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アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長吉岡伸一郎がセールスプロモーションを目的として設立(1994年11月本社：東京都渋谷区渋谷)した株式会社プラスアルファが営んでいたモバイルビジネス部門(1996年８月に設置)を分離独立させ、1997年10月に設立されております。1997年10月東京都渋谷区渋谷において㈱アルファインターナショナル(現：アルファグループ㈱)を設立し(資本金10,000千円)、モバイルビジネス部門を独立させる1998年２月㈱プラスアルファにスタッフサービス部門を設置1999年２月当社にネットビジネス部門を設置1999年６月当社が㈱プラスアルファの株式を取得し、100％子会社化する2001年１月㈱アルファインターナショナルをアルファグループ㈱に商号変更㈱プラスアルファのセールスプロモーション部門を当社に営業譲渡2001年９月当社にカウネット部門を設置2002年４月セールスプロモーション部門とネットビジネス部門を統合し、プロモーションデザイン部門を設置2004年４月日本証券業協会へ店頭登録銘柄として登録2004年９月アルファテクノロジー㈱を設立（連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年２月㈱プラスアルファより、カウネット代理店事業を会社分割し、㈱アルファライズを設立（連結子会社）2005年３月㈱アルファライズは、カウネットの代理店４社から営業譲受けを実施2005年６月アルファインターナショナル㈱設立（連結子会社）ａｕ一次代理店事業を新規に開始アルファソリューションズ㈱設立（連結子会社）2005年10月カウネット部門のエリアエージェント業を除く、全ての事業部門を子会社化持株会社体制へ移行2006年３月㈱アルファライズは、WorldLinkDiscountTelecommunications,Inc.の営業譲受けを実施㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から営業譲受けを実施2006年４月アルファイット㈱設立（連結子会社）2006年９月アルファインターナショナル㈱が、㈱エムティーアイより移動体通信部門を会社分割させ設立した、アルファテレコム㈱の発行済株式を100％取得し子会社化する2007年４月㈱Ａ・Ｒ・Ｍ設立（連結子会社）2008年８月連結子会社である㈱プラスアルファの発行済株式100％を同社の取締役３名に譲渡2009年１月㈱アルファライズは、カウネットの代理店１社から事業譲受けを実施2009年３月連結子会社であるアルファソリューションズ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2009年３月㈱アルファライズは、格安国際電話サービス「ワールドリンク」の通信サービス事業を㈱テレコムスクエアへ事業譲渡2010年３月連結子会社である㈱Ａ・Ｒ・Ｍの発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年６月アルファインターナショナル㈱は、携帯電話向け公式コンテンツの会員登録促進を目的とするリアルアフィリエイト事業を㈱ベストクリエイトへ事業譲渡2011年２月連結子会社であるアルファテクノロジー㈱の発行済株式の当社保有分51％を同社及びＡＴホールディング㈱に譲渡2011年４月㈱ドクターアイ・エイ・シー設立（連結子会社）（後にアルファディスカーレ㈱へ商号変更）2013年４月アルファチーラー㈱設立（連結子会社）（後に㈱インチャージへ商号変更）2014年７月連結子会社であるアルファディスカーレ㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2015年４月連結子会社であるアルファイット㈱の発行済株式100％を同社の取締役１名に譲渡2018年12月アルファエネシア㈱設立（連結子会社）
アルファグループ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人に、よりよく」を企業理念とし、企業活動の基本方針として事業を行っております。これまでの当社グループの成長を支えてきたものは、事業機会の創出やマーケティング全般にわたるサポート、そして販売実績の向上等を通じて培ってきた、販社及び販売代理店との信頼関係です。今後とも更なるご信頼をいただけるよう、新商材やサポート、ソリューションサービスを充実し、販社と代理店双方の「ベストビジネスパートナー」を目指してパートナー企業と共に成長し続けるため、知恵と情熱を注ぎ続けてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主利益の増大を重視し、収益性と資本効率を高めることにより総合的に企業価値の最大化を図るという観点から、売上高営業利益率及び連結ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）を重要な経営指標と定め、その向上に努めることを中長期的な目標としております。(3)経営環境当社グループの主要市場であるモバイル市場におきましては、携帯電話料金引き下げ等に関する一連の動向により、過度な販売競争が沈静化しており、当社グループにおいても販売台数に影響が生じております。また、オフィスサプライ市場に関しても、各種通信販売のプラットフォームが充実し、顧客側にも選択肢が広がっていることなどから、顧客獲得の競争はより厳しくなっていくことが予想されます。このように既存の主力事業は成熟段階に至っており、環境の変化に対応し安定的な収益基盤を維持すること、そしてさらなる成長を遂げるために新たな事業領域を創造していくことが、当社の喫緊の課題となっております。(4)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社の事業は継続収入の確保を基盤とするものであり、その基盤をより多く創造し、またより強固に成長させていくことが永続的な成長のための当社のミッションであると考えております。これを実現し、中長期的な成長力の強化を目指すため、当社はグループの持株会社として以下の取り組みをサポートしてまいります。Ａ代理店網の強化・拡充当社グループの収益と成長力の源泉として各事業を大きく支えているのは代理店網であり、当社グループは販社と代理店がよりスピーディーに販路拡大、収益拡大できるように販売スタッフの教育、経営ノウハウの提供、販売・仕入情報等、さまざまな経営サポートを提供することで代理店網の基盤強化を進めてまいります。Ｂストックコミッション収入の増大当社グループは、モバイル事業及びオフィスサプライ事業のように顧客獲得後、顧客の利用量に応じたストックコミッション収入が得られる商品・サービスの販売に注力することで、安定的かつ継続的な利益の獲得を通じて「継続的な利益成長」を目指してまいります。Ｃ新商材の開発ストックコミッション収入を生み出すためには、その源泉となる商材を確保することが不可欠となります。経営環境の変化に対応していくため、既存の収益基盤に満足することなく、常に新しい商材を開拓してまいります。Ｄ経営効率の向上経営資源の集約によるバックオフィス業務の効率化や業務フローの改善を実施し、機会損失やロスを最小限に抑えます。また、徹底したコスト管理とコーポレートガバナンスの充実、内部統制の整備により財務体質の健全化に努めてまいります。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1953年８月福岡県久留米市日吉町37番地に九州朝日放送株式会社を設立(資本金13百万円)1954年１月ラジオの民間放送として営業開始1956年11月本社を久留米市より福岡市へ移転1956年12月ラジオ送信所を福岡市へ移転、10KW増力開局1958年７月小倉ラジオ放送局開局1959年３月テレビの民間放送として営業開始1959年10月大牟田ラジオ放送局開局1961年２月行橋ラジオ放送局開局1962年２月北九州テレビ放送局開局1964年２月有限会社福岡メディアサービス(現株式会社ケービーシーメディア現・連結子会社)設立1964年４月大牟田テレビ放送局開局1964年９月久留米テレビ放送局開局1964年10月株式会社日本教育テレビ(現株式会社テレビ朝日)とテレビ放送の全面ネットを開始1965年10月行橋テレビ放送局開局1967年４月カラーテレビ放送開始1971年９月株式会社ケイ・ビー・シーエンタープライズ(現ケイビーシー開発株式会社現・連結子会社)設立1971年12月株式会社ケイ・ビー・シー音楽出版(株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社2005年８月清算結了)設立1972年７月福岡ラジオ放送局を50KWに増力、放送範囲拡大1978年４月海外支局をウィーンに新設(1986年７月ボンに移転、1994年８月ウィーンに戻る)1984年11月株式会社釜山文化放送(韓国ＭＢＣ)と姉妹提携調印1985年12月株式会社ケイ・ビー・シー映像(現・連結子会社)設立1986年６月ＫＢＣパーキングビル完成(延約６千㎡)1987年３月ＫＢＣビル(第一期)完成、本社移転1988年３月ＫＢＣビル(第二期)、スタジオ棟完成(第一、二期延約16千㎡）1991年３月福岡ラジオ局を福岡市東区大字奈多へ移設1993年６月福岡テレビ局を福岡市早良区百道浜の福岡タワーへ移設1995年12月新放送センター(ラジオ・テレビ送出システム)を本社ビルに移設、更新1998年１月海外支局をベルリンに新設(1997年９月ウィーン支局を廃止)1999年11月新ＫＢＣビル完成(延約13千㎡)1999年11月北九州ラジオ局を北九州市若松区へ移設2003年９月ベルリン支局を廃止2004年10月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の全営業権を株式会社ケービーシーメディアに譲渡2005年８月株式会社ケイ・ビー・シー音楽事業社の清算を結了2006年２月名古屋支局を大阪支社へ統合2006年12月地上デジタルテレビ放送開始2011年７月地上アナログテレビ放送終了2013年２月太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働2016年３月ラジオＦＭ補完局を福岡、北九州、糸島、行橋に開局
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社３社で構成され、商業テレビ・ラジオ放送、放送番組の企画制作並びに販売等の民間放送事業、ビル賃貸業等の不動産事業及び物品販売、各事業に関連する催物・イベントの請負、太陽光発電事業等のその他の事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる事業内容、各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントと同一であります。○民間放送事業：当社は、商業テレビ・ラジオ放送及びその番組の企画・制作・販売をしております。番組の企画・制作の一部は子会社株式会社ケービーシーメディア及び株式会社ケイ・ビー・シー映像が受注し、当社が全部を仕入れております。○不動産事業：当社は、新ＫＢＣビル・ＫＢＣビル・ＫＢＣパーキングビル等を賃貸し、子会社ケイビーシー開発株式会社が賃貸管理を行っております。その他の賃貸物件の管理事務も同子会社が行っております。○その他：当社は、物品販売、催物・イベント、太陽光発電等の事業を展開しております。株式会社ケービーシーメディアはバステープ・ＢＧＭテープの制作販売や催物・イベントの請負業務、音楽出版及び映画館（ＫＢＣシネマ）の運営を行っております。また、株式会社ケイ・ビー・シー映像は、ビデオの制作販売を行っております。以上について事業系統図を示すと、次のとおりであります。(注)その他の関係会社である株式会社朝日新聞社は、上記、セグメントにおいて、当社グループと重要な取引はありません。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2018年度の日本経済は、７-９月期の自然災害による影響はあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資意欲の高まりを要因に緩やかな景気回復基調が続きました。2018年後半から海外では先進国、新興国ともに景況感が低下しはじめているなかで、英国のEU離脱問題や米中間の通商問題の国内への影響など先行きの不透明さは増しています。あわせて国内では10月に予定される消費税の増税が国内経済にマイナスに影響すると見られます。放送業界では、民放連研究所が2019年１月に発表した2019年度の広告市場予測によれば地上波テレビの営業収入が前年比1.3％減、中短波ラジオが同1.5％減と、インターネットの影響が継続するとの見方が有力です。また北部九州地区では2019年４月から、テレビの個人視聴率が機械式で測定可能となり、サンプル数や調査対象地区の変化とあわせて今後どのような影響が生じるか注目しているところです。メディアを取り巻く環境が大きく変化するなかで、地域の皆様に価値ある情報を伝え続けることが使命であり事業の源泉であることに変わりはありません。そのうえで更なる発展の源は地域の活力にあると考えています。「地域とともにあるナンバーワンメディア」になるという目標に向けて、放送と共にIT環境も味方につけ、若者を含む幅広い視聴者から支持を得るべく未来への投資を続けたいと考えます。県内60市町村を毎週巡る「ふるさとWish」をはじめ、「地域との共創」「コンテンツの強化」「外部とのコラボ」という３つの重点テーマに沿った活動を引き続き実行してまいります。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、地域社会の発展に貢献することを企業理念に、ステイクホルダー(株主、エリアの視聴者・聴取者、スポンサーなど)の期待に応えるべく、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが経営上の重要な課題であると認識しております。①企業統治に関する事項a.会社の機関の基本説明当社の取締役会は、常勤の社内取締役６名と社外取締役７名の計13名で構成し、法令、定款及び当社「取締役会規程」の定めるところにより、会社の経営に関する重要な意思決定を行っております。また、取締役会には社外監査役１名を含む２名の監査役が出席しております。2018年度におきましては、合計６回の取締役会を開催いたしました。業務執行の意思決定機関として、常務会を設置しております。常務会には、取締役会において選出された代表取締役とこれを補佐する常勤の社内取締役が出席しております。原則として月２回開催し、各取締役の担当業務について報告・協議を行い、業務執行に関する相互チェックを図っております。また、重要案件に関する協議・決定も行っております。代表取締役は、常務会で報告・協議された内容について、取締役会へ詳細な報告を行っており、取締役会は、これらの業務執行に対する監視機能を果たしております。さらに、取締役会及び常務会で意思決定・報告された内容については、原則月１回開催の局長連絡会等を通じて、全従業員に対して報告し、経営情報の共有化と周知徹底を行っております。b.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムとしては、会社法に基づき2006年５月開催の取締役会において決議された「内部統制システムの整備」及び2007年５月に制定・施行された「コンプライアンス憲章」の定めに基づき、業務の執行が法令及び定款に適合することを確保するために、総務担当取締役を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しております。なお、2015年５月27日開催の取締役会において、「内部統制システムの整備」につき一部修正を加えております。また、同取締役会において、子会社を含めた企業集団としての業務の適正を確保する目的のため、コンプライアンス憲章を「グループコンプライアンス憲章」と改め、同日付で施行しております。また、社長室は、経営政策の立案業務を通じ、経営資源の有効利用状況の確認や、新しい法令の制定など、当社のコンプライアンス活動に重要な影響を及ぼす事項についての全社的な対応を検討しております。c.当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社の子会社の経営管理について、関連会社管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行うものとし、当社取締役会に上程された子会社の重要案件についてモニタリングを行うものとします。各子会社取締役は、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、当該子会社監査役及び当社監査役に報告するものとしております。また、当社からの経営管理、経営指導内容に法令違反等コンプライアンス上問題があると子会社が認めた場合には、当社コンプライアンス委員会に報告するものとしております。コンプライアンス委員会は直ちに監査役に報告を行うとともに、意見を述べることができるものとし、監査役は意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとしております。d.責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は以下のとおりであります。社外取締役及び社外監査役が任務を怠ったことによって損害賠償責任を負う場合は、四百万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額を限度としてその責任を負うものとする。上記の責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限るものとする。e.リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス委員会を中心に、全社のリスクマネジメントを推進しております。万一、法令及び定款に抵触する事態が発生した場合、適切な情報収集を行うための内部通報制度を整備いたしております。また、不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置、さらに情報連絡チーム及び顧問弁護士等を含む外部アドバイザリーチームを組織し、これらの組織が、迅速な対応を行うことによって、損害の拡大を防止し、これを最小限度に止める体制を整備いたしております。また、社内規程として「九州朝日放送・放送基準」を制定した上で、社外有職者による番組審議会等を実施することにより、商品である放送番組の品質や公共性に関する責任を果たすべく努力しております。さらに、2005年４月より施行の個人情報保護法に対応した「個人情報保護規程」「ＫＢＣ情報セキュリティポリシー」を制定いたしました。従業員への説明会の開催により周知徹底を図るとともに、放送事業を営む企業として社会的責任を全うすべく、全社的な取り組みを行っております。f.役員報酬の内容取締役報酬195,005千円(うち社外取締役10,200千円)監査役報酬28,857千円(うち社外監査役1,700千円)(注)上記の金額には、株主総会決議に基づく役員報酬、役員賞与及び役員退職慰労金を含みます。g.株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。h.取締役の定数当社の取締役は３名以上18名以下とする旨を定款で定めております。i.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
九州朝日放送株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)当社は、テレビ・ラジオについて概略下記のような「ネットワーク基本協定」を締結しています。①テレビジョンネットワーク当社は、株式会社テレビ朝日の系列会社(ＡＮＮ系列・全国26社)と「ネットワーク基本協定」を締結し、編成・報道・制作・営業等で相互に協力する契約を締結しております。また、株式会社テレビ朝日及び朝日放送テレビ株式会社とは、「ネットワーク基本協定」に基づく業務協定を締結しており、当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク特別分担金及び販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。②ラジオネットワーク当社は、株式会社文化放送及び株式会社ニッポン放送を代表者とする「全国ラジオネットワーク」(略称ＮＲＮ)に加盟しております。両社は、ＮＲＮ加盟各社(全国で40社)の協力を得て、ネットワーク番組の企画・構成・制作及びネットワークセールスの推進を行っております。当社が放送したネットワーク番組については、一定の基準に従いネットワーク販売手数料を支払うとともに、ネットワーク配分金を受け取っております。
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1989年７月ファイナンシャル・プランナーの教育研修及びファイナンシャルプランニングに関するコンサルティングを目的として、東京都文京区音羽に㈱東京ファイナンシャルプランナーズを設立1992年１月保険コンサルティングを目的として、㈱ティー・エフ・ピー総合研究所を設立（山田ファイナンシャルサービス㈱）1995年６月東京都新宿区西新宿へ本社を移転1997年11月経営・財務・資金調達コンサルティング事業立ち上げを目的として、㈱ティー・エフ・ピーベンチャーキャピタルを設立（山田ビジネスコンサルティング㈱）1999年７月不動産コンサルティングの強化充実を図るため、㈱ユーマック（山田不動産コンサルティング㈱）株式を譲受け、当社の子会社とする。1999年10月㈱東京ファイナンシャルプランナーズ大阪事務所開設（現当社大阪支店）2000年１月個人及び法人向けの資産運用、資産管理に関する通信システムを利用したＦＰ情報提供サービスを目的として、㈱東京エフピー・ウェブ（㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ）を設立2000年10月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2001年10月成長志向企業に対する株式上場・システム導入コンサルティング事業立ち上げを目的として、ＴＦＰビジネスソリューション㈱を設立2002年４月山田ビジネスコンサルティング㈱大阪支店開設（現当社大阪支店）2002年10月当社の商号を「ＴＦＰコンサルティンググループ㈱」に変更するとともに、当社の営業すべてを新たに設立した子会社㈱東京ファイナンシャルプランナーズに承継させ、純粋持株会社となる。2004年６月山田ビジネスコンサルティング㈱名古屋支店開設（現当名古屋社支店）2005年３月投資事業組合等の設立・運営及び投資事業を事業目的とする山田ＭＴＳキャピタル㈱を設立するとともにキャピタルパートナー・二号投資事業有限責任組合を組成（2013年７月清算）2007年４月㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂ、ＴＦＰビジネスソリューション㈱、㈱オーナー企業総合研究所の３社を実質的に経営統合し、「資本・株式・株主に関わるワンストップ型のコンサルティング」を提供するために中間持株会社である㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）を設立2008年１月事業承継ファンドの設立・運営管理を目的としてキャピタルソリューション㈱を設立するとともに事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション壱号投資事業有限責任組合を組成2008年９月㈱ＴＦＰオーナー企業総合研究所（山田ＦＡＳ㈱）が㈱オーナー企業総合研究所を吸収合併2010年11月東京都千代田区丸の内へ本社を移転2010年12月当社の商号を「山田コンサルティンググループ㈱」に変更2011年４月山田ＦＡＳ㈱がＴＦＰビジネスソリューション㈱を吸収合併2011年６月山田ビジネスコンサルティング㈱東北支店開設（現当社東北支店）2011年７月山田ビジネスコンサルティング㈱シンガポール駐在所開設（現当社シンガポール支店）2012年３月山田ビジネスコンサルティング㈱九州事業所開設（現当社九州支店）2012年３月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合を組成2012年７月山田ビジネスコンサルティング㈱が上海現地法人山田商务咨询(上海)有限公司（現山田商務諮詢（上海）有限公司））を設立2012年10月山田ＦＡＳ㈱が㈱ＴＦＰ・Ｗｅｂを吸収合併2013年12月山田ビジネスコンサルティング㈱が山田ＭＴＳキャピタル㈱を吸収合併2014年１月山田ビジネスコンサルティング㈱京都事務所開設（現当社京都支店）山田ＦＡＳ㈱京都事務所開設（現当社京都支店）2015年６月山田ＦＡＳ㈱広島事務所開設（現当社広島支店）2015年10月山田ビジネスコンサルティング㈱神戸事業所開設（現当社神戸支店）2016年４月山田ビジネスコンサルティング㈱が海外コンサルティングへの本格進出の足掛かりとして、アジア地場の市場リサーチファームのSPIREResearchandConsultingPteLtd.を買収し子会社とする。2016年６月山田ＦＡＳ㈱大阪事務所開設（現当社大阪支店）2016年10月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBC＆SPIRE(Thailand)Co.,Ltd（現YAMADAConsulting&amp;Spire(Thailand)Co.,Ltd.)を設立2017年４月山田不動産コンサルティング㈱関西支店開設（現当社大阪支店）年月沿革2017年４月相続手続サポート業務の事業拡大を図るため、相続あんしんサポート㈱を設立2017年６月山田ビジネスコンサルティング㈱がタイ現地法人YBCCapitalCo.,Ltd.（現YCCapitalCo.,Ltd.)を設立2017年７月山田ＦＡＳ㈱を山田ビジネスコンサルティング㈱に吸収合併2018年４月当社を吸収合併存続会社、当社の100％連結子会社である山田ビジネスコンサルティング㈱、山田不動産コンサルティング㈱、㈱東京ファイナンシャルプランナーズ、山田プリンシパルインベストメント㈱、甲南不動産㈱の５社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行う。当該合併により当社は、純粋持株会社から事業会社に移行。2018年５月事業承継ファンドとしてキャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合を組成2018年６月ベトナム現地法人YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.を設立2018年10月米国現地法人YamadaConsultingGroupUSAInc.を設立2019年２月東京証券取引所市場第一部に市場変更
山田コンサルティンググループ株式会社
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社13社により構成されており、経営コンサルティング事業、不動産コンサルティング事業、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）の資格取得講座販売及びＦＰ関連研修を中心とした教育研修・ＦＰ関連事業、事業承継ファンド等ファンドの設立・運営及び投資を行う投資・ファンド事業を展開しております。当社グループ（当社及び主要な連結子会社）の主たる事業は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分事業内容会社名経営コンサルティング事業持続的成長コンサルティング事業再生コンサルティングＭ＆Ａコンサルティング事業承継コンサルティング組織・人事コンサルティングコーポレート・ガバナンスＩＴコンサルティング海外事業コンサルティング市場リサーチ及びコンサルティング当社山田商務諮詢（上海）有限公司YAMADAConsulting&amp;Spire（Thailand）Co.,Ltd.YCCapitalCo.,Ltd.YAMADAConsulting&amp;SpireVietnamCo.,Ltd.YamadaConsultingGroupUSAInc.SPIREResearchandConsultingPteLtd.他２社不動産コンサルティング事業不動産仲介業務不動産賃貸仲介・管理業務不動産有効活用相続税物納サポート相続対策の立案と実行当社㈱プラトン・コンサルティング教育研修・ＦＰ関連事業ＦＰ教育研修ビジネススキル研修・マネジメントスキル研修・営業スキル研修ライフプラン研修確定拠出年金（ＤＣ導入・継続）研修相続手続サポート業務（商品名「相続あんしんサポート」）当社相続あんしんサポート㈱投資・ファンド事業投資事業組合等（事業承継ファンド）の設立・運営及び投資キャピタルソリューション㈱キャピタルソリューション弐号投資事業有限責任組合キャピタルソリューション参号投資事業有限責任組合
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1986年１月ゲームソフトの開発、製造及び販売を主たる目的として、東京都新宿区西新宿二丁目７番地１号にイマジニア株式会社を資本金１億円をもって設立1986年11月メディアミックス型ファミコン用ソフトとして「銀河伝承」を発売1988年２月大人向けファミコン用ソフトとして「松本亨の株式必勝学」を発売1990年３月海外パソコンゲームの版権取得に乗り出し、パソコン用都市開発シミュレーションソフト「シムシティ」を発売1990年12月海外での販売を目的として米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」設立1990年12月スーパーファミコン用ソフト「ポピュラス」を発売1993年１月海外販売強化のため、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」設立1993年２月事業拡大のため、三澤株式会社よりミサワエンターテインメント株式会社の株式取得1993年４月千葉荏原電機株式会社と合併し、額面金額を50,000円から50円に変更1993年４月ズーム株式会社との提携を強化すべく、共同出資でイマジニアズーム株式会社設立1993年７月将来的な中国進出に備えるため、香港現地法人「ImagineerSTD(HK)Limited」設立1993年８月海外販売強化のため、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」設立1993年８月海外販売強化のため、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」設立1993年８月パソコン及びファミコン関連アクセサリー機器の海外製造、輸入取引開始1994年３月米国での販売を集約するため米国現地法人「ImagineerInternationalInc.」解散1994年４月営業の一元化を目的として、ミサワエンターテインメント株式会社を吸収合併1994年５月教育事業に進出すべく、100％子会社としてミサワエデュケーション株式会社設立1994年10月英国での版権獲得のため、ＵＫ事務所設置1995年１月業績不振のため、イマジニアズーム株式会社解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、英国現地法人「Imagineer(UK)Limited」解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、米国現地法人「ImagineerAmericaInc.」解散1995年３月海外ゲーム市場悪化に伴い、ドイツ現地法人「ImagineerDeutschlandGmbH」売却1995年３月パソコン周辺ハードウェアの製造販売を開始1995年５月スーパーファミコン用ソフト「シムシティ2000」発売1995年８月幼児用教育ソフト「育脳塾」シリーズを製作発売1995年12月教育事業を当社に集約するため、ミサワエデュケーション株式会社解散1995年12月開発力強化のため、イマジニアインタラクティブ株式会社設立1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年12月NINTENDO64用ゲームソフト「超空間ナイタープロ野球キング」発売1996年12月ゲームボーイ用学習ソフト「合格ボーイシリーズ」発売開始1997年２月公募増資により資本金26億69百万円1997年11月ゲームボーイ用ソフト「メダロット」発売1998年８月歩数計機能付き携帯ゲーム機「ポケットハローキティ」発売1998年10月海外事業拡充のため、米国現地法人「ImagineerStudiosInc.」設立1998年11月ゲームボーイカラー用ソフト「サンリオタイムネット」発売1998年12月株式会社サンリオと共同で、キャラクター管理会社タイムネット株式会社設立1999年７月NINTENDO64用ゲームソフトタイトルの見直しに伴い、イマジニアインタラクティブ株式会社解散1999年８月ｉモード向け携帯電話コンテンツ「ハローキティの易暦」サービス開始1999年12月海外提携先との調整拠点を集約するため、英国のＵＫ事務所閉鎖2000年９月事業拡大のため、株式会社ＩＥインスティテュート及び株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィの株式取得2001年１月ｉアプリ対応「ハローキティの易暦」サービス開始2001年７月海外事業縮小のため、「ImagineerStudiosInc.」解散2001年12月グループ会社見直しのため、株式会社ガマ・インターネット・テクノロジィ解散2003年１月事業拡大のため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」設立2003年２月意思決定及び業務執行の迅速化による経営機構の強化を図るため、執行役員制度を導入2003年３月グループ会社見直しのため、株式会社ＩＥインスティテュートの株式売却2003年３月現地法により「ImagineerSTD(HK)Limited」清算結了年月事項2003年10月事業見直しのため、中国現地法人「三澤建材(上海)有限公司」解散2004年10月ミサワリゾート株式会社と共同で、ゴルフサービス事業会社モバイルゴルフオンライン株式会社を設立2004年10月ゴルフサービス事業強化のため、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2004年12月キャラクタービジネスの見直しのため、タイムネット株式会社解散2005年４月パッケージソフトウェア事業強化のため、ロケットカンパニー株式会社の株式を取得し子会社化2005年６月ゴルフサービス事業強化のため、モバイルゴルフオンライン株式会社の株式を追加取得し子会社化2005年12月子会社モバイルゴルフオンライン株式会社の社名をゴールドゴルフ株式会社に変更2006年５月パッケージソフトウェア事業強化のため、子会社ロケットカンパニー株式会社にて株式会社デルタアーツ株式を取得し関連会社化2006年９月ニンテンドーＤＳ用ソフト「財団法人日本漢字能力検定協会公認漢検ＤＳ」発売2006年10月サービスノウハウの蓄積や顧客ニーズの把握など当初の保有目的は達したと判断し、茨城県の勝田ゴルフ倶楽部を売却2007年４月モバイルサイトのシステムの新技術の研究・開発のため、ソリッドロジックス株式会社を設立2007年11月ゴルフサービス事業の見直しのため、ゴールドゴルフ株式会社解散2008年８月投資教育事業分野への参入決定2008年10月Wii用ソフト「シェイプボクシングWiiでエンジョイダイエット！」発売2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード)に上場2010年４月「投資信託提案支援システム」りそな銀行への提供開始2011年４月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてソリッドロジックス株式会社を吸収合併2013年４月投資教育事業の専門性の向上と意思決定の迅速化を目的として投資教育部門をイマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社に会社分割2013年４月コンテンツ及び企画力の取得を目的としてナックルボールスタジアム株式会社を吸収合併2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2014年３月イマジニア・インベストメントエデュケーション株式会社の全株式を売却2015年10月コンテンツ事業強化のため株式会社SoWhat設立2016年６月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年７月事業展開のスピードアップ及び組織運営の強化・効率化を目的としてロケットカンパニー株式会社を吸収合併
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(イマジニア株式会社)、子会社１社及び関連会社１社で構成されております。主な事業内容としましては、コンテンツ事業、再生可能エネルギー事業となっております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一区分であります。事業区分事業内容主要な会社コンテンツ事業モバイルコンテンツモバイルコマースキャラクターグッズ製造及びライセンス等家庭用ビデオゲーム機向けソフトウェアイマジニア株式会社株式会社SoWhat再生可能エネルギー事業小水力発電イマジニア株式会社（注）2019年２月20日開催の取締役会において、2020年３月31日をもって、再生可能エネルギー事業を中止することを決議いたしました。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと下記のようになります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社の社名でありますイマジニアとは「Imagination」と「Engineer」を組み合わせた造語で「想像を形に変える者」を意味しており、当社の経営スタンスとなっております。この経営スタンスに基づき、全てのステーク・ホルダーとの「共創」による新たな価値の創造に「誠実」に取り組み、高いコスト・パフォーマンスによる顧客満足を追求した企業活動によって、豊かな社会の実現に向けた貢献を目指すことを基本方針としております。当社グループは、上記の経営の基本方針による事業活動を行い企業価値の向上を図ってまいります。(2)経営戦略当社グループは、企業価値の向上を目指すため、創業以来の事業である「コンテンツ事業」に経営資源を集中し、更なる成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、当社グループの企業価値を継続的に高めていくことが経営上の重要課題として認識しており、企業の主たる営業活動から生じる営業利益と株主還元の原資となる当期純利益を重要な経営指標としております。(4)経営環境及び対処すべき課題当社グループのコンテンツ事業環境は、主力である「NTTドコモスゴ得コンテンツ」「auスマートパス」など向けにコンテンツ提供するキャリア主導サービスをはじめとして、通信キャリアのプラットフォーム上のビジネスが厳しい状況にあります。このような状況を踏まえ、中長期的な新たな成長へ向けたコンテンツ事業の成長及び育成を課題としております。コンテンツ事業の成長オリジナルやパートナー企業の有力コンテンツを、新しい技術や時代の変化に柔軟に対応しながら当社の強み・ノウハウを活かして具現化することで、様々なプラットフォームに新たな強力なコンテンツを創出し、当該事業の更なる成長を図ってまいります。
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有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①株式会社ＮＴＴドコモとのｉモード及びｓｐモード情報サービス提供契約及びｉモード及びｓｐモードサービスに関する情報料収納代行契約株式会社ＮＴＴドコモが提供するｉモード及びｓｐモードにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するｉモード及びｓｐモード情報サービスにかかわる情報料を、当社に代わってｉモード及びｓｐモード情報サービス契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日2011年10月４日有効期間2011年10月４日から2012年10月３日までただし、期間満了１ヶ月前までに当事者の一方より特段の申出がないときは、同条件で１年間延長し、その後も同様とする。②ソフトバンクモバイル株式会社とのコンテンツ提供に関する基本契約及び債権譲渡契約ソフトバンクモバイル株式会社が提供するＹａｈｏｏ！ケータイにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＹａｈｏｏ！ケータイにかかわる情報料を、当社に代わってＹａｈｏｏ！ケータイ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日2003年３月４日有効期間2003年３月４日から2004年３月31日までただし、期間満了日の３ヶ月前までに当事者の一方より書面による解約の意思表示がないときは、契約期間満了の日の翌日から１年間を有効とし、その後も同様とする。(注)コンテンツ提供に関する基本契約は、旧ジェイホンとの契約を引き継いだものであります。③ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社とのコンテンツ提供に関する契約及び情報料回収代行サービスに関する契約ＫＤＤＩ株式会社及び沖縄セルラー電話株式会社が提供するＥＺｗｅｂにおいて、公式メニューとして提供するサービス等、及び当社の提供するＥＺｗｅｂにかかわる情報料を、当社に代わってＥＺｗｅｂ契約者から回収することについて、次のとおり契約いたしました。契約年月日2002年10月４日有効期間定めない。ただし、解約を行う場合は、解約日の90日前に当事者の一方より書面による解約の意思表示を行う。
イマジニア株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、コンテンツ事業において、主にスマートフォン向けゲーム及びコンテンツ、パッケージソフトウェア向けのゲーム及びコンテンツの企画開発を当社、連結子会社株式会社SoWhat及び開発委託会社にて行っております。当該事業の研究開発費は170,874千円となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月会社の沿革1983年５月三森久実が「和洋食の大戸屋」の店舗展開を目的として、東京都豊島区東池袋に資本金3,000千円で株式会社大戸屋（現・株式会社大戸屋ホールディングス）を設立1992年12月「大戸屋ごはん処」吉祥寺店を全面改装し、その後のモデル店とする1993年９月本部を東京都田無市(現西東京市)に移転2001年４月株式の額面金額の変更を目的に形式上の存続会社である株式会社ジュオ・ハタノと合併し、１株の額面金額を50,000円から50円に変更2001年８月日本証券業協会に株式を店頭登録2001年11月元社員に対して「大戸屋ごはん処」田無店に係る営業権を譲渡し、当社第１号のフランチャイズ店舗として営業を開始2002年４月本部を東京都新宿区岩戸町に移転2002年８月株式の流通活性化を目的として、１単元の株式数を1,000株から100株に変更2004年３月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社46％出資のOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.を設立2005年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.が海外第１号店となる「OOTOYAGOHANDOKORO」トンロー店（タイ国バンコク市内）を出店2005年８月タイ国で飲食事業の展開を図る目的で、当社40％出資のBETAGROOOTOYACO.,LTD.（現MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.現・連結子会社）を設立2006年３月台湾で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の台灣大戸屋股份有限公司を設立2006年５月台灣大戸屋股份有限公司が台湾第１号店となる「大戸屋ごはん処」衣蝶店（台湾台北市内）を出店2007年１月OOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.がBETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.に商号変更2007年８月香港で飲食事業の展開を図る目的で、当社100％出資の香港大戸屋有限公司（現・連結子会社）を設立2007年10月シンガポール共和国及びインドネシア共和国で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.（現・連結子会社）に30％出資2008年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.の子会社であるPT.OOTOYAINDONESIAがインドネシア共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」スナヤンシティ店（インドネシア共和国ジャカルタ）を出店2008年７月香港大戸屋有限公司が香港第１号店となる「大戸屋ごはん処」太古店（香港クオリーベイ）を出店2009年６月OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.がシンガポール共和国におけるフランチャイズ第１号店となる「大戸屋ごはん処」オーチャードセントラル店（シンガポール共和国オーチャードセントラル）を出店2010年３月公募による60万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による10万株の新株式発行により、総額513百万円の資金調達を実施2010年３月本部を現在の東京都武蔵野市中町に移転2011年３月アメリカ合衆国で飲食事業の展開を図る目的で、AMERICAOOTOYAINC.（現・連結子会社）を設立・出資2011年７月持株会社体制への移行に伴い、当社商号を「株式会社大戸屋」から「株式会社大戸屋ホールディングス」に変更2011年８月BETAGROOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.の全株式をCENTRALRESTAURANTSGROUPCO.,LTD.に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2011年12月上海で飲食事業のフランチャイズ展開を図る目的で大戸屋（上海）餐飲管理有限公司に49％出資2012年４月AMERICAOOTOYAINC.がアメリカ合衆国第１号店となる「大戸屋JAPANESERESTAURANT」チェルシー店（米国ニューヨーク州）を出店2012年６月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司が中国第１号店となる「大戸屋ごはん処」協秦中心店（上海長寧区）を出店2012年９月台灣大戸屋股份有限公司の全株式を全家便利商店股份有限公司に売却し、同社とエリア・フランチャイズ契約を締結2013年３月公募による120万株の新株式発行及びオーバーアロットメントによる当社株式の売出しに関する第三者割当による18万株の新株式発行により、総額1,482百万円の資金調達を実施2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダ－ド）に上場2013年12月大戸屋（上海）餐飲管理有限公司を完全子会社化2014年３月全家便利商店股份有限公司と中国全土におけるエリア・フランチャイズ契約を締結2014年10月関西地区の店舗開発を強化する目的で大阪事務所を設置2015年７月OOTOYAMESAがベトナム第１号店となるOOTAYAMESAプラザ店を出店2019年２月日本健康会議より「健康経営優良法人2019～ホワイト500～」の認定を受ける
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社８社〔(国内子会社：株式会社大戸屋、株式会社ＯＴＹフィール)、(海外子会社：香港大戸屋有限公司、OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.、AMERICAOOTOYAINC.、MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMOOTOYACO.,LTD.、THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.)〕で構成されており、国内及び海外において、主に一般消費者に対し定食、弁当の販売を行う直営事業及びフランチャイズ事業を行っております。当社グループの関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。会社名報告セグメント主な事業内容株式会社大戸屋国内直営事業及び国内フランチャイズ事業日本国内における飲食事業の直営及びフランチャイズ展開香港大戸屋有限公司海外直営事業香港における飲食事業の直営展開OOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.海外直営事業シンガポール共和国における飲食事業の直営展開AMERICAOOTOYAINC.海外直営事業アメリカ合衆国における飲食事業の直営展開MOOTOYA(THAILAND)CO.,LTD.海外直営事業タイにおける飲食事業の直営展開VIETNAMOOTOYACO.,LTD.海外直営事業ベトナムにおける飲食事業の直営展開株式会社ＯＴＹフィールその他店舗のメンテナンス業務THREEFOREST(THAILAND)CO.,LTD.その他タイ王国におけるプライベートブランド商品の輸入・販売業務（注）株式会社大戸屋と株式会社ＯＴＹフィールは2019年４月１日付で株式会社大戸屋を存続会社、株式会社ＯＴＹフィールを消滅会社とする吸収合併を行っております。VIETNAMOOTOYACO.,LTD.は、2018年９月11日に設立しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(1)商品についてイートイン（注１）型定食店「大戸屋ごはん処」における商品は、2019年５月末現在、主にグランドメニュー（通常メニュー）31品目、おすすめメニュー（季節メニュー）約２品目、テイクアウト（注２）のお弁当21品目で構成されております。これらは全て店内で調理され、お客様には「手作り」・「出来立て」を召し上がっていただいております。その他には、サイドメニュー（サラダや小鉢等）、デザート類及びアルコールを含むドリンク類がございます。なお、海外連結子会社２社（香港大戸屋有限公司及びOOTOYAASIAPACIFICPTE.LTD.）が運営する「大戸屋ごはん処」、並びに、タイ王国においてCRGInternationalFoodCo.,Ltd.が運営する「大戸屋ごはん処」、台湾において台灣大戸屋股份有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」、インドネシア共和国においてPT.OOTOYAINDONESIAが運営する「大戸屋ごはん処」、上海において上海全餐餐飲管理有限公司が運営する「大戸屋ごはん処」における商品については、概ね国内の「大戸屋ごはん処」におけるメニュー構成と同様の商品を提供しております。（注）１「イートイン」とは、お客様にご来店いただき、店舗内にて商品を召し上がっていただく販売形態を指しております。２「テイクアウト」とは、お客様に商品をお持ち帰りいただいた上で召し上がっていただく販売形態を指しております。(2)店舗について2019年３月31日現在の直営及びＦＣ店舗の地域別分布状況は、次のとおりであります。地域名第35期(2018年３月31日現在)第36期(2019年３月31日現在)直営店ＦＣ店合計直営店ＦＣ店合計東京都7229101683098神奈川県183149182947埼玉県1682417825千葉県131124141125その他関東-1414-1414北海道77147613東北2131521618甲信越3121541115北陸-88-88東海1232412324近畿131023141024中国・四国-1010-1111九州・沖縄-323213031国内計146208353146207353海外12921041397110合計157300457159304463(注）１「その他関東」には、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県は含まれておりません。２「海外」は、連結子会社それぞれの決算期末日現在における稼動店舗数を記載しております。第36期におきましては、直営店舗及びＦＣ店舗による首都圏及び中京・関西地区を中心とした出店を行うとともに、海外店舗の出店を行って参りました。その結果、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の地域における店舗数が268店舗（第35期は259店舗）となり、当社グループ全店舗に占める首都圏の割合は42.1％（同43.3％）となりました。
株式会社大戸屋ホールディングス
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針・経営戦略等当社グループは「人々の心と体の健康を促進し、フードサービス業を通じ、人類の生成発展に貢献する」との経営理念のもと、国内においては、「大戸屋ごはん処」を主たるブランドとした定食店の直営及びフランチャイズ展開、また海外においては、タイ、台湾、香港、シンガポール、インドネシア、アメリカ、中国、ベトナムにおいて和食レストランの直営及びフランチャイズ展開を行っております。今後も以下のメッセージをお客様に積極的に発信し、「もうひとつの食卓」としての大戸屋ブランドの確立を図ってまいります。＜大戸屋ブランドのミッション＞日本の「食卓ごはん」の力で、みんなを元気にする。＜大戸屋ブランドのビジョン＞日本の食卓課題を解決する家庭食のインフラ企業として、日々の食生活と健康に欠かせない「もうひとつの食卓」となる。＜大戸屋ブランドのバリュー＞毎日１つ１つお店で、朝から下ごしらえした食材を、一品一品ご注文を頂いてから、店内で調理する、お子様からお年寄りまで、家族みんながうれしい、健康と栄養バランスに優れた定食ごはん。また当社グループは、2018年５月に中期経営計画の見直しを行い、新たな３ヵ年の中期経営計画を策定いたしました。以下の主な取り組み施策のもと、会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に努めて参ります。①「家庭食の代行業」から「健康提供企業」へ②グランドメニューの改定③店舗オペレーションの効率化推進④労働環境改善・従業員健康保持推進・人員体制強化⑤収益改善に向けた店舗管理の強化⑥ＰＲ活動の推進⑦東南アジアでの店舗展開推進⑧新業態への挑戦(2)目標とする経営指標当社グループは、株主の皆様からお預かりしております株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることの重要性を認識しております。このため、ROE（株主資本利益率）を重要指標とし、10％以上を目標としております。(3)経営環境及び対処すべき課題わが国経済は、10月に予定されている消費税増税の影響や世界経済情勢など不安定な動きもあり、不透明な状況が続くと思われます。外食産業におきましては、個人消費の回復の遅れや人手不足の恒常化による人件費上昇の継続、食材価格の高止まりに加え、コンビニエンス・ストアや食品スーパー等他業態との競争がさらに激しくなることが予想され、引き続き厳しい環境が続くと思われます。このような環境の下、当社は「家庭食の代行業から健康提供企業へ」をコンセプトとした３ヵ年の「中期経営計画『改革』Ⅰ期～『改革』Ⅱ期～『飛躍』期」の推進を基本に、変化の激しい社会状況、経済状況に適切に対応し、当社グループのブランドの確立と中長期的発展並びに企業価値向上に取り組んで参ります。