レーザーテック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態当連結会計年度末における総資産は500億55百万円となり、前連結会計年度末に比べ119億33百万円増加いたしました。これは主に、仕掛品が51億61百万円、現金及び預金が30億９百万円、原材料及び貯蔵品が11億63百万円増加したことによるものであります。負債につきましては、当連結会計年度末残高は189億48百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億79百万円増加いたしました。これは主に、前受金が49億16百万円、流動負債のその他が11億64百万円、未払法人税等が８億28百万円増加したことによるものであります。株主資本につきましては、当連結会計年度末残高は310億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ42億20百万円増加いたしました。これは主に、剰余金の配当により17億13百万円減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を59億33百万円計上したことによるものであります。株主資本にその他の包括利益累計額及び新株予約権を加えた純資産合計は311億７百万円となり、また自己資本比率は62.1％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度における世界経済は、総じて堅調に推移しました。しかしながら、半導体メモリー市場の調整局面入り、中国の金融引き締めによる設備投資減、米中間の貿易摩擦を始めとした保護主義的な通商政策の拡大等により、足元では減速傾向にあります。当社グループの主要販売先である半導体業界では、メモリーメーカーは設備投資を抑制しましたが、ロジックメーカーは微細化を進めた先端ライン向けに設備投資を行いました。大手ファウンドリでは次世代のＥＵＶリソグラフィに対応する投資を開始しました。当社グループが参入しているその他の事業領域では、ＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）業界において、中国メーカーの10.5世代大型パネル向けを中心に投資が行われ、ＦＰＤ用マスクメーカーも10.5世代に対応したマスク用設備投資を行いました。このような状況下、当社グループの連結売上高は287億69百万円（前連結会計年度比35.4％増）となりました。品目別にみますと、半導体関連装置が197億62百万円（前連結会計年度比27.5％増）、その他が44億９百万円（前連結会計年度比144.6％増）、サービスが45億97百万円（前連結会計年度比16.3％増）となりました。売上原価は128億53百万円（前連結会計年度比38.9％増）、売上総利益は159億16百万円（前連結会計年度比32.6％増）となりました。売上総利益率につきましては、原価率の悪化により、55.3％（前連結会計年度比1.1ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費は、79億75百万円（前連結会計年度比26.3％増）、売上高に対する比率は27.7％（前連結会計年度比2.0ポイント減）となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、研究開発費、品質補償引当金繰入額及び人件費の増加によるものです。研究開発費に関しては、半導体関連新製品及び現行主力製品であるマスク欠陥検査装置やマスクブランクス欠陥検査装置等の新モデルの開発を主に行い、35億90百万円（前連結会計年度比29.5％増）となりました。これらの結果、営業利益が79億41百万円（前連結会計年度比39.7％増）、経常利益が78億34百万円（前連結会計年度比37.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は59億33百万円（前連結会計年度比35.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は131円60銭となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ30億13百万円増加し131億20百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、58億円の収入（前年同期比98.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益78億34百万円、前受金の増加額49億18百万円などの収入要因が、たな卸資産の増加額63億48百万円、法人税等の支払額12億48百万円などの支出要因を上回ったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、９億94百万円の支出（前年同期比45.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億97百万円などによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、17億15百万円の支出（前年同期比5.0％減）となりました。これは主に、配当金の支払額17億13百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、検査・測定機器の設計、製造、販売を行う単一のセグメントであるため、セグメント情報は記載を省略しております。これに代わる品目別の生産実績、受注高及び受注残高並びに販売実績は次のとおりであります。ａ．品目別生産実績当連結会計年度における生産実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目生産高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置32,366,49267.6その他3,429,3200.2小計35,795,81357.4サービス4,597,97716.3合計40,393,79051.4（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．品目別受注高及び受注残高当連結会計年度における受注状況を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目受注高受注残高金額（千円）対前期増減率（％）金額（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置37,338,3607.252,041,94451.0その他2,329,992△40.42,597,857△44.5小計39,668,3522.454,639,80139.6サービス4,781,30415.4921,09824.8合計44,449,6573.755,560,90039.3（注）１．金額は販売価格で表示しております。２．受注高には受注取消・変更等による調整額が含まれております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．品目別販売実績当連結会計年度における販売実績を品目ごとに示すと、次のとおりであります。品目販売高（千円）対前期増減率（％）製品半導体関連装置19,762,68927.5その他4,409,284144.6小計24,171,97339.7サービス4,597,97716.3合計28,769,95135.4（注）１．当連結会計年度及び前連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）TaiwanSemiconductorManufacturingCompanyLimited6,446,33030.36,868,89823.9SamsungElectronicsCo.,Ltd.2,369,92711.24,666,25216.2２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、採用している重要な会計基準は「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ．財政状態」に記載のとおりであります。2)経営成績当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載のとおりであります。3)キャッシュ・フロー当該事項につきましては、本報告書の「第２事業の状況３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループにおける主な資金需要は、製品製造のための材料費、外注費及び労務費、並びに他社と差別化するための研究開発投資に必要な材料費及び労務費であります。直近においては、新規事業に対して積極的な研究開発投資を行っており、その資金需要が大きくなっております。これらの資金需要に対する資金調達については、原則として、中長期的な事業戦略と当社グループの事業領域及び事業規模による事業リスクに対応した最適な資本構成を検討し、決定しております。現時点においては、資本効率が十分なレベルにあるかを検証し、可能な限り財務リスクは低めておくべき状況と考えております。ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益率20%以上を維持しつつ、積極的な研究開発で大きく成長していくことを目標にしています。当社グループの参入している業界は、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるためです。また当社グループは、合計12ヵ年の新中期経営計画を推進しており、数値目標は開示しておりませんが、この計画の中で挙げている課題を達成していくことが、経営上の目標の達成状況を判断するための指標と考えております。なお、新中期経営計画に関しては、「第２事業の状況１.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。