株式会社山形銀行
有価証券報告書－第207期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営環境2018年度におけるわが国経済は、年度後半にかけてやや足踏み感が広がりましたが、総じてみれば緩やかな回復基調で推移しました。住宅投資は、供給過剰懸念から貸家着工が抑制されたこともあり、弱い動きとなりましたが、個人消費は、雇用・所得環境の着実な改善をうけ、緩やかな回復の動きが続きました。設備投資は、人手不足に伴う省力化・自動化への投資が下支えとなり、増加基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦等の影響から、中国をはじめとするアジア向け輸出が伸び悩み、企業の生産活動はおおむね横ばいとなりました。また、企業収益は、販売価格の上昇により売上高の増加が続いたものの、年度後半にかけては人件費をはじめとする各種コスト上昇から増加基調に足踏み感が広がりました。当行グループの主要営業基盤である山形県内経済は、企業の生産活動の増勢鈍化などをうけて、総じてみれば横ばいで推移しました。公共工事は、高速道路関連や市町村の庁舎建替等の大型工事などを中心に、全体としては前年度をやや上回り、設備投資は、設備の老朽化や省力化・自動化ニーズの高まりから緩やかに増加しました。また、住宅投資は、年度後半にかけて貸家が減少したものの、持ち家を中心に緩やかな増加傾向を維持しました。一方、企業の生産活動は、主要産業である電子部品・デバイスなどの増勢が鈍化し、総じてみれば横ばい圏内での推移となりました。また、企業収益が伸び悩み、雇用・所得環境の改善にもやや一巡感が広がったことなどを背景に、個人消費は、総じてみれば弱めの動きとなりました。金融面をみますと、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」政策の継続によるマイナス金利の影響から、金融機関が資金のやり取りを行うコール市場における無担保翌日物金利（短期金利）は、△0.07％から△0.02％で推移しました。10年物国債利回り（長期金利）については、７月に日本銀行が0％としている長期金利の誘導水準について±0.2％程度の変動を許容する方針を示したことをうけ、10月にかけて0.15％まで上昇しましたが、その後は世界経済の減速懸念から低下傾向に転じました。年初にはマイナス水準に低下し、期末には△0.09％となりました。円相場は、期初は１米ドル106円台の水準にありましたが、米国における利上げ政策継続をうけて円安傾向が強まり、10月には114円台となりました。その後、年末年始にかけて、米国経済の先行き不透明感の強まりから急激に円高が進行し、一時104円台となる場面もみられましたが、期末にかけてはおおむね111円台で推移しました。こうしたなか、日経平均株価も、９月には26年10カ月ぶりに24,000円台を回復し、バブル経済崩壊後の最高値を更新した後、米国株式市場の急落をうけて昨年末には20,000円台を割る水準まで下落しましたが、その後は徐々に水準を戻し、期末にかけては21,000円前後での推移となりました。こうした環境のなか、当行グループは、株主の皆さまはもとより、お客さまのご支援のもと、役職員一体となり一層の経営体質強化と業績向上努力を継続しました結果、当連結会計年度の経営成績等は以下のとおりとなりました。②財政状態ア．貸出金貸出金については、当連結会計年度中271億円減少し、当連結会計年度末残高は１兆6,991億円となりました。個人向け貸出や中小企業向け貸出が増加したものの、大企業向け貸出や地方公共団体向け貸出が減少しました。イ．有価証券有価証券については、地方債や投資信託などの収益が見込まれる資産への投資を進める一方、国債への再投資を抑制した結果、当連結会計年度中559億円減少し、当連結会計年度末残高は6,770億円となりました。ウ．預金等（譲渡性預金含む）預金ならびに譲渡性預金については、個人預金や金融機関預金が増加したものの、法人預金や公金預金が減少したことから、当連結会計年度中44億円減少し、当連結会計年度末残高は２兆3,169億円となりました。また、預かり金融資産については、生命保険の販売が好調に推移したことを主因に、全体では当連結会計年度中87億円増加し、当連結会計年度末残高は2,835億円となりました。なお、生命保険は有効契約残高にて集計しております。エ．純資産純資産の部については、利益の積み上げにより利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金が減少したことなどから、当連結会計年度中６億円減少し、当連結会計年度末残高は1,567億円となりました。③経営成績ア．損益状況経常収益は、国債等債券売却益の増加を主な要因として、前連結会計年度比48億65百万円増収の473億54百万円となりました。経常費用は、国債等債券売却損や貸倒引当金繰入額の増加を主因に前連結会計年度比60億41百万円増加し、413億91百万円となりました。この結果、経常利益は前連結会計年度比11億76百万円減益の59億62百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同９億67百万円減益の40億20百万円となりました。イ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億６百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比６億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同１億96百万円増加し、１億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同２百万円減少し、６億37百万円となりました。④キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローについては、借用金の減少などから、465億円の支出（前連結会計年度比55億円支出減）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券等の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入（前連結会計年度比747億円収入増）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により、11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。以上から、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。（国内・国際部門の状況）(1)国内・国際業務部門別収支(国内業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ５億５百万円減少し、資金調達費用が同４億30百万円減少したため、同75百万円減少し、217億51百万円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、役務取引等費用が同１億28百万円減少したため、同２億53百万円増加し、54億20百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ34億76百万円増加し、その他業務費用が同26億95百万円増加したため、同７億81百万円増加し、９億73百万円となりました。(国際業務部門)資金運用収支は、資金運用収益が前連結会計年度に比べ８億３百万円増加し、資金調達費用が同７億94百万円増加したため、同９百万円増加し、12億円となりました。役務取引等収支は、役務取引等収益が前連結会計年度に比べ０百万円増加し、役務取引等費用が同１百万円減少したため、同１百万円増加し、24百万円となりました。その他業務収支は、その他業務収益が前連結会計年度に比べ12百万円増加し、その他業務費用が同６億30百万円増加したため、同６億18百万円減少し、△９億23百万円となりました。種類期別国内国際相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度21,8261,191―23,018当連結会計年度21,7511,200―22,952うち資金運用収益前連結会計年度23,4031,8173325,186当連結会計年度22,8972,6201225,506うち資金調達費用前連結会計年度1,576625332,168当連結会計年度1,1461,419122,554役務取引等収支前連結会計年度5,16723―5,190当連結会計年度5,42024―5,445うち役務取引等収益前連結会計年度7,57551―7,626当連結会計年度7,69951―7,751うち役務取引等費用前連結会計年度2,40827―2,436当連結会計年度2,27926―2,306その他業務収支前連結会計年度192△305―△113当連結会計年度973△923―49うちその他業務収益前連結会計年度6,65853―6,712当連結会計年度10,13466―10,200うちその他業務費用前連結会計年度6,466359―6,825当連結会計年度9,161990―10,151(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借の利息であります。(2)国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況国内業務部門においては、資金運用勘定は主に貸出金、有価証券で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は35億60百万円増加し、２兆4,055億44百万円となりました。資金調達勘定は主に預金、譲渡性預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は80億22百万円減少し、２兆3,734億94百万円となりました。国際業務部門においては、資金運用勘定は主に有価証券、貸出金、コールローンで構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億81百万円増加し、1,066億83百万円となりました。資金調達勘定は主に債券貸借取引受入担保金、預金で構成されております。前連結会計年度に比べ平均残高は12億97百万円増加し、1,068億56百万円となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度2,401,98423,4030.97当連結会計年度2,405,54422,8970.95うち貸出金前連結会計年度1,666,56017,5091.05当連結会計年度1,680,15916,9991.01うち商品有価証券前連結会計年度1800.63当連結会計年度1300.86うち有価証券前連結会計年度634,3995,8000.91当連結会計年度656,3255,8190.89うちコールローン及び買入手形前連結会計年度35,301△10△0.03当連結会計年度10,989△3△0.03うち買現先勘定前連結会計年度4,849△0△0.01当連結会計年度8,699△1△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度3,38380.25当連結会計年度3,952110.29資金調達勘定前連結会計年度2,381,5161,5760.07当連結会計年度2,373,4941,1460.05うち預金前連結会計年度2,103,2106490.03当連結会計年度2,131,5903320.02うち譲渡性預金前連結会計年度164,395590.04当連結会計年度149,652260.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,019△5△0.03当連結会計年度18,138△6△0.04うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度51,12050.01当連結会計年度52,42350.01うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度45,763180.04当連結会計年度21,679190.09(注)１.平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、金融業以外の国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２.「国内」とは、国内店の円建取引、及び国内(連結)子会社の取引であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度105,4021,8171.72当連結会計年度106,6832,6202.46うち貸出金前連結会計年度15,9302891.82当連結会計年度21,2606413.02うち商品有価証券前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち有価証券前連結会計年度81,5941,4071.72当連結会計年度79,3581,8042.27うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,8141021.51当連結会計年度4,8501242.56うち買現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度―――当連結会計年度―――資金調達勘定前連結会計年度105,5586250.59当連結会計年度106,8561,4191.33うち預金前連結会計年度14,6901040.71当連結会計年度24,0594251.77うち譲渡性預金前連結会計年度―――当連結会計年度―――うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度657101.64当連結会計年度1,622402.47うち売現先勘定前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度19,0092691.42当連結会計年度27,3676542.39うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――当連結会計年度―――うち借用金前連結会計年度8,8351251.42当連結会計年度7,2931792.46(注)「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度2,507,38651,1502,456,23625,2203325,1861.03当連結会計年度2,512,22835,3752,476,85325,5181225,5061.03うち貸出金前連結会計年度1,682,491―1,682,49117,799―17,7991.06当連結会計年度1,701,420―1,701,42017,640―17,6401.04うち商品有価証券前連結会計年度18―180―00.63当連結会計年度13―130―00.86うち有価証券前連結会計年度715,993―715,9937,207―7,2071.01当連結会計年度735,684―735,6847,624―7,6241.04うちコールローン及び買入手形前連結会計年度42,115―42,11592―920.22当連結会計年度15,839―15,839120―1200.76うち買現先勘定前連結会計年度4,849―4,849△0―△0△0.01当連結会計年度8,699―8,699△1―△1△0.01うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度3,383―3,3838―80.25当連結会計年度3,952―3,95211―110.29資金調達勘定前連結会計年度2,487,07551,1502,435,9252,202332,1680.09当連結会計年度2,480,35035,3752,444,9752,566122,5540.10うち預金前連結会計年度2,117,900―2,117,900753―7530.04当連結会計年度2,155,650―2,155,650757―7570.04うち譲渡性預金前連結会計年度164,395―164,39559―590.04当連結会計年度149,652―149,65226―260.02うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度17,676―17,6765―50.03当連結会計年度19,760―19,76033―330.17うち売現先勘定前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度70,129―70,129274―2740.39当連結会計年度79,790―79,790659―6590.83うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度―――――――当連結会計年度―――――――うち借用金前連結会計年度54,599―54,599144―1440.26当連結会計年度28,972―28,972198―1980.69(注)平均残高および利息の相殺消去額は、「国内業務部門」と「国際業務部門」の間の資金貸借であります。(3)国内・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門においては、役務取引等収益は前連結会計年度に比べ１億24百万円増加し、76億99百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１億28百万円減少し、22億79百万円となりました。国際業務部門においては、役務取引等収益は主に為替取引で構成されております。前連結会計年度に比べ０百万円増加し、51百万円となりました。役務取引等費用は前連結会計年度に比べ１百万円減少し、26百万円となりました。種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度7,575517,626当連結会計年度7,699517,751うち預金・貸出業務前連結会計年度1,278―1,278当連結会計年度1,186―1,186うち為替業務前連結会計年度1,522481,571当連結会計年度1,537481,585うち証券関連業務前連結会計年度90―90当連結会計年度164―164うち代理業務前連結会計年度1,105―1,105当連結会計年度1,283―1,283うち保護預り貸金庫業務前連結会計年度61―61当連結会計年度59―59うち保証業務前連結会計年度3701372当連結会計年度3701372役務取引等費用前連結会計年度2,408272,436当連結会計年度2,279262,306うち為替業務前連結会計年度33215348当連結会計年度33515351(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(4)国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度2,186,46020,3582,206,819当連結会計年度2,191,91820,8732,212,792うち流動性預金前連結会計年度1,325,454―1,325,454当連結会計年度1,372,520―1,372,520うち定期性預金前連結会計年度837,625―837,625当連結会計年度797,131―797,131うちその他前連結会計年度23,38020,35843,739当連結会計年度22,26620,87343,139譲渡性預金前連結会計年度114,497―114,497当連結会計年度104,121―104,121総合計前連結会計年度2,300,95720,3582,321,316当連結会計年度2,296,04020,8732,316,913(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。(5)国内・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)1,726,334100.001,699,188100.00製造業160,5399.30148,5688.74農業、林業6,1250.357,0150.41漁業4420.031370.01鉱業、採石業、砂利採取業3620.023830.02建設業51,9823.0147,8972.82電気・ガス・熱供給・水道業49,0062.8457,0863.36情報通信業6,3040.374,0350.24運輸業，郵便業19,6811.1417,3051.02卸売業，小売業139,8678.10122,6817.22金融業，保険業74,9814.3477,3174.55不動産業,物品賃貸業169,3019.81171,37410.09各種サービス業101,7815.90100,2755.90地方公共団体361,59520.94348,67920.52その他584,35733.85596,42435.10特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計1,726,334―1,699,188―(注)「国内」とは、当行(海外店を除く)及び国内(連結)子会社であります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当する債権はありません。(6)国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内国際合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度259,505―259,505当連結会計年度192,939―192,939地方債前連結会計年度124,962―124,962当連結会計年度139,296―139,296社債前連結会計年度133,481―133,481当連結会計年度126,590―126,590株式前連結会計年度42,411―42,411当連結会計年度34,421―34,421その他の証券前連結会計年度93,64378,992172,635当連結会計年度116,29467,536183,830合計前連結会計年度654,00378,992732,995当連結会計年度609,54167,536677,078(注)１.「国内」とは、国内店の円建取引及び国内(連結)子会社の取引であります。２.「国際」とは、国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は「国際」に含めております。３.「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。(単体情報)(参考)損益の状況(単体)前事業年度(百万円)(Ａ)当事業年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)業務粗利益25,92026,112191経費(除く臨時処理分)20,64320,231△411人件費10,64610,615△31物件費8,7278,437△289税金1,2691,178△90実質業務純益5,2775,880603コア業務純益5,7866,317531一般貸倒引当金繰入額△154479634業務純益5,4325,400△31うち債券関係損益275727451うち金融派生商品損益（債券関係）△784△1,164△380臨時損益935△320△1,256株式等関係損益2,4472,033△414不良債権処理額1,4472,5921,144個別貸倒引当金純繰入額1,2932,6221,328偶発損失引当金繰入額74△51△126信用保証協会責任共有制度負担金7921△57退職給付費用17△173△190その他臨時損益△4765112経常利益6,3675,079△1,287特別損益△145△42103うち固定資産処分損益△73△5121うち減損損失72―△72税引前当期純利益6,2215,036△1,184法人税、住民税及び事業税2,3561,833△523法人税等調整額△410△275135法人税等合計1,9461,558△388当期純利益4,2743,478△796(注)１.業務粗利益＝資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支２.コア業務純益＝実質業務純益－債券関係損益－金融派生商品損益(債券関係)３.業務純益＝業務粗利益－経費(除く臨時処理分)－一般貸倒引当金繰入額４.債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却５.株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却(自己資本比率の状況)（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.59２．連結における自己資本の額1,415３．リスク・アセットの額12,204４．連結総所要自己資本額488単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.15２．単体における自己資本の額1,341３．リスク・アセットの額12,025４．単体総所要自己資本額481(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価(貸借対照表計上額)で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権6353危険債権99123要管理債権4969正常債権17,41417,191(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループが判断したものであります。①財政状態ア．主要勘定の状況預金等（譲渡性預金含む）の期中平均残高については、個人預金や金融機関預金を中心に当連結会計年度中230億６百万円増加し、２兆3,053億２百万円となりました。これは、第19次長期経営計画の目標である総預かり金融資産期末残高（個人預金および預かり金融資産の合算金額１兆9,600億円）達成に向けて、お客さまの多様なニーズにお応えする商品の提供に努めた結果であります。貸出金の期中平均残高については、個人向け貸出や中小企業向け貸出を中心に当連結会計年度中189億29百万円増加し、１兆7,014億20百万円となりました。これは、住宅ローン等、個人のお客さまの資金需要にお応えしたほか、第19次長期経営計画の目標である事業性メイン先数（5,500先）達成に向けた取り組みの中で、地元中小企業の資金需要にお応えした結果であります。有価証券の期中平均残高については、国債は減少したものの、投資信託や地方債が増加したことなどから、当連結会計年度中196億90百万円増加し、7,356億84百万円となりました。これは、国内外の投資環境や市場動向に留意しながら、国債への再投資を抑制する一方、投資信託や地方債などの収益が見込まれる資産への投資を進めた結果であります。主要勘定の期中平均残高前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金等2,282,2962,305,30223,006うち預金2,117,9002,155,65037,749貸出金1,682,4911,701,42018,929有価証券715,993735,68419,690なお、リスク管理債権残高については、当連結会計年度中33億74百万円増加し、242億82百万円となりました。また、総貸出金残高に占める比率については、当連結会計年度中0.21ポイント上昇し、1.42％となりましたが、引き続き良好な水準を維持しております。これは、中小企業向け貸出などの増強に取り組むとともに、お取引先の経営改善支援にも積極的に取り組んだ結果であります。リスク管理債権残高(総貸出金残高に占める比率)前連結会計年度末(百万円、％)(Ａ)当連結会計年度末(百万円、％)(Ｂ)増減(百万円、％)(Ｂ)－(Ａ)リスク管理債権残高合計20,908(1.21)24,282(1.42)3,374(0.21)破綻先債権額1,701(0.09)2,999(0.17)1,298(0.08)延滞債権額14,222(0.82)14,307(0.84)85(0.02)３カ月以上延滞債権額30(0.00)49(0.00)19(0.00)貸出条件緩和債権額4,953(0.28)6,926(0.40)1,973(0.12)（注）表中()内は、総貸出金残高に占める比率であります。②経営成績ア．連結業務粗利益連結業務粗利益は、役務取引等収支やその他業務収支の増加を主因に、前連結会計年度比３億51百万円増加し、284億46百万円となりました。資金運用収支は、前連結会計年度比66百万円減少し、229億52百万円となりました。これは、有価証券利息配当金収入は増加した一方、債券貸借取引支払利息等の外貨調達支出の増加や貸出金利息収入が減少したためであります。役務取引等収支は、前連結会計年度比２億54百万円増加し、54億45百万円となりました。これは、保険商品販売手数料収入の増加や、住宅融資にかかる支払保険料支出が減少したためであります。その他業務収支は、前連結会計年度比１億62百万円増加し、49百万円となりました。これは、国債等債券売却益等のその他業務収益が増加したためであります。イ．連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）は、連結業務粗利益が増加したことなどから、前連結会計年度比７億30百万円増加し、66億49百万円となりました。ウ．経常利益経常利益は、連結業務純益（一般貸倒引当金繰入前）が増加したものの、与信費用の増加や株式等関係損益の減少等によりその他経常収支が減少したことなどから、前連結会計年度比11億76百万円減少し、59億62百万円となりました。エ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計が減少したものの、経常利益が減少したことなどから、前連結会計年度比９億67百万円減少し、40億20百万円となりました。＜主要な損益の状況の増減状況＞前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支23,01822,952△66資金運用収益25,18625,506319資金調達費用2,1682,554385役務取引等収支5,1905,445254役務取引等収益7,6267,751124役務取引等費用2,4362,306△130その他業務収支△11349162その他業務収益6,71210,2003,488その他業務費用6,82510,1513,325連結業務粗利益28,09528,446351営業経費22,02521,465△559連結業務純益(一般貸倒引当金繰入前)5,9196,649730実質(コア)連結業務純益6,4287,086658一般貸倒引当金繰入額△284366650連結業務純益6,2036,28380うち債券関係損益275727451うち金融派生商品損益(債券関連)△784△1,164△380その他経常収支1,068△1,018△2,086その他経常収益2,9633,895932その他経常費用1,8944,9143,019うち株式等償却2188186経常利益7,1385,962△1,176特別損益△145△5194特別利益088特別損失14660△85税金等調整前当期純利益6,9925,910△1,081法人税、住民税及び事業税2,6302,177△453法人税等調整額△626△294331法人税等合計2,0041,882△121当期純利益4,9884,028△960非支配株主に帰属する当期純利益077親会社株主に帰属する当期純利益4,9884,020△967オ．業績の達成状況経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益実績については、資金運用収益の増加や営業経費の減少などから、2018年５月11日に公表しました当連結会計年度の業績予想を上回っております。業績予想(百万円)(Ａ)実績(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)経常利益5,8005,962162親会社株主に帰属する当期純利益3,9004,020120カ．セグメント業績銀行業では、経常収益は前連結会計年度比42億59百万円増加し、404億６百万円となり、セグメント利益は同12億87百万円減少し、50億79百万円となりました。リース業では、経常収益は前連結会計年度比６億36百万円増加し、58億59百万円となり、セグメント利益は同１億96百万円増加し、１億94百万円となりました。また、その他事業では、経常収益は前連結会計年度比21百万円増加し、24億27百万円となり、セグメント利益は同２百万円減少し、６億37百万円となりました。今後においても、当行グループ一体となって「総合金融サービス力」を強化し、収益力の向上に取り組んでまいります。③キャッシュ・フローの状況当行グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローについては、主要な運用資金である貸出金の減少によるキャッシュ・フローの増加を、資金調達の源泉である預金や、借用金の減少によるキャッシュ・フローの減少が上回り、465億円の支出（前連結会計年度比55億円支出減）となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローについては、有価証券の売却・償還による収入が有価証券の取得による支出を上回ったことなどから、554億円の収入（前連結会計年度比747億円収入増）となりました。さらに、財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払等により11億円の支出（前連結会計年度比０億円支出減）となりました。その結果、現金及び現金同等物は当連結会計年度中77億円増加し、当連結会計年度末残高は844億円となりました。なお、当面の設備投資や株主還元等については自己資金で対応する予定であります。