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ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1884年９月政府から小坂鉱山の払い下げを受ける。(創業)1893年12月藤田組、組合組織から合名会社藤田組に改組1898年１月小坂黒鉱乾式製錬操業開始1899年５月児島湾干拓事業着手1902年７月小坂銅電錬操業開始1912年５月小坂亜鉛電錬操業開始1915年４月花岡鉱山買収1916年９月柵原鉱山買収1919年３月豊崎圧延工場（現DOWAメタル株式会社）設置、操業開始1937年３月合名会社藤田組と藤田鉱業株式会社の合併により株式会社藤田組設立1945年12月商号を同和鉱業株式会社に変更1953年８月岡山製錬所（現DOWAエレクトロニクス岡山株式会社）建設、操業開始1957年８月藤田興業株式会社を合併1959年６月小坂内の岱鉱床発見1963年６月花岡松峰鉱床発見1967年９月小坂自熔炉製錬設備完成、操業開始1971年２月秋田製錬株式会社設立1972年11月秋田工場（現秋田ジンクソリューションズ株式会社）設置、操業開始1973年４月中央研究所設置1980年10月小坂鉛製錬設備完成、操業開始1982年８月半導体材料研究所設置1983年９月岡山８ミリビデオテープ用メタル粉製造設備完成、操業開始1986年11月花岡、小坂の両鉱山部門を分離し、それぞれ花岡鉱業株式会社（現エコシステム花岡株式会社）及び内の岱鉱業株式会社を設立1989年９月小坂の製錬部門を分離し、小坂製錬株式会社を設立1990年１月同和興産株式会社を合併1991年４月東京熱処理工業株式会社（現DOWAサーモテック株式会社）を合併1992年12月塩尻工場（現DOWAパワーデバイス株式会社）設置1993年７月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）設置サーモテクノロジーセンター設置1994年６月九州支店設置1995年６月金属材料研究所、ケミカル品材料研究所及び磁性材料研究所設置1996年４月製錬技術センター設置1997年８月DOWATHTAMERICA,INC.（米国）を設立1998年５月岡山クリーンワークス（現エコシステム山陽株式会社）新型産業廃棄物焼却設備完成、操業開始1999年７月株式会社エコリサイクル設立小坂新大楽前水力発電所完成、操業開始2000年６月日本パール株式会社（現エコシステム千葉株式会社）を買収2001年４月株式会社イー・アンド・イーソリューションズを買収10月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）を増資のうえ子会社化2002年１月上海事務所設置９月株式会社リサイクル・システムズ・ジャパン（現エコシステムリサイクリング株式会社）西日本工場設置11月同和金属材料(上海)有限公司設立2003年２月ジンクエクセル株式会社、株式会社アシッズ設立12月蘇州同和資源綜合利用有限公司設立2004年10月秋田地区グループ企業の分析部門を統合し、同和テクノリサーチ株式会社（現DOWAテクノリサーチ株式会社）を設立12月グリーンフィル小坂株式会社、操業開始2006年２月アクトビーリサイクリング株式会社を買収３月本社を東京都千代田区外神田（秋葉原）に移転８月株式会社セムを買収10月持株会社制を導入し、商号を「同和鉱業株式会社」から「DOWAホールディングス株式会社」へ変更５つの事業部門は会社分割し、各事業会社へ承継DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）設立2007年２月TDパワーマテリアル株式会社設立４月DOWATHERMOTECH（THAILAND）CO.,LTD.（タイ）設立７月オートリサイクル秋田株式会社設立11月ヤマハメタニクス株式会社（現DOWAメタニクス株式会社）を買収エコシステムリサイクリング株式会社北日本工場設置DOWAHDEUROPEGmbH（ドイツ）を設立2008年３月秋田ジンクリサイクリング株式会社設立５月DOWAサーモエンジニアリング株式会社太田工場の操業開始７月バイオディーゼル岡山株式会社を設立2009年２月東南アジアの廃棄物処理会社MODERNASIAENVIRONMENTALHOLDINGS,INC.を買収12月メルテック株式会社を買収2010年７月昆山同和熱処理工業炉有限公司を設立９月NIPPONPGMEUROPES.R.O.（チェコ）を設立2011年４月同和企業管理（上海）有限公司を設立９月HIGHTEMPFURNACESLTD.（インド）を買収2012年４月DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.（シンガポール）金属リサイクル工場の操業開始６月PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA（インドネシア）を設立７月DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立2014年１月DOWAHOLDINGS(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）を設立12月GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMARCO.,LTD.（ミャンマー）を設立2015年３月DOWATHERMOTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2015年４月同和利精密部品股份有限公司（台湾）を設立９月メルテックいわき株式会社を設立2016年１月DOWAMETALTECHMEXICO,S.A.DEC.V.（メキシコ）を設立2018年３月DOWATHERMOTECHNORTHCAROLINA,INC.（米国）を設立５月同和金属技術（南通）有限公司（中国）を設立
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社101社（休眠会社１社を除く。）及び関連会社23社で構成されており、環境・リサイクル事業、製錬事業、電子材料事業、金属加工事業、熱処理事業、及びこれらに付帯する事業を営んでいます。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりです。なお、セグメントと同一の区分です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。環境・リサイクル部門……当部門においては、廃棄物処理業、土壌浄化業、資源リサイクル業、物流業などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAエコシステム㈱、エコシステム花岡㈱、エコシステムリサイクリング㈱、アクトビーリサイクリング㈱、㈱エコリサイクル、グリーンフィル小坂㈱、エコシステム岡山㈱、エコシステム山陽㈱、イー・アンド・イーソリューションズ㈱、ジオテクノス㈱、エコシステム千葉㈱、メルテック㈱、メルテックいわき㈱、エコシステム秋田㈱、エコシステム小坂㈱、㈱相双スマートエコカンパニー、エコシステムジャパン㈱、DOWA通運㈱、岡山砿油㈱、オートリサイクル秋田㈱、バイオディーゼル岡山㈱、EASTERNSEABOARDENVIRONMENTALCOMPLEXCO.,LTD.、BANGPOOENVIRONMENTALCOMPLEXLTD.、WASTEMANAGEMENTSIAMLTD.、TECHNOCHEMENVIRONMENTALCOMPLEXPTE.LTD.、PT.PRASADHAPAMUNAHLIMBAHINDUSTRI、蘇州同和資源綜合利用有限公司、DOWAECO-SYSTEMSINGAPOREPTE.LTD.、GOLDENDOWAECO-SYSTEMMYANMAERCO.,LTD.製錬部門……………………当部門においては、銅、亜鉛、鉛、金、銀、亜鉛合金、プラチナ、パラジウム、ロジウム、インジウム、硫酸、すず、アンチモンなどの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルマイン㈱、秋田製錬㈱、小坂製錬㈱、秋田ジンクソリューションズ㈱、㈱日本ピージーエム、ジンクエクセル㈱、秋田ジンクリサイクリング㈱、秋田レアメタル㈱、秋田リサイクル・アンド・ファインパック㈱、DMMパルマー㈱、NIPPONPGMAMERICA,INC.、NIPPONPGMEUROPES.R.O.、DOWAMETALS&amp;MININGALASKALTD.、DOWAMETALS&amp;MINING(THAILAND)CO.,LTD.、DOWAMETALS&amp;MININGAMERICA,INC.、KEYMETALREFINING,LLC電子材料部門………………当部門においては、高純度金属材料、化合物半導体ウェハ、LED、導電材料、電池材料、磁性材料、還元鉄粉などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAエレクトロニクス㈱、DOWAハイテック㈱（導電・電池材料）、DOWAセミコンダクター秋田㈱、DOWAIPクリエイション㈱、DOWAエフテック㈱、DOWAエレクトロニクス岡山㈱金属加工部門………………当部門においては、銅・黄銅及び銅合金の板条、めっき加工品、黄銅棒、回路基板などの製造・販売を行っています。（主な関係会社）DOWAメタルテック㈱、DOWAハイテック㈱（めっき)、DOWAメタル㈱、DOWAメタニクス㈱、豊栄商事㈱、DOWAパワーデバイス㈱、新日本ブラス㈱、同和金属材料(上海)有限公司、DOWAMETALTECH(THAILAND)CO.,LTD.、同和新材料（上海）有限公司、DOWAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.熱処理部門…………………当部門においては、自動車部品などの金属材料の熱処理・表面処理加工、熱処理加工設備及びその付帯設備の製造・販売・メンテナンスなどを営んでいます。（主な関係会社）DOWAサーモテック㈱、DOWAサーモエンジニアリング㈱、㈱セム、東熱興産㈱、DOWATHTAMERICA,INC.、DOWATHERMOTECH(THAILAND)CO.,LTD.、HIGHTEMPFURNACESLTD.、昆山同和熱処理工業炉有限公司、PT.DOWATHERMOTECHINDONESIA、PT.DOWATHERMOTECHFURNACESその他部門…………………当部門においては、不動産の賃貸業、プラント建設業、土木工事業、建築工事業、事務管理業務、技術開発支援業務などを営んでいます。（主な関係会社）DOWAテクノエンジ㈱、DOWA興産㈱、DOWAマネジメントサービス㈱、秋田工営㈱、陽和工営㈱、DOWAテクノロジー㈱、DOWAテクノリサーチ㈱以上の当社グループの概要は次のとおりです。(注)※の印のついている会社は持分法適用関連会社です。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】製錬部門の事業会社であるDOWAメタルマイン㈱は、米国の鉱山会社であるSunshineSilverMining&amp;Refining社(以下SSMRC)とともに、メキシコ合衆国チワワ州においてロス・ガトス銀・亜鉛・鉛鉱山開発プロジェクト（以下本プロジェクト）を推進しています。2019年５月にDOWAメタルマイン㈱とSSMRCとの間で本プロジェクトに対する両社の権益比率を変更することに合意し、契約を締結しました。この契約により、本プロジェクトに対するDOWAメタルマイン㈱の権益比率は30%から48.5%になり、SSMRCの権益比率は70%から51.5%になります。
ＤＯＷＡホールディングス株式会社
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】各セグメントでは、常に現行商品の改良・改善に努めていますが、これに加え、お客様のご要望を先取りした次期商品の開発、及び事業の基盤となる製造プロセス技術、設備技術の改善・改良を進めました。また、グループ全体として有望な新規商品については、社内インキュベーションセンターによって、開発・事業化を加速させました。さらに、近未来を見据えた新しいコンセプトの商品や革新的新技術に関する基礎研究領域については、大学等との交流を大幅に拡大し、数多くの共同研究を実施することによって、将来有望な開発テーマを着実に創出して来ています。これらの研究開発活動により、現在から近未来に渡る広範囲のフェイズにおける「技術立社」を推進しています。当連結会計年度における研究開発費の総額は5,171百万円です。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表②連結損益計算書」の当連結会計年度における「開発研究費」は5,888百万円ですが、これには研究開発費のほか、新鉱床探鉱費等716百万円が含まれています。各セグメントの研究開発活動、主な成果及び研究開発費は次のとおりです。環境・リサイクル部門環境・リサイクル事業の競争力強化に向けて、環境技術開発センターが関連事業所と連携して、「効率的な資源循環技術の開発」「有害廃棄物の無害化処理・管理技術の開発」「土壌・地下水汚染の浄化技術開発」等に取り組みました。主な成果としては、次のようなものが挙げられます。資源循環技術では、廃基板や小型家電などを対象に有効な選別技術によって産物の付加価値を向上させ、事業収益に貢献しています。廃棄物処理技術では、有害廃棄物の無害化処理・管理技術向上とともに、時限事業である低濃度PCB廃棄物処理事業の保有技術や施設の有効活用を見据えた事業検討に取り組んでいます。土壌・地下水汚染の浄化技術では、自然由来重金属含有土壌の浄化技術であるDME（乾式磁力選別処理）工法の現地施工事業の開発に取り組んでいます。さらに、大型リチウムイオン二次電池や太陽光パネルの無害化・再資源化の研究に取り組み、将来の事業化のための技術確立を実施しています。また、ブランドビジョン「motivateourplanet」のもとに、将来事業、グリーンビジネスの可能性について、事業・技術の両面から検討を行っています。なお、当部門における研究開発費は224百万円です。製錬部門今後の製錬事業をさらに発展させるために、課題解決に向けて製錬技術研究所を中心とし各事業所及び大学、研究機関、民間研究施設等を利用することによって、「電力使用量の削減」「有価金属の高効率回収技術の確立」「環境負荷低減技術の構築」に精力的に取り組みました。主な取り組みとしては、次のようなものが挙げられます。電力使用量の削減に関しては、銅電解並びに亜鉛電解において新型電極を使用した電力原単位低減試験を進めており、電力使用量の削減を達成できるように継続して取り組んでいきます。有価金属の高効率回収技術の確立に関しては、銅製錬・鉛製錬・亜鉛製錬のコンビナート機能を深化させて、ベースメタルの実収率の維持～向上をさせながら、レアメタルや貴金属・白金族の高効率な回収技術を確立させていきます。環境負荷低減技術の構築に関しては、近年リサイクル原料由来によるハロゲン負荷増加の影響で、各工程でトラブルが発生していることから、事前にハロゲンを除去するプロセスや、ハロゲンの有効活用できるプロセスの開発に取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は238百万円です。電子材料部門グローバルな競争、流動的な経済情勢の中で、更に成長・発展し、変化に対応するために半導体材料研究所、電子材料研究所、機能材料研究所並びに各事業所の技術開発部門において、化合物半導体、オプトデバイス、導電性材料、磁性材料、各種機能性粉体などで、技術力強化と新たな市場開拓・用途展開を見据えての新製品の開発・現行製品の品質改善・生産性の向上に取り組みました。特に新規商品の拡充に重点を置き、民生・産業用の殺菌用途及び医療用の分析・治療用途向けの紫外LED及び半導体接合用途向けの金属ナノ粒子、電装部品等への導電性フィラーの研究開発に取り組みました。その結果、導電性フィラーは、市場の要求に対応した技術改善、独自技術の開発の成果として顧客から良好な評価を得ており、今後の増販・販路拡大が期待されます。なお、当部門における研究開発費は3,724百万円です。金属加工部門金属加工事業分野では、車載用標準材である「NB-109」「NB-105」といった銅合金の顧客の使用特性の改善、及びめっき技術開発などを行い、世界標準材としての位置付けを固めていきます。また、スマートフォン用など小型コネクタ材として必須の高強度材「YCuTシリーズ」に新たなプロセスを開発し、ばね性の高い新商品「YCuT-GM」をラインアップしています。並行してこれらの生産性向上にも取り組んでいます。めっき事業分野では、エコカー向け貴金属めっき材の機能特性向上及び生産性改善を通じて、エコカーの高性能化と需要拡大に対応していきます。また、省資源化に貢献する、部分めっきの高精度化・高効率化に取り組んでいます。サーマルデバイス事業分野では、主力製品である金属セラミックス接合基板の信頼性・生産性向上に引き続き取り組んでおり、改良品をリリースしていく予定です。新エネルギーや鉄道、エコカー向けに新製品である新構造基板の市場投入を開始しており、引き続き製造プロセスの改善、生産性向上、コストダウンに取り組んでいます。なお、当部門における研究開発費は730百万円です。熱処理部門顧客ニーズを的確に捉えた新商品開発を目指し、既存技術と開発技術を融合させた新たな次世代商品を顧客と一緒に創出することで、熱処理・工業炉両事業部門に貢献するとともに、総合熱処理メーカーをめざして商品開発に取り組みました。工業炉事業分野では、顧客の事業環境変化を的確に捉え、今後益々加速する海外現地化や生産規模が縮小する国内生産に対応し、セル式かつ低コストな熱処理設備の開発を進めました。また、セル式で汎用性のある真空浸炭や真空焼結向け真空熱処理設備を開発し、販売を開始しました。更に、セル式真空浸炭炉・MIM（脱脂・焼結）装置も導入し、顧客からの試作対応及び装置導入における検証サービスを上期中に開始する予定です。熱処理事業分野では、高強度自動車部品に適用されている制御窒化工法においては、理想的な温度制御、雰囲気制御が可能な実証炉の開発を進めており、上期中までには完成する見込みであり、更なる高強度化で用途拡大を目指します。また、ドライコーティング開発においては、DLC（ダイヤモンドライクカーボン）膜の引合いが多く、堅調に推移しています。共同研究も数社と進め、技術力を強化しながら、更なる市場拡大を狙っています。他にも、耐酸化性に優れた新膜開発も大詰めを迎えており、合わせ持つ優れた摺動特性が、従来膜との世代交代を推し進めるものと期待しています。この他に既存設備の省エネ・低CO2化技術開発も継続的に行っており、両事業部門の売上拡大に寄与するとともに、顧客とのパートナーシップ強化に貢献しました。なお、当部門における研究開発費は253百万円です。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年12月故鬼鞍信夫、東京市大森区(現・東京都大田区)で双信電機製作所を創業し、マイカコンデンサの製造販売を開始。1941年11月長野県北佐久郡岩村田町(現・長野県佐久市岩村田)に岩村田工場を開設。1944年４月資本金15万円で株式会社に改組し、双信電機株式会社に改称する。1954年12月岩村田工場を分離独立させ長野双信電機株式会社を設立。1969年12月プラスチックフィルムコンデンサの製造のため、宮崎双信電機株式会社を設立。1974年12月立信電子株式会社が発足し、当社が12.7％出資。電子部品等の販売契約を締結。1984年11月長野双信電機株式会社を吸収合併し、当社岩村田工場とする。1985年５月宮崎双信電機株式会社を吸収合併し、当社宮崎工場とする。1989年10月ユーザーの海外現地生産に対応するため、合弁会社SOSHINELECTRONICS(M)SDN.BHD.(以下、双信エレクトロニクスマレーシアという。)を設立。(現・連結子会社)1989年11月店頭登録銘柄として、社団法人日本証券業協会に登録。1990年２月技術力・販売力等の相互有効活用を目的に、日本碍子株式会社と業務提携。1990年３月ハイブリッドICおよび複合電子回路ユニット生産のため、100％出資の高信エレクトロニクス株式会社を設立。1991年９月日本碍子株式会社が、第三者割当増資により当社の株式5,000千株を取得し、32.1％保有の筆頭株主となる。1995年10月ハイブリッドIC用基板製造・販売のため、株式会社エム・エレックの株式51％を日本碍子株式会社より取得。1996年７月北米における販売活動強化のため、100％出資のSOSHINELECTRONICSOFAMERICAINC.(以下、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカという。)を設立。(現・連結子会社)1996年10月株式会社エム・エレックの株式を日本碍子株式会社より追加取得し、100％出資の子会社とする。1997年12月双信エレクトロニクスマレーシアを95％(現・100％)出資の子会社とする。(現・連結子会社)1999年９月日本碍子株式会社が、東京中小企業投資育成株式会社より当社の株式1,216千株を取得し、出資比率を40.04％に引き上げ。2000年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月東アジア地区における販売並びに部材調達強化のため、双信エレクトロニクスマレーシアの100％出資子会社としてSOSHINELECTRONICS(HK)LIMITED(以下、双信電子(香港)有限公司という。)を設立。(現・連結子会社)2002年11月東京証券取引所市場第一部に上場。2003年７月本店所在地を東京都大田区から長野県佐久市に移転。2004年４月双信電子(香港)有限公司台湾支店設立。2005年12月長野地区における生産効率向上のため、立信電子株式会社の株式67％を追加取得し、出資比率を90.7％とする。(現・連結子会社)2008年８月ヨーロッパ地域の販売活動強化のため、SOSHINELECTRONICSEUROPEGmbH(以下、双信エレクトロニクスヨーロッパという。)を設立。2008年11月台湾、中華圏の販売活動強化のため、双信電子(香港)有限公司台湾支店を現地法人化し、TAIWANSOSHINELECTRICCO.,LTD.(以下、台湾双信電機股份有限公司という。)を設立。2009年４月業務合理化、効率化を目的として、連結子会社の高信エレクトロニクス株式会社と株式会社エム・エレックを合併し、商号を双信デバイス株式会社とする。(現・連結子会社)2009年４月主要量産品の製造拠点移管に伴い千曲工場を解消し、千曲技術センターに名称変更。2010年４月持分法適用子会社であった有限会社双立電子を有限会社から株式会社に改組し、会社名を双信パワーテック株式会社に変更。(現・連結子会社)2010年４月中国市場の売上拡大を目的に、中国深圳市に双信華科技(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)2016年３月EMC事業拡大を目的としてノイズフィルタコイル製造メーカーである株式会社ウエノ（山形県鶴岡市）と業務提携をし、４月に資本提携を実施。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は2019年３月31日現在、双信電機株式会社(当社)および親会社１社、子会社９社で構成され、事業は産業機器分野および情報通信機器分野向け製品の開発、製造、販売の他、実装事業等を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりです。次の３事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。事業区分主要品目会社名産業機器分野ノイズフィルタ、ＬＣフィルタ、プラスチックフィルムコンデンサ当社、双信パワーテック㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、双信華科技(深圳)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)情報通信機器分野積層誘電体フィルタ、カプラ・バラン、厚膜印刷基板当社、日本碍子㈱、双信デバイス㈱、双信エレクトロニクスマレーシア、双信エレクトロニクス・オブ・アメリカ、双信エレクトロニクスヨーロッパ、双信電子(香港)有限公司、台湾双信電機股份有限公司(会社総数８社)その他マイカコンデンサ、実装製品当社、立信電子㈱(会社総数２社)企業グループの事業系統図は次のとおりです。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。当社グループを取り巻く事業環境は、安全・環境規制の強化、通信・交通インフラ網の拡充など事業機会は拡大しますが、一方では、長年当社グループを支えてきた一部製品は、顧客の設計変更や安価な競合品の台頭などによって構造的な需要減少に直面しています。このような状況の中、当社グループは、「持続的な成長」と「収益力の向上」を基本方針として、新製品の市場投入と既存製品の市場シェア拡大により売上を伸ばし、安定的に10億円以上の営業利益を計上する高収益企業への転換を目標にしています。〔持続的な成長〕ノイズ関連製品、積層誘電体フィルタ、厚膜印刷基板など当社グループの強みを活かせる製品に経営資源を傾斜配分し、当社グループの成長と利益の拡大を図ります。①ノイズ関連製品は、お客様の様々なニーズに対応するため製品ラインアップの拡充を進めています。また、当社の特長である電磁波ノイズ測定事業では、当社浅間工場に10メートル法大型電波暗室を有しているほか、全国対応可能な業界最多の６チームオンサイトテスト体制を整備しています。他社とのアライアンスにより業務範囲を拡大しており、ノイズフィルタの販売も含め電磁波ノイズ対策のリーディングカンパニーとして幅広いソリューションビジネスを展開していきます。②積層誘電体フィルタは、今後とも成長が期待できる通信基地局や車載用などの通信機器市場を中心に、当社の特長ある異種材接合技術や回路設計技術を活かした新規アプリケーション開発を行っています。2019年度は、需要の増加が見込める無線ＬＡＮの新規格に対応した新製品の市場への本格参入を開始します。また、当社の今後の主力製品の一つとなり得る第５世代移動通信システム（５Ｇ）に関連する新製品開発を加速し、タイムリーに市場投入していきます。③厚膜印刷基板は、市場の要求に応じた新製品の開発とお客様が求める技術開発、低コスト、高品質、納期遵守のものづくりを徹底していきます。今年度は、お客様とともに取り組んできた低コスト品の開発や、販売品種の拡大などにより市場でのシェアが大きく向上しました。今後とも安定的に事業が拡大する方策を実行していきます。〔収益力の向上〕生産設備の自動化や生産拠点の再編による省力化の推進と、機動的な人員配置を行うことなどで生産性を向上し収益性の改善を図ります。①一部の製造工程は自動化が難しく手動で生産を行っていますが、他社とのアライアンスにより設備の自動化技術を導入し現在自動設備の開発を行っています。また、お客様へよりよい製品を提供できるよう検査工程の自動化を推進しています。このような取り組みにより、生産性向上と省人化による製造コストを削減するほか、品質改善による失敗コストを削減し、収益の向上を図っています。②製品の商流や工場の人員構成などの総合的な検討により、製品ごとに最適な生産工場を決定し生産拠点を再編していきます。特にコストの安価な双信エレクトロニクスマレーシアの一層の活用による製品の低コスト化を目指し、日本で生産している製品の移管を加速しています。③原材料の調達先集約や基幹部品の内製化などにより、当社グループ全体の調達コストを削減し原価低減を図っていきます。また、多様な製品設計により増加した部品の点数を、技術部門主導で標準化・共通化することにより削減するなど全社的にコスト削減を進めていきます。④生産計画業務の改善や生産リードタイムの短縮を推進して、お客様が欲しい時に欲しいものを供給できる体制を整備していきます。お客様指定の製品納期を遵守することは、製品の性能、価格などとともにお客様の満足度向上に直結する重要な要因と考えています。このため従業員の多能工化を推進し、機動的な人員配置によるフレキシブルな生産体制を構築していきます。お客様のニーズにお応えするための活動推進は生産性の向上にもつながり、最終的には収益性の改善に貢献していくことになります。
双信電機株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は製品ごとの技術部門を中心に、新たな要素技術の研究開発、新製品開発を行っています。今後も当社の強みが活かせる分野で研究開発テーマの選択と集中を行い、新製品をタイムリーに市場に投入しグループ全体の持続的な成長と収益力向上を図ります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は635百万円です。分野別の主な研究開発テーマは次のとおりです。〔産業機器分野〕①産業インフラ用高電圧、大電流用ノイズフィルタ、フィルムコンデンサ②鉄道動力用フィルムコンデンサ③鉄道信号用パワーフィルタ④医用機器、産業機器、輸送機器用ノイズフィルタ⑤高電圧・大電流回路用機構設計技術、測定技術⑥ノイズ抑制回路技術〔情報通信機器分野〕①次世代通信基地局用複合部品②情報通信端末、ホームネットワーク機器用部品③移動端末用バッテリー保護回路用部品④高周波回路設計技術
株式会社京写
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月変遷の内容1959年２月京染捺染用スクリーン型の生産・販売を目的として、株式会社京都写真型(現・株式会社京写)を設立。(本社京都市伏見区、工場京都市右京区、資本金600千円)1967年12月工場を京都府久世郡久御山町へ移転。プリント配線板の開発に着手。1968年４月本社を京都府久世郡久御山町へ移転。1974年１月熊本県玉名市にプリント配線板専用の工場(現・九州工場)完成。1982年11月京都工場にスルーホールプリント配線板専用設備を設置。スルーホールプリント配線板の本格的な社内生産体制に入る。1984年12月東京営業所(現・東日本営業部)開設。1992年８月京都工場にファインパターン用全自動両面エッチングライン・全自動液レジライン導入。1993年12月香港・中国での片面プリント配線板の生産・販売を目的に、香港に合弁会社KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)設立。1994年６月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)の生産子会社PanyuKyoshaIDTCircuitTechnologyCo.,Ltd.（現・GuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.）を中国に設立。1994年７月東南アジアでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、インドネシアに合弁会社PT.LippoKyoshaIndonesia(現・PT.KyoshaIndonesia)設立。1997年12月米国・メキシコでの片面プリント配線板の生産・販売を目的に、米国に子会社KyoshaAmericaCorporation設立。（2005年３月に事業清算）1998年２月KyoshaAmericaCorporationの生産子会社KyoshadeMexico,S.A.deC.V.をメキシコに設立。（2005年３月に事業清算）1999年５月KyoshaIDT(Holdings)CompanyLimited(現・KyoshaHongKongCompanyLimited)グループの持株会社KyoshaHoldings(Singapore)Limitedをバミューダ諸島に設立。1999年11月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録銘柄として登録。(2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所上場に移行)2000年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedが株式をシンガポール証券取引所のメインボードに上場。2004年３月KyoshaHoldings(Singapore)Limitedを100％子会社化、シンガポール証券取引所の上場を廃止。(2004年12月清算結了)2005年３月PT.HitachiChemicalElectronicProductsIndonesia（現・PT.KyoshaIndonesia）を子会社化。2005年４月中部営業所開設。（現・中日本営業部）2007年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KyoshaNorthAmerica,Inc.を米国に設立。2008年５月三和電子株式会社を子会社化。2009年３月連結子会社株式会社メタックスの事業を終了。（2009年７月清算結了）2010年２月埼玉県坂戸市に合弁会社株式会社京写プロセス・ラボ・ミクロンを開設。（2013年11月清算結了）2010年３月新潟市に両面プリント配線板製造の新潟工場を開設。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2010年12月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.をタイバンコク市に設立。2013年４月埼玉県坂戸市に実装搬送治具製造の関東ＴＥＣを開設。2013年７月大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年３月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社KSCircuitTechnologySdn.Bhd.をマレーシアセランゴール州ペタリンジャヤ市に設立。2014年８月KyoshaHongKongCompanyLimitedの販売子会社GuangzhouKyoshaTradingCompanyを中華人民共和国広東省広州市に設立。2014年10月キクデンインターナショナル株式会社から実装治具事業を譲受。2015年９月KyoshaHongKongCompanyLimitedの韓国駐在員事務所を韓国仁川広域市に開設。（2016年６月KyoshaKoreaCo.,Ltd.設立に伴い閉鎖）2016年５月メキシコバハ・カリフォルニア州ティファナ市に子会社KSCircuitMexicoS.A.deC.V.を設立。2016年６月韓国仁川広域市に子会社KyoshaKoreaCo.,Ltd.を設立。2019年１月ベトナム社会主義共和国ハナム省ズイティエン県に子会社KyoshaVietnamCo.,Ltd.を設立。
株式会社京写
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成されており、プリント配線板及びこれに付随する電子部品等の製造・販売を主要な事業としております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、京写ベトナム(KyoshaVietnamCo.,Ltd.）は、提出日現在（2019年６月24日）開業準備中であるため、報告セグメントには記載しておりません。報告セグメント主要製品主要な関係会社日本プリント配線板、金型、回路設計実装関連製品当社電子部品の実装三和電子株式会社中国プリント配線板、金型、回路設計KyoshaHongKongCompanyLimitedGuangzhouKyoshaCircuitTechnologyCo.,Ltd.GuangzhouKyoshaTradingCompanyKyoshaNorthAmerica,Inc.Kyosha(Thailand)Co.,Ltd.KSCircuitTechnologySdn.Bhd.KyoshaKoreaCo.,Ltd.KSCircuitMexicoS.A.deC.V.インドネシアプリント配線板、金型、回路設計PT.KyoshaIndonesia以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。(注)１．PWBとは、プリント配線板のことをいいます。２．京写ベトナム(KyoshaVietnamCo.,Ltd.）は、2019年１月に設立され、開業準備中であるため、企業集団の関係概要図には記載しておりません。
株式会社京写
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在（2019年６月24日）において、当社グループが判断したものであります。当社をめぐる経営環境につきましては、国内の景気は緩やかな回復が続き、自動車関連や省エネ高付加価値の家電製品、映像関連等の需要増により、概ね堅調に推移しました。海外では米中貿易摩擦の激化に伴い、期後半より中国やアジア新興国において輸出の伸びが鈍化し、実体経済にも影響が現れたことで、景気の先行き不透明感が強まりました。このような状況の中で、当社グループはグローバル市場において顧客満足を第一とし、「地に足のついた経営」を進め持続した成長を目指すことを基本とし、そのために以下を経営基本方針といたしております。①すべての事業活動において「安全の確保、法令の遵守、環境保全」を最優先する。②顧客のニーズに応え、新技術、新工法の開発と品質向上にたゆまぬ努力を傾注する。③選択と集中を進め、自社の強みを活かした分野に経営資源を集中する。また、当社は今年創立60周年の節目を迎え、本年１月にはベトナムに新生産拠点を設立し、事業環境も大きく変化したことから、これまでの中期経営計画を見直すことといたしました。当社が属するプリント配線板業界の状況は、米中貿易摩擦の影響を受け先行き不透明な状況にありますが、自動車の電装化、電子部品の小型化、ＩｏＴやＡＩ技術の発展により、新たな成長分野も生まれています。これらの成長機会を捉えるため新たな戦略より、経営基盤を強化し、更なる企業価値の向上を目指します。（１）中期経営ビジョン「一流になるＢｕｉｌｄＴｒｕｓｔ」企業にとって信頼関係を構築することが最も重要であるとの考えから、会社とお客様、協力会社に加え、社員同士も互いに強い信頼関係を構築することで、一流の会社、一流の人材を目指します。（２）基本戦略「企業間連携を最大活用し、独自技術に磨きをかけグローバルニッチトップメーカーになる」激しく変化する事業環境において、多方面に事業を展開し、そのすべてを自社で行うことは難しくなりつつあるため、特定分野にターゲットを絞り、経営資源を集中させ、当社のコアコンピタンスである印刷技術を武器に様々な分野でパートナーシップを構築することで、グローバルニッチトップメーカーを目指します。（３）2024年３月期の経営目標新中期経営計画は最終年度の2024年３月期に売上高320億円、営業利益15億円、営業利益率4.7％、ＲＯＥ（自己資本利益率）10％を目標としております。上記を推進する上で、①海外拠点の早期立上げ②マーケティングを活用した戦略的営業の推進③新商品、新工法の事業化④ＩＴ、ＩｏＴを積極活用し見える化、効率化の推進⑤品質第一の回帰⑥グループ全社員によるＣＳＲの実践⑦後継者の育成を重点課題として対処していく所存であります。
株式会社京写
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】プリント配線板は、電子・電気機器の高機能化、小型軽量化やユーザーニーズの多様化に対応して、一層の高密度化、信頼性の向上と短納期化が要求されております。当社は、商品開発部門及び工場の連携のもとに、印刷技術をコアとした細線化技術の開発と生産の効率化並びに、電気自動車（大電流)、新エネルギー（太陽光)、ＬＥＤ光源といった環境配慮型商品へ供給される環境対応技術を活かしたプリント配線板製品群の研究開発を「ＥＣＯＭＡＰ」の理念の元で行っており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は以下のとおりであります。(単位：百万円)報告セグメントその他合計日本中国インドネシア計研究開発費103――103―103
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年４月東京都大田区大森において宮入敏が、株式会社宮入製作所を創立。1957年12月米国QPLの認定工場となる。1960年２月甲府工場落成を契機に商標を登録し、株式会社エムエスバルブ製作所（資本金20,000千円）を設立、再発足。1960年６月資本金を40,000千円に増資（有償１：１）。1962年８月資本金を100,000千円に増資（有償１：1.5）。1962年12月株式の額面変更のため、1949年４月８日設立の同名の株式会社エムエスバルブ製作所に吸収合併され再発足。1963年９月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1964年２月甲府工場JIS表示許可工場となる。1964年５月商号を「株式会社宮入バルブ製作所」と変更。1964年５月宮入バルブ販売株式会社を吸収合併。1968年10月資本金を300,000千円に増資。1969年２月日本LPガスプラント協会認定検査会社となる。1971年５月リンクジョイントの製造販売に着手する為、定款（目的）の一部を変更。1971年６月甲府工場通産大臣認定工場となる。1971年７月高圧ガス保安協会認定検査会社となる。1971年12月資本金を450,000千円に増資。1973年４月資本金を550,000千円に増資。1984年３月1981年後期よりLPガスの高圧部に取付ける安全装置の開発に着手し、1984年より販売開始。1988年12月資本金を1,250,000千円に増資。1989年９月資本金を2,315,000千円に増資。1996年８月国際規格ISO9001の認証を取得。2005年３月株式会社バナーズ（東京証券取引所市場第二部）が当社の親会社となる。2007年３月株式会社バナーズとの親子会社関係を解消。2007年５月100％出資の連結子会社MSエイジア株式会社を設立。2007年５月資本金を2,465,457千円に増資。2007年６月資本金を2,985,646千円に増資。2007年７月資本金を2,065,646千円に減資。2007年８月資本金を2,252,333千円に増資。2007年８月連結子会社MSエイジアが、ベトナムに100％出資の在外子会社MSASIAVIETNAMCO.,LTDを設立。2007年11月資本金を2,292,699千円に増資。2007年12月資本金を2,373,432千円に増資。2008年１月資本金を2,681,223千円に増資。2008年３月資本金を3,264,423千円に増資。2008年３月連結子会社MSエイジア株式会社の全株式を譲渡し、親子会社関係を解消。2008年６月資本金を3,507,423千円に増資。2010年７月国際規格ISO14001の認証を取得。2015年６月資本金を1,993,096千円に減資。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、ＬＰＧ（液化石油ガス）・ＬＮＧ（液化天然ガス）等のエネルギーガスを中心に各種ガス体を制御するバルブや機器類の製造及び販売を行っている企業です。当社事業は、単一セグメントであるため、製品の種類別に事業の概要を記載しております。(1）黄銅弁容器用弁は、ＬＰＧを使用するための一般家庭で使用されている２～50ｋｇの容器、工業用の500ｋｇ容器、あるいはタクシー等の自動車用の容器等各分野で使用されている容器に各種容器用弁が取り付けられて使用されております。バルク貯槽用付属機器弁類は、集合住宅やファミリーレストラン等の外食産業及び工業用に使用されております。(2）鉄鋼弁ＬＰガス貯槽設備用弁類は、陸上用設備、陸上輸送用設備、海上輸送用設備等に使用されている弁類や機器類（液面計等）であり、用途に応じた利便性を追求し製作しております。また、最近地球に優しいエネルギーとして脚光を浴びているＬＮＧに関する貯蔵や消費する設備、輸送するためのローリー車の他、ＬＮＧを燃料とする船等の弁類の提供や、医療用の酸素や空気を制御する弁類、さらには美術館や博物館等の火災時の消火設備に使用される弁類等多岐に渡って皆様の生活を支えております。(3）その他バルブは、金属製のパイプや合成ゴム（ＮＢＲ等）製のホース等の管類を繋いで使用されますが、その他バルブの取付け時に使用される周辺機器の提供や、ＬＰＧ等の貯蔵量を遠方で測定し、残量を監視する端末機等を提供し効率のよいガスの使用に役立たせていただいております。(4）屑売上高屑とは、黄銅製のバルブ製作時に発生する黄銅材の削り屑のことであり、当社におきましては、黄銅材の材料価格が一般材料に比べ高価なため材料メーカーへ売却しております。当社は、「第１企業の概況４関係会社の状況」のとおり2019年３月31日現在、関係会社を有しておりませんので、当社の事業の系統図を示すと、次のとおりであります。
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「共栄、団結、自律」を経営理念（経営の基本方針）として、以下を実現していきます。①顧客満足度No.１を目指します。②新製品・新市場に果敢にチャレンジします。③株主、従業員等ステークホルダーに対する利益還元を重視します。（注）共栄：社会、お客様、役職員、株主様と「共に栄える」を目指します。団結：役職員全員が「緊密なチームワーク」をもって共栄を実現します。自律：役職員全員が夫々の持ち場で「自らを律して」業務に邁進します。(2）経営戦略等主力製品であるＬＰガス容器用弁市場が縮小傾向にあるなか、会社の成長を支える新しい製品群（ＬＮＧ用弁、水素用弁、食品加工用サニタリー弁、一般配管用汎用弁等）の開発と販売拡大に力点を置き、一方で、生産性向上、原価低減を進めることにより、収益体質の強化に努めることを主眼として経営を行っています。①営業戦略主力製品であるＬＰガス容器用弁およびＬＰガス設備用弁の販売においては、既存シェアの維持拡大を目指すとともに、生産ラインの更新による生産性向上、海外ＯＥＭによる海外市場の開拓と適正利益の確保を図っています。ＬＰガスバルク供給システムの各種弁類は今後10年にわたり当初設置後20年の更新需要が見込まれるため、現在のトップシェアを維持拡大すべく、在庫作りこみによる短納期対応を徹底していきます。また、既存代理店やさまざまな分野の国内外の優良メーカーとの交流を深め、製品開発と新分野に対する総合的な営業力の拡充、強化を図っていきます。②製品開発ＬＰガス用弁類・関連製品の開発に加え、クリーンエネルギーとして注目されているＬＮＧ用弁類、液体水素用弁類、圧縮水素用弁類等の超低温弁分野、食品加工分野のサニタリー弁類、一般配管用の汎用弁類の開発を更に加速させていく方針です。③生産改善ＬＰガス容器用弁の効率的な生産体制を確立し、利益確保と価格競争力を高めるため、2018年７月に一貫生産設備の更新を完了させました。また、生産性を追求するため、すべての工程でバーコードによる出来高管理を導入し、生産リードタイムの短縮、作業効率の改善を図っています。さらに、不適合品の撲滅、固定費の削減、ＶＡ提案、部材調達の多様化等により原価低減を持続的に推進しています。④人材育成役職員の能力評価、業績評価を定期的に行い、社内外の適切な研修・教育機会を設け、プロ意識の高い人材を育成すべく全社的取り組みを強化・推進しています。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社を取り巻く経営環境の変化が大きいことから、現在、中期経営計画を策定しておりません。また、当社は2014年９月８日付で中期経営計画を策定し、2018年３月期における中期経営指標として下記の数値目標を掲げましたが、その後の経営環境の変化により達成できませんでした。しかしながら、現在これら指標を達成するための取り組みを強化しておりますので、数値目標はそのまま維持し、出来るだけ早期に達成するよう努めてまいります。①売上高60億円以上②営業利益率６％～８％を持続的に達成(4）経営環境当事業年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速懸念や、欧州経済の動向と政策に関する不確実性などもあり、依然として先行きは不透明な状況で推移いたしました。(5）株式会社の支配に関する基本方針について当社では、会社の財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については特に定めておりません。(6）事業上及び財務上の対処すべき課題当社のコア事業であるＬＰガス用弁に次ぐ「第２の柱」を確立すべく、ＬＮＧおよび水素用弁を核とする低温弁事業を拡大するため、前期より化学プラントが多数立地し低温弁の需要が集積する瀬戸内・周防地域において新規顧客開拓活動を強力に推進しております。その結果、ＬＮＧ用弁他の低温弁の売上高は倍増しております。「第３の柱」となるべき新製品分野については、食品加工工場をモデルに分解洗浄可能なバルブや、ノズル、カップリングの開発を進めており、前期中に飲料水の製造ラインにバルブを納入した他、当社主力工場が立地する山梨県のワイン醸造会社様に濾過装置を納入するなど、着実に成果を上げております。また、当社はイタリアのカバーニャ社と相互の製品のマーケティングおよび技術交流について提携関係にあり双方にビジネスメリットのある協働分野を次々に検討してきましたが、現在のところ決定打を見出せてはおりません。しかしながら、お互いの事業環境や事業内容は常に変化しているため、今後も現在の友好関係を維持することで先方経営者と合意しております。一方、生産性向上および原価低減施策により収益性を大幅に改善することが喫緊の経営課題でありますので、全社一丸となって以下の点に注力していきます。①不採算製品についての海外ＯＥＭ化の推進②工程改善活動の継続及び設備更新による生産性の向上③設計変更を伴うＶＡ提案の積極化④外注加工の内製化によるコスト削減（ＬＰガス容器用弁の一貫生産ライン稼働により捻出された人員の活用）
株式会社宮入バルブ製作所
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、エネルギーの未来に向けた各種弁類・機器および食品加工分野などを中心とした機器類の設計・開発を行っております。さらに、バルブメーカーからワインろ過機を始めとした最終製品までの生産を行うセットメーカーとして展開を図るなど新規事業分野への参入を目指し引続き研究開発活動を活性化させております。目的：高圧ガス用弁類の開発で培った流体制御技術を生かし、より一層社会へ貢献できる企業を目指した製品の提供を行います。主要課題：ユーザーが抱える潜在的なニーズを解決するだけでなく、環境へ配慮した製品の設計・開発を行い顧客満足度の高い製品の市場投入を図ります。研究成果：①食品加工分野への参入を目指しワインろ過機を始めとした食品加工機器の研究・開発を推進しており、ワインろ過機については製品化し、納入実績が出来ました。②環境規制に伴いＬＮＧ燃料船の本格的な市場導入を踏まえＬＮＧ用弁類の各種船級の取得を推進しております。③液体水素用弁、ＬＮＧ自動車用容器弁、ＬＮＧローリー車用弁類など汎用・専用を問わない市場ニーズに応じた極低温用弁類の設計・開発を引続き推進しております。④流体制御技術を生かし市場ニーズに応じた節水器や散水ノズル、ミストノズルの開発を推進しております。研究体制：前事業年度より、甲府工場内の緊密なチームワークを生かし、設計・開発環境だけでなく試作・量産まで効率的に業務の実施が可能な体制の構築を推進しております。当事業年度中に支出した研究開発費の総額は197,407千円であります。