ステラケミファ株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1)経営成績当連結会計年度の業績におきまして、活況な半導体市場を背景に半導体液晶部門の出荷量が増加し、また主要原材料である無水フッ酸の価格急騰を受けた販売価格への転嫁を進めた結果、半導体液晶部門、代替フロン部門等の販売額が増加したことにより、売上高は383億84百万円（前期比14.2％増）となりました。営業利益については、無水フッ酸の価格について、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、出荷量の増加に加え、原材料価格急騰を受けた価格転嫁への着実な取り組みも寄与し、35億23百万円（同48.7％増）となりました。経常利益については、営業利益の増加に加え、原材料購入における為替リスクのヘッジを目的として取り組んでいるデリバティブ取引について、前連結会計年度末と比較して円安が進行し、為替差益およびデリバティブ評価益を計上したため、38億10百万円（同116.9％増）となりました。税金等調整前当期純利益については、特別損失において前連結会計年度と同様、主要工場における製造設備の配置最適化を目的に老朽設備の撤去を実施したこと等により固定資産廃棄損を１億51百万円計上したものの、経常利益の増加により36億76百万円（同103.9％増）となりました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は23億50百万円（同84.4％増）となりました。当社グループは中期経営計画において、売上高営業利益率を経営上の目標状況を達成するための客観的な指標として掲げています。当連結会計年度については、数値目標として6.9％の売上高営業利益率を設定していました。実績につきましては、半導体液晶部門において計画を上回る需要量に対して、効率的な生産・出荷体制を整備し需要に応えたことにより過去最高の売上高を記録し、また主要原材料である無水フッ酸については、引き続き高値圏で推移したものの上昇が一服したことにより原価への圧力が和らいだ結果、売上高営業利益率は9.2％となり計画を上回りました。経営成績に重要な影響を与える要因については、「２事業等のリスク」に記載しています原材料の調達リスクにおいて、高純度薬品事業における主原料であり中国より調達を行っている無水フッ酸価格が、中国市場における深刻な供給不足等の影響により、前連結会計年度より急騰し、当連結会計年度においても高値圏で推移しましたが、原料価格の変動に合わせて適時に販売価格の見直しを図るといった販売体制の改善を進め、原料高騰時の業績へのリスク軽減に努めています。セグメントごとの経営業績は、次のとおりです。①高純度薬品高純度薬品事業につきましては、前連結会計年度と比較して半導体液晶部門および代替フロン部門の販売が増加した結果、売上高は337億76百万円（前期比15.9％増）となりました。利益面では、主原料である無水フッ酸価格の急騰を受けた販売価格への転嫁を進めたことにより、営業利益は37億82百万円（同51.3％増）となりました。なお、主要な部門別の売上高については次のとおりです。［半導体液晶部門］半導体液晶部門においては、スマートフォンやデータセンター向けの需要の高まり等により、活況な半導体メモリ市場を背景に国内外ともに出荷量が増加した結果、売上高は200億93百万円（同28.3％増）となりました。［電池部門］電池部門においては、リチウムイオン二次電池用電解質の出荷量が減少した結果、売上高は36億29百万円（同28.4％減）となりました。②運輸運輸事業につきましては、運送関連等の取扱量が前連結会計年度を上回った結果、売上高は43億82百万円（前期比2.6％増）となりました。利益面では、軽油価格の上昇など運送コストが増加した結果、営業利益は７億26百万円（同6.7％減）となりました。③メディカルメディカル事業につきましては、次世代のがん治療であるホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）の治験等の実施を含めた先行投資費用が発生した結果、営業損失は10億51百万円（前期は９億60百万円の営業損失）となりました。④その他その他事業につきましては、保険代理業収入等が前連結会計年度を上回った結果、売上高は２億25百万円（前期比8.6％増）、営業利益は42百万円（同21.5％増）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)32,075117.7運輸(百万円)－－メディカル(百万円)－－報告セグメント計(百万円)32,075117.7その他(百万円)－－合計(百万円)32,075117.7(注)１．金額は販売価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品(百万円)1,12555.8運輸(百万円)520.5メディカル(百万円)－－報告セグメント計(百万円)1,13155.4その他(百万円)69138.4合計(百万円)1,20057.4(注)１．金額は仕入価格によっています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。③受注状況主として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)高純度薬品表面処理(百万円)2,080106.4代替フロン(百万円)3,618142.1半導体液晶関連(百万円)20,093128.3半導体装置関連(百万円)63391.4電池(百万円)3,62971.6反応触媒(百万円)90498.4土壌改良剤(百万円)176243.8その他(百万円)1,762139.1小計(百万円)32,899116.7商品(百万円)87691.5合計(百万円)33,776115.9運輸(百万円)4,382102.6メディカル(百万円)－－報告セグメント計(百万円)38,158114.2その他(百万円)225108.6合計(百万円)38,384114.2(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)丸善薬品産業株式会社6,54419.58,51222.2三菱ケミカル株式会社5,15915.33,7819.9３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産合計は554億54百万円となり、前連結会計年度末に比べ40億80百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が増加したことによるものです。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。①高純度薬品高純度薬品事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、430億円となり、前連結会計年度と比べ49億１百万円増加しました。主な要因は、営業活動によるキャッシュ・フローの収入増加により現金及び預金が増加したことによるものです。②運輸運輸部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、92億51百万円となり、前連結会計年度末と比べ１億69百万円増加しました。主な要因は、車両の購入等により有形固定資産が増加したことによるものです。③メディカルメディカル部門につきましては、当連結会計年度末の総資産は、32億87百万円となり、前連結会計年度末と比べ10億２百万円減少しました。主な要因は、投資その他の資産の減少によるものです。④その他その他事業につきましては、当連結会計年度末の総資産は、２億６百万円となり、前連結会計年度末と比べ33百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。当連結会計年度末の負債合計は、215億36百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億47百万円増加しました。主な要因は、税金等調整前当期純利益増加に伴う未払法人税等の増加および設備関係支払手形の増加によるものです。当連結会計年度末の純資産合計は、339億18百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億33百万円増加しました。主な要因は、利益剰余金が増加したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて32億27百万円増加し、当連結会計年度末は121億58百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は73億45百万円（前期比64億８百万円収入増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が36億76百万円、減価償却費が32億53百万円の収入、仕入債務が５億62百万円の増加、未払消費税等が３億94百万円の増加などです。仕入債務の増加については、買掛金の増加によるものです。未払消費税等の増加については、販売増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は、35億32百万円（同11億41百万円支出減少）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出29億93百万円、無形固定資産の取得による支出４億32百万円などです。有形固定資産の支出については、前連結会計年度に引き続き半導体液晶部門の生産設備の更新、製品運搬用のコンテナの購入およびリチウムイオン二次電池用添加剤の設備増強などの設備投資を実施したことによるものであり、無形固定資産の支出については、経営基盤強化のための基幹システムの再構築によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は３億21百万円（同10億79百万円支出減少）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が34億円、長期借入金の返済による支出が32億58百万円、配当金の支払５億32百万円などです。借入金については、今後の事業拡大を見据えた設備投資等のため、当連結会計年度においては、短期借入金と長期借入金合わせて２億11百万円の増加となりました。当社グループの資本の財源および資金の流動性について、当社グループは事業活動を遂行するための適切な資金確保および健全な財務体質を維持することを目指し、安定的な資金調達手段の確保に努めています。成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資・投融資資金は、主として営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により調達しています。資金の流動性については、事業規模に応じた適正な手元資金の水準を維持するとともに金融上のリスクに対応するため主要取引銀行とコミットメントライン契約を締結することにより手元流動性を確保しています。当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は121億58百万円であり、金融機関との間で総額30億円のコミットメントライン契約を締結しています。本契約に基づくコミットメントラインに対し、当連結会計年度末の借入実行残高はありません。