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株式会社井筒屋
有価証券報告書－第124期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社５社、関連会社１社で構成され、百貨店事業を主な内容とし、百貨店事業に付随、関連する友の会事業等の事業活動を展開しております。当グループの事業に関する位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。百貨店業…当社及び連結子会社㈱コレット井筒屋、㈱山口井筒屋が事業展開しており、当社は㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋に対し商品の供給を行うほか、商品券の共通使用等営業上の提携を行っております。なお、連結子会社㈱レストラン井筒屋が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の店舗内でレストラン部門の経営を、連結子会社㈱井筒屋商事が当社、㈱コレット井筒屋及び㈱山口井筒屋の慶弔ギフトの販売、国内及び輸入製品の卸売を、非連結子会社井筒屋サービス㈱が店舗内の清掃を行っております。また、非連結子会社㈱エクリュ・ジャポンが古物売買業（衣料品・日用雑貨品）を行っております。なお、前連結会計年度まで連結子会社であった株式会社久留米井筒屋は2019年２月25日に清算結了により消滅したため連結の範囲から除外しております。なお、清算結了時までの損益計算書については連結しております。友の会事業…百貨店各社に対し連結子会社㈱井筒屋友の会は前払式の商品販売の取次を行っております。その他…関連会社西日本コンピュータ㈱が情報処理サービス業を行っております。注）当社連結子会社である株式会社山口井筒屋宇部店を2018年12月31日付、株式会社コレット井筒屋（店名コレット）を2019年２月28日付にて営業を終了しました。
株式会社井筒屋
有価証券報告書－第124期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針井筒屋グループは、お客様・お取引先・株主各位ならびに従業員に対し、適正な利益配分を行い、「秩序のうえに立つ創造的繁栄」を図ることを経営理念と定め、この理念に徹するとともに、「奉仕こそ繁栄の基」という奉仕の精神を日常の実践的心構えといたしております。（２）目標とする経営指標当社グループにおける中期経営計画におきましては、売上高営業利益率ならびに売上高経常利益率を重要な経営指標としてもちいておりますが、当社連結ベースでの目標とする当連結会計年度の経営指標は、売上高営業利益率を1.8％、売上高経常利益率を0.9％にそれぞれ設定しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定、推進いたしております。（４）対処すべき課題今後の経済環境につきましては、雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移するものと予想されますが、本年10月に実施予定の消費増税の影響を始め、米中の通商問題や金融資本市場の動向、新興国経済の減速懸念等、不安要因も見られ、引き続き不透明な状況が続くものと思われます。このような状況の下、当社グループでは、「井筒屋グループ中期３ヵ年経営計画（2019年度～2021年度）」を策定し、推進いたしております。中長期的な将来展望を踏まえ、経営資源の選択と集中を基軸とする本計画の中で対処すべき課題として位置づけておりますものは、次のとおりであります。百貨店事業におきましては、旗艦店である本店・山口店へ経営資源を集中し、地域における百貨店らしさの追求、他小売業への競争優位性の確立、収益力の向上に努めてまいります。また、サテライトショップ事業におきましても、既存店舗の改装や収益性の低下した店舗の見直し等により、事業収益の向上を図るとともに、新規出店による顧客接点の維持と利便性の追求を行ってまいります。あわせて、店舗の営業終了を伴った事業構造改革後の効率的な運営体制を確立し、グループ全体の生産性の向上を図ってまいります。以上を当社グループの対処すべき課題とし、厳しい経営環境に打ち克ち、持続的成長を実現するべく、更なる組織構造改革を推進するとともに、将来にわたる安定的な収益基盤の確立と、財務体質の健全化に努めてまいります。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1976年11月1966年９月に東京都世田谷区において中華料理店運営を事業目的として有限会社東秀を資本金300万円にて設立後、資本金1,000万円にて株式会社東秀に組織変更1982年６月持ち帰り弁当店「マミー弁当」1号店開店※1983年２月に「ファミリー弁当」に屋号変更1994年３月神奈川県川崎市に惣菜の量り売りと弁当の併売店「オリジン弁当」１号店を開店1997年４月会社の商号を「株式会社東秀」より「オリジン東秀株式会社」に変更1997年12月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年６月役員・社員のみならずパート店長を含めた「ストック・オプション」を実施2002年３月オリジン弁当の大量出店に備えるため、山梨県上野原町（現上野原市）に「上野原工場」を開設2004年１月オリジン弁当の第500号店として「オリジン弁当青梅店」を開店2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月ジャスダック証券取引所の上場を廃止し、東京証券取引所市場第二部に株式を上場2006年３月イオン株式会社の当社株式公開買付け実施により、イオン株式会社の連結子会社となる2006年７月上場廃止基準（株式の分布状況）により東京証券取引所市場第二部の上場を廃止2006年８月近畿地区第１号店となる「オリジン弁当茨木店」を大阪府茨木市に開店2008年８月イオン株式会社の純粋持株会社への移行に伴い、同社の所有する当社株式が、同社の100％子会社であるイオンリテール株式会社に承継され、イオンリテール株式会社の子会社となる2010年11月2014年２月2014年４月2014年12月イオングループ各社のデリカ売場と融合するデリカ融合事業として、ジャスコ御嶽山駅前店（現イオンスタイル御嶽山駅前店）に出店上野原工場全ラインでISO22000を取得「働く女性」をターゲットにした「キッチンオリジン」１号店を開店量り売り惣菜・サラダとお弁当・おにぎり・揚げ物に特化した新業態として「オリジンデリカ」１号店を開店上野原工場でFSSC22000を取得2017年３月2018年３月お酒と食事を楽しめるお店として新業態「れんげ食堂Toshu」１号店を開店肉の加工を中心とした上野原第２工場を開設
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、イオン株式会社及びイオンリテール株式会社を親会社とする有価証券報告書提出会社であります。弁当・惣菜のテイクアウト店を運営する「オリジン事業」と、中華料理の飲食店を運営する「外食事業」、イオングループ各社のデリカ部門にオリジン商品を融合させる「デリカ融合事業」の３事業を柱として経営しております。①オリジン事業弁当は、ご注文を受けてから調理する「オーダー弁当」を基本とし、オリジナル食材を使用してできたてにこだわることで、コンビニエンスストアやスーパーマーケット等の商品と差別化を図っております。また、昼食時等のピーク時間帯には、お客さまをお待たせしない商品として、直前調理の「作り置き弁当」等を販売しております。その他季節ごとに、パスタ等の麺類、ご当地メニュー等をご提供しております。また、おにぎりについては店内で手作りで提供し、バリエーション豊かな品揃えをしております。量り売り惣菜は、独自に開発した惣菜キットを毎日店舗に納入し、レシピに基づく「店内調理」にこだわっております。大皿に盛った惣菜・サラダは、ショーケースやテーブルに並べ、お客さまが自由にお好みのメニューを好きな量だけ選び、計量・会計する販売方法をとっております。また、毎月発売する新商品は、旬の食材を豊富に取り揃えるため、季節ごとに最良の生産地と契約し、調達を行っております。店舗はすべて直営で運営しております。店舗形態は路面店を中心としておりますが、一部店舗は親会社であるイオンリテール株式会社及びグループ会社が運営するショッピングセンター内に、コンセッショナリー契約やテナント契約にて出店しております。②外食事業ラーメン、あんかけ焼きそば、つけ麺、冷やし中華等の麺類、チャーハン、餃子や回鍋肉、レバニラ炒め等の各種定食メニューやビール等のお酒をリーズナブルな価格で提供しております。また、定期的にグランドメニューの刷新を実施し、お客さまにご満足いただける商品のご提供に取り組んでおります。店舗は路面店を中心に、すべて直営で運営しております。③デリカ融合事業イオングループ各社のデリカ部門へ、オリジン商品・販売に関するノウハウの提供及び商品等の供給を行っております。展開拠点は全国各地に広がり、2019年２月末時点では合計250拠点に展開しております。④その他イオングループ等への店舗設備関連事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）出資比率は発行済株式総数（自己株式を含む）に対する所有株式数の割合を記載しております。
オリジン東秀株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は「わたしたちは、『楽しさ』『豊かさ』『快適さ』を追求し、食を通して、人々の暮らしに貢献し続けます」を経営理念とし、変化するライフスタイルとあらゆる食のニーズに対応し、お客さま満足度向上、再来客の増加を目的に下記の課題へ取り組んでまいります。①新規出店の規模拡大イ.人口動態統計を見据え「首都圏集中出店」を中心とし、オリジン事業ではより利便性の高い「駅前立地」「住宅立地」を中心とする出店をしてまいります。外食事業においては「駅前立地」への出店を加速させ、規模拡大に努めてまいります。ロ.イオングループ各社の店舗内に、コンセッショナリー契約及びテナント契約の出店を継続的に進め、グループシナジーによる双方の利益拡大を図ってまいります。②業態の進化イ.オリジン事業では、企業ブランドの向上のため新ユニフォームの導入を行い、より清潔感と明るい接客でお客さま満足の向上に努めてまいります。また、キャッシュレス化が進む中、より利便性を高めるために、新レジの導入を行い、クレジットカードおよび各種電子マネーに対応してまいります。ロ.外食事業では、従業員の作業効率性を向上させるため、スマホ型のハンディを導入しスムーズなオーダー対応を目指してまいります。また、新店ではテーブルオーダーシステムを導入し、お客さまの利便性を向上してまいります。③商品力強化イ.自社工場においては、2018年３月１日より山梨県上野原市にて第２工場が本稼動しております。自社工場の稼働率を上げて更なる内製化の拡大を図り、利益拡大に努めてまいります。ロ.原材料単価や物流コストの上昇に対応し得る、バイイング力の向上に努めてまいります。ハ.商品開発においては「できたて」の提供を軸に、専門店としての独自性のある高付加価値商品の開発に取り組んでまいります。ニ.デリカ融合事業では、専用商品の開発を強化し、魅力ある商品の提案、荒利益率の向上に努め、グループシナジーを高めてまいります。④企業基盤の整備イ.労働力不足が加速していく中、従業員満足度向上に継続的に取り組み、「人」を中心にして「オペレーション負担低減」「商品アイテム数の精査」を行い、更なる働きやすさ、定着率の向上を図ってまいります。ロ.企業基盤整備を目的に、「コンプライアンス委員会」「安全衛生委員会」を設置し、継続的な改善に取り組みます。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】株式の額面金額を変更する目的で当社は1982年３月１日に富士精工株式会社（１株の株式額面金額500円）を吸収合併しましたが、実質上の存続会社は被合併会社（設立年月日1958年３月１日）であり特に記載のない限り実質上の存続会社たる富士精工株式会社（被合併会社）に関連するものを記載しております。1958年３月資本金750千円をもって富士精工株式会社を設立1964年７月現在地に工場建設移転1968年７月現在地に本店移転1969年３月東京営業所（現関東営業所）開設1977年６月大阪出張所（現大阪営業所）開設1982年２月厚木工場（1995年12月閉鎖）を新設し、東京営業所（現関東営業所）を同地内に移転1982年10月名古屋証券取引所市場第二部に上場1984年３月富士エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1984年４月富士出張所（現富士営業所）開設1984年８月熊本工場新設1988年１月韓富エンジニアリング株式会社（現連結子会社）設立1988年７月サンセツオーストラリアＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド（現サンセルＰ．Ｔ．Ｙ．リミテッド）（現連結子会社）設立1989年６月アキュロムＵ．Ｓ．Ａ．インコーポレーテッド（現連結子会社）設立1990年５月秋田営業所開設1992年８月鹿児島工場新設1992年９月熊本営業所（現九州営業所）開設1992年11月北海道営業所開設1993年11月Ｐ．Ｔ．フジプレシシツールインドネシア（現連結子会社）設立1995年10月大連富士工具有限公司（現連結子会社）設立1995年11月北陸営業所開設1997年６月北関東営業所開設2004年５月アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（現連結子会社）設立2004年９月広州富士工具有限公司（現連結子会社）設立2005年６月長春韓富工具有限公司（現連結子会社）設立2012年12月アキュロムメキシコ株式会社（現連結子会社）設立2013年３月福井営業所開設2014年５月持分法適用会社であったエフエスケータイランド株式会社（現フジセイコウタイランド株式会社）の株式を追加取得し、連結子会社に変更2018年12月韓富インド有限会社（現連結子会社）設立
富士精工株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社12社及び関連会社１社で構成され、超硬工具関連（ホルダー、チップ、バイト、カッター・ドリル・リーマ）、自動車部品関連、包装資材関連、その他の製造及び販売ならびにこれらに附随する事業を行っております。当社グループは、機械工具の総合的な供給と各地域市場に密接した技術サービスを顧客満足のための重要な要因と認識した事業展開をしているため、地域別セグメントを主体とした企業集団を構成しております。当社グループの事業内容及び当社と当社の関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容当社、子会社及び関連会社の当該事業に係る位置づけ日本超硬工具等の製造及び販売自動車用試作部品の製造及び販売金型の製造及び販売当社機械工具の設計及び販売、機械の販売富士エンジニアリング株式会社アジア超硬工具等の製造及び販売韓富エンジニアリング株式会社大連富士工具有限公司Ｐ.Ｔ.フジプレシシツールインドネシアフジセイコウタイランド株式会社広州富士工具有限公司長春韓富工具有限公司韓富インド有限会社超硬工具等の販売ティーティーフジツールサポート株式会社北米・中米超硬工具等の製造及び販売アキュロムＵ.Ｓ.Ａ.インコーポレーテッドアキュロムメキシコ株式会社オセアニア緩衝梱包材、断熱材、保冷剤等の製造及び販売サンセルＰ.Ｔ.Ｙ.リミテッドその他超硬工具等の製造及び販売アキュロムセントラルヨーロッパ有限会社（注）韓富インド有限会社は、当社の連結子会社である韓富エンジニアリング株式会社がインドにおける合弁会社として、2018年12月６日に設立したことにともない、連結子会社に含めております。
富士精工株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、1958年の創立以来、「社会への奉仕」「顧客への奉仕」「技術開発」「個人能力の開発」「職場の和」という基本方針のもとに、工作機械産業の特殊工具分野における「ものづくり」を通じて、産業界や社会の発展に貢献してまいりました。今後、ここまでに蓄積してきた技術をさらに進化させることにより幅広い事業活動の展開を図り、安定収益を確保して企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーのご期待に応えられる企業集団であり続けるよう、努力してまいります。（2）目標とする経営指標等当社グループは、安定配当が可能な収益を確保することにより、企業価値を高め、株主価値の最大化を図ることを重要な経営課題としております。具体的には、事業の収益力を示す営業利益率を重視し、「グループ中期経営計画」では連結ベースで６％以上の水準を確保・維持することを目標として掲げております。米中の貿易摩擦に端を発する世界的な経済成長の鈍化は、今後、中国を始め当社グループの受注環境にも影響を及ぼすことが懸念されます。また、利益面では材料費や人件費の高騰も懸念されております。当社グループとしましては、「グループ中期経営計画」を着実に実行していくことで、目標の達成を目指してまいります。（3）経営環境ならびに経営戦略・対処すべき課題2019年２月に公表いたしました当社元従業員による営業機密情報の複製事件につきまして、皆様に多大なご迷惑とご心配をおかけしましたこと、深くお詫び申し上げます。今回の事件を受け、営業機密情報の取り扱い方法・各種機器の管理方法等について、速やかに暫定対策を行うとともに、現在、恒久対策の準備・導入を進めております。今後につきましては厳格な運用を行い、二度と同じ過ちを繰り返さないよう、再発防止に努めてまいります。一方、受注環境につきましては、一部自動車メーカーの設備投資拡大の動きはあるものの中期的には工具需要の拡大については不透明な状況であります。また、新しいものづくりが志向される中、当社グループにおいても新しい付加価値をつけた製品を提供することで取引の深耕を進め、新たな需要を掘り起こすことが課題となっております。このような環境において、当社は「グループ中期経営計画」に基づき、企業価値の向上を目指します。＜グループ中期経営計画の要旨＞（１）守り続けるものは「創業の心」創業以来培ってきた「創業の心」を守り、次世代へつなげていく「経営理念」「経営基本方針」「長期経営ビジョン」「富士精工ＤＮＡ」（２）変えるべきものは「私たちの行動」役員・従業員の全員が「私たちの行動」を変えることで、新しい価値を創り出す「全員参加型の経営」「グローバル資産の有効活用」「働く環境の改善」（３）中期マスタープランの実施トップビジョンの達成を目指して、以下の取り組みを実施①客先ニーズに応えた製品、サービスを提案・提供する②新市場・新分野を開拓し、事業基盤の拡張を目指す③「モノづくり改革」「働き方改革」を通じて生産性を向上させる④経営資源を効果的に活用し、グループ全体の経営体質を強化する⑤従業員・取引先の幸せを目指し、「夢とロマン」を追求する
富士精工株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、取引先の加工現場における切削加工・研削加工上の問題点をニーズとして吸い上げ、これを解決しうる商品を開発し提供することを研究開発活動の基本方針としております。直近では「超硬工具や工具保持具（ホルダー）、治具、さらにはこれら周辺装置とのコンビネーションによる加工精度の向上」「加工工程の集約」「慢性不具合の解消」などといったテーマを中心に取り組んでおり、当連結会計年度における研究開発費の総額は１億２百万円（売上高比率0.5％）であります。当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、研究開発活動は主に当社を中心とした日本セグメントで行っております。なお、当連結会計年度における主な研究開発の成果は、次のとおりであります。（1）汎用機向けホーニングツール切削加工のボーリング工程と研削加工のホーニング工程を１台の設備で実施可能な一括ツーリングを提案しております。従来のエンジンブロックのシリンダー穴仕上げ研削は穴内径に高精度かつクロスハッチと呼ばれる加工面が要求されるため、ボーリング加工機とホーニング専用機の複数設備が不可欠とされていました。高精度加工を維持しつつ設備集約を図るため、ホーニング工程の汎用インターフェース化という切り口で製品開発を行いました。汎用インターフェース化を実現したことで切削工具であるボーリングホルダとホーニングツールを１台の設備で使用することが可能となり、お客様の設備投資額削減に貢献しております。（2）スカイビング加工用ワークチャック近年、歯車部品の歯切り加工に複合加工機を使ったスカイビング加工が主流になりつつあります。歯切り加工は部品の内径部または外径部に施されます。その際、被削物はワークチャックにより外径部または内径部を把持されます。当社製品は把持部の機構に容易に交換できる特殊コレットを採用し、多品種ワークの把持に対応しております。さらに、切り屑排出性を考慮した製品形状や被削物の姿勢検知システムを採り入れた高精度製品設計を目指しております。今後の顧客ニーズとして、クイックチェンジや軽量化、長寿命化などが挙げられており次期改善に着手しております。当社製品をお使いいただくことでお客様の設備投資額低減や作業性の向上に貢献しております。（3）新たな取り組み当社は主軸に取り付ける切削工具や部品把持用のワークチャックの他に、付加価値治具や樹脂製品開発にも力を入れており、お客様の生産ラインの全体最適化を目指しております。近年の多品種少量生産に柔軟な対応をするため、製品開発時にはフレキシブル性の向上を目指した取り組みを実施しております。その中で当社が長年培ってきた要素技術を複合化させ、自動化、省スペース化、高速化などのお客様ニーズに最適提案を行い、効率の良いライン運営をサポートできるように取り組んでおります。また、近年、お客様の生産ラインにおける立ち上げ期間が非常に短くなっていますので、当社製品を不具合なくご使用いただくため、事前に製品性能を把握する評価を実施しております。当社では加工評価機や自動工具研削盤を導入し、加工評価からデータ解析、ツーリング提案を直ちに実施できる体制を整えております。お客様の生産性向上につながる製品開発の環境を積極的に整備し、高いレベルの開発品をご提供していきます。
株式会社エコス
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1965年12月青果物販売を業とする個人商店八百元を、業容拡大を目的として改組し、有限会社たいらや商店を設立。1979年12月東京都青梅市に吉野店を開店。1984年９月有限会社たいらや商店を組織変更し、株式会社スーパーたいらやを設立。1990年３月共同仕入等を事業とするボランタリーチェーン、協同組合セルコチェーンに加盟。1991年３月株式の額面金額を変更するため、株式会社トーワマート(形式上の存続会社)と合併。株式会社たいらや(現・株式会社エコス)に商号変更。1992年３月株式会社味好屋(本社埼玉県鶴ヶ島市店舗数14店)と合併。1996年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年６月株式会社たいらや北関東(本社：栃木県宇都宮市連結子会社、現・株式会社たいらや)は、「株式会社エーリスウエノ」より食品スーパーマーケットチェーンの営業権を譲り受け、営業を開始。1998年６月株式会社ウエルセーブから店舗譲受(３店舗)。1999年３月株式会社ハイマート(本社：茨城県下館市現・茨城県筑西市)と合併契約書締結。1999年９月「株式会社ハイマート」と合併し商号を「株式会社エコス」に変更。2001年８月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを子会社化し、３店舗の営業を開始。2001年８月株式会社スーパー・トップから店舗譲受(２店舗)。2001年９月株式会社コマバから店舗譲受(３店舗)。2001年11月エコスグループ茨城物流センター（茨城県桜川市）稼動開始。2002年３月連結子会社株式会社たいらや北関東(現・株式会社たいらや)は、株式会社うえのユーマートを吸収合併。2003年２月松菱商事株式会社（本社：静岡県浜松市）の株式を取得し、連結子会社化。2004年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2004年８月株式会社マスダ(本社：茨城県常総市)の株式を取得し、連結子会社化。2004年11月株式会社やまうち(本社：茨城県石岡市)の株式を取得し、連結子会社化。2005年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2005年３月連結子会社株式会社たいらや北関東は、株式会社たいらやに商号変更。2005年10月連結子会社株式会社マスダの民事再生手続終結。2006年10月エコス川越惣菜工場（現・グループ食品工場）（埼玉県川越市）が完成し、稼動開始。連結子会社松菱商事株式会社を株式会社シーズンセレクトに商号変更。2007年２月エコス所沢物流センター（埼玉県所沢市）稼動開始。2007年３月ニチリウグループ（日本流通産業株式会社）に加盟。2008年８月連結子会社株式会社シーズンセレクトの全株式をマックスバリュ東海株式会社（本社：静岡県駿東郡）に譲渡。2008年10月連結子会社株式会社マスダと連結子会社株式会社やまうちが合併（存続会社：株式会社マスダ）。2010年２月食品リサイクル・ループ活動に対して「平成21年度食品リサイクル推進環境大臣賞・奨励賞」を受賞。2014年10月連結子会社株式会社ＴＳロジテックが物流事業を開始。2016年６月エコスグループ宇都宮物流センター（栃木県宇都宮市）稼働開始。2016年９月連結子会社株式会社たいらやが、株式会社サンマリから店舗譲受（３店舗）。
株式会社エコス
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社エコス（当社）及び子会社は４社（連結子会社３社及び非連結子会社１社）で構成されており、スーパーマーケット事業を主要業務としております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、以下のとおりであります。事業内容事業会社名主要業務スーパーマーケット事業当社、㈱たいらや及び㈱マスダ生鮮食品、一般食品及び日用雑貨品等の販売その他当社及び㈱たいらや一般食品及び日用雑貨品等の卸売り当社、㈱たいらや及び㈱マスダ店舗、不動産の賃貸㈱ＴＳロジテック一般食品及び日用雑貨品等の物流事業㈱平成店舗の賃貸、店舗物件の仲介事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「正しい商売」という社是のもと、地域に最適な食品スーパーマーケットチェーンとしてお客様の食文化に貢献する企業を目指し、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」を重視した商品の提供と楽しく豊かな食生活の提案が出来る魅力ある店舗作りに一層の強化を進めております。(2)目標とする経営指標当社グループは業界の勝ち組企業となるため、売上高経常利益率を自社の収益力を的確に示す指標として捉え、その中期的な目標を4.0％に設定しております。(3)中長期的な会社の経営戦略地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして競争の激化する業界内でお客様の信頼を高め、更なる業容の拡大と財務体質の向上を図るために、従業員の教育訓練に注力するほか、社是である「正しい商売」に基づいて、コンプライアンスの徹底に取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題地域密着の食品スーパーマーケットチェーンとして経営基盤を一層強固にし、再編が進み競争の激化する業界内で勝ち残るべく、以下の重点施策に取り組み、更なる経営効率の向上及び財務体質の強化を図ってまいります。①商品戦略商品面におきましては、「安全・安心」、「健康」、「美味しさ」、「鮮度」をキーワードに、商品調達及び仕様の改善を継続し、より良い商品をお値打ち価格で提供するとともに、地域のお客様の要望に応える品揃えと季節や地域の行事に合わせた売場展開に注力することにより、商品力の強化に努めてまいります。そのために、地域の出荷組合などを活用した産直商品を積極的に導入し、美味しさ、品質と価格の両面において競争力の高い生鮮食料品を提供するとともに、グループ食品工場にて企画・製造した独自商品の提供を拡大し、惣菜売場等の活性化に努めております。また日配・加工食品などにつきましては、個人消費の冷え込みに対し、エブリディロープライス商品を投入するなど積極的な販売活動を推進しております。また、消費者の健康志向への対応として有機栽培、減塩、低糖、低脂肪、無添加の商品の提供にも取り組んでおります。②店舗運営店舗運営面におきましては、店舗運営に係わる業務・作業の効率化に対する支援体制の再構築策として、物流システム、情報システム及びポイントカードの改革に取り組むとともに、店舗を中心とした機動的な対応が出来るよう、より効率的な店舗運営及び本部組織の仕組みを構築し、経費の改善に努めてまいります。③教育訓練・人事制度教育訓練面におきましては、現状のパートナー社員への技術及びマネジメント教育に加え、正社員からアルバイト社員に至るまで全従業員に対する教育研修制度の再構築を図ってまいります。また、パートナー社員・アルバイト社員の正社員登用制度や定年雇用延長制度などの人事制度も柔軟に見直すとともに、人事評価制度についても適宜改定を行い、従業員のモラル・アップに努めてまいります。④出店戦略店舗展開におきましては、ドミナント・エリアの強化・拡充を図るため、毎期安定的に継続して新規出店を行い、関東圏を中心にマーケット・シェアの拡大を図ってまいります。また、不採算店舗や店舗規模等の問題により競争力の低下した店舗におきましては、新規出店の状況に応じて適宜閉鎖及びスクラップ＆ビルドを実施し、店舗規模の標準化及び収益力の改善を推進してまいります。⑤財務戦略財務面におきましては、収益力の向上と財務体質の一層の安定化に向けて、物流システムや情報システム等の基幹システムの高度化を図り在庫生産性の向上を図るとともに、店舗新設時等において初期投資額を圧縮するなど効率的な設備投資により投資回収を早期かつ確実に行い、資産効率の改善を推進してまいります。
株式会社エコス
有価証券報告書－第54期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2009年10月１日付で株式会社宍倉彌兵衛商店と双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社宍倉彌兵衛商店(乙)に対して、乙の関係会社である株式会社主婦の店及び宍倉株式会社の各店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2011年６月21日付で株式会社ときわやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社ときわや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社の100％出資の連結子会社である株式会社たいらやは、2016年４月21日付で株式会社さがみやと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は以下のとおりであります。契約の目的株式会社たいらや(甲)は株式会社さがみや(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、契約締結日から１年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。当社は、2018年８月27日付で株式会社与野フードセンターと双方の共存共栄を図ることを基本方針として継続的商品供給契約を締結しております。契約の要旨は、以下のとおりであります。契約の目的当社(甲)は株式会社与野フードセンター(乙)に対して、乙の所有している店舗において販売する商品を継続的に売り渡すことを約し、乙はこれを買い受けることを約した。この契約は、甲による一括大量仕入と継続的商品供給を定めたものであり、相互の利益に資することを目的にしている。契約期間本契約の有効期間は、2018年９月１日から３年間とする。ただし、甲または乙から解約の通知がなされないときは、自動的に１年間更新されるものとする。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第125期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社（旧株式会社京都近鉄百貨店）は、2001年２月28日に旧株式会社近鉄百貨店を吸収合併し、同日、商号を株式会社近鉄百貨店に、また、本店の所在地を大阪市阿倍野区に変更しました。1920年１月京都物産館開業1920年２月合名会社京都物産館設立1926年10月京都物産館新館完成（百貨店形態の店舗を開設）1931年９月商号を合名会社丸物に変更1934年９月株式会社丸物に改組（資本金150万円）≪1936年９月大阪電気軌道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）の百貨店事業として大軌百貨店開業（上本町店）≫≪1937年11月大鉄百貨店開業（阿倍野店）≫≪1944年４月関西急行鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）が株式会社大鉄百貨店を合併≫1949年７月株式を大阪証券取引所に上場1966年４月近畿日本鉄道株式会社（現近鉄グループホールディングス株式会社）資本参加≪1972年３月近畿日本鉄道株式会社の百貨店事業として奈良店開業≫≪1972年４月大阪市阿倍野区に株式会社近鉄百貨店設立（資本金16億円）≫≪1972年６月株式会社近鉄百貨店が近畿日本鉄道株式会社から営業譲受（阿倍野店、上本町店、奈良店）≫1977年５月商号を株式会社京都近鉄百貨店に変更≪1978年10月株式会社近鉄百貨店東大阪店開業≫≪1986年４月株式会社近鉄百貨店橿原店開業≫≪1988年11月株式会社近鉄百貨店阿倍野店増築完成≫≪1992年11月株式会社近鉄百貨店奈良店増床建替完成≫≪1996年11月株式会社近鉄百貨店桃山店開業≫≪1997年３月株式会社近鉄百貨店生駒店開業≫≪1998年９月株式会社近鉄百貨店が株式会社枚方近鉄百貨店を合併≫2000年３月京都店を業態転換し、店名を「プラッツ近鉄」に変更≪2000年９月株式会社近鉄百貨店Ｈｏｏｐ開業≫2001年２月株式会社近鉄百貨店を合併し、商号を株式会社近鉄百貨店に変更2007年２月京都店（プラッツ近鉄）閉鎖2008年９月ａｎｄ開業2009年３月2010年８月株式会社中部近鉄百貨店、株式会社和歌山近鉄百貨店を合併上本町ＹＵＦＵＲＡに商業施設を開設2012年２月枚方店閉鎖2013年６月阿倍野店の店名をあべのハルカス近鉄本店に変更2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、株式を東京証券取引所に上場2014年３月あべのハルカス近鉄本店グランドオープン2014年９月桃山店閉鎖（注）≪≫内は、旧株式会社近鉄百貨店の沿革を記載しております。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第125期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社６社で構成されており、百貨店業、卸・小売業、内装業などの事業活動を展開しております。当社並びに当社の子会社の営んでいる主な事業内容、各社の当該事業に関する位置づけ及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。百貨店業‥‥‥‥当社、㈱近鉄友の会が営んでおります。㈱近鉄友の会は、当社と各種サービスの提供を目的とした前払式の商品売買の取次ぎを行っております。卸・小売業‥‥‥㈱シュテルン近鉄が輸入自動車の販売を、㈱ジャパンフーズクリエイトが食料品の製造・販売をそれぞれ行っております。また、当社は、㈱シュテルン近鉄及び㈱ジャパンフーズクリエイトから商品を仕入れております。内装業‥‥‥‥‥㈱近創が内装業を営んでおります。また、当社は、㈱近創に内装工事等の発注を行っております。その他事業‥‥‥主に近畿配送サービス㈱が運送業を営んでおります。また、当社は、近畿配送サービス㈱に業務の委託を行っております。当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社近鉄百貨店
有価証券報告書－第125期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営の基本方針近鉄百貨店グループは、１．創造と革新の姿勢をもって、積極果敢に目標と取り組む２．顧客第一の精神に徹し、まごころと感謝の念をもって奉仕する３．よりよき生活の提案者を目指し、魅力ある店づくりに努める４．相互信頼を基盤として、取引先との共存共栄をはかる５．理解と協調にもとづく人間関係を樹立し、働きがいのある職場環境をつくることを経営方針としております。そして、お客様の生活のさまざまな場面で、より素敵な暮らしづくりを応援し、幅広い品揃えときめ細かなサービスの提供を通じて、すべてのステークホルダーの皆様の期待に応えるとともに、地域の発展に貢献する企業であり続けることを目指しております。（2）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末に当社グループが判断したものであります。今後の見通しにつきましては、雇用、所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見込まれる一方、海外における経済政策の不確実性や地政学的リスクの影響等により、景気は予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、中長期的には人口減少、少子高齢化の進展等、小売市場全般を取り巻く競争環境は一層厳しさを増すことが予想されます。このような経営環境に対処し、当社グループの将来の持続的な成長・発展を図るため、当社では昨年４月に以下の内容を骨子とする「中期経営計画（2018年度－2020年度）」を策定いたしました。当社は、同計画に掲げる期間を百貨店事業の収益力を強化しつつ、さらなる成長に向けての新たな収益の柱となる事業モデルの強化期間と位置づけ、同計画に基づく諸施策を遂行してまいります。経営コンセプト「共創型マルチディベロッパー」への変革～百貨店の枠を超えて、新しいビジネス分野へ進出～基本方針Ⅰ．新・百貨店事業モデルの構築お客様視点に立った売場改革と顧客政策の強化を通して商圏内での当社店舗の存在意義を明確にし、お客様、お取引先様をはじめ当社と関わるあらゆる方々に支持され、ともに成長する店づくりを進めてまいります。基本方針Ⅱ．将来の発展に向けた様々な事業モデルの構築百貨店業を中心とした戦略のみでは成長に限界があり、百貨店業中心の利益構造を変えるため、新規事業分野への進出や、既存ＥＣ事業の強化、越境ＥＣへの進出など、新たな事業モデルの創出にチャレンジします。また、本計画期間中においては、商業全般のディベロッパーとして、近鉄グループ各社と連携のうえ、商業施設の開発や街づくりに直接携わり、百貨店事業を補完する第二の柱としての商業開発事業の成長を目指します。基本方針Ⅲ．あべの・天王寺エリアの魅力最大化当社グループの最重要拠点である「あべのエリア」を重点施策エリアとし、あべのハルカス近鉄本店のさらなる集客力及び収益力の強化を図るとともに、拡大するインバウンド市場への対応をさらに強化してまいります。また、Ｈｏｏｐ、ａｎｄの全館リニューアルに加え、「てんしば」などの周辺施設との連携やエリア全般の開発に関わり、あべの・天王寺エリアの魅力最大化に取り組むことで、旗艦店であるあべのハルカス近鉄本店の収益力を磐石のものとし、様々な外部環境の変化に耐えうる強固なグループ事業基盤の確立を目指します。基本方針Ⅳ．業務の効率化・高度化、働き方改革の推進ＩｏＴやＩＣＴ（InformationandCommunicationTechnology）、ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）を活用した業務改革や、ダイバーシティへの対応を通して働き方改革を推進し、地域との共創を進めていくうえでの重要なパートナーである従業員が生き生きと働ける環境の整備に取り組んでまいります。（3）目標とする経営指標上記の基本方針に則り、「中期経営計画」の最終年度である2020年度の連結経営目標数値は以下のとおりです。①売上高2,800億円②営業利益65億円③親会社株主に帰属する当期純利益43億円④ＲＯＥ10.0％以上⑤ＲＯＡ（営業利益ベース）5.0％以上なお、当社グループの中核となる百貨店業では、業界の売上高が減少する中、他の競合に打ち勝つため、財務基盤の安定・強化を図るとともに、売場改装などの設備投資並びに新業態開発に向けた先行投資が必要不可欠であります。また、株主に対する安定的かつ継続的な利益還元の実現も重要な課題であります。これらを踏まえ、中期経営計画の３年間で総額200億円の設備投資を効率的に行うとともに継続的かつ安定的に配当できるよう最終年度の連結ＲＯＥ目標を10.0％以上としております。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】昭和45年６月浜勝商事株式会社（法律上の存続会社）設立（資本金130万円）なお、実質上の存続会社、株式会社「浜かつ」は昭和39年３月に設立（資本金100万円、昭和48年４月㈱浜勝に商号変更）され、昭和54年３月１日に浜勝商事株式会社に吸収合併昭和49年８月「長崎ちゃんめん」（現・「長崎ちゃんぽん」）及び「ぎょうざ」を主力商品にしたチェーン店の第１号店を長崎市に開店（リンガーハット長崎宿町店）当該店舗は、子会社株式会社サン・ナガサキ（昭和51年９月㈱長崎ちゃんめんに商号変更）において開店し、昭和52年３月に株式会社浜勝に営業譲渡昭和52年12月佐賀県鳥栖市に鳥栖工場を新設昭和54年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金9,500万円）昭和54年３月浜勝商事株式会社を株式会社浜勝に商号変更昭和54年９月関東地区第１号店（通算第37号店）を埼玉県さいたま市に開店（大宮バイパス与野店）昭和56年３月「長崎皿うどん」の販売を開始昭和57年８月株式会社浜勝を株式会社リンガーハットに商号変更昭和58年６月佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀工場を新設昭和60年６月リンガーハット・100号店（福岡大橋店）を福岡県福岡市に開店昭和60年10月福岡証券取引所に株式を上場昭和61年３月当社グループにおける店舗建設・メンテナンスを行うため、リンガーハット開発株式会社を設立昭和62年２月「とんかつ」専門店のチェーン展開のため、株式会社浜勝を設立し、株式会社長崎浜勝よりとんかつ専門店等６店を営業譲渡昭和63年８月静岡県駿東郡小山町に富士小山工場を新設平成４年11月社員ライセンスオーナー・１号店（熊本健軍店）を開店平成５年３月株主優待制度を発足平成６年４月関西地区第１号店（通算第225号店）を大阪府東大阪市に開店（東大阪西堤店）平成６年８月中京地区第１号店（通算第230号店）を愛知県岡崎市に開店（愛知岡崎店）平成９年３月株式会社浜勝の株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録平成10年７月東京証券取引所に株式を上場平成12年２月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部に指定平成13年３月㈱浜勝を吸収合併（合併時の資本金558,400千円）平成17年３月リンガーハット・500号店（福岡橋本店）を福岡県福岡市に開店平成18年２月とんかつ濵勝・100号店（福岡大名店）を福岡県福岡市に開店平成18年９月会社分割により持株会社制に移行し、長崎ちゃんぽん・とんかつ・和食の各事業をそれぞれリンガーハットジャパン株式会社・浜勝株式会社・卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）へ承継平成21年５月『長崎卓袱浜勝』事業を完全子会社である卓袱浜勝株式会社（現：リンガーフーズ株式会社）より譲受平成21年５月「卓袱浜勝株式会社」を「株式会社和華蘭」に商号変更平成21年10月リンガーハット全店において、使用するすべての野菜の国産化を実施『野菜たっぷりちゃんぽん』販売開始平成22年１月タイでの当社事業を共同で行うために現地法人及び株式会社ニチレイフーズと合弁でChampionFoodsCo.,Ltd.を設立平成22年４月リンガーハット・タイ１号店「バンコクK-Village店」をタイバンコク市に開店平成22年６月リンガーハット佐世保大野店で日本初の麺業態のドライブスルー開始平成22年９月太宰府工場を佐賀工場敷地内に移転し、西日本地区の生産・物流拠点を佐賀に集約平成23年３月レストラン運営会社RingerHutAmericaInc.とフランチャイズ契約を締結し、アメリカ第１号店の「リンガーハットサラトガ店」をオープン平成24年４月RingerHutHawaiiInc.を設立平成24年７月リンガーハット海外直営１号店となるハワイワイキキ店を開店平成24年７月東京本社（大田区大森北）及び福岡本社（福岡市博多区）を東京都品川区大崎にグループ本社として統合平成25年３月RingerHutHongKongCo.,Ltd.（中国名：稜閣屋有限公司）を設立平成25年４月RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.を設立平成25年12月外販事業拡大のため「株式会社和華蘭」を「リンガーフーズ株式会社」に商号変更平成27年３月平成28年５月平成28年８月平成29年４月平成29年６月平成29年12月平成30年９月RingerHutTaiwanCo.,Ltd.（台湾名：台灣棱閣屋有限公司）を設立PTRingerhutIndonesia.を設立株式会社ミヤタの株式取得RingerHutCambodiaCo.,Ltd.を設立RingerhutandShimizuHoldingCorpを設立京都府京田辺市に京都工場を取得する売買契約締結佐賀県神埼郡吉野ヶ里町に佐賀第２工場用地を取得
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社リンガーハット）とリンガーハットジャパン株式会社、浜勝株式会社、リンガーフーズ株式会社、リンガーハット開発株式会社、株式会社ミヤタ、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.及びRingerhutandShimizuHoldingCorpの連結子会社10社、持分法適用関連会社のRingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaの合計14社により構成されており、「長崎ちゃんぽん」及び「とんかつ」を主力商品とする店舗の運営及びそれに関連する業務を行っております。当社グループの事業内容に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１．(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。長崎ちゃんぽん……リンガーハットジャパン株式会社、RingerHutHawaiiInc.、RingerHut(Thailand)Co.,Ltd.、ChampionFoodCo.,Ltd.、RingerHutCambodiaCo.,Ltd.、RingerhutandShimizuHoldingCorp、RingerHutHongKongCo.,Ltd.、台灣棱閣屋有限公司及びPTRingerHutIndonesiaは、「長崎ちゃんぽん」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、リンガーフーズ株式会社は、主にリンガーハットブランド商品の外部販売を行なっております。とんかつ……………浜勝株式会社、RingerHutHawaiiInc.及びChampionFoodCo.,Ltd.は、「とんかつ」の専門店としてチェーン展開をはかっております。なお、株式会社ミヤタは店舗で使用及び販売している漬物の製造及び販売を行っております。設備メンテナンス…リンガーハット開発株式会社は、主にグループ外食事業店舗の設備メンテナンスを営んでおります。事業系統図は次のとおりであります。
株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」を基本理念として、郷土料理の「長崎ちゃんぽん」と「とんかつ」を中心に、親しみやすい「飲食の専門店」を展開してまいりました。素材や味にこだわり、安全・安心・健康で楽しい食事の空間を提供し続けることにより、長期的かつ安定的に企業価値を高める経営を行ってまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、日常の営業活動に加え、財務活動を含めた企業のトータルの収益性を重視する観点から売上高経常利益率を重視するとともに、安定した経営基盤の確立を図るためフリーキャッシュフローの増大を目標に活動しております。売上高経常利益率10％以上という目標を掲げております。（３）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループでは「すべてのお客さまに楽しい食事のひとときを心と技術でつくる」という基本理念のもと、「全員参加で企業体質を改革しよう」を経営方針のスローガンに掲げております。その基本戦略は以下のとおりであります。①成長戦略～主力外食事業２業態を中心に次期主力業態開発も視野に入れ国内外の積極的な出店により事業規模を拡大するa.「長崎ちゃんぽんリンガーハット」は、「長崎の郷土料理ちゃんぽん・皿うどん」の独自性を活かして全国各地へ展開する。b.「とんかつ濵かつ」は、ブランドの知名度向上を進める。c.主力２業態ともに、国内市場は直営店とフランチャイズ店の展開を進める。d.海外市場は、東アジア・東南アジア地域及びアメリカ合衆国に直営及び現地企業とのアライアンス（提携）で長崎ちゃんぽんを主力にした長崎発のレストラン事業を確立する。e.将来の予測される経営環境の変化に対応すべく、次世代に向けた業態開発に注力する。②高収益化～売上高ＦＬコスト（売上原価＋人件費）比率60％以下の実現a.店舖・店舗配置の見直し、メニュー政策及びオペレーション改善等により、１店舗当りの売上高を上げ、人件費率を抑制する。b.自社工場生産及び物流体制・東西２ヶ所の自社工場と共に、万一の災害等による生産や物流リスクに備え、京都工場を整備・稼働しトータルの生産性を上げる。・「製造直売業」志向を強化し、自社工場の内製化率を上げ、品質向上とトータル原価の低減を実現する。c.本部組織の少数精鋭化・ＩＴと業務標準化、アウトソーシングを活用し、間接業務の改善を図る。③財務強化～国内フランチャイズ及び海外アライアンス（提携）の拡大による投資抑制a.直営店の新規出店は、リンガーハットの低投資で出店できるフードコート型を主体とし、投資コストを抑える。b.国内におけるフランチャイズ展開を全店舗数の30％を目処に進め、自己投資を抑えることにより財務強化を図る。④組織改革と人財育成～成長を支える人づくりと働き甲斐のあるキャリアプランa.定期的な新卒者採用を実施し、社員の若返りを図る。b.管理職定員制、能力主義の強化、本部組織の少数精鋭化等の組織改革・人事制度改革を行い、働き甲斐のあるキャリアプランを明示する。c.階層別教育の充実を図り、次世代の経営者育成、海外勤務者育成、店長育成を継続的に行うとともに、店舗調理・店舖接客のスキルアップを図るトレーニングプログラムを充実させる。d.業務に必要となる知識や技能を短時間で習得できるように業務の「見える化」（標準化）を推進する。また、常に最善の見直しができるような仕組みを作り、店舗サービスレベルの向上のみならず、各部門の実行力向上に寄与できる体制づくりをおこなう。e.女性活躍推進及び女性採用を強化し、女性が個々の能力を発揮して長く活躍できるよう環境を整備する。