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日新電機株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正６年４月資本金50万円をもって日新電機株式会社を設立。電気計器、配電盤及び付属電気機器の製造を行う昭和12年２月京都市右京区梅津高畝町47番地の現在地に本社工場を建設。住友電気工業株式会社と提携、ＯＦ式コンデンサの付属機器の製造を開始昭和20年12月住友電気工業株式会社よりＯＦ式コンデンサの製造を引き継ぐ昭和24年５月大阪証券取引所(平成25年７月、東京証券取引所と経営統合)に上場同年７月京都証券取引所(平成13年３月、大阪証券取引所に吸収合併)に上場昭和35年11月電力用変圧器の製造及び販売を行う京都変圧器株式会社(平成元年４月、株式会社オーランドに社名変更)と資本提携(現、連結子会社)昭和36年10月東京証券取引所市場第一部に上場昭和38年４月群馬県前橋市総社町に前橋製作所を新設昭和43年２月株式会社立正電機製作所(油遮断器、配電盤等の製造)と合併昭和45年６月電子線照射装置の製造を行う子会社として日新ハイボルテージ株式会社を設立(平成15年10月、株式会社ＮＨＶコーポレーション(現、連結子会社)に事業を移管)(平成30年3月、清算結了)昭和47年４月資材管理・図面管理業務を行う子会社として、株式会社日新サービスを設立(平成15年10月、日新ビジネスプロモート(現、連結子会社)に事業を移管)(平成19年10月、合併)昭和52年５月電気設備・機器の据付及び関連工事を行う子会社として日新工事株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社と合併)昭和55年２月当社汎用コンデンサ及び他社製品の販売を行う子会社として、日新電機商事株式会社を設立同年８月電気設備・機器の調整及び保守点検等を行う子会社として日新技術サービス株式会社を設立(平成10年10月、日新テクノス株式会社に社名変更)(平成22年12月、清算結了)昭和59年７月ソフトウェアの開発、システム設計等を行う子会社として株式会社日新システムズを設立(現、連結子会社)昭和61年７月久世工場内にイオン機器工場を新設昭和62年10月タイに小形コンデンサ、電機部品等の製造及び販売を行う子会社として日新電機タイ株式会社を設立(現、連結子会社)昭和63年８月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行う子会社としてＮＨＶアメリカ社を設立(現、連結子会社)平成３年10月台湾にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として、日亜電機股フン有限公司を設立(現、連結子会社)平成７年12月中国最初の合弁会社、無錫日新電機有限公司を設立しコンデンサ形計器用変圧器の製造・販売を開始平成11年４月半導体製造用イオン注入装置及びＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造、据付工事、調整等の業務を日新イオン機器株式会社に移管(平成17年10月、同事業の営業権についても同社に譲渡)(現、連結子会社)平成13年１月中国に電力用コンデンサの製造及び販売を行う子会社として日新電機(無錫)電力電容器有限公司を設立(平成16年８月、無錫日新電機有限公司と合併の上、日新電機(無錫)有限公司に社名変更(現、連結子会社))同年６月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞聯合離子機器股フン有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国にガス絶縁開閉装置の製造及び販売を行う子会社として北京北開日新電機高圧開関設備有限公司を設立(平成18年12月、北京宏達日新電機有限公司に社名変更)(現、連結子会社)同年12月日新受配電システム株式会社を設立し、配電盤(特別仕様を除く)の製造等の業務を移管(平成25年10月、当社に吸収合併)平成14年４月株式会社エコトロンを設立し、シリコンカーバイド半導体デバイスの開発、製造及び販売の業務を移管(平成26年１月、当社に吸収合併)同年４月中国にガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造及び販売を行う子会社として日新(無錫)機電有限公司を設立(現、連結子会社)同年10月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として韓国日新イオン株式会社を設立(現、連結子会社)同年11月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社として日亞意旺机械（上海）有限公司を設立(現、連結子会社)平成17年２月薄膜コーティングサービスを行う関連会社であった日本アイ・ティ・エフ株式会社の株式を追加取得し、子会社化(現、連結子会社)同年11月ベトナムに産業用部品の製造・加工の請負等を行う子会社として日新電機ベトナム有限会社を設立(現、連結子会社)平成18年３月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(東莞)有限公司を設立(平成23年２月、日新高技電機(東莞)有限公司に社名変更)(平成29年６月、清算結了)同年６月中国に薄膜コーティング技術等の研究開発を行う子会社として日新(大連)高性能ト層技術有限公司を設立(平成20年７月、日新電機(大連)技術開発有限公司に社名変更)(平成26年２月、清算結了)平成19年１月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(瀋陽)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月中国に薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社として日新高性能ト層(天津)有限公司を設立(現、連結子会社)同年12月住友電気工業株式会社が当社株式を公開買付けの方法により追加取得し、当社の親会社となる同年12月インドに薄膜コーティングサービスの請負を行う子会社としてNissinAdvancedCoatingIndoCo.,Ltd.を設立(平成27年４月、NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.に社名変更)(現、連結子会社)平成20年４月中国に分路リアクトルの製造、販売及び保守・点検を行う子会社として日新電機(呉江)有限公司を設立(平成28年10月、清算結了)平成21年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、パルス電子技術株式会社の全株式を買い受け、高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行う子会社とするとともに、日新パルス電子株式会社に社名変更(現、連結子会社)平成22年９月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の据付工事、調整、改造及び保守・点検を行う子会社としてNissinIonEquipmentUSA,Inc.を設立(現、連結子会社)同年12月中国の恒通高圧電気有限公司の持分を一部買い受け、かつ増資引き受けの上、日新恒通電気有限公司に社名変更し、遮断器・配電盤の製造、販売及び保守・点検を行う子会社とした(平成28年２月、当社の出資持分すべてを譲渡)平成23年１月当社の子会社である日新イオン機器株式会社において、半導体製造装置の製造・販売等を行う子会社として日新意旺高科技(揚州)有限公司を設立(現、連結子会社)同年９月当社の子会社である株式会社ＮＨＶコーポレーションにおいて、電子線照射装置の製造、販売等を行う子会社として日新馳威輻照技術(上海)有限公司を設立(現、連結子会社)平成28年３月日新ハートフルフレンド株式会社が障がい者雇用の特例子会社として認可を受ける(現、連結子会社)
日新電機株式会社
有価証券報告書－第161期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社、連結子会社25社、関連会社２社及び親会社１社により構成され、電力機器、ビーム・真空応用、新エネルギー・環境及びライフサイクルエンジニアリングの４つの事業分野にわたって、製品の開発、製造、販売、サービス等の事業活動を展開しております。当社の企業グループの主な事業内容と主要な構成会社の事業における位置付け等は次のとおりです。(1)電力機器事業当セグメントの製品は、電力会社及び需要家において電力の受給に必要な受変電設備、電力の効率向上・品質安定をはかる調相設備です。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社が以下の事業活動を行っております。日新電機商事株式会社は当社製品の販売を代行しております。株式会社日新ビジネスプロモートは当社の資材管理・図面管理業務等を請け負っております。日新ハートフルフレンド株式会社は、当社の文書電子化サービスを請け負っております。株式会社オーランドは、電力用変圧器及び部品等を製造し、当社に納入しております。また、海外では日新電機タイ株式会社は産業用装置及び部品等を製造し、タイ及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機ベトナム有限会社は産業用装置及び部品等を製造し、ベトナム及び海外市場に販売するとともに当社に納入しております。日亜電機股フン有限公司は高・中圧ガス絶縁開閉装置を製造し、台湾市場に販売するとともに当社に納入しております。日新電機(無錫)有限公司は電力用コンデンサ及びコンデンサ形計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売しております。北京宏達日新電機有限公司は高圧ガス絶縁開閉装置の製造を行い中国市場に販売しております。日新(無錫)機電有限公司はガス絶縁開閉装置用の計器用変圧器等の製造を行い中国市場に販売するとともに当社に納入しております。(2)ビーム・真空応用事業当セグメントの製品は、半導体製造用イオン注入装置、高精細・中小型ＦＰＤ(フラットパネルディスプレイ)製造用イオン注入装置、電線・化学・タイヤなど幅広い産業分野の製造工程で使用される電子線照射装置、並びに自動車部品・工具・金型等の耐摩耗性を向上させる薄膜コーティングサービス等です。子会社の事業活動は以下のとおりです。日新イオン機器株式会社は半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置の製造・販売、据付工事等を行っております。株式会社ＮＨＶコーポレーションは電子線照射装置の製造・販売、据付工事等を行うとともに電子線照射サービスを行っております。日新パルス電子株式会社は高電圧電子機器並びに関連機器の製造・販売等を行っております。日本アイ・ティ・エフ株式会社は薄膜コーティングサービス並びに薄膜コーティング装置の製造・販売を行っております。また、海外では日新意旺高科技(揚州)有限公司は中国において半導体製造用イオン注入装置及び高精細・中小型ＦＰＤ製造用イオン注入装置を製造し、日新イオン機器株式会社に納入しております。ＮＨＶアメリカ社はアメリカにおいて電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新馳威輻照技術(上海)有限公司は中国において電子線照射装置の製造・販売及び保守・点検を行っております。日新高性能ト層(瀋陽)有限公司及び日新高性能ト層(天津)有限公司は中国において薄膜コーティングサービスを行っております。NissinAdvancedCoatingIndoCo.,PrivateLtd.はインドにおいて薄膜コーティングサービスを行っております。(3)新エネルギー・環境事業当セグメントの製品は、パワーコンディショナを核とした太陽光発電システム、次世代送配電網（スマートグリット）関連製品、水処理向け受変電設備、並びに電気設備の監視・制御・保護及び情報通信関係の処理を行う制御システムです。これらの製品は当社が製造・販売するほか、子会社の株式会社日新システムズは監視制御システム等のソフトウェアと情報通信ネットワーク製品を制作・販売しております。(4)ライフサイクルエンジニアリング事業当セグメントのサービスは、当社グループの製品の工事・調整・点検・メンテナンスといったライフサイクル全体にわたるサポートです。これらのサービスは当社が提供するほか、海外子会社の日亜聯合離子機器股フン有限公司は台湾において、日亜意旺机械(上海)有限公司は中国において、韓国日新イオン株式会社は韓国において半導体製造装置及びＦＰＤ製造装置の保守・点検を行っております。NissinIonEquipmentUSA,Inc.はアメリカにおいて半導体製造装置の研究開発及び据付工事・保守・点検を行っております。セグメントの主な製品・サービスを示すと次のとおりです。セグメントの名称主な製品・サービス電力機器事業配電盤、変圧器、変成器、計器、継電器、遮断器、開閉器、ガス絶縁開閉装置、コンデンサ設備、フィルタ設備、リアクトル、スマート電力供給システム、産業用装置・部品などビーム・真空応用事業半導体製造用イオン注入装置、ＦＰＤ製造用イオン注入装置、電子線照射装置、電子線照射サービス、薄膜コーティング装置、薄膜コーティングサービスなど新エネルギー・環境事業太陽光発電システム、パワーコンディショナ、スマート電力供給システム、瞬低・停電対策装置、無効電力補償装置、水処理用電気設備、監視制御システムなどライフサイクルエンジニアリング事業各事業における工事・現地調整、保守・点検・消耗部材供給等のアフターサービスなど事業系統図及び主な関係会社は次のとおりです。
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1973年４月５日、日本合同ファイナンス株式会社の商号をもって東京都中央区に設立されました（資本金５億円、未上場の優良中堅・中小企業を発掘、投資、育成することを主要業務とし、それとの関連でリース、延払（割賦）、融資等のファイナンスサービスを行うことを目的として設立）。1973年４月東京都中央区日本橋一丁目５番３号に日本合同ファイナンス株式会社設立1978年６月本社を東京都新宿区に移転1981年２月大阪支店（現関西支社）設置1982年４月わが国で初めて投資事業組合を設立1982年11月名古屋支店（現中部支社）設置1983年10月福岡支店（現九州支社）設置1984年３月本社を東京都港区芝浦に移転1984年７月海外現地法人としてJAFCOAmericaVenturesInc.を設立1987年６月社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録1989年５月人材の斡旋・紹介を主たる業務とする株式会社ジャフコブレインズを設立1994年６月株式公開に関するコンサルティングを主たる業務とするジャフコ公開コンサルティング株式会社を設立1996年２月本社を東京都千代田区丸の内に移転1996年11月株式会社ジャフコブレインズは、ジャフコ公開コンサルティング株式会社を1996年11月１日付で合併（新会社名ジャフココンサルティング株式会社）1997年８月株式会社ジャフコに1997年８月１日付で商号変更1999年３月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDを全額出資の子会社化同上に伴い、Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limited及び同社台湾支店を子会社化2000年７月NOMURA/JAFCOINVESTMENT（ASIA）LTDは、JAFCOInvestment(AsiaPacific)Ltdに2000年７月13日付で商号変更Nomura/JAFCOInvestment（HongKong）Limitedは、JAFCOInvestment(HongKong)Ltdに2000年７月14日付で商号変更2001年１月東京証券取引所市場第一部上場（2001年１月29日付）2001年３月海外現地法人としてJAFCOInvestment(Korea)Co.,Ltd.を設立2002年９月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd北京駐在員事務所設置2007年12月金融商品取引業者（第二種金融商品取引業及び投資運用業）として登録2008年11月JAFCOInvestment(HongKong)Ltd上海駐在員事務所設置2011年２月本社を東京都千代田区大手町に移転2015年６月監査等委員会設置会社に移行2017年７月野村ホールディングス株式会社および株式会社野村総合研究所が保有する当社株式の全て13,436千株を自己株式として取得するとともに、2017年８月に、従前の自己株式と合わせて15,744千株を消却2017年８月JAFCOAsia(Shanghai)EquityInvestmentManagementCo.,Ltdを設立2018年２月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年３月運営体制にパートナーシップモデルを導入2019年３月JAFCOTaiwanCapitalManagementConsultingCorp.を設立
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資に特化しています。ファンドの運用資金は、３年前後に一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。また、すべてのファンドに当社の自己資金を投入し、自らファンドパフォーマンス向上にコミットします。その比率は通常30～40％程度になります。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。ファンド募集のタイミングにかかわらず、当社は常に有望企業を開拓し、３年前後を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンド出資を通じたキャピタルゲイン、ファンドの管理報酬、成功報酬が当社の主な収益源となります。当社グループはファンド運用事業の１セグメントからなっております。当社グループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。（注）用語説明名称定義ファンド当社グループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯ当社及び連結子会社
株式会社ジャフコ
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(30)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。世界的な規模で産業構造の大転換をもたらす「デジタル革命」は、既存産業の仕組みを根本から変え、新たな産業が生まれようとしています。日本でも有望なスタートアップ企業が本格的に出現し、次世代を担う若い起業家が急増しています。ベンチャーキャピタルの投資対象も、スタートアップに大きくシフトしています。加えて、事業会社や機関投資家等によるベンチャー投資も急増し、競争が激化しています。当社は創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。当社には、経験を積み重ねてきた多くのベンチャーキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。また、2018年３月にパートナーシップモデルを導入しました。能力の高い個人（パートナー）を中心としたフラットな組織作りと、成果をより重視した評価制度の構築を進めてきました。2019年度に募集予定のファンドではパートナーも当社とともに出資し、個人としても運用リスクを負いながら成果配分を享受していきます。また、長期にわたり蓄積してきた組織力にも磨きをかけ、投資先の価値向上とファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。（１）会社の経営の基本方針①当社のミッション「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」当社は創業以来、様々な革新的製品やサービスを起業家と生み出してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことが当社のミッションです。②ミッション実現に向けた方針と戦略当社は、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりミッションの実現を図ります。ミッションの実現に向け、当社は下記の取り組みを進めます。・厳選集中投資と経営関与新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを向上させ、外部出資者を確保することが不可欠です。また当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにその収益を享受します。厳選集中投資と経営関与により良質なポートフォリオを積み上げ、ファンドパフォーマンスの持続的向上を目指します。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。当社が創業来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、当社及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。（２）会社の対処すべき課題当社が対処すべき主要な課題は以下のとおりであります。①厳選集中投資と経営関与により新事業を創出世の中に必要とされる新しい価値＝新事業を継続的に生み出していくことが、当社の使命です。そのためには、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行っていくことが必要です。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進していきます。②ファンドパフォーマンス向上を持続的に追求十分な投資資金を確保するには、外部出資者を安定的に確保することが不可欠です。当社は自己資金をファンドに出資し、出資者とともにファンドからの収益を享受しています。長期にわたるファンドパフォーマンスの持続的な向上が、当社の最大の責務です。③良質なポートフォリオの積み上げ「厳選集中投資」「コミットメント投資」による良質なポートフォリオを積み上げていくことが、ファンドパフォーマンスの向上につながります。今後もこの投資方針を堅持し、投資対象マーケットの拡大と投資運用能力を合致させながら、運用資産の拡大を図ります。④投資先の「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」となりうる人材の育成当社は、起業家とともに事業の立ち上げに深く関わり、「チャレンジ精神」や「開拓者魂」を持ち合わせた若手の育成を、創業以来重視しています。成功や失敗の体験を絶えず受け継ぎ、蓄積していくことが、永続的なファンドパフォーマンスの向上につながると確信しています。⑤自己資本の充実と株主還元のバランスを重視スタートアップ企業を主体とした良質なポートフォリオを積み上げ、その価値を高め、最適なＥＸＩＴをつくりだすためには、長期間を要します。ＩＰＯやＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ価値は、市場環境によって大きく変動します。流動性が乏しい未上場企業に投資をし、高いパフォーマンスを上げると同時に、継続的な株主還元を行っていくために、自己資本の充実と強固な財務基盤の維持を図っていきます。また、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」という企業アイデンティティーを確立し、当社が掲げる「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」というミッションの実現に向けて、下記に掲げる五つの姿勢を堅持していきます。・経験知を受け継ぎ成功を再現する・次世代を追求し事業をつくりだす・グローバルに展開しローカルに集中する・起業家と真摯に企業価値を高める・先駆者として規律と透明性を守り抜く
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第74期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】1946年７月大和工業株式会社を設立、給排水衛生設備及び暖冷房設備工事の設計・施工を主業務に営業開始。群馬県前橋市竪町19番地(現群馬県前橋市千代田町)に本社を置く。1948年４月群馬県高崎市に高崎出張所（現高崎支店）開設1951年10月建設業法による群馬県知事登録(ロ)第91号の登録を受ける1954年４月東京都港区に東京出張所（現東京支店）開設1957年５月建設業法による建設大臣登録(ニ)第5495号の登録を受ける1957年12月栃木県宇都宮市に宇都宮支店（現栃木支店）開設1958年６月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大宮出張所（現埼玉支店）開設1963年７月大和設備工事株式会社に社名変更1963年11月株式を東京店頭売買登録銘柄に登録1964年７月本社社屋を新築して竪町より現在地へ移転1964年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1970年２月大宮支店（現埼玉支店）を新築して植竹町へ移転1973年12月建設業法改正により建設大臣許可(特・般－48)第2423号の許可を受ける(以後３年ごとに許可更新)1975年５月東京支店を現在地へ移転1982年７月神奈川県横浜市に横浜営業所（現横浜支店）開設1985年７月千葉県千葉市に千葉営業所（現千葉支店）開設1989年７月群馬県前橋市に大和環境技術研究所開設1993年４月新本社社屋を新築1995年６月建設大臣許可(特・般－７)第2423号の許可を受ける(以後５年ごとに許可更新)1995年７月群馬県前橋市に大和メンテナンス株式会社(現連結子会社)を設立1997年３月埼玉県大宮市(現さいたま市)に大和メンテナンス埼玉株式会社(現社名株式会社埼玉ヤマト現連結子会社)を設立1999年９月群馬県前橋市に大和ビジネスサービス株式会社(現連結子会社)を設立1999年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定2000年９月株式会社ヤマトに社名変更2004年３月群馬県前橋市にヤマト．イー・アール株式会社を設立2006年８月高崎支店を新築して現在地へ移転2006年11月埼玉県ふじみ野市に株式会社ヤマト・イズミテクノス（現連結子会社）を設立2007年２月栃木支店を新築して現在地へ移転2010年３月埼玉県さいたま市の株式会社荒井興業の株式を取得し子会社化（現社名株式会社サイエイヤマト現連結子会社）2010年７月宮城県大崎市に東北営業所（現東北支店）開設2013年10月群馬県前橋市に朝倉工場を開設2015年２月群馬県前橋市に箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社（現連結子会社）を設立2015年３月ヤマト．イー・アール株式会社の全事業を譲受け2015年９月ヤマト．イー・アール株式会社を清算結了2017年10月埼玉支店及び埼玉ヤマトを現在地へ移転2018年３月群馬県前橋市の株式会社大塚製作所の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2018年４月群馬県前橋市に株式会社ロードステーション前橋上武（現連結子会社）を設立2019年５月群馬県前橋市の株式会社テンダーの株式を取得し子会社化
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第74期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社８社で構成され、建設工事業を営んでおり、その主な内容は、建築・土木、空調・衛生、電気・通信、水処理プラント、冷凍・冷蔵に関する工事の設計・監理・施工及びメンテナンスであります。子会社の大和メンテナンス株式会社及び株式会社埼玉ヤマトは、当社が施工している上記各種工事に関わるメンテナンス、維持管理業務の一部を施工しており、株式会社ヤマト・イズミテクノスは、独自の営業による電気設備工事の設計・監理及び施工と当社が施工している上記各種工事に関わる電気設備工事の一部を施工しています。大和ビジネスサービス株式会社は、当社の事務処理業務を受託しています。箱島湧水発電ＰＦＩ株式会社は、水力発電装置の維持管理業務と水力発電による電力の売却業務を事業としています。株式会社大塚製作所は、鉄骨の設計・加工・建築施工をしています。株式会社サイエイヤマトは、独自の営業による空調衛生設備工事の設計・監理及び施工をしています。なお、当社グループは、建設工事業単一セグメントであります。事業の系統図は次のとおりであります。(注)子会社は全て連結子会社であります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第74期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済の見通しにつきましては、国内経済は緩やかな回復基調が継続するなか、米国の通商政策の動向や北朝鮮をはじめとしたアジア・中東・欧州での政治情勢には不透明な要因が少なくない状況にあります。また、国内の政局動向にも懸念材料があり、今後の景気の先行きには十分な注意が必要と思われます。建設業界におきましては、好調な企業収益を背景にした民間設備投資の増加に加え、首都圏機能の強化に向けた大型インフラ工事が期待されるものの、資機材価格の上昇や労働力の不足は続くものとみられ、今後は、生産効率を高めた生産システムの構築が進むものと思われます。このような状況の中で、当社グループは顧客満足を創造し、お客様にものとサービスを融合した建設商品を提供することにより、市場の期待にこたえ、当社グループの競争力を高めていく所存であります。具体的には、受注から施工・メンテナンスに至る各段階の収益構造の見直し、品質方針や環境方針、コンプライアンスの実践、ＩＴを活用した業務の効率化および企画提案によるお客様価値の向上、また、当社グループの独自の技術・商品の拡販等の諸施策を積極的に推進し、収益基盤の強化と業務プロセスの改善、経費の節減を図り、安定した受注高の確保と利益の確保に取組んでいく所存であります。
株式会社ヤマト
有価証券報告書－第74期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】研究開発については、環境改善に対する社会的要求に対応するため、当社の大和環境技術研究所を中心に、住環境関連の新技術開発に積極的に取組んでいます。なお、当社グループは建設工事業単一セグメントであり、当連結会計年度の研究開発費は、１億４千万円（消費税等を含まない）であります。主な研究開発当研究所においては、上下水道及び温浴施設向けの水処理、空気調和衛生分野に関する研究と検証試験を行っており、その内容は以下のとおりであります。（1）浄水施設等のリニューアル・機能強化提案のためのデモ試験、運転システムの検証を通じて、既存技術の改善改良・特許取得に向けた活動を継続しています。公益財団法人水道技術研究センターの公募テーマ「配水管網内の水質管理の高度化に資する技術開発に関する研究かつ実証フィールドでの実証を必要とする研究」におきまして、当社の「配水管網内残塩濃度の安定化を目的とした浄水残塩濃度管理方法」が採用され、２ヶ年間の実証試験を2019年３月に完了させたところであります。その結果、同センターより公募型実証研究支援事業成果確認書実成確第１０００２号を取得しました。この研究に関連して取得した関連特許は、２件、さらに申請中の特許１件、実施設への導入実績１件と、その成果がさらに現業支援活動に繋がるよう引き続き検証活動を行なう予定であります。（2）農業集落排水処理施設、コミプラ等の小規模下水道施設向けに、省エネ運転のための制御システムと測定機器の開発を行っています。開発したシステムは、一般社団法人地域資源循環システム協会による性能認証を７３期に取得していますが、７４期では、開発したサンプリング装置について特許を取得しました。省エネ効果に対する投資効果が施設規模によっては十分とは言えないところがあり、７５期は、省エネ効果に加えて人口減少等による処理施設の安定化向上など付加価値を高めたシステムの実装とサンプリング装置単独での商品化について検討する予定であります。（3）温浴施設におけるレジオネラ対策技術の改善活動に加え、省エネに対する既存施設の改良活動を継続しています。７４期は、７３期に引き続き紫外線を利用した流水殺菌装置のレジオネラ対策としての有効性を検証しつつ、循環ろ過系統の定期的洗浄方法にオゾンを利用した洗浄効果について検討を行いました。その結果、循環系統の洗浄に優れた効果を示すことが実証できました。７５期は、オゾン注入による循環系統以外の環境気中オゾン濃度の抑制策など安全性向上に関して引き続き検証をする予定であります。（4）空間の異物除去に加え、加湿による冬季のインフルエンザ対策を可能とする空間浄化加湿システムの開発を継続しています。（5）化学肥料等に由来する地下水の硝酸性窒素汚染対策技術として、燃料電池セルを用いた電解水素利用による浄化システムの開発を継続中であります。（6）水道水質基準の全項目検査に対応しつつ、温浴施設及び食品衛生に関わる細菌検査についても適用範囲の拡大と、より一層の精度・信頼性向上を図れるよう活動を継続しています。７５期は、土壌汚染対象物質への適用について、分析技術の取得・技術者養成を行っていく予定であります。なお、連結子会社においては、研究開発活動は特段行われていません。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1971年６月設立の、設備工事等の請負施工業を行っていた竜奥興業株式会社の子会社として、1976年７月に設立いたしました。また、竜奥興業株式会社は1997年３月に清算しています。設立以後の主な経緯は次のとおりであります。年月事項1976年７月竜奥興業株式会社の子会社として大阪市北区にジャパンスイミングサービス株式会社（現当社）を設立、スイミングスクールの受託運営事業を開始1979年９月ＪＳＳ宝塚スイミングスクール（兵庫県宝塚市）において直営事業を開始1980年４月アディダステニススクール（現ＪＳＳジャンボインドアテニススクール(新潟県新潟市)）においてテニススクールを開始1990年９月株式会社トーメン（現双日株式会社）と合弁で子会社株式会社リプルを設立し、フィットネスクラブウェイビー喜連を開設1991年６月商号を株式会社ジェイエスエスに変更2006年９月現在地に本店を移転2010年12月子会社株式会社リプルを清算2013年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年５月株式会社ニチイ学館と資本業務提携契約を締結2015年４月東京都八王子市に東京事務所を開設
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他関係会社１社から構成されております。なお、株式会社ニチイ学館とは、相互に顧客紹介をしております。当社はスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、売上種類別に事業の内容を記載いたしますと以下のとおりです。（スイミングスクール運営収入関連）当社は、スイミングスクール、テニススクール、フィットネスクラブ等からなる会員制スポーツクラブを経営しておりますが、「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき近年、スイミングのみならず健康運動への取り組みも進めております。当社の強みである指導教本及び水中健康運動教本等の創業以来の指導経験を織り込んだ各種マニュアルや教本に基づく指導プログラムと住宅地中心の事業所展開を図ることで、事業所数を増やしてまいりました。2019年３月31日現在で近畿圏を中心として、北は北海道から南は沖縄まで直営事業所63箇所、受託事業所21箇所を運営しております。直営事業所については、スイミングスクール60事業所、フィットネスクラブ１事業所、テニススクール２事業所であり、地域マーケットの状況を捉え、年齢、体力、目的にあわせ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。受託事業につきましては、スイミングスクール20事業所、フィットネスクラブ１事業所であり、施設を所有しスイミングスクール、フィットネスクラブを経営する事業者との間で、指導及び監視業務等の業務受託契約を締結しております。業務受託事業所（以下「受託事業所」という。）は、当該業務受託契約に基づき、当社スタッフを各施設に常駐させ、当社独自の指導要項に沿ったプログラムとコースを配置しスクールの運営を行っております。業務委託企業は、当社に対して委託料（各企業との契約によって多少異なりますが、売上に対して一定料率の金額または一定金額）を支払います。なお、公共施設の運営の一部を請け負っている事業所があり、当該事業所につきましては、各施設の運営方針により依頼された範囲内の契約に基づき業務を受託しております。また、当社はスイミングスクール会員に対する課外活動としてスキースクール、キャンプ等の企画課外活動を行っております。（商品売上関連）当社は、直営事業所において直接会員等にスポーツ用品等の販売を行うとともに、受託事業所やスポーツ施設に対してもスポーツ用品等の販売を行っております。また、環境面に配慮した省エネタイプのプール室内照明器具やボイラー、濾過機等、機器類の販売も始めております。（その他の営業収入関連）その他事業として、当社所有施設の賃貸等を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が88.2％、大人会員が11.8％となっております。中でも大人の殆どが中高齢者となっております。そこで、これらのことを見据え、子供に関してはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。(2)経営戦略等当社は、日本の経済成長戦略の一環として示されたいわゆる「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨を踏まえ、同コードの基本原則で示された事項について、ひとつひとつ真摯に取締役会を中心に議論を行い、企業の持続的成長と株主価値の向上を図ってまいる所存です。具体的な中期戦略としましては、１年後に開催されます東京オリンピックの競泳、飛び込み競技に複数の選手を送り込み、１つでも多くのメダルが獲得出来るように更なる選手強化を図りたいと考えております。また、シニア会員の増員を図るべく、水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、企業価値向上のためには、財務の健全性を維持しながら資本の効率性を高めていくことが重要だと考えております。中長期的には、内部留保を新規事業所の設備投資に充当し、利益の最大化を目指してまいりますが、同時に資本効率を高め、企業価値の向上を図ることを基本方針としております。したがって、株主資本利益率いわゆるＲＯＥと配当性向を経営上目標とする重要な経営指標としてまいります。また、上記重要な経営指標を実現するため、当社売上高の約８割が会費売上高であり、収益性指標として会員数を具体的な経営指標とし、既存事業所の会員数の底上げと新規出店により会員数の増大を図ってまいります。(4)経営環境スイミングスクール業界の経営環境は、財務体質の弱い企業の施設の閉鎖は今後も続いて行くと思われます。しかし、現在の様な不確実な社会においては子供の育成に対する意識の高まりによって、少子化による影響があったにせよ、潜在会員の大きな落ち込みはないと思われます。このようなことから、スイミングスクール施設の減少は業界規模において多少の縮小を招きますが、この10年余りは明らかにオーバーストア状態であり、需要と供給の面から見れば正常な状態に戻っていると見ることができると思われます。(5)対処すべき課題当社は、当社の社会的な認知度、信用力をさらに高めるため、企業価値の向上を図ることが重要課題と認識しております。この重要課題に対処するため、下記経営施策を行ってまいります。①着実な事業所展開当社は将来の成長を見据え、年間２事業所程度の開設を着実に行っていける体制が必要であると考えており、物件情報収集ルートの拡大、各地域担当者との情報共有化の強化を図っております。②ブランディングの強化2019年７月に韓国・光州で開催される世界水泳選手権大会には、競泳の瀬戸大也選手が３種目で、五十嵐千尋選手および白井璃緒選手がリレー種目で、それぞれ日本代表選手として参加が内定しております。東京オリンピックを来年に控え、各選手ともメディアにおける露出度も高くなることが期待でき、ＪＳＳのブランドを引き上げるチャンスになるものと考えております。③介護予防事業の拡大を見据えた大人プログラムの充実水中マシンの開発や、水中マシンを使ったプログラムの制作、また、水中ウォーキングプログラムの質的向上を図ることにより、少子高齢化社会への対応を進めてまいります。
株式会社ジェイエスエス
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方当社は、長期継続的に企業価値を高めることを目指し、健全で透明性の高い経営を行い、コンプライアンスとタイムリー・ディスクロージャーを徹底することにより、株主やお客様など当社を取り巻く全てのステークホルダーの利益を守ることが重要であると認識しております。この実現には、コーポレート・ガバナンスの強化が必要であり、そのための権限と責任の明確化や情報伝達の迅速化、情報管理体制の強化及び更なる経営の効率化など、経営組織体制の整備に努めております。①企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由a．会社の機関の基本説明当社は、取締役会設置会社であり、取締役会は、法令及び定款に定める事項その他重要な当社の業務の執行を決定しております。議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、田原富夫、原忠史、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役９名（監査等委員である取締役４名含む）で構成しており、原則として定時取締役会を毎月１回、必要に応じて臨時取締役会を随時開催して、迅速な経営判断を行うことができる体制を構築しております。当社は、監査等委員会設置会社であり、委員長である取締役監査等委員久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成しております。監査等委員は、取締役会をはじめ会社の重要な会議に出席し、独立した立場より意見を述べるとともに、稟議書等の重要書類の閲覧、各種報告を求めるなど取締役（監査等委員である取締役を除く。）の業務執行状況の適法性を監視しております。更に、会計監査人や内部監査室と連携を図るとともに、現場実査に同行するなど適正な監査を行う体制を確保しております。経営会議は、議長である代表取締役社長藤木孝夫、奥村征照、古谷政德、田原富夫、原忠史、久山志朗、山脇幹雄、淺野省三、安達徹の取締役９名（監査等委員である取締役４名含む）他６名で構成されており、事業計画の推進・管理、月次の成果発表の場であるとともに、経営理念、規程、コンプライアンス、個人情報保護等の重要事項の通知・伝達、討議等を行っております。b．その他企業統治に関する事項・内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの構築・整備とその運用が業務執行の適正性及び公正性を確保する上での重要な経営課題であると位置づけております。このような考え方により、会社法及び会社法施行規則の規定に基づき、取締役会において「内部統制システムの整備に関する基本方針」を決定し、継続的に経営管理体制の監視・監督を実施しております。・リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理規程に基づき取締役会の直属機関として委員長である代表取締役藤木孝夫、古谷政德、田原富夫の取締役３名他５名で構成されるリスク管理委員会を設置し、リスク管理の推進及びコンプライアンスの徹底を図っております。当社の役員・従業員は、職務の遂行において、諸規程に従い、誠実に行動するとともに責任と権限を適切に行使し、法令及び定款に適合することを確保しております。また、弁護士と顧問契約を締結し、法令、諸規則上の判断が必要なときは随時確認する等、助言と指導が受けられる体制を構築するとともに、内部通報規程の定めにより、役員及び従業員等からの法令違反行為、不正行為等の早期発見と是正を図るための通報窓口を設ける等の体制についても整備しております。c．当該体制を採用する理由当社の規模や業態を勘案しますと、効率的な経営の追求と同時に経営監視機能が適切に働く体制の確保を図るためには、当社の事業内容や内部情報に精通している取締役で構成される適正な規模の取締役会と、監査等委員による独立・公正な立場で取締役の職務執行に対する有効性及び効率性の検証を行うことがふさわしいものと考えております。この体制を今後も継続することで、客観性及び中立性を確保したガバナンス体制を維持できると考えております。d．会社の機関・内部統制の関係を示す図表当社の経営方針の決定、業務執行及び内部統制の体制は下図のとおりであります。②取締役の定数当社の取締役（監査等委員である者を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款で定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議に関しては、株主総会において議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款で定めております。また、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して決議する旨、及び取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。④取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役の職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑦自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和16年10月関西急行鉄道株式会社（現近畿日本鉄道株式会社）が全額出資し有限会社関急旅行社を設立、関西急行鉄道株式会社の沿線案内ならびに乗車券類の発売業務を受託19年６月有限会社近畿日本交通社に商号変更22年５月株式会社近畿交通社に組織ならびに商号変更、旅行あっ旋業務を開始29年10月I.A.T.A.（国際航空運送協会）の代理店である近畿日本鉄道株式会社国際運輸部の営業を譲受け、近畿日本航空観光株式会社に商号変更30年４月旅行あっ旋業法に基づく一般旅行あっ旋業者登録（登録第20号）30年９月日本国有鉄道の団体旅客取扱指定業者である日本ツーリスト株式会社を合併、近畿日本ツーリスト株式会社に商号変更45年３月当社および近畿日本鉄道株式会社が出資し、近鉄航空貨物株式会社を設立、航空貨物事業の営業を譲渡47年11月法改正にともない旅行業法に基づく一般旅行業者登録（登録第20号）50年７月東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場52年６月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場平成21年11月株式会社近畿日本ツーリスト北海道および株式会社近畿日本ツーリスト九州を設立（現連結子会社）23年９月株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国および株式会社近畿日本ツーリスト商事を設立（現連結子会社）24年９月ＫＮＴ団体株式会社およびＫＮＴ個人株式会社を設立（平成25年１月１日付で商号を近畿日本ツーリスト株式会社および近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社にそれぞれ変更）25年１月27年４月29年６月29年11月30年４月クラブツーリズム株式会社を株式交換により取得（現連結子会社）持株会社に移行し、ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社に商号変更近畿日本鉄道株式会社が当社の議決権の過半数を取得近畿日本鉄道株式会社が持株会社に移行し、近鉄グループホールディングス株式会社に商号変更（現親会社）株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西および株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルを設立（現連結子会社）株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏および株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルを設立（現連結子会社）近畿日本ツーリスト株式会社を株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスに商号変更クラブツーリズム株式会社が近畿日本ツーリスト個人旅行株式会社を吸収合併
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および当社の連結子会社34社および関連会社２社から構成されており、関連会社２社につきましては持分法を適用しております。その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。クラブツーリズム株式会社は、新聞広告や会員情報誌「旅の友」の配布によるメディア販売およびＷｅｂ販売を中心とした旅行商品の企画販売を行っております。株式会社近畿日本ツーリスト北海道、株式会社近畿日本ツーリスト東北、株式会社近畿日本ツーリスト関東、株式会社近畿日本ツーリスト首都圏、株式会社近畿日本ツーリスト中部、株式会社近畿日本ツーリスト関西、株式会社近畿日本ツーリスト中国四国、株式会社近畿日本ツーリスト九州の各地域旅行会社においては、国内企画旅行「メイト」、海外企画旅行「ホリデイ」ブランドの旅行商品の企画販売や、各地域において主に企業、学校、官公庁、自治体、公益法人などを顧客とする国内・海外の団体旅行の企画販売を行っております。株式会社近畿日本ツーリストコーポレートビジネスは、東京地区の企業や官公庁を顧客とするＭＩＣＥ（Meeting、Incentive、Convention・Congress、Event・Exhibition）需要の営業を中心とした団体旅行の企画販売を行っております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴグローバルトラベルは、グループ会社の訪日個人旅行の外国人向けプロモーションや販売の受託、およびＭＩＣＥを中心とした訪日団体旅行の企画販売を行っております。株式会社ＫＮＴ－ＣＴウエブトラベルは、近畿日本ツーリストのＷｅｂサイトの運営やインターネットを通じたグループ各社の個人旅行の販売を行っております。国内のその他の会社におきましては、国内・海外の団体旅行および個人旅行や海外航空券の卸売業等を行っております。海外では子会社のKINTETSUINTERNATIONALEXPRESS(U.S.A.),INC.、KINTETSUINTERNATIONALEXPRESS（OCEANIA）PTY.LTD.等が主に当社グループが取扱う海外の団体旅行および海外企画商品の旅行者に対して到着地での各種サービスの提供を行うとともに、海外において航空券や旅行商品の販売等を行っております。H&amp;MINSURANCEHAWAII,INC.およびGRIFFININSURANCECO.,LTD.が海外で損害保険の再保険引受事業を行っております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業系統図に示すと、次のとおりであります。（注）平成31年４月１日に㈱近畿日本ツーリスト首都圏を存続会社、㈱近畿日本ツーリスト神奈川を消滅会社とする吸収合併を行いました。
ＫＮＴ－ＣＴホールディングス株式会社
有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、お客さまからの信頼を事業活動の原点に据え、お客さまに愛される会社であり続けることを目指して、他社グループにはない旅行事業のビジネスモデルを構築し、当社グループ全体の企業価値を高めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、売上高と営業利益の拡大を重視しておりますが、同時に安定性や効率性を計る指標として、自己資本比率22％以上および自己資本利益率９％以上を目標に定めております。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後につきましては、景気は緩やかな回復基調が続くものの、中国、欧州景気の減速や、輸出の減少等に伴う国内経済の下振れ懸念もあり、先行き予断を許さない状況が続くと予想されます。旅行業界におきましては、引き続き訪日外国人の増加が見込まれるほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会や、2025年の大阪・関西万博などもあり、旅行市場全体の拡大は今後も続くと予想されますが、少子高齢化に伴う国内市場の縮小、ＯＴＡ（OnlineTravelAgent、オンライン専門旅行会社）の事業拡大など、事業環境の変化が続いています。このような状況のもと、当社グループは昨年５月に策定した中期経営計画に基づき、引き続き個人旅行事業の再構築と団体旅行事業の拡大・強化を進めてまいります。まず、個人旅行事業につきましては、近畿日本ツーリスト、クラブツーリズム双方で商品造成改革を実施いたします。具体的には、全国に営業拠点を展開する総合旅行会社として、ＯＴＡにはできない地元ならではの旅の楽しみをご提案できるよう、従来主に東京、名古屋、大阪等旅行の出発地側の拠点で実施してきた旅行商品の造成を、今後は北海道、沖縄、九州など旅行先（着地側）の拠点を中心に行ってまいります。これにより、各地の自治体、観光協会、ＤＭＯ（DestinationManagementOrganization）や宿泊施設、観光施設との連携を緊密化し、地元でしか得られないリアルタイムの情報を使った旅行商品、隠れた観光素材を盛り込んだ旅行商品を造成して、それに東京、名古屋、大阪等の出発地からの輸送手段とホテル、旅館等の宿泊施設をセットしたうえ販売する、いわゆる着地型の旅行商品造成へとシフトしてまいります。第二にＷｅｂ販売のさらなる強化を図ります。その一環として近畿日本ツーリストおよびクラブツーリズムのＷｅｂサイトを本年秋に改修し、相互のサイトから互いの商品を検索して購入できる仕組みを構築いたします。これにより、両サイトの境をなくし、より効果的なマーケティングを行うことでサイト来訪者を増加、さらにＷｅｂ商品の造成期間を大幅に短縮するシステムを導入することによって、商品数の拡大を図ってまいります。第三に訪日旅行の取扱いをさらに増加させるため、アジアおよび欧米の旅行会社と強力な連携を組み、それらの会社のサイトを通じてグループの訪日旅行商品の販売拡大を進めてまいります。団体旅行では、いよいよ来年開催となった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のオフィシャルパートナーとして、スポンサー企業が展開するホスピタリティプログラムの支援を確実に遂行するとともに、大会を機に活発化する国内外のＭＩＣＥ等を確実に受注できるよう、営業強化に努めてまいります。このほか、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会については、本年夏から観戦チケット付きツアーの販売を開始いたします。本ツアーの販売時には当社グループのＷｅｂ会員への登録を勧め、観戦ツアーの販売を起点にＷｅｂ販売のさらなる拡大を図ってまいります。当社におきましては、以上の施策を着実に遂行し、業績を向上してまいります。加えて、コンプライアンスの徹底、情報セキュリティを始めとするリスク管理の強化、コーポレートガバナンスの向上を図り、企業価値の向上に努めてまいります。