株式会社フジトミ
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、緩やかな回復が続いているとされていますが、一方では勤労統計不正問題等、依然として先行き不透明な経済環境となっております。また、世界経済においては米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が世界の経済に大きな影響を与えるものの、全体としては緩やかに回復しております。為替市場は、ドル円相場が4月以降、米国金利の上昇から円安に転じ、一時114円台半ばとなりましたが、米国の利上げ停止及び利下げ予想が浮上したことから円高の流れが強まり、104円台まで急伸しました。それ以降は、過度な悲観論が後退したことなどから110円前後で推移しました。証券市場は、日経平均株価が一時24,400円台となりバブル崩壊後の最高値を更新した後、米国長期金利の上昇や米中経済摩擦の悪影響から世界的に株価が下落し19,000円を割りました。2019年もアップル・ショックによる米株価急落を受けて20,000円割れでのスタートとなりましたが、米国の利上げ停止の観測から緩やかな持ち直し基調となり、21,000円台を回復しました。商品先物市場は、金が新興国通貨の急落を受けてドル買い・金売りの動きが強まり8月に2016年10月以来の安値となる4,112円まで値を下げ、その後は円安に支援されて2月には4,700円台を回復するものの年度末にかけては売りが先行し4,500円台まで下落しました。原油は、米国による対イラン制裁により上げ基調となり、10月上旬には58,000円台となりましたが、その後はサウジアラビアやロシアなどの増産で供給過剰見通しが強まり、12月下旬には32,000円台まで値を下げました。年初以降はＯＰＥＣなどの減産対応で供給過剰の解消期待が強まり、年度末にかけて45,000円水準で揉みあう展開となりました。このような環境の中、「投資サービス事業」につきましては、取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）のセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上による営業体制強化に努めた結果、当連結会計年度の金融商品取引の取引数量は、530千枚（前連結会計年度比201.7％増）、商品先物取引の総売買高は310千枚（同3.6％減）となり、受取手数料の目標達成率はくりっく365振興料を含めて100.5％となりました。「生活・環境事業」の保険代理店業につきましては、人口減少による生損保市場の縮小の懸念がありますが、一方において高齢化による病気やケガ、老後の生活への備えなど「長生きリスク」が増大し、医療・年金・介護など生前給付型の商品に対するニーズが高まる中、豊富な商品ラインナップを取り揃え、乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行った結果、当連結会計年度の保険事業部の目標達成率は134.2％となりました。また、不動産業につきましては、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図った結果、粗利益の目標達成率は113.9％となりました。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、営業収益1,910百万円（前連結会計年度比6.9％増）、営業総利益1,570百万円（同13.2％増）、営業損失255百万円（前連結会計年度は288百万円の営業損失）、経常損失249百万円（前連結会計年度は261百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失は245百万円（前連結会計年度は317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。投資サービス事業当連結会計年度の投資サービス事業の営業収益及び営業総利益は1,246百万円（前連結会計年度比11.1％増）、営業損失は197百万円（前連結会計年度は260百万円の営業損失）となりました。生活・環境事業当連結会計年度の生活・環境事業は営業収益663百万円（前連結会計年度比0.3％減）、営業総利益は324百万円（同22.0％増）、営業損失は57百万円（前連結会計年度は28百万円の営業損失）となりました。財政状態については次のとおりであります。当連結会計年度末の総資産は7,170百万円（前連結会計年度末は7,199百万円）、純資産は2,255百万円（同2,513百万円）、自己資本比率は31.5％（同34.9％）、１株当たり純資産額は340.45円（同379.34円）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動による資金の獲得55百万円があったものの、営業活動による資金の使用291百万円、財務活動による資金の使用19百万円があり、当連結会計年度末には591百万円（前連結会計年度末は847百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動の結果使用した資金は291百万円（前連結会計年度末は173百万円の使用）となりました。これは主に、差入保証金の増加256百万円、税金等調整前当期純損失による減少239百万円、預り証拠金の減少91百万円、貸倒引当金の減少85百万円によるものですが、受入保証金の増加402百万円等によりその一部が相殺されております。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動の結果得られた資金は55百万円（前連結会計年度末は41百万円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入172百万円、有価証券の償還による収入60百万円によるものですが、投資有価証券の取得による支出67百万円、有価証券の取得による支出90百万円等によりその一部が相殺されております。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動の結果使用した資金は19百万円（前連結会計年度末は26百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額19百万円によるものです。③投資サービス事業＜商品先物取引受託業務＞商品先物取引受託業務の受取手数料は710百万円（前連結会計年度比10.5％減）となりました。主な市場別の受取手数料は貴金属市場が665百万円（前連結会計年度比7.0％減）、石油市場は27百万円（同34.7％減）、農産物・砂糖市場は11百万円（同50.0％減）となっております。＜金融商品取引受託業務＞取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は587百万円（前連結会計年度比55.9％増）となりました。＜商品先物取引自己売買業務＞商品先物取引自己売買業務の売買損益は80百万円の損失（前連結会計年度は53百万円の損失）となりました。＜その他＞くりっく365振興料等は28百万円（前連結会計年度比706.4％増）となりました。ａ．当連結会計年度における、投資サービス事業の営業収益は、次のとおりであります。１）受取手数料区分金額（千円）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物・砂糖市場11,24450.0貴金属市場535,20587.9ゴム市場6,63447.2石油市場18,61464.5小計571,69984.8現金決済先物取引貴金属市場130,079122.7石油市場9,18366.7小計139,262116.2商品先物取引計710,96289.5金融商品取引取引所為替証拠金取引182,788269.2取引所株価指数証拠金取引404,893131.0金融商品取引計587,682155.9合計1,298,644110.9２）売買損益区分金額（千円）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物・砂糖市場－－貴金属市場△30,034－ゴム市場3,31885.9石油市場－－小計△26,716－現金決済先物取引貴金属市場－－石油市場△54,116－小計△54,116－合計△80,832－３）その他区分金額（千円）前年同期比（％）くりっく365振興料等28,700806.4※※くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、当連結会計年度より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、前年同期比については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値に基づき算定しております。（注）1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2.東京商品取引所の中京石油市場における受取手数料及び売買損益は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。ｂ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引の売買高に関して当連結会計年度中の状況は次のとおりであります。１）売買高の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物・砂糖市場6,12347.00－6,12343.8貴金属市場129,58885.913,64895.4143,23686.7ゴム市場7,22358.0932665.78,15564.8石油市場13,14565.10－13,14562.9小計156,07979.414,58090.4170,65980.2現金決済先物取引貴金属市場142,392124.80－142,392120.8石油市場11,590107.581077.912.400104.9小計153,982123.381017.0154,792119.4商品先物取引計310,06196.415,39073.6325,45195.1金融商品取引取引所為替証拠金取引410,341468.90－410,341468.9取引所株価指数証拠金取引119,992135.90－119,992135.9金融商品取引計530,333301.70－530,333301.7（注）1.商品先物取引の主な商品別の委託売買高とその総委託売買高に対する割合は、次のとおりであります。取引所名銘柄名前連結会計年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）委託売買高（枚）割合（％）委託売買高（枚）割合（％）東京商品取引所金限日67,55121.095,06430.7金104,74532.680,06025.8白金44,17713.748,29115.6金ミニ36,49211.438,63612.52.商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金1枚は1㎏、一般大豆1枚は25トンというように1枚当たりの数量は商品ごとに異なります。3.東京商品取引所の中京石油市場における売買高は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。ｃ．当社グループの商品先物取引及び金融商品取引に関する売買高のうち当連結会計年度末において反対売買等により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。１）未決済建玉の状況市場名委託（枚）前年同期比（％）自己（枚）前年同期比（％）合計（枚）前年同期比（％）商品先物取引現物先物取引農産物・砂糖市場10619.50－10619.5貴金属市場4,85999.70－4,85999.7ゴム市場7821.70－7821.7石油市場17441.90－17441.9小計5,21784.30－5,21784.3現金決済先物取引貴金属市場11,572106.60－11,572106.6石油市場12660.00－12660.0小計11,698105.70－11,698105.7商品先物取引計16,91598.00－16,91598.0金融商品取引取引所為替証拠金取引6,19092.90－6,19092.9取引所株価指数証拠金取引13,902148.60－13,902148.6金融商品取引計20,092125.40－20,092125.4（注）東京商品取引所の中京石油市場における未決済建玉は現物先物取引の石油市場に含めて記載しております。④生活・環境事業＜保険募集業務＞保険募集業務の受取手数料は248百万円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。少額短期保険による保険料等収入は83百万円（前連結会計年度比87.4％増）となりました。＜不動産業＞不動産の賃貸料収入は47百万円（前連結会計年度比10.3％増）、不動産販売の売上高は274百万円（同25.8％減）となりました。＜その他＞ＬＥＤ照明等の売上高は9百万円（前連結会計年度比5.4％減）となりました。ａ．当連結会計年度における、生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。１）受取手数料（単位：千円）期別科目前連結会計年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）増減（△印減）金額金額金額生命保険・損害保険の募集173,113248,15975,045２）売上高（単位：千円）期別科目前連結会計年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）増減（△印減）金額金額金額不動産販売369,447274,146△95,300映像コンテンツ配信9,468－△9,468ＬＥＤ照明等9,9969,455△541合計388,911283,602△105,309※映像コンテンツ配信は2017年7月に事業を廃止しております。３）その他（単位：千円）期別科目前連結会計年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当連結会計年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）増減（△印減）金額金額金額不動産賃貸料収入43,02947,4624,433保険料等収入44,46283,34538,882その他16,0281,269△14,759合計103,520132,07728,557（２）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループは、過去の実績及び現在の状況に応じ合理的と判断される要因に基づき評価及び見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等（営業収益）当連結会計年度の営業収益は、1,910百万円（前連結会計年度比6.9％増）となりました。主な内訳は、受取手数料1,546百万円（同15.1％増）、売買損失80百万円（前連結会計年度は53百万円の売買損失）、売上高283百万円（前連結会計年度比27.1％減）、賃貸料収入47百万円（同10.3％増）、保険料等収入83百万円（同87.5％増）であります。（営業費用）当連結会計年度の営業費用は、1,826百万円（前連結会計年度比9.0％増）となりました。主な内訳は、人件費1,124百万円（同5.5％増）、電算機費103百万円（同14.8％増）、取引所関係費91百万円（45.4％増）であります。（営業損益）当連結会計年度の営業損益は、営業収益が123百万円増加し、営業費用が150百万円増加した結果、255百万円の営業損失となりました。（前連結会計年度は288百万円の営業損失）（営業外収益）当連結会計年度の営業外収益は、15百万円（前連結会計年度比41.5％減）となりました。主な内訳は、受取利息5百万円（同11.7％減）、受取配当金3百万円（同21.3％減）であります。（営業外費用）当連結会計年度の営業外費用は、9百万円（前連結会計年度比944.1％増）となりました。主な内訳は、有価証券償還損8百万円であります。（経常損失）当連結会計年度の経常損失は、249百万円（前連結会計年度は261百万円の経常損失）となりました。（特別利益）当連結会計年度の特別利益は、20百万円（前連結会計年度比40.8％減）となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益10百万円（同110.2％増）、貸倒引当金戻入額2百万円（同72.1％減）、固定資産売却益6百万円であります。（特別損失）当連結会計年度の特別損失は、11百万円（前連結会計年度比86.9％減）となりました。（税金等調整前当期純損失）当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は、239百万円（前連結会計年度は311百万円の税金等調整前当期純損失）となりました。（法人税等）当連結会計年度の法人税等は、6百万円（前連結会計年度比2.9％増）となりました。（非支配株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純損失は、0百万円（前連結会計年度は0百万円の非支配株主に帰属する当期純損失）となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は、245百万円（前連結会計年度は317百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。当社グループの営業収益の大部分を占める商品先物取引受託業務の受取手数料が710百万円で前期と比べて10.5％減少しましたが、金融商品取引受託業務の受取手数料は587百万円で前期と比べて55.9％の増加、また、保険募集業務の受取手数料は248百万円で前期と比べて43.4％の増加となり、商品先物取引への依存が減りつつあります。今後も商品先物取引受託業務への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。経営成績に重要な影響を与える要因「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりですが、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降、商品先物市場が縮小する中で、依然として商品先物取引受託業務の受取手数料が当社グループの営業収益の37.2％、営業総利益の45.3％を占めております。当社グループは、商品先物取引受託業務への依存を減らしながら営業収益、営業総利益の拡大することが急務であり、2007年8月の生命保険募集業務の開始以降、2008年2月には損害保険代理店業の開始、2011年3月には不動産賃貸業及び宅地建物取引業の開始、2016年1月には取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始、2017年7月にはふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化するなど、新規事業への参入を積極的に行っておりますが、これらの新規事業について、期待した成果が得られない場合や予想外の損失を被った場合、当社グループの経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、投資不動産の購入費用、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、その運転資金は、自己資金を基本としております。投資を目的とした資金需要は、商品先物取引及び金融商品取引のシステム開発等の設備投資によるものであります。当社グループは、今後も商品先物取引及び金融商品取引の取引環境の充実のためシステム開発を行い、また、不動産業では、短期に収益を確保できる案件等に投資する予定であります。なお、当連結会計年度末における借入残高はありませんが、㈱りそな銀行及び㈱みずほ銀行と当座借越契約を締結しております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は591百万円（前連結会計年度末は847百万円）となっております。資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の純資産は2,255百万円、総資産は7,170百万円、自己資本比率は31.5％、1株当たり純資産額は340.45円となっております。資産の内訳は、現金及び預金が750百万円で、総資産の10.5％を占めております。また、固定資産が1,165百万円で総資産の16.3％となっておりますが、固定資産（投資有価証券）には、換金性の高い上場株式等150百万円が含まれております。負債合計は4,914百万円で、その主なものは、商品先物取引の委託者からの預り証拠金2,240百万円(代用有価証券を含む）及び金融商品取引の委託者からの受入保証金2,224百万円であります。商品先物取引の委託者からの預り証拠金は、委託者債権保全のため、全額（委託者先物取引差金を除く）を㈱日本商品清算機構へ差入保証金として預けており、金融商品取引の委託者からの受入保証金は、東京金融取引所にその全額を預けております。なお、借入金はありません。当社の純資産は、2007年3月期以降の業績低迷により、2006年3月期の7,974百万円からは大きく減少しておりますが、既に固定費を中心に大幅な営業費用の削減を行っており、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は245百万円となりましたが、商品先物取引受取手数料の減少を金融商品取引受取手数料及び保険募集手数料で補える態勢が整いつつあることから、当面、財政状態に不安はないものと考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容投資サービス事業投資サービス事業は、2004年の商品取引所法（現商品先物取引法）の改正以降、勧誘規制の強化や景気低迷などで、国内商品取引所の出来高は、2004年3月期の1億5,583万枚をピークに大幅に減少し、当連結会計年度は2,130万枚（前連結会計年度比17.1％減、2004年3月期比86.3％減）となり、大変厳しい環境の中、2016年1月に取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取扱いを開始し、商品先物取引への依存を減らしつつあります。今後も取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の取引を拡大し、商品先物取引への依存を減らしながら、安定した収益基盤を確立したいと考えております。なお、投資サービス事業のセグメント別の営業損失は197百万円となっております。生活・環境事業生活・環境事業は、2017年7月に今後収益が見込めない映像コンテンツ配信業務を廃止しました。また、同年同月にふくろう少額短期保険㈱を連結子会社化しております。ふくろう少額短期保険㈱は、設立以来赤字が続いているものの損失規模は縮小傾向にあり、既存マーケットに対する営業の強化、更なる不要な経費管理費の削減、新商品の開発導入などの営業施策によって早期の単年黒字化に努めてまいります。なお、生活・環境事業のセグメント別の営業損失は57百万円となっております。当社は営業利益の黒字化定着を経営の課題としており、今後も既存事業の強化と新たな事業の可能性を模索し、安定的な収益基盤の確立を図ってまいります。第52期2004年3月期金額(百万円)第54期2006年3月期金額(百万円)第65期2017年3期金額(百万円)第66期2018年3月期金額(百万円)第67期2019年3月期金額(百万円)営業収益4,0123,0391,7711,7871,910投資サービス事業4,0123,0391,1611,1211,246（商品先物取引受取手数料）(2,956)(2,332)(1,098)(794)(710)（金融商品取引受取手数料）(－)(－)(111)(376)(587)（商品先物取引売買損益）(911)(590)(△50)(△53)(△80)（金融商品取引売買損益）(－)(－)(1)(－)(－)（その他）(143)(116)(0)(3)(28)生活・環境事業－－609665663（保険募集手数料）(－)(－)(144)(173)(248)（保険料等収入）(－)(－)(－)(44)(83)（不動産業）(－)(－)(383)(412)(321)（その他）(－)(－)(81)(35)(10)営業総利益4,0123,0391,3911,3871,570営業費用2,8112,6231,5431,6751,826営業利益1,200415△151△288△255当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益690395△256△317△245純資産額7,1957,9742,8192,5132,255(参照)国内商品取引所出来高15,583万枚10,780万枚2,579万枚2,568万枚2,130万枚（注）1.2018年3月期より連結決算となりましたため、第65期までは個別決算の数値を記載しております。2.国内商品取引所出来高の第65期はオプション取引を含んでおりません。3.くりっく365振興料は、従来「営業外収益」に計上しておりましたが、第67期より「営業収益（その他）」に含めて計上することに変更したため、第66期の「営業収益」、「営業総利益」及び「営業利益」については、当該表示方法の変更を反映した遡及修正後の数値を記載しております。（３）重要事象等について当社グループは3期連続で営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社グループは当該状況を解消すべく、投資サービス事業につきましては、2016年1月に取扱いを開始した取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）を新たな収益の柱となるよう注力しております。取引所為替証拠金取引（くりっく365）及び取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）の受取手数料は、2017年3月期は111百万円、2018年3月期は前期比237.1％増の376百万円、2019年3月期は前期比55.9％増の587百万円と順調に伸びており、投資サービス事業本部は、今後もセミナー開催、当社専属のアナリストによる情報提供などのサービスの質的向上を図り、また、営業社員の増員による新規顧客導入の強化、コミッション外務員の採用の推進による営業体制の強化を実施し、顧客層の拡大に努め安定的な収益基盤の確保に努めてまいります。「生活・環境事業」の保険事業部につきましては、当連結会計年度の損保・生保の手数料が前連結会計年度比43.4％増となり、事業部の目標達成率が134.2％となりました。また、生活環境事業部につきましても、不動産販売の売上が前連結会計年度比25.8％減となるものの粗利益の目標達成率は113.9％となりました。保険事業部は、来期以降も乗合代理店としての強みを活かした提案型セールスを推進するとともに個々の営業スキルの向上を図り、契約に至るプロセスを効率的かつ効果的に行い、損保・生保の受取手数料の目標達成率100%を維持することに努め、生活環境事業部につきましても、短期的な収益獲得案件を中心に、安定収益確保を目的とした優良な賃貸物件等の取得も視野に入れ、リスクを分散しながらバランスよく投資し、投資資金の最大限の活用を図り、粗利益の目標達成率100％を維持することに努めてまいります。当社グループは今後も既存事業の強化や体制の随時見直しを進めるとともに、新たな事業の創出への継続的な取組みにより、安定的な収益基盤の確立を図り、企業価値の向上に努め、上記施策を的確に行うことにより、営業利益の改善に繋がるよう邁進してまいります。なお、当社グループの財政状態は、自己資本が2,255百万円、現金及び預金残高が750百万円となっており、また、外部借入にも依存しておりません。以上のことから、当社グループは、資金面に支障はないと判断しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。