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株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第17期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事業の変遷2002年７月東京都品川区に資本金10百万円にて株式会社ビーブレイクシステムズを設立2002年９月セミオーダー型システム開発稼動環境「J-Fusion」をリリース2004年２月資本金30百万円に増資2005年６月資本金50百万円に増資2005年10月統合型基幹業務パッケージ（ＥＲＰ）「MA-EYES（エムエーアイズ）」をリリース2005年11月特定労働者派遣事業届出2007年１月社員数増加を受け、現住所に移転2007年６月資本金60百万円に増資2007年８月プライバシーマークを取得2009年５月オープンソース「ExCella（エクセラ）」を公開2010年５月「MA-EYES」の一括導入版およびＳａａＳ版をリリース2013年３月海外拠点統合管理システム「GLOBALEYES」をリリース2014年２月大阪市中央区に関西支社を開設2015年３月名古屋市西区に名古屋営業所を開設2016年２月労働者派遣事業許可を取得2017年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場、資本金210百万円に増資
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第17期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、創業時より経営理念として「世界が認めるシステム構築の仕組を世に広め、社会の発展に貢献する」を掲げ、その実現のための自社開発の開発稼働環境「J-Fusion」をベースにした受託開発を経て、自社パッケージ「MA-EYES」を開発し、導入を進めてまいりました。今後も、クラウド提供や顧客要望実現度等の優位性を活かして、「MA-EYES」の更なる拡販による事業拡大を図ってまいります。また、次世代のクラウドＥＲＰに関する研究開発活動にも注力し、顧客の労働生産性向上につながる製品を提供していくことで、社会の発展に貢献したいと考えております。(2）経営戦略及び経営環境「働き方改革」などの社会的要請・日本政府の方針により、今後ますます生産性向上の取り組みが活発となり、ERP導入市場の更なる拡大が予想される中、需要動向を捉えた既存パッケージへの機能拡張・改善、現在主要ターゲットとなっていない新業種向け機能の新規開発着手、および、基盤技術の大幅更新を見据えた次世代MA-EYESの技術検討を行ってまいります。また、マーケティング活動及び販売体制の強化や、全国での拡販等により売上高および利益の拡大を目指してまいります。さらに、優秀なエンジニア・プロジェクトリーダー・プロジェクトマネージャーの確保および育成も重要課題のひとつであるとの認識のもと、今後も採用および教育に関する投資を行ってまいります。(3）対処すべき課題①パッケージ営業力の強化当社の収益拡大には、パッケージ事業を強力に推進していく必要があり、お客様との窓口となる営業担当者の採用および育成は最重要課題の一つであると認識しており、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得および育成に注力してまいります。②パッケージ機能の拡充営業力もさることながら、パッケージそのものをより良いものにしていくことで、受注機会も大きく増えるものと認識しております。これからも、ノンカスタマイズ版の機能拡充をはじめ、需要動向を捉えた新機能の開発に注力してまいります。③人材の獲得、育成当社はさしたる資産も持っておらず、また、当社が計上する費用の約８割が人件費関連であることからも、人材が最大の資産であります。これからも、当社のビジョンと理念を共有できる社員の獲得と育成に注力してまいります。④内部管理体制の強化当社事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な整備および運用が重要であると認識しております。現在は企業規模が比較的小さく、内部管理体制も企業規模に相応の体制となっておりますが、事業規模の拡大に伴って人的補充を行い、内部管理体制をより一層強化してまいります。
株式会社ビーブレイクシステムズ
有価証券報告書－第17期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、パッケージ事業において生じております。当事業年度における研究開発費の総額は、17百万円であります。当社は、当事業年度における研究開発活動として、当社製品・サービスの競争優位性を確立するために、開発部長を責任者とし、開発部社員３名～10名の開発体制により以下のような活動を行ってまいりました。・当社クラウドＥＲＰ「MA-EYES」の機能拡張・次世代のクラウドＥＲＰの技術基盤に関する検討および検証
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】(1）会社の目的(イ）観光遊覧施設の開発と経営(ロ）ゴルフ場の建設及び経営(ハ）その他上記各号に関連する事業（注）上記(イ）の項は現在行っていない。(2）事業の内容(イ）大衆ゴルフ場収容人数240名三原カンツリークラブ案内図三原カンツリークラブのコース配置図(3）三原カンツリークラブの概況(イ）当社と三原カンツリークラブとの関係当社が全財産を所有し業務を執行するもので、三原カンツリークラブは任意組合で、会員は株主で、ゴルフ場運営の改善、向上に意見具申する等、会社の業務執行権はない。(ロ）会員資格会員は当社の株主で理事会の承認を得た者で、年会費を納入した者(ハ）会員数個人会員690人法人記名会員181人ファミリー会員106人終身会員68人(ニ）三原カンツリークラブの役員理事長勝村善博キャプテン谷本雄謙理事池田忠臣外19人(ホ）各種料金等（消費税等は含まれていません。）区分会員ビジターキャディフィ（円）１ラウンド3,600一般セルフ・早朝平日土・日・祝セルフ・早朝カートフィ（円）〃2,800グリーンフィ（円）9005002,4006,9001,500貸靴（円）500利用税（円）600300600600300貸クラブ(円)2,000厚生費（円）700─700700─年会費正会員（円）30,000水道光熱費（円）700─700700─〃（中・四国以外）（円）15,000施設協力費（円）200500200200500会員登録料正会員（円）300,000連盟負担金（円）4545454545〃正会員相続（円）150,000ゴルフ振興募金(円)7070707070〃法人会員（円）600,000ゴルファー保険（円）8585858585〃法人記名会員（円）150,000計3,3001,5004,8009,3002,500
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、地域のお客様を中心とした多くの皆様のニーズに合ったコース作りを行い、楽しんでいただけるサービスを提供することを目標としております。そのため、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。(2)経営戦略等営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。具体的な取り組み状況として、会員を対象とした各種優待券の発行、大口コンペ獲得により来場者の増加に努めています。(3)目標とする経営指標黒字体質の強化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。(4)経営環境ゴルフ業界は高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、競争激化による売上単価の低下が続くという厳しい状況が続いています。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。当ゴルフ場では、経年劣化や老朽化により修繕・更新時期を迎えている設備や施設が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な黒字体質を持った経営基盤の構築を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。また、黒字体質を強化するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためには会員登録をされていない株式の登録促進による会員数の確保、これに付随したファミリー会員の増員を行う必要があります。さらに、法人・個人を問わず大口コンペを開催していただける繋がりを維持増加させるべく、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、着実な経営成績の向上を意図した経営体制の確立と、経営の健全性、透明性を高めることを重要な経営課題と考えております。株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。①会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等a.会社の機関の内容当社は、監査役制度のもと、監査役（１名）が監査計画に基づき、取締役会並びに経営会議等重要な会議へ出席して意見を述べるほか、重要書類の閲覧、会計監査人・内部監査担当者の監査結果の聴取等を通じて、各取締役の職務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなど、経営監視を実施しております。b.内部統制システムの状況当社は法令等の尊守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、必要に応じて外部の専門家の意見、助言を取り入れながら十分な検討を行い、想定されるリスクについては、できる限り排除または縮小するように努めております。③子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況当社は子会社がありませんので、当該事項はありません。④役員報酬の内容取締役・監査役に支払っている報酬はありません。(注)取締役の報酬の額には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】土地の賃貸借契約の内容は下記のとおりであります。住所貸主物件地積賃借料広島県三原市沼田東町釜山宮地正美他28名地区共有林43,115坪×28／41１坪当り年74円6銭（注）賃料は３年毎に更新契約期間1966年10月13日より20年間毎に更新賃借料の支払毎年12月１日より翌年11月30日までの１年分を11月30日に支払う。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1985年７月東京都中野区中野において、企業のＰＲ（パブリック・リレーションズの略。以下、「ＰＲ」という。）をサポートするＰＲ代行会社として株式会社サニーサイドアップを設立。1991年７月宮塚英也（トライアスロン選手）とマネジメント契約を締結。マネジメント事業を開始。1993年５月Jリーグ（日本プロサッカーリーグ）発足にあわせ、サッカー選手に対するマネジメント業務を開始。前園真聖（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1995年７月本社を東京都新宿区愛住町に移転。1998年１月中田英寿（サッカー選手）とマネジメント契約を締結。1998年５月中田英寿オフィシャルウェブサイトnakata.netを開設。1998年７月マネジメント部を設置。2000年７月エンタテインメント事業部を設置しコンテンツ開発事業を開始。アスリート以外に大黒摩季らアーティスト、スペシャリストのマネジメント及び企画開発業務を開始。2003年６月日本競泳界初のプロ選手として北島康介（水泳選手）とマネジメント契約を締結。2005年１月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷へ移転。2006年２月マネジメント本部内にアスリート部及びスペシャリスト部を設置。2006年７月株式会社ワイズインテグレーションを完全子会社化。ＳＰ・ＭＤ事業を開始。2008年９月大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース））に株式上場。2008年11月株式会社フライパンを合弁で新設し、株式の51％を取得。子会社としてbillsの直営化を開始する。2009年７月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷（現在の本社所在地）へ移転。2011年１月WISTINTERNATIONALLIMITEDの株式60％を取得し、子会社化。アジアにおける販促物等の生産拠点を保有(2013年11月に資本関係解消)。2011年８月中期経営計画「創造型ＰＲ商社への事業構造転換」を発表。従来受託型ビジネスに留まらず、自ら事業を手掛ける創造型ビジネスに積極着手。2012年７月株式会社クムナムエンターテインメントを新設し、100％子会社とする。2012年７月FlypanHawaii,Inc(現SSUHAWAII,INC)を新設し、株式会社フライパンの100％子会社(現在は当社の100％子会社)とする。2012年７月billswaikikiLLCを新設し、FlypanHawaii,Incが90%の株式を取得、子会社とする。2013年12月SUNNYSIDEUPKOREA.INCを新設し、100％子会社とする。2014年５月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭを合弁で新設し、株式の51％を取得、子会社とする。2014年８月中長期経営計画「Roadto2020andbeyond」を発表。株式会社サニーサイドアップキャリアを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社スクランブルを新設し、100％子会社とする。2014年11月株式会社ＮＥＸＴＤＲＥＡＭ（現株式会社エアサイド）の株式49％を取得、100％子会社とする。2015年12月「OMOTENASHINIPPON」事業を新設分割により設立したENGAWA株式会社に承継する。2017年１月ENGAWA株式会社の所有株式の一部株式を譲渡、関連会社とする。2017年６月株式会社沖縄イニシアティブの所有株式の一部株式を譲渡、非関連会社とする。2017年９月監査等委員会設置会社へ移行。2018年９月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2018年12月東京証券取引所市場第一部に市場変更。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社（株式会社ワイズインテグレーション、株式会社フライパン、株式会社クムナムエンターテインメント、SSUHAWAII,INC、billswaikikiLLC、SUNNYSIDEUPKOREA,INC、株式会社エアサイド、株式会社サニーサイドアップキャリア、株式会社スクランブル）で構成され、マーケティング・コミュニケーション事業、スポーツ事業、開発事業、ＳＰ・ＭＤ事業、bills事業の５事業を展開しております。現在は、マーケティング・コミュニケーション事業がグループ全体の収益基盤を成すと同時に、その中核となるサービスであるPRのノウハウが全ての事業の強みに繋がった相互関係にあるグループ形態となっております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)マーケティング・コミュニケーション事業PR、プロモーション、コンテンツ開発、戦略ブランディング等、時代のニーズに沿ったマーケティング・コミュニケーションサービスを提供しております。クライアントである企業、団体、行政に対して、マーケティング及びコミュニケーション戦略の立案から施策の実行に至るまでの総合的なサービスを提供し、クライアントが抱える多くの課題の解決に寄与する効果的で幅広いソリューションの提供に努めております。株式会社スクランブルでは、顧客の要望に対する機動性や即応性の高いサービスに強みがあり、機能を顧客自身が選択できるパッケージ型PRサービスの開発等にも注力しております。株式会社クムナムエンターテインメントでは、独自のキャスティングノウハウを活用した企業ブランディングに強みがあり、話題となるCMや番組制作を多数手掛けております。(2)ＳＰ・ＭＤ事業店頭等の消費者とのコンタクトポイントにおける購買・成約の意思決定を促すためのノウハウ・ソリューションを提供する当事業では、企業等が実施するキャンペーンの企画提案・景品調達を手掛けております。またノベルティグッズの製造ノウハウを活かした人気テーマパーク向けの雑貨商品等のOEM製造、コンタクトポイントにおいて消費者を購買活動に促すノウハウを活かした国際支援団体のマーケティングサポート及びイベント・キャンペーンの事務局運営等を展開しております。(3)スポーツ事業PR発想を活用したスポーツマーケティングビジネスを展開する当事業では、これまで強みを発揮してきた著名なアスリートのマネジメントから活動領域を広げることで事業成長を実現しております。現在では、アスリート及び文化人の肖像権販売・管理等に加え、スポーツに関連するPR及びプロモーション全般、イベント企画・運営、海外スポーツイベントの招致等の幅広いソリューションを提供することに加え、スポーツコンテンツを手掛けることで培ってきたコンテンツディベロップメント及びコンテンツマーケティング等の付加価値の高いサービスの拡充を図っております。(4)bills事業人気レストラン・プロデューサーのビル・グレンジャーと協業することで世界規模のブランドに成長したシドニー発のオールデイダイニング「bills」のブランディング・運営、及び「bills」のライセンシングビジネスを行っております。当連結会計年度末時点においては、国内７店舗（七里ヶ浜、横浜赤レンガ倉庫、お台場、表参道、福岡、銀座、大阪の計７店舗。ライセンス店の二子玉川は除く。）、海外４店舗（ハワイ、韓国３店舗）を展開しております。(5)開発事業PR発想を活用することで、過去には「ENGAWA株式会社（現在では持分法適用会社）」、「株式会社クムナムエンターテインメント（現在ではマーケティング・コミュニケーション事業に区分）」、「bills」などの新規事業を創出しております。当連結会計年度においては、エンターテインメント業界の新しい潮流であるデジタル領域において付加価値の高いPRサービスを提供する株式会社エアサイドおよび広告マーケティング業界を主要ターゲットとし、リクルーティング・サービスを提供する株式会社サニーサイドアップキャリアが当事業を構成しております。（用語の説明）PR……PublicRelations（パブリック・リレーションズ）の略称であり、企業、社会の間の双方向のコミュニケーション活動全般を指します。広告がメディア等の媒体の所定の広告枠（紙面等のスペースやＣＭ放送の時間枠）を金銭で購入し、広告主が広告主の意図的な表現と手法で消費者に訴求するのに対し、ＰＲは企業活動や商品・サービスの価値（利便性や社会的意義、新奇性等）についての情報をメディアへ向けて発信することで、新聞・雑誌の記事やテレビ番組のニュース等として、第三者の視点と評価を通じた形で消費者に届けられます。このため、PRによる情報は、広告と比して、一般的に信頼性が高い情報として消費者及び社会に浸透させることができます。SP……SalesPromotion（セールス・プロモーション＝販売促進）の略称であり、店頭や街頭におけるキャンペーン等を利用して消費者の購買意欲や流通業者等の販売意欲を引き出す販売促進活動全般を指します。流通業者を介して潜在顧客に試用を促したり、景品を付けたりするなどの手段を講じることで購入を促す消費者向けSPや、売上数量に応じた報奨金や報奨旅行、陳列コンテストや各流通限定での消費者キャンペーンや商品開発等を行う流通チャネル向けSP、営業部隊の販売意欲を高めることやスキルの向上を狙って行う社内向けSP等があります。近年はインターネット等のメディアの細分化と購買チャネルの多様化により、SP事業における業務領域も広がりをみせております。MD……Merchandising（マーチャンダイジング＝商品計画・商品化計画）の略称です。顧客に商品購入を促すために、商品の企画・開発や調達、商品構成の決定、販売方法やサービスの立案、価格設定などを、戦略的に行なう活動のことを指します。当社グループの会社別・セグメント別の説明は以下の通りであります。■当社グループ会社構成図■5セグメントの関係性グループの基幹事業であるマーケティング・コミュニケーション事業で生み出されるPRノウハウを全ての事業で強みとして多彩な事業を展開しています。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、オリンピック・パラリンピック開催を契機に東京に世界中の注目が集まる2020年を企業体としての発展における重要なマイルストーンと位置づけ、利益性、効率性、生産性の向上を重要経営課題とし、グループの持続的かつ飛躍的成長に向けた企業価値最大化に取り組んでおります。それを実現する上で対処すべき課題は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。１．マーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業の更なる強化当社グループの「持続的成長」を支えるマーケティング・コミュニケーション事業を中心とした既存事業では、人的リソースの質・量的強化と利益性の向上に注力しつつ、提供するソリューションのラインナップを拡充することで既存顧客との関係強化と新たな顧客ルートの開発を行っております。また、海外企業や団体との協業体制の拡充に取り組むグローバルコミュニケーションサービスやデジタルマーケティングサービス等、労働集約型・受託型のビジネス領域に留まらない新たなPRソリューションやコンテンツ開発等を推進し、これまで以上に付加価値の高いサービスを提供してまいります。２．新規事業の開発推進マーケティング・コミュニケーション事業を中心とする既存事業の成長が好調に推移する中、さらなる「飛躍的成長」に向けた新規事業の開発推進にも取り組んでおり、2019年７月には株式会社サニーサイドアップパートナーズ（当社100％子会社）を設立し、今まで以上に機動的に事業開発が行える体制を整備いたしました。今後は新たなビジネスパートナーの開拓、ジョイントベンチャーの設立、Ｍ＆Ａなど、既存の事業領域にとどまらない新規事業の立ち上げとその早期収益化に取り組んでまいります。なお、同社ではすでに、テクノロジーソリューションカンパニーであるAnyMindGroup（エニーマインドグループ本社：シンガポール）と新たに合弁会社を設立し、2020年６月期にはインフルエンサーマーケティングや動画配信の事業領域に本格参入する準備を進めております。３．bills事業における事業基盤の強化及びグローバル展開の推進シドニー発のオールデイダイニング「bills」を展開する本事業では、当社のPR発想を活用し、高いブランドロイヤルティを基盤とした集客面の優位性を発揮することで長く愛されるダイニングブランドとして日本はもちろん、ハワイや韓国でも広く定着し続けております。今後は、ブランド価値の向上及び国内店舗の着実かつ安定した収益基盤の強化を図りつつ、東南アジアを中心とした海外店舗の拡充を経済情勢等のリスクヘッジを行った上で慎重に進めてまいります。４．機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制の構築企業価値最大化に向けた「持続的成長」と「飛躍的成長」を達成するには、経営状況の変化にこれまで以上に迅速に対応し、的確な経営判断を行うことができる高い機動性と自立性が発揮されたグループ経営体制を構築することが不可欠です。当社グループでは、グループ全体の経営状況を逐次把握できる管理体制を強化しながらも、各事業会社の経営層が自立した経営判断を行うための権限委譲を進めてまいります。また、変化に対応すると同時に、各人が会社に抱くエンゲージメントを高める社内広報活動を強化することで、グループの求心力向上に努めてまいります。５．当社理念を共有する人財の確保及び育成当社グループにおける他社への優位性は、「たのしいさわぎをおこしたい」という当社理念を共有する創造力と実行力を兼ね備えた多彩な人財によって発揮されます。そうした人財の確保・育成は最も重要な経営課題のひとつであり、他社にはない魅力的な職場環境や働き方、福利厚生制度をいち早く実現することは当社の成長と発展のためには欠かせないものとなっております。今後は、積極的な採用活動（新卒・中途）を継続しながら、若手層の即戦力化を推進するトレーニングメニューの拡充とミドルレンジ層のマネジメント力強化、次世代経営層向けエキスパートプログラムの稼働等、全ての層における育成強化を図ることで、当社グループの今後の成長を見据えた組織体制の盤石化を図ってまいります。
株式会社サニーサイドアップ
有価証券報告書－第34期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約）当社は、2019年８月23日開催の取締役会において、持株会社体制への移行を目的として、当社100％出資の分割準備会社である株式会社サニーサイドアップ分割準備会社（以下、「承継会社」という。）へ当社のＰＲ関連事業及びその他関連事業を承継させる吸収分割を行うことを決議し、同日当社と承継会社間で吸収分割契約を締結し、2019年９月27日の定時株主総会において承認されました。吸収分割の概要は次のとおりであります。１．会社分割の目的持株会社体制への移行を目的としております。持株会社体制の移行により、既存事業の領域拡大のみならず、bills事業のグローバル戦略や新規事業の開発等を推進し、当社グループにおける「持続的な成長」と「飛躍的な成長」を実現する経営基盤を構築いたします。２．会社分割の方法当社を分割会社とし、株式会社サニーサイドアップ分割準備会社を承継会社とする吸収分割３．分割期日2020年１月１日４．分割に際して発行する株式及び割当承継会社は、本吸収分割に際して普通株式9,000株を発行し、すべてを当社に割当てます。５．割当株式数の算定根拠承継会社は、当社の100％子会社であり、本吸収分割に際し、承継会社が発行する全ての株式に割当て交付するため、相当であると判断しました。６．分割する事業の経営成績（2019年６月期）金額（百万円）売上高6,409７．分割する資産、負債の状況（2019年６月30日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産1,645流動負債1,009固定資産18固定負債－合計1,663合計1,009なお、実際の金額は、上記金額に効力発生日前日までの本事業に関する資産及び負債の増減を加除した数値をなります。８．承継会社の概要商号株式会社サニーサイドアップ分割準備会社※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップへ商号変更予定代表者代表取締役次原悦子住所東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5JPR千駄ヶ谷ビル資本金５百万円（2019年９月30日現在）事業内容ＰＲ関連事業９．分割会社の概要商号株式会社サニーサイドアップグループ※2020年１月１日付で株式会社サニーサイドアップグループへ商号変更予定代表者代表取締役次原悦子住所東京都渋谷区千駄ヶ谷４-23-5JPR千駄ヶ谷ビル資本金538百万円（2019年６月30日現在）事業内容グループ会社の経営管理等10．実施する会計処理の概要「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成31年１月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成31年１月16日)に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行います。11．今後の見通し承継会社は当社の完全子会社であるため、本吸収分割が当社の連結業績に与える影響は軽微であります。また、本吸収分割後の当社の収入は子会社からの配当収入、不動産等の賃貸料収入、貸付利息収入、及び管理業務収入が中心となり、費用は持株会社としてのグループ会社の経営管理を行う機能に係るもの、及び不動産等の賃貸等に係るものが中心となる予定であります。
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】年月事項1977年４月有限会社三光フーズ設立1983年２月有限会社三光フーズを組織変更し、株式会社三光フーズ設立1984年９月「だいこんの花」第１号店を東京都渋谷区に開店1991年８月「葡萄屋」渋谷店を開店1991年10月「酒菜屋東方見聞録」渋谷店を東京都渋谷区に開店1996年11月スパゲティ専門店「パスタママ」新宿店を東京都新宿区に開店1998年12月「東方見聞録」新宿地域第１号店として新宿中央東口店を開店2000年２月神奈川県に初出店となる「東方見聞録」横浜西口店を横浜市西区に開店2000年11月「月の雫」第１号店として赤坂見附店を東京都港区に開店2001年４月株式会社三光フーズ業務拡大につき、本社を東京都新宿区新宿三丁目に移転2001年12月東京都下(23区外)に初出店となる「東方見聞録」府中店を東京都府中市に開店2002年３月駅ビルへの初出店となる「月の雫」アトレ上野店を東京都台東区に開店2002年10月商号を株式会社三光マーケティングフーズに変更2003年３月日本証券業協会ジャスダック市場に株式を店頭登録2003年４月大阪市北区梅田に初出店となる「月の雫」西梅田店を開店2004年６月業務拡大に伴い、本社を東京都新宿区西新宿二丁目新宿NSビルに移転2004年７月第三の業態「黄金の蔵ジパング」新宿東口店を東京都新宿区に開店2004年９月埼玉県さいたま市に初出店となる「月の雫」大宮店を開店2004年９月東京証券取引所市場第二部に上場2004年９月名古屋市中区錦にFC第１号店「月の雫」名古屋栄店を開店2004年10月神戸市中央区に初出店となる「月の雫」クレフィ三宮店を開店2005年４月大阪市阿倍野区に「東方見聞録」としては40店舗、総数では90店舗目となるあべのアポロビル店を開店2006年３月千代田区御茶ノ水に直営店100店舗目となる「黄金の蔵」お茶の水店を開店2006年９月新業態である「ごはんや三光亭」東千葉店を開店2006年９月愛知県に直営初出店となる「月の雫」名駅南店を開店2006年９月「ごはんや三光亭」第２号店を大阪市淀川区に開店2006年11月名古屋市中区にFC第２号店「東方見聞録」名古屋駅前店を開店2006年11月東京都内にFC初出店となる「月の雫」池袋西口エル・クルーセ店を開店2007年５月長野県長野市に「ごはんや三光亭」としてFC第１号店、長野徳間店を開店2008年７月アジアンエイト株式会社の全株式を取得2008年12月「金の蔵Jr.」第１号店を東京都調布市に開店2009年３月本社を東京都豊島区南池袋三丁目サトミビルに移転2009年５月全品300円居酒屋「金の蔵Jr.」第１号店を東京都豊島区に業態転換により開店2009年10月「楽釜製麺所」第１号店を東京都新宿区西新宿に開店2011年６月「東京チカラめし」第１号店を東京都豊島区西池袋に開店2011年12月新宿区西新宿に直営店200店舗目となる「東京チカラめし」新宿西口２号店を開店2012年９月「東京チカラめし」100店舗突破2012年10月関西第１号店となる「東京チカラめし」大阪日本橋店を開店2013年２月兵庫県尼崎市に「東京チカラめし」FC第１号店となる阪神尼崎店を開店2014年11月「アカマル屋」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区宮町に開店2015年１月「焼肉万里」第１号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2015年８月「CustardLabTokyo」第１号店を東京都台東区浅草に開店2016年７月「ゑびや」第1号店を埼玉県さいたま市大宮区大門町に開店2017年１月本社を東京都中央区新川一丁目に移転2019年６月「にのまえ屋」第１号店を東京都渋谷区恵比寿西に開店
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社は、「金の蔵」「アカマル屋」を主力業態として、首都圏を中心に居酒屋業態を展開しております。また、日常食業態として、「東京チカラめし」、「焼肉万里」等を展開しております。当社は飲食事業の単一セグメントであるため、業態別により記載しております。業態特徴金の蔵「集い場・笑い場・しゃべり場」をコンセプトに、若年層からご年配、お勤め帰りやご家族の団らんなど、幅広いお客様のニーズにお応えする味付けやボリュームにこだわったメニューをお求めやすい価格で提供し、気軽にご利用いただける業態です。月の雫東方見聞録吉今黄金の蔵バリバリ鶏こだわりの食・空・間を提供する「月の雫」、日本各地の名物や名産が味わるオトナが嬉しい気配りと空間を提供する専門性の高い業態「東方見聞録」、厳選素材を用いた大人志向・本物志向の業態「吉今」、ピリ辛のスパイスの効いたバリバリ鶏やロティサリーチキンが名物の「バリバリ鶏」などお酒の肴に食や空間を楽しんでいただく業態です。アカマル屋焼肉万里焼き鳥をメインに気軽で親しみやすい大衆酒場の「アカマル屋」、肉問屋直送の上質なお肉を気軽に味わえる「焼肉万里」。当社において次世代の成長ドライバーと位置付けている業態です。その他焼き牛丼を中心にボリュームたっぷりのメニューを取り揃えた「東京チカラめし」、自家製麺の讃岐うどんを気軽に楽しめる「楽釜製麺所」、濃厚なソースでパスタを味わえる「パスタママ」、歴史のあるオリジナルパスタをアレンジしたパスタや夜もアルコールとお料理を堪能頂ける「元祖壁の穴」など、食事性を中心にした業態です。
株式会社　三光マーケティングフーズ
有価証券報告書－第43期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「価値ある食文化の提案」を企業理念とし、ともに働く仲間の幸福を最大限に追求し、当社で働く一人ひとりの経済的利益と精神的成長を達成することで、お客様へ最大の満足を提供し、地域社会へ貢献してまいります。社会に必要とされる「食ブランド」を創造するために、社会の変化の中で新たに生まれたニーズに合った新業態開発、既存業態のブラッシュアップを行い、お客様に喜びと驚きを提供することを目指して事業を行っております。当社は常にお客様起点で、価値ある食文化を提案し続けることで、持続的な成長を図り、企業価値の拡大に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社は、持続的な成長と安定的な収益性を重視する観点から、既存業態の営業活動の強化、新業態の開発により、中期的に売上高営業利益率５％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題外食業界におきましては、原材料価格の高止まりや物流費の上昇、人材採用難や人件費の増加等が経営圧迫要因となっており、経営環境は以前にも増して厳しい状況であります。当社におきましては、引き続き、「事業の質的転換を図ること」そして「現店舗の思い切った整理・再編に踏み込むこと」が最重要課題と認識し、以下の方針のもとで変革を推し進めてまいります。①新規出店と業態変更②新規業態と新事業への挑戦③ブランドポートフォリオの再構築④生産性の高い強固な経営基盤の構築⑤お客様起点で考え行動する能動型組織への転換
株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】当社は、神奈川県相模原市において製造請負・派遣（特定派遣）業を営む三栄商事株式会社及び室町タミ氏等により、障がい者雇用の促進を目的とする会社として共生産業株式会社の商号で1997年８月に設立されました。企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月事項1997年８月三栄商事株式会社の「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、資本金10百万円にて共生産業株式会社（現当社）を神奈川県相模原市に設立2004年11月株式会社アミューズキャピタルが当社の全株式を取得し、商号を共生産業株式会社から株式会社トラストワークスサンエーに変更株主割当増資により、資本金を10百万円より460百万円に増資2004年12月株式会社トラストワークスサンエーは特定労働者派遣事業の届出を行うとともに三栄商事株式会社より、人材サービス関連事業及びその他事業（レストラン及び映画館の事業）の営業及び一部資産を譲り受け、同業務を開始株式会社テクノアシスト相模の株式390株を取得し、子会社とする第三者割当増資により、資本金を460百万円より985百万円に増資2005年３月株式会社テクノアシスト相模を完全子会社とする2005年６月株式会社アミューズキャピタルから株式会社トラスト・テックの全株式を取得し、技術労働者派遣事業を開始2005年７月「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社として、共生産業株式会社(現株式会社トラスト・テック・ウィズ）を設立2006年１月第三者割当増資により、資本金を985百万円より1,335百万円に増資2006年５月有料職業紹介事業の許可を取得2006年11月商号を株式会社トラストワークスサンエーから株式会社トラストワークスに変更2007年６月ジャスダック証券取引所に株式を上場新株発行により、資本金を1,335百万円より1,469百万円に増資2008年10月株式会社トラスト・テックを吸収合併商号を株式会社トラストワークスから株式会社トラスト・テックに変更2009年３月株式会社ＰＬＭの全株式をラディアホールディングス・プレミア株式会社より取得し、商号を株式会社ＴＴＭに変更2010年３月株式会社テクノアシスト相模の商号を株式会社テクノアシストに変更2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年６月香港の國際派就業人材資源諮詢有限公司の全株式を取得し、商号を香港虎斯科技有限公司に変更2012年８月株式会社ＴＴＭが株式会社テクノアシストを吸収合併（存続会社は株式会社ＴＴＭ）2013年８月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードから東京証券取引所市場第二部へ市場変更2013年12月東京証券取引所市場第一部指定2015年７月株式会社テクノパワーより、テクニカルソリューション事業部を譲受株式会社フリーダムの全株式を取得し、完全子会社とする2015年10月株式会社トラィアルの全株式を取得し、完全子会社とする2016年４月労働者派遣事業の許可を取得2016年８月MTrecLimitedの株式を取得し、同社及び同社子会社MTrecCareLimitedを子会社とする2016年９月PT.TRUSTTECHENGINEERINGSERVICEINDONESIAを設立し、完全子会社とする2016年10月株式会社トラィアルを吸収合併山東聯信智達人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2017年３月株式会社フュージョンアイ（現株式会社トラスト・アイパワーズ）の全株式を取得し、完全子会社とする共生産業株式会社の商号を株式会社トラスト・テック・ウィズに変更2017年12月英国の人材派遣会社1998HoldingsLimited（現GapPersonnelGroupLtd）の株式を取得し、同社及び同社子会社５社を子会社とし、同社関連会社１社を持分法適用の関連会社とする2018年１月当社が展開しているIT・ソフト領域での派遣・請負事業を当社子会社である株式会社フュージョンアイに承継し、商号を株式会社トラスト・アイパワーズに変更広州点米信科人力資源有限公司を合弁会社として設立し、持分法適用の関連会社とする2018年４月株式会社フリーダムの子会社である株式会社イーシーエスを存続会社とし、株式会社フリーダム及び同社子会社３社が合併、また商号を株式会社トラスト・ネクストソリューションズに変更2018年５月1998HoldingsLimitedの商号をGapPersonnelGroupLtdに変更2018年８月GapPersonnelHoldingsLimitedを通じて英国人材派遣会社QuattroGroupHoldingsLimitedの株式を取得し、子会社とするGapPersonnelHoldingsLimitedを通じて研修サービス事業会社GatewenTrainingServicesLimitedの株式を取得し、子会社とする2019年１月ベトナムの大手人材派遣企業Le&amp;Associatesを傘下に持つ、L&amp;AINVESTMENTCORPORATIONの株式を取得し、持分法適用の関連会社とする
株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社20社及び関連会社４社で構成されており、人材サービスおよび業務の請負・受託を主な事業としております。なお、次の３部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）技術系領域当社および当社子会社の株式会社トラスト・ネクストソリューションズ、株式会社トラスト・アイパワーズは、製造業各社の開発・設計分野等の業務領域において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技術者派遣、業務の請負及び受託、技術者等の人材紹介および紹介予定派遣を提供しています。（2）製造系領域株式会社ＴＴＭは、製造業を中心とした各企業の製造工程等において、「労働者派遣事業」の許可に基づいた技能社員の派遣、業務請負(委託)契約に基づいて行なう業務の請負および受託を提供しています。なお、業務の請負および受託業務については、一般的な製造業と同様に、労働基準法・労働安全衛生法・労働者災害補償保険法・健康保険法・厚生年金保険法等の法令に従って遂行されております。（3）海外領域当社における海外領域は主に、英国を中心に事業展開を行っているGapPersonnelHoldingsLimited、MTrecLimited及びQuattroRecruitmentLimitedにて、製造業を中心とした各企業の製造工程等における人材サービスを提供しております。このほか、中国・ASEANの現地法人にて、技術者を中心とした人材紹介・人事コンサルティング等のサービスを提供しております。（4）その他技術系・製造系領域および海外領域に含まれないものとして、当社グループの特例子会社である株式会社トラスト・テック・ウィズにおいて障がい者雇用促進を行っております。「事業系統図」当社グループの各企業と事業セグメントとの関係は以下のとおりです。
株式会社トラスト・テック
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、下記の経営理念に基づいて企業運営を行っております。顧客企業に対しては・常に顧客企業の視点で考えることを意識し、真のパートナーシップカンパニーとなることに努めます。・関係法令を正確に理解・遵守し、常に顧客企業に適正なソリューションを提供することに努めます。・常に職場の安全衛生に配慮し、事故の発生を未然に防ぐことに努めます。社員に対しては・ステップアップできる仕事を提供し、研修や教育を通じて能力開発を支援します。・公平で適正な評価を行い、貢献度に応じた処遇を心がけます。・進取の気性に富みチャレンジ精神に溢れる人材を歓迎し、自己実現の場を積極的に提供します。社会に対しては・コンプライアンスとコーポレート・ガバナンスを重視し、雇用の創造により社会に貢献いたします。・環境保全のための努力を惜しみません。株主の皆様に対しては・株主価値の最大化を意識した企業運営に努めます。（2）目標とする経営指標当社グループは、各事業の成長性と収益性を評価する指標として、売上高とその増加率、売上総利益率、営業利益とその増加率、EBITDA（当社算定方法：営業利益＋のれん償却額＋減価償却費＋M&amp;A一時費用）とその増加率を重視しております。直近の目標とする経営指標は、2020年６月期におけるEBITDA100億円の到達としております。また、借入金は収益力が企業体質に見合う規模とし、のれんと自己資本のバランスを留意することにより、財務の健全性を担保しております。（3）中長期的な会社の経営戦略持続的な成長を重視し、市場成長性や当社事業の強みを活かした業容の拡大を志向しております。特に、技術系領域における派遣事業・請負等における業容の拡大を最重視しており、とりわけ、ITのソフトウェア・ハードウェア組込制御・保守等の業務領域の拡充に注力した経営戦略を展開してまいります。そのために、技術系領域には経営資源を優先的に投下（M&amp;A、提携、広告等）と事業モデルの高度化（システム、シェアードサービス強化）を図り、売上高成長と事業効率化の両面を追求いたします。製造系領域は、業界の中でも高い営業利益率の事業モデルとなっており、この高収益モデルを堅持しつつ、顧客企業・就業社員の増加による着実な事業拡大を追求いたします。海外領域においては、国別に市場や法令、業界の成熟度が異なるため、個別に成長のための戦略を設定し、将来の事業の柱となるよう中長期での事業成長を追求いたします。また当社は人が働く可能性・機会を創り続けることが戦略の遂行には必要であると考えており、直接的な事業だけではなく、HRテックや新技術で将来エンジニアが活躍できる可能性がある業界などに対し、オープンイノベーションや出資などの形で関与し、中長期の成長を目指してまいります。（4）経営環境並びに会社の対処すべき課題当社グループは、以下の事項を経営上の重点課題としております。①採用と稼働の持続的な強化による社員数の増加当社グループの国内事業セグメントである技術系領域と製造系領域においては、有効求人倍率が高い状況であり、人材サービス企業だけではなくメーカーとも採用が競合するため厳しい採用環境となっております。一方、当社グループの目指す成長率の達成には年々採用数を増加させる組織的な仕組みを構築していく必要があり重要な課題と認識しております。この課題に対処していくために、「人」を第一とすることを重視しており、求職者へのチャネルや接点の強化を図るのみならず、応募者が希望するエリア・キャリアプラン等を的確に把握して、それらを充たす多くの仕事を提示し応募者がチャレンジできる機会を提案できるよう、営業と採用の各部門がスピーディーな連携に努めております。このことは、就業中のプロジェクトが終了する社員に対しても、その経験と評価に応じた新しい業務を的確にマッチングすることにもつながっており、次のスムーズな稼働開始にも寄与しております。これらの取り組みを通じて当社グループの社員数の増加に結び付け、持続可能な成長を推進してまいります。②社員のより良い職場環境づくりやキャリアの実現当社グループは、派遣など顧客企業先に就業する社員の支援が重要な課題であると認識しております。働き方改革といった国策は当社グループにおいても重要な取り組みであり、社員の長時間労働や健康・安全に関する状況の掌握や社員教育にとどまらず、必要と認めるときは顧客企業に対しても積極的に関与し、働く人にとってより良い環境となるよう努めております。技術系領域においては社員のスキルや就業先企業における評価をビッグデータ化し、キャリアプランの検討や適正な派遣単価等の算定の質、統制のための取り組みを推進しております。これにより社員の給与や賞与といった価値を公正に把握、実現するとともに、希望に沿う業務への異動などを通じたキャリア向上に努めてまいります。その他にも、多様性への対応として増加する外国籍の社員に対しては、顧客企業での円滑な就業支援だけでなく、慣習・文化の違いに配慮した日本での生活支援や相談窓口の設置を行っており、外国籍の社員の増加にも寄与しています。③事業領域及び地域（国）の拡大当社グループは成長戦略として、領域と地域の二軸での事業拡大を推進しています。領域軸においては、従来日本のものづくり産業では機械・電機領域が主流を占めていましたが、近年のIT技術の進化とともに、例えば自動車の部品制御や連動に係わる組み込み制御ソフトやIoTなどに対応できる技術者のニーズが増加しております。この様な技術領域の拡大に対応して、成長分野での活躍を志向する技術者をより多くマッチングする事で、当社グループの成長余地が大いにあると考えております。また地域軸においては、日本と同様に成熟した派遣市場が存在する先進国において、事業基盤を確立すべく積極的なM&amp;Aを英国で推進しております。一方で、中国、ベトナム、インドネシアなど、将来的な成長ポテンシャルは高いものの、法制や労働慣行等から派遣市場が勃興期にある地域について、合弁会社の設立等により参入を図っております。これら地域軸の事業拡大においては、有力な投資、参入の機会を捉えると共に、投資後の成長や利益率の向上が重要な課題であると認識しています。同時に、海外子会社のマネジメントの強化やグループ企業統治に注力してまいります。
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

２【沿革】株式会社アーバネットコーポレーション設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月概要1997年７月東京都新宿区新宿一丁目24番７号において、土木・建築の設計、不動産の売買・賃貸及びその仲介を目的として株式会社アーバネット（現当社）設立（資本金1,000万円）1997年９月一級建築士事務所登録（東京都知事登録第42424号）1997年10月宅地建物取引業者免許（東京都知事（1）75706号）を取得2000年12月マンション開発販売事業を開始2002年２月不動産賃貸事業を開始2002年３月本社を東京都新宿区新宿一丁目５番１号に移転、社名を現在の株式会社アーバネットコーポレーションに商号変更2002年６月戸建開発販売事業を開始2005年２月本社を東京都千代田区二番町５番地６に移転2006年10月信託受益権販売業登録（関東財務局長（売信）第416号）2007年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年９月金融商品取引法施行に伴い信託受益権販売業より第二種金融商品取引業に変更登録（関東財務局長（金商）第1178号）2008年10月営業部門を新設し、中古分譲マンションの買取再販事業を開始2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に上場2015年３月連結子会社株式会社アーバネットリビング（所在地:東京都千代田区、出資比率100％）を設立2015年６月本社を東京都千代田区神田駿河台四丁目２番５号に移転2017年７月ホテル事業を開始
株式会社アーバネットコーポレーション
有価証券報告書－第22期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成されております。当社は設立以来、東京23区、駅徒歩10分以内の開発立地にこだわり、投資用ワンルームマンションの開発・１棟販売(卸売)を基軸事業として、分譲用マンション並びに建売住宅の開発・分譲、アパートの開発・１棟販売、事業用地の仕入販売、不動産売買の仲介及び不動産賃貸業等の不動産事業を行ってまいりました。当社グループは、設計事務所からスタートしたデベロッパーとして、ユーザーニーズに応える合理性や効率性という文明とデザイン性や芸術性という文化を融合した「ものづくり」にこだわり、独自性を追求した自社ブランドの確立を進めてまいりました。当社グループは、変動の激しい不動産業界の環境に対応するため、役職員数を最小限とする少人数体制のもと、アウトソーシングを最大限に活用した効率的かつリスクの少ないビジネスモデルを構築する一方で、金融機関の不動産融資の厳格化や不動産価格の大幅な変動に対処できる財務体質の構築・強化と固定収入となる賃貸用不動産の自己保有を進めてまいりました。また、エンドユーザー向けの分譲・賃貸・マンション管理(小売・サービス)等の事業を拡大するために、当社は2015年３月に100％子会社である株式会社アーバネットリビングを設立し、グループとしての業績の拡大を図っております。当社グループの事業内容及び当該事業は、以下のとおりです。なお、当社グループは、投資用・分譲用マンションの開発・仕入及び販売を主体とする不動産事業の単一セグメントであるため、不動産事業内容別に記載しております。(1)不動産開発販売当社グループは、開発エリアを原則として東京23区、駅徒歩10分以内に特化し、多数の土地情報並びに市場の賃貸情報を収集し、設計事務所からスタートした当社のノウハウであるプラン設計と設計シミュレーションにより、一定利益が確保できる可能性の高い物件を厳選して事業用地として取得しております。事業用地取得後は、更に詳細な調査・設計プランの検討を重ね、本来その土地の持つ収益性を最大限に発揮する事業プランを作成するとともに、当社グループが基調としておりますモノトーンの外観デザインや、オリジナルのアート作品を展示するエントランス、並びに賃借人に対して定期的に実施しているアンケート調査にもとづくユーザーニーズの実現により、他社物件との差別化を図っております。当社グループの事業の中核である投資用ワンルームマンションにおける販売先は、ワンルーム販売会社への専有卸を中心に、一般法人・国内外投資家及び相続税対策等の目的を有する日本の富裕層であります。また、分譲用マンションの開発・分譲も行っております。また、当社グループは、戸建・アパート・ホテル等、開発分野の多様化も進めております。(2)不動産仕入販売当社グループは、自社による不動産開発販売事業のほか、他社開発分譲マンションの１棟専有卸や中古分譲マンションの戸別買取再販事業も行っております。(3)その他当社グループは、前２事業のほか、不動産売買等の仲介業務、自社開発及び他社開発マンションの賃貸事業並びに賃貸管理事業・マンション管理事業を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。