア㈱はアジアにおいて、当社製品の販売を行っております。鍛（キタエル）カンパニー当社が、自動車部品粗形材、機械部品粗形材などの型打鍛造品及び鍛造用金型加工品の製造・販売を行うほか、㈱アスデックスは鍛造用金型加工品の製造・販売をしております。また、アイチフォージフィリピン㈱、アイチフォージ(タイランド)㈱、上海愛知鍛造有限公司及びアイチフォージングインドネシア㈱はアジア、アイチフォージユーエスエイ㈱は北米での当社製品の生産拠点であります。スマートカンパニー当社は電子機能材料・部品及び磁石応用製品並びに植物活性材、金属繊維を製造・販売しております。主な製品として、電子機能材料・部品では、高度なメッキ技術による車載用放熱部品等の電子部品や超小型・超高感度磁気センサであるアモルファスMIセンサがあります。また磁石応用製品としては、医療市場向けの義歯用アタッチメント、自動車・家電市場向けのネオジム系異方性ボンド磁石があります。アイチ・マイクロ・インテリジェント㈱はセンサ等の電子応用機器の研究・開発・販売を行っております。また、アイチヨーロッパ㈲は欧州において、電子応用機器及び磁石応用製品等の販売、アイチマグファインチェコ㈲は欧州において、磁石応用製品の製造、愛知磁石科技(平湖)有限公司はアジアにおいて、磁石応用製品の製造・販売を行っております。その他事業アイチ情報システム㈱がコンピュータソフト開発、アイコーサービス㈱が物品販売や緑化などのサービス事業を行っております。(事業系統図)
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。当社は、国際的な視野にたち、企業集団の総合力を結集して、「研究と創造」の精神で高い技術による魅力ある商品を提供することにより、株主、顧客、社会に貢献することを経営の基本方針としております。この経営の方針は、「経営理念」として掲げており、その内容は次のとおりです。－経営理念－国際的な視野にたち、活力に溢れ、信頼される企業体質をもとに、魅力ある商品を提供することによって社会に貢献する。１．研究と創意につとめ、常に時流に先んずる。２．相互の信頼と理解のもとに、一致協力する。３．責任ある判断と行動のもとに、常に最善を尽くす。この経営理念を実践することにより、年々変化する経営環境においても持続的な成長を続けると共に、広く社会から信頼され、必要とされるべく、「世界中で選ばれる会社」を目指しています。そのうえで、コンプライアンスやガバナンスの徹底を進め、「より良き企業市民、より良き企業人」となることを心がけ、良識ある行動を取るための指針となる「企業行動指針」を定めております。この企業行動指針に加え、当社の「経営理念」を企業活動の中でいかに実現していくかとの観点から、2018年１月に当社グループの社員全員が持つべき普遍的な価値観・行動規範を「ＡｉｃｈｉＷａｙ」として定め、「企業行動指針」とともに「経営理念」を支える体系を構築いたしました。今後、電気自動車（ＥＶ）や燃料電池車（ＦＣＶ）などの次世代車への加速度的な展開、自動運転の実用化、カーシェアリングなど自動車社会のパラダイムシフトが大きく進展していくとともに、いわゆるスマート社会の到来が確実視されています。そのような環境下、創立100周年を迎える2040年も当社グループが世界で「存在価値ある企業集団」であり続けるため、将来を見据えてめざす姿を描き、グループ全員がめざす姿の実現に向けベクトルを合わせ、揺るぎないグループ経営基盤を確立していくための道標としての「2020年度中期経営計画」を策定、公表しております。１．中期経営計画の基本方針とめざす姿（１）基本方針①地域/地球環境保全、安心と安全で全てのステークホルダーに貢献②多様なニーズに応える技術開発・市場開拓とモノづくりの進化③絶えず環境変化に打ち克つ・しなやかな連結収益／財務基盤以上により、愛知製鋼グループの「よき社会は、よき素材から」の使命を果たしてまいります。（２）めざす姿「もっといい製品づくり」、「もっといい構えづくり」、「社員が幸せな会社づくり」を通じた更なるオールアイチ経営の強化２．中期経営計画の重点施策（３本柱）企業の基軸である“コンプライアンス／ガバナンス”をベースに、「収益力を磨く」「基盤強靭化」「スマートへの布石」を中期経営計画実現への３本柱として、2040年のパラダイムチェンジを見据えた「事業基盤の強化」及び「新規創生」に取り組んでまいります。（１）収益力を磨く：①カンパニー制導入による、スピーディな経営へのドライビングフォース加速②高水準の戦略投資の実行③盤石なモノづくり基盤構築と安定した収益基盤の実現④素材業のＤＮＡを活かした既存ビジネスの新たな用途・商品開発と展開（２）基盤強靭化：①2016年１月の爆発事故を教訓に、モノづくりを含めたあらゆる基盤のレベルアップを図るプロジェクト「ステップアッププラン」完遂（①安心・安全②製品・製造管理システム③BCP/BAPしくみ構築④風土・意識・ブランド力改革)②「ＡｉｃｈｉＷａｙ」の浸透とグローバル経営基盤強化③「安全・環境」→「品質」→「生産」→「原価」の優先順位を明確にした経営の更なる深化（３）スマートへの布石：次世代事業の着実な育成と強化（ＥＶ／ＦＣＶ、自動運転、水素社会、環境／エネルギー／医療等）３．経営指標目標とする経営指標につきましては、現中期経営計画の最終年度にあたる2020年度に連結売上高2,500億円以上、連結営業利益200億円以上達成をめざしてまいります。
愛知製鋼株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「素材業のＤＮＡ」を活かした用途・商品開発と展開、来るべきスマート社会を見据えた次世代事業の着実な育成と強化をめざして、自動車向け特殊鋼及びステンレス鋼の開発、特殊鋼を素材とする自動車部品用鍛造品の開発、電子機能材料・部品及び磁石応用製品の開発等を中心に積極的な研究開発活動を行っております。当連結会計年度の研究開発費は、3,992百万円、研究開発人員は約250名であります。なお、セグメント別の研究の目的、研究成果及び研究開発費は、次のとおりであります。(1)鋼（ハガネ）カンパニー自動車部品用の新しい特殊鋼やステンレス鋼の研究及び製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。特殊鋼における製造プロセスの革新として、①製造品質の鍵となる精錬・鋳造工程での良品製造条件の研究開発と具現化（設備開発）を推進。②出荷品質の鍵となる検査設備の保証精度向上のための研究開発と具現化（設備開発）を推進。ＨＶを含めた自動車の電動化時代に対応するため、弊社の重要部品であるエンジン部品（クランクシャフト、コンロッド）、駆動伝達部品（ギヤ、シャフト）及びＦＣＶ部品（バルブ、継ぎ手）の素材を含めたプロセス開発として、③エンジン部品開発において、ＨＶ用エンジン等に向けた小型・低騒音を可能とする部品設計を含めた素材・プロセス開発を推進。④ＨＶ、ＥＶをターゲットとした駆動伝達部品開発において、高面圧・高速回転化に対応する高強度歯車及び高強度シャフトの開発を推進。また、省資源化に対応する省Ｍｏ型の高強度ギヤ用鋼を開発し量産を開始。⑤ＦＣＶや水素ステーション向けに、省合金化による低コスト化を実現する高圧水素用ステンレス鋼AUS305-H2の素材・プロセス開発を推進し、水素社会化のさらなる拡大に向けた実用化開発を展開。また将来の需要増が見込まれるエネルギー・インフラ分野として、⑥ステンレス鉄筋バーや二相系ステンレス形鋼の商品レパートリーの拡充。鋼（ハガネ）カンパニーに係る研究開発費は2,268百万円であります。(2)鍛（キタエル）カンパニー自動車部品用の鍛造品製造プロセス開発、製造方法の開発を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。将来のグローバル展開及び次世代車の需要拡大を見据えて、①ディファレンシャルリングギヤ(※1)用熱間ローリングミル(※2)ラインを１ライン稼動開始（2019年３月）。・新開発の縦型ローリングミル採用による品質向上・国内トップレベルの高歩留り(※3)・高速生産ライン・電動サーボによる数値制御で高い品質再現性・ＦＩＡ(※4)炉を採用することでエネルギー効率を高め、省エネルギー・CO2削減を図るとともに物流改善により生産リードタイムを短縮②誘導加熱用コイルの保温性能向上による省エネルギー・低CO2化。鍛（キタエル）カンパニーに係る研究開発費は353百万円であります。※１ディファレンシャルリングギヤ：車が曲がるときの内側と外側の車輪の速度差を吸収する差動機構に使用されるリング状のギヤ※２ローリングミル：ドーナツ状に成形した製品を圧延し外径を広げる工法で、当社が得意とする工法の１つ※３歩留り：製品をつくるために必要な材料の重量と製品の重量の比※４ＦＩＡ（ForgingIsothermalAnnealing）：熱間鍛造時の保有エネルギーを利用した熱処理(3)スマートカンパニー車載電子機器用放熱部品の開発、ＭＩセンサの開発、モータ用磁石の開発、歯科用磁性アタッチメントの開発等を行っております。当連結会計年度の主な成果は次のとおりであります。スマート社会への布石として、①自動運転システム・自動車関係では、車両底部に取り付けたＭＩセンサモジュールにより、走路に沿って敷設された磁気マーカの微弱な磁力から自車位置を高精度に計測する自動運転支援システムを開発。・滋賀県東近江市の道の駅「奥永源寺渓流の里」で国土交通省が実施した自動運転サービス実証実験への参画を皮切りに、数々の公道実証実験に参画し、良好な結果を収めています。・2018年２月に出資した先進モビリティ株式会社と共に自動運転バスの実証実験などに数多く参画し、高齢者が多く住む地域へ新たな交通手段を提供し、生活の足を守るとともに交通事故の未然防止につなげ、自動運転の安全性向上に貢献できるよう、鋭意開発に取り組んでまいります。②医療センシング高性能なアモルファスワイヤの開発に成功し、今後、更に高度なセンシング技術が必要とされる医療分野などの高感度センサへの適用に取り組んでまいります。③植物鉄供給材世界の３割を占めるアルカリ土壌用の植物鉄供給剤を開発し、実用化に向けた量産化技術開発に取り組んでまいります。スマートカンパニーに係る研究開発費は1,370百万円であります。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】（当社設立前）年月沿革1967年10月日本電信電話公社にデータ通信本部の設置。1985年４月日本電信電話株式会社の設立。11月データ通信本部からデータ通信事業本部へ改組。（当社設立経緯）当社は、効率的な事業展開及び公正競争の確保の観点から、日本電信電話株式会社より分離独立するために、1988年５月23日に設立され、同年７月１日に日本電信電話株式会社データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始しました。（当社設立後）
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、日本電信電話株式会社を最終的な親会社とするNTTグループに属しています。同時に、当社グループ（当社、当社の子会社307社及び関連会社39社（2019年３月31日時点））は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米、EMEA・中南米の５つを主な事業として営んでいます。当連結会計年度において、各事業に係る重要な事業内容の変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。（親会社の異動）2018年11月２日付で、当社の最終的な親会社である日本電信電話株式会社から、同社の100％子会社であるNTT株式会社への、当社株式760,000,000株（当社の議決権に対する割合:54.19%）の移管が完了しました。これにより、NTT株式会社が当社の直接的な親会社となりました。各事業の内容、関係会社の主な位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。（公共・社会基盤）当事業においては、行政、医療、通信、電力等の社会インフラや地域の活性化を担う、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（金融）当事業においては、金融機関の業務効率化やサービスに対して、高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（法人・ソリューション）当事業においては、製造業、流通業、サービス業等の事業活動を支える高付加価値なITサービス、及び各分野のITサービスと連携するクレジットカード等のペイメントサービスやプラットフォームソリューションの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（北米）当事業においては、北米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（EMEA・中南米）当事業においては、EMEA・中南米ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。（その他）当事業においては、APAC・中国ビジネスにおける市場特性を考慮した高付加価値なITサービスの提供及び本社部門機能のサポート等を行っています。なお、本事業の一部を関係会社が分担しています。事業の系統図は次のとおりです。（注）複数のセグメントにおいて事業を営む関係会社については、その売上高の割合が最も大きいセグメントに記載しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の直接的な親会社であるNTT株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、グローバルビジネスの推進に関わる契約を2018年度に締結いたしました。また、最終的な親会社である日本電信電話株式会社と当社を含むNTTグループ企業の間で、NTTが行う基盤的研究開発の成果の使用権を得るための契約及び相互の自主・自律性を尊重しつつ、NTTグループ全体の利益の最大化を通じて、グループ各社の利益を最大化することを目的としたグループ経営に関わる契約を引き続き締結しています。
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主力事業であるシステムインテグレーション（SI）事業は、日本経済の緩やかな回復を受けて改善傾向にありますが、依然厳しい競争環境にさらされています。そのような環境下で競争に勝ち残っていくため、システム開発の高速化、高品質化等「生産技術の革新」に関する研究開発に重点的に取り組んでいます。また、新しい技術トレンドを積極的に取り入れる「最先端技術の活用」にも取り組んでいます。これら２つの取り組みに対して、状況の変化に柔軟に対応できる開発力を合わせ、お客様に魅力的なシステムを提案・提供するための研究開発を強化しています。更に、日本電信電話株式会社との研究開発連携により、基盤的研究開発テーマについてはその成果を活用し、当社のリソースを応用的研究開発テーマに重点配分しています。当連結会計年度の研究開発費は15,094百万円です。研究開発の成果は、公共・社会基盤、金融、法人・ソリューション、北米及びEMEA・中南米に共通して適用可能であるため、セグメント別に分計はしていません。[生産技術の革新]当社はこれまでにソフトウェア開発の自動化による高速・高品質な開発の実現に取り組んできており、これは当社にとって競争上非常に優位な要素となっていました。そうした中で、自動化技術の更なる高度化に加え、レガシーモダナイゼーション（注１）や、開発環境の変化、顧客のビジネス環境の変化に機敏に対応するための開発プロセスの革新を加速しています。また、標準化についてもグローバルレベルでの取り組みを進めています。＜IT業界のリーディングカンパニーとして国内外における情報セキュリティ対策を強化＞当社はIT業界のリーディングカンパニーとして、インターネット黎明期より他社に先駆けて、日々の生活に欠かせない重要インフラ等を強固なセキュリティ技術で守ってきましたが、世界的に情報システムへのサイバー攻撃が激しさを増している中、更なるセキュリティ強化施策に取り組みました。・当社は、セキュリティ分野の先進技術を有する㈱イエラエセキュリティ及び㈱神戸デジタル・ラボと、プラントや電力インフラ等で使用される監視制御システムや製造工場で使用される製造ライン管理システム等の制御系システム向け脅威分析サービスの提供を目的として業務提携することで2018年９月に合意しました。・当社グループは、刻々と変化するエンドポイント（注２）の状況に応じた脅威の検知、対応及び復旧が可能な「Tanium（タニウム）」を国内外の当社グループ拠点へ導入しました。また、当社グループのセキュリティ管理プラットフォームとして、ネットワーク機器や様々なエンドポイント機器のログの収集と分析が一元的に可能な「Exabeam（エクサビーム）」を順次導入開始しました。これらの取り組みを通じ、国内外における当社グループの情報セキュリティレベルが向上しました。また、各ソリューションを当社グループの拠点に導入したことにより得られた知見をもとに、より高度なセキュリティコンサルティング等に関するお客様へのサービス提供を目的として、2018年11月からエヌ・ティ・ティ・データ先端技術㈱と共にタニウム合同会社と、2019年１月から米国のExabeam,Inc.と協業を開始しました。・セキュリティ分野においては求められる専門性の高さにより人材の不足が懸念される中、当社グループではセキュリティ人材の育成とスキル向上に積極的に取り組み、2018年度には、NTTグループが推進する「セキュリティ人材認定」を有する8,300人以上が国内外で活躍しています。・世界で増大するセキュリティ被害の抑止を目的に、サイバーセキュリティのグローバル動向及び今後の予測に関する調査レポートを日本語及び英語で四半期ごとに公開するとともに、テレビ、新聞、雑誌等への取材協力を行いました。[最先端技術の活用]特にAI、IoT、ITインフラ最先端技術（ブロックチェーン等）の技術テーマに注力し、該当する研究テーマやお客様とのPoC等に対して優先的な投資を行っています。また、中長期的に取り組むべき研究テーマを見定めるための手段の一つとして、政治・経済・社会・技術の４軸で将来変化を捉え、近未来の「情報社会トレンド」、「技術トレンド」を導出し、NTTDATATechnologyForesight（注３）として策定・公開する取り組みを行っています。＜お客様のデジタルビジネスの実現に向けた、六本木のデザインスタジオ“AQUAIR”の開設及びグローバルネットワークの強化＞・お客様のデジタルビジネスの企画から実証実験・マーケティングまでをシームレスに実現するためのデザインスタジオ「FluidExperienceDesignStudio"AQUAIR（アクエア）"（以下、本スタジオ）」を2018年６月に開設しました。本スタジオは、最新の技術・ワークスタイルが体験できる施設であり、実証実験を行うための仮設店舗も備えています。2018年度は100社を超えるお客様や当社パートナーが本スタジオを訪れ、デジタルとリアル空間を融合した新規サービスの実現に向けた、様々な体験や技術検証の場として活用されました。また、本スタジオを含む海外の当社グループのデザインスタジオ（グローバル全体で15拠点）が連携する「NTTDATADesignNetwork（注４）」との活動を通して、UX-UI（注５）を強みとする人材や各種事例の共有及び国を越えたプロジェクトの推進を実施しました。（注１）レガシーモダナイゼーション長期間にわたり維持保守されてきたシステム（レガシーシステム）では、度重なる追加開発によって、システムの肥大化・複雑化・属人化が進み、現行システムが実現している業務全体に対する理解が難しくなっています。そのようなブラックボックス化したシステムの仕様を棚卸しして、既存の資産を活用しつつ、新たなシステムへと再構築（刷新）することです。（注２）エンドポイントPC、スマートフォン、サーバ等のネットワークに接続された端末のことです。（注３）NTTDATATechnologyForesight情報社会の近未来展望（情報社会トレンド）とITに関する技術トレンドです。政治・経済・社会・技術の4つの観点で実施するITに関連する動向の網羅的調査と、国内外の有識者へのヒアリング・議論を通じて導出しています。2012年度からトレンド情報の公開を開始し、毎年更新しています。（注４）「NTTDATADesignNetwork」グローバル全体で15拠点あるデザインスタジオの間で、相互に事例やノウハウを共有したり、プロジェクトを支援したりすることによって、より広い視野でのビジネスデザインの検討を実現するための当社グループのネットワークのことです。（注５）UX（ユーザーエクスペリエンス）-UI（ユーザーインターフェース）UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感情のことです。UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスとの接点であり、両者の間で情報をやりとりするための仕組みのことです。この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1998年５月東京都渋谷区初台一丁目51番１号にて不動産の仲介及びコンサルティングを事業目的として株式会社イントランスを設立(資本金10,000千円)1998年６月宅地建物取引業免許(東京都知事免許(1)第76430号)を取得し不動産仲介業を開始2001年１月プリンシパルインベストメント事業第１号案件(東京都大田区)を売却2002年12月賃貸管理事業を開始(ソリューション事業)2003年６月本社を東京都渋谷区初台一丁目51番１号より東京都渋谷区東三丁目14番16号に移転2004年12月本社を東京都渋谷区東三丁目14番16号より東京都渋谷区東三丁目14番15号に移転2005年12月プロパティマネジメント事業を開始(ソリューション事業)第１号案件(東京都目黒区)を受託2006年３月都市再開発第１号案件(コンサル事業)を成約(ソリューション事業)2006年12月東京証券取引所マザーズに上場2007年５月宅地建物取引業免許(国土交通大臣免許(1)第7500号)を取得2007年７月大阪府大阪市中央区に大阪支社を新設2007年10月東京都港区に新橋店を新設2008年２月第二種金融商品取引業者(関東財務局長(金商)第1732号)の登録2008年４月愛知県名古屋市中区に名古屋支社を新設2008年４月本社を東京都渋谷区東三丁目14番15号より東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号に移転2008年９月新橋店を本社へ統合2008年11月大阪支社を閉鎖2009年７月本社を東京都渋谷区恵比寿南一丁目７番８号より東京都渋谷区道玄坂一丁目16番５号に移転2010年１月名古屋支社を愛知県名古屋市中村区に移転2014年２月株式会社大多喜ハーブガーデンを連結子会社化2015年12月株式会社蓮田ショッピングセンターを連結子会社化2019年４月株式会社蓮田ショッピングセンターを清算
株式会社イントランス
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、投資対象とする不動産の持つ特性を最大限に引き出す企画・提案を行う不動産再生事業を展開しており、「プリンシパルインベストメント事業」、「ソリューション事業」、「その他事業」を営んでおります。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)プリンシパルインベストメント事業当社グループは、全国の商業ビル、オフィスビル、レジデンス等幅広い中古物件を対象とした不動産再生事業を営んでいます。当社の特長は、潜在的な価値を保有しながらも、未利用または低稼働により有効活用されていない不動産を取得し、エリアの特性やニーズに合わせた最適なプランを企画・立案することにより、不動産を魅力的な金融商品として再生し、投資家、事業法人、不動産ファンド等に販売するイントランスの中核事業です。不動産の購入を希望される投資家ごとに希望物件のニーズは異なること、また、建物の改修等を実施することで当該費用を反映した販売金額は高額となってしまうこと等から、自社による建物改修等にはこだわらず、投資家ニーズにあわせて当社独自のバリューアッププランの提案を実施することで当該物件を販売するケースもあります。また、購入後１年以内を目途に売却を行うことで、不動産特有の価格変動リスクを低減させると同時に、期間回転率をあげることで、資産効率を高めております。(2)ソリューション事業①賃貸管理事業当社グループは、販売用不動産として取得した物件に付加価値を付けて売却するまでの間、当該物件の入居者から賃料を受領しております。②プロパティマネジメント事業当社グループは、不動産の本来持つ価値の向上を図るだけにとどまらず、その価値を維持することがオーナーと利用者双方のさらなる満足度の向上に欠かせないポイントであると考えており、取引関係を築いたビルオーナーの経営パートナーとして建物管理からクレーム対応、清掃、巡回、検針、賃料回収等の入居者管理までの代行サービスを行っております。特に、プリンシパルインベストメント事業を通じて取得した物件については、売却後も継続して代行サービスが受注できるよう努めております。③コンサル事業当社グループは、不動産賃貸仲介業務及び売買仲介業務等を行っており、成約後に手数料を受領しております。(3)その他事業連結子会社である株式会社大多喜ハーブガーデンにて、ハーブガーデンの運営・企画を行っております。［事業系統図］（注）連結子会社の株式会社大多喜ハーブガーデンは、その他事業を行っております。
株式会社イントランス
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。（1）経営方針当社グループは、不動産の特性を活かし、その潜在価値を具現化し最大限に高めることが、不動産所有者と利用者の双方の満足度の向上、さらには地域社会及び業界の発展に繋がるとの考えに立脚し、ビジネスを展開しております。（2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な事業の成長を通じて、企業価値の向上及び財務体質の強化を経営の目標としておりますが、現時点では事業基盤の強化を優先すべき時期であるとの認識から、目標とする経営指標としては、事業の収益力を表す各利益項目の伸びを重視し、これらの拡大を目指しております。（3）経営環境当社グループの属する不動産市場におきましては、消費増税に向けて優良な不動産の売買価格は高値で推移するなど、厳しい物件取得環境が継続しておりますが、2019年度においても低金利政策が継続することが予測されるため、国内外の投資家による不動産投資需要は引き続き良好な状態が続くと見られております。（4）対処すべき課題①財務基盤の強化当社グループは、不動産再生事業において、「流動化」「価値創造」「金融」のファクターを融合した難易度の高いバリューアップが必要となるため、ノウハウの蓄積及び人材育成、組織力強化を図ってまいります。また、当該事業においては資金需要が旺盛であり、かつ機動的な資金も必要であるため、多様な資金調達手段を確保して財務基盤の強化を図ってまいります。②事業間の連携強化当社グループは、プリンシパルインベストメント事業とシナジー効果があるプロパティマネジメント事業を展開しております。同事業において不動産所有者や投資家との更なる信頼関係を構築することにより、管理物件数を着実に積み上げ、事業ごとのシナジー効果を一層強化、拡大してまいります。③新たな事業への取組み当社グループは、今後の新たな収益の源泉となるインバウンド関連事業への投資を進め、事業機会に対して適切に経営資源を配分し、事業を通して社会に貢献していくとともに、将来を見据えた企業価値の創造と向上を図ってまいります。
イノテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年１月東京都新宿区に会社設立。1987年４月伊藤忠商事株式会社並びに伊藤忠テクノサイエンス株式会社（現社名伊藤忠テクノソリューションズ株式会社）と業務提携を実施。1990年４月株式額面変更のため、株式会社エコノマックス（1976年６月22日設立）と合併（合併比率１：1,000）。1990年９月社団法人日本証券業協会に当社株式を店頭売買銘柄として登録。1991年８月業容拡大のため、横浜市港北区に新横浜本社を新設。1992年７月本店を東京都港区から横浜市港北区へ移転。1994年３月電子部品部門の販売強化のため、シーティーシー・コンポーネンツシステムズ株式会社の全株式を取得し、子会社（イノマイクロ株式会社）とする。1998年12月創立10周年記念として新社屋が完成。2000年４月アイティアクセス株式会社を設立。（現・連結子会社）2002年３月三栄ハイテックス株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2002年４月香港に現地法人INNOMICROHONGKONGLTD.を設立。（現・連結子会社。清算手続中）2004年３月連結子会社イノマイクロ株式会社を吸収合併。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場（2008年５月に上場廃止）。2005年１月上海に現地法人INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.を設立。（2018年11月清算結了）2008年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2011年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2012年４月ギガヘルツテクノロジー株式会社の株式を取得。2012年７月株式会社レグラスの全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年１月ガイオ・テクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2014年10月台湾のSTArTechnologies,Inc.の株式を追加取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2015年１月米国にコーポレート・ベンチャー・キャピタルFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.を設立。（現・連結子会社）2015年２月FenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.への出資等を目的とするINNOTECHFRONTIER,Inc.を米国に設立。（現・連結子会社）2015年７月ギガヘルツテクノロジー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。2015年９月株式会社エッチ・ディー・ラボの株式を取得。(現・持分法適用関連会社)2015年12月連結子会社ギガヘルツテクノロジー株式会社を吸収合併。2016年８月ジェイ・エス・シー株式会社の全株式を取得し、子会社とする。（現・連結子会社）2017年３月シンガポールに現地法人STAR-PROBEMICROTECHPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）
イノテック株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、2019年３月31日現在において当社（イノテック株式会社）、子会社19社及び関連会社１社により構成されており、半導体の設計や検査及び電子機器に係る製商品の開発、販売及びサービスの提供を主とした事業活動を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。設計開発ソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用した事業を展開しており、主に米国ケイデンス社製半導体設計用（EDA）ソフトウェアの販売・保守サービスや自社製品である組込み用途向けCPUボードの開発、販売を行っているほか、モデルベース開発支援サービスやノイズ解析サービス等も行っております。当社の子会社については以下のとおりであります。アイティアクセス株式会社は、主に組込み用途向けのOSやブラウザ等のソフトウェア販売・保守サービス及び受託開発や電子機器の開発・販売を行っており、デジタル家電やOA機器、自販機向け等に実績を有しております。三栄ハイテックス株式会社は、主にLSIの受託設計・開発及び人材派遣による設計支援を行っております。同社はアナログ設計のエンジニアを多数有し、特に電源や音源関係に強みを持っております。株式会社レグラスは、高い画像処理技術を有し、主に同技術を中心としたシステム開発、画像処理IP、ASIC、FPGA、ミドルウェアの設計を行っております。また、同技術を活かした自社製AIカメラシステムの開発、販売も行っております。ガイオ・テクノロジー株式会社は、組込みソフト開発検証ツールの開発、販売、保守及びエンジニアリングサービス、技術者派遣を行っております。同社は自動車制御ソフトの分野で高い競争力を有しております。ジェイ・エス・シー株式会社は、自動車・半導体・農業機械などの分野において、専門性の高いソフトウェア開発を行っております。また、持分法適用関連会社である株式会社エッチ・ディー・ラボは、主に設計コンサルティングを行っております。プロダクトソリューション事業当社グループの高度なエンジニアリング力を活用してお客様に高付加価値のソリューションを提供しており、主に自社製品である半導体テストシステムの開発、販売を行っております。また、当社の子会社である台湾STArTechnologies,Inc.は、半導体検査装置やプローブカードの製造、販売を行っております。米国、中国、シンガポール等、グローバルに拠点を有しており、国内外のサポート体制を構築しております。以下の海外子会社２社は当社が取扱う電子部品の現地での販売及び市場調査等を行っておりましたが、前期に実施したハードディスクドライブ販売事業の譲渡等に伴い両社の清算手続を開始しており、うち１社は清算結了しております。・INNOMICROHONGKONGLTD.（香港）※清算手続中・INNOMICRO(SHANGHAI)LTD.（上海）※2018年11月に清算結了全社（共通）当社グループにおける経営戦略の立案や、経営管理、総務人事、システム等に関するサポートを行っております。また、米国に設立したFenoxInnotechVentureCompanyVI,L.P.は、主に米国、欧州、東南/南アジア等におけるAI、組込み、WEBサービス等に関連する企業を中心に投資業務を行っており、当社の子会社である米国INNOTECHFRONTIER,Inc.が出資しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）当連結会計年度において、連結子会社であった株式会社ビッグバレーは、2018年４月１日付で、連結子会社であるアイティアクセス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。