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株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年10月大阪市東成区東中本において、日用雑貨品を主力商品とした卸売業、同志社を個人営業として創業。1977年１月大阪市浪速区下寺町３丁目において株式会社同志社（資本金5,000千円）を設立、生活関連用品の卸売業開始。1981年５月東京都台東区寿１丁目に東京支店を開設。1981年９月業容拡大により本社営業部を生活関連用品部門と時計・カメラ部門に分割、販売力強化を図る。1983年２月家電製品・ＡＶ機器部門を開設。1985年５月通信販売・販売促進用品部門を開設。1986年９月食品部門を開設。1987年８月本社を大阪市浪速区稲荷２丁目に移転。1987年９月大阪家電サービスセンターを開設。（現・ドウシシャサービスセンター）1988年２月泉南物流センターを大阪府泉南市北野に開設。1990年４月ギフト用品部門を開設。1990年６月東京都品川区東大井１丁目に東京支店を移転し東京本社に昇格。大阪、東京の二本社制を導入。1990年10月商号を「株式会社ドウシシャ」に変更。1991年７月商品企画開発力の強化及び品質の向上を図るため商品企画部を設置。1993年４月ヨーロッパにおける取引を円滑に行うためイタリア事務所を開設。1993年４月より専門化し競争力のある営業体制を確立するため酒販営業部、ブランド衣料営業部等を新設し15部門に部門拡大。1994年２月全社的な品質管理業務を行うため品質管理部を設置。1995年12月大阪証券取引所市場第二部上場。1996年４月商品開発・品質管理の強化・仕入在庫管理の徹底のために商品部を設置。1997年４月ローコストで生産性の高い物流体制の構築を目的とした子会社株式会社ドウシシャ物流（現・連結子会社）を設立。1997年４月変化にスピーディーに対応できるように「カンパニー制」を導入。1997年６月「実績評価制度」を確立し、一人当たりの生産性を上げるために年俸制を含めた「新人事制度」を導入。1999年10月経営の意思決定、戦略の遂行・リスク管理を迅速に行うため、「執行役員制度」を導入。2000年１月ライフネット株式会社の株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2000年８月東京証券取引所市場第二部上場。2001年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。2002年９月香港に輸入商品の検品及び運送業務のため香港麗港實業有限公司の株式を取得し、子会社化。2003年12月人材派遣を行うための子会社株式会社ドウシシャ・スタッフサービスを設立。2004年８月大阪本社を大阪市中央区東心斎橋１丁目に移転。2006年５月「カンパニー制」から「事業部制」へ移行。2006年７月株式会社カリンピアの株式を取得し、子会社化。（現・連結子会社）2008年８月薬事法に基づく理化学試験、化粧品・医薬部外品の製造販売を行う東京理化学テクニカルセンター株式会社の株式を取得し、子会社化。2011年２月東京本社を港区高輪２丁目に移転。2013年４月株式分割(１株を２株)の実施。2014年４月株式会社ドウシシャ物流から株式会社ドウシシャロジスティクスに社名変更。2014年７月麗港控股有限公司を設立。（現・連結子会社）2014年９月香港麗港實業有限公司の全株式を売却し、連結子会社から除外。2017年11月関東物流センターを千葉県木更津市に開設。2018年４月連雲港花茂実業有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年12月オリオン株式会社を設立。（現・連結子会社）2019年１月オリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ（プロフェッショナルサービス）事業を譲受。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ドウシシャ）及び子会社20社により構成されており、生活関連用品の卸売業を主たる業務としております。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称業務及び事業内容位置付け開発型ビジネスモデルＡ＆Ｖ関連、家電・家庭用品、収納関連、衣料、食品・酒類等、均一商品の販売当社で行っておりますが、均一商品の販売に関しては株式会社カリンピアにおいても行っております。卸売型ビジネスモデル時計や鞄関連及びアソートギフト等の販売当社で行っております。その他不動産事業当社で行っております。ライセンス事業当社で行っております。物流事業当社及び株式会社ドウシシャロジスティクス他１社で行っております。介護福祉事業ライフネット株式会社で行っております。貿易業麗港控股有限公司で行っております。ＰＳ事業（プロフェッショナルサービス事業）（※）オリオン株式会社で行っております。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。「事業系統図」以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（※）ＰＳ事業とは、製品開発に対するソリューション設計、基板回路設計、機構設計、ソフトウェア開発を行う事業であります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。（１）経営方針当社グループは創業の精神であります「我々は同志的結合をもって、つぶれないロマンのある会社をつくり、社会に貢献できる会社作りをしよう」を継続して実践し、『際立つ事業モデルを構築しよう！』を経営方針と掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、当社グループならではの独自価値の創出を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。（２）経営戦略等2020年３月期経営戦略としては、「商品開発力の強化と商品品質の向上」、「ブランディング」、「自社物流センターを基盤とした物流改革（コスト低減対策）」に取り組み、開発型ビジネスモデルと卸売型ビジネスモデルそれぞれにおける事業の拡大を図ってまいります。それにより、各事業における競争優位性の確保と継続的成長の実現を図り、「ビジネスモデルの強化」と「事業基盤の強化による収益力の向上」に取り組んでまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループとしましては、売上高103,000百万円（前期比104.4％）、営業利益6,700百万円（前期比120.5％）、経常利益6,800百万円（前期比112.1％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,650百万円（前期比109.1％）の目標を達成に向けて邁進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題今後も国内において2019年10月に予定されている消費税増税や、米国政権による通商問題など海外経済の不確実性により、先行きの不透明な状態が続くことが予想されます。このような状況下、当社グループといたしましては、2020年３月期の経営方針として、『際立つ事業モデルを構築しよう！』と掲げ、創意工夫と発想転換を強みとして、当社グループならではの独自価値の創出を図り、さらなる企業価値の向上を目指してまいります。
株式会社ドウシシャ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月10日開催の臨時取締役会において、当社連結子会社であるオリオン株式会社がオリオン電機株式会社よりＰＳ事業（プロフェッショナルサービス）を譲り受けることを決議し、2019年１月８日に事業を譲り受けました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1958年５月荏原食品株式会社設立（本社及び工場所在地横浜市神奈川区松見町４-1099）キンケイブランドのソース、ケチャップ製造開始1968年４月キンケイブランドをエバラブランドに変更1968年７月エバラ食品工業株式会社に商号変更1972年７月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）稼動1975年２月本社を横浜市神奈川区沢渡２番２号に移転1980年３月横浜工場（横浜市神奈川区松見町）閉鎖、研究所として開設1980年７月群馬工場（群馬県伊勢崎市）稼動1981年10月株式会社日本冷食（冷凍食品の製造販売）の株式を取得し、子会社化1984年４月栃木工場（栃木県さくら市）稼動伊勢原工場閉鎖1984年11月当社宣伝部門を独立、総合広告代理店業として株式会社横浜エージェンシー設立1986年５月本社を横浜市西区北幸二丁目５番15号に移転1988年３月USEBARAFOODSINC.設立1988年４月株式会社エバラコーポレーションを設立して外食事業へ進出1990年５月株式会社エバラ物流を設立物流事業に進出1991年７月株式会社グロリア・フード（冷凍食品の販売）の株式を取得し、子会社化1994年４月津山工場（岡山県津山市）稼動1996年３月USEBARAFOODSINC.を清算1997年10月株式会社グロリア・フードを株式会社エバレイに商号変更1999年12月株式会社エバラコーポレーションを解散し、外食事業から撤退2000年３月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を設立2001年４月単位株制度の採用を目的として、形式上の存続会社である株式会社エバレイ（旧株式会社グロリア・フード）の商号をエバラ食品工業株式会社に変更し合併2003年４月株式会社エバレイ（横浜市都筑区）を吸収合併2003年４月中央研究所（神奈川県足柄上郡）を開設2003年11月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年９月株式会社サンリバティー横浜（人材派遣業）の株式を取得し、子会社化（当社孫会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月荏原食品（上海）有限公司を設立2006年３月株式会社日本冷食の全株式を、サンマルコ食品株式会社に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2011年６月株式会社エバラＣＪフレッシュフーズを合弁会社として設立2012年11月荏原食品香港有限公司を設立2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年10月１単元の株式数を1,000株から100株に変更2013年11月東京証券取引所市場第二部に市場変更2014年４月株式会社横浜エージェンシーが株式会社サンリバティー横浜を吸収合併2014年５月株式会社横浜エージェンシーを株式会社横浜エージェンシー＆コミュニケーションズに商号変更本社を横浜市西区みなとみらい四丁目４番５号に移転2014年12月東京証券取引所市場第一部に指定2017年１月台灣荏原食品股份有限公司を設立2018年８月EBARASINGAPOREPTE.LTD.を設立
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社６社及び持分法適用関連会社１社によって構成されており、その事業内容は、食品事業、物流事業及びその他事業のセグメントに分かれております。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）食品事業①家庭用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、おろしのたれ、生姜焼のたれ等）、鍋物調味料群（すき焼のたれ、キムチ鍋の素、プチッと鍋等）、野菜まわり調味料群（浅漬けの素等）、その他群（横濱舶来亭カレーフレーク、本技キムチ等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•当社は、㈱エバラＣＪフレッシュフーズの取扱製品を同社より仕入れ、販売しております。②業務用商品•肉まわり調味料群（黄金の味、焼肉のたれ、やきとりのたれ等）、スープ群（ラーメンスープ、がらスープ、冷凍がら十五分湯等）、その他群（丼のたれ、浅漬けの素、マドラスカレー湿潤等）を当社が製造販売しております。また荏原食品香港有限公司、台灣荏原食品股份有限公司及びEBARASINGAPOREPTE.LTD.は、当社より製品を仕入れ、販売しております。•焼肉のたれ、ラーメンスープ等を荏原食品（上海）有限公司が製造販売しております。(2）物流事業•倉庫業、貨物運送取扱業を㈱エバラ物流が行っております。(3）その他事業•広告宣伝事業、人材派遣事業等を㈱横浜エージェンシー＆コミュニケーションズが行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※関連会社(持分法適用会社)
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針エバラ食品グループ経営理念・行動指針≪経営理念≫「こころ、はずむ、おいしさ。」の提供わたしたちは、お客様への情熱とチャレンジ精神を力に、「人を惹きつける、新しいおいしさ」と「期待で胸が膨らむ、ワクワクするおいしさ」を通じて、人と人との絆づくりの機会を広げていきます。≪行動指針≫わたしたちは、「こころ、はずむ、おいしさ。」をお届けするために、以下の精神で行動していきます。・顧客満足を最優先お客様へのお役立ちを大切にし、価値ある商品、心の通ったサービスを通じてお客様の信頼、満足を最優先に行動します。・さらなる企業成長を目指すお客様にとって必要な企業であり続けるために、革新的な商品、サービスをタイムリーに届け続け、お客様とともに成長していきます。・冒険、反論、失敗の自由自由な議論を通じた創造を重んじ、失敗を恐れず、常にチャレンジを続け、他に先駆けた面白さ、オリジナリティを大切にします。・環境への取り組み低負荷型社会、循環型社会の実現に貢献すべく、省エネルギー・省資源、リサイクルを推進し、環境対策に取り組みます。・信頼される企業行動わたしたち自身の透明性を高め、安全・安心と品質の追求、適切なコンプライアンス体制の確立などを通して、社会に信頼され、貢献できる企業となることを目指します。エバラ食品グループは、これまでも、これからも「創業の思い」を大事にしていきます。「おいしいものを、さらにおいしく。」(2）中長期的な経営戦略と対処すべき課題当社グループは、2019年度から2023年度までの５ヵ年の中期経営計画「Unique2023～エバラらしさの追究～」を策定しました。国内市場における超高齢化、世帯人数の減少、共働き世帯の増加、人口減、社会の成熟化に伴うニーズの多様化に加え、デジタルテクノロジーの進展、ミレニアル世代等の新たな消費者層の拡大、アジアの成長や経済のグローバル化等、国内外の事業環境は大きく複雑に変化しております。前５ヵ年計画「Evolution60」では、国内での安定的収益と海外での成長基盤の確保を目指し、連結数値目標である営業利益率４％、海外売上高10億円、ＲＯＥ５％の全ての項目を達成しました。また、エバラブランドの価値向上とニッチ＆トップポジションの確立を図り、当社グループの強みを進化させました。新中期経営計画「Unique2023」では、さらに激しく変化する事業環境において、新価値創造による強い企業成長を目指すため、基本戦略を「コア事業による収益強化と戦略事業の基盤確立」「“エバラらしく＆面白い”ブランドへの成長」と定めました。当社グループの究極の差別化要素は「ブランド」と「人材」であり、チャレンジ精神を持ち、価値を生み出し続ける人材こそが成長の源泉だと考えております。企業成長に向けたチャレンジを継続し、エバラの独自性、面白さに磨きをかけて、当社グループの根幹を支えるコア事業（食品事業の家庭用事業及び業務用事業、物流事業、広告宣伝事業、人材派遣事業）の収益拡大を図ってまいります。また、将来の成長ドライバーとなる戦略事業（海外事業、チルド事業、コンビニエンスストア及びＥＣへの取り組み等）を推進し、国内外で新たな需要、市場を開拓することで、事業規模の拡大とエバラブランドの浸透を図ります。「Unique2023」の第１フェーズ（2019～20年度）においては、以下の課題に取り組んでおります。①『黄金の味』の売上伸長・価値提案型の施策を通じてお客様との接点強化を図り、『黄金の味』の熱烈なファンづくりを推進します。②「ポーション調味料」の市場拡大・メニューバリエーションや利便性の訴求を継続し、年間定番化を図ります。③業務用事業の収益力強化・拡販商品の選択と集中の推進に加え、顧客ニーズに寄り添った商品開発を通じて提案営業の強化、販路の拡大を図ります。④戦略事業の基盤確立に向けた取り組みの強化・海外事業におけるＲ＆Ｄ機能と生産管理機能の基盤整備を行い、商品ラインアップの拡充及び新市場開拓を進めます。また、他の戦略事業においても、商品開発等の成長に向けた機能整備に取り組みます。⑤エバラブランドの成長・継続的な人事制度改革に取り組み、働きやすい職場環境を整えるとともに、チャレンジ精神と自発的成長の文化を醸成します。・デジタルコミュニケーションを発展させ、顧客とのコミュニケーションの幅を広げます。・環境変化をとらえたサプライチェーン全体の最適化を図ります。・事業活動を通じてＳＤＧｓ等を踏まえた社会的価値の創造に取り組みます。(3）目標とする経営指標当社グループの連結数値目標として、「Unique2023」の最終年度となる2023年度において、営業利益28億円、海外売上高20億円、ＲＯＥ６％を目指します。なお、2019年度の計画値は以下のとおりです。（単位：百万円）2018年度2019年度実績計画売上高51,30652,484営業利益2,3922,270営業利益率4.7％4.3％
エバラ食品工業株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ食品事業におきましては、基本とする戦略方針の「エバラブランドの価値向上」に基づき、多様化とともに高度化した、広範囲にわたる顧客ニーズに応えるため、環境の変化を敏感に捉え、お客様が求める価値の本質とは何かを追求し、安心してお使いいただける安全な商品設計と、モノづくりの根源である「おいしさの追求」を推進してきました。当社の研究開発機能は、研究本部とマーケティング本部の商品開発部が担っており、研究本部では家庭用・業務用商品の設計・試作等の味づくり、工業化検討、新技術の開発、商品・原材料の化学分析、食品表示や特許等の情報管理や社内外への発信を行うほか、中長期的な研究開発課題にかかる基礎研究にも取り組んでおります。商品開発部はマーケティング戦略及び商品戦略に基づき商品開発の高質化・迅速化を図り、競争優位に立てる商品・サービスの開発を行っております。また、研究本部とマーケティング本部は必要に応じてプロジェクトチームを編成し、研究開発活動を遂行しております。当社では年４回及び必要に応じて、マーケティング本部が事務局となるマーケティング戦略委員会を開催し、新商品にかかる計画の提示や進捗報告並びに議論を行ったうえ、取締役及び関連各本部長によって商品戦略全般に関する最終決定を行っております。(1)具体的な研究開発活動(イ)マーケティング・商品開発に関する事項①マーケティング部と連動した新商品開発及びリニューアル②業務用ユーザーとの共同開発を含んだ顧客ニーズに合致した商品の開発③中期経営計画に連動した商品開発及び技術開発④社内外への商品情報の迅速かつ正確な提供⑤消費者の嗜好を定量的に把握し、それを商品開発にフィードバックする手法の探求(ロ)製造技術に関する事項①製造部と連携した収益性の改善を考慮した既存技術の改善②中長期商品化を目指した健康訴求素材の研究③理化学分析、微生物検査を通じた商品及び原材料の安全性の検証④素材抽出、濃縮技術分野における商品開発及び技術研究⑤製品の安全性と使い勝手を追求した容器・包装材料の開発及び技術研究⑥食品の発酵技術を深堀りした研究とその商品開発⑦基幹商品である「焼肉のたれ」に付与する機能性の研究(2)当連結会計年度の主な新商品家庭用商品肉まわり調味料群：「減塩焼肉のたれ」醤油味「極旨焼肉のたれ」甘口、中辛「プチッとステーキ」グレイビーソース鍋物調味料群：「プチッと鍋」担々ごま鍋「なべしゃぶ」柑橘醤油つゆ、牛だしつゆ、ガーリックトマトつゆその他群：「プチッとうどん」釜玉うどん、すだちおろしうどん、魚介とんこつ醤油味、焼うどんコクうま醤油味「プチッとごはんズ」焼きかに風味、あさりバター風味チルド商品群：「エバラＣＪ」カラインダ業務用商品肉まわり調味料群：彩り梅だれ「厨房応援団」たまねぎのたれスープ群：「e-Basic」とり白湯ラーメンスープ「寸胴革命」炊き出し鶏がらスープその他群：サッと粥当連結会計年度の研究開発費の総額は555百万円となっています。なお、当社グループにおける物流事業及びその他事業につきましては、研究開発活動に該当する内容はありません。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1893年５月わが国で初めてショベル・スコップを生産、企業化。1897年１月商標として象印を登録。1931年11月会社組織に改組、社名を株式会社浅香本店として発足。1940年９月大阪府堺市三宝地区（現在、堺市堺区海山町）に本社工場と事務所を新設。（1945年７月戦災により焼失）1941年12月浅香鍛工株式会社を吸収合併し、浅香工業株式会社と改称。1949年５月大阪証券取引所（のち、1963年10月市場第二部に指定替）に上場。1961年４月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に工場を新設。1961年６月東京都墨田区に東京営業所を新設。（現在、東京支店）その後埼玉県浦和市（現在、さいたま市）に移転。1963年６月特機課を設置、鋼製型枠等の製造を開始。1972年４月物流課に改称、物流機器類の製造販売を開始、現在の物流システム本部の起源となる。1970年７月宮崎県東諸県郡国富町に関連会社、国富産業株式会社を設立。（現在、子会社）1970年11月堺市三宝町（現在、堺市堺区三宝町）に子会社、アサカ金商株式会社を設立。1972年12月北海道江別市に北海道営業所を新設。（現在、北海道支店）1975年11月愛知県春日井市に名古屋営業所を新設。（現在、名古屋支店）1975年11月福岡市博多区に福岡営業所を新設。（現在、福岡支店）1978年２月子会社、アサカ金商株式会社の販売部門を譲受。1982年４月エレクトロニクスを組み込んだ重量用回転ラックを開発し、９月、物流課を物流システム部（現在、物流システム本部）に昇格、メカトロ製品の生産販売体制を整備。1985年10月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に本社事務所を新設。1986年７月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）にショベル工場１棟を新設。1987年10月子会社、アサカ金商株式会社の営業の全部を譲受、同社は解散。1992年１月堺市海山町（現在、堺市堺区海山町）に物流機器の多目的施設１棟を新設。1994年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を新設。1998年２月茨城県稲敷郡（現在、稲敷市）に茨城物流センターを新設。2005年２月株式会社伍藤の株式を全数取得し完全子会社とする。（のち、神奈川営業所）2005年４月国富産業株式会社と株式交換を行い、同社を完全子会社とする。2005年９月株式会社伍藤を吸収合併し、神奈川営業所として開設する。2008年６月仙台営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2015年５月神奈川営業所を閉鎖し、東京支店に統合する。
浅香工業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社（浅香工業株式会社）及び子会社１社（国富産業株式会社）により構成されており、生活関連用品の製造、販売及び物流機器の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)生活関連用品ショベル類（ショベル、スコップ、スペード）の製造、販売及びアウトドア用品類（園芸用具）、工事・農業用機器類（土木・建築工事用機器、農具、木工製品）の販売を主たる業務としております。ショベル類は、当社が製造販売し、子会社国富産業株式会社では、当社のショベル類製造にかかわるショベル柄（原材料）及び木製品を製造しております。なお、アウトドア用品類、工事・農業用機器類（子会社製造品を除く。）は仕入商品であり、当社がすべて販売を行っております。(2)物流機器電動移動棚、回転ラック、重・中・軽量ラック、搬送用具、店舗什器の仕入商品の販売を主たる業務としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（生活関連用品）（物流機器）
フジテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年２月内山正太郎が大阪市西区に富士輸送機工業株式会社を設立創業、エレベータの製造、販売を開始。1956年２月東京都港区に東京支店を開設。1963年５月株式を公開、大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年８月香港にフジエンジニアリングCO.,(HK)LTD.(現連結子会社フジテック(HK)CO.,LTD.)を設立。1965年１月大阪府茨木市に本社工場を新設、操業を開始。1965年８月本社を大阪府茨木市に移転、旧本社跡に大阪支店(現当社アフターマーケット拠点“大阪フィット”)を開設。1968年９月韓国・仁川広域市に韓国フェルコ輸送機株式会社(現連結子会社フジテックコリアCO.,LTD.)を設立。1970年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1972年８月シンガポールにシンガポールフジエレベータCORPN.LTD.(現連結子会社フジテックシンガポールCORPN.LTD.)を設立。1974年２月社名をフジテック株式会社に改称。株式を東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定。（2012年７月大阪証券取引所上場廃止）1974年３月ベネズエラ・カラカスにフジテックベネズエラC.A.を設立。1975年９月大阪府茨木市に高さ150ｍのエレベータ研究塔を新設。（2008年９月除却）1977年３月シンガポール預託証券(DRS)を発行し、シンガポール証券取引所に上場。（2004年10月上場廃止）1977年７月米国・オハイオ州にフジテックアメリカINC.(現連結子会社)を設立。1979年５月アルゼンチン・ブエノスアイレス市にフジテックアルゼンチーナS.A.を設立。1980年１月台湾・台北市に富士達股份有限公司(現連結子会社)を設立。1981年３月サウジアラビア・ジェッダ市にフジテックサウジアラビアCO.,LTD.を設立。1981年６月欧州預託証券(EDR)を発行し、ルクセンブルク証券取引所に上場。（2005年12月上場廃止）1982年６月英国・ロンドン市にフジテックUKLTD.(現連結子会社、ケント州所在)を設立。1985年12月米領グアムにフジテックパシフィックINC.を設立。1989年２月兵庫県城崎郡(現兵庫県豊岡市)にフジテックフロンティア株式会社（現当社エスカレータ拠点）を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1989年２月大阪府茨木市にフジテック総合施設株式会社(1991年１月フジテックエンジニアリング株式会社に社名変更)を分社、設立。（1999年10月吸収合併）1990年３月決算日を９月30日から３月31日に変更。1992年８月カナダ・オンタリオ州にフジテックカナダINC.(現連結子会社)を設立。1995年12月中国・河北省に華昇富士達電梯有限公司(現連結子会社)を設立。1998年９月エジプト・ギザ市にフジテックエジプトCO.,LTD.を設立。2000年４月滋賀県彦根市から米原町(現米原市)の敷地に「滋賀製作所」を新設、操業を開始。2002年１月中国・上海市に上海華昇富士達扶梯有限公司(現連結子会社)を設立。2003年７月創業者内山正太郎逝去。2003年12月中国・上海市に研究開発拠点として、上海富士達電梯研発有限公司を設立。2004年５月インド・ムンバイ市にFSPエレベータPRIVATELTD.(現連結子会社フジテックインディアPRIVATELTD.、カンチープラム所在)を設立。2006年３月滋賀県彦根市に本社・研究棟および第２工場（当社エレベータ拠点“ビッグウィング”）ならびに高さ170ｍの研究塔を新設。2006年４月本社・研究開発部門を大阪府茨木市から滋賀県彦根市に移転。2006年11月大阪府茨木市の旧大阪製作所を閉鎖し、跡地売却。2006年12月中国・上海市に機器部品の生産拠点として、富士達電梯配件（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。2008年２月東京都港区三田に東京支社を移転し、東京本社を開設。（現東京都港区白金に移転）2010年４月兵庫県豊岡市のエスカレータ拠点を“ビッグステップ”として再構築。2010年４月大阪府茨木市の旧本社跡をアフターマーケット拠点“ビッグフィット”として再構築。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社33社(うち、連結子会社18社)により構成され、エレベータ、エスカレータならびに動く歩道の専業メーカーとして製造、販売、据付、保守の一貫した事業をグローバルに展開しています。当社グループは世界24の国と地域に10の生産拠点と多数の販売拠点を有し、連結経営時代に即応した全体最適を追求する業務執行体制によって、グローバルな相互連携を図りながら、地域に根ざした経営を展開しています。また、グループ全体として、世界市場の多様なニーズに対応した商品の開発を進める一方、各拠点でコスト、品質面で有利な部品等を相互に供給しあうグローバル生産・調達体制を推進して、商品力の強化に努めています。日本国内では当社が２つの生産拠点を有し、また、グローバル市場ではグループ法人等が北米、東アジア、南アジアに８の生産拠点を有し、エレベータ、エスカレータ等を生産しています。また、日本および海外全グループ法人等の販売拠点において、これら製品の販売、据付、保守、修理の事業活動を営んでいます。当社グループの事業系統図は次のとおりです。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「経営理念」として「人と技術と商品を大切にして、新しい時代にふさわしい美しい都市機能を、世界の国々で世界の人々とともに創ります」を掲げ、この使命を遂行するためには、ステークホルダーの皆様との信頼関係を維持していくことが必要不可欠であると考えています。当社グループへの確かな評価をもって、ステークホルダーの皆様の期待に応え、その信頼を高めることのできるよう、グループ経営の健全性と透明性を確保するために必要なコーポレート・ガバナンス体制の構築、整備に努めています。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要等当社は監査役設置会社として、取締役９名(うち社外取締役５名)で構成される取締役会が経営に関する重要事項を決定し、取締役の職務の執行を監督するとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成される監査役会が取締役の職務遂行を監査しています。業務執行体制に関しては、国内外事業の推進を含むグループ経営上の重要事項を審議するために四半期毎に開催する「グローバル経営会議」、ならびに、国内事業に関する重要課題を審議するために毎月開催する「執行役員会議」の重要会議体を設けています。「グローバル経営会議」には、執行役員兼務取締役の全員が出席し、常勤監査役も陪席しています。「執行役員会議」には、国内執行役員兼務取締役の全員が出席しています。加えて、これらの重要会議の議事、結果は、社外取締役に対して、その都度、報告しています。事業上の様々なリスクの低減を図るため、社長を委員長とする「リスクマネジメント委員会」を設置し、全グループ法人のリスク管理に関する対応を含め、コンプライアンス、情報セキュリティ対策の推進、商品の安全性確保などの社会的に大きな影響を与えるリスク要因の早期発見とその対策の実現に取り組み、また、この委員会の下位にはリスク要因別に調査、検討を行う常設委員会を設けています。「リスクマネジメント運営委員会」では、リスクマネジメントを全社的に機能するよう、迅速かつ的確な情報の収集および業務執行上の指導・管理を励行、徹底しています。「コンプライアンス委員会」では、適正な企業活動を推進するために必要な法令および企業倫理等遵守の周知徹底を図り、毎年「コンプライアンス・アクションプラン」を策定のうえ、コンプライアンス活動を推進しています。この活動の一環として、全社員に対する集合教育またはｅラーニングによるオンデマンド教育を行うほか、職種・部門毎に適宜、講習会等を励行し、参考事例、関係法令等の周知、啓蒙活動を行っています。なお、コンプライアンスに関する社内通報制度として「コンプライアンス相談デスク」を開設して、職制ラインによらずして各社員から直接に相談、通報等を受けることのできる体制を採り、これによって不正行為の未然防止を図っています。また、「情報セキュリティ委員会」では、セキュリティの維持向上をもって情報資産の保護を図るために、セキュリティ・ポリシーおよび対策基準等を定め、情報ネットワーク・システム・機器の使用、取り扱いおよび管理のあり方等を検討、審議のうえ、その指導教育および啓発活動を行っています。ロ企業統治の体制を採用する理由上記コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、業務執行体制において、リスクマネジメント等常設委員会による指導、管理を強化しつつ、執行役員兼務取締役が重要会議に出席するなどによって業務執行状況を監視しています。また、社外取締役が適切な助言等を行うことができるよう重要会議の議事、結果等を報告し、また、業務執行から独立した監査役監査・会計監査・内部監査間の情報共有を促進するなど、それぞれの役割、機能が有効に作用するよう、ガバナンス体制の最適化を図っています。コーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社は、「コーポレートガバナンス基本方針」ならびに「内部統制基本方針」を策定のうえ、この関連諸規程の整備、周知を図り、当社グループの内部統制システム、リスク管理体制、ならびに業務の適正を確保するための体制等の整備、運用を促進しています。また、これらの方針、規程は、法令諸規則の改正、経営環境、組織等の変化に応じて随時、見直し、調整、改善等を図っています。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。ロ中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めています。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款で定めています。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については累積投票によらないものとする旨を定款で定めています。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することで、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
フジテック株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動としては、当社グループ間でエレベータ主要機器の共通化を推進し、各地域に展開しています。日本では、エレベータ戸開走行保護装置の国土交通大臣認定の適用範囲拡大に取り組み、防災対策工事のメニューを充実させました。既設のエスカレータ向けでは、脱落防止を強化する耐震改造工事の販売を開始するなど、安全安心を追求しました。また、エスカレータのデザイン性を向上させる、センサーによる自動運転装置の販売を開始しました。グローバル向け標準機種「ZEXIA」、「REXIA」では、インド市場への対応を進めるなど、各地域のニーズに対応した仕様への最適化を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は、2,425百万円であります。このうち、日本において2,279百万円、東アジアを中心とした海外において145百万円であります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1954年12月東京都中央区日本橋室町に硬質エンビ工業株式会社を設立埼玉県北足立郡戸田町（現戸田市）に戸田工場を開設1955年１月水道用塩化ビニル製成形継手の製造・販売を開始1956年４月東京都中央区日本橋室町に東京営業所（現東京支店）を開設1957年２月福岡市に九州出張所（現九州支店）を開設1958年１月戸田工場が水道用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得８月大阪市に大阪出張所（現関西支店）を開設1961年７月商号を前澤化成工業株式会社に変更1963年９月名古屋市に名古屋出張所（現中部支店）を開設1964年９月「合成樹脂製量水器ボックス」、「止水栓ボックス」を開発し、販売を開始1965年９月「水栓柱」を開発し、販売を開始1967年９月広島市に広島出張所（現中国支店）を開設1968年２月本社を埼玉県戸田市より東京都中央区京橋に移転４月仙台市に仙台営業所（現北日本支店）を開設1969年11月埼玉県大里郡妻沼町（現熊谷市）に妻沼工場を開設1973年２月戸田工場が排水用硬質塩化ビニル管継手の日本工業規格表示工場許可を取得1974年６月妻沼工場が水道用硬質塩化ビニル管の日本工業規格表示工場許可を取得1978年７月「水道用合成樹脂製バタフライ弁」を開発し、販売を開始1980年５月排水用継手「ＶＵ継手」を開発し、販売を開始1981年10月プラント用バルブ「ＭＳバルブ」（商品名）を開発1982年８月「宅内排水用インバート継手」を開発し、販売を開始「水道用合成樹脂製ソフトシール仕切弁」を開発し、販売を開始1987年６月「合成樹脂製公共マス用小型取付マス」を開発し、販売を開始1989年４月特定建設業（管工事業）の東京都知事許可を取得1992年７月「下水道用樹脂製小型マンホール」を開発し、販売を開始８月「合成樹脂製大型量水器ボックス」を開発し、販売を開始1993年９月株式を日本証券業協会に店頭登録1994年２月排水用吸気弁の建設大臣認定を取得、販売を開始1995年４月妻沼工場内に技術研究棟を建設1996年４月樹脂製排水マス及びマンホール、日本下水道協会規格を取得1999年３月品質システム「ISO-9001」を認証取得本社を東京都中央区京橋より東京都中央区八重洲に移転2000年２月株式を東京証券取引所市場第二部に上場６月特定建設業、一般建設業の建設大臣許可を取得2001年１月「基礎貫通スリーブ」を開発し、販売を開始３月株式を東京証券取引所市場第一部に上場2002年３月埼玉県妻沼工業団地内に「妻沼第二工場」を建設、稼働開始４月東京支店と北関東支店を統合、関東支店とし、全国を６支店（北日本支店、関東支店、中部支店、大阪支店、中国支店、九州支店）に改組７月「ビニヘッダー」を開発し、販売を開始10月環境マネジメントシステム「ISO-14001」を認証取得2003年10月品質システム「ISO-9001：2000」へ移行2004年４月「ビニ内副管」を開発し、販売を開始2005年９月妻沼第二工場第二期増設工事完成。新生「熊谷第一・第二工場」稼動開始2008年１月共和成型株式会社（現株式会社新潟成型）の株式を90％取得し、連結子会社とする７月全国の支店を北日本、北関東、東京、中部、大阪、中国、九州の７支店に改編2009年４月担体流動処理システムアジティス®の販売を開始全国７支店の大阪支店を関西支店と改称する2010年５月本社を東京都中央区八重洲より東京都中央区日本橋本町に移転2011年５月中国に現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」を設立2012年10月連結子会社「共和成型株式会社」の商号を「株式会社新潟成型」に変更2013年２月2015年11月2016年３月６月10月2018年２月連結子会社「株式会社新潟成型」を100％子会社とする熊谷第一工場新棟建設工事完成稼働開始宅地建物取引業免許取得樹脂製単管式排水システム「ビニコア」を開発し発売を開始古物商許可取得中国現地合弁会社「浙江前泽嘉盛排水材料有限公司」の持分を譲渡し、撤退
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社１社により構成されており、上・下水道関連製品及び各種プラスチック製品の製造、販売と、水処理関連施設の設計、施工、維持管理などを行っております。主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（１）管工機材分野・・・主に当社が製造・販売しております。上水道関連・・・・水道用硬質塩化ビニル管・継手、量水器ボックス、水栓柱、水道用樹脂製バルブ下水道関連・・・・下水道用硬質塩化ビニル管・継手、排水ヘッダー、塩ビ製インバートマス、塩ビ製小型マンホール、基礎貫通スリーブ、単管式排水システムその他・・・・・・グリーストラップ、プラント用樹脂製バルブ、水栓パン（２）水処理分野・・・・主に当社が設計・施工・維持管理を行っております。水処理関連・・・・大型合併処理浄化槽、産業排水処理施設（３）各種プラスチック成形分野・・主に連結子会社である(株)新潟成型が、受注生産・販売しております。各種プラスチック成形品・・・住宅設備製品部材、各種プラスチック製品部材事業の系統図は次のとおりであります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、いかなる経営環境においても揺るぎない経営基盤を構築するとともに、お客様満足度の高い製品・サービスの提供により、地域並びにお客様とともに成長していくことを経営の基本方針としております。（２）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１経営成績等の状況の概要」をご参照ください。（３）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前中期経営計画「CHALLENGE2017」の結果及び当社グループを取り巻く事業環境を踏まえ、2018年度から2020年度の３か年を対象とする中期経営計画「TakeAction2020」を策定し、取り組みを開始いたしました。中期経営計画「TakeAction2020」最終年度の目標は、売上高235億円、営業利益11億20百万円、親会社株主に帰属する当期純利益７億70百万円、ROE2.1％の達成としております。また、本中期経営計画の３か年については、年間配当金30円を下限とし、積極的に株主還元を行ってまいります。目標達成のために、以下の施策を推進してまいります。＜将来の柱となる事業の創造＞①災害・ビル設備分野の拡大前中期経営計画「CHALLENGE2017」で進出した災害分野及びビル設備分野において製品を拡充し事業領域の拡大を図るとともに、住宅着工や原油価格に大きく左右される収益構造からの脱却を図ります。災害分野については、治水・雪害・水害などの水にまつわる防災・減災関連製品を拡充してまいります。ビル設備分野については、「CHALLENGE2017」期間中に販売を開始した「ビニコア」の周辺製品を取り揃え、商業施設やオフィスビルなどの市場についても積極的に販路を拡大してまいります。②海外展開上水道・下水道の整備が発展途上であるアジア地域の国において、当社グループの主力事業である管工機材分野で展開している製品群の市場は有望と考えられます。今後厳しい環境が予想される国内市場への高依存から脱却するとともに、国内で長年にわたり培った技術・ノウハウを活用することにより、海外での上水道・下水道の発展に寄与し、海外市場を開拓してまいります。③新規事業開拓かねてより取り組んでまいりました植物の栽培工程を効率化する製品を中心として植物工場市場への進出を図ります。また、新たな樹脂素材の開発や工法の研究を通じて金属の代替となる製品を開発し、将来における収益の源泉となる新規事業を開拓してまいります。＜経営基盤の強化＞①自動化・標準化の推進自動化・標準化を推進することにより生産性の向上を図ります。製造部門については標準化を推進することによる無駄の削減と生産の自動化に取り組み、営業部門については入力作業などの定型事務の自動化を図ります。②フレキシブルな体制の構築ITシステムを利用した事務処理の統合や勤務体制の柔軟化により、効率化と働きやすい職場環境の構築の両立を図り、事業環境の変化や業務の繁閑に柔軟に対応できる体制を構築してまいります。③赤字セグメントの収益改善水処理分野においては収益ポートフォリオの見直しや取扱い商材の拡大を、また、各種プラスチック成形分野においては前期実施した人員削減の効果に加え、新規顧客の開拓及び既存顧客からの受注拡大を進めてまいります。さらに、徹底した合理化などを推進することにより両分野の赤字脱却を図ります。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のため、業務執行の迅速で果断な意思決定を可能とする体制（攻めのガバナンス）と透明で公正な意思決定を担保する体制（守りのガバナンス）をバランスよく構築してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードを適切に運用することが、当社の望ましいコーポレートガバナンス体制の構築に資するとの基本方針に立ち、ステークホルダーとの対話などにより経済的、社会的支持を得ながら、より良いコーポレートガバナンス体制をたえず追求してまいります。なお、コーポレートガバナンスの状況は、有価証券報告書提出日現在で記載しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役会設置会社であり、取締役会を構成する取締役７名（うち社外取締役２名）及び監査役３名（うち社外監査役２名）により経営、監督及び監査を行っております。取締役会の経営監督機能の発揮を促し、業務執行を効率的に行うことを可能とするため、執行役員制度を導入しており、これらの体制を推進するため経営諮問委員会及び経営会議を設置しております。当社のコーポレートガバナンスの体系図は、次のとおりであります。・取締役会原則として毎月１回定時に開催され、法令、定款又は取締役会規則に定められた重要事項を決定するとともに、職務の執行状況について報告を受け、経営状況の監督を行うなど、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることについて責任を負っております。・監査役会原則として毎月１回定時に開催され、高い専門性を有する公認会計士及び企業経営の知見を有する実務家により過半数を構成しており、独立の機関として当社の健全で持続的な成長を担保しております。・経営諮問委員会社外取締役を議長として社外役員のみで構成される委員会で、コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に関する事項、代表取締役の選解任、役員及び執行役員の選解任及び報酬に関する方針及び手続に関する事項並びに取締役会実効性評価のための役員の自己評価に関する事項など、特に重要と思われる事項について取締役会などから諮問を受け、その内容を客観的に評価して答申又は勧告を行っております。少なくとも、12月・1月・3月・5月の年4回開催され、当社の透明で公正な体制を担保しております。・経営会議すべての業務執行取締役と執行役員で構成される会議で、法令、定款又は取締役会規則において取締役会の決議事項と定められた重要事項以外の業務執行に関する重要事項について決定するとともに、執行役員の職務の執行状況を監督しております。毎月１回定時的に開催され、中期経営計画の実現に向けた効率的な業務執行を可能にしております。③.その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況当社は、2006年５月10日開催の取締役会において、効率的で適法な企業体制（マネジメントシステム）を作ることを目的として、内部統制システムの基本方針について決議いたしました。その後も、環境変化を反映した見直しを適宜行っており、現在の内容は2019年４月26日開催の取締役会において決議したものであります。当社グループは、業務の効率性及び有効性を確保するとともに、財務報告の信頼性の確保、コンプライアンス経営の徹底を図り、内部統制担当取締役と全社に配置される内部統制委員による内部統制委員会で全社的な問題点の把握及び改善を行っており、監査役による監査だけでなく、社長直轄の内部監査室に専従者を配置し、業務プロセスの効率性及び適正性についても継続して検証しております。また、当社グループの役職員が法令違反行為などを発見した場合や、内部統制上重要な事実を発見した場合の通報窓口として当社の企業倫理担当者、監査役又は外部の弁護士宛のホットラインを設置しております。・リスク管理体制の整備の状況当社グループは、リスク管理規程により、リスク分類ごとに責任部署を定め、内部統制委員会がグループ全体のリスクを網羅的、総括的に管理しております。当社グループの役職員が新たなリスクに関する情報を入手したときは内部統制委員会へ報告し、その報告を受けた内部統制委員会が取締役会へ報告する体制を整備しております。内部統制委員会は、責任部署のリスク管理への取組みに関し、指導・教育するとともに、リスク管理に関し問題があると認めた場合には、責任部署に対し、改善策の策定を指示するとともに、策定された改善策を審議し、適切な管理方法を決定し、取締役会に報告する体制となっております。さらに、当社は、不測の事態や危機の発生時に事業の継続を図るため、コンティンジェンシー・プランである「事業継続計画(ＢＣＰ)」を策定し、防災訓練、社員安否システムの整備等の対策を講じております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループは、行動規範及びコンプライアンス規程を定め、グループコンプライアンス・ハンドブックを作成し、法令遵守及び社会倫理の遵守を周知徹底しております。子会社の管轄部門、子会社管理に関する責任と権限、管理の方法などを社内規程などにより定めているほか、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他の組織に関する規程などを定め、子会社には、これに準拠した体制を構築させております。また、関係会社管理規程に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報については、当社への定期的な報告を受けており、子会社に重要な事象が発生した場合には、子会社取締役を兼務する当社取締役が、当社取締役会に報告しております。さらに、財務報告を統括する部門は、子会社の財務情報の適正性を確保するための指導・教育を推進しております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
前澤化成工業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動は、合成樹脂の成形性改善や基本物性の改良に関する研究と、製品作りに関連する新たな成形技術の確立など総合的観点からの新技術開発をテーマとして継続的に取り組んでおります。上水道・下水道関連製品を軸にお客様の目線に立った製品の開発・改良を継続しつつ、将来の柱となる事業の創造のため、災害分野については、治水・雪害・水害にまつわる防災・減災関連製品のさらなる拡充に取り組み、新規事業分野については、独自製品の開発、知的財産の蓄積にも取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、防災・減災関連製品として豪雨時における急激な雨水の増加に対応した製品の開発やこれに関連する特許の出願を行いました。また、ビル設備分野製品として、高層から中・低層までの集合住宅における排水通気に対応可能な製品「ビニコア」の品揃えを進めて市場に投入してまいりました。水処理分野においては、新しい発泡担体を開発し、販売を開始しており、新規事業分野においても、植物の栽培工程を効率化する製品の開発を行い、植物工場市場に進出しております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は287百万円（消費税等を除く）であります。なお、2019年３月31日現在における国内外の産業財産権の総数は、227件であります。
株式会社日伝
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1952年１月大阪市北区に伝導装置、機械工具卸を目的として日本伝導株式会社を設立1959年10月商号を日本伝導精機株式会社に変更1961年２月大阪市南区(現中央区)に本社社屋を建設し移転1962年10月中部地区の販売拠点として、名古屋支店を開設1964年４月九州地区の販売拠点として、九州出張所(現九州支店)を開設1967年６月子会社日伝鉄工株式会社を設立1970年12月流通配送体制の強化を図るため、本社配送センターを設置1973年１月東部地区の販売拠点として、東京支店を開設1981年３月より地域に密着した営業展開を図るため、ブロック制組織とする1989年４月商号を株式会社日伝に変更1989年12月近畿地区の物流拠点として近畿商品部(現西部物流センター)を設置1991年４月本社機構及び大阪支店を大阪府東大阪市(現東大阪営業所)に移転1991年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年11月東部地区の物流拠点として東部物流センターを設置1996年１月中部地区の物流拠点として中部物流センターを設置2001年２月ＩＳＯ１４００１の認証取得を受ける2003年４月子会社日伝国際貿易(上海)有限公司を設立(現連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年１月関連会社株式会社プロキュバイネットを設立2006年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2006年４月ジャスダック証券取引所の上場を廃止2008年２月本社機構を大阪市中央区に移転2010年６月子会社NICHIDEN（Thailand）Co.,Ltd.を設立2011年11月ＩＳＯ９００１の認証取得を受ける2013年１月子会社日伝鉄工株式会社を吸収合併2013年３月岡崎機械株式会社の全株式を取得し、完全子会社化(現連結子会社)2014年６月子会社NICHIDENTRADING（Thailand）Co.,Ltd.を設立2014年11月子会社NICHIDENVIETNAMCO.,LTDを設立2017年４月大和理研株式会社の全株式を取得し、完全子会社化2017年12月株式会社空間洗浄Ｌａｂ．の株式を取得し、子会社化2018年６月子会社NICHIDENUSACorporationを設立2018年９月エヌピーエーシステム株式会社の全株式を取得し、完全子会社化