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株式会社ジェイホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．スポーツ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社ジェイスポーツ（連結子会社）横浜マリノス株式会社（施設利用に関する契約）当社が所有するフットサルコート施設１店舗の施設利用許諾に関する契約であります。平成28年10月１日から平成31年３月31日（自動更新）２．Ｗｅｂ事業に関する契約契約会社名相手方の名称契約の内容契約期間株式会社アセット・ジーニアス（連結子会社）株式会社エーネット株式会社クロスウォーク（業務提携基本契約）各社の経営資源を活用し、美容及びヘルスケア業界に特化したメディアサイト事業を推進することを目的とした業務提携基本契約であります。平成27年９月７日から２年間（自動更新）３．資本業務提携契約の締結及び子会社の設立について平成31年３月11日開催の当社取締役会において、ソーシャルバンクZAIZEN株式会社（以下、「ソーシャルバンク社」）との間で資本業務提携（以下、「本資本業務提携」）にかかる契約（以下、「本契約」）の締結を決議いたしました。なお、本資本業務提携につきましては、一旦、当社がソーシャルバンク社の相手方として本契約の締結、ソーシャルバンク社の株式の引受けを行うものの、当社の連結子会社である株式会社ジェイリードパートナーズ（平成31年３月15日設立以下、「ジェイリード社」）の設立登記完了後は、ジェイリード社が本資本業務提携の当事者として提携業務を執り行います。(1)本資本業務提携の目的及び理由不動産事業を展開する当社子会社であります株式会社シナジー・コンサルティングは、第二種金融商品取引業者としてソーシャルレンディング事業を展開するソーシャルバンク社が首都圏への進出を図るに際して、首都圏を中心とした不動産情報の収集、不動産仕入に関する業務を担当いたします。また、ジェイリード社は、不動産の証券化及び運用スキームに関するアレンジメント等を行うとともに、将来的には不動産分野のみならず広く資産税対策やフィンテック分野におけるアレンジメント業務を担当し、ソーシャルバンク社がソーシャルレンディングを主とした資金調達手段を提供することによって、当社グループとソーシャルバンク社が相互の業容拡大において補完的機能を担うことが可能であるとの判断に至り、本資本業務提携を行うこととなりました。(2)本資本業務提携の内容①資本提携当社は、本契約に基づきソーシャルバンク社が発行する新株式105株（増資後の議決権比率8.0％、以下、「本件株式」）を第三者割当により取得いたします。また、上述の通り、ジェイリード社設立登記完了後は、遅滞なく当社からジェイリード社に対して本件株式を譲渡いたします。②業務提携資本提携完了後、当社とソーシャルバンク社は首都圏の投資用不動産を対象としたソーシャルレンディングスキームの構築等を主眼とした提携業務について協議し、実施して参ります。(3)本資本業務提携の相手先の概要商号ソーシャルバンクZAIZEN株式会社所在地沖縄県浦添市仲西三丁目15番5号代表者の役職・氏名代表取締役浦崎直壮事業の内容ソーシャルレンディング事業資本金60,000千円（平成31年３月11日現在）(4)設立する連結子会社の概要商号株式会社ジェイリードパートナーズ所在地東京都港区新橋五丁目14番10号代表者の役職・氏名代表取締役上野真司事業の内容不動産証券化、フィンテック、ソーシャルレンディングに関する事業資本金20,000千円設立年月日平成31年３月15日出資比率当社100％決算期12月(5)契約締結日平成31年３月11日
サイオス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項1997年５月企業情報システムの根幹に関わる仕組みとしてのLinuxとJavaによる事業展開を目指して、東京都千代田区三崎町三丁目１番16号に株式会社テンアートニを設立1998年４月東京都千代田区外神田三丁目14番10号に本社を移転2000年４月東京都千代田区外神田二丁目15番２号に本社を移転2000年７月大阪市淀川区西中島二丁目14番５号に、関西支店を開設2001年９月イスラエルの企業、ZendTechnology,Inc.とWebシステム向けスクリプト言語PHP関連ソリューションで総販売代理店契約を締結2002年１月企業規模の拡大を図ることを目的にノーザンライツコンピュータ株式会社を吸収合併2002年６月関西支店を閉鎖2002年12月Zend事業をゼンド・オープンソースシステムズ株式会社に営業譲渡2003年５月レッドハット株式会社とビジネスパートナー契約を締結2004年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年６月SteelEyeTechnology,Inc.(現SIOSTechnologyCorp.)の株式を100％取得(現・連結子会社)2006年11月社名を株式会社テンアートニからサイオステクノロジー株式会社へ変更2007年１月東京都港区虎ノ門四丁目１番28号に本社を移転2008年２月株式会社グルージェントの株式を80％取得(現・連結子会社)（2012年８月に同社株式を100％取得し、完全子会社となる）2009年11月中国に100％出資子会社賽欧思（北京）科技有限公司を設立(2018年３月清算）2009年12月大阪市西区江戸堀二丁目１番１号に、関西営業所を開設（2018年12月に大阪市中央区難波五丁目１番60号に移転）2011年６月株式会社SIIIS(現株式会社MYオフィス）の第三者割当増資引き受けにより株式を71.4％取得(2012年１月、第三者割当増資引き受けにより出資比率98.9％に増加、2014年３月に追加取得により、出資比率100％に増加、2015年12月に同社が実施した第三者割当増資により、出資比率97.6％に減少）（現・連結子会社）2012年８月株式会社ストークラボラトリーの株式取得及び第三者割当増資引き受けにより株式を85.3％取得（2014年11月に保有全株式を譲渡、連結子会社から除外）2013年７月東京都港区南麻布二丁目12番３号に本社を移転2013年７月名古屋市中村区名駅四丁目６番23号に中部営業所を開設（2015年７月に名古屋市中村区名駅三丁目16番22号に移転）2013年11月米国に100％出資子会社Glabio,Inc.を設立(2017年12月にSIOSTechnologyCorp.がGlabio,Inc.を吸収合併）2014年４月福岡市博多区古門戸町７番12号に九州営業所を開設2015年４月株式会社キーポート・ソリューションズの株式を90.5％取得（同年12月に追加取得により出資比率96.7％に増加、2016年２月に追加取得により出資比率100％に増加、現・連結子会社）2015年５月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年６月株式会社プレナスと米国において合弁会社であるBayPOS,Inc.を設立（出資比率49％、現・持分法適用会社）2015年９月ProfitCube株式会社の持株会社であるARSホールディングス株式会社の株式を100％取得（2015年12月に当社はARSホールディングス株式会社の吸収合併を実施、現・連結子会社）2016年８月東京都港区白金一丁目17番３号にプラチナタワーオフィスを開設2017年２月持株会社体制へ移行するため、サイオステクノロジー分割準備株式会社（現サイオステクノロジー株式会社）を設立(現・連結子会社）2017年10月持株会社体制へ移行し、社名をサイオステクノロジー株式会社からサイオス株式会社へ変更、会社分割によりサイオステクノロジー株式会社（サイオステクノロジー分割準備株式会社より社名変更）が当社のグループ管理事業以外の全ての事業を承継
サイオス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社６社、関連会社３社の合計10社で構成されており、オープンソースソフトウェア(*1)（以下、OSS）を軸に、アプリケーションやOS（基本ソフトウェア）、クラウド(*2）を加えたITシステムの開発/基盤構築/運用サポート等の事業を展開し、現在はAI、Fintech(*3)を含む新たな領域での研究開発に取り組み、新たな価値創造とその提供に取り組んでいます。当社グループの事業は、「オープンシステム基盤事業」と「アプリケーション事業」の２事業で構成されています。各事業の内容は、次のとおりです。（オープンシステム基盤事業）当事業においては、ITシステムの障害時のシステムダウンを回避できるソフトウェア「LifeKeeper」(*4)、クラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア「SIOSCoati」(*5)、RedHat,Inc.関連商品(*6)をはじめとするOSS関連商品の販売、並びにOSSに関するさまざまな問い合わせに対応するサービス「OSSよろず相談室」、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。（アプリケーション事業）当事業においては、MFP向けソフトウェア(*7)製品、金融機関向け製品・サービス、業務効率化等を支援するクラウドサービスの「Gluegentシリーズ」(*8)、企業情報システムの受託開発、各種情報システム向けコンサルティングサービス等を行っています。事業の系統図は、次ページのとおりです。（*1）オープンソースソフトウェアソフトウェアの設計図にあるソースコードを無償で公開し、使用・改良・再配布可能なソフトウェア。（*2）クラウドコンピュータ処理をインターネット経由で利用できるサービス。（*3）FintechFinance(金融)とTechnology(技術)を組み合わせた造語で、IT技術を利用した金融サービス。（*4）LifeKeeper本番稼働のサーバーとは別に同じ環境の予備サーバーを待機させ、万が一の障害の際には自動的に予備サーバーに業務を引き継がせる役割を担うソフトウェア。（*5）SIOSCoatiクラウド上でシステム障害を自動復旧するソフトウェア。（*6）RedHat,Inc.関連商品オープンソースソフトウェア＆サービス・プロバイダーRedHat,Inc.が開発するオープンソースの製品。（*7）MFP向けソフトウェアプリンタ、スキャナー、コピー、FAX等複数の機能を搭載した機器をMFP(MultifunctionPeripheralの略)という。MFP上で利用できる文書管理ソフトウェア「Quickスキャン」「Speedoc」等。（*8）Gluegentシリーズ子会社グルージェントのサービス。IDの管理をクラウドで行うサービス「GluegentGate」をはじめ、GoogleCalendarにチームメンバーの予定管理機能等を付加した「GluegentAppsグループスケジューラー」等、企業におけるクラウドを利用した業務効率化等を支援するサービス。［事業系統図］
サイオス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「世界中の人々のために、不可能を可能に。」をミッションと定め、イノベーションによって人々の課題を解決し、より良い社会の実現に貢献することを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高とEBITDAを経営指標としておりましたが、上記ミッション実現に向けて必要となる継続的なキャッシュ・フローの創出を重視する観点から、2019年より売上高に替えてROICを採用し、EBITDAとともに新たな経営指標といたします。キャッシュ・フローは、当社グループ成長のための源泉(DrivingForce)である「人材」「研究開発」「イノベーションを生み出す企業カルチャー」への投資、及び株主・ステークホルダーへの還元の原資とし、これらの活動を通じて経営の基本方針の実現を目指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ミッションを実現するためには持続的成長が不可欠であり、その源泉となる潤沢なフリーキャッシュ・フローの創出を、中長期的な会社の経営戦略としています。収益力の強化による営業キャッシュ・フローの伸長、効率的な投資とリターンの確保による投資キャッシュ・フローの健全性の確保を通じてフリーキャッシュ・フローの継続的な創出を目指しています。収益力の強化のために、売上、売上総利益の伸長、販売費及び一般管理費の最適化を目指します。売上、売上総利益の伸長は、顧客満足度の向上、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの開発により実現してまいります。また、投資キャッシュ・フローの健全性の確保は、M&amp;Aや戦略的な資本業務提携等の成果を常に評価し課題抽出をはかり、適切な対策を施すことにより実現してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの主な課題は、ミッションを実現するための原動力である①人材、②研究開発、③イノベーションを生み出す企業カルチャーの適正化と認識しており、具体的には次に記載する事項に取り組みます。①人材少子化高齢化により国内の労働人口が減少する中、優秀な人材の採用競争が激化しています。このような中、当社グループはグローバルな採用を強化する等、採用活動の幅を広げて人材の確保に取り組んでいます。また、障がい者雇用の拡大にも取り組み、多様かつ包摂な職場環境の実現に取り組んでまいります。さらに、当社グループは、従業員がその能力を存分に発揮出来る環境を整え、一人ひとりの考え・個性を尊重し、お互いを高め合いながら、チームとしてパフォーマンスを最大化させることを通じて、個人とチームの能力向上、成長を目指します。一方、人材育成への投資が十分でないと認識しており、中長期的に投資を強化し、従業員の成長を支援してまいります。②研究開発変化の激しいIT業界において、競争力のある製品・サービスを生み出して行くには、研究開発への継続的な投資が不可欠です。当社グループは、IT分野の中でも、クラウド、AI、Fintechに関連する研究開発を継続し、既存製品・サービスの強化、新製品・サービスの創造を目指してまいります。③イノベーションを生み出す企業カルチャー当社グループは、大勢に流されず、人がやらないことに果敢に挑戦するという創業以来のカルチャーの醸成が、イノベーションを生み出す源泉となると考えております。このため、多様な働き方が選択出来る制度の充実、社内SNS等によるコミュニケーションの活性化、社外の技術コミュニティーとの積極的な交流、当社グループの行動規範であるSIOSValuesの実践の励行を進めています。また、積極的な社会貢献活動を通じて、持続可能な社会の実現への貢献を推進することにより、イノベーションを生み出す企業カルチャーの醸成に努めてまいります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】仕入先との契約契約会社名相手方の名称契約年月日契約の内容備考サイオステクノロジー株式会社レッドハット株式会社2010年10月１日エンタープライズ向けLinuxOSである「RedHatEnterpriseLinux」、ミドルウェア製品「JBossEnterpriseMiddleware」、その他レッドハット製品を提供できる販売代理店契約である「Distribution契約」を締結しております。当該契約は以後１年毎の自動更新となります。
サイオス株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社グループの事業の中心であるオープンシステム基盤事業とアプリケーション事業において、各種の製品開発に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は551,101千円となっております。(1)オープンシステム基盤事業Linuxを基本とした企業情報システムの利用拡大に向けて、OSS等の機能、性能、拡張性等の向上を目指した研究開発を行っております。具体的には、以下のとおりであります。①「LifeKeeper」等の新規機能の開発。開発した機能概要は以下のとおりです。・SIOSProtectionSuiteLinuxv9EEの開発-インメモリーデータベース「SAPHANA1.0」用コンポーネントの開発・LifeKeeperv9.2アップデートバージョンの開発-AWSDirectConnect対応機能の開発-HyperConvergedInfrastructure対応ソリューションの開発-インメモリーデータベース「SAPHANA2.0」用コンポーネントの開発・その他新規機能開発②AWS向け運用自動化支援クラウド型サービス「SIOSCoati」のリニューアル開発。・AWSのサーバーレスアーキテクチャを活用したアーキテクチャの刷新・アカウント自動発行/フリーミアムモデル対応/英語版のリリース・クレジッドカード決済の日本/米国対応・簡単な設定が可能になるGUIの開発・インスタンスごとの監視設定機能の開発-インスタンスごとにサービス再起動、インスタンス再起動、監視のみモードの指定が可能なお、当連結会計年度のオープンシステム基盤事業の研究開発費は、310,115千円であります。(2)アプリケーション事業当社開発製品を様々な業種・業態への適応や、市場ニーズに柔軟に対応させるための機能開発に取り組んでおります。具体的には以下のとおりであります。①複合機の新アーキテクチャに対応するため、「Quickスキャン」「Speedoc」「Logキャプチャ」を完全Androidアプリケーションとして開発。②複合機の機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Quickスキャン」「Speedoc」に、WindowsPCとの連携を強化する「Liteスキャン」機能を追加。③クラウドサービス「Gluegentシリーズ」の機能強化。強化した機能概要は以下のとおりです。・「GluegentGate」のGSyncの機能拡張・「GluegentApps共有アドレス帳」の電話発信対応・「GluegentFlow」の独立版対応、テンプレート増強・「Gluegentシリーズ」全般のAPI改廃対応、実行ランタイムバージョンアップ、各種機能強化④金融機関向けALMパッケージ・Vivaldi2（メジャーバージョンアップ版）の開発。・Vivaldi2のAWS対応なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、240,986千円であります。
株式会社モバイルファクトリー
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月有限会社モバイルファクトリーを東京都荒川区西日暮里にて資本金350万円で設立2002年２月着信メロディASPサービス「melop♪」をリリース2002年10月着信メロディカード「メロプレ」(注)をリリース日本最大のノベルティ関連の展示会“プレミアムインセンティブショー”に出展ベタ付け商品コンテストで「メロプレ」が準大賞を受賞2003年４月株式会社モバイルファクトリーに組織変更2003年９月東京都港区南青山に本社移転2004年５月「着メロ」携帯電話向け公式サイトをリリース2004年11月東京都目黒区目黒に本社移転2006年６月東京都品川区西五反田に本社移転2007年３月「デコレーションメール」携帯電話向け公式サイトをリリース2008年７月「占い」携帯電話向け公式サイトをリリース2009年11月ジェイマジック株式会社よりモバイルメディア「顔ちぇき！～誰に似てる？～」に関する事業を譲受(注)2009年12月ソーシャルアプリサービス開始2010年７月Android向けサービス提供開始2011年３月位置情報連動型ゲーム参入GREEPlatformにて位置情報連動型ゲーム「駅奪取」の提供開始2011年10月キャリア公式サイトをスマートフォン展開、「最新曲★全曲取り放題」をリリーススマートノベル参入、GREEPlatformにて「おかえりなさいご主人様!!」をリリース(注)2011年12月株式会社コロプラの位置情報サービスプラットフォームコロプラへ参入位置情報連動型ゲーム「駅奪取PLUS」をリリース2012年３月東京都千代田区四番町に本社移転2012年６月iPhone向けサービスの提供開始2013年５月株式会社レコチョクとの協業サービス開始、「レコチョクメロディ」への楽曲提供開始2013年10月東京都品川区東五反田に本社移転2014年５月株式会社フジテレビジョンと業務提携2014年６月位置情報連動型ゲーム「ステーションメモリーズ！」をリリース2015年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年７月東京都品川区に子会社、株式会社ジーワンダッシュ（現連結子会社）を設立2015年10月岩手県と連携協定を締結2016年３月「地方創生・観光プロモーションコンソーシアム」へ正会員として入会2017年６月東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年12月ブロックチェーンサービスに参入2018年７月東京都品川区に子会社、株式会社ビットファクトリー（現連結子会社）を設立「Uniqys（ユニキス）Project」を発足(注)当連結会計年度末日までにサービスの提供を終了しております。
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】2008年10月東京都港区麻布台において、不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業を主とした株式会社ビーロット（資本金50,000千円）を設立2008年11月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事免許（１）第89915号）2009年２月賃貸管理の受託事業を開始2009年７月第二種金融商品取引業登録（関東財務局長（金商）第2235号）2009年10月投資助言・代理業免許を追加登録（関東財務局長（金商）第2235号）2010年１月東京都港区赤坂に本社を移転2011年４月北海道札幌市中央区北二条東に札幌支店（現北海道支社）を開設2011年６月宅地建物取引業免許を東京都知事免許から国土交通大臣免許に変更（国土交通大臣（１）第8157号）2012年６月自社保有物件の管理・運営事業を開始2012年10月北海道札幌市中央区北一条東に札幌支店を移転2013年３月札幌支店を北海道支社と改称2013年９月東京都港区新橋に本社を移転2013年９月福岡県福岡市中央区薬院に福岡支社を開設2014年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2015年２月ビーロット・アセットマネジメント株式会社を設立2015年５月B-LotSingaporePte.Ltd.を設立2015年８月ビーロット・アセットマネジメント株式会社が金融商品取引業（投資助言・代理業）登録（関東財務局長（金商）第2862号）2016年４月株式会社ライフステージの全株式取得2016年７月大阪府大阪市淀川区西中島に大阪支社を開設2017年１月株式会社ヴィエント・クリエーションの全株式取得2017年２月福岡県福岡市中央区赤阪に福岡支社を移転2017年６月株式会社ヴィエント・クリエーションが本社を港区新橋に移転2017年７月B-LotSingaporePte.Ltd.が本社を20CollyerQuay#23-01Singaporeに移転2018年２月2018年４月2018年５月2018年10月東京証券取引所第一部に市場変更株式会社ティアンドケイの株式取得ビーロット・キャピタルリンク株式会社を設立東京都港区新橋に東京支社を開設
株式会社ビーロット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、不動産分野・金融分野において社会へ価値を与えるビジネスの創出を行い、全てのステークホルダーに対し社会規範に準拠した上での利益の追求と長期継続的な成長を行うことで社会に貢献し、「社会から求められる企業」を追求します。また、当社グループの事業の拡大と株主価値の向上は重要な経営課題であり、短期及び中長期的な成長を目標に掲げ、その成長の過程においてもより効率的な経営を目指し、健全な財務体質の確保及びその向上も目指してまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは不動産投資開発事業を中心に、不動産の潜在力を具現化して資産価値と収益性の向上を図り、投資用不動産として売却しておりますが、市況の変化にも柔軟に対応できるよう、事業の安定にも努めてまいります。具体的には、不動産投資開発事業においては当社の投資基準を満たしながら投資をすること、不動産コンサルティング事業においては主に顧客の継続的資産運用を図ること、そして不動産マネジメント事業においては営業利益の安定的な確保を目標としてまいります。そして以上を踏まえまして、当社グループは「２ヵ年計画」を策定し、毎期当期純利益20％以上の成長を目標とし、会社の社会的評価の向上を追及いたします。①事業の拡大当社グループは現在、不動産投資開発事業を主軸として、事業を展開しております。会社の成長とともに事業規模も成長してまいりましたが、本事業に収益が偏りすぎることもリスクと考えております。一方、不動産コンサルティング事業は創業時より着実に売上を重ね、収益に貢献してまいりました。今後もシンガポール現地法人や株式会社ライフステージとのシナジー効果を活かしながら、長期継続的に安定した契約件数を確保してまいります。また、不動産マネジメント事業におきましても、管理物件数は期毎に増え、当連結会計年度では賃料収入も大幅に増加し、収益の安定化に寄与しております。この２事業を更に成長させ、安定収入を確保し、収益の偏りを回避してまいります。②長期保有目的賃貸用不動産への投資拡大当社グループの主要な売上である不動産投資開発事業は、不動産市況の影響を顕著に受ける傾向にあります。そのため、長期保有目的の賃貸用不動産への投資を促進し、賃料による安定収入を拡大させ、事業全体の安定化を図ってまいります。③安定した仕入の実施当社グループの強みは不動産情報の安定した仕入にありますが、取得競争は一層激化し、仕入環境は厳しさを増しております。そのような環境下においても、当社の不動産投資開発事業は収益を伸ばし続けておりますが、今後の事業規模拡大を目指すためにも安定した販売用不動産の仕入が必要不可欠となります。主要な情報源である不動産仲介業者やその他不動産業者との関係を一層強化し、安定的な確保を図ってまいります。④不動産管理の品質向上不動産投資開発事業及び不動産コンサルティング事業において、良質な不動産管理は必要不可欠となります。前述の２事業の拡大を図るためにも、更なる不動産管理の品質向上を図ってまいります。⑤財務体質の改善不動産投資開発事業における販売用不動産の購入資金は、金融機関からの借入金を主としております。借入条件の長期化により、それぞれの販売用不動産に合わせた売却時期を実現させ、また、調達金利の見直しなどにより有利子負債削減を着実に行い、自己資本の拡充を図ってまいります。⑥新規事業の開拓当社グループの成長と事業の拡大のためにも、新規事業の開拓は必要不可欠と考えております。そのための一つとして、当連結会計年度におきましてもＭ＆Ａを実施いたしました。その対象会社である株式会社ティアンドケイはゴルフ場運営会社であり、ゴルフ場の資産価値向上を目指し、更なる富裕層ネットワークの拡充を図ってまいります。⑦コーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えており、最重要経営課題の一つとして、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化の一環として内部統制基本方針を制定しており、同基本方針の着実な運用に加えて、経営者からのメッセージ発信やコンプライアンス教育の強化、社内通報制度の拡充等によりコーポレート・ガバナンスの更なる強化を図ってまいります。⑧優秀な人材の確保と育成当社グループの企業理念を十分に理解し、必要な知識とノウハウをもつ人材を有することは、当社グループの最大の強みの一つであり、企業価値の源泉となっています。当社グループでは、こうした人材の確保と採用を重要な経営課題の一つとして捉え、優秀な人材を採用し、教育研修制度等を充実させると同時に、社員のモチベーションを高めるマネジメントを推進し、社員の質的向上を図ってまいります。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（日本ホスピスホールディングス株式会社）は、平成29年１月４日に単独株式移転により、ナースコール株式会社の完全親会社として設立されました。当社グループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。当社グループのこれまでの経緯については次のとおりであります。なお、当社の沿革については、子会社であるナースコール株式会社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社の沿革と合わせて記載しております。年月概要平成17年５月訪問看護を目的として、有限会社ナースコール在宅センター訪問サービス（名古屋市千種区、現ナースコール株式会社）を設立平成21年１月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームJAPANを開設平成23年６月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスが、ナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を開設平成23年12月高齢者向け住宅の企画・設計を目的としてオン・アンド・オン株式会社（神奈川県足柄下郡真鶴町）を設立（現カイロス・アンド・カンパニー株式会社）平成24年10月オン・アンド・オン株式会社の社名をカイロス・アンド・カンパニー株式会社に変更し、訪問看護を開始するとともに小田原事務所を開設平成25年９月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスがナーシングホームOASISを開設平成26年８月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス鴨宮ハウスを開設平成26年12月有限会社ナースコール在宅センター訪問サービスの組織形態を株式会社へ変更し、商号をナースコール株式会社に変更平成27年１月ナースコール株式会社が株式会社ナースコール地域振興ケアコム、株式会社スマイルサーカスの株式を100％取得し、経営資源の効率的な配分を目的として吸収合併ナースコール株式会社がナースコール緩和ケアセンターを開設平成27年５月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービスを開設平成27年10月ナースコール株式会社がカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式を100％取得平成28年10月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス本郷台ハウスを開設平成29年１月ナースコール株式会社による単独株式移転により、当社（東京都千代田区）を設立し、ナースコール株式会社を完全子会社化ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS南を開設平成29年４月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス四之宮ハウスを開設平成29年５月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS北を開設平成29年７月当社がカイロス東京株式会社の株式を100％取得平成30年１月当社がナースコール株式会社よりカイロス・アンド・カンパニー株式会社の株式の100％を取得平成30年２月当社及びカイロス・アンド・カンパニー株式会社が東京都千代田区内に本店を移転経営資源の効率的な配分を目的として、カイロス・アンド・カンパニー株式会社がカイロス東京株式会社を吸収合併ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS知立を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社が小田原事務所を閉鎖平成30年３月ナースコール株式会社がナースコール在宅センター訪問サービス尾頭橋を閉鎖平成30年４月ナースコール株式会社がナーシングホームOASIS志賀公園を開設カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス成瀬ハウスを開設平成30年８月平成31年３月カイロス・アンド・カンパニー株式会社がファミリー・ホスピス池上ハウスを開設東京証券取引所マザーズに株式上場
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本書提出日現在における経営方針、経営指標及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針１．ミッション在宅ホスピスの研究と普及２．ビジョン年間１万人在宅看取り支援３．コーポレートスローガンすべては笑顔のために～ForTheSmile～(2)経営戦略等当社グループは、末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスを提供しており、在宅での「看取り」を含む同分野での先進的な事業モデルの構築と人材の育成に注力してまいりました。今後、同分野における社会的ニーズがより一層高まり続ける中で、短期的には、この先進事業モデルを愛知県及び関東地区に展開し、中長期的には日本全国への普及を目指すことを計画しております。当社グループにおきましては、在宅ホスピス事業を中心とした、地域ニーズに即応しうる機動的な事業推進体制を構築し、更なる事業運営効率の向上、収益力の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的な成長による企業価値の向上を目的として、収益力を高め、経営の効率化を図るため、経常利益率を重要な経営指標と位置づけ、各経営課題の改善に取り組んでまいります。また、当社グループは、ホスピス施設における提供可能室数及び月次入居率（月間延べ入居室数÷（提供可能室数×月間日数））を経営成績に影響を与える主要な経営指標として捉えております。(4)当社グループの対処すべき課題①事業展開に伴う課題当社グループのサービスは高い専門性によるターミナルケアを特徴としているため、当社グループの事業を地域・行政機関・病院などの関係者に理解して頂き、浸透させていくことが重要と考えております。また、当社グループに共感を持って頂く複数の提携医との関係構築も同じく重要であり、今後の課題であると考えております。②人材の確保と社員育成今後の事業展開を図る上で、看護師・介護士等の適時適切な採用及び配置が求められ、その中でも各ホスピス施設及び事業所の管理者クラスの人材確保が早急の課題となってまいります。また、末期がんやALS（筋萎縮性側索硬化症）等の難病のケアには非常に高い専門性が求められることから、訪問看護・介護業務に関する経験の浅い看護師・介護士に対して、経験豊富なベテラン社員によるOJT（職場内実施研修）をはじめとした、個々人のスキルアップを図る施策を積極的に行ってまいります。③内部管理体制の強化質の高いサービスを提供するために社員１人１人の意識向上を図り、また安定的に事業を拡大するためには内部管理体制の更なる強化が不可欠であると考えております。そのために、内部統制体制を構築し、ガバナンスを強化するとともに、情報セキュリティ、労務管理、事故防止をはじめとするコンプライアンス体制の構築に取り組んでまいります。④財務基盤の強化安定的かつ継続的に当社グループのサービスを提供するため、財務の健全性の確保が不可欠であります。今後は、フリーキャッシュフローの確保と有利子負債の圧縮に取り組み、財務基盤の強化に取り組んでまいります。
日本ホスピスホールディングス株式会社
有価証券報告書－第2期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）賃貸借契約の中途解約に関する契約当社グループは、本書提出日現在においてホスピス住宅施設の賃貸借契約の締結に際し、当該契約による当社グループが負う中途解約時の解約違約金支払義務の免責を目的とした契約を下記のとおり締結しております。したがって、当該契約を締結したホスピス住宅施設の賃借取引については、通常の賃貸借取引として会計処理を行っております。ただし、当連結会計年度以前に締結した同様の契約はありませんので、当連結会計年度以前に賃貸借契約を開始しているホスピス住宅施設については、所有権移転外ファイナンス・リース取引として通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理を適用しております。当該契約の主な内容は次のとおりです。契約締結日契約締結先契約期間対象施設平成30年１月１日株式会社ラ・アトレペイメント(※)平成30年１月１日～平成60年６月30日ナーシングホームOASIS知立平成30年３月１日株式会社ラ・アトレペイメント(※)平成30年３月16日～平成60年３月15日ファミリー・ホスピス成瀬ハウス平成30年４月１日株式会社ラ・アトレペイメント(※)平成30年４月１日～平成44年10月31日ナーシングホームOASIS志賀公園平成30年７月16日株式会社ラ・アトレペイメント(※)平成30年７月16日～平成60年４月30日ファミリー・ホスピス池上ハウス※株式会社ラ・アトレペイメントの会社概要代表者氏名：代表取締役脇田栄一所在地：東京都港区海岸1丁目9番18号事業内容：信用購入あっせん事業資本金：2,000万円設立：平成29年１月13日（2）連結子会社の吸収合併カイロス・アンド・カンパニー株式会社は平成29年12月18日の臨時株主総会において、カイロス東京株式会社を吸収合併することを決議し、同社との間で、平成29年12月４日付で合併契約を締結し、平成30年２月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は以下のとおりです。１．本吸収合併の目的経営資源の最適配置により、事業展開の拡大を図ることを目的としております。２．本吸収合併の条件等(1)本吸収合併の方法カイロス・アンド・カンパニー株式会社を存続会社、カイロス東京株式会社を消滅会社とする吸収合併(2)引継資産・負債の状況吸収合併の効力発生日をもって、吸収合併消滅会社であるカイロス東京株式会社の一切の資産、負債及び権利義務は、吸収合併存続会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社に引き継いでおります。３．本吸収合併に係る割当ての内容本吸収合併は、当社の完全子会社であるカイロス・アンド・カンパニー株式会社とカイロス東京との間で行うものであることから、無対価合併とし、株式その他金銭等の割当て及び交付は行いません。４．本吸収合併の後の吸収合併存続会社となる会社の資本金・事業の内容等吸収合併存続会社商号カイロス・アンド・カンパニー株式会社所在地東京都千代田区丸の内三丁目３番１号代表者の氏名代表取締役宮地宗男資本金の額35,000千円事業の内容関東地区における末期がんや難病患者等の「ターミナルケア」に特化したサービスの提供
株式会社アシックス
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社54社で構成され、スポーツシューズ類、スポーツウエア類、スポーツ用具類などスポーツ用品等の製造販売を主な事業内容としております。《日本地域》子会社であるアシックスジャパン㈱を通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。子会社であるアシックス商事㈱は、各地域の子会社へ当社ブランド製品の仲介貿易を行っており、また、自社企画・開発製品の販売を行っております。加えて、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、当社にロイヤルティを支払っております。《米州地域》子会社であるアシックスアメリカコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《欧州地域》子会社であるアシックスヨーロッパB.V.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《オセアニア／東南・南アジア地域》子会社であるアシックスオセアニアPTY.LTD.およびアシックスアジアPTE.LTD.などを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《東アジア地域》子会社である亞瑟士(中国)商貿有限公司およびアシックスコリアコーポレーションなどを通じて、当社ブランド製品を販売しております。また、当社ブランド製品を取引先より直接購入し、当社にロイヤルティを支払っております。《その他事業》子会社であるホグロフスABなどは、ホグロフスブランドのアウトドア用品の製造および販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業の系統図の概略は次のとおりであります。※特定子会社(注)当社は、販売子会社から、ロイヤルティを受取っております。またアシックス商事㈱から、一部の当社ブランド製品の販売に伴い、ロイヤルティを受取っております。
株式会社アシックス
有価証券報告書－第65期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、経営の基本方針である機能性豊かで質の高いスポーツ用品を提供していくことを基礎とし、蓄積されたスポーツテクノロジーに基づき、スポーツシューズ類、スポーツウエア類およびスポーツ用具類の分野において、各統括部門および各関係会社が新製品の開発を担当し、スポーツ工学研究所が材料開発、機能設計、製品の機能評価などを通じて、各統括部門および各関係会社の新製品開発の支援業務を行っております。当連結会計年度の研究開発費の総額は4,501百万円（前年同期間比1.6％増）となっております。なお、当社グループの行っている研究開発活動は各セグメントに共通するものであり、各セグメントに関連づけて記載しておりません。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年２月ソフトウェア開発を目的として資本金1,000万円をもって株式会社アプリックス設立。平成９年６月家電等の機器組込み向けの、Java言語で作成されたアプリケーションを実行するプラットフォーム「JBlend」を発表。平成15年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成17年11月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現株式会社ＮＴＴドコモ）と業務・資本提携。平成19年11月移動端末向けのソフトウェアプラットフォーム「Android」の開発推進団体「OpenHandsetAlliance（OHA）」に、設立メンバーの中で唯一の日本のソフトウェアベンダとして参加。平成21年６月株式会社ジー・モードを同社の株式を追加取得により持分法適用関連会社化。平成22年１月株式会社ジー・モードを公開買い付けによる同社の株式の追加取得により子会社化。平成22年３月携帯電話用ゲームコントローラ「ZeemoteJS1BluetoothController」がノキア社のアクセサリー開発者プログラム「WorkswithNokia」の認証を取得。平成23年３月株式会社アニメインターナショナルカンパニーの株式を取得し子会社化。平成23年４月会社分割による持株会社体制へ移行し、商号を「ガイアホールディングス株式会社」に変更し、新設した子会社の商号を当社旧商号の「株式会社アプリックス」とする。平成23年12月株式会社ジー・モードとの株式交換により同社を完全子会社化。平成24年２月M2M向けICチップの概要を発表。平成24年８月フレックスコミックス株式会社の株式を取得し子会社化。平成24年８月株式会社ほるぷ出版の株式を取得し子会社化。平成25年４月商号を「アプリックスＩＰホールディングス株式会社」に変更。平成25年11月iPhoneやAndroid端末に対応したビーコンモジュール「BM1」を販売開始。平成26年１月株式会社アニメインターナショナルカンパニー及び株式会社ジー・モードの全株式を譲渡。平成26年３月商用利用向けビーコン「MyBeaconシリーズ」を販売開始。平成26年７月ビーコンサービス専用のアプリケーション「hubea」を提供開始。平成26年11月機器組込み型ビーコン「お知らせビーコン」を開発。平成27年４月本社事業所を東京都新宿区西早稲田二丁目20番９号に移転。平成27年６月IoTサービス「お知らせビーコン」のオプションとして、Bluetooth及びWi-Fiからの利用を可能にするBluetooth/Wi-Fiゲートウェイモジュールを開発。平成27年９月全天候型「MyBeaconMB901Ac」の提供開始。平成27年11月浄水器のフィルター交換を通知するビーコン内蔵流量センサーを開発。平成28年３月IoTを活用したペット向けヘルスケアプラットフォーム提供開始。平成28年４月当社IoTソリューションが米国Amazon.com,Inc.の人工知能搭載ハンズフリースピーカー「AmazonEcho」に対応。平成28年７月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が30万台突破。平成28年10月株式会社ＮＴＴドコモとの業務・資本提携契約を終了。平成29年２月専用サーバの構築や維持費が不要な「AplixConstantBridgeIoTPlatform」の提供開始。平成29年３月アプリックスＩＰパブリッシング株式会社、フレックスコミックス株式会社、及び株式会社ほるぷ出版の全株式を譲渡。平成29年４月子会社株式会社アプリックスを吸収合併し、商号を「株式会社アプリックス」に変更。平成29年６月AmazonAlexa対応家電向けIoTソリューションを販売開始。平成29年11月「Sigfoxパートナープログラム」に参加。Sigfox対応IoTソリューションを提供開始。平成29年12月「第５世代モバイル推進フォーラム（5GMF）」に参加。平成30年１月株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」設立。平成30年４月水処理システムをIoT化するオールインパッケージ「HARPS（ハープス）」発売開始。平成30年６月屋内測位／位置情報システム市場向けソリューション「groma（グローマ）」発表。平成30年10月AR在庫管理スキャナー「Quanti（クアンティ）」公開。平成30年11月BluetoothLowEnergyモジュールの累計出荷台数が50万台突破。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されております。（１）当社の事業内容について当社グループは、最先端の技術と身近な製品を結びつけることによって、より多くの人々の生活を豊かにすることを使命として事業を営んでおります。平成22年以来、様々な機器をインターネットに繋げるIoTの基礎となる技術の経験とノウハウを蓄積することで、いち早く家電製品や家庭用品のIoT化を実現しました。そして、低消費電力を大きな特長とする近距離無線通信技術であるBluetoothLowEnergyに対応したIoTモジュールを介し浄水器等の水資源に係るセンサーとクラウドを繋げる技術をはじめ、AI及び音声認識技術を基にしたスマート・スピーカーと家電等を繋げる技術、及びモビリティ・システムのための各種センサーとクラウドを繋げる技術等に係る製品とソリューションを提供してまいりました。そのような状況下、当社では、平成29年11月９日に新事業ビジョンを発表し、当社の中長期的な業績向上及び企業価値向上の実現へ向けて今後当社が取り組むべき施策の方向性を打ち出しました。当新事業ビジョンでは、当社が20年以上に渡って展開してきた組込みソフトウェア事業、及び10年以上に渡る半導体開発を含む組込みハードウェア事業の知識と経験による「総合的な組込み技術」をその根幹として、まだ繋がっていないモノとモノ、モノとサービス、サービスとサービス等を繋ぐことが当社のコアコンピタンスとしての技術力であると再認識し、「ConnectingtheUnconnected」をスローガンとしております。当社では、上記のとおりこれまで各種センサーとクラウドを繋げて様々なIoTソリューションサービスを実現してまいりましたが、内閣府策定の「第５期科学技術基本計画」が未来の姿とする超スマート社会を実現するためには、複数のシステムが連携協調する共通的な社会資本等に係るプラットフォームの構築が必要とされており、それを支える基盤技術として、IoTシステム構築、AI、サイバーセキュリティ及びビッグデータ解析等が挙げられていることから、当社ではこれらの共通基盤技術と、まだ繋がっていないデバイスとクラウド等を繋ぐことのみならず、デバイスとデバイス、サービスとサービス、システムとシステム、プラットフォームとプラットフォーム、及びこれら同士の連携（＝繋がっていること）を実現することで当社サービスの拡充、ひいては当社の中長期的な業績向上及び企業価値の向上を目指してまいります。なお、当第１四半期連結累計期間より報告セグメントを単一セグメントに変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（２）関係会社の事業内容及び位置付けについて主要な関係会社は以下のとおりです。ａ．株式会社BEAMO株式会社BEAMO（当連結会計年度末現在、資本金10,000千円）は、株式会社光通信との合弁会社として平成30年１月４日に設立いたしました。同社は当社の代理店として当社IoTソリューションの販売、及び法人向け携帯電話の販売等を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由に基づき終了した場合、又は円滑に契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。経営上の重要な契約は、次のとおりです。事業関連の契約相手方の名称国/地域契約品目契約内容契約期間ARMLimited英国TechnologyLicenseAgreementARMLimitedのマイクロプロセッサコア（Cortex）を当社製品に組み込んで販売することの許諾を受ける契約。非公表（注１）AquasanaInc.米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をAquasanaInc.製浄水器に搭載し、当該浄水器の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GINGOBILOBASA/NVベルギーTechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をNaeoブランドのアロマディフューザーに搭載し、エッセンシャルオイル等の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）OurPet'sCompany米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をOurPet'sCompany製ペット飼育用の機器に搭載し、ペット用品の売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）GuardianTechnologiesLLC米国TechnologyLicenseAgreement当社製品（お知らせビーコン）をGuardianTechnologiesLLC製空気清浄機に搭載し、当該空気清浄機の交換用フィルターの売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）FrankeTechnologyLicenseAgreementFrankeの浄水器用のフィルター・モニタリング・デバイスに当社のIoTソリューションを採用し、フィルター売上をレベニューシェアする契約。非公表（注１）株式会社光通信日本合弁契約株式会社光通信との合弁会社「株式会社BEAMO」にて当社のIoTソリューション及び法人向け携帯電話販売等の販売を目的とした営業活動を行う契約。平成29年11月９日から本合弁契約に定める契約終了事由に該当し、本合弁契約が終了する時まで。株式会社光通信日本株式譲渡契約当社完全子会社「株式会社BEAMO」の全株式200株のうち、49％にあたる98株を株式会社光通信に譲渡する契約。平成30年１月22日付で本株式譲渡契約を締結し、平成30年１月31日付で譲渡完了済み。(注)１．契約上の取決め等の理由により公表を控えさせていただきます。
株式会社アプリックス
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、当社は、第２四半期連結会計期間より、広範かつ高い市場訴求力を備える製品・サービス等を開発することを目的とした研究開発活動を開始いたしました。当連結会計年度における当社が支出した研究開発費の総額は23,897千円であります。