株式会社芝浦電子
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、米国では雇用環境の改善に加え個人消費も順調に拡大したことから景気は堅調に推移し、欧州でも英国のＥＵ離脱問題など不透明感はあるものの景気は緩やかに回復しました。また、中国では前半は成長率の鈍化に歯止めがかかり輸出が堅調に推移し景気は持ち直しの動きが見られましたが、後半は米中の貿易摩擦の影響により設備投資の鈍化や輸出の減少により減速感が強まりました。一方、国内経済は、雇用環境は堅調に推移し、設備投資の増加や企業収益も改善していること等から景気は緩やかな回復基調が継続しました。このような状況のなか、当社グループでは、製造面では堅調に拡大する素子需要に対応するため㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを増設し、さらなる生産スペースの確保のために昨年10月に工場棟の増設（第10号棟）を開始し、本年５月に竣工しました。また、車載用センサの需要も増加していることから生産体制を整備して参りました。また、需要が増加している空調用センサについてもタイシバウラデンシカンパニーリミテッドのシンブリ工場で第６号棟が昨年６月に竣工し、８月より順調に稼動しております。販売面では引き続き車載メーカー及び国内外の省エネ、環境エコ関連メーカーをターゲットに営業活動を積極的に展開しました。その結果、主な用途別売上高では、空調用センサは60億２千３百万円（前期比19.2％増）、家電用センサは39億５千万円（前期比4.8％増）、自動車用センサは30億７千５百万円（前期比17.7％増）、住設用センサは23億２千９百万円（前期比1.1％減）、ＯＡ機器用センサは20億７千万円（前期比0.4％増）、産業機器用センサは16億８千２百万円（前期比10.3％増）となりました。また、素子の売上高は73億５千５百万円（前期比3.6％増）となり、その内、車載用は49億５千９百万円（前期比1.7％増）となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は前期比7.2％増の271億２千１百万円となりました。損益面におきましては、営業利益は27億８千７百万円（前期比8.5％減）、経常利益は28億６千３百万円（前期比6.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は20億５千５百万円（前期比9.9％減）となりました。当社グループは、収益基盤を一層強化して持続的成長、発展を図ることを目指して「売上高営業利益率」が10％を上回ることを主要な経営指標として掲げ、取り組んでおります。なお、当期は前期から将来予想されているサーミスタ及び温度センサ需要増加に対応すべく、タイシバウラデンシカンパニーリミテッドのシンブリ工場で第６号棟の増設を行い、また㈱福島芝浦電子において素子生産ラインを前期及び当期に増設し、減価償却費負担が増加したこと及び短納期対応のため人件費・経費負担が増加したことに伴い「売上高営業利益率」は前期の12.0％から減少し10.3％となりました。また、当期自己資本純利益率（ＲＯＥ）については9.4％（前期は11.2％）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①日本売上高は車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要が拡大したことにより、216億６千８百万円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は販売が増加したものの減価償却費等の経費の増加に伴い26億５千４百万円（前期比14.1％減）となりました。②アジア売上高は空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、153億８千１百万円（前期比10.4％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い９億６千３百万円（前期比37.9％増）となりました。③ヨーロッパ売上高は車載用素子の需要が減少したことにより、８億６千３百万円（前期比5.1％減）となりました。営業利益は販売の減少に伴い４千７百万円（前期比15.9％減）となりました。④アメリカ売上高は車載用素子の需要が拡大したことにより、５億３千４百万円（前期比67.0％増）となりました。営業利益は販売の増加に伴い１千８百万円（前期比836.1％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)日本19,017,045＋6.1アジア8,605,688＋10.2合計27,622,733＋7.4(注)上記金額は、販売価格で表示してあり、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)日本15,991,056＋1.81,830,174△10.7アジア9,543,819＋5.41,039,367△6.1ヨーロッパ809,464△3.657,907＋92.6アメリカ617,121＋84.8197,936＋100.7合計26,961,461＋3.93,125,385△4.9(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)日本16,210,680＋6.4アジア9,611,586＋7.9ヨーロッパ781,623△7.2アメリカ517,801＋73.0合計27,121,692＋7.2(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比39億４千３百万円（12.8％）増加し、346億７千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末比14億６千５百万円（7.0％）増加の225億１千２百万円、固定資産は前連結会計年度末比24億７千８百万円（25.6％）増加の121億６千３百万円となりました。流動資産増加の主な要因は、売上の増加に伴い製品等のたな卸資産が９億１千５百万円増加したこと並びに現金及び預金が増加したことによるものであります。固定資産増加の主な要因は、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の増加等であります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末比27億３千３百万円（29.5％）増加の119億９千７百万円となりました。流動負債は前連結会計年度末比12億６千３百万円（16.3％）増加の90億２千４百万円、固定負債は前連結会計年度末比14億７千万円（97.8％）増加の29億７千３百万円となりました。流動負債増加の主な要因は、固定資産取得等による流動負債その他のうちの未払金が５億１千３百万円増加したこと及び買掛金が５億２千７百万円増加したことによるものであります。固定負債増加の主な要因は、長期借入金の増加によるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末比12億１千万円（5.6％）増加し、226億７千８百万円となりました。純資産増加の主な要因は、利益剰余金の増加であります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の69.7％から65.3％となりました。期末発行済株式総数に基づく１株当たり純資産額は、前連結会計年度末の2,780円41銭から2,936円90銭となりました。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①日本車載用センサ及び家電用センサ並びに空調用センサの需要の拡大により、流動資産は176億４百万円（前期比6.4％増）、固定資産は106億５千２百万円（前期比20.9％増）となりました。流動負債は80億６千１百万円（前期比8.1％増）、固定負債は28億５千８百万円（前期比103.6％増）となりました。純資産は173億３千６百万円（前期比5.1％増）となりました。②アジア空調用センサ及び中国向け素子の需要が拡大したことにより、流動資産は70億９千万円（前期比3.7％増）、固定資産は47億６百万円（前期比28.4％増）となりました。流動負債は29億９千４百万円（前期比20.7％増）、固定負債は11億８千８百万円（前期比53.0％増）となりました。純資産は76億１千３百万円（前期比5.1％増）となりました。③ヨーロッパ車載用素子の需要が減少したことにより、流動資産は３億６百万円（前期比11.3％増）、固定資産は２百万円（前期比78.0％減）となりました。流動負債は１億６千５百万円（前期比1.4％減）となりました。純資産は１億４千４百万円（前期比20.8％増）となりました。④アメリカ車載用素子の需要が拡大したことにより、流動資産は１億３千５百万円（前期比42.7％増）、固定資産は１百万円（前期比31.4％減）となりました。流動負債は１億３百万円（前期比32.3％増）となりました。純資産は３千４百万円（前期比73.2％増）となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、71億７千万円となり、前連結会計年度末比３億４千２百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、35億２千１百万円（前期27億１百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益28億６百万円、減価償却費16億８千５百万円等の資金の増加が、たな卸資産の増加額９億８千１百万円、法人税等の支払額８億９百万円等の資金の減少を大幅に上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、42億４千１百万円（前期19億３千１百万円）となりました。これは、㈱福島芝浦電子の工場増築及びサーミスタ素子の生産能力増強のための機械導入及びタイシバウラデンシカンパニーリミテッドの工場増築及び増産のための機械導入に伴う有形固定資産の取得等による支出41億５千９百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、11億４千４百万円（前期は使用した資金４百万円）となりました。これは、長期借入れによる収入24億円が長期借入金の返済による支出６億７千１百万円及び配当金の支払５億８千２百万円等の資金の減少を上回ったことによるものであります。(4)当社グループの資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金は、主に製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、製造費用や販売費及び一般管理費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は工場建設・生産設備取得等生産体制の構築及び情報システムの整備構築等に支出されております。これらの必要資金は、利益及び減価償却費等により計上される内部資金により賄うことを基本としておりますが、機動的な投資に備えるため、必要に応じ金融機関から借入を行い手元流動資金の確保を行っております。当連結会計年度におきましては、主な設備投資として、㈱福島芝浦電子において生産スペースを確保するために建物増設に６億７千万円、新たに生産能力増強のため機械設備導入に13億６千６百万円の設備投資を行いました。また、空調用センサの需要増加が将来に亘り予想されることからタイのシンブリ工場の生産能力の増強を図るために第６号棟（２階建て）を建設し、昨年６月に完成いたしました（当連結会計年度の設備投資計上額は機械設備を含め14億３千万円）。これらに要した資金は内部資金の他に金融機関からの借入による資金調達を行ったことにより、当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物の残高は71億７千万円となり前期末比３億４千２百万円増加しました。