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ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「ユニフォームを使用するお客様に最高の満足を提供する」ことを経営理念として掲げております。上記理念の実現を目的として、当社は、「お客様の立場に立って考える」こと、「差別化と絞り込みで１番を目指す」こと、「100％の力を発揮できる環境を作る」ことを基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、全社員が経営理念を共有し、顧客満足の実現に向けて考え行動することが、当社が中長期的に顧客から必要とされ続けるための基礎的要件であると考えております。これに加え、メーカーを中心とした取引先との連携体制を構築し、サプライチェーン全体を顧客満足実現に向けて最適化していくことが中長期的な課題であると認識しております。（３）目標とする経営指標当社は、収益の継続的な拡大を経営の指標としており、「売上高」及び「売上高経常利益率」が重要な数値指標であると認識しております。（４）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、環境の変化に敏感に対応しながら以下の経営課題に取り組んでまいります。①新規顧客の獲得ユニフォームは継続購入が見込める商品であり、新規顧客数の増加は安定的な顧客基盤の拡大に繋がります。当社は、ウェブ広告、検索エンジン最適化、カタログ配布等により当社認知度を高めるとともに、ウェブサイトのユーザビリティ改善を継続的に実施することで、新規顧客の獲得に努めてまいります。②顧客定着率の向上新規顧客の獲得に係る販促費用はリピート顧客の受注獲得に係る販促費用より高く、また、リピート顧客の受注単価は新規顧客に比べ高い傾向にあります。当社は、顧客属性に応じた適時適切なフォローサービスを提供することで、顧客定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。③納期の短縮ユニフォームは、仕事場において欠かせない場合が多いため、欠品率を抑え短納期で商品を提供することが顧客満足度の向上に必要であります。当社は、売れ筋在庫商品の拡充、流通加工を含めた物流の内製化を進めるとともに、メーカーとの販売・在庫情報の共有を深化させることにより、欠品の抑制及び納期の短縮に努めてまいります。④商品提案力の向上ユニフォームは、多種多様な商品が存在するため、他の商品との機能面での違いが実際に使用するまでわかりづらい場合があります。当社は、商品写真、商品説明、コーディネート例及び顧客レビュー等をウェブサイトに掲載し、また各商品の機能特性を理解するための従業員研修を実施し、顧客の潜在的なニーズに合致した商品を提案できる体制の構築に努めてまいります。⑤人材育成の仕組み構築ユニフォームの販売においては、専門的な知識を有する社員による長期的なフォローが必要であります。当社は、今後の業容拡大に向けて、当該フォロー体制をより大規模に実現するために効果的な人材育成の仕組み構築に努めてまいります。⑥デバイスシフトへの対応インターネット通販において、顧客の利用するデバイスは、顧客属性によって進捗の差はあるものの、PCからモバイルへとシフトしております。当社は、すでにECサイトの仕様につきモバイルへの対応を実施しておりますが、今後、さらに利便性を高めることで、デバイスシフトやワークスタイルの変化に応じたサービスを提供してまいります。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、急激に変化する経営環境の中において、企業価値の最大化を図るためには、経営の健全性、透明性及び客観性を高めることが重要と考えております。コーポレート・ガバナンスの強化は経営の最も重要な課題の一つと認識しており、内部統制、監督機能を意識した組織体制の構築に努めております。②会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社の機関と内部統制システムの体制を図示すると、以下のとおりであります。イ．取締役会当社の取締役会は６名で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。また、意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しており、本書提出日時点で、１名を選任しております。取締役とともに執行業務を分担することで、迅速な業務遂行を可能とする体制づくりを進めております。ロ．経営会議当社は、取締役（除く社外取締役）、常勤監査等委員、執行役員で構成される経営会議を原則毎週１回開催しております。迅速かつ効率的な経営判断及び業務執行に資することを目的に、経営に係る重要事項につき報告及び審議を行います。また、経営会議に付議された議案のうち必要なものについては取締役会に上程されます。ハ．監査等委員会当社は、監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）により構成された監査等委員会を原則として毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。監査等委員である取締役は取締役会への出席のほか、期初に立案した監査方針と監査計画に従って監査を行っております。また、内部監査担当や会計監査人との情報交換や連携により業務監査や会計監査を補完し、監査等委員会の監査機能の強化に努めております。ニ．内部監査当社の内部監査は、内部監査担当１名が、「内部監査規程」に基づき、法令、定款及び社内規程の遵守状況並びに職務の執行手続及び内容の妥当性等について、監査を実施しております。③リスク管理体制の整備状況当社は想定される事業上のリスクが顕在化した場合の会社に対する影響を最小限に抑えるため、社内規程等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。特にコンプライアンスについては、「コンプライアンス行動規範」を定め、代表取締役社長を責任者とするコンプライアンス推進体制の下、社内普及に努めております。また、経営に重大な影響を及ぼすさまざまなリスクを未然に防止するため、取締役会において業務遂行及び事業展開についての情報の収集、共有を図っております。万一、緊急事態が発生した場合にも備えて、代表取締役社長及び各部門を統括する取締役を中心に機動的に指示・連絡できる体制を構築し、迅速な対応と適切な措置が講じられるように努めております。④役員報酬等イ．提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（人）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（監査等委員を除く。）（社外取締役を除く。）48,05448,054－－－３取締役（監査等委員）（社外取締役を除く。）6,2046,204－－－１社外役員1,1101,110－－－２ロ．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬は、職責・役位及び経営への貢献度・経営内容を勘案した報酬とし、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定しております。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬額については、取締役会で決定し、監査等委員である取締役の報酬については、監査等委員である取締役の協議にて決定しております。なお、当社は、平成28年３月25日開催の第22期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）について年額70,000千円以内（ただし、使用人給与は含まない。）、監査等委員である取締役について年額10,000千円以内と決議いただいております。⑤会計監査の状況当社は、有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会計監査を受けております。業務を執行した公認会計士は山本健太郎及び石橋勇一であります。また、当社の監査業務に従事した補助者は、公認会計士４名、その他７名であります。なお、連続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。⑥社外取締役との関係当社の社外取締役松岡茂と中尾亨（２名）はいずれも監査等委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、社外取締役である松岡茂は、税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。⑦責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役との間に、同法第423条第１項の行為による損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。⑧取締役の定数取締役（監査等委員である取締役を除く。）の定数は７名以内、監査等委員である取締役の定数は５名以内とする旨定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。⑫株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑬支配株主との取引を行う際における少数株主保護についての方策当社の代表取締役社長である横井康孝は、自身の資産管理会社であるディマウス合同会社の持分を含め、当社株式の過半数を有しており支配株主に該当いたします。当社は、支配株主との取引は行わない方針でありますが、例外的に支配株主との取引等を行う場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件による取引を基本方針とし、支配株主以外の株主の利益が害されないよう取締役会で審議することとしております。
ユニフォームネクスト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり物流業務委託に関する契約を締結しております。相手方の名称契約締結日契約内容契約期間エストプライム株式会社平成27年５月１日当社の配送・倉庫・保管等に関し相手先に委託するための業務委託契約平成27年５月１日から平成31年５月31日まで（１年ごとの自動更新）
株式会社セルシード
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項2001年５月細胞シート工学に基づく再生医療等製品・再生医療支援製品の研究開発を主な目的として、東京都新宿区市谷仲之町に株式会社セルシードを設立2001年７月東京都新宿区住吉町に本店を移転2002年７月東京都新宿区新宿六丁目に本店を移転2004年１月超低付着性細胞培養器材HydroCell、細胞回収用温度応答性細胞培養器材RepCellの販売を開始2005年１月東京都新宿区若松町に本店を移転2007年９月細胞シート回収用温度応答性細胞培養器材UpCellの国内販売を開始2008年10月連結子会社CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）を設立2010年３月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所JASDAQグロース）に株式上場2010年６月イギリス・ロンドンに連結子会社CellSeedEuropeLtd.を設立CellSeedEuropeSARL（本社フランス・リヨン）の商号をCellSeedFranceSARLに変更2012年12月東京都新宿区原町に本店を移転2014年４月大日本印刷株式会社と細胞培養器材に関する製造委託基本契約を締結2015年５月2016年３月スウェーデンに連結子会社CellSeedSwedenAB（本社スウェーデン・ストックホルム）を設立東京都江東区青海（現所在地）に本店を移転2016年11月東京都江東区青海（現所在地）に細胞培養センターを設置2016年12月CellSeedFranceSARLを清算結了2016年12月CellSeedEuropeLtd.を休眠会社化2017年１月東海大学との軟骨再生シート開発に関する基本合意書を締結2017年３月細胞培養センターの「特定細胞加工物製造許可」を取得2017年４月台湾・三顧股份有限公司（MetaTech(AP)Inc.）との細胞シート再生医療事業に関する台湾での独占的事業提携契約を締結2018年10月「再生医療等製品製造業許可」を取得2018年11月再生医療受託サービスを開始
株式会社セルシード
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社セルシード）及び欧州における細胞シート再生医療等製品の研究開発を行う子会社（CellSeedSwedenAB）の２社により構成されております。当社グループは、日本発の「細胞シート工学」を基盤技術とし、この技術に基づいて作製される「細胞シート」を用いて従来の治療では治癒できなかった疾患や障害を治す再生医療アプローチである「細胞シート再生医療」の世界普及を目指して、以下の２つの事業を展開しております。(1)「再生医療支援事業」細胞シート再生医療の基盤ツールである「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売、並びに再生医療に関わる総合的なサポートを通じて、再生医療の研究開発・事業化を支援する事業（当社が推進）(2)「細胞シート再生医療事業」細胞シート再生医療等製品及びその応用製品の研究開発・製造・販売を通じて、細胞シート再生医療の普及を推進する事業（当社及びCellSeedSwedenABが推進）系統図は次のとおりであります。①再生医療支援事業「温度応答性細胞培養器材」及びその応用製品の研究開発・製造・販売再生医療受託サービス②細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では患者自身（自己細胞）あるいは患者以外（同種細胞）から必要な細胞を少量採取し、それを当社が開発した温度応答性細胞培養器材で培養して組織を作り、患者に提供するというものです。細胞シート再生医療事業は現在事業化準備段階にあり、当社は細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化を目的とした他社との協力体制等も視野に入れ、その実現を目指しております。従いまして事業系統図は、上述の状況等を踏まえた上で具体化していく内容となることから、現段階において事業系統図は記載しておりません。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針経営理念として以下の通りミッション及びビジョンを策定し、再生医療の発展に貢献して参ります。「ミッション」：価値ある、革新的な再生医療をリードし、世界の医療に貢献します。「ビジョン」：細胞シートビジネスプラットフォームを確立して、最良の製品を世界に届けます。(2)目標とする経営指標当社は再生医療支援事業と細胞シート再生医療事業を展開しておりますが、いずれの事業もまだ継続的な利益を計上する前の段階にあります。ただし、細胞シート再生医療事業においては、早期売上高計上開始を目指して複数のパイプラインの研究開発を推進しております。また、再生医療支援事業においては、国内外の販売代理店を通じた各種細胞培養器材の販売を推進し、販売促進を通じた売上高増強に努めております。当社は、以上のような売上高増加を目指した様々な事業活動を推進することによって、早期に連結ベースでの継続的な黒字化を実現することを中長期的な最重要経営課題としております。(3)経営環境及び対処すべき課題①再生医療支援事業に関する経営環境及び対処すべき課題再生医療支援事業の最大の課題は、対象顧客層における当社細胞培養器材の認知度向上による売上高増加であります。現在国内外の販売代理店及び自社による販促活動に注力しておりますが、特に海外においては認知度向上余地が大きいと考えられます。その施策の１つとして、新規販売代理店の開拓は喫緊の課題であると認識しております。顧客ニーズに対応した製品ラインナップの拡充も重要な課題であります。操作性の向上を目的とした新しい器材形態の開発や培養する細胞の特性に応じた培養器材表面の調整など様々な要望が顧客から寄せられており、当社でも具体的な検討作業を進めております。また、臨床応用用途の製品開発も重要な課題であると考えております。現在、当社が市販している製品は研究開発用途を目的とした製品が主ですが、今後は臨床研究段階や再生医療等製品の製品化の際にも利用可能な製品開発も進めております。さらに製造コストの引き下げも重要課題の１つであります。現在、市販製品については大日本印刷株式会社に製造を委託して製品の安定供給を進めつつ、製造方法の抜本的な変革を目指し製造枚数を飛躍的に増やしつつ製造コストも引き下げる検討を進めて参ります。②細胞シート再生医療事業に関する経営環境及び対処すべき課題(a)細胞シート再生医療第１号製品の早期事業化当社の使命である「細胞シート工学」という日本発の革新的再生医療技術を基盤として様々な「細胞シート再生医療」製品を開発し、その世界普及を推進するためには、当社細胞シート再生医療第１号製品を日本において早期事業化することが重要であります。当社は、まず国内での細胞シート再生医療等製品パイプラインの開発を自社主体で推進し、販売承認取得を目指します。また製造体制・販売体制の確立を通して事業化段階をより前進させつつ、海外展開においては他社との提携等も視野に入れ、細胞シート再生医療事業の拡大を目指して参ります。(b)細胞培養施設の運営再生医療における細胞の培養には、細胞培養施設というバイオクリーンルーム設備が必要となります。当社は2016年に当該施設（細胞培養センター）を設置いたしましたが、当該施設は2014年11月施行の「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」に準拠した設備運営実現のための体制作りが課題であります。(c)細胞シート培養技術者の育成「再生医療等の安全性の確保等に関する法律」の施行により、企業は医療機関からの臨床用細胞の培養の受託が可能となります。当社にとっては、細胞培養施設を所有しない、もしくは有しながらも人的リソースの不足などから効率的な運営ができないなどの問題を抱える大学病院や医療機関などから臨床用細胞シートの製造受託が可能となり、営業収益を拡大する機会となります。しかしながら、細胞シートの培養を適正かつ安全に行うには、十分な教育をうけた技術者の育成が必要であり、また高い技能を有した細胞培養技術者の育成は品質向上につながります。当社ではこれまで培ってきた細胞シート培養の経験やノウハウを活かし、臨床用細胞シートの培養を適正かつ安全に行うための細胞シート培養技術者の育成を進めて参ります。③事業推進に必要な経営資源・インフラに関する経営環境及び対処すべき課題(a)事業資金の確保当社グループでは、研究開発活動の推進に伴い、運転資金、研究開発投資及び設備投資等、資金需要の増加が予想されます。このような資金需要に対応すべく当社は第三者割当増資や公募増資等を実施しましたが、今後さらにエクイティ・ファイナンス、事業提携の実現による開発中品目の上市前における収益化（一時金の獲得など）、国をはじめとする公的補助金等の活用などにより資金需要に対応して参ります。また、資金調達手段の多様化により継続的に当社グループの財務基盤の強化を図っていく方針であります。(b)人材の採用・育成再生医療等製品の研究開発には様々な専門スキルを有する人材が必要であります。特に細胞シート再生医療は工学・細胞生物学・化学などの学際分野に属することから多様な専門人材の採用・育成が不可欠であり、当社グループでは今後国内外での人材の確保に注力する方針であります。また、組織規模の拡大・多様化に対応した会社組織としてのガバナンス、従業員サポート、教育の質的向上にも尽力して参ります。
株式会社セルシード
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1）再生医療支援事業に関する販売代理店契約・販売契約契約相手契約書名契約内容契約期間フナコシ株式会社売買取引基本契約書温度応答性細胞培養器材、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める基本契約2007年１月８日から１年間（１年毎の自動更新）富士フイルム和光純薬株式会社器材販売契約書温度応答性細胞培養器材及び関連製品、超低付着性細胞培養器材の日本国内における非独占的販売を認める契約2007年９月１日から２年間（１年毎の自動更新）(注)和光純薬工業(株)は2018年４月１日付で、富士フイルム和光純薬(株)に社名変更しております。(2）細胞培養器材製造委託基本契約契約相手契約書名契約内容契約期間大日本印刷株式会社器材製造委託基本契約書当社細胞培養器材製品の製造を大日本印刷株式会社へ委託する。2014年４月15日から2017年４月14日まで（但し1年毎の自動更新規定有り。）(3）角膜再生上皮シート製造・販売提携契約契約相手契約書名契約内容契約期間TevaPharmaceuticalIndustriesLtd.（Teva）DistributionAgreementイスラエル（ヨルダン川西岸を含む）における角膜再生上皮シートの独占的販売、及び売上高に応じて定められた比率に基づく対価のTevaによる支払い2007年12月31日から、左記の国内で角膜再生上皮シートが上市された日より10年を経過した日までOrphanAustraliaPtyLtd（Orphan）DefinitiveAgreementオーストラリア、ニュージーランド、インドネシア、マレーシア、シンガポールにおけるOrphanによる角膜再生上皮シートの独占的製造及び販売、販売単価及び年間売上額に応じて定められた比率による両社での利益の按分2008年１月21日から、左記５カ国で最も遅く角膜再生上皮シートが上市された国の導入日より15年経過した日まで(4）主な共同研究契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学共同研究契約書細胞シート工学の実用化に向けた共同研究の実施2018年４月１日から2019年３月31日まで株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング共同研究開発基本契約書当社の保有する細胞シート工学の技術・ノウハウなどを活用した次世代再生医療等製品及びサービス並びにビジネスモデルの共同開発の実施2009年10月30日から３年間（１年毎の自動更新）学校法人東海大学共同研究契約書細胞シート工学による関節軟骨の修復・再生を目的とした臨床試験の基礎検討の共同実施2018年10月1日から2019年３月31日まで(5）臨床開発に関する契約契約相手契約書名契約内容契約期間学校法人東京女子医科大学食道再生上皮細胞シート開発基本合意書食道再生上皮細胞シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。2015年４月14日から2020年３月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）学校法人東海大学膝軟骨再生シート開発基本合意書膝軟骨再生シートの治験及び実用化に関し、相互に協力する。2016年４月１日から2019年３月31日まで（但し両者合意による更新規定有り）(6）その他の重要な契約契約相手契約書名契約内容契約期間リヨン国立病院（HCL）AGREEMENTBETWEENHOSPICESCIVILSDELYONANDCELLSEEDINC.HCLによる欧州GMPに対応する施設の完成、毎年一定数の角膜再生上皮シートの生産、フランスを除く販売地域を対象とした製造委託先への技術移転等の履行保証及び当社による上記施設の工事に対する支援金の支払い2009年12月28日から、左記施設の完成日より10年経過する日までMetaTech(AP)Inc.CollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供を行う。2017年4月24日から10年を経過する日までMetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.1toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供の履行期を早める。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）MetaTech(AP)Inc.AmendmentNo.2toCollaborationAgreement台湾にてMetaTech社が再生医療事業の開発計画のために必要となる情報パッケージの提供のマイルストーンを変更する。2017年４月24日から10年を経過するまで（原契約であるCollaborationAgreementの有効期間）
株式会社セルシード
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動における当連結会計年度の研究開発費は432,633千円となっており、前連結会計年度より131,722千円減少しております。なお、再生医療研究開発に係る補助金については、従来、営業外収益の「補助金収入」に含めておりましたが、当連結会計年度から販売費及び一般管理費の「研究開発費」から控除する方法に変更しており（会計方針の変更）、遡及処理後の数値で前年同期比較を行っております。また、当連結会計年度における各セグメント別の研究活動の状況は以下のとおりであります。(1）再生医療支援事業再生医療支援事業におきましては、更なる器材事業の拡充を目指し、新規器材の研究開発に取り組みました。結果、当連結会計年度の研究開発費は35,191千円となりました。(2）細胞シート再生医療事業細胞シート再生医療事業では、食道再生上皮シート及び軟骨再生シートの細胞シート再生医療等製品パイプラインの自社開発を中心とした研究開発を推進しております。食道再生上皮シート再生医療等製品パイプラインでは、2016年８月より進めて参りました治験について2018年４月までに治験実施施設での症例登録を終了いたしました。本治験の安全性については、本製品に関連した副作用の発生はなく、問題は認められませんでした。一方で、主要評価項目であるESD（内視鏡的粘膜切除術）後8週目の狭窄予防効果において、閾値奏効率（ESD後の無処置患者に対する非狭窄率）に対して統計的な優位性が証明されませんでした。今般、PMDA（独立行政法人医薬品医療機器総合機構）より安全性は確認できたものの、有効性については十分なデータであるとは言い切れず、製造販売承認申請については追加の臨床試験を実施し、有効性を確認するデータの提出が必要である旨の回答がありました。これを受けて当社は追加臨床試験を実施すべく、PMDAと協議を続けて、2022年に製造販売承認申請を目指し引き続き開発を進めて参ります。軟骨再生シート再生医療等製品パイプラインでは、日本医療研究開発機構（AMED）が公募した補助事業である2018年度「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業（再生医療シーズ開発加速支援）」に、当社が提案した研究開発課題（同種軟骨細胞シート(CLS2901C)の製品化に向けた製造方法の確立）が採択されました。また2019年１月には当社の共同研究先である東海大学医学部付属病院が申請いたしました「自己細胞シートによる軟骨再生治療」が厚生労働省「第71回先進医療会議」において承認されました。なお、当該先進医療が開始した際には、当社は一部受託加工による収益を獲得しつつ、引き続き開発を進めて参る予定であります。上記のような活動を推進した結果、当連結会計年度の研究開発費は397,441千円となりました。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1933年11月東京麻布六本木に高級小型カメラの研究を目的とする精機光学研究所として発足。1937年８月東京目黒に精機光学工業株式会社として資本金100万円で創立。カメラ製造販売開始。1947年９月キヤノンカメラ株式会社と商号変更。1949年５月東京証券取引所に上場。1951年11月東京都大田区下丸子に本社・工場を集結。1952年12月(株)目黒精機製作所（現キヤノンプレシジョン(株)）を設立。1954年５月(株)秩父英工舎（現キヤノン電子(株)）を設立。1955年10月ニューヨーク支店開設。1957年９月スイスに欧州総代理店としてCanonEuropeS.A.開設。1961年８月三栄産業(株)（現キヤノン化成(株)）に出資。1964年10月電子式卓上計算機を発売、本格的に事務機分野に進出。1966年４月米国にCanonU.S.A.,Inc.を設立。1968年２月キヤノン事務機販売(株)を設立。４月ＮＰシステムを開発、普通紙複写機（ＰＰＣ）分野に進出。1969年３月キヤノン株式会社と商号変更。1970年３月半導体製造装置を発表。６月台湾佳能股份有限公司を設立。1971年11月キヤノンカメラ販売(株)、キヤノン事務機サービス(株)をキヤノン事務機販売(株)へ合併、キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）と商号変更。1972年７月PhysotecGmbH（現CanonGiessenGmbH）に出資。８月第一精機工業(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1975年５月レーザープリンターの開発に成功。1978年８月オーストラリアにCanonAustraliaPty.Ltd.を設立。1979年10月シンガポールにCanonSingaporePte.Ltd.を設立。12月コピア(株)（現キヤノンファインテックニスカ(株)）に出資。1980年５月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）とコピア(株)の共同出資によりコピア販売(株)（現キヤノンシステムアンドサポート(株)）を設立。1981年10月バブルジェット記録方式の開発に成功。1982年１月オランダにCanonEuropaN.V.を設立。２月大分キヤノン(株)を設立。1983年８月フランスにCanonBretagneS.A.（現CanonBretagneS.A.S.）を設立。1984年１月キヤノン・コンポーネンツ(株)を設立。1985年７月キヤノン販売(株)（現キヤノンマーケティングジャパン(株)）が日本タイプライター(株)（現キヤノンセミコンダクターエクィップメント(株)）に出資。11月米国にCanonVirginia,Inc.を設立。1988年９月長浜キヤノン(株)を設立。12月マレーシアにCanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.を設立。1989年９月中華人民共和国に佳能大連事務機有限公司を設立。1990年１月中華人民共和国に佳能珠海有限公司を設立。８月タイにCanonHi-Tech（Thailand）Ltd.を設立。1997年３月中華人民共和国にCanon（China）Co.,Ltd.を設立。1998年１月大分キヤノンマテリアル(株)を設立。2000年９月ニューヨーク証券取引所に上場。11月キヤノン化成(株)を完全子会社化。2001年１月イギリスにCanonEuropeLtd.を設立。４月ベトナムにCanonVietnamCo.,Ltd.を設立。９月中華人民共和国に佳能（蘇州）有限公司を設立。2002年４月上野キヤノンマテリアル(株)をキヤノン(株)より分社化。2003年４月福島キヤノン(株)をキヤノン(株)より分社化。2005年９月アネルバ(株)（現キヤノンアネルバ(株)）の株式を取得。10月NECマシナリー(株)（現キヤノンマシナリー(株)）の株式を取得。2006年７月普通株式１株につき1.5株の割合で株式分割を実施。2007年６月キヤノンマーケティングジャパン(株)が(株)アルゴ21（現キヤノンITソリューションズ(株)）の株式を取得。12月2008年７月2009年７月2010年２月３月2014年４月７月2015年４月2016年12月トッキ(株)（現キヤノントッキ(株)）の株式を取得。長崎キヤノン(株)を設立。欧州の本社機能をCanonEuropeLtd.に集約。OPTOPOLTechnologyS.A.（現CanonOphthalmicTechnologiesSp.zo.o.）の株式を取得。OcéN.V.（現OcéHoldingB.V.）の株式を取得。MolecularImprints,Inc.（現CanonNanotechnologies,Inc.）の株式を取得。CanonEuropaN.V.がMilestoneGroupA/Sの株式を取得。AxisABの株式を取得。東芝メディカルシステムズ(株)（現キヤノンメディカルシステムズ(株)）の株式を取得。2017年３月６月東芝医用ファイナンス(株)（現キヤノンメディカルファイナンス(株)）の株式を取得。宮崎ダイシンキヤノン(株)（現宮崎キヤノン(株)）の株式を取得。
キヤノン株式会社
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３【事業の内容】当社は米国会計基準によって連結財務諸表を作成しており、関係会社についても当該会計原則の定義に基づいて開示しております。第２「事業の状況」及び第３「設備の状況」においても同様であります。また、セグメント情報につきましては、米国財務会計基準審議会会計基準書（以下「基準書」という。）280「セグメント報告」に基づき作成しております。当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第３四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。その詳細につきましては、注22「セグメント情報」をご参照ください。当グループ（当社及びその連結子会社379社、持分法適用関連会社８社を中心に構成）は、オフィス、イメージングシステム、メディカルシステム、産業機器等の分野において、開発、生産から販売、サービスにわたる事業活動を営んでおります。開発については主として当社において、生産については当社及び事業内容別に編成された国内外の生産関係会社により行っております。また、一部の生産関係会社は各事業セグメントに部品を供給しております。販売及びサービス活動は、主として国内においてはキヤノンマーケティングジャパン（株）によって、また海外においてはCanonU.S.A.,Inc.（米国）、CanonEuropeLtd.（英国）、CanonEuropaN.V.（オランダ）、Canon(UK)Ltd.（英国）、CanonFranceS.A.S.（フランス）、CanonDeutschlandGmbH（ドイツ）、Canon（China）Co.,Ltd.（中国）、CanonSingaporePte.Ltd.（シンガポール）等、地域ごとに設立された販売関係会社により行っております。メディカルシステムセグメントの製品において、CMSCは直販もしくは地域ごとに設立された販売関係会社及び代理店により販売活動を行っております。また、キヤノン電子（株）、キヤノンファインテックニスカ（株）、キヤノン・コンポーネンツ（株）等の生産子会社は、当社に対して部品及び製品の供給を行っているほか、国内外において独自に販売活動を行っております。セグメントごとの製品及び生産を担当する主な会社は以下のとおりであります。セグメントの名称主要製品主な生産会社オフィスオフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション当社キヤノン電子（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン化成（株）キヤノンプレシジョン（株）長浜キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）CanonVirginia,Inc.（米国）Océ-TechnologiesB.V.（オランダ）佳能大連事務機有限公司（中国）佳能（中山）事務機有限公司（中国）佳能（蘇州）有限公司（中国）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonPrachinburi(Thailand)Ltd.（タイ）イメージングシステムレンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓当社大分キヤノン（株）福島キヤノン（株）長崎キヤノン（株）大分キヤノンマテリアル（株）キヤノンファインテックニスカ（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）宮崎キヤノン（株）台湾佳能股份有限公司（台湾）佳能珠海有限公司（中国）CanonHi-Tech（Thailand）Ltd.（タイ）CanonVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）CanonOpto（Malaysia）Sdn.Bhd.（マレーシア）メディカルシステムデジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器キヤノンメディカルシステムズ(株)キヤノン電子管デバイス(株)CanonMedicalSystemsManufacturingAsiaSdh.Bhd.（マレーシア）産業機器その他半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー当社キヤノン電子（株）キヤノン・コンポーネンツ（株）キヤノンプレシジョン（株）キヤノンマシナリー（株）キヤノンアネルバ（株）キヤノントッキ（株）キヤノンセミコンダクターエクィップメント（株）AxisCommunicationsAB（スウェーデン）事業の系統図は次のとおりであります。
キヤノン株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「共生」を企業理念として、真のグローバル優良企業グループを目指し、企業の成長と発展を果たすことにより、世界の繁栄と人類の幸福に貢献することを、経営の基本方針としております。この基本方針に基づき当社は、1996年度にグローバル優良企業グループ構想をスタートし、そのフェーズⅠからフェーズⅣを通して経営基盤の強化と企業価値の向上に努めてまいりました。そして2016年には、「戦略的大転換を果たし、新たなる成長に挑戦する」をスローガンに掲げた新たな５カ年計画「グローバル優良企業グループ構想フェーズⅤ」をスタートさせ、現行事業の再強化を図るとともに、事業構造の転換による成長を目指し、新規事業の育成、強化にも取り組んでおります。2019年の世界経済は、昨年後半からの減速傾向が継続し、貿易摩擦の激化などにより、景気が更に下振れする懸念が高まっています。当社関連市場においては、オフィス向け複合機の需要は、カラー機を中心に堅調に推移することが見込まれ、レーザープリンターの市場は、カラー化の進展と堅調な新興国需要が下支えとなり、全体としては前年並みに推移する見通しです。一方、レンズ交換式デジタルカメラの需要は、フルサイズカテゴリーでは安定的な成長が見込まれるものの全体としては縮小傾向が継続し、コンパクトデジタルカメラについても、低価格モデルを中心に市場の縮小が続く見通しです。インクジェットプリンターの需要は、引き続き前年をやや下回る水準で推移する見通しです。医療機器については、欧米市場における高度医療へのニーズの高まりや新興国需要の拡大を受けて海外を中心に堅調に推移する見通しです。半導体露光装置では車載向けデバイス等への投資は拡大するものの、メモリー関連については減速傾向で推移し、FPD露光装置・有機ELディスプレイ製造装置についても、中小型パネルへの設備投資の調整局面が継続する見通しです。一方、ネットワークカメラについては、多様な用途への展開が進むなか、高品位カメラや映像解析ソフトに対する需要の拡大が続く見込みです。このような状況の中、2019年は、商業印刷、ネットワークカメラ、メディカル、産業機器の４つの新規事業を加えた新たな事業ポートフォリオのもと、研究開発から生産、販売・サービスに亘るすべての分野において、グローバルエクセレントカンパニーと肩を並べる高い生産性を持つ企業へと変身する年と捉え、「生産性の飛躍的向上を目指して戦略的大転換を加速する」をテーマに、以下の重点施策に取り組んでいきます。なお、当該事項は有価証券報告書提出日（2019年３月28日）現在において判断した記載となっております。１.現行事業の強化・クラウド、IoT、AI等の活用を図り、他社を圧倒するダントツ商品の開発を推進します。・組立の自動化を強化すべく、自動化に適した製品設計を推し進めるとともに、設備と主要部品の内製化を全社展開します。・調達機能の強化を図り、取引先との協業による品質・コストの改善や部品の内製化・共通化を推進します。２.新規事業の拡大強化・商業印刷は、すべてのプリンティング関連事業の総合戦略を策定し、オセを中心に商業印刷事業の基盤を構築するとともに、高画質かつ多品種少量印刷に対応する製品体系の確立を目指します。・ネットワークカメラは、関連ソフトウェアの強化・拡充を図るとともに、防犯・災害監視目的以外の幅広い分野への展開を進めます。・メディカル分野では、診断機器の製品力・販売力を強化するとともに、診断機器以外の領域への事業拡大の可能性を模索します。・産業機器は、次世代の有機ELディスプレイ製造装置の開発を加速するとともに、新たな産業機器の開発を進めます。３.産業や社会の変化に対応した研究開発体制の変革・開発テーマを現行事業の強化に関するもの、近い将来に事業化を目指すもの、中長期的なものに整理し、それぞれに見合った開発体制を組織し、開発の生産性向上を図ります。・先端技術を持ち、新しいビジネスモデルにより大きな成長が期待される世界のスタートアップ企業の調査を拡大強化します。
キヤノン株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当社が締結している技術供与契約相手方の名称国名契約内容契約期間(株)リコー日本電子写真に関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までHPInc.米国レーザープリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2017年11月１日から対象特許の満了日まで京セラドキュメントソリューションズ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2002年４月１日から対象特許の満了日まで沖電気工業(株)日本LEDプリンター、MFP、ファクシミリに関する特許実施権の許諾2003年10月１日から対象特許の満了日までシャープ(株)日本電子写真に関する特許実施権の許諾2004年７月１日から対象特許の満了日までブラザー工業(株)日本電子写真及びファクシミリに関する特許実施権の許諾2009年６月27日から対象特許の満了日まで(2）当社が締結している相互技術援助契約相手方の名称国名契約内容契約期間HPInc.米国バブルジェットプリンターに関する特許実施権の許諾1993年２月19日から対象特許の満了日まで(株)リコー日本電子写真製品、ファクシミリ、ワードプロセッサーに関する特許実施権の許諾1998年10月１日から対象特許の満了日までXeroxCorporation米国ビジネスマシンに関する特許実施権の許諾2001年３月30日から対象特許の満了日までInternationalBusinessMachinesCorporation米国情報処理システム製品及びその製造装置に関する特許実施権の許諾2005年12月15日から対象特許の満了日までEastmanKodakCompany米国電子写真及びイメージ・プロセス技術に関する特許実施権の許諾2006年11月１日から対象特許の満了日までセイコーエプソン(株)日本情報関連機器に関する特許実施権の許諾2008年８月22日から対象特許の満了日まで(3）その他当社は、CMSCの買収に関わる資金調達のため、2016年３月15日付で株式会社三菱UFJ銀行との間で借入契約を締結し、借入を実行しております。また、上記借入については、2017年１月31日付で借り換えを実行しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項注９短期借入金及び長期債務」に記載のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1918年１月株式会社並木製作所を設立し、万年筆の製造、販売開始1926年10月インキ製造、販売開始1927年６月シャープペンシル製造、販売開始1935年12月株式会社並木製作所志村工場（1966年５月東京工場に改称）を開設1938年６月株式会社並木製作所を「パイロット萬年筆株式会社」と改称1948年11月パイロット萬年筆株式会社平塚工場（2011年６月平塚事業所に改称）を開設1950年４月パイロットインキ株式会社を設立（現・連結子会社）1960年１月パイロット機工株式会社を設立1961年３月ボールペン製造、販売開始1961年９月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第２部に上場1962年８月パイロット萬年筆株式会社が東京証券取引所市場第１部銘柄に指定替え、大阪証券取引所市場第１部に新規上場1965年12月コンピュータリボン製造、販売開始1972年５月PilotCorporationofAmericaを設立（現・連結子会社）1972年10月貴金属・宝飾品類製造、販売開始1975年４月パイロット機工株式会社を「パイロットプレシジョン株式会社」と改称1978年11月パイロット萬年筆株式会社伊勢崎工場、東松山工場（1988年１月東松山事業所に改称）を開設（東京工場より移転）1989年10月パイロット萬年筆株式会社を「株式会社パイロット」と改称1994年12月PilotIndustryEuropeS.A.（1998年12月PilotPen(France)S.A.と合併しPilotEuropeS.A.に改称、2001年12月PilotCorporationofEuropeS.A.に改称）設立（現・連結子会社）1999年４月株式会社パイロット伊勢崎第二工場を開設2001年12月株式移転により株式会社パイロットは東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部上場廃止2002年１月株式会社パイロット、パイロットインキ株式会社及びパイロットプレシジョン株式会社が株式移転により株式会社パイロットグループホールディングスを設立、東京証券取引所市場第１部、大阪証券取引所市場第１部に新規上場2003年７月株式会社パイロットグループホールディングスが株式会社パイロットを吸収合併し、社名を「株式会社パイロットコーポレーション」と改称2008年７月パイロットプレシジョン株式会社を吸収合併2009年６月国内生産体制の強化を図るため、株式会社パイロットコーポレーション平塚工場（2011年６月平塚事業所に改称）を建て替え2009年10月株式会社パイロットコーポレーション湘南開発センターを開設し、全開発部門を集結2015年12月物流設備の増強、合理化のため株式会社パイロットロジテム（現・連結子会社）の社屋、物流倉庫を建て替え
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、筆記具等をはじめとしたステイショナリー用品及び玩具等の製造、仕入及び販売を主な事業としているほか、これらに付帯するサービス業務を営んでおります。当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、当社グループのセグメント及び主要な事業内容は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社主要な事業内容日本当社パイロットインキ㈱筆記具等のステイショナリー用品、玩具、リング等の貴金属アクセサリー、セラミックス部品等の製造、仕入及び販売米州PilotCorporationofAmericaPilotPenDoBrasilS/A.筆記具等の製造及び販売欧州PilotCorporationofEuropeS.A.PilotPen(Deutschland)GmbH筆記具等の製造及び販売アジアPilotPen(Shenzhen)Co.,Ltd.ThePilotPen(Taiwan)Co.,Ltd.筆記具等の製造及び販売(注)「アジア」には、アフリカ、オセアニアを含んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社パイロットコーポレーション
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「書く、を支える。」企業として筆記具を原点とした基礎技術を基に、独創的であり安全性と環境保全に配慮した、お客様に充分満足いただける製品の開発に積極的に取り組んでおります。ステイショナリー用品事業におきましては、当社グループ独自のインキ及び機構の設計技術、ボールペンチップ及びシャープ替芯等の加工技術を応用し、新規で付加価値の高い各種筆記具を中心とした開発を進めております。また、その他事業におきましても当社グループ独自のインキ技術を応用した新しい玩具及び当社グループの原点である万年筆の製造技術で培った貴金属加工技術を応用した宝飾リングの製品化、さらにはゲルインキ技術を応用した測定装置のキーデバイス、シャープ替芯製造で培った技術を応用した高精度な微細孔・多孔のセラミックスで小型化が進む自動車部品、半導体製造装置等の市場に向けた産業資材関連を中心とした市場開拓を進めております。なお、当社グループは日本国内においてのみ研究開発を行っており、当連結会計年度の研究開発費の総額13億95百万円を、全額日本セグメントにおいて計上しております。以下は主な成果であります。１．ステイショナリー用品事業①創立100周年記念万年筆創立100周年を記念して、当社の漆芸作家グループ『國光會（こっこうかい）』による創立100周年記念漆芸セット「七福神」（税抜500万円）を全世界限定25セット、創立100周年記念万年筆「富士」（税抜100万円）を全世界限定100本、「富士と明治丸」（税抜15万円）を全世界限定800本で発売しました。創業者が掲げた「山は富士、万年筆はパイロット」という言葉にちなんだ富士山のモチーフを漆芸で表現しております。②油性ボールペンなめらかな書き味とカスレのない書き出しが特長の低粘度油性インキ“アクロインキ”を採用したスリムボディの「アクロ1000」、「アクロ300」を発売しました。「アクロ1000」は、マット塗装で仕上げ、高級感あるデザインとしました。さらに握り部の形状を先太りにし、金属を使用することで、前方に重心が位置するため、握りやすく安定した筆記ができます。極細ボディを実現した多色ボールペン「スーパーグリップＧ２・３・４」を発売しました。単色の「スーパーグリップＧ」が10.6mmの最大径であるのに対し、２色・３色ボールペンで最大径10.7mm、４色ボールペンで11.8mmの極細ボディを実現しました。格子状の溝が入った“グリッドグリップ”で指の動きをしっかりとキャッチし、力の弱い人でも安定した握りを実現します。③「フリクション」シリーズ「フリクションボールノック1.0mm太字」を発売しました。これまでボール径が0.38mm、0.4mm、0.5mm、0.7mmを展開し、摩擦熱で筆跡を消去できる特長から多くの方にご利用いただいておりますが、「もっと太い筆跡幅のフリクションがほしい」というニーズを受けて、シリーズ初の太字1.0mmボールを搭載しました。よりなめらかな書き味と、太くはっきりとした濃い筆跡が特長で、校正やメモ書きに最適です。女子中高生はもちろん、社会人の事務用使用も可能な、筆跡を熱摩擦で消去できる細字のカラーペン「フリクションファインライナー」を発売しました。万年筆同様に“毛細管現象”によってインキを常にペン先に供給し続けるため、筆圧をかけずに軽い力で書くことができ、新開発のプラスチックチップは丈夫でつぶれにくく、最初から最後まで同じ線幅で細書きができます。筆跡幅は「ボールペンでは細くて物足りない」、「カラーペン（中字）では太すぎる」という声に合わせて、文字を書いてもつぶれない、イラストを描いても細すぎない適度な細書きです。④マーカー細かい文字書きが可能な「ジュースペイント（極細）」と、広い面の塗りつぶしに最適な「ジュースペイント（太字）」を発売しました。水性顔料インキを採用し、紙だけでなくプラスチックやガラス等の非浸透面への筆記が可能で、耐水性、耐光性に優れ、黒地等濃い色面でも鮮やかに発色します。極細は筆記面を汚さないように、筆記時にインキの飛沫が出にくい新開発のチップを採用、太字は「ジュースペイント」シリーズ初の平芯で、広い面に簡単に色を塗ることができ、工作等に最適です。写真への文字書きや雑貨へのデコレーション、POPの作成からDIYまで幅広い用途にお使いいただけます。⑤文具全ページ黒い紙のみを使用した真っ黒な紙製品の「ブラックシリーズ」を発売しました。発色性の高い黒い紙を使用しているので、パステルカラーやメタリックカラーのインキ等を使用して書くと、鮮やかな筆跡が残ります。当社のゲルインキボールペン「ジュース」と「ジュースアップ」のパステルカラーやメタリックカラー、水性マーカー「ジュースペイント」、カラーシャープペンシル「カラーイーノ」と合わせてお使いいただけます。Ｂ６サイズのノート及びノートパッド、Ａ７サイズのメモ帳等のバリエーションがあります。２．その他事業①玩具事業1992年の発売以来、子どもの優しさと思いやりの心を育んできた愛育ドール「メルちゃん」シリーズは、引き続きご好評いただいております。慶應義塾大学文学部赤ちゃんラボ主宰の皆川泰代教授と共同プロジェクトでの研究調査を実施した結果、お世話人形を使った“ごっこ遊び”は、子どもの心の発達に貢献するという結果が判明しました。皆川教授より「メルちゃんは、小さい子どもにとって持ちやすく、抱っこしやすいサイズです。さらに可愛らしい表情も愛着を醸成しやすいため、初期のごっこ遊びを始めた子どもたちに最適なお世話人形ではないでしょうか。」とのコメントをいただいております。②産業資材事業ファインセラミックス製品で、半導体製造装置に組み込まれる静電チャックのOEM供給を開始しました。