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株式会社ファンドクリエーショングループ
有価証券報告書－第10期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの事業は、ファンド組成・管理・運用を行うアセットマネジメント事業及び不動産物件への投資、太陽光発電設備等への投資、有価証券の売買、上場企業・未上場企業への投資、金融商品仲介業務等を行うインベストメントバンク事業から構成されております。これらの事業を通じて、当社グループは顧客ニーズを汲み上げ、既存の金融商品に縛られない新しいアセットや事業機会といった投資対象を、社内外に有する金融・法務・税務・会計等のノウハウを活用して商品化し、顧客に提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、アセットマネジメント事業におけるファンド運用資産残高及び不動産、太陽光発電設備等の受託資産残高の積み上げを重要な経営指標のひとつとして位置付けております。2018年11月期における当社グループのファンド運用資産残高は165億円、不動産等の受託資産残高は221億円うち太陽光発電設備等の受託資産残高は58億円であり、今後これらの残高を拡大することでアセットマネジメント事業からの安定的な収益を確保し、経営基盤の強化に努める方針です。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループは、アセットマネジメント事業とインベストメント事業の推進及び両事業のシナジーを図ることにより、株主、投資家、顧客をはじめとするステークホルダーの方々に必要とされる企業として、永続的に成長していくことを目指しております。これを実現するため、当社グループが取り組む事項は下記の通りです。①ファンド運用資産残高等の拡大と新規事業による収益基盤の構築当社グループは、アセットマネジメント業務における様々な経験・実績を活かして、不動産等受託資産残高の拡大と新規ファンドの受託により安定収益を積み上げ、アセットマネジメント事業の収益基盤の拡充に取り組んでまいります。また、太陽光発電ファンド事業においては、引き続き優良案件の開発・発掘を行っていくほか、新たな投資アセットを対象としたファンドの開発・組成を行うことにより、より強固な収益基盤の構築を行ってまいります。②事業基盤の拡充当社グループは、既存事業を拡大するとともに、新たな市場の開拓に向けて、事業ポートフォリオを充実させ、事業基盤をより強固なものへと拡充していくことに取り組んでおります。既存事業により安定的な収益を確保しつつ、シナジー効果やリスク分散効果を狙いながら複数の新規事業に積極的に投資することで、早期実現に努めてまいります。③金融機関との関係強化について当社グループは、これまで取引金融機関とは良好な関係を構築してまいりました。今後も、不動産投資や太陽光発電の設備開発、新たな事業展開等を積極的に進めていく上で、さらなる資金需要の増加が見込まれるため、機敏な資金調達が行えるように取引金融機関の新規開拓に加え、取引金融機関とより強固な関係を築いていく方針であります。④販売・顧客紹介提携先との関係強化について当社グループは、これまで証券会社や金融機関、税理士法人グループと良好な関係を構築し、営業力の強化を図ってまいりました。今後は、さらなる関係の強化を促進し、富裕層や好業績の企業等をターゲットとした販売ルートの開拓、販売力の強化を進めていく方針であります。⑤人材の確保・育成について当社グループは、2018年11月30日現在、役職員38名(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、派遣社員含む。社外取締役及び社外監査役を含む)と少人数である一方で、各人が営む業務は、いずれも専門的知識と多くの経験を必要としており、それらのスキルを持つ人材の確保・育成が当社グループの経営上の重要な課題であります。今後の業容の拡大に向けて、専門性の高い人材の確保に努めるとともに、定期的な新卒の採用による若手人材の育成にも努めていく方針であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】提出会社は、1998年11月大阪府大阪市西区にて個人事業として飲食業を創業したことに始まります。年月概要2002年３月大阪府大阪市西区に飲食業を目的に個人事業の法人化によってケージーグラッシーズ有限会社(資本金3,000千円)を設立2004年３月東京都港区に「京料理みな瀬」を開店2006年３月東京都港区に本店移転2006年12月商号を株式会社ノートに変更2008年12月串カツ田中１号店として「串カツ田中世田谷店」を東京都世田谷区にオープン2010年４月東京都江東区に本店移転2011年10月東京都世田谷区に本店移転2011年12月串カツ田中方南町店をフランチャイズ化し、フランチャイズ展開を開始2012年５月初のターミナル駅近くの出店となる「串カツ田中渋谷桜ヶ丘店」（2018年10月再開発事業の関係により閉店）を東京都渋谷区にオープン2013年10月米国カリフォルニア州ロサンゼルス市に子会社NOTEINC.を設立2013年11月東京都渋谷区に本店移転2014年２月「外食アワード2013」受賞2014年４月50店舗出店達成(FC店含む)2014年７月串カツ田中関西地方１号店として「串カツ田中岸和田店」(FC店)を大阪府岸和田市にオープン2014年９月串カツ田中中部地方１号店として「串カツ田中金山店」(FC店)を愛知県名古屋市熱田区にオープン2014年９月串カツ田中九州地方１号店として「串カツ田中久茂地店」(FC店)を沖縄県那覇市にオープン2015年１月串カツ田中北海道１号店として「串カツ田中平岸店」(FC店)を北海道札幌市豊平区にオープン2015年５月東京都品川区に本店移転2015年８月商号を株式会社串カツ田中に変更2015年９月NOTEINC.清算結了2015年12月100店舗出店達成(FC店含む)2016年９月東京証券取引所マザーズ市場に上場2016年12月串カツ田中ハワイ１号店として「串カツ田中ハワイ店」(FC店)を米国ハワイ州にオープン2017年４月串カツ田中中国地方１号店として「串カツ田中下関駅東口店」(FC店)を山口県下関市にオープン2017年５月150店舗出店達成(FC店含む)2017年11月串カツ田中北陸地方１号店として「串カツ田中金沢店」(FC店)を石川県金沢市にオープン2017年12月串カツ田中シンガポール１号店として「串カツ田中クラークキー店」(FC店)をシンガポールにオープン2018年６月持株会社体制への移行に伴い、株式会社串カツ田中を「株式会社串カツ田中ホールディングス」へ商号変更2018年６月ほぼ全店禁煙化2018年７月200店舗出店達成(FC店含む)2018年８月串カツ田中東北地方１号店として「串カツ田中仙台店」(FC店)を宮城県仙台市にオープン(注)FC店とは、フランチャイズ店であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「串カツ田中」の単一ブランドでのチェーン展開を経営方針としております。長期的には全国1,000店舗体制を構築し、串カツ田中の串カツを日本を代表する食文化とすることを目標とし、顧客満足度の追求とさらなる企業価値の向上に尽力し、顧客及び株主等のステークホルダーの利益最大化の実現に努めてまいります。また、当社グループが重要視している経営指標は、売上高、経常利益及び経常利益率であり、持続的な成長のため、既存店売上高を維持し、新規出店を継続するとともに、経営効率の向上に努めてまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題外食産業を取り巻く環境は、世界的な景気後退を背景とした生活防衛意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まりや低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するもののと想定されます。こうした状況を踏まえて当社グループでは、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。①既存店売上の維持向上外食産業は、個人消費の動向に影響を受けやすく、また参入が比較的に容易であることから、企業間競争は激化する傾向にあります。その中で当社グループは、大阪伝統の味串カツにこだわり、また、接客サービスにこだわり、他社と差別化することで店舗収益を確保しております。今後も商品・サービス・クリンリネスをブラッシュアップするとともに、大阪伝統の串カツを地域社会に浸透させることにより、店舗収益力の維持、向上を図っていく方針です。②新規出店の継続、出店エリアの拡大当社グループは、大阪伝統の串カツ専門店の「串カツ田中」という外食店舗(居酒屋)を主に首都圏において展開しております。新たな収益獲得のため、串カツ田中を社会に認知してもらうべく、新規出店を継続し、出店エリアの拡大を図っております。そのために、物件情報の取得及び物件開発の人員確保等、社内体制の強化に取り組んでまいります。③衛生・品質管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故の発生や偽装表示の問題等により、食材の安全性に対する社会的な要請が強くなっております。当社グループの各直営店舗及びフランチャイズの各店舗では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底するとともに、定期的に本社人員による店舗監査、食品工場への監査、外部機関による店舗調査、衛生検査等を行っており、今後も法令改正等に対応しながら衛生・品質管理体制のさらなる強化を図っていく方針です。④人材採用・教育強化当社グループの他社との差別化の源泉は接客サービスであり、今後の成長には、優秀な人材の確保が必要不可欠であると考えております。当社グループの企業理念を理解し、賛同した人材の採用・定着を最重要課題とし、人材の確保に積極的に取り組んでまいります。従業員満足を実現することが、その先の顧客満足を生み出すと考え、人事戦略として、従業員が笑顔で楽しくやりがいを感じて働ける環境を整備しております。環境整備の一つとして、各店の社員数を拡充することで、外食産業では難しいとされる週休２日制(連休)を導入しております。また、各店でキャンペーン等の売上高を競うことで、自主的に販促方法の検討を促し、仕事を通じてやりがいを感じられるようにしております。さらに、定期的に売上や費用項目(人件費等)等の予算達成率等の成績、衛生検査・覆面調査等の成績を数値化し、公平公正な評価制度を運用することで、従業員の努力が目に見える形で還元される仕組みを構築しております。人材教育に関しては、各役職・階層別に応じた研修プログラムを充実させ、特に重要な位置づけとなる店長に対しては教育プログラムを強化し、店舗運営力のさらなる向上に取り組んでまいります。また、事業の長期的な発展という観点から、従業員との長期的なパートナーシップを築くため、社員独立支援制度を整備しております。その他、外食産業に限らない経験豊富な人材の招聘などにより、変化する経営環境に対し柔軟に対応できる組織を目指します。⑤経営管理体制の強化当社グループは、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信頼され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる企業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充し、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び全従業員に対しての継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社串カツ田中ホールディングス
有価証券報告書－第17期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは、フランチャイズチェーン加盟店との間で、以下のような加盟店契約を締結しております。①契約の内容当社グループは、当社グループが開発した営業システムと「串カツ田中」の商標を使用して串カツ店を営業する資格ないし権利を加盟店に付与し、マニュアル等の印刷物、担当スーパーバイザーによる指導等を通じて加盟店の経営、店舗の営業を支援する。加盟店は、契約に定める事項、貸与ないし供与されたマニュアル並びに当社グループの指示を厳守して営業に従事する。加盟店は、契約に定める加盟金及び指導料並びにロイヤリティを支払う。②契約期間契約締結日を開始日とし、満５年を経過した日を終了日とする。③契約更新契約満了の３ヵ月前までに両当事者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。(2)持株会社体制への移行に伴う吸収分割契約当社は、2018年２月27日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、2018年６月１日付で持株会社体制へ移行し、飲食事業に関して有する権利義務を当社100％出資の子会社「株式会社串カツ田中分割準備会社」に承継いたしました。また同日付で、当社は、商号を「株式会社串カツ田中ホールディングス」に、株式会社串カツ田中分割準備会社は「株式会社串カツ田中」にそれぞれ変更いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和21年12月「カナダバルサム」「ツェーデル油」の製造販売のため、大阪市東成区に大阪有機化学工業株式会社を設立。昭和22年３月「有機溶剤」「試薬」の製造販売を開始。昭和26年11月関東方面の販売強化のため、東京都江東区に東京出張所を開設。昭和28年12月試薬精製品から石油化学品への転換が進み、「アクリル酸」の製造を開始。昭和30年９月製造規模の拡大に伴い、大阪市城東区に関目工場を設置。昭和33年７月本社を関目工場に移し、関目工場を本社に統合する。昭和36年７月生産規模の拡大に伴い、大阪府柏原市に本社及び工場を移転。昭和36年10月販売活動の充実を図るため、大阪市東区(現・中央区)に大阪営業所を設置。昭和43年10月東日本地域の流通体制強化のため、千葉県八千代市に八千代事業所を設置。昭和44年４月神港有機化学工業株式会社(現・連結子会社)を設立し、「酢酸エステル類」の一部製造を移管。昭和56年６月生産規模の拡大に伴い、石川県松任市(現・白山市)に松任工場（現・金沢工場）を設置。昭和59年６月本社を大阪市東区(現・中央区)に移転し、大阪営業所を統合する。昭和62年７月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。昭和63年12月関連会社のサンユーケミカル株式会社を共同出資により設立し、「メタクリル酸エステル」を製造。平成９年６月松任工場（現・金沢工場）ＩＳＯ９００２認証取得。平成11年３月事業拡大のため、山形県飽海郡遊佐町に工場用地取得。平成12年７月山形県飽海郡遊佐町に酒田工場を建設、本格稼動を開始。平成13年１月柏原工場（現・大阪事業所）ＩＳＯ９００２認証取得。平成15年11月本社・開発部・研究部・酒田工場に対象部署を拡大してＩＳＯ９００１認証取得。平成16年12月東京支店を東京オフィスに名称変更。平成17年２月柏原工場を大阪工場（現・大阪事業所）、松任工場を金沢工場に名称変更。平成17年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成17年12月酒田工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成18年１月金沢工場ＩＳＯ１４００１認証取得。平成19年11月酒田工場労働安全衛生マネジメントシステム（ＯＨＳＡＳ１８００１）認証取得。平成23年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成24年３月中国上海市に日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処を設置。平成26年１月中国上海市に光碩（上海）化工貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。平成26年12月日本大阪有機化学工業株式会社上海代表処（中国上海市）を廃止。平成27年12月大阪工場を大阪事業所に名称変更。平成30年４月関連会社のサンユーケミカル株式会社を解散。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、大阪有機化学工業株式会社（当社）と連結子会社２社及び関連会社１社（持分法非適用）より構成され、有機化学工業薬品の製造販売を主な業務としております。当社グループの事業は、化成品事業、電子材料事業及び機能化学品事業の３分野の事業を展開しております。各事業の内容及び当社と関係会社（連結子会社及び関連会社）の当該事業における位置付けを以下に記載いたします。なお、以下に記載しております事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、持分法非適用の関連会社でありましたサンユーケミカル株式会社は平成30年４月１日付で解散し、平成30年７月24日に清算結了しております。（１）事業内容事業区分事業の内容化成品事業塗料・粘接着剤・インキ向け等特殊アクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、重合防止技術を基に自動車・建築等の塗料、粘接着材、コーティング材やエレクトロ分野へのポリマー原料として、当社製品をマルチパーパス生産設備（注）で多品種少量生産対応により事業展開しております。電子材料事業ディスプレイ・半導体を中心とした電子材料の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、アクリル酸エステル類の光硬化性（注）の特徴を活かしたアクリル酸エステル製品及びアクリル酸エステルから誘導化した機能性ポリマー（注）製品を電子材料原料として電子産業分野へ事業展開しております。機能化学品事業化粧品向け原材料、機能材料等の製造販売。エステル化技術、蒸留精製技術、ポリマー合成技術、精密合成技術を基に、頭髪用機能性ポリマー製品、各種中間体原料及び特殊溶剤としての機能材料（注）等を関連産業分野へ事業展開しております。（２）事業における会社の位置付け事業区分主要製品当該事業における会社の位置付け化成品事業アクリル酸エステルメタクリル酸エステルアクリル酸当社は、アクリル酸エステル、メタクリル酸エステル及びアクリル酸の製造販売をしております。サンエステルコーポレーションは、アクリル酸エステルを販売しております。光碩（上海）化工貿易有限公司はアクリル酸エステル等を販売しております。電子材料事業液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト（注）材料半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）その他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジスト当社は、液晶ディスプレイパネル加工用フォトレジスト材料、半導体用フォトレジスト原料（アクリル酸エステル）及びその他電子材料向け機能性ポリマー及びフォトレジストの製造販売をしております。機能化学品事業頭髪用化粧品材料機能材料酢酸エステル特殊溶剤当社は、頭髪用化粧品材料及び機能材料（繊維用撥材(注)等）の製造販売をしております。神港有機化学工業株式会社は、酢酸エステル、特殊溶剤等の製造販売をしております。注：（用語説明）マルチパーパス生産設備：同一の生産設備で多種多様の製品を製造する設備の総称です。光硬化性：光のなかでも主に紫外線を照射することにより、硬化する性質を表す用語です。この性質は、大気中への有機物質の放出が微量であるため、環境にやさしい特徴をもっています。機能性ポリマー：従来のポリマーは金属やガラスに代わる成形材（容器）として用いられていましたが、紙おむつに代表される水を多量に吸収する性質や光を当てると硬化する性質などの機能を持ったポリマーの総称です。機能材料：用途に合わせた特殊仕様の化学製品の総称です。当社では、高い技術力と得意の少量多品種生産システムを用い、さまざまな市場のニーズに対応しています。フォトレジスト：光や電子線等によって溶解性が変化する組成物で、LSIの回路形成や液晶テレビの製造に欠かせない材料です。繊維用撥材：繊維の表面に撥水性を付与する物質の名称です。繊維の防水加工に使われます。事業の系統図は次のとおりであります。
大阪有機化学工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動に関しましては、自社のコア技術を生かし市場のニーズに合致した製品をスピーディーに提供するため、営業開発部員と研究員が一体となり連携しながら市場の要望に対応しております。当連結会計年度の研究開発費は10億３百万円となり、売上高の3.4％を占めております。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)化成品事業化成品事業では、4-ヒドロキシブチルアクリレート、イソボロニルアクリレートなどの既存製品に関してはコスト競争力を高めるためのプロセス改良検討を行っております。また、今後、市場の成長が見込まれるＵＶインクジェット分野や粘接着剤分野へ、高感度・低粘度などの新規の紫外線硬化型モノマーを投入してまいります。(2)電子材料事業電子材料事業では、ＬＣＤ用材料については、４Ｋ,８Ｋテレビ、フレキシブルディスプレイなどに対応した材料開発を積極的に行っております。また、半導体レジスト用原料は、アダマンタン誘導体の拡販とともに、顧客からの厳しい品質要求を満たすべく製造技術や品質管理のための技術確立に努めてまいります。(3)機能化学品事業機能化学品事業では、アクリルモノマーの重合技術を背景に化粧品原料の研究開発を進めるとともに防曇性・親水性に優れた材料の開発にも注力しており、さまざまな用途で本格的採用を目指しております。更に今後も積極的に公的研究機関との共同研究を推進し、特徴のある機能性材料の開発を行ってまいります。また、新規に開発した材料については、特許出願など知的財産権の確保に努めるとともに、学会発表や新聞発表、展示会等のメディアを通じていち早く市場に提案し、顧客からのフィードバックを重視した商品開発を行ってまいります。今後ともアクリルモノマーの合成技術・アクリル重合技術・精密有機合成技術のシナジーを生かし、市場のニーズにマッチした製品を市場に提供していきたいと考えております。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第188期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】1896年12月日本毛織㈱設立1899年５月加古川工場操業開始1919年６月印南工場操業開始1942年３月昭和毛絲紡績㈱を合併（現・一宮事業所）1949年５月東京証券取引所一部に上場1958年９月鵜沼工場操業開始（現・岐阜工場）1961年１月ニッケ不動産㈱設立（現・連結子会社）1961年５月信成商事㈱の経営に参加（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1964年４月日本でのウールマーク使用認可第１号を取得1967年11月アカツキ商事㈱設立（現・連結子会社）1970年４月機械製作所を設置（1978年12月㈱ニッケ機械製作所として独立、現・連結子会社）1984年２月加古川市にショッピングセンター「ニッケパークタウン」を建設、賃貸開始1987年10月㈱ニッケレジャーサービス設立（現・連結子会社）1988年11月市川市にショッピング・飲食・スポーツなどの複合施設「ニッケコルトンプラザ」を建設、賃貸・営業開始1991年４月大阪市中央区瓦町３丁目３－10に現本社ビル完成1995年11月双洋貿易㈱を子会社化（現・ニッケ商事㈱、現・連結子会社）1996年12月創立100周年を迎える1998年５月中国青島市に青島日毛織物有限公司設立（現・連結子会社）1999年11月㈱ニッケインドアテニス設立（現・連結子会社）2002年６月㈱ニッケ・ケアサービス設立（現・連結子会社）2002年８月不織布・フェルト製造のアンビック㈱を子会社化（現・連結子会社）2003年７月携帯電話販売代理店の㈱ジーシーシーを子会社化（現・連結子会社）2004年３月関西メディア販売㈱を子会社化（現・ニッケアウデオSAD㈱、現・連結子会社）2006年８月スポーツ用品・釣糸・産業資材製造・販売の㈱ゴーセンを子会社化（現・連結子会社）2006年12月繊維商社の㈱ナカヒロを子会社化（現・連結子会社）2012年１月日毛（上海）管理有限公司設立（現・連結子会社）2012年２月南海毛糸紡績㈱を子会社化（現・㈱ニッケファブリック、現・連結子会社）2013年１月スタンプインク製造・販売の㈱ツキネコを子会社化（現・連結子会社）2013年４月芦森工業㈱の株式を取得（現・持分法適用関連会社）2013年10月ニッケ・タイランド設立（現・連結子会社）2013年10月ニッケまちなか発電所明石土山開業2014年10月寝具・寝装品製造・販売の㈱ナイスデイを子会社化（現・連結子会社）2016年３月家具卸売のミヤコ商事㈱を子会社化（現・連結子会社）2017年10月産業用資材・機器貿易商社の㈱エミーを子会社化（現・連結子会社）2018年３月家具・インテリア通販サイト運営の㈱ＡＱＵＡを子会社化（現・連結子会社）
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第188期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社51社及び関連会社３社(2018年11月30日現在)を中心に構成され、毛糸・毛織物などの衣料繊維製品の製造並びに販売を主とした『衣料繊維事業』、不織布・フェルトなどの繊維資材製品、テニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売、産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンスを主とした『産業機材事業』、ショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸・運営、不動産の建設・販売・賃貸、乗馬・ゴルフ・テニス等のスポーツ施設運営、キッズランド運営、介護事業、保育事業、携帯電話販売やビデオレンタル等のフランチャイズ業を主とした『人とみらい開発事業』、毛布・寝装用品、手編毛糸、家具、馬具・乗馬用品、100円ショップ向け日用雑貨卸、スタンプ・スタンプインクの製造販売、倉庫管理・構内運送を主とした『生活流通事業』を行っております。各事業の当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、『衣料繊維事業』、『産業機材事業』、『人とみらい開発事業』、『生活流通事業』の４部門は、「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」（セグメント情報等）の区分と同一であります。『衣料繊維事業』当部門において、当社は毛糸・ユニフォーム織物素材と製品、紳士及び婦人のファッション織物素材と製品などの衣料繊維製品の製造及び販売を行っており、製品の一部は㈱ナカヒロ、アカツキ商事㈱、佐藤産業㈱等に販売しております。大成毛織㈱、青島日毛織物有限公司は織物の製織加工を行っており、当社は製造委託を行っております。金屋ニット㈱はニット製品の製造・販売を行っております。尾州ウール㈱は毛糸の製造（撚糸）、㈱ニッケ起ダイイングは毛糸の染色加工を行っており、当社はこれらの会社へ製造委託を行っております。江陰日毛紡績有限公司は毛糸の製造・販売、㈱ニッケファブリックは毛糸の販売をそれぞれ行っております。ニッケテキスタイル㈱は織物の製織加工・販売を行っております。ニッケプロテクティブマテリアルズ㈱は耐切創、防刃、防護テキスタイルの製造販売を行っております。㈱キューテックは織物製品の縫製加工を行っております。艶金化学繊維㈱はニットの染色整理加工を行っております。『産業機材事業』当部門において、アンビック㈱は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・販売を、日本フェルト工業㈱、江陰安碧克特種紡織品有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の製造・加工を、安碧克（上海）有限公司は不織布・フェルト等の繊維資材製品の販売を行っております。㈱ゴーセンはテニス・バドミントンガット、釣糸、産業資材の製造・販売を行っており、上海高繊制紐有限公司は産業資材の製造・販売を行っております。ゴーセン・タイランド社は、自動車用繊維資材の製造・販売を行っております。㈱ニッケ機械製作所、ニッケ・タイランド社は産業向け機械の設計・製造・販売、環境・エネルギーシステムの設計・施工・メンテナンス等を行っております。㈱エミー、億明貿易（厦門）有限公司は電気絶縁材料などの産業資材、タイヤ製造向けのプラント設備等の輸出入を行っております。また、芦森工業㈱は、消防用ホース、自動車安全部品他、産業用資材の製造・販売を行っております。『人とみらい開発事業』当部門において、当社はショッピングセンターなど商業施設の開発・賃貸、不動産の賃貸、乗馬クラブの運営等を行っております。ニッケ・タウンパートナーズ㈱は、ショッピングセンターの運営管理・運営受託を行っております。ニッケ不動産㈱は住宅等の建設・販売、不動産管理を行っており、㈱コスモ・メンテナンスは不動産管理を行っております。㈱ニッケレジャーサービス、㈱ニッケインドアテニスはゴルフコース・練習場、テニススクールなどの運営を行っております。㈱ニッケ・ケアサービス、日本パムコ㈱は介護事業を行っております。㈱ニッケライフは保育事業を行っております。㈱ジーシーシー他５社は携帯電話の販売を行っております。ニッケアウデオSAD㈱は、ビデオレンタルショップ、アイスクリームショップ等のフランチャイズ事業およびカラオケ、ボウリング、キッズランド施設等の運営を行っております。『生活流通事業』当部門において、ニッケ商事㈱は毛布・寝装用品、手編毛糸等の製造・販売、馬具・乗馬用品の製造・販売およびコンテナの輸入・販売を行っております。㈱友栄は100円ショップ向け生活雑貨の卸売りを行っております。㈱ナイスデイは寝具・寝装品・インテリア用品の製造販売を行っております。ミヤコ商事㈱は家具・室内装飾品・日用雑貨等の卸売業を行っております。㈱ツキネコはスタンプインク等の製造・輸出入・販売を行っております。㈱こどものかおはラバースタンプ・切文字関連商品等の販売を行っております。㈱ニッケ物流は当社工場の倉庫管理及び構内運送等を行っております。㈱ニットーファミリーは、個人向け保険代理業を行っております。㈱ＡＱＵＡは主に生活家電やインテリア雑貨、化粧品などを販売しているネットショップ運営を行っております。事業系統図以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第188期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】建物等賃貸契約契約会社名相手先契約内容期限日本毛織株式会社（当社）株式会社ダイエー商業施設「ニッケコルトンプラザ」の賃貸2018年11月から2021年11月日本毛織株式会社（当社）株式会社エディオン商業施設「ニッケパークタウン」の賃貸2016年７月から2022年10月日本毛織株式会社（当社）ユニー株式会社商業施設「アピタ各務原」の賃貸2000年９月から2026年９月
日本毛織株式会社
有価証券報告書－第188期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発費は916百万円であり、主なセグメントの研究開発活動は次のとおりであります。(1)衣料繊維事業羊毛産業のリーディングカンパニーに相応しい、「安全」「安心」「快適」「環境」をテーマに社会貢献につながるモノ作りを目指しています。当連結会計年度における当社グループの衣料繊維事業の研究開発費は454百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりであります。①難燃繊維PBIを使用した耐熱防火服の開発②防刃性に優れる超高強力織物の開発(2)産業機材事業当社グループの産業機材事業における研究活動は、主に資材製造販売子会社の研究開発部門を中心に、産業用資材、スポーツ用品等顧客満足に応えられる商品開発を行っております。当連結会計年度における当社グループの産業機材事業の研究開発費は145百万円であり、当期に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。①ソフトテニスガットG-TOURS②4本組ジギング用PEライン（釣糸）JIGGINGPESQUARE4③エリアトラウト用ライン（釣糸）FATAResonator④8本組ルアーキャスト用PEライン（釣糸）CAST8(3)研究開発センター研究開発センターは「研究開発ビジョン：既存事業の一歩先を行く成長分野にチャレンジ」を基に「安全・安心」「健康・快適」「環境」の実現に向けた研究テーマに取り組んでいます。当連結会計年度における研究開発センターの研究開発費は292百万円であり、当期に取り組んだ主な内容は前期からの継続を含め次のとおりです。①防護衣料素材の開発②医療素材の開発③高機能繊維素材の開発④バイオアグリの開発⑤IoTへの取組み⑥介護機器の開発当連結会計年度に対外的に発表した主な製品及び技術は次のとおりであります。a.ゼラチン細胞培養足場材Genocel（ジェノセル）の製品化・販売開始
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第25期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項1993年12月埼玉県戸田市に100円ショップのフランチャイズ店への卸売業、及び直営店の小売業を事業とした会社組織株式会社キャンドゥ（資本金1,000万円）設立1994年１月フランチャイズシステム確立1997年７月埼玉県蕨市に蕨東口店オープン1997年10月本部基幹システムを構築全店舗受発注管理システム（店舗発注ＥＯＳ）を導入1999年４月日本ショッピングセンター協会加盟2000年６月事業拡大に対応する本社機能充実のため、本社業務を東京都板橋区に移転2001年６月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年12月東京証券取引所市場第二部上場直営全店で店舗基盤システムを導入2004年11月東京証券取引所市場第一部上場2006年４月300円・500円商材の導入とＰＯＳシステム導入を一部店舗よりスタート2007年１月中国に、当社100％出資の感動（上海）商業有限公司（連結子会社）を設立2007年４月100円ショップをチェーン展開する株式会社ル・プリュの全株式を取得し子会社化2008年11月株式会社ル・プリュは全事業を当社に譲渡2008年12月株式会社ル・プリュ解散2009年12月2010年２月2011年２月株式会社タヤ製作所より100円ショップ「オレンジ」事業の一部を譲受本社３本部制の導入（商品本部・販売本部・管理本部）城戸一弥が代表取締役社長に就任2012年４月2012年９月東京都板橋区から新宿区に本社を移転ＰＯＳ/自動発注システム直営店全店導入完了2012年12月2013年２月2013年12月2014年９月2014年11月2014年12月2015年５月2016年12月2016年12月2017年４月2018年８月ロゴを「Ｃａｎ★Ｄｏ」に変更新ブランド仕様店舗一号店として「新百合丘オーパ店」リニューアル・オープン300円・500円商材の販売終了株式会社アクシス（現・連結子会社）を設立株式会社城商より100円ショップ事業の一部を譲受取引先株式会社サエラの100円ショップ向け商品卸部門を、当社子会社である株式会社アクシスが吸収分割により承継関連会社CANDOKOREAINC．を設立韓国エリアフランチャイズ契約解除に伴うCANDOKOREAINC.との資本提携解消バックオフィスシステムを導入新型ＰＯＳ直営店全店導入完了感動（上海）商業有限公司（連結子会社）清算結了
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第25期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社キャンドゥと国内子会社１社で構成され、キャンドゥのチェーン展開として、日用雑貨及び加工食品の小売店舗チェーン展開事業を営んでおります。当社は商品の企画、調達を担っており、直営店にて小売販売を営むほか、ＦＣ加盟店への卸販売を行っており、海外の小売業者への卸販売も手がけております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第25期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針企業理念価値観：100円のすばらしさに誇りを持ち、どこまでも追求する志すべき所：老若男女すべての人に利用してもらえるブランドにする使命：100円ですべての人を幸福にするビジョン：『信頼No.1』行動基準：「量から質への転換」当社グループは、行動基準に則った公平性・透明性・納得性を確保した企業活動を通じて、企業理念とビジョンの実現を目指します。また、コンプライアンスを遵守したうえで、業績目標の達成を土台とした企業価値の向上と地域社会への貢献を、経営の最重要課題としております。また、迅速で公正な経営意思決定を尊重しつつも、監視・監督機能が発揮されるコーポレートガバナンス・コードの精神に則った最良のガバナンスシステムの構築を目指してまいります。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、選択と集中により、外部環境の変化に迅速に適応し、継続的な企業価値の向上と地域社会への貢献に努めてまいります。目標とする経営指標は、収益力及び経営効率を図る指標として、営業利益率と自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)を採用しております。中期目標経営指標は、営業利益率５％以上、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)10％以上であります。（３）経営環境及び戦略①経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、労働力の減少による人件費及び物流コストの高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化など、引き続き厳しい経営環境が予想されます。②戦略的現状と見通し当社グループは、目標とする経営指標を実現し、安定した成長を継続し、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な成長基盤の確立と、収益体質への変化と定着を目指しております。当連結会計年度におきましても、当社グループは、100円の価値を追求し、老若男女の幅広いお客様に支持される「信頼No.1」のブランドになることを目指して、行動基準の「量から質への転換」を着実に定着させ、出店・商品・販売・人事制度改革・情報システム戦略の全般にわたって引き続きお客様ニーズを満たすべく、取り組んでまいります。（４）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2018年11月期からの３ヶ年において、新たに中期計画『Next3』を策定いたしました。オリジナリティを今まで以上に追求すべく、「選ばれる独自性の確立」をキーワードとし、取り組んでおります。中期計画『Next3』の２年目となる2019年11月期においては、更なる成長と経営資源を最大限に活用するために、年度事業方針を「出店の加速と生産性の更なる追求」と掲げ、挑戦と進化を企業文化として浸透させるべく取り組んでまいります。（５）対処すべき課題当社グループは、目標とする経営指標を実現し安定した成長を継続するために、株式公開会社としての社会的責任を果たし、ステークホルダーとのよりよい関係の構築に努めてまいります。現在の経営環境を踏まえて、中期的な目標の達成を計画的に進めるとともに、以下の足元における重要課題にも対処し、収益体質への変化と定着を実現させてまいります。①店舗開発戦略：出店の加速出店の加速のために、直営店、ＦＣ店、卸取引先、海外と全ての案件情報を一元管理し、案件ごとに最適な取引形態の判断を推進するとともに、エリア別方針策定や進捗管理により店舗数の純増と収益拡大を実現し、取引形態の多様性という差別化戦略を推進してまいります。また、ストアデザインと施工の改良による出店投資の単価低減で、生産性向上についても継続して努めてまいります。②商品戦略：独自性商品の開発「選ばれる独自性の確立」の核となるべく、商品のオリジナリティの更なる追求により、差別化戦略を引き続き推進いたします。また、当社の強みであるＳＮＳ情報発信について、情報の分析を通じた話題商品の商品化を継続し、差別化戦略に奥行きを持たせてまいります。一方で、物流や環境問題を中心としたコスト上昇に対応するために、お取引先様と連携し、商品のクオリティを維持した商品開発に努めてまいります。③販売戦略：販売力の向上４Ｓ、在庫管理の徹底によるムダ取り、インフラ整備による生産性の向上は継続しつつも、接客やイベント等、ソフト面の充実による客数・客単価の向上を図ってまいります。コンセプトを「新しい・楽しい売場」とし、お客様に今までのお買い物体験に加えて、新たなサービスの提供を拡大し、ブランド・ロイヤリティを高め、売上高とお客様満足度の向上を図り、長期的な差別化戦略となるよう引き続き努めてまいります。④人事制度改革戦略：働き方改革への取組み当社グループは、企業価値の向上と地域社会の貢献を実現していくうえの最大の源泉は従業員にあり、従業員の働きがいを向上させることは、全社の生産性の向上に直結していると考えております。働きがいがある職場環境創出のために、評価制度・給与制度・福利厚生制度等の見直し、優秀な人材の積極的登用、教育を軸にした人材創出を継続してまいります。⑤情報システム戦略：変化への対応常に変化し続けるお客様のニーズを的確に把握し、速やかに適切な対応をとることができるように、基幹システムの再構築を実施しております。リアルＰＯＳの情報を用いて、店舗の理論在庫数をリアルタイムで更新することにより、店舗発注業務の精度向上と効率化に努めてまいります。また、当社とお取引先様の情報連携をスムーズに図るため、それを支える基幹システムの刷新を実施してまいります。当社グループは、100円の価値の追求を通じて、より多くの感動をお届けいたします。必要とされる、選ばれる企業グループであり続けるために、挑戦と進化を企業文化として浸透させてまいります。
株式会社キャンドゥ
有価証券報告書－第25期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ加盟契約当社は、直営店以外にフランチャイズ（ＦＣ）方式により加盟店を展開しております。フランチャイズ加盟契約の要旨は次のとおりです。①当社と加盟者の間で締結する契約・契約の名称「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズ加盟契約書・契約の本旨「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン本部である株式会社キャンドゥと加盟者が、相互の信頼関係の保持と相互の利益享受、ならびに生活文化を通じて社会に貢献することを目的とする。②加盟に際し徴収する保証金及び取引条件に関する事項・保証金（フランチャイズ契約を維持、継続していくための預託金）50万円。ただし、既存加盟店の第２号店以降の新規出店については保証金は発生しない。・預託金（発注預託金契約の場合のみ）・加盟店は、前営業日の売上金全額を翌日午後12時までに、当社が指定する銀行口座に入金するものとする。・当社は、加盟店の売上金を毎月末日で締め切り、翌月10日に売上金総額より同期間の商品代金及び諸立替金等を差し引いた金額を、加盟店の指定銀行口座に振り込むものとする。③経営指導に関する事項・加盟店が契約期間中継続して「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」の事業を運営するために必要な知識ならびに技術を習得できるよう指導する。・加盟店に対して、文書またはその他の手段によって販売方法、商品管理の方法、サービス技術等の情報を通知し、指導する。・スーパーバイザーによる店舗巡回指導を毎月１回行うとともに、加盟店の要請により、経営指導の目的としてスーパーバイザーを随時派遣をすることができる。④店舗運営に関する事項・加盟店は、消費者に提供する商品の品質を維持し「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」フランチャイズチェーン全体の名声と信用を向上させるため、営業方法等については当社の定めるマニュアルを遵守しなければならない。・店舗で使用する店舗設備、什器備品、消耗品及び宣伝販売する商品等について、仕様、規格、または標準を定めるものとし、加盟店はそれらを遵守しなければならない。・店舗で販売する商品は、すべて当社から購入するものとし、委託または買い取りの如何を問わず、当社以外から調達してはならない。⑤契約の期間、契約の更新及び契約終了後の制限に関する事項・契約の期間本契約の期間は、本契約締結日より満10年間とする。・契約の更新本契約期間満了180日前までに、当事者から何らの申し出もないときには、本契約は自動的に更新されるものとし、契約更新後の契約期間は、更新日から起算して満５年とする。・契約終了後の制限本契約終了後３年間は、直接、間接を問わず「１００yenＳＨＯＰＣan★Ｄo」に類似する事業に従事してはならない。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第36期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】株式会社中井材木店が、業容拡大のため昭和56年に千葉支店を開設。昭和58年４月に同支店から発展的に独立する形で、株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立いたしました。年月概要昭和58年４月株式会社千葉中井材木店（現株式会社シー・エス・ランバー）を設立（千葉県千葉市稲毛区長沼原町）、材木販売業を営む平成２年10月建築現場における足場掛け払い請負業として、千葉市稲毛区長沼原町に株式会社エイ・エス・ビー（現株式会社シー・エス・物流）を設立平成３年１月プレカット事業を開始（福島県の他社に製造委託）平成４年５月大口先専門の材木販売業として株式会社ウッドマルチコーポレーション（現株式会社なのはなハウジング）を千葉県東金市に設立平成７年６月社名を株式会社千葉中井材木店から株式会社シー・エス・ランバーに変更。建設業許可を取得し、建設部門を発足。木造住宅の受注建築事業を開始平成９年７月自社でプレカット加工を開始平成12年３月本社所在地を千葉市稲毛区から千葉県東金市に移転平成13年４月株式会社エイ・エス・ビーが株式会社シー・エス・物流（現連結子会社）に商号変更、貨物自動車運送業へ転換（千葉県東金市）平成14年６月千葉市美浜区中瀬に、幕張事業所を開設平成14年８月本社、幕張事業所共にISO9001を認証取得平成15年３月幕張事業所を千葉市花見川区幕張本郷に移転平成17年１月埼玉県北足立郡伊奈町に埼玉営業所を開設平成17年５月当社の建築事業部を分割し、子会社の株式会社シー・エス・リモデリング（現株式会社なのはなハウジング、現連結子会社）に建設部門を統合。本格的な木造戸建住宅建設会社となる（千葉市稲毛区長沼原町）平成17年10月当社の不動産賃貸部門を分社化し、子会社の株式会社ＣＬＣコーポレーション（現連結子会社）を設立（千葉市花見川区幕張本郷）平成18年２月山武工場を新設。プレカット加工（在来軸組工法）工場の一部を移転平成18年８月パネル製造シージングマシンを導入。東金工場にてツーバイフォー工法のパネル製造を開始平成19年９月株式会社コバリン京葉工場のツーバイフォー部門を、事業譲渡により譲り受ける平成20年10月プレカットＣＡＤソフトウェア開発業として、千葉市花見川区幕張本郷に株式会社ベターリンク（現株式会社シー・エス・ホーム）を設立平成23年３月株式会社なのはなハウジングがISO9001認証を取得平成24年２月株式会社プロスト（旧株式会社ベターリンク、現株式会社シー・エス・ホーム、現連結子会社）が不動産販売業、建築請負業を開始平成24年７月東京都八王子市宇津木町に八王子営業所を開設平成25年10月CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITED（現連結子会社）をベトナムに設立。ＣＡＤ入力業務を開始平成26年３月埼玉営業所を埼玉県さいたま市見沼区へ移転平成27年９月本社を幕張事業所内へ移転平成27年９月山武工場敷地内に第二工場を新設。在来軸組プレカット加工機械を刷新し、生産能力増強及び省エネ効率化を実現平成27年11月八王子営業所を東京都八王子市大和田町へ移転平成29年11月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成30年６月株式会社シー・エス・マテリアル（現連結子会社）を千葉県東金市に設立し、久瀬木材株式会社から製材事業、プレカット事業を事業譲受平成30年11月八王子営業所を閉鎖[シー・エス・ランバーグループ変遷の系統図]シー・エス・ランバーグループ各社の変遷を系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第36期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び連結子会社である株式会社なのはなハウジング、株式会社ＣＬＣコーポレーション、株式会社シー・エス・ホーム、株式会社シー・エス・物流、株式会社シー・エス・マテリアル、及び連結在外子会社であるCSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDで構成され、プレカット事業、建築請負事業及び不動産賃貸事業を主な事業としております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)プレカット事業在来(木造軸組)工法及びツーバイフォー工法※１における木材のプレカット加工※２、並びにツーバイフォー工法におけるパネルの製造と、製品の販売を行っております。※１在来工法とツーバイフォー工法の特長在来工法は、柱と梁を組み合わせて屋根などを支える工法で、間取りやデザインの自由度が高い。ツーバイフォー工法は、壁・床・天井・屋根パネルを組み合わせて家を支える工法で、一般に強度が高い。※２プレカット加工のメリット①機械加工のため、手作業に比べて品質が安定する。②現場での加工が必要ないため、工期が短縮する。③人件費の削減によるコストダウンが可能。(2)建築請負事業木造戸建住宅及び木造一般建築物の建築の請負を行っております。(3)不動産賃貸事業主に事業用不動産の賃貸及び管理を行っております。(4)その他の事業戸建住宅の開発と分譲販売を行っております。事業内容と各グループ会社の位置付けは以下のとおりであります。事業セグメントの名称事業内容各グループ会社の位置付けプレカット事業在来工法・ツーバイフォー工法における木材のプレカット加工及び販売ツーバイフォー工法におけるパネルの製造及び販売当社プレカット加工及び販売株式会社シー・エス・物流製品配送株式会社シー・エス・マテリアル製材及びプレカット加工CSLCADVIETNAMCOMPANYLIMITEDツーバイフォー工法のCAD入力建築請負事業木造戸建住宅・木造一般建築物の建築請負株式会社なのはなハウジング木造戸建住宅の建築株式会社シー・エス・ホーム木造一般建築物の建築不動産賃貸事業事業用不動産の賃貸及び管理株式会社ＣＬＣコーポレーションその他事業戸建住宅の開発と分譲販売株式会社シー・エス・ホーム〔事業系統図〕事業の内容を事業系統図によって示しますと、次のとおりであります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第36期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針「CustomerSatisfactionthroughLumber](木材を通じて顧客に満足いただける取引に徹する）を社是とし、社是から社名をシー・エス・ランバー（C.S.LUMBER）といたしました。具体的には木造住宅資材の販売流通を通して顧客に満足を頂き、もって社会への貢献と会社の繁栄、社員の幸福、株主の皆様への利益還元を図っていくことを基本方針としております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。東京オリンピックが開催される平成32年以降は、当社グループの商圏である首都圏におきましても、人口の減少、少子化の影響により住宅需要は低調となり、新設住宅着工戸数が減少することが予想されております。その結果、プレカット業界においても、会社間の競争が激化する厳しい環境になると考えております。これを課題として、当社グループはその上で「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」を目標として、以下のとおり取り組んでまいります。①新規得意先の開拓・商圏エリアの拡大プレカット事業におきましては、大手住宅販売会社から地場の中堅不動産会社に至るまで幅広い取引網を構築しておりますが、首都圏における営業基盤の更なる充実と業績の維持・向上を目指して、幕張営業所、埼玉営業所が一体となって新規取引先の開拓に取り組んでまいります。建築請負事業におきましても、大手住宅販売会社及び地場の中堅不動産会社を安定取引先として確保しておりますが、プレカット事業と同様、営業基盤の充実と業績の向上を目指して、営業エリアを拡大してまいります。②プレカット加工木材の扱い品目の拡大プレカット事業におきましては、ニーズの多様化や非住宅建築物（介護施設、保育所施設）の木造化に対応するため、人材の育成、ノウハウの蓄積及び設備投資に取り組んでまいります。また、この一環といたしまして当連結会計年度よりログハウス用部材のプレカット加工を開始いたしました。③コスト競争力の強化プレカット事業におきましては、個別製品別の実行予算管理により製品の原価を把握し、もって利益の確保に努めております。個別製品ごとの実行予算書を加工前に作成し、その実行予算書を基礎に、以下の施策を実施することにより、コスト競争力の維持・強化に取り組んでまいります。ア．廉価で適切な強度をもつ材木樹種への変更提案イ．邸別ピッキング用自動倉庫を活用し、加工に最適な長さの木材選択による歩留まり率の向上及び余り端材の削減ウ．製材工程の一部内製化エ．製品の搬入先に合わせたトラックサイズの最適化と搬入台数の削減、１台のトラックによる１日複数回の搬入実施建築請負事業におきましては、個別物件の予算管理により、物件ごとの原価を把握することで利益の確保に努めております。協力業者に対する工事案件ごとの発注は、定期的に実施される工数、資材単価・労務単価に至る、より踏み込んだ調査により検証され、適切に見直しを行うことにより、コスト競争力の強化を図ってまいります。④財務基盤の維持・拡大当社グループにおきましては、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得などを中心とした資金需要に対応するため、手元流動性の確保や金融機関との良好な取引関係の維持が最重要課題と考えております。このため、一定の内部留保の確保や様々な金融手法への取組みなどにより、財務基盤の拡充を図ってまいります。⑤人材の確保と育成当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、優秀な人材を確保し、育成することが重要な課題であると認識しております。特に次世代を担う幹部候補社員の採用を積極的に実施し、さらに、人材の定着率やスキルを上げるための労働時間の見直し、給与制度の改善、教育研修制度の充実に取り組んでまいります。また、外国人技能実習生制度を積極的に活用し、ベトナムから実習生を受け入れる体制を構築してまいります。⑥内部管理体制の強化当社グループにおきましては、永続的に事業を展開し企業価値を高めるためには、強固な内部管理体制の構築も重要な課題であると認識しております。内部統制の実効性向上に向けた環境・体制を整備し、監査法人や顧問弁護士といった外部専門機関と連携をとり、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくよう内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第36期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社である株式会社シー・エス・マテリアルは、平成30年６月15日付で、久瀬木材株式会社との間で製材事業に関する資産譲渡契約を締結し、当該事業を譲り受けました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。