ＳＭＫ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①経営成績及び財政状態の状況当連結会計年度における世界経済は米国経済が堅調に推移したこともあり全体としては緩やかな成長を維持することになりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響や英国のＥＵ離脱問題の混迷もあり、年明け以降景況感が大きく下振れし世界経済は足許緩やかな減速局面に移行しつつあります。中国経済は米中貿易摩擦の影響から景気が減速し、日本経済も低成長の域にとどまり足踏み状態に陥ることになりました。当電子部品業界におきましては、情報通信市場は、スマートフォン、タブレット端末などの普及が一巡し需要拡大が減速したことから、低調に推移しました。一方、車載市場は自動車の電子化の進展により堅調に拡大しました。また、ウェアラブル端末、メディカル・ヘルスケアなどの新市場も緩やかな拡大基調をたどりました。このような状況の下、当社は積極的な新製品の投入と原価低減、経費削減などに努めましたが、当連結会計年度の連結売上高は573億８千６百万円(前年同期比4.0％減)、営業損失は連結子会社の棚卸評価損７億４千万円を計上したことにより、18億３千４百万円(前年同期は営業利益４億８千５百万円)となりました。経常損失は７億７百万円(前年同期は経常利益３億５千８百万円)、親会社株主に帰属する当期純損失は８億３千４百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失２億８千８百万円)となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。(ＣＳ事業部)コネクタは、車載市場では自動車の電子化の高まりを追い風に安定成長を継続し、高シェアを維持している車載カメラ用に加え、高速伝送用なども順調に売上げを拡大しました。一方、情報通信市場においては、スマートフォン用が中華圏および米国得意先における競合コネクタメーカーとの競争激化や中国市場での需要減などの影響を受け、前年を下回りました。産機・その他市場においては、好調に伸張してきたヘルスケア関連用が主力市場での普及の一巡により急激に需要が減少し、前年を下回る結果となりました。この結果、当事業の売上高は217億１千２百万円(前年同期比23.6％減)、営業利益は２億５千８百万円(前年同期比92.4％減)となりました。(ＦＣ事業部)主力のリモコンは、エアコン用は価格競争激化により減少となりましたが、住宅設備用やサニタリー用が堅調に推移したのに加え、セットトップボックス用の米国得意先向け新製品が大きく寄与し、リモコン全体では前年を上回る結果となりました。ユニットは、住宅設備向け及び車載操作ユニットや車載用カメラモジュールなどが拡大し、前年を大幅に上回りました。スイッチは、スマートフォン用は横ばいで推移しましたが、POS用が大幅にダウンした影響を受け、前年を下回りました。この結果、当事業の売上高は260億７百万円(前年同期比21.4％増)、営業損失は４億１千２百万円(前年同期は営業損失12億５千万円)となりました。(ＴＰ事業部)主力の車載向けタッチパネルでは抵抗膜方式から静電容量方式へと需要が大きく移行し、競合タッチパネルメーカーとの競争が激化しました。この環境変化の中、車載向け静電容量方式についても北米向けは順調に推移しましたが、抵抗膜方式の落ち込みをカバーするには至らず、前年を割り込む結果となりました。一方、車載以外の市場では、抵抗膜方式では工作機器向けおよび事務機向けが、静電容量方式ではウェアラブル機器向けや家電製品向けタッチパネルの売上げが順調に前年を上回ったものの、タッチパネル事業全体では前年をわずかに割り込む結果となりました。この結果、当事業の売上高は91億７千３百万円(前年同期比4.3％減)、営業損失は４億４千９百万円(前年同期は営業損失７億５千６百万円)となりました。(開発センター)開発センターの主力事業の無線通信モジュールにおいて、産機市場向けで決済端末用やプリンター用のBluetooth®モジュールが順調に拡大しました。また、伸張が期待されるＩｏＴ分野に使用されるＬＰＷＡ（LowPowerWideArea）関連モジュールの量産を開始したのに加え、ＩｏＴ基盤技術開発委託事業として内閣府の官民研究開発投資プログラム（ＰＲＩＳＭ）に採択されました。家電市場においては、サニタリー機器用圧電スイッチユニットを受注・開発しました。この結果、当事業の売上高は４億７千１百万円(前年同期比32.9％増）、営業損失は３億１千６百万円(前年同期は営業損失３億５千８百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、期首残高から２億９千４百万円増加し、107億７千６百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億８千万円減少し、16億８百万円の流入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億４百万円減少し、20億９千１百万円の流出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億７千１百万円増加し、９億９千７百万円の流入となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部17,455△24.8ＦＣ事業部22,92622.9ＴＰ事業部8,0662.9開発センター3408.2報告セグメント計48,788△2.4その他136△47.0合計48,925△2.7(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部19,194△35.54,194△36.5ＦＣ事業部28,38826.78,22241.3ＴＰ事業部8,634△9.61,865△22.2開発センター47635.6676.8報告セグメント計56,695△8.714,350△3.6その他22166.9613.8合計56,717△8.614,356△3.6(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)ＣＳ事業部21,712△23.6ＦＣ事業部26,00721.4ＴＰ事業部9,173△4.3開発センター47132.9報告セグメント計57,365△4.0その他21203.6合計57,386△4.0(注)金額は販売価額(消費税等抜き)によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績)前連結会計年度当連結会計年度増減金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)金額(百万円)売上比(％)１．売上高59,786100.057,386100.0△2,3990.0２．営業費用合計59,30199.259,221103.2△794.0①材料費27,13345.428,35749.41,2234.0②外注加工費2,0953.51,2962.3△799△1.2③労務費19,15632.118,41532.1△7400.0④経費7,89713.27,18612.5△710△0.7⑤減価償却費4,0206.73,4816.1△539△0.6⑥在庫増減△1,002△1.74830.81,4862.5３．営業利益又は営業損失（△）4850.8△1,834△3.2△2,319△4.0４．営業外損益内為替差損益△126△921△0.2△1.51,1273502.00.61,2531,2722.22.1５．経常利益又は経常損失（△）3580.6△707△1.2△1,065△1.8６．特別損益2110.41,0111.77991.3７．税金等8731.51,1382.02640.5８．非支配株主に帰属する当期純損失（△）△14△0.0――140.0９．親会社株主に帰属する当期純損失（△）△288△0.5△834△1.5△546△1.0売上高は主要得意先の需要鈍化や競合メーカーとの競争激化により情報通信、家電市場において前連結会計年度に比べ減少しました。営業費用につきましては、生産性改善及び固定費削減に努めましたが、プロダクトミックスの影響、及び当社が2015年５月にLogomotion,s.r.o.（スロバキア）と合弁で設立したSMK-LOGOMOTION株式会社の近距離通信事業（NearFieldCommunication）について、一部の在庫について収益性が認められないことから棚卸評価損を７億４千万円計上したことにより、前連結会計年度に比べ売上比で4.0％悪化しました。営業外損益の主なものは、為替差損及び不動産収支であります。2018年３月末が１US$＝106.24円、2019年３月末が１US$＝110.99円と為替レートが円安傾向になり、主に当社の保有する外貨建ての債権、債務を期末時点で評価したことによる為替差益が発生しました。特別損益の主なものは、固定資産売却益、投資有価証券売却益、固定資産除却損、減損損失であります。(財政状況)(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減流動資産36,00934,283△1,725固定資産25,46524,430△1,035総資産61,47458,713△2,761負債30,83730,101△735純資産30,63728,612△2,025自己資本比率49.8％48.7％△1.1％流動資産は、前連結会計年度末に比べて4.8％減少し、342億８千３百万円となりました。これは、現金預金が２億８千９百万円増加し、受取手形及び売掛金が７億５千４百万円、商品及び製品が４億１千３百万円、原材料及び貯蔵品が３億４百万円、流動資産その他が５億７百万円それぞれ減少したことなどによります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて4.1％減少し、244億３千万円となりました。これは、土地が６億１千４百万円、建物及び構築物が５億１千３百万円それぞれ減少したことによります。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて4.5％減少し、587億１千３百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、237億７千８百万円となりました。これは、短期借入金が15億３千１百万円増加し、支払手形及び買掛金が15億５百万円、未払金が４億２千７百万円、流動負債その他が１億１千４百万円それぞれ減少したことなどによります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、63億２千３百万円となりました。これは、繰延税金負債が２億円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.4％減少し、301億１百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて6.6％減少し、286億１千２百万円となりました。これは、利益剰余金が11億３千３百万円減少したことなどによります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて1.1％減少し、48.7％となりました。なお、今後の見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの運転資金需要のうち主なものは、材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、投資有価証券の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は18,865百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は10,776百万円となっております。(単位：百万円)前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー2,7881,608△1,180投資活動によるキャッシュ・フロー△787△2,091△1,304財務活動によるキャッシュ・フロー△1,7749972,771現金及び現金同等物10,48210,776294当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、11億８千万円減少し、16億８百万円の流入となりました。主に、減価償却費36億６千４百万円による流入と、固定資産売却損益13億１千６百万円による流出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、13億４百万円減少し、20億９千１百万円の流出となりました。主に、有形固定資産の売却による収入25億５千６百万円による流入と、有形固定資産の取得による支出46億３千９百万円による流出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期と比較して、27億７千１百万円増加し、９億９千７百万円の流入となりました。主に、借入金の純増加額16億１千４百万円による流入と、自己株式の取得による支出５億６百万円、配当金の支払額２億６千４百万円による流出によるものです。(経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等)当社グループは、適正利潤を伴う売上の継続的拡大を目的に経営に取り組んでおり、総合的な経営指標としてＲＯＡ(総資産経常利益率)13％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)18％を中期目標として掲げております。当連結会計年度においては、当該経営指標の達成に向けて利益確保と資本効率改善に努めてまいりましたが、売上高の減少、プロダクトミックス、棚卸評価損の計上等により、親会社株主に帰属する当期純損失８億３千４百万円を計上し、ＲＯＡ(総資産経常利益率)△1.2％、ＲＯＥ(自己資本当期純利益率)△2.8％となりました。次期においては、まずは利益確保を最優先課題と考え、生産性向上や経費削減などにより採算性の改善を図るとともに、新規ビジネスの事業化により収益拡大を図り利益確保に努めてまいります。また、固定費削減を含む生産体制の再編及び効率化、事業及び組織の再編成を推進して企業体質の強化を図り、中期的な経営指標の達成に向けて資本効率改善に努めてまいります。