桂川電機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社及び連結子会社（以下「当社グループ」）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次いだ国内の自然災害や中国経済の減速に伴い生産、消費、輸出などを中心に経済は下振れしたものの、雇用・所得環境の改善などを背景に景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は総じて堅調に推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題の影響により世界経済は中国を中心に減速傾向が強まっており、先行きは不透明な状況で推移いたしました。こうした環境下にあって当社グループは、長年培ってきた電子写真技術を駆使した昇華転写プリンタやセラミック用途向けデカールプリンタを開発、新たな分野への改革と付加価値の高い製品として、新規市場への参入を図り、将来的には主要な製品群のひとつとして売上げに大きく貢献できるよう、各種展示会等に出展するなど普及に努めてまいりました。一方、競合他社との企業間価格競争は依然として激化しており、現行のモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前年度の売上げを下回る結果となりました。また、今年度より販売開始を予定していた大判型カラープリンタは、開発において時間を要してしまい販売までに至らず、北米市場及び欧州市場への導入が来期へと遅れたことも売上げが大きく落ち込む要因となりました。このような結果、当社グループにおける当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比して12.3%減少の81億86百万円（前連結会計年度は93億38百万円）と大きな減収となりました。利益面につきましては、売上高の大きな減収に加え、原価の改善を強く推し進めて参りましたが、大きく低減出来るまでには至らず、諸経費の削減に努めたものの、当連結会計年度の営業利益は６億15百万円の営業損失（前連結会計年度は６億20百万円の営業損失）、経常利益は営業外収益に為替差益10百万円を計上したこと等により６億４百万円の経常損失（前連結会計年度は５億43百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は特別損失に子会社の減損損失１億28百万円を計上したことから７億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）といずれも損失を計上する結果となりました。なお、当社グループの事業は、画像情報機器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比して６億81百万円減少して23億48百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動の結果、資金は２億48百万円の減少(前連結会計年度は７億96百万円の減少)となりました。この主な要因は、減価償却費２億88百万円、減損損失１億28百万円、売上債権の減少１億10百万円等による資金の増加はありましたが、税金等調整前当期純損失７億33百万円、たな卸資産の増加63百万円等による資金の減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果、資金は１億14百万円の減少(前連結会計年度は４億22百万円の増加)となりました。この主な要因は、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出１億26百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果、資金は２億69百万円の減少(前連結会計年度は１億89百万円の減少)となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出２億52百万円等によるものであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移第70期平成27年3月期第71期平成28年3月期第72期平成29年3月期第73期平成30年3月期第74期平成31年3月期自己資本比率(％)71.7%72.1%66.3%72.6%73.2%時価ベースの自己資本比率(％)25.7%13.5%15.8%24.1%18.7%キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.0年-年0.1年-年-年インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)46.8倍-倍8.0倍-倍-倍（注)１各指標の算出方法は以下のとおりです。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い２いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。３株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式総数により計算しております。４有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。５平成28年3月期、平成30年3月期、平成31年3月期の営業キャッシュ・フローはマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績(a)生産実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと生産実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器5,304,257△6.3マイクロモーター--合計5,304,257△6.3(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)受注実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと受注実績は、次のとおりであります。事業部門の名称受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)大判型デジタル機器7,880,153△14.6104,723△44.4マイクロモーター220,4917.624,159△6.7合計8,100,645△14.2128,882△39.8(注)1上記の金額は、消費税等は含まれておりません。2当連結会計年度において、受注残高に著しい変動がありました。これは、画像情報機器の大判型デジタル機器において、既存の製品及び新製品の注文が減少したことによるものです。(c)販売実績当社グループは、画像情報機器の単一セグメントとみなしておりますが、事業部門別に示すと販売実績は、次のとおりであります。事業部門の名称金額(千円)前期比(％)大判型デジタル機器7,963,769△12.7マイクロモーター222,2325.2合計8,186,002△12.3(注)1金額は、販売価格によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3当連結会計年度及び前連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、すべて10％未満のため、記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（a）財政状態の分析前連結会計年度平成30年３月31日当連結会計年度平成31年３月31日増減(△)率資産の部10,421,145千円9,242,613千円△11.3％負債の部2,849,415千円2,479,836千円△12.9％純資産の部7,571,730千円6,762,776千円△10.6％(資産の部)当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度末に比して11億78百万円減少し92億42百万円となりました。流動資産につきましては、前連結会計年度末に比して９億13百万円減少し62億98百万円となりました。これは主として、現金及び預金で６億81百万円、受取手形及び売掛金94百万円等が減少したことによります。固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億64百万円減少し29億44百万円となりました。有形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して77百万円減少し15億３百万円となりました。これは主として、建物及び構築物、工具、器具及び備品、その他が減少したことによります。無形固定資産につきましては、前連結会計年度末に比して２億29百万円減少し54百万円となりました。これは主として、顧客リスト(カスタマーリレーションシップ)１億28百万円の減損、ソフトウェア82百万円が減少したことによります。投資その他の資産につきましては、前連結会計年度末に比して42百万円増加し13億86百万円となりました。これは主として、投資有価証券33百万円等の減少はありましたが、退職給付に係る資産75百万円等が増加したことによります。(負債の部)当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度末に比して３億69百万円減少し24億79百万円となりました。流動負債につきましては、前連結会計年度末に比して64百万円減少し19億83百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金41百万円、１年内返済予定の長期借入金12百万円、未払金及び未払費用21百万円等が減少したことによります。固定負債につきましては、前連結会計年度末に比して３億４百万円減少し４億96百万円となりました。これは主として、関係会社長期借入金72百万円、長期借入金１億71百万円、繰延税金負債58百万円等が減少したことによります。(純資産の部)純資産につきましては、前連結会計年度末に比して８億８百万円減少し67億62百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定79百万円、資本剰余金及び利益剰余金で７億22百万円が減少したことによります。（b）経営成績の分析前連結会計年度(自平成29年４月１日至平成30年３月31日)当連結会計年度(自平成30年４月１日至平成31年３月31日)増減(△)率売上高9,338,483千円8,186,002千円△12.3％売上総利益2,367,701千円2,151,698千円△9.1％営業損失(△)△620,080千円△615,041千円-経常損失(△)△543,013千円△604,617千円-親会社株主に帰属する当期純損失(△)△587,200千円△722,175千円-(売上高)主な要因といたしましては、競合他社との企業間価格競争の激化が続く中、前期後半に新製品として販売を開始した大判型カラープリンタは、付加機能を追加したこと等で時間を要し、当期での北米や欧州の市場への販売のタイミングを逃し計画台数に届かず、さらにモノクロ機や利益率の高いパーツ・消耗品も前期の売上高を下回り、当期販売予定の新機種の導入が遅れる等、北米での販売低下が当期の売上高を大きく押し下げました。当社グループにおける当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比して、12.3％減少の81億86百万円（前連結会計年度は93億38百万円）となりました。(売上総利益)売上総利益は、当連結会計年度の売上高が前連結会計年度と比較し12.3%の落ち込みとなりましたが、売上総利益率は目標の25.0%を前連結会計年度25.3%、当連結会計年度26.2%と共に達成し、前連結会計年度から0.9%改善され、21億51百万円の売上総利益（前連結会計年度は23億67百万円の売上総利益）となりました。(営業損益)営業利益は、売上面において、シェア拡大のための競合他社との企業間競争の激化や利益率の高いトナーなど消耗品等の販売低下等により大きな減収となりました。生産面においては、台湾工場での現地生産及び材料調達のコスト構造や業務プロセスを改革、コストダウン強化を推し進めて参りましたが、大きく原価を低減できるまでには至りませんでした。このように売上高の減収はありましたが、一定の費用削減効果が見られたため、利益面では前年より落ち込まず当連結会計年度の営業利益は６億15百万円の営業損失（前連結会計年度は６億20百万円の営業損失）となりました。(経常損益)経常利益は、営業外収益に為替差益10百万円を計上したこと等により、６億４百万円の経常損失（前連結会計年度は５億43百万円の経常損失）となりました。(親会社株主に帰属する当期純損益)利益は、特別損失に販売子会社の減損損失１億28百万円を計上したことから７億22百万円の親会社株主に帰属する当期純損失（前連結会計年度は５億87百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）と損失を計上する結果となりました。（c）キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。（d）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループが必要とする資金需要のうち主なものは、原材料や商品の仕入等の購入費用、開発費、人件費、販売費及び一般管理費等に係る運転資金や投資を目的とした設備投資等資金であります。基本的には営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を財源としており、状況に応じて金融機関等からの調達を行うこととしております。当社グループは、事業運営において必要な流動性資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関等からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は23億48百万円となっており、現在の現金及び現金同等物の残高水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。（3）継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策当社グループは、「第２（事業の状況）２（事業等のリスク）（13）継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該状況等を解消し、又は改善するための対応策として、次について取り組んでおります。①収益構造の改善、②生産構造改革、③技術開発の情報の共有化、④組織体制の見直し及び人員削減等による合理化、⑤新規事業等の開拓、⑥固定資産の有効活用、⑦資金繰り当社グループの対応策の詳細は、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。