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ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経営環境につきましては、国内におきましては、一部に弱めの動きが見られますが、堅調な企業収益や雇用・所得環境の改善により、基本的には緩やかな回復基調が続くことが予測されます。しかしながら、世界経済におきましては、未だ不安要素を払拭できない状態であり、依然として不透明な状況が続くものと思われます。このような状況下、当社グループは、コスト意識を常に持ち、従来手法を踏襲しないでコスト削減を実現し、新たな企画、新たな土俵、新たな販売手法、新たな仕組みで、新規顧客を創造し、圧倒的な競争力の根源となる財務基盤の強化を実現するという三歩進んだビジネスモデルを構築し、未来型企業としての総合街づくり企業『ヨシコン』を目指してまいります。セグメントごとの見通しを示すと次のとおりであります。＜レジデンス事業＞レジデンス事業におきましては、設計から販売、販売後のマンション管理までトータル的にサービスが提供できる強みを活かして、在庫分譲マンションの提供をしてまいります。また、自社主体での様々な土地情報取得に注力し、中長期の開発を見据えた事業用地の確保にも積極的に取り組んでまいります。具体的には、2020年３月期在庫分譲マンションの完売及び新規一棟売り分譲マンション２棟の供給を予定しております。＜不動産開発事業＞不動産開発事業におきましては、都市づくりの仕掛け役として企業誘致物件や宅地造成物件など流動性の高い不動産を確保し、提案力の高い営業活動を展開し、商工業施設・物流施設誘致、分譲宅地の企画・開発・販売を行い、不動産価値の創造を目指してまいります。加えて、中古住宅再生事業など業務領域や営業エリアの拡大といった取り組みも実施してまいります。また、不動産証券化事業への取り組みとしては、不動産投資法人の資産運用会社の設立等を機に今後より一層収益不動産物件の獲得を強化してまいります。＜賃貸・管理等事業＞賃貸事業におきましては、商工業施設・物流施設や居住用施設のリーシング活動の強化と、賃貸用マンション・商工業施設・駐車場物件の既存賃貸物件の稼働率の向上と土地活用の提案により新規賃貸物件の獲得に注力してまいります。管理事業におきましては、安心かつ安全で快適な居住生活やビジネス生活を提供する分譲マンション、ビル管理体制の確立に加え、資産価値向上のために長期修繕計画の見直しやさらなるサービスの提供を企画提案してまいります。また、設計・工事部門におきましては、不動産開発事業との連携強化により建物請負工事受注を目指してまいります。具体的には主なものとして食品メーカー工場の建設を予定しております。＜マテリアル事業＞マテリアル事業におきましては、焼津工場（西島工場）閉鎖に伴う工場集約化及び製品群の絞り込みの成果としての劇的な生産性の向上、原価低減を目指すべく取り組んでまいります。また、建築事務所やゼネコン等との連携強化に努め、製品や建材等の受注に繋げる営業を強力に実施してまいります。＜その他＞その他事業におきましては、食を通して心と体の「健康」を実現するサービスを提供し、飲料事業におきましては、さらなる売上高の増加と工場高稼働率の維持により原価低減に取り組むことに加え、高付加価値製品の開発を進め、安定的な経営基盤の構築を目指してまいります。また、当社グループは強固な財務基盤の確立のために、経営指標として、自己資本比率の50％以上の維持・確保を目指しております。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは経営判断の迅速化を図り、経営の透明性を高めるために経営チェック管理機能を充実させることは重要な経営課題であると認識し、諸問題に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社グループは監査役制度を採用しており、全取締役及び監査役を出席者として毎月経営戦略会議を開催しております。この会議は取締役会として、代表取締役を議長に重要な経営上の意思決定を実施しており、取締役・監査役以外にも各業務担当部長も参加し、必要に応じて意見を述べるほか、取締役等と業務担当部長が一同に会してコミュニケーションを深め、組織のフラット化に努めております。内部統制システム及びリスク管理体制につきましては、取締役会において必要な事項を都度協議し、決定しております。また、グループ会社経営管理基本方針を定め、子会社管理規程に従い、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行っております。牽制機能として、経理部門、総務部門を含む経営管理本部とレジデンス事業、不動産開発事業、賃貸・管理等事業及びマテリアル事業の各業務部門との相互牽制機能を強化するため完全分離しております。また必要に応じて組織規程や職務権限規程などの社内規程の見直しを実施し、内部監査室により各部門の内部監査を実施することとしております。弁護士の関与については、弁護士事務所と顧問契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システム・リスク管理体制の状況は下図のとおりです。③会計監査人との責任限定契約に関する事項会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき故意または重大な過失があった場合を除き、会計監査人としての在職中に報酬その他の職務執行の対価として当社から受け、又は受けるべき財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額を限度として損害賠償責任を負担するものとしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を図るためであります。⑦自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するためであります。⑧中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の会社法第423条１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議により、法令の定める限度において、その責任を免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ヨシコン株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、マテリアル事業の設計課及び生産開発課のメンバーが中心となっております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は9百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。①レジデンス事業該当事項はありません。②不動産開発事業該当事項はありません。③賃貸・管理等事業該当事項はありません。④マテリアル事業当事業に係る研究開発費の金額は9百万円であり、主なテーマは次のとおりであります。１）高強度コンクリート製品の開発研究２）ＰＣ軽量外壁材の開発研究⑤その他該当事項はありません。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社設立以前に、３人の事業主がそれぞれ行っていた塗料販売事業を、1943年11月に近江屋興業株式会社（現：オーウエル株式会社）に事業を承継させ、大阪市北区に設立致しました。株式会社設立後の主な沿革は、次のとおりであります。年月概要1943年11月塗料統制株式会社の業務代行並びに各種塗料・工業薬品等の販売並びに塗装工事の請負業を目的とし、近江屋興業株式会社を大阪市北区中之島に設立1967年６月大阪支店（現：本店）を大阪市西淀川区御幣島に新築移転1970年10月ITT社半導体部門日本代理店の東導株式会社を買収して100％子会社とし、商号をユニ電子株式会社と改め、電気・電子部品事業を開始1972年５月本店を大阪市西淀川区御幣島五丁目13番９号に移転登記1985年２月特定建設業（機械器具設置工事業）及び一般建設業（塗装工事業）の建設大臣許可取得1985年11月技術センターを相模営業所（現：神奈川営業所）構内に開設し、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング研究を開始1989年８月苅田営業所（現：北九州営業所）に調色センター（現：北九州サービスステーション）を設置し、九州日本ペイント販売株式会社（現：日本ペイント株式会社）の委託、塗料調色加工を開始1992年４月商号を近江屋興業株式会社からオーウエル株式会社に変更する1996年２月100％子会社オーウエルスーパービルド株式会社を設立し、土木工事、とび・土工工事等の請負及び設計・監理を開始1996年７月100％子会社オー・エー・シー株式会社を設立し、外装建材、建設機械、産業用ロボット等の塗装請負を開始1998年８月エレクトロニクスプロジェクト（現：エレクトロニクス部）を設置し、半導体ビジネスのマーケティングを開始1999年２月100％子会社株式会社オーウエルカラーセンターを設立し、塗料調色・塗板見本作成塗料の調色請負・塗板見本の製作受託を開始2001年８月本社、東京店にてISO14001認証取得2006年６月本社、京滋営業所にてISO9001認証取得2008年４月中国に100％子会社奥唯（大連）貿易有限公司を設立2011年11月韓国に100％子会社韓国オーウエル株式会社を設立2012年12月インドネシアに100％子会社PT.OWELLINDONESIAを設立2013年５月ドイツに100％子会社O-WELLGERMANYGmbHを設立2013年10月中国に100％子会社奥唯（上海）貿易有限公司を設立2014年10月タイに49％子会社O-WELL(THAILAND)COMPANYLIMITEDを設立ベトナムに100％子会社O-WELLVIETNAMCOMPANYLIMITEDを設立2016年12月サンマルコ株式会社を100％子会社とし、ガラスフィルム・内装フィルム施工を開始2017年９月メキシコに100％子会社O-WELLMexicoCoatings&amp;ElectronicsS.A.deC.V.を設立し、塗料関連事業のマーケティングを開始2018年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社16社、持分法適用関連会社４社の計21社で構成されており、塗料関連事業、電気・電子部品事業の２つの事業に関する製・商品の販売を行っております。当社グループは、塗料及び電気・電子部品に関する様々な商品・サービスを広範な産業に供給していることから、販売先は約3,000社、仕入先は約2,000社と取引があります。これら各事業の事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。報告セグメント製品カテゴリ主要な商品・サービス主な関係会社塗料関連事業塗料・表面処理剤汎用塗料当社サンマルコ㈱オーウエルスーパービルド㈱オー・エー・シー㈱㈱オーウエルカラーセンターO-WELLVIETNAMCOMPANYLIMITEDPT.OWELLINDONESIAその他５社(持分法適用関連会社１社含む)工業用塗料化成品・物資防音材プラスチックシート耐熱セラミック製品接着剤合成樹脂製品塗装・計測機器塗装機器計測機器完成工事塗装ライン関連工事内外装リフォーム関連工事電気・電子部品事業ホールICホールIC当社ユニ電子㈱韓国オーウエル㈱O-WELLGERMANYGmbHO-WELL(THAILAND)COMPANYLIMITEDUNI-ELECTRONICSPTELTDUNI-ELECTRONICS(HONGKONG)LTDその他３社（持分法適用関連会社）LED照明製品LED照明製品(1)塗料関連事業①塗料・表面処理剤a．当社グループの主力取扱商品である塗料は、その用途により「汎用塗料」と「工業用塗料」に大別されます。汎用塗料：建築用塗料に代表される、塗料メーカーが市場分析し、自主的に企画、設計、開発、製造、販売する塗料です。工業用塗料：自動車用塗料に代表される、いわゆる生産ラインで連続的に量産される工業製品に使用される塗料であり、固有の条件に配慮して設計、開発した塗料です。当社グループは、製品ごとに、塗膜になるまでのプロセス即ち塗料の選定、塗装仕様、塗装工法、塗装環境等について、様々な顧客の課題解決に寄与する商品、サービスの提供を行っております。b．技術センター神奈川事業所に技術センターを有し、塗料業界の中で最も高いレベルの品質が要求される自動車業界で培った塗膜形成技術を基盤として、塗料と塗装設備・機器・装置等とのトータルプランニング、提案をはじめ、新材料、新工法の開発等を行っております。c．塗装請負塗装・塗膜に対するお客様の高度な生産要求に対し、塗装工程請負専門のグループ会社オー・エー・シー株式会社と共に、トータルなエンジニアリング機能を発揮し、ＱＣＤ（品質・コスト・納期）の改善を実現いたします。d．塗料調色加工塗料の調色工場にて、少量・多品種・短納期の対応を実現することで、塗料メーカーの課題を解決すると共に、お客様の効率的な生産に寄与します。②化成品・物資当社グループでは、塗料以外にも顧客の製品や生産現場における様々な課題解決に寄与する商品を提供しております。主な取扱商品につきましては、以下のとおりであります。a．防音材：自動車ボディ及び自動車部品等に採用されております。b．プラスチックシート：PCM鋼板(プレコートメタル鋼板の略称で、加工する前の鋼帯の状態で予め塗装された鋼板)、自動車ボディ、その他の保護資材として活用されております。c．耐熱セラミック製品：自動車排気ガス浄化用触媒コンバータの保持材として採用されております。d．接着剤：建材関連、自動車関連等で使用されております。e．合成樹脂製品：マスキング材や建材関連で使用する発泡ウレタン等を取り扱っております。f．その他：テープ類、インク、研磨剤等を取り扱っております。③塗装・計測機器当社グループでは、塗料だけでなく、塗装機器及び塗装に関連する計測機器等の販売も行っております。塗装機器は、顧客の製品に使われる塗料、素材や生産現場、環境に合わせて、求められる最適な機器・装置の選定が必要となります。当社グループでは、長年にわたる塗料の販売を行うことに加えて、塗装技術に関するノウハウの蓄積も行っていることにより、顧客に対して適切な塗装・計測機器の提案が可能となっております。④完成工事当社グループでは、塗料や機器の販売にとどまらず、顧客の塗装ラインに関連する工事の請負も行っております。塗装ラインにおける前処理から塗装、乾燥工程までの設備、機器、装置、搬送、制御の全て、又は一部の設計・施工を請負います。また、グループ会社であるサンマルコ株式会社では、建物の内外装のリフォーム関連工事も行っております。塗り替え、防水工事から、ガラスフィルム、内装フィルム施工等の工事を請負います。(2)電気・電子部品事業①ホールICホールICは磁気センサーであり、磁界の変化や強さを検出し、被計測体の位置や回転等を検知するセンサーであります。その用途には車載向けと民生向けがありますが、車載向け用途では、変速制御やブレーキ制御、ステアリング制御、エンジン制御等に採用実績があります。当社はホールICの専業的な代理店として事業拡大を行い、品質、技術、グローバル物流、外観検査に至るまで最適な役割を担い、BCP（BusinessContinuityPlan）対応も踏まえ、国内外の複数拠点で在庫を保有し、災害等が発生しても安定して供給できる体制を整えております。②LED照明製品LED照明製品は、工場構内の照明、植物プラント向け、組み込み市場に向けた製品を設計・開発し、協力会社にて製造し、当社のブランドで販売しております。事業系統図につきましては、次のとおりであります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針当社グループは、企業理念として「最適整合の創造」を「社会的使命」としており、「企業目標」は「意欲あふれる快心企業」と定め、その達成のため「１．顧客志向の実践」「２．理と情との調和」「３．社会との共感」をポリシーに掲げ、行動指針として「１．違いをつくる思考」「２．先を行く元気」「３．あたたかい言動」のもとに、社会の信頼、株主の期待に応える企業グループを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、ビジョンとして「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする-WeareO-Well!-」を掲げ、2018年度から2020年度までの中期経営計画を策定し、目標達成に向けて取り組んでおり、売上高、売上総利益、営業利益及び経常利益を成長性と収益性の観点から、重要な経営指標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、取引先の課題を明らかにし、その課題を解決するために考動するべく、塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上、新商品開発及び品質保証力の強化、グローバル化への対応を継続しながら、事業基盤の強化、拡大に努めてまいります。また、経営管理の仕組みの強化と効率化をすることで収益体質の強化を図るとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。(4)経営環境今後の経済情勢につきましては、国内は現在緩やかな回復基調が続いておりますが、東京五輪といった大型イベントや改元にともなう祝賀ムードなどプラス材料がある一方、人手不足の深刻化、2019年10月の消費税率引き上げ、輸出低迷や設備投資の鈍化、また海外情勢では、中国や欧州経済の低迷、好調が続く米国景気の減速、米中貿易摩擦などのリスクなどを抱え、引き続き不透明感の強い状況が続くものと予想されます。このような中、塗料関連事業は、今後のIoTの急速な進展や、人材不足が懸念される環境に対して、当社グループの電気・電子部品事業を活用して、塗装の高度化、省人化への取り組みを本格化させてまいります。また、高機能コーティング材やコーティング工法の開発をはじめ、従来の塗料に代表されるウエット工法に加え、フィルムなどによるドライ工法を展開することで、事業を拡大してまいります。電気・電子部品事業は、従来のセンサー販売に加えて、今後のIoT市場の拡大を見据え、当社製品を組み合わせた製品やモジュール製品を開発し、国内外のお客様に提供してまいります。(5)対処すべき課題①塗膜品質向上のための塗膜形成に関する課題解決力の向上当社グループは、半製品である塗料を塗膜にするまでの工程における課題を把握し、その解決策を提案し、顧客の塗膜の品質向上に寄与し続けることを課題と認識しております。この課題に対応するために、塗装技術の研究開発、塗装請負の拡大、塗料調色の実施等をもって、価値提供を続けてまいります。②新商品開発及び品質保証力の強化当社グループは、取引先と協業した新商品の開発や、当社独自で長年培ってきたノウハウを、当社ブランドとしてビジネス化することを課題としており、そのためには自身における品質保証力の強化が課題であると認識しております。この課題に対応するために、全社的なマーケティング力の強化、ブランディング、品質保証に関する活動の実践を行ってまいります。③グローバル化への対応当社グループは、今後の成長市場への進出、拡大を目指して、アジアを中心としたグローバルな事業展開の継続及び強化が課題であると認識しております。この課題に対応するために、国内外で取引のある取引先に対する連携や、海外現地法人の社員を日本拠点で受け入れる等、事業や人材の交流を強化してまいります。④コーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び信頼性の向上のためには、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組むことが重要であると認識しております。この課題を克服するため、内部管理体制、コンプライアンスの強化に取り組んでまいります。⑤健康経営の推進及び収益体質の強化当社グループは、今後の継続的な事業の発展及び企業価値の向上のためには、当社グループ社員の心身の健康を増進させ、生産性を向上することが重要な課題であると認識しております。この課題に対応するため、健康経営に関わる諸施策の実行や、情報・基幹関連システムや当社物流体制の見直しを行い業務の効率化を図ることで、収益体質の強化に取り組んでまいります。
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（仕入先との契約）契約会社名相手先の名称国名契約の種類契約内容契約期間提出会社TDK-MicronasGmbHドイツ非独占的代理店・販売店契約半導体の販売契約2007年１月１日から2008年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・インダストリアルコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本ペイント・オートモーティブコーティングス㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2015年４月１日から2016年３月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社関西ペイント販売㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2018年７月30日から2019年７月29日まで（１年ごと自動更新）提出会社大日本塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2013年１月１日から2013年12月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社日本特殊塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約1998年11月１日から1999年10月31日まで（１年ごと自動更新）提出会社神東塗料㈱日本特約店取引契約塗料類及びその他物品の取引契約2000年４月１日から2001年３月31日まで（１年ごと自動更新）
オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、当社塗膜形成部が主体となり、当社が長年蓄積してきた塗装技術に関するノウハウをベースとして、コーティングに関する技術開発を行っております。当社の研究開発は、顧客に対して最適塗装条件・工法の提案、新しいコーティング技術の開発等、塗膜形成に関する顧客の課題を解決できる商品、サービスを創出することを研究開発活動の方針としております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費は50百万円であり、塗料関連事業が23百万円、電気・電子部品事業が27百万円となっております。当連結会計年度における主な研究成果は次のとおりであります。(1)塗料関連事業塗料関連事業におきましては、プロジェクトを立ち上げIoTを活用した現場管理システムの開発を行っております。塗膜形成部においては、対象物の機能向上を目的とした表面処理技術及びその工法や、高い塗着効率を実現する塗装工法の開発を行っております。いずれも将来の実用化に向けた開発、検討段階にあります。(2)電気・電子部品事業電気・電子部品事業については、LED照明製品のサンプル作成や、外部機関での評価試験費用を研究開発費として取り扱っております。
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】当社は、1990年3月の「政府措置」における日本電信電話株式会社の「移動体通信業務の分離」についての方針を踏まえ、1991年8月、エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社として設立しました。その後の当社及び当社グループの主な変遷は次のとおりです。年月沿革1991年8月日本電信電話㈱の出資によりエヌ・ティ・ティ・移動通信企画㈱設立11月各地域移動通信企画㈱(各地域とは、北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州である。)を設立(以下「地域企画会社8社」という。)1992年4月エヌ・ティ・ティ移動通信網㈱へ商号変更7月日本電信電話㈱より移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話)の営業譲受1993年4月地域企画会社8社が各地域移動通信網㈱へ商号変更(以下「地域ドコモ8社」という。)7月地域ドコモ8社へ各地域における移動通信事業(携帯・自動車電話、無線呼出)の営業譲渡10月エヌ・ティ・ティ中央移動通信㈱と合併、同時に地域ドコモ8社が各地域移動通信㈱と合併1998年10月東京証券取引所市場第一部上場12月エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受、同時に地域ドコモ8社が各地域パーソナル通信網㈱よりPHS事業の営業譲受2000年4月㈱エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、地域ドコモ8社も同様に商号変更2002年3月ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場2008年7月地域ドコモ8社と合併2013年10月㈱ＮＴＴドコモへ商号変更2014年3月ロンドン証券取引所の上場廃止2018年4月ニューヨーク証券取引所の上場廃止
株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「新しいコミュニケーション文化の世界を創造する」という企業理念のもと、LTE(Xi)サービスの普及拡大を基本にコアビジネスの充実強化を図るとともに、お客さまの生活やビジネスに役に立つサービスの提供を通じて活力ある豊かな社会の実現に貢献し、株主の皆さまやお客さまから高い信頼と評価を得られるよう、企業価値の向上を図ることを経営の基本方針としています。当社を取り巻く環境は、政府の競争促進政策の強化、サブブランドやMVNOによる格安スマートフォンサービスの普及、異業種からの新規参入の決定など競争は激化する一方です。また、各社ともポイントサービスの提供や金融・決済事業の強化を中心に、非通信事業においても将来の成長に向けた様々な取組みを推進しています。事業領域の拡大に伴い、EC業界をはじめとする異なる業界のプレイヤーが競合になるなど、従来の通信市場の枠を超えた領域での競争が加速しています。このような市場環境の中、当社は、5Gを通じたより豊かな未来の実現に向け2017年4月に中期戦略2020「beyond宣言」を策定、「beyond宣言」に基づく具体的戦略とともに定量的な目標として2018年10月に中期経営戦略を策定し、「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示しました。この基本方針を踏まえ、新料金プランによるお客さま還元を2019年度に実施することによって顧客基盤を強化しつつ、それを土台としてデジタルマーケティングを推進し、スマートライフビジネス、法人ビジネス、5Gビジネスなどの収益機会を創出します。また継続的にコスト効率化に取り組み、2020年代の持続的成長を実現します。これらの取組みを通じて、2021年度には営業収益5兆円、2023年度には2017年度水準である営業利益9,900億円の達成をめざします。なお、中期経営戦略における株主還元方針として、「継続的な増配」と「機動的な自己株式の取得」による株主還元を加速させていきます。中期戦略2020「beyond宣言」2020年のさらにその先を見据え、ビジネスパートナーのみなさまとともにお客さまの期待を超えることにより、お客さまへの驚きと感動の提供、パートナーとの新しい価値の協創の実現をめざします。そのために、これまでの自分自身が変わり、5Gで豊かな未来を作っていく、という意味をbeyondに込めました。お客さまには、お得や便利、そして、楽しさ・驚き、満足・安心といった価値や感動を、パートナーのみなさまとは、「+d」の取組みを通じて産業への貢献、社会課題の解決、そして商流拡大といった新しい価値の協創を実現していきます。その実現に向けた取組みとして「beyond宣言」を定めました。「beyond宣言」の実行により事業構造を革新し、お客さま還元と成長投資で事業基盤を強化しつつ、5Gでさまざまな付加価値を融合、進化させることで成長し続けます。○「beyond宣言」＜宣言1マーケットリーダー宣言＞サービス、料金、ポイントの融合・進化により、お得・便利を先導するマーケットリーダーをめざします。＜宣言2スタイル革新宣言＞5Gの特徴とVRやAI、IoTなどの技術を活用し、お客さまの様々なスタイルを革新する、楽しさ、驚きのあるサービスを創り出していきます。実現に向け、「empower＋dchallenge(エンパワードチャレンジ)」という全社プロジェクトで9つのチャレンジを推進します。＜宣言3安心快適サポート宣言＞満足・安心と感じていただけるお客さまサポートに向けて、AIを活用しお客さま接点を進化させます。＜宣言4産業創出宣言＞高速大容量で、低遅延、そして多数の端末と接続できるネットワークである5Gの活用を通じて、パートナーのビジネスの可能性を広げ、日本中のあらゆる産業のさらなる発展をめざします。＜宣言5ソリューション協創宣言＞日本の成長と豊かな社会の実現をめざして、「+d」の取組みをさらに推進し、社会課題の解決に取り組みます。＜宣言6パートナー商流拡大宣言＞ドコモのアセットを活用したビジネスプラットフォームをさらに成長、進化させることで、パートナーのビジネスを支え、商流を拡大させる取組みを推進していきます。2019年度の事業運営方針中期経営戦略の中で「会員を軸とした事業運営への変革」と「5Gの導入とビジネス創出」に舵を切るという基本方針を示した当社グループは、2019年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、将来の成長のために自らが変革していく1年とします。そして、異業種からの新規参入等の競争環境の急激な変化に対応するため、顧客基盤強化に向けた新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」などを2019年6月より導入します。これにより一時的に減益を見込むものの、デジタルマーケティングの推進により、2020年代の持続的成長をめざし、以下の方針に基づいて事業運営を行っていきます。①お客さまの信頼感・納得感で選ばれ続けるための競争力の強化マーケットリーダーとして、新料金プランの提供と端末販売方法の見直しを行います。あわせてドコモショップのオペレーションを抜本的に見直し、待ち時間・応対時間を2018年度の約半分にすることで、お客さまの快適な体験を実現します。加えて、ライフスタイルに合わせた様々なサービスも総合的に提案するとともに、3Gフィーチャーフォンからスマートフォンへの移行も積極的に進め、顧客基盤の強化に努めます。②マーケティングモデルの変革による新たな収益機会の創出「会員基盤」の拡大に加えて、日常的に「dポイント」を使っていただくお客さまを1人でも多く増やすことでお客さまとの接点を拡大していきます。その上で、お客さま一人ひとりに最適なアプローチを行うことで新たな収益機会の創出や顧客基盤の確保に繋げていきます。また、パートナーの方々と更に深い関係を構築しお互いのアセットを組み合わせた新たなビジネス創出を進めていきます。③スマートライフ領域の更なる成長と5G商用化への準備の加速スマートライフビジネスについては、特に「d払い」「dポイント」などが利用可能な場所の拡大と利用促進を通じて、決済プラットフォームを強化し、金融・決済事業の更なる成長に繋げていきます。法人ビジネスについては「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」等を活用したパートナーとの協創を通じて新たなソリューション・ビジネスの創出を加速させていきます。5Gについては、2019年9月の「ラグビーワールドカップ2019™」を契機にプレサービスを開始し、円滑な商用開始に向けた準備を加速していきます。あわせて、映像サービスの強化により映像を軸とした新たなビジネスの拡大に努めていきます。④業務プロセス改革と徹底的なコスト効率化すべての取組みにおいて、グループ全社を挙げた徹底的なコスト効率化に取り組んでいきます。また、デジタルトランスフォーメーションによる業務プロセス改革、自律とチャレンジによる働き方改革にも力を入れていきます。(注)本項における将来に関する記述等については、「第2事業の状況2事業等のリスク」等をあわせてご参照ください。
株式会社ＮＴＴドコモ
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4【経営上の重要な契約等】○日本電信電話株式会社が行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関する契約当社は日本電信電話株式会社(ＮＴＴ)との間で、ＮＴＴが行う基盤的研究開発及びグループ経営運営に関し、ＮＴＴから提供される役務及び便益並びにその対価の支払等を内容とする契約を締結しています。○ＮＴＴファイナンス株式会社との当社通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する契約当社はＮＴＴファイナンス株式会社(ＮＴＴファイナンス)と、通信サービス等料金の請求・回収業務等に関する基本契約及び当該契約に基づく債権譲渡契約等を締結し、これにより当社は、通信サービス等に係る債権をＮＴＴファイナンスに譲渡しています。
株式会社ＮＴＴドコモ
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5【研究開発活動】当社は、5Gの提供やAI、IoTなどのビジネスの展開に向けて、通信ネットワーク、デバイス、サービスにおける研究開発に取り組むとともに、新たな価値の創出をめざしたオープンイノベーションにも積極的に取り組みました。○2020年の5G実現及びパートナーとの利用シーン創出に向けた取組み・パートナーとの利用シーン創出に向けた取組み2018年4月より「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画している企業・団体向けに、常設の5G技術検証環境である「ドコモ5Gオープンラボ」を国内外に4か所開設しました。また、「ドコモ5Gオープンラボ」とクラウド基盤をつなげた技術検証環境として「ドコモオープンイノベーションクラウド」を構築し、幅広いパートナーとともに5Gの新たな利用シーン創出に向けた取組みを推進しました。なお、当社は総務省の「5Gの実現による新たな市場の創出に向けた総合的な実証試験」において、2018年10月より自治体、企業、大学など26のパートナーと協力し、5Gを活用した各種実証試験を実施しました。成果の一例として、医療分野では日本で初めて5Gを活用した救急搬送の高度化ソリューションの実証に取り組み、救急車・ドクターカー・救急病院間の高度な情報連携が救命率向上に資することを確認しました。・新体感イベントの実施最先端の通信技術を活用し、今までに誰も体感したことがない体験を提案するプロジェクト「FUTURE-EXPERIMENT」を2017年より展開しています。2018年12月には、アーティスト「Perfume」と5Gの特長である高速・大容量、低遅延を活用した新たなコラボレーションプロジェクトを実施するなど、新たな共有体験を実現しました。○AIに関する取組み・AIによる予測技術の活用株式会社サイゼリヤ(以下「サイゼリヤ」)と連携し、店舗オペレーションの効率化をめざす実証実験を2018年11月より開始しました。本実証実験では、当社の「近未来人数予測※1」とサイゼリヤが保有する店舗毎の売上実績データ等をもとに、当社のAIに関する経験・ノウハウを活用し、店舗ごとの売上金額を予測する「リアルタイム売上予測技術※2」を開発しました。また、同月より「近未来人数予測」と当社グループが提供する自転車シェアリングサービスの利用実績データをもとに、当社のAIを用いた「シェアリング交通需要予測技術※3」を活用する自転車の再配置計画の最適化を行う実証実験を開始しました。これらの事例をはじめとして、当社のAIによる予測技術を用いたトライアル事例は、様々な分野へ広がっております。※1モバイル空間統計(お客さま個人を特定できる情報を一切含まない、エリア毎や属性毎の集団の人数を示す情報を用いた人口統計)のリアルタイム版。※2、3ＮＴＴグループのAI「corevo(コレボ)」を構成する技術。○新たな価値の創出に向けた取組み・「DOCOMOOpenHouse2018」の開催幅広いパートナーの皆さまと協創を進めている取組みを広く発信する場として、2018年12月に「DOCOMOOpenHouse2018」を東京国際展示場で開催しました。5G、AI、IoTなどの最新技術、及びそれらを活用したビジネスソリューションなど200以上の展示と講演を行い、来場者は約14,000人に達しました。具体的には5Gの低遅延性を活かしたヒューマノイドロボット「T-HR3」の遠隔操作、景観を損ねずに設置可能な世界初※の「窓の基地局化」を実現するガラスアンテナなどを主な取組みとして展示しました。※当社及びＡＧＣ株式会社調べ。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費合計は前連結会計年度に比べ1.6％増の910億円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は各セグメントを複合的に行うものも含まれ、各セグメントに関連付けて記載していません。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革2001年４月がん関連遺伝子及び遺伝子産物を利用したがん治療薬、がん治療法及びがん診断薬の研究開発を目的として、東京都港区芝に設立。2001年５月東京大学医科学研究所と共同研究を開始。2001年11月東京都港区白金台に本店移転。2002年10月東京都港区の本店所在地に自社の研究所を開設。2003年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。2004年８月抗体医薬の商業化（開発・販売）を目的として株式会社医学生物学研究所と合弁にてイムナス・ファーマ株式会社を設立。2005年３月本社及び本社ラボ施設を神奈川県川崎市高津区に移転し、同所に創薬研究所を開設。2006年６月ペプチド・ワクチンの開発を目的として、連結子会社となるワクチン・サイエンス株式会社を設立。2007年９月関連会社イムナス・ファーマ株式会社の株式取得により連結子会社化。2007年９月連結子会社のワクチン・サイエンス株式会社を吸収合併。2010年５月フランスに、抗体医薬をはじめとしたがん治療薬の研究開発を目的に、連結子会社LaboratoiresOncoTherapyScienceFranceS.A.R.L.を設立。2017年７月がん遺伝子の大規模解析検査ならびにがん免疫療法の研究開発を目的として、連結子会社となる株式会社CancerPrecisionMedicineを設立。2017年８月TheragenEtexCo.,Ltd.（韓国）の資本参加・業務提携により、株式会社CancerPrecisionMedicineを合弁会社化。2017年11月当社を吸収分割会社、株式会社CancerPrecisionMedicineを吸収分割承継会社とし、腫瘍免疫解析部を会社分割（簡易分割）。
オンコセラピー・サイエンス株式会社
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「有効性が高く、より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業使命として、その実現の基礎研究、創薬研究、並びに医薬品としての承認取得のための臨床開発、ならびにがんプレシジョン医療への取組みを推進しております。当社グループは安定経営に留意しながら、がん治療薬・治療法の研究及び開発を着実に推進し、がん治療の分野で社会に貢献したいと考えております。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤１名（監査役中鶴修一）、非常勤２名（社外監査役高木美也子、社外監査役田島照久）の計３名で構成されております。定期的に監査役会を開催するほか、取締役会に出席し迅速かつ公正な監査体制をとっております。取締役会は、代表取締役１名（代表取締役藤谷京子）、取締役６名（取締役渡邉温子、取締役鄭秀蓮、取締役朴在賢、社外取締役片桐豊雅、社外取締役藤岡知昭、社外取締役小峰雄一）の計７名で構成され、毎月１回の定時取締役会を、また必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な経営監視体制をとっております。当社は、「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」を企業理念として、諸関連法規の遵守、および迅速かつ正確な情報開示による透明性の確保がコーポレート・ガバナンスの重要な柱であるとの認識に基づき、下記体制で企業経営を推進しております。（当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）会社およびグループ企業での内部統制に関する協議、情報の共有化、指示・要請の伝達などが効率的に行われるべく「関係会社管理規程」を整備し運用しております。また、当社子会社ならびに関連会社につきましても当社と同等の内部統制システムを適用する方針であります。会社の機関・内部統制の関係図③企業統治に関するその他の事項当社は、2006年５月19日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を決議し、業務の適正を確保するための体制作りと管理体制のより一層の整備を図ることとし、取締役及び使用人が法令・定款を遵守し、倫理を尊重する行動ができるように、内部統制に関する各種規程・基準を定めておりますが、2010年９月27日ならびに2015年６月22日の取締役会決議において、その徹底ならびに法改正対応のために一部改訂し引き続き啓蒙活動を実施しております。当社は、事業活動全般にわたり生じうる様々なリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署および担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、弁理士、ならびに社外の研究者等の複数の専門家から、参考とするためのアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来より、高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規定を遵守するコンプライアンスを徹底するとともに、当社が企業使命とする「より副作用の少ないがん治療薬・治療法を一日も早くがんに苦しむ患者さんに届けること、がんとの闘いに勝つこと」という高い使命感を持ち事業活動を展開しております。なお、当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。これは、取締役及び監査役がその役割を十分に発揮できることを目的とするものであり、契約内容の概要は以下のとおりです。・取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責任を負う場合は、1,000,000円以上であらかじめ定めた金額または会社法第427条第１項の最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負う。・上記の責任限定が認められるのは、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役がその責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失が無いときに限るものとする。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）(a）自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものです。(b）取締役および監査役の責任免除当社は、取締役および監査役の責任免除について、会社法第426条第２項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役がその役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。（取締役の定数）当社は、取締役の員数は７名以内とする旨を定款に定めております。（取締役の選任の決議要件）株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また取締役の選任決議は累積投票によらない旨、定款に定めております。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、旧中島飛行機株式会社を前身として1953年に設立され、その後当社に対する出資５社（富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輛株式会社及び東京富士産業株式会社）を吸収合併し、1966年には額面株式１株の金額500円を50円に変更する目的をもって、東邦化学株式会社（1965年富士重工業株式会社と商号変更、東京都新宿区所在）に、東京都千代田区所在の富士重工業株式会社が吸収合併され、2017年４月に株式会社ＳＵＢＡＲＵと商号変更し、現在に至ったものであります。その間の変遷は次のとおりであります。年月概要1917年12月故中島知久平氏が群馬県太田町（現太田市）に航空機の研究所を創設。1931年12月株式会社に改組し、中島飛行機株式会社と改称。1945年８月終戦にともない富士産業株式会社と改称。民需産業に転換し、スクーター、バス車体、鉄道車両、各種発動機等の生産を開始。1950年７月連合国の占領政策による指示に従って12会社に分割のうえ、それぞれ企業再建整備法による第二会社として発足。1953年７月第二会社のうち、富士工業株式会社、富士自動車工業株式会社、大宮富士工業株式会社、宇都宮車輌株式会社及び東京富士産業株式会社の共同出資により当社を設立し、航空機の生産、修理を再開。1955年４月上記５社を当社に吸収合併。1960年10月群馬製作所を開設。1968年10月日産自動車株式会社と業務提携。1969年２月群馬製作所・矢島工場が稼働。1983年２月群馬製作所・大泉工場が稼働。1986年11月台湾ベスパ社との間で合弁による新会社設立と現地生産に関する協定に基づき大慶汽車工業股份有限公司を設立。1987年３月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約に基づきスバル・いすゞオートモーティブインク（現・連結子会社）を設立。1990年８月米国における販売会社スバルオブアメリカインク（現・連結子会社）を買収。1995年４月埼玉製作所（北本市）を新設。同年10月に大宮製作所の業務を移管。1999年10月中央スバル自動車株式会社を吸収合併し、新たに東京地区の販売店として東京スバル株式会社(現・連結子会社）を設立。1999年12月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携。2000年４月日産自動車株式会社との業務提携を解消。2000年９月スズキ株式会社と業務提携。2002年４月台湾ベスパ社との現地生産に関する協定を解消。2002年12月いすゞ自動車株式会社と米国における共同現地生産に関する合弁契約を解消。2003年１月上記に伴い、スバル・いすゞオートモーティブインクを完全子会社化し、スバルオブインディアナオートモーティブインク（SIA）へ社名変更。2003年３月鉄道車両事業の終了及びバス事業における新車生産の終了。2004年４月ハウス事業を富士ハウレン関東株式会社（現・富士ハウレン株式会社）へ営業譲渡し分社化。2004年８月輸送機工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2005年10月ゼネラルモーターズコーポレーションと資本提携を解消。2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携。2006年５月富士機械株式会社を完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2007年５月株式会社マキタによる富士ロビン株式会社の株式公開買付けに対し、全株を売却。2008年４月トヨタ自動車株式会社及びダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな業務提携。2010年３月株式会社イチタンを完全子会社とすることの株式交換契約を締結。2012年７月風力発電システム事業を株式会社日立製作所へ事業譲渡。2013年１月塵芥収集車事業を新明和工業株式会社へ事業譲渡。2014年８月本店所在地を新宿区西新宿より渋谷区恵比寿へ移転。2017年２月タンチョン・グループ傘下のTCManufacturingandAssembly(Thailand)Co.,Ltd.と合弁会社「TanChongSubaruAutomotive(Thailand)Co.,Ltd.」を設立。2017年４月株式会社ＳＵＢＡＲＵに商号変更。2017年９月汎用エンジン・発電機等の生産・販売を終了し、アフターサービスを産業機器株式会社へ業務委託。2019年４月汎用エンジン・発電機等のアフターサービス業務の委託先を桐生工業株式会社へ変更。(注)会社の設立年月日1945年12月27日この設立年月日は、株式額面変更のために合併を行なった合併会社（旧東邦化学株式会社）の設立年月日であり、事実上の存続会社である被合併会社の設立年月日は1953年７月17日であります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社93社及び関連会社７社（2019年３月31日現在）により構成）においては、自動車部門、航空宇宙部門及びその他部門の３部門に関係する事業を主として行っており、その製品は多岐にわたっております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１.連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［自動車］当部門においては、軽自動車、小型自動車、普通自動車並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。なお、トヨタ自動車株式会社（以下トヨタ）及びダイハツ工業株式会社（以下ダイハツ）と開発・生産における協力関係のもと、ダイハツからは軽・小型自動車のOEM供給を受けており、当社の国内生産拠点である群馬製作所において、トヨタと共同開発したスポーツカーの生産を行っております。［航空宇宙］当部門においては、航空機、宇宙関連機器並びにその部品の製造、販売及び修理を行っております。［その他］当部門においては、不動産の賃貸、ハウスの製造・販売及び修理のサービス業務等を行っております。各事業における主な関係会社については、「第１企業の概況４関係会社の状況」をご参照ください。以上の企業集団等について図示すると、次のとおりであります。
株式会社ＳＵＢＡＲＵ
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2006年３月トヨタ自動車株式会社と業務提携2008年４月トヨタ自動車株式会社、ダイハツ工業株式会社と開発・生産における新たな協力関係に合意
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1970年１月(株)両毛電子計算センター(群馬県桐生市広沢町一丁目2789番地の１)を設立製造業、都市ガス、地方自治体、流通分野に参入1972年６月宇都宮営業所を栃木県宇都宮市に開設1975年８月医療分野に参入1976年11月織物関連分野に参入1978年６月東京営業所を東京都新宿区に開設1982年６月商号を(株)両毛システムズに変更1985年10月大阪営業所を大阪府豊中市に開設1988年３月本社ビル(群馬県桐生市広沢町三丁目4025番地)を新設、移転1988年12月「安全対策実施事業所(正式名称は情報処理サービス業電子計算機システム安全対策実施事業所)」として通産大臣より認定される1989年３月「システムインテグレータ」として通産省に登録される1990年５月筑波営業所を茨城県つくば市に開設1990年11月株式を(社)日本証券業協会(現日本証券業協会)へ店頭登録1991年２月「システムインテグレータ」として通産大臣より認定される1997年３月「特定システムオペレーション企業」として通産大臣より認定される1998年３月ＩＳＯ9001:1994の認証を取得1998年11月(株)両毛ビジネスサポート(現連結子会社)を設立(社)情報サービス産業協会より「プライバシーマーク」の認証を受ける2001年４月ＡＤＳＬ運営会社「ブロードバンドシティ太田(ＢＢＣＯ)」を太田市、地元企業４社と設立ＩＳＯ9001：2000へ認証を更新2002年１月(株)両毛データセンターを設立2003年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2005の認証を取得2004年９月ベトナムにファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッド(現連結子会社)を設立2004年12月ＩＳＯ14001:2004の認証を取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月営業拠点を再編成し、大阪営業所と筑波営業所を廃止2008年10月(株)ＲＳコンサルタンツを設立2009年７月(株)サンフィールド・インターネット(現連結子会社)の株式を取得し、子会社化2009年10月中部営業所を愛知県豊橋市に開設2010年３月ＩＳＯ9001:2008へ認証を更新2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の３市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年３月(株)ＲＳコンサルタンツを吸収合併2012年１月高崎営業所を群馬県高崎市に開設2012年６月(株)サンフィールド・インターネットを完全子会社化2012年10月(株)サンフィールド・インターネットを存続会社として(株)両毛データセンターを吸収合併、商号を(株)両毛インターネットデータセンターに変更2012年12月ＩＳＯ／ＩＥＣ27001:2013へ認証を更新2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年９月(株)両毛ビジネスサポートを完全子会社化2015年１月フィリピンにリョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション(現連結子会社)を設立2015年６月ファイブ・スター・ソリューションズ・ベトナム・リミテッドの商号をリョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッドに変更2016年10月仙台開発センターを宮城県仙台市に開設埼玉営業所を埼玉県熊谷市に開設2018年１月茨城営業所を茨城県龍ケ崎市に開設2018年２月ＩＳＯ9001：2015、ＩＳＯ14001：2015へ認証を更新2018年11月メディカルインテリジェンス(株)(非連結子会社)を子会社化2018年12月西日本サポートセンターを広島県広島市に開設