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昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の基本的な考え方は、すべての役員・従業員に社会の構成員として公正で高い倫理観に基づいた行動を求めるとともに、権限と責任の範囲の明確な規定に基づく相互牽制と、簡素な組織による迅速で正確な情報把握と意思決定の仕組みを整え、経営の健全性と効率性を実現してまいります。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の業務執行は、取締役会が代表取締役、常務会およびその他の業務執行を担当する取締役・執行役員等の職務分掌に基づいてそれぞれに業務執行を行わせる体制になっております。取締役の定数は10名以内と定款で定められており、取締役会は６名（議長：取締役社長大西亮、構成員：常務取締役飯崎充・取締役森文男・取締役野崎和宏・取締役小野寺香一・社外取締役渡淳二）で構成、月１回の開催で会社法等で定められた事項及び経営戦略に関する重要事項について決議・報告を行っております。常務会（月１－２回開催）は代表取締役と本社常勤の取締役及び執行役員で構成され、経営上重要な業務執行事項を審議・決定しております。このほか、部長会を毎月開催し、各部の業績および重要事項の報告を求め、経営陣と全社員の意思の疎通、認識の共有と指示の徹底を図っております。監査役会は３名（議長：常勤監査役佐藤隆、構成員：社外監査役宮本貞彦・社外監査役櫻田武志）で構成されています。監査役３名は取締役会に出席、常勤監査役は常務会にも出席し、取締役の職務執行の適法性、適正性を監視できる体制となっております。各取締役、執行役員、部門に委任された事項については、権限規定及びその他の決裁規定に定められた手続きにより決定を行います。取締役会において全社的な中期経営計画及び単年度の経営計画を策定し、計画達成のため各部門が実施すべき具体的な目標及び効率的な達成の方法を定めます。各取締役は担当する部門の達成状況を定期的に取締役会に報告、取締役会が達成度をチェックして改善を促す仕組みとしております。各部門における日常の業務執行は、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、稟議規程、関係会社管理規程、経理規程、就業規則などをはじめとした社内諸規程で定められた権限と責任の範囲で行われ、規程に則った決裁、業務遂行で内部統制、相互牽制、リスク管理の機能が働く仕組みとなっております。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備状況・社長及び営業・生産・管理の各本部長で構成されるコンプライアンス委員会を開催し、各部門における法令・社内規程の遵守状況の報告や、懸念される事項の検討等を行っております。・企業行動憲章、コンプライアンス規程、行動規範、内部通報窓口等が記載された内部統制のしおりをグループの全役職員等に配布して、内容の周知をはかっています。・金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価を実施しております。・反社会的勢力排除の取り組みの一環として、牛込地区特殊暴力防止対策協議会に加盟し、定例会・研修会への参加等によって、情報の収集に努めております。b.リスク管理体制の整備状況・各部門において、それぞれの部門に関する損失の危険即ちリスクの管理を行っております。・取締役は定期的にそれぞれが担当する部門のリスク管理の状況を取締役会に報告し、適切に対処しております。・組織横断的なリスクの監視は総務人事部で行っております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための諸施策に加え、企業集団全体としての業務の適正を確保するため、グループの行動憲章を定めて行動規範としております。また、関係会社管理規程に基づき各関係会社を所管する部門が必要な管理を行っております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。f.取締役会で決議できる株主総会決議事項・自己の株式の取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。・中間配当当社は会社法第454条第５項の規定に従い、取締役会の決議によって毎年９月30日現在の株主名簿に記録された株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。g.株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
昭和パックス株式会社
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは顧客ニーズに対応した、社会の要請する新製品開発の推進を最重点に取り組み早期の収益化を目指してまいりました。研究開発は、昭和パックス㈱の技術部門である製袋技術部、樹脂製品技術部およびフィルム事業企画部を中心に推進しております。当連結会計年度における研究開発費は229,914千円であり、セグメント別の研究の目的、内容および成果は次の通りです。[重包装袋]片底貼袋の内装フィルムをヒートシールでの融着防止フィルムに改善しました。従来では３工程を行っておりましたが、１工程での製品仕上げを可能にし、生産性向上を目的として行いました。BAX袋ではワンタッチ糊の改善を行いました。ワンタッチ糊にすることで袋同士のブロッキング防止を図り、顧客先でのトラブル防止、品質向上を図りました。現在、製品として出荷し、長期での評価を行っております。[フィルム製品]産業用部門では、マットレス包装用の熱溶着シールに適した白色ポリエチレンフィルムの仕様設定により新規受注に繋がりました。紫外線カットをしたマスキング用フィルムの厚み毎の紫外線カット率の調整を行い、新規受注に向けテストを行っております。農業用部門では、トンネル用途向けに保温力を高めた新仕様の製品を試作、また特定作物(人参等)向けの専用フィルムについても展張テストを実施しております。[コンテナー]1,000ℓ用液体輸送用コンテナ内袋「エスキューブ」の部材の一部に輸入品が使用されておりますが、国産の部品に変更することで、調達費用、安全面でのメリットを出せるように取り組んでおります。大型液体輸送用途向けに使用されている「ソフトタンク」用内袋の製造に向け、オゾン殺菌庫を始めとした製造環境の改善・整備に取り組み、より衛生的な内袋が製造できる環境作りの構築を進めております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1949年12月23日創業者近重八郎により、三菱重工業株式会社(当時中日本重工業株式会社)の冷凍機を使用した冷蔵庫・ショーケースなどの冷凍工事施工を主たる目的に、「レイト工業株式会社」として名古屋市において設立されました。1953年１月に社名を「菱和調温工業株式会社」に変更するとともに、冷暖房空調設備並びに給排水衛生設備の設計・施工へも進出し、その後はこれを主たる目的として発展しました。1966年12月には本社を東京都に移転し、産業設備関連工事、海外工事分野への進出など、事業領域の拡充を目指しました。さらに、1989年９月には社名を現在の「株式会社テクノ菱和」に変更し、「人間の生活や産業プロセスに最適環境を創造する」ための、トータル・クリーンエンジニアリングを提供いたすべく努めてまいりました。年月概要1949年12月レイト工業株式会社として名古屋市瑞穂区熱田東町に設立1951年10月本社を名古屋市中区南大津通へ移転1953年１月商号を菱和調温工業株式会社に変更1954年６月建設業法に基づく建設業者登録(建設大臣(ハ)第3724号)を行い、冷房設備の施工開始1955年５月ヒートポンプ方式による冷暖房設備の施工開始1956年８月東京営業所開設(1958年３月支店に昇格)1958年３月本社を名古屋市中区伊勢山町に移転1960年９月産業用特殊空調設備の施工開始1962年６月大阪営業所開設(1963年12月支店に昇格)1964年４月東京都に連結子会社東京ダイヤエアコン株式会社を、名古屋市に連結子会社菱和エアコン株式会社を設立1966年５月福岡市に九州支店を開設1966年12月本社を東京支店と同住所に移転。同時に名古屋支店を開設1967年12月仙台営業所開設(1975年12月支店に昇格、東北支店と改称)1974年２月建設業法改正により、建設大臣許可(特、般)第3101号の許可を受ける1975年１月千葉営業所開設(1991年５月支店に昇格)1975年４月横浜営業所開設(1984年12月支店に昇格)1976年４月海外(中近東諸国)における設備工事施工へ進出1977年６月岡山営業所開設(2014年４月中国支店と改称)1977年10月静岡営業所開設(1997年４月支店に昇格)1979年６月東関東営業所開設(1990年４月茨城営業所と改称、1998年４月支店に昇格)1980年４月本社内に技術開発センター開設(1986年９月研究所に昇格)1982年６月シンガポール営業所を開設(1984年12月インドネシアに移転し東南アジア支店と改称)1984年12月東京支店を東京本店に改称1985年４月東南アジア支店を吸収しインドネシアに現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAを設立1986年９月東京都世田谷区に技術開発研究所を新設(技術開発センターを改組)1987年１月東京本店を本社事業部に改称1989年９月商号を株式会社テクノ菱和に変更1990年３月フィリピンに現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.を設立1990年４月本社事業部を廃止し、その機能を管理本部、営業本部、技術本部に統合1990年４月埼玉営業所開設(2013年４月支店に昇格、北関東支店と改称)1990年10月株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録1991年４月本社管理、営業、技術各本部から東京本店を分離1992年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへの出資金を全額譲渡1993年９月在フィリピン現地法人RYOWA-PILIPINASTECHNICALSERVICES,INC.への出資金を全額譲渡1996年２月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMAへ再出資1996年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場2003年１月在インドネシア現地法人PT.RYOWABINATEKPRATAMA会社清算2004年10月松浦電機システム株式会社を買収し連結子会社とする2009年４月環境ビジネス本部を新設2011年４月関連事業本部を廃止し、その機能を管理本部に移管2012年４月環境ビジネス本部を廃止2012年４月海外事業部を新設2012年11月調達本部を新設2013年10月技術開発本部を新設2016年４月インドネシアに現地法人PT.TECHNORYOWAENGINEERINGを設立し連結子会社とする2017年６月監査等委員会設置会社への移行及び執行役員制度の導入2018年９月神奈川県横浜市にテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンターを新設し、技術開発研究所、横浜支店を集約
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社７社で構成され、空調衛生設備技術を核とした設備工事の設計・施工を主な内容としており、さらに冷熱(空調)機器の販売、修理・サービス・リフォーム工事及び各事業に関連する研究の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。[空調衛生設備工事業]当社が大型空調衛生設備工事を中心として設計・施工するほか、子会社４社〔東京ダイヤエアコン㈱、菱和エアコン㈱、㈱アール・デザインワークス、PT.TECHNORYOWAENGINEERING〕においては、下記の冷熱(空調)機器類を使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を担当しております。また、当社の施工工程の一部について、上記子会社４社に外注施工させております。さらに、当社において、上記子会社４社の受注工事について施工を受託することがあります。[電気設備工事業]子会社松浦電機システム㈱は、電気設備工事の設計・施工を行っております。[冷熱機器販売事業]当社が三菱重工業㈱の代理店として一括で仕入れた冷熱(空調)機器類を、上記空調衛生設備工事業を営む子会社４社に売渡し、各社はこれを主要機器として使用した小型空調衛生設備工事の設計・施工を行っております。また、当機器類の一部は当社においても直接販売を行っております。[その他の事業]当社は、太陽光発電施設を建設し、発電した電力を売電する事業を行っております。また、子会社菱和エアコン㈱は、マンションを賃貸する事業を、子会社㈱ダイヤランドは、損害保険代理業を、子会社KYODOTECHNOMYANMARCO.,LTD.は、建設資材の製造・販売業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)※１連結子会社であります。※２その他の事業として、太陽光発電事業を行っております。※３その他の事業として、不動産賃貸事業を行っております。※４その他の事業として、建設資材の製造・販売業を行っております。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『「空気と水のテクノロジー」を通じて環境にやさしい生活空間の創造を目指す』、『環境エンジニアリングを中核事業とし、ひろくお客様から「信頼」される企業を目指す』、『人材の育成・教育を重視し働き甲斐のある企業を築き、社会に貢献する』という経営理念のもと、環境制御技術を駆使して社会に貢献するとともに、「環境のトータルエンジニアリング」企業として地球環境保全に貢献する活動を行い、ＣＳＲを重視した経営を実践してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、従来からの３か年の事業計画に加えて、2023年度までを見据えた「中長期経営ビジョン2023」を策定しております。東京オリンピック・パラリンピック後の建設市場の縮小が懸念される中で、長期的な経営方針を確立し、市場のニーズを的確に汲み取って安定的な収益の確保を目指してまいります。また、「中長期経営ビジョン2023」の方向性を継続しつつ、2018年度から2020年度をターゲットとする「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)を策定いたしました。「中期３か年事業計画」2018年度(第70期)～2020年度(第72期)の概要は以下のとおりであります。１．最終年度2020年度(第72期)数値目標単体ベース連結ベース①総売上高600億円660億円②経常利益30億円33億円③１人当たり売上高77百万円④１人当たり経常利益３百万円⑤人員780人２．「中期３か年事業計画」の基本方針①バランスの取れた受注の推進医薬品関連・食品をはじめとする産業設備を中心にバランスの取れた受注を推進する②積極的な海外展開当面のターゲットをＡＳＥＡＮ市場に絞り、海外売上高の目標を総売上高の５％とする③働き方改革の推進全従業員の４週６休の完全実施を早期に果たし、４週８休の実現を目指す④企業競争力の一層の強化ＩoＴ等の最先端の技術の活用、生産性の向上により企業競争力の一層の強化を図る⑤新たなビジネスへの挑戦新たな収益源として、新規事業に挑戦する(3)対処すべき課題今後のわが国経済は、米中通商摩擦等に起因する国内外の景気動向により、輸出産業を中心として企業収益の鈍化も見込まれ、雇用所得環境は緩やかな回復基調を維持するものの、本年10月に予定されている消費税率引き上げに伴い個人消費への影響も懸念されることから、景気は踊り場を迎えることが予想されます。建設業界におきましては、技術者・技能者不足が深刻な懸念材料となっており、人材の確保が喫緊の課題となっております。加えて、足元では中国経済の減速などを背景に製造業において設備投資を抑制する動きも見られ、予断を許さない状況が続くことが予想されます。このような状況のなか当社グループといたしましては、中期３か年事業計画に示した基本方針を軸として、規模の拡大に捉われず、産業設備工事を中心にバランスのとれた受注を推進することとし、景気動向に左右されない事業基盤の確保を目指してまいります。働き方改革への対応につきましては、従業員の就業環境の整備を積極的に推進し、生産性の向上に取り組んでまいります。また、かねてより建設を進めておりました当社の新たな研究開発拠点である「テクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター」が昨年９月に竣工いたしました。当施設において、長年当社グループが培ってきた環境制御技術とＩｏＴ技術との融合を図り、更なる企業競争力の強化に努めてまいります。さらに、多様化する経営環境に対応するため、新たな組織としてＣＳＲ推進本部を設置いたしました。今後はＣＳＲ活動の充実を図るとともに、当社グループのブランド力を高めるＩＲ・広報活動を実践してまいります。
株式会社テクノ菱和
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社では空調衛生設備工事に関して、「空気と水のテクノロジー」を基本理念として、お客様のニーズに応える最適な環境システムの提供を目指しております。従来からの主力開発分野であるクリーンルーム関連技術及び静電気障害対策に関して、個別のニーズに適応した開発活動を継続しつつ、産業用空調分野全般における省エネルギー空調システム、エネルギーの遠隔監視や分析・設備診断技術の研究開発に注力しております。この結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は283百万円でした。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。また、冷熱機器販売事業及びその他の事業に関する研究開発活動は行っておりません。主な研究開発成果○多目的クリーンルーム(医薬・化学合成施設向け実験室)横浜市都筑区に竣工したテクノ菱和Ｒ＆Ｄセンター内に多目的クリーンルームを設置いたしました。施設は３室から構成され、うち２室を同容積とすることで温湿度条件など各種環境条件の異なる比較実験ができる施設となります。また、当社開発製品のデモンストレーションを行えるほか、多室間の差圧制御実験や無菌対応の実験を行うことができます。主な仕様は以下の通りです。(1)RoomAおよびRoomB・清浄度クラス7相当・床面積24m2(天井高3.5m)・デモ用システムREAFS(高速VAVシステム)、TecBEAMS(高機能設備管理システム)(2)RoomC・清浄度クラス7相当・床面積12m2(天井高2.5m)・デモ用システムHALiSCANNER(HEPA管理システム)、FOTRAM(ホルムアルデヒド常温分解装置)、過酸化水素殺菌対応空調システム、残留ホルムアルデヒド対策システム今後は技術開発の実験施設として利用するとともに、お客様への技術アピールや共同実験にも活用していく予定です。○メンテナンス・バリデーションサポートシステム「VM-Scope」2018年からメンテナンス・バリデーション対象設備を一元管理し、メンテナンスの見える化・共有化をはかるための業務支援ツールとして開発・導入してまいりました。当システムはクラウドサーバーを利用して、当社担当者間だけでなく、お客様も含めた双方間でメンテナンス・バリデーション情報を共有することができます。当期はさらに機能を強化するため、製薬会社向けHEPAフィルターのリーク測定を自動的に行う「HALiSCANNER」との連携機能を開発しました。メンテナンス結果をインターネット経由で自動的にVM-Scopeの台帳に保存することにより、HEPAフィルターのバリデーション計画から実施結果を見える化し、HEPAフィルターごとの履歴管理を容易にすることで、メンテナンス作業の効率化を図るものです。また、iPadを利用したメンテナンス部門向けの業務支援ツール「R-Reporter」との連携機能も開発し、VM－Scopeのメンテナンス計画に基づき、R-Reporterから点検データを入力するだけで、点検表を自動的にVM-Scopeの台帳に作成、保存できます。これらの開発によって当社の強みであるメンテナンス部門の業務効率化、品質向上により、お客様に質の高いメンテナンスサービスを提供します。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1973年４月愛知県瀬戸市祖母懐町において通信機器向特殊磁器の生産を目的に株式会社丸和セラミックを設立し、愛知県瀬戸市所在の上ノ切工場及び本社工場（祖母懐工場）において同製品の生産を開始1981年９月愛知県瀬戸市山の田町に山の田工場（現瀬戸工場）を新設1984年４月岐阜県土岐市鶴里町に土岐工場を新設1989年12月マレーシアに生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立1993年７月韓国に販売子会社MaruwaKoreaCo.,Ltd.を設立1994年11月ドイツに販売子会社MaruwaCeramicGmbH（現MaruwaElectronicsGmbH）を設立1995年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年６月愛知県尾張旭市に本社を移転1998年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を新規上場1998年12月イギリスに販売子会社MaruwaEuropeLtd.を設立1999年２月アメリカに販売子会社MaruwaAmericaCorp.を設立1999年８月商号を株式会社MARUWAに変更2000年３月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定2000年12月ロンドン証券取引所及びシンガポール証券取引所に上場2003年３月中国に販売子会社Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.を設立2004年４月株式会社金門製作所より株式会社金門コルツの全株式を取得し、商号を株式会社MARUWAQUARTZに変更2005年４月台湾恩益禧東金電子股份有限公司の商号をMARUWAElectronics（Taiwan）Co.,Ltd.に変更株式会社金門光波より金門電気株式会社の全株式を取得し照明事業を開始し、商号を株式会社MARUWASHOMEIに変更2005年10月インドに生産子会社MARUWAElectronic（India）Pvt.Ltd.を設立2011年８月マレーシアの生産子会社MARUWAMELAKASDN.BHD.の発行済全株式を取得2012年12月株式会社企業再生支援機構よりヤマギワ株式会社の発行済全株式を取得2013年３月ヤマギワ株式会社の商号を株式会社YAMAGIWAに変更2015年１月生産子会社株式会社MARUWACERAMICを設立2015年４月株式会社MARUWACERAMICにセラミック事業の一部を会社分割2016年８月2017年10月マレーシアに販売子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.を設立株式会社日立パワーデバイスよりセラミック端子事業を承継2018年12月株式会社ブリヂストンより高純度炭化ケイ素ファインセラミクス（PureBeta)事業を承継
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、子会社19社及びその他の関係会社１社により構成されており、電子部品を含むセラミック部品及び照明機器等の製造販売を事業としております。国内ユーザーに対しては、照明機器事業を除き、当社の営業グループが製品の直接販売を行っております。一方、海外ユーザーに対しては、当社の営業グループ又は海外の子会社からユーザーへ直接販売する場合と、海外の子会社が当社と海外ユーザー間取引の取次を行う場合があります。事業の内容と当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」にあげるセグメント情報等の区分と同一です。セラミック部品事業当社、連結子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.、MARUWAMELAKASDN.BHD.は製造及び販売を行い、連結子会社株式会社MARUWAQUARTZ、株式会社MARUWACERAMICは製造を行い、連結子会社MARUWAElectronics(Taiwan)Co.,Ltd.、MaruwaEuropeLtd.、MaruwaAmericaCorp.、MaruwaKoreaCo.,Ltd.、Maruwa(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、MARUWAElectronic(India)Pvt.Ltd.は販売を行っております。主な品目は、アルミナ基板、窒化アルミニウム基板、アルミナジルコニア基板、窒化ケイ素基板、窒化アルミニウムフィラー、超高純度SiC部材、石英ガラス製品、半導体セラミック、車載用マグネット製品、医療用セラミック製品、水栓用セラミック製品、多層回路基板、通信機器用薄膜回路基板、NFCアンテナモジュール基板、マイクロ波部品、GPSアンテナ、セラミック気密端子、ワイヤーボンディング用コンデンサ、チップバリスタ、ノイズ対策部品などであります。照明機器事業連結子会社株式会社MARUWASHOMEI及び株式会社YAMAGIWAは製造及び販売を行い、非連結子会社MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は販売を行っております。株式会社YAMAGIWAは株式会社MARUWASHOMEI及び外部からの仕入商品の販売を行っており、MARUWAYAMAGIWASDN.BHD.は株式会社YAMAGIWAからの仕入商品の販売を行っております。主な品目は、LED高輝度照明、LED光源モジュール、施設照明、住環境照明、デザイン照明、調光制御システム、照明空間デザイン・設計、輸入家具などであります。その他の関係会社その他の関係会社株式会社神戸アートは、不動産の賃貸業を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社と海外生産子会社Maruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.との取引のうち、当社が販売した製品の一部をMaruwa（Malaysia）Sdn.Bhd.が完成品として販売する場合があります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは「会社の発展、社員の幸福、株主の満足感は三位一体である」の基本理念に基づき、「材料技術のMARUWA」、「品質至上主義」を貫くことで、お客様のニーズに応えられる企業、社会に役立つ企業として経営を目指しております。この方針に基づき、選択と集中の理念に則った事業特化を推進し、グローバルな企業競争下において輝ける企業となることを目標としております。（２）目標とする経営指標収益力を指標として営業利益率を重要な指標と考えております。変化と競争の激しい電子部品業界から材料特性を活かした幅広い路線へ向けて、製販一体となった利益獲得体制をグローバルに築いていく所存であります。（３）中長期的な会社の経営戦略中長期的な成長戦略として当社のもつ材料技術や製造技術により、差別化製品や新事業の自社創出を、今後の成長への一手段と位置付けており、これを継続してまいります。さらに、当社グループの中核事業会社のYAMAGIWAの照明市場でのブランド力やソリューション力と、MARUWAがもつセラミックなどの製造技術力により、次世代の照明事業を構築し収益力の向上を図ってまいります。このような経営戦略とともに、「モノづくり」の原点に忠実でありつづけること、社会的責任の遂行をもって地域社会への貢献を果たし、尊敬される会社を目指します。（４）対処すべき課題当社グループといたしましては、当社経営理念、経営指標並びに経営戦略を軸に製造・販売・開発及び管理部門の連携を一層強化し、多様化する市場ニーズや社会変動に柔軟に対応できる事業体制を整え、事業の拡大やグローバル化に伴うリスク回避への組織強化を図るべく、以下の課題に取り組んでまいります。①差別化製品の開発当社グループ各事業が長年に渡り培ってきた材料技術や製造技術を融合した、他社の追随を許さない製品や、高付加価値で競争力のある次世代の照明機器製品を開発してまいります。②選択と集中による事業拡大当社成長分野として位置づけている、省エネ・環境関連・半導体関連事業、医療・光通信関連分野や、「光の質」に特化したLED照明分野に関連するグループ各社の事業並びに製品・商品に、限りある経営資源を選択・集中させてまいります。③グローバルな組織強化当社グループ各事業においては、責任と権限、目標を明確にし、プロフェッショナルな組織に向けた取り組みを進めてまいります。また、当社グループ各事業の垣根を越えて、各々が有するあらゆる技術の融合を図るとともに、人材育成・投入を行うなど、より強固なグローバルな体制を築いてまいります。さらに、顧客との連携強化を行い、新製品や新技術の創出など、Win-Winの関係に向けた、ブリッジイノベーションを推し進めてまいります。④危機管理体制の強化当社グループでは、海外とのビジネス展開が拡大する中で、品質、知的財産、コンプライアンス、海外拠点運営、自然災害など様々なリスクに対し、グローバルな危機管理体制の強化を進めてまいります。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月４日を効力発生日として、株式会社ブリヂストンの一部である高純度炭化ケイ素ファインセラミックス(PureBeta)事業を譲り受けることで合意し、同日、株式会社ブリヂストンとの事業譲受契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
株式会社ＭＡＲＵＷＡ
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、長年蓄積されてきたファインセラミックスの材料技術と部品技術をベースに、多様化・高度化したお客様のニーズに応える新製品の開発を積極的に行ってまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は、974百万円であります。セラミック部品事業研究開発体制としましては、新材料及び新製品の開発は当社土岐工場及び瀬戸工場内に併設する開発グループが行い、既存製品の改良、改善及び派生製品への展開は各製造技術部門にて行っております。セラミック部品事業における研究開発費の総額は、907百万円であります。(１)新材料及び新要素技術電子部品の小型化、高性能化に伴い、セラミック材料の性能に対する要求がますます厳しくなっております。当社は放熱、高信頼性、ノイズ対策及び通信の分野に的を絞り、新規絶縁材料、誘電体材料及び焼結磁性体材料の開発に力を入れております。また、製品の高付加価値化や高性能化を目指し、セラミック材料への各種メタライズ技術の開発を積極的に進めてまいりました。(２)高信頼性・高性能セラミック基板放熱用高信頼性基板の材料として注目されている、アルミナ複合材料、窒化アルミニウム及び窒化ケイ素の材料開発、新商品開発に取り組んでおります。アルミナ複合材料は、従来のアルミナ基板に比較して曲げ強度、破壊じん性が著しく高く、高信頼性が要求される車載等の分野に応用され、今後の成長が期待されます。本製品の特性改善及び量産技術の向上を目指し、開発を進めてまいりました。また、窒化アルミニウム基板や窒化ケイ素基板は、自動車の電動化や省エネ効果によるCO2削減など環境対応の流れの中で一層注目されている製品で、今年度は薄型化、放熱特性や基板強度の向上に向けて当社技術を融合した新製品の開発を進めてまいりました。(３)多層回路基板セラミックの同時焼成・多層回路基板の開発に取り組んでおります。本製品の用途としましては、車載用モジュール基板、高性能セラミックパッケージ、高周波モジュールなどがあります。素材の複合化や新製造方法を含め、開発を進めてまいりました。(４)薄膜製品近年急成長している光通信や高出力LED、ハイパワーレーザー関連向けに、高性能な薄膜製品の開発に注力しております。従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層基板技術、回路形成技術などを活かして、市場ニーズに応える差別化製品の開発を進めてまいりました。(５)アンテナ部品GPSアンテナやNFCアンテナモジュール基板の開発に注力しております。GPSアンテナは、近年、自動車の自動運転や現在位置における情報提供といったGPSを利用したニーズが高まっており、従来の量産品に加え、当社の材料技術、多層回路基板技術、電子部品技術などを活かした新製品の開発を進めてまいりました。NFCアンテナモジュール基板は、RFID技術の拡大を受けて量産化している焼結磁性基板にアンテナ機能を付加させ小型化した高機能モジュールや、R/Wモジュール製品の開発を進めてまいりました。(６)EMC対策部品①積層セラミックコンデンサ高付加価値を追求し、光通信関連や車載関連など向けに小型化、薄型化したワイヤーボンディング用コンデンサ及び積層セラミックコンデンサの開発を進めてまいりました。②サージ対策部品車載関連に特化した小型・高性能・低コストのチップ形積層セラミックバリス夕の開発を進めてまいりました。③ノイズ対策部品車載関連や基地局関連など、高周波化する機器向けに差別化製品として表面実装形で大電流夕イプ高周波ノイズフィル夕の開発を進めてまいりました。また、デジ夕ル家電におけるICの高速化、部品点数削減、ノイズ低減の市場ニーズに対応した差別化製品の開発を積極的に進めると共に、高周波用途、高耐電圧用途など高付加価値製品の市場開拓に注力して開発を進めてまいりました。照明機器事業照明機器事業に関しましては、「LED道路・トンネル照明導入ガイドライン(案)」(国土交通省平成27年３月)に適合する高輝度で高効率な高信頼性道路照明と、光の質を照明シーンに合わせてコントロールするシステムやデザイン性の高いハイエンドなLED施設照明などの差別化された照明機器を開発しています。これらの照明機器には、当社グループで培われた技術を融合させたLED光源モジュールを積極的に採用し、高品質でオリジナリティーの高い光を実現させた製品の開発を進めてまいりました。照明機器事業における研究開発費の総額は、66百万円であります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1902年より、中島佐一が大阪府にて製造販売を開始していた忠勇征露丸（現「正露丸」）の製造販売権を、当社の前身である柴田製薬所（1940年７月大阪府吹田市に設立）の代表者である柴田音治郎が1946年４月に継承致しました。年月事業の変遷1946年11月柴田音治郎が大阪府吹田市にて、大幸薬品株式会社を設立し、忠勇征露丸（現「正露丸」）の販売を開始1954年５月海外に向け輸出を開始1964年４月東京都大田区に東京出張所を新設1966年10月「セイロガン糖衣」の販売を開始1972年６月大阪府吹田市に本社ビル及び吹田工場を建設1979年６月吹田工場を改築し、ＧＭＰ適合工場（注）となる1981年11月「セイロガン糖衣Ａ」の販売を開始1991年11月基礎研究のさらなる充実を目的として、大阪府吹田市に研究棟を建設1992年３月「正露丸」の主原料である日局木クレオソートの原料の製造を目的として、大阪府吹田市に大幸クレオソート株式会社（現連結子会社大幸ＴＥＣ株式会社）を設立1996年12月台湾市場での販売強化を目的として、台湾に大幸薬品股份有限公司を設立1997年２月中国での市場調査及び薬事情報収集等を目的として、中国に深圳事務所を新設2004年11月香港及び中国市場での販売強化を目的として、香港に大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司（現連結子会社）を設立2005年２月香港を中心とした中国における「正露丸」の商標保護を目的として、正露丸（國際）有限公司を設立2005年４月衛生管理製品「クレベリン」の販売を開始2005年11月感染管理事業の推進を目的として、安部環保技術（上海）有限公司を子会社化し、大幸安部環保技術（上海）有限公司に社名変更（現連結子会社大幸環保科技（上海）有限公司）2006年３月感染管理事業の拡大を目的として、その関連特許を所有するビジネスプラン株式会社を吸収合併2009年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2010年４月東京証券取引所市場第一部に指定2011年12月東京都港区に東京オフィスを移転2012年２月台湾支店を設立し、大幸薬品股份有限公司より業務を移管2014年３月大阪府大阪市西区に本社機能を移転2015年８月京都府相楽郡精華町に京都工場・研究開発センターを新設2017年４月「正露丸クイックＣ」の販売を開始（注）ＧＭＰとは医薬品等の製造段階において、品質を保持するために定められた規範のことであり、日本では「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（薬機法）に基づく厚生労働省令（医薬品及び医薬部外品の製造管理及び品質管理の基準に関する省令（2004年12月24日厚生労働省令第179号））に定める製造及び品質管理の基準に適合している製造所を一般的にＧＭＰ適合工場といいます。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社（国内：大幸ＴＥＣ株式会社、海外：大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞、大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞、正露丸（國際）有限公司＜香港＞）により構成されております。事業に関しましては、①医薬品事業、②感染管理事業、③その他事業の３つの事業を展開しております。なお、当該事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。＜医薬品事業＞当社では「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を中心とした一般用医薬品の製造及び国内外での販売を行っております。国内販売につきましては、薬局やドラッグストア等を通じて、一般消費者へ供給しております。「正露丸」は、100年以上の歴史があり、国内においては高いブランド認知率を維持しております。軟便・下痢・食あたり・水あたり・はき下し等に有効に作用する「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」に加え、2017年には約50年ぶりに新たなカプセルタイプの「正露丸クイックＣ」を発売致しました。これまで築き上げてきたブランドを大切にしながら、新たな購入者層の獲得を目指します。その他、水なしでも飲める下痢止め薬「ピシャット下痢止めＯＤ錠（セルフメディケーション税制対象製品）」に加え、医薬部外品である「ラッパ整腸薬ＢＦ」の販売も行っております。海外販売では、主に当社の子会社である大幸薬品（亞洲太平洋）有限公司＜香港＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。中国では香港を拠点に華南市場へ販売しており、さらに華東、華北、東北にも販路を拡げております。また、アメリカ、カナダ、タイ、ベトナム、マレーシア、モンゴル等への販売にも取り組んでおります。なお、「正露丸」等の主成分である日局木クレオソート（注１）は、当社にて製造しており、その業務を当社の子会社である大幸ＴＥＣ株式会社に委託しております。＜感染管理事業＞感染管理事業につきましては、人類の脅威となる感染症に対して優れた効果と安全性を有する製品を市場に提供していくために、医薬品事業で培った基礎研究や応用研究開発力を活かし、二酸化塩素ガス特許技術（注２、３）を応用した製品の企画・開発・販売を進めております。これらの製品は、近年の感染症に対する予防意識の高まりを背景に、一般消費者の他、公共機関、ホテル、外食産業、ビルメンテナンス事業者、医療・介護施設、ペット関連事業者等の幅広い顧客をターゲットにしております。一般消費者向け製品につきましては、医薬品事業で確立された販売チャネルを利用して、「クレベリン」ブランドの製品を卸売業者に対して販売し、ドラッグストアを主としたさまざまな小売店等を通じて一般消費者へ供給しております。業務用製品につきましては、「クレベリン」や低濃度二酸化塩素ガス発生装置である「クレベリン発生機」を、主に卸売業者や代理店を通じてユーザーに供給しております。「クレベリン発生機」は、公共施設のホールやビルの空調設備等に組み込むことにより、送風口から低濃度二酸化塩素ガスを放出して、空間中のウイルス、細菌、真菌、タバコ臭やトイレ臭等を除去するシステムであります。また、クレベリンを使った製品開発をパートナー企業と共同で行い、当社の特許技術を活かした製品を企画・開発しております。「車両用クレベリン」は、自動車部品メーカーである株式会社デンソーが開発した「クレベリン発生機（車両用）」に当社が開発した「クレベリンカートリッジ（車両用）」をセットし、短時間で無人の車室内の除菌・消臭を行います。海外販売につきましては、主として当社が行っておりますが、一部は当社の子会社である大幸環保科技（上海）有限公司＜中国＞を通じて、代理店から小売店に販売しております。＜その他事業＞主に「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」の主成分である日局木クレオソート精製の際、副産物として生産される木酢液（注４）を使用した入浴液や園芸用木酢液の製造及び販売を行っております。（注）１．日局木クレオソートブナ、マツ等の原木を乾留、蒸留、精製して得られる透明な液体で、整腸、止瀉（下痢止め）、歯痛止め等の効能があります。当社ではその薬理作用は腸の蠕動運動の正常化や水分調節であることを示しました。２．二酸化塩素化学式「ＣｌＯ2」で表されます。水に良く溶けるガスです。３．特許技術に関する補足特許第5593423号、特許第5757975号、特許第3949088号、特許第6052508号、他４．木酢液木炭を作るときに出る煙を冷却液化して得られる樹木のエキスのようなものです。木酢液の中には、200種類以上もの成分が含まれていて、植物の生育を促進し、不用な虫を寄せつけないという性質、真菌等を生えにくくする性質、消臭の効果等があります。［事業系統図］
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針「大幸薬品は『自立』『共生』『創造』を基本理念とし、世界のお客様に健康という大きな幸せを提供します。」という企業理念を実現するに当たり、「健康社会の『ないと困る』を追求する。」をスローガンとして掲げ、すべての企業活動の指針としております。なお、当社グループは事業の持続的成長を図る観点より、まずは売上高及び営業利益の成長性を重視しております。また、資本の効率化による株主利益の最大化を目指し、フリー・キャッシュ・フローの増大、自己資本利益率（ＲＯＥ）も重視しております。(2）経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境につきましては、多数のメーカーが競合する厳しい競争環境の下で国内人口の減少による市場規模の縮小等の脅威にさらされております。一方、成長市場であるアジア諸国、特に中国市場を中心とした海外市場における需要は拡大しております。このような環境の中、「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を主力製品とする医薬品事業と、「クレベリン」を主力製品とする感染管理事業を活動の柱とする当社グループは、リソースの最適配分と事業収益基盤の再構築を図りつつ、「ないと困る」と思っていただける製品・事業を創造し続けることにより、新たな成長に挑戦してまいります。医薬品事業におきましては、人口の高齢化等に伴い医療費の高騰が社会問題化する中で、セルフケアとしてのセルフメディケーションの推進に期待が高まることにより、一般用医薬品の重要性が再認識されつつあります。このような環境の中、当社グループは、古き良き伝統薬を時代に合わせた形で提供し続けていくことが重要なテーマであると考え、当社の主力製品「正露丸」、「セイロガン糖衣Ａ」を新たな使用機会の提案等により世界に広めてまいります。国内では減少傾向にある既存ユーザーの維持拡大に向け、再度ポジショニングを明確化し、わかりやすいストーリーにして伝達するとともに、製品理解の促進及び使用用途の深耕を図ることによってシェア向上を目指してまいります。また、新製品開発及び新規市場開拓も行ってまいります。海外では中国市場を中心に当社製品への潜在的需要が拡大しているアジア諸国において市場の開拓を強化してまいります。感染管理事業におきましては、様々な感染症の発生と脅威に伴い、医療分野のみならず生活に関わるすべての分野において、世界的に感染予防と衛生管理に対する関心と需要が高まりつつあります。このような環境の中、当社グループは、濃度長期保持型二酸化塩素ガス溶存液や低濃度二酸化塩素ガス関連製品等の特許技術、高感度二酸化塩素ガス測定装置の開発、二酸化塩素の基礎研究及び製品の安全性と有効性の研究により、革新的な感染症対策を可能とし、世界に先駆けて物体・空間除菌市場を創造してまいりました。国内では、インフルエンザ等への感染に対し最も意識が高い層を明確なターゲットとし、コミュニケーションを効率化するとともに、製品及びパッケージのデザイン見直しや新製品開発、新たな使用用途及び使用機会の提案等により、一般用、業務用ともに、さらなる市場拡大に努めてまいります。海外では成長市場である中国市場において有力なパートナー企業とともに売上拡大を目指してまいります。中長期的には、様々な研究機関との共同研究をはじめ、知的財産のさらなる蓄積、新たな許認可の取得及び新たな技術開発をしていくとともに、新製品・サービスの企画、販売、マーケティング等に関する国内外のパートナー企業とのアライアンスも積極的に活用し、飛躍的な成長を図ってまいります。加えて、成長を支えるための体制強化を図るべく、京都工場・研究開発センターを2021年度に本格稼働させることにより、生産活動の拡大と生産性の向上を図ってまいります。また、意思決定メカニズムと経営管理システムを洗練させ、経営の健全性と透明性を確保するとともに、成長の源泉となる人材の採用・育成と組織力を強化してまいります。
大幸薬品株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全な企業統治こそが事業発展のために重要であると考えております。その実現のために、株主をはじめとするステークホルダーと良好な関係を保ち、それぞれの意見を適切に企業運営に反映させていくことが事業発展に不可欠であり、そのためにはまず企業運営の推進役である取締役及び取締役会が健全に機能することが必要であると考えております。また、継続的な業績の向上による事業規模の拡大と企業価値の増大に取り組むとともに、積極的に経営組織体制を整備し、内部統制の充実を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会の監査・監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスのさらなる充実を図るため、2018年６月28日開催の第72回定時株主総会における承認をもって、監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役（以下、監査等委員といいます。）松澤元雄と非常勤の監査等委員中澤一雄及び柳澤宏輝で構成され、非常勤の監査等委員は社外取締役であります。この監査等委員会のほか、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、会計監査人を設置しております。なお、取締役会につきましては、代表取締役社長柴田高以下５名で構成されております。さらに、経営環境の変化に迅速的確に対応し、かつ経営における意思決定機能と業務執行機能を分離し、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、執行役員制度を採用しております。また、当社では、取締役会上程議案の事前協議の他、様々な案件の決議・承認・協議・情報共有を行うための機関として、取締役（監査等委員を除く。）、常勤の監査等委員及び執行役員長田賢俊以下７名等で構成される経営会議を設置しております。具体的には、当社決裁権限規程に基づき、グループ全体戦略・戦術・経営基盤強化に関する討議、事業及び組織の運営状況の確認、課題に対する指揮命令等、経営環境に応じた迅速かつ効果的な対応策を決定しております。さらに、当社経営の合理化及び能率の増進並びに経営の改善に寄与することを目的に、代表取締役社長直轄下に内部監査室を設置しております。内部監査室は、定期的に各部門の内部監査を実施するとともに、緊急を要する事項等については、その都度機動的に対応しております。その他当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、法律上の助言・指導を受けております。当社の企業統治体制の概要図は次の通りであります。③企業統治に関するその他の事項ⅰ内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムと致しましては、営業、生産部門と、それら及び経営を支える管理、研究開発等を担う各部門による業務統括推進体制を執り、経営による執行力と管理監督の強化を図っております。一方、経営監視力の要として代表取締役社長直轄下に設置している内部監査室では、業務運営状況の確認及び改善指導を行い、健全な内部統制環境の構築に努めております。ⅱリスク管理体制の整備の状況当社では、リスク管理に関する社内規程の整備及びリスクマネジメント委員会の設置により、リスクと危機に対する管理体制を構築しております。全般的には、財務、業務、情報、危機、コンプライアンス等に関する諸規程の制定により、規範面における周知徹底を図るとともに、内部通報制度の運用により、コンプライアンスに関する情報の確保に努めております。一方、監査等委員会及び内部監査室による監査の実施と検証を同時に行うことにより、さらなる経営リスク、業務リスクの軽減に努めております。ⅲ提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社に対し、適切な内部統制システムの整備を行うよう指導するとともに、当社関係会社管理規程に基づき、グループ各社における事業の経過、財産の状況及びその他の重要な事項について、当社への報告を義務付けております。また、当社内部監査室は、グループ各社における内部監査を実施又は統括し、グループ各社の業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を検証しております。④責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役の中澤一雄及び柳澤宏輝は、会社法第427条第１項及び当社定款第27条の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、同法第425条第１項に規定する最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役の定数当社の取締役（監査等委員を除く。）は６名以内、監査等委員は５名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役を区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。⑦中間配当の実施当社は、株主への利益還元の機動性を高めるため、中間配当の実施について、取締役会決議により毎年９月30日を基準日として行うことができる旨定款に定めております。⑧自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。