デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「徳・体・智」という経営理念を持ち、体を動かし汗水を流すことが自分のためになり人のためになるという思いで業務を遂行し、人々に尽くす経営をするという経営理念のもと、野菜を食したときの健康への影響を常に考え、安全で安心な野菜を供給することに取り組んでおります。また、カット野菜のリーディングカンパニーとしてお客様の多大なニーズに応え、新たな野菜需要の創造と野菜を使用したメニューの提案を通じて市場の拡大に努めております。事業活動にあたっては、お客様、そして株主の皆様の信頼と期待にお応えするように努め、企業価値の一層の向上を目指しております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、1979年の創業より「日本農業の発展」、「国民の健康増進」への貢献を目的に事業を展開してまいりました。青果物流通事業のリーディングカンパニーとして、安全・安心な青果物の加工・流通はもちろん、研究・開発・分析など独自のノウハウを基に新たな野菜の価値向上と市場の拡大に努めております。当社グループでは、今後更なる成長を遂げるため、第三次中期経営計画「NextChange2020」(2017年４月～2020年３月)を策定し、2017年２月に公表いたしました。本計画では、「経営基盤の改革」、「成長基盤の構築」、「研究開発部門の強化」を基本方針に掲げ、下記の事業戦略を骨子とした施策を実践しております。＜販売・成長戦略＞①カット野菜・加熱野菜・個食商品を柱に外食および外食以外への分野へ積極展開②当社が推進する「デポ化」を関東圏から全国圏へ事業展開③メニュー・食材・産地提案から、物流・CSR支援など提案力・対応力による売上拡大④幹線便・エリア配送網などグループインフラを活用した物流事業の拡大＜調達戦略＞①購買部門を統括する「商品統括本部」の新設により調達量と価格の安定を目指す②調達難時のリスクヘッジを目的とした国内および海外産地の開拓と育成③グループインフラを活用した調達網を構築し多種多様な調達を展開④農業への参入（種苗・栽培・農業経営ノウハウ取得）＜各子会社の戦略＞・デザイナーフーズ㈱①ビッグデータを活用した抗酸化研究の強化および外部研究機関との連携推進②次世代に向けた「農・食・健康」を繋ぐ新規研究分野の開拓・エフエスロジスティックス㈱①名古屋・大阪・神奈川での営業所開設および幹線便によるグループインフラの構築②物流事業への参入（当社グループ外商品・当社グループ外配送業務受託）＜企業力・組織力向上戦略＞①事業会社の統合による全体最適化およびグループシナジーの追求②ノウハウ・技術・経験値の共有による現場改革・経営改革の推進③経営人財・部門長クラスの育成による人財基盤・育成基盤の強化④働き方改革・労働環境改革による能率の向上および従業員満足度の向上＜資本・財務戦略＞①財務健全性を維持しつつ成長への積極投資を実施②ROEを重要な経営指標と位置づけ目標を8.0％以上に設定③継続的かつ安定的な配当を実現（配当性向20％以上を目安）また、当社グループは中長期的な成長を見据えた活動として以下のような取組みを進めております。＜九州地区の事業拠点の拡大＞当社グループは成長基盤の構築を目指して、2020年４月に九州地区においてデリカフーズ株式会社九州ＦＳセンターを新規開設する予定です。九州地区につきましては、2011年10月に同エリアの物流拠点として九州事業所を開設し、順調に売上を伸ばしてまいりました。新ＦＳセンターではグループで培ってきた技術やノウハウを活かし、既存のＦＳセンターと同様にスーパーコールドチェーン（４℃以下）の構築、オートメーション化による省人製造ラインの導入やＩＳＯ２２０００およびＦＳＳＣ２２０００認証取得を計画し、九州エリアでの事業拡大を図るとともに、今まで以上に高品質で安全・安心な商品の提供を目指してまいります。＜働き方改革によって従業員確保と定着を図る＞2019年４月１日から施行された「働き方改革関連法」に沿って、当社グループにおいても時間外労働の上限規制を遵守してまいります。年次有給休暇の確実な取得についても、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年５日、時季を指定して有給休暇を付与してまいります。また、福利厚生面や連休取得制度、産前産後休暇・育児休業・時短勤務などの制度を充実し働きやすい職場環境の整備改善に努め、従業員確保と定着を図ってまいります。＜新規顧客獲得と既存顧客の深耕営業による売上拡大＞当社グループの売上高については、2010年の東京ＦＳセンター開設稼動以来、毎年約20億円から30億円のペースで伸ばしており、今後も新設したＦＳセンターの安定稼動を行いながら、中期経営計画で発表した2020年３月期の売上高400億円に向けて順調に推移しております。今後も更なる売上獲得に向けて、外食産業のお客様を中心に、お客様から望まれるカット野菜、真空加熱野菜、ホール野菜を販売してまいります。当社グループの商品のお届けを通じて、外食産業のお客様のオペレーションを円滑にするお手伝いを行い、今後もお客様から信頼される企業を目指してまいります。2020年３月期の連結売上高410億円、連結経常利益10億円を業績目標として更なる経営成績の向上に取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、売上高経常利益率を重視しております。生鮮食料品を扱う会社の性質上、日々の買付け、品質管理及び製造・流通におけるコスト管理に注力することが経営体質の強化につながると考えております。当連結会計年度における売上高経常利益率は、1.9％となっております。新工場の稼動等の影響により、一時的な低下はあるものの、事業会社の統合によるグループシナジーの更なる追求、調達価格の低減や天候不順による調達難時のリスクヘッジを目的とした国内及び海外産地の開拓、工場のオートメーション化、グループインフラの構築等のコスト削減による収益構造の強化に努めることにより、今後の売上高経常利益率の上昇を確信しております。(4)当社グループを取り巻く経営環境当社グループを取り巻く経営環境は、近年、毎年のように発生する異常気象に伴う野菜価格の高騰や品質悪化、消費者の「食の安全・安心意識の高まり」、人手不足による人員確保リスクの増大やそれに伴う労働コストの上昇など、引続き厳しい状況が継続することが予想されます。(5)会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①食の安全・安心の確保当社グループでは、食品事業者の責務として常に高い安全衛生管理水準を維持し続けることが重要な経営課題であると認識しております。すでに当社グループの主要カット野菜工場では食品安全の国際標準規格であるＩＳＯ２２０００認証の取得を完了しており、2018年２月にはデリカフーズ株式会社西東京事業所にてＩＳＯ２２０００の発展版であるＦＳＳＣ２２０００認証を取得するなど、引続き高いレベルで食品安全マネジメントシステムを構築・維持してまいります。②コーポレートガバナンスの充実当社グループではコーポレートガバナンス・コードの精神を尊重し、各原則を実施するための各種施策を実行してまいりました。2018年12月にはコーポレートガバナンス・コードの実施状況に関するコーポレートガバナンス報告書を提出いたしましたが、求められる78項目の原則のうち３項目については原則を実施していないものとして、その理由を説明（エクスプレイン）しており、当該事項の遵守（コンプライ）が今後の課題であると認識しております。また既にコンプライしている各原則についても改めてその内容を見直すことといたします。③新規事業を含めた収益構造の強化当社グループでは、成長戦略を推し進めるにあたり、更なる売上獲得には当社グループの強みである研究開発と連動した提案型営業の強化が重要であると認識しております。また同時にコスト削減のため、契約産地の拡充による調達価格の低減や工場のＩｏＴ化による労務費低減といった施策を実行し、収益構造を強化することが当社グループ全体の継続的な課題であると認識しております。新規事業につきましては、引続き「真空加熱野菜」をカット野菜・ホール野菜に続く第三の基軸商品とするため販路拡大を進めてまいります。④リスクマネジメント当社グループがさらされるリスクは単に災害、訴訟、金融、風評等にとどまらず、多岐にわたり、しかも複雑化・複合化しております。こうしたリスクに対応するため、当社グループでは「食品安全」や「労働安全」、「物流安全」といった当社事業を遂行する上で想定しうる様々なリスクを部門別に検討する「危機管理委員会」を設置し、担当取締役を中心にリスクの見積もりや評価、予防策を検討・実施する体制を構築しております。⑤経済社会情勢への柔軟な対応当社グループをめぐる政治経済情勢のうち、海外の政治経済に起因するリスクとして東アジアの地政学的なリスク、輸入食材の安全性、米国のＴＰＰ脱退／復帰議論などを認識しております。また国内の政治経済に起因するリスクとして、卸売市場法・食品流通構造改善促進法改正の動向、農業人口の減少や農協改革などを認識しております。いずれも引続き情報収集を怠らず、時宜に応じて柔軟に対処すべき課題であると認識しております。これらの課題に対する施策を実践し、野菜を中心に生産地から消費者までの食をコーディネートし、「日本農業の発展」及び「国民の健康増進」という社会的責任を担う企業として、企業品質と企業価値の向上に邁進努力いたします。