numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
高島株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「事業を通じて持続的発展が可能な社会への転換に貢献する」ことを企業使命であると認識しています。具体的には持続的発展が可能な社会の実現のために、温暖化などによる地球環境への影響を軽減する環境配慮事業を中核とする専門商社として、仕入先様・協力会社様などのご支援・ご協力をいただきながら、オリジナルな発想で当社ならではのソリューションをお客様に提供していくことが必要と認識しています。当社は、更なる当社の持続的な成長を達成すべく、お客様へのソリューション提供を積極的に推進していくとともに、コーポレート・ガバナンス体制の充実を図り、株主、お客様、お取引先様、従業員等のすべてのステークホルダーからの期待に応えられる信頼性の高い企業として、企業価値の一層の向上に努めてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは2016年４月より４か年の新しい中期計画「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」をスタートさせています。中期計画では「持続的成長を継続するための事業構造・ポートフォリオ転換」をテーマとし、中期計画最終年度（2020年3月期）に売上高20％増（1,100億円）、親会社株主に帰属する当期純利益20億円、ＲＯＥ10％以上を目標に事業活動を行います。（３）経営環境国内景気は緩やかな回復基調となっておりますが、米中通商問題など世界経済に与える影響や不確実性、金融市場の変動の影響等に伴い、依然として今後の見通しに関しては不透明さが残っております。建設関連市場、電子機器関連市場、自動車関連市場等、当社に関連する市場については、引き続き堅調な市場推移が予想されており、ソリューション営業を推進し、付加価値のある需要取り込みに注力することにより、売上の増加、及び営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益においても増益を見込んでおります。建材セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な建設関連市場での付加価値ある需要の取り込み、太陽光関連市場での蓄電池需要の取り込みなどにより、増収増益を見込んでおります。産業セグメントでは、積極的なソリューション営業展開による堅調な市場での付加価値ある需要の取り込み、電子部品関連分野の海外拠点及び自社工場の稼動による収益寄与などにより、増収増益を見込んでおります。このような経営環境の中、当社グループは中期計画「サステナ２０２０」の戦略を推進いたします。（４）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「サステナ２０２０」における計数目標及び当連結会計年度の結果は次のとおりでした。経営指標目標当期実績（達成率）売上高1,100億円895億円（81％）親会社株主に帰属する当期純利益20億円11億円（56％）ＲＯＥ10％7.0％（70％）進行期（2020年３月期）の業績予想といたしましては、売上高950億円、営業利益19億円、経常利益20億円、親会社株主に帰属する当期純利益14億円を見込んでおります。なお、中期経営計画では上記のとおり、ROE10%を目標としておりましたが、業績予想を元にしたROEは8.4%となり、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、ROEともに、上記業績予想では未達成となります。ダントツ戦略により、建設資材関連市場、産業資材関連市場におきまして、省エネ、軽量化、省力化ソリューションを推進し、堅調な需要の取り込みを図りましたが、目標達成に至るまでの売上・利益の拡大には至らない見通しであります。また、重点戦略に掲げていたＭ＆Ａ推進につきましては、現時点で開示できる案件はなく、業績予想に織り込めておりません。目標値に対しては未達成の見通しでありますが、引き続き「サステナ２０２０（ニーマルニーマル）」の、以下の４つを重点戦略として遂行してまいります。１）ダントツ戦略「省エネ」「軽量化」「省力化」を戦略領域とし、それぞれの領域で当社ならではのソリューションを提供してまいります。①省エネソリューション創エネ・省エネ・蓄エネを連係させ、住まいや建物のエネルギーの有効活用をトータルに支援するソリューション設計・提供を行ってまいります。②軽量化ソリューション社会環境やニーズの変化に対応する部材・資材へ、環境負荷を低める軽量化の代替品・改良品のソリューションをデザインから製造・加工・納品までの広いプロセスをコーディネートして提供してまいります。③省力化ソリューション「省力」の概念を加えた工法や新商材、また製造・加工など一手間加えたユニット化により、人口減少社会や効率化に対する需要に対応したソリューションを提供してまいります。戦略領域である「省エネ」「軽量化」「省力化」に対して、高島ならではのお役立ち機能「開発提案力」「複合完結力」を掛け算で提供することで、単なる「モノ」売りから、お客様に付加価値の高い「ソリューション」提供へと変革を進めていき、売上の拡大、利益率の改善を目指しております。前期からソリューション開発を進めるための研修を実施し、順次営業活動の中におきましてソリューション開発を展開しております。今後、「ダントツ戦略」推進のために、さらに組織・個人の能力向上を図り、ダントツの専門力構築へ向けた人材育成・登用をより積極的に推進してまいります。２）M&amp;A推進新規事業領域への拡大並びに付加価値機能強化を目的として、M&amp;Aを積極的に推進し、事業ポートフォリオの転換を推進してまいります。M&amp;A実施後は効果的な統合に注力し、早期にグループ全体でのシナジー効果を創出すべく活動してまいります。当連結会計期間までに開示にいたるM&amp;A案件はございませんが、継続的に新規案件の選定を行い、持続的成長のための活動を積極的に展開しております。３）生産性向上業務全体の見直しを行い、内部統制・コンプライアンス体制を強化しつつ、システム化などを通じて生産性の向上を推進してまいります。生産性の向上により一層の収益性向上を図ってまいります。各部門にて業務見直しを行い、業務生産性改善等のシステム化、システムクラウド化など、個別具体的な業務改善、システム化を実施しております。４）コーポレート・ガバナンス強化監査等委員会設置会社への移行、社外取締役並びに執行役員の増員などを通じて、「コーポレートガバナンス・コード」の諸原則を踏まえ、より充実した「攻めのガバナンス」体制の構築に向けて継続的に取り組んでおります。129期(2017年３月期)に、監査等委員会設置会社への移行及び社外取締役増員を行いました。131期(2019年３月期)は、取締役の多様化及び経営体制の強化を図るため、取締役の増員を図りました。また、コーポレートガバナンス・コードの改訂趣旨に則り、後継経営者候補の育成にも資する観点で執行役員を増員し、継続的に機動的かつ効率的な業務執行を図るとともに、取締役会の監督機能を強化しております。
高島株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】連結子会社である小野産業㈱の研究開発活動は、プラスチック加工領域における独自技術を開発し、その成果を広く普及させることを主眼として研究活動を進めており、当連結会計年度における研究開発費の総額は59百万円であります。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成12年６月福岡市中央区赤坂に有限会社アイフリークを設立平成13年12月有限会社アイフリークを株式会社に改組平成15年９月福岡市中央区高砂へ本社を移転平成16年６月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「デコメ(R)★コレクション」サービス開始平成16年９月東京都港区虎ノ門に東京事務所を新設（平成18年４月支店に変更）平成17年６月資本金を25,369千円に増資平成17年９月ｉモード(R)向け公式コンテンツ「男のデコメ(R)」サービス開始平成18年４月福岡市中央区大名へ本社を移転平成18年７月東京都港区麻布十番へ東京支店を移転平成18年９月資本金を134,886千円に増資平成18年９月EZweb向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年10月Yahoo!ケータイ向け公式コンテンツにデコメーション６コンテンツサービス開始平成18年11月株式会社リクルートとモバイル分野におけるHTML形式メール（注１）を活用した商品開発に関する業務提携を行うことで合意平成19年３月株式会社大阪証券取引所ヘラクレス（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場資本金を457,976千円に増資平成19年12月東京都港区麻布十番にギフトに特化したＥコマースビジネスを行うことを目的として株式会社フィール・ジー（連結子会社）を設立平成20年７月Ｅコマース事業推進のため、株式会社日本インターシステムの株式80.0％を取得（連結子会社）平成21年７月株式会社フィール・ジー（連結子会社）を吸収合併平成21年７月SHOPPING.JP株式会社と共同でｉモード(R)、EZweb及びYahoo!ケータイ向けＥコマースコンテンツ「SHOPPING.JP」サービス開始平成21年８月株式会社電通とキャラクターを共同開発し、業界初の広告手法実施平成21年９月デコメ未経験者向け新サービス「デコメ変換サービス」を開発し、提供開始平成21年９月福岡市中央区薬院へ本社を移転平成21年11月株式会社日本インターシステム（連結子会社）を吸収合併平成21年11月東京都渋谷区道玄坂へ東京支店を移転平成22年12月会社創立10周年記念配当の実施平成23年２月普通株式１株につき、４株の株式分割を実施平成23年２月SoftBankスマートフォンに「スグデコ！」を搭載平成23年５月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.（アイフリークアジアパシフィック有限私会社）へ出資（連結子会社）平成23年８月東京都品川区西五反田に東京支店五反田オフィスを新設平成23年10月東京支店渋谷オフィスを東京都港区（東京支店赤坂オフィス）に移転平成23年12月平成25年４月平成25年４月平成25年10月平成26年３月平成27年３月平成27年７月平成29年１月平成29年11月平成29年12月平成30年12月平成30年12月平成31年３月シンガポールのI-FREEKASIAPACIFICPTE.LTD.をMcCallumStreetに移転福岡市博多区博多駅前へ本社を移転会社分割により持株会社体制に移行し、商号を株式会社アイフリークホールディングスに変更普通株式１株につき、100株の株式分割を実施東京都渋谷区円山町へ東京支店を移転東京都新宿区新宿へ東京支店を移転株式会社アイフリークモバイル（連結子会社）を吸収合併し、商号を株式会社アイフリークモバイルに変更一般労働者派遣事業許可取得株式会社アイフリークＧＡＭＥＳ（連結子会社）を設立株式会社アイフリークサンタファンド（連結子会社）を設立リアルタイムアニバーサリー株式会社（現株式会社アイフリークスマイルズ）の株式100.0％を取得（連結子会社）株式会社フリーの株式100.0％を取得（連結子会社）福岡市博多区博多駅東へ本社を移転（注）１．「HTML形式メール」、「デコメーション」及び各通信キャリア（移動体通信事業者）におけるサービスの名称について・文字（テキスト）のみを使って文章を作成するテキスト形式メールに対し、背景色や文字の色、大きさの変更、イラストやアニメーション画像の添付など、ユーザーが自由にメールに装飾できる形式をHTML形式メールといいます。・各通信キャリアにおいて、HTML形式メールサービスの名称は、株式会社ＮＴＴドコモが「デコメール(R)」、ＫＤＤＩ株式会社が「デコレーションメール」、ソフトバンク株式会社が「デコレメール(R)（旧アレンジメール(R)）」としております。・当社が提供するコンテンツは、HTML形式メール機能に対応した携帯電話に対する各通信キャリアのメールサービスを通じ、メールを自由に装飾するための素材やキャラクター等を提供するものです。なお、当社グループにおいては、「デコレーション」、「メール」及び「コミュニケーション」の単語をあわせて創作した造語である「デコメーション」という名称を利用しております。２．「ｉモード」、「デコメール」及び「デコメ」は株式会社ＮＴＴドコモの登録商標です。３．「デコレメール」及び「アレンジメール」はソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）の商標又は登録商標です。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アイフリークモバイル）及び子会社４社により構成されており、携帯電話やスマートフォン向けコンテンツの企画開発・配信を行う「モバイルコンテンツ事業」、ウェブコンテンツ制作やシステム開発の受託事業及び派遣事業を行う「コンテンツクリエイターサービス事業」及び、知的財産を活用する購入型クラウドファンディングサイトの運営等を行う「ＩＰ事業」の３事業を主たる業務としております。なお、「ＩＰ事業」につきましては、平成31年４月にコンテンツ事業と統合し、本報告書提出日においては、「モバイルコンテンツ事業」及び「コンテンツクリエイターサービス事業」の２事業で構成されております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(1)モバイルコンテンツ事業モバイルコンテンツ事業におきましては、携帯電話事業者（以下、通信キャリア）（注１）の有料公式サイトやアプリプラットフォーマー（注２）のダウンロードページを通じ、デジタルコンテンツ（注３）の提供等を行っております。（注）１．当社は現在、株式会社ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ株式会社及びソフトバンク株式会社等の通信キャリアと取引を行っております。２．当社は現在、AppleInc.及びGoogleInc.等のプラットフォーマーと取引を行っております。３．デジタルコンテンツとは、デジタル形式で表記された文書、画像、映像で記録されているコンテンツのことをいいます。モバイルコンテンツ事業の特徴は、次のとおりであります。①コミュニケーション手段の提供モバイルコンテンツ事業では、コミュニケーションという「想いを伝えたい」人の欲求をテーマとしております。当社は、モバイルコンテンツ『デココレ』など、主にモバイル端末のHTMLメールサービスにおけるデジタル素材の提供を行っております。HTMLメールは、従来の文字コードのみを利用して作成するテキスト形式メールと比較すると、多種多様なキャラクターやデザイン、フォントや文字カラーを利用することができます。また、HTMLメールのデコレーション機能を活用して、スマートフォンで撮影した写真を装飾することができる『photodeco+』も提供しております。これらのユーザー層は、以前はＦ１層と呼ばれる若年女性が中心でしたが、今は性別や年齢にとらわれず幅広いユーザーに認知、利用されております。さらに、『デココレ』ではソーシャルネットワークのコミュニケーションサービス等で利用されるスタンプ画像も多数配信しております。また、電子絵本による親子コミュニケーションの推進を目的とした、スマートフォンアプリの開発及びサービス化による新たな世代間コミュニケーション手段の提供も開始しております。②コンテンツ等の他社への提供自社のサイト等の運営により蓄積されたノウハウ・技術力及び当社の保有するデジタルコンテンツを基盤として、携帯電話端末メーカー、通信キャリア、コンテンツプロバイダー等、様々な企業へデコメーション素材や電子絵本の受託制作からライセンス提供、さらにはモバイルコンテンツの構築・運営を行っております。③クリエイターのネットワーク「CREPOS（クリポス）」当社は、イラスト等のデジタルコンテンツの確保にあたり、外部クリエイターを組織化しております。当社では、クリエイター支援サイト「CREPOS（クリポス）」によってネットワーク化しており、仕事のオーダーから納品まで一貫して業務をサポートしております。これにより、特定のデザイン会社からの外注仕入と比較すると、多数の個人クリエイターから豊富なデジタルコンテンツが供給され、モバイルコンテンツ事業で必要な素材のサイトへの更新間隔を短縮することができます。また、個人クリエイターとの直接取引により、迅速かつ低コストでデジタルコンテンツを確保することができます。さらに、受託事業におきましては、「CREPOS（クリポス）」経由で制作された素材を各企業に提供しております。(2)コンテンツクリエイターサービス事業ソフトウェアやシステムの開発、インフラ構築、デザイン制作、サポート等の業務運営の４分野での請負やシステムエンジニアリングサービス、人材派遣を行っております。労働者派遣事業の許可を取得しており、既存のシステムエンジニアリングサービスの拡大と併せ、顧客ニーズに柔軟に対応しております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「新しいモバイルコミュニケーション・ツールによる新しいライフスタイルの創造」をビジネスドメインとしており、顧客の個性を尊重したサービスの提供を行うことにより、顧客との継続的な取引関係を構築することを重視しております。今後も更なるコミュニケーションの可能性を追求するため、独自性や先進性をモットーと掲げ、サービスを創造することを経営方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループが重要と考えている経営指標は、営業利益であります。この経営指標を持続的に向上させることで、企業価値の向上を実現してまいります。しかしながら、中長期で継続的に企業規模を拡大するためには、新規事業及び既存事業への積極的な投資、事業拡大を支える人材・組織・体制等の経営基盤の強化も不可欠であると考えております。このことから、個別案件ごとに十分な検討を行った上で、投資効果を考えながら事業展開してまいります。(3)対処すべき課題＜モバイルコンテンツ事業＞①コンテンツユーザー数の拡大と継続利用促進モバイルコンテンツ事業が持続的に成長するためには、サービスの認知度を向上させ、新規ユーザーを継続的に獲得し、ユーザー数を拡大していく必要があります。そのため、効果的な広告宣伝を実施し、サービスの知名度を向上させ、より多くのユーザーに利用してもらえる施策を実施することでユーザー数の拡大に努めてまいります。また、既存ユーザーに対してもそのコンテンツ力を高め、質の高いサービスを提供することにより、継続的に当社グループのサービスを利用していただけるよう努めてまいります。②デジタルコンテンツ資産の有効活用当社グループは、これまでのモバイルコンテンツの運営を通じて、当社グループがライセンスを保有する質の高いデジタルコンテンツを確保してまいりました。今後は、これらのコンテンツ資産を、当社グループの事業に有効活用することが重要であると認識しております。③顧客満足度の向上当社グループのカスタマーサポートは、会員一人一人のニーズを聴き、継続して利用してもらうための接点として、日々お客様のニーズを吸い上げております。その対応を一層充実、強化するため、当社グループではカスタマーサポート専任者と事業部との連携強化を進め、会員一人一人のニーズを当社グループ全体で解決していける体制を整えてまいります。④新技術への対応モバイルコンテンツ業界においては、技術革新が絶え間なく行われております。当社グループは、これまでも、スマートフォン、タブレットのサービスにおける新技術に先進的に対応してまいりましたが、今後も、新たなサービスが今まで以上に普及する際には、更なる技術への対応が求められます。そのため、今後も先進的な技術への対応を進めてまいります。⑤システムの安定的な稼動当社グループのサービスは、通信回線を活用した事業を展開しており、ユーザーへのサービス提供においては、安定的にシステムを運用していくことが重要であり、不具合等が発生した際には、迅速に対応する必要があると認識しております。＜コンテンツクリエイターサービス（ＣＣＳ）事業＞①人材の確保及びサポート体制の充実労働人口の減少が進行する中、クリエイタースタッフの確保が重要であり、業務上必要とされるクリエイタースタッフの雇用ができない場合、円滑なサービスの提供や積極的な受注活動が阻害され、業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、定期的にクリエイタースタッフの募集・採用を図り、コミュニケーションも強化することで、クリエイタースタッフの満足度を高める制度・体制の整備を続け、クリエイタースタッフの定着率の更なる向上を図ってまいります。②営業体制の強化ＣＣＳ事業の継続的な成長には、既存取引関係の維持強化とあわせ、顧客の新たなニーズを引き出して常に新しい案件を開拓し続ける必要があります。そのため、取引先への迅速な対応ができる営業体制の強化を推進し、新規顧客開拓の強化などによる受注量の拡大を図り、顧客満足度の向上に努めてまいります。③技術力の強化当社グループは、クリエイタースタッフの技術力を向上させることが企業価値の源泉であると認識しております。そのため、クリエイタースタッフに対する入社研修、その後の定期研修を実施しております。また、研修内容を充実させることにより、クリエイタースタッフのキャリアチェンジを可能にし、多様化する顧客ニーズにあったサービス提供を図ってまいります。④機密情報及び個人情報の漏洩の危険について当社グループは、業務遂行において顧客企業の機密性の高い情報に触れる機会があるため、各種情報の漏洩や不正使用などの事態が生じた場合、損害賠償請求や社会的信用失墜等により当社グループ業績に影響を与える可能性があります。そのため、情報セキュリティ規程を定め、適正な情報管理を行うための体制を整え、全社員を対象とした教育・研修を継続的に実施することにより情報管理レベルの向上に努めております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンスを重視した経営を徹底するため、コーポレート・ガバナンスの充実を図りながら、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応できる組織体制を構築することを重要な課題と位置付けた上で、組織改革を継続的に実施しております。また、当社は、企業倫理の徹底を経営方針に掲げており、企業倫理を社内に普及・浸透させるために様々な施策を講じております。当社では、経営責任を明確にする組織体制の構築と、経営の効率性を一層向上させることにより、企業としての社会的責任を果たしたいと考えております。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由当社は、業務に精通した取締役を中心にスピード感のある経営が可能であると同時に、コンテンツ業界やＳＥＳ業界、企業経営に精通している社外取締役が取締役の職務執行に対する監督や外部的視点からの助言を行っております。また、経営の透明性を確保するため、監査役会による取締役会の業務執行に対する監督機能並びに法令、定款及び当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実し、迅速かつ適正な情報開示を実現すべく施策を講じております。今後も企業利益と社会的責任の調和する誠実な企業活動を展開しながら、株主を含めたすべてのステークホルダーの利益に適う経営の実現及び企業価値の向上を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。当事業年度末現在における当社の経営の意思決定、業務執行、監視、内部統制に係る経営組織及びコーポレート・ガバナンス体制の概要は、次の図のとおりとなっております。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組み内部統制につきましては、内部監査部門が所管し、監査計画をもとに内部監査を行っております。内部監査部門の内部監査は、社長の承認により別に指名された者が行っております。内部監査につきましては、定期監査に加え必要に応じて臨時監査を実施する体制をとっており、会社の戦略的な意思決定が社員の業務活動に適正かつ効率的に反映されているか等を監査しております。④会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係の概要当社の社外取締役は１名、社外監査役３名であります。社外取締役鴇崎俊也は、会社法第２条第15号に定める社外取締役の要件を満たしております。鴇崎俊也と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。社外監査役溝田芳記、神谷善昌及び櫻井光政は、会社法第２条第16号に定める社外監査役の要件を満たしております。社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政と当社との間に人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。⑤会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況当社では、コンプライアンスの強化を推し進めるために、管理体制の強化を行ってまいりました。取締役及び各事業部長で構成される経営会議にて法令遵守についての確認を行い、各事業部長が事業部内に周知徹底を図り、また、Ｅラーニングを活用して全社へのコンプライアンス教育を実施するなど、法令遵守に対する意識向上及び状況の把握に努めてまいりました。具体的には、内部統制報告制度への対応や規程の新規導入及び改善を実施いたしました。⑥責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役鴇崎俊也との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外監査役溝田吉記、神谷善昌及び櫻井光政との間において、その任務を怠ったことにより会社に損害を与えた場合において、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として会社に対し損害賠償責任を負うものとする契約を締結しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、会計監査人との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。⑦取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びこの選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。⑨中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】移動体通信事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）㈱ＮＴＴドコモｉモード情報サービス提供者契約書ＮＴＴドコモにコンテンツを提供するための基本契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新ｉモード情報サービスに関する料金収納代行契約書提供するコンテンツの情報料を、ＮＴＴドコモが当社に代わって利用者より回収することを目的とする契約平成15年４月８日から平成16年３月31日まで。以降、１年毎に自動更新㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ＫＤＤＩ㈱EZwebディレクトリ設定・登録サービス利用規約ＫＤＤＩにコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能まとめてau支払い利用規約提供するコンテンツの情報料を、ＫＤＤＩが当社に代わって利用者より回収することを目的とする規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能㈱アイフリークモバイル（旧㈱アイフリーク）ソフトバンク㈱（旧ソフトバンクモバイル㈱）オフィシャルコンテンツ提供規約ソフトバンク（旧ソフトバンクモバイル）にコンテンツを提供するための規約契約の当事者間で90日以上前に相手方に書面で通知することにより解約可能
株式会社アイフリークモバイル
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において実施した研究開発活動はございません。今後におきましては、引き続き当社の企業価値の向上に高い効果をもたらすサービスの研究開発、新技術への対応を行ってまいります。
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】ニチイグループは、株式会社ニチイ学館および子会社40社、関連会社３社により構成されており、主に７つの部門（医療関連部門、介護部門、保育部門、ヘルスケア部門、教育部門、セラピー部門、グローバル部門）を展開しております。医療関連部門は、主として医療機関・調剤薬局における医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座をはじめとする医療関連講座等を提供しています。介護部門は、介護保険等、制度下での在宅系介護サービス（居宅介護支援サービス・訪問介護サービス・訪問入浴サービス・訪問看護サービス・通所介護サービス等）、居住系介護サービス（特定施設入居者生活介護サービス、認知症対応型共同生活介護サービス等の運営）、福祉用具の販売・レンタル、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品販売、介護職員初任者研修をはじめとする介護関連講座、介護職員の派遣サービス等を提供しております。保育部門は、認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、保育系講座（ベビーシッター講座等）等を提供しております。ヘルスケア部門は、家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」等を提供しております。教育部門は、株式会社ＧＡＢＡにおいてマンツーマン英会話を提供するとともに、グループレッスン「ＣＯＣＯ塾ジュニア」の展開や留学支援態勢の整備等により、幅広い年齢・ニーズに対応した語学教育を提供しております。セラピー部門は、国内外における犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理、ペット犬の飼育・販売等を行っております。グローバル部門は、中国での介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等を展開しております。その他に、子会社を中心に情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等を展開しております。ニチイグループの事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであり、セグメント情報と概ね同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。部門主要業務・製品主要な会社医療関連部門受付業務、診療報酬請求事務業務、会計業務、コンピューター業務、カルテ管理業務等の医事業務の受託、医療用器材の消毒・滅菌業務（院内）、医事コンサルティング、医療事務講座の提供等当社㈱日本サポートサービス介護部門居宅介護支援サービス(ケアプラン作成)、訪問介護サービス、訪問入浴サービス、訪問看護サービス、通所介護サービス（デイサービス）、特定施設入居者生活介護サービス（有料老人ホーム）、認知症対応型共同生活介護サービス（グループホーム）、福祉用具の販売・レンタルサービス、障がい福祉サービス、ヘルスケア商品の販売、介護職員初任者研修、介護福祉士実務者研修、介護職員の派遣サービスの提供等当社㈱ニチイケアネット㈱ニチイケアパレス保育部門認可保育所、企業主導型保育所をはじめとする保育施設の運営、ベビーシッター講座の提供等当社さわやか保育㈱ヘルスケア部門家事代行サービス「ニチイライフ」、国家戦略特区における地域限定の家事代行サービス「サニーメイドサービス」の提供等当社教育部門英会話スクールの運営、スイミングスクールを中心とした会員制スポーツクラブの運営等当社㈱ＧＡＢＡ㈱ジェイエスエス部門主要業務・製品主要な会社セラピー部門セラピー犬の育成・セラピー活動の実施、ペット犬の飼育・販売、犬専用グルーミングサロン・ホテルの運営、花卉・種苗等の生産・販売、観光施設の運営・管理等当社㈱ニチイグリーンファームグローバル部門中国における介護人材の養成・介護サービスの提供、認知症対応型施設の運営、家政サービスの人材養成・家政サービスの提供、サニタリー用品の販売、子供向けケア用品の販売、オーストラリア、カナダ、フィリピンにおける語学学校の運営、オーストラリアにおけるセラピー犬のブリーディング活動等中国現地グループ会社SELCAUSTRALIAPTYLTD.SELCENGLISHLANGUAGECENTRECANADALTD.SELCCAREERCOLLEGECANADALTD.SELC-GLOBALCENTERPHILIPPINESCORPORATIONYORKACADEMYAUSTRALIAPTYLTDNICHIIINTERNATIONALHOLDINGSAUSTRALIAPTY.LTDNICHIILABRADOODLESAUSTRALIAPTY.LTDSUNSETHILLSPTYLTDCLOUDCATCHERPTY.LTDその他情報処理、物品の保管・配送、書籍の出版・販売、リース業等㈱日本サポートサービス㈱東京丸の内出版㈱日本信用リース
株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。（1）経営方針ニチイグループは、社会課題への貢献と長期利益の安定成長を実現し、グローバルに貢献するエクセレント・カンパニーを目指すことを「ニチイビジョン」として掲げ、そのロードマップとなる中期経営計画「VISION2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定し、2018年5月に発表しております。社会性を追求し貢献する「基幹事業」（医療関連・介護・保育）、経済性を追求する「BS（BalanceSupply）事業」（ヘルスケア・語学・セラピー）、未来志向で成長性を追求する「グローバル事業」（中国等の海外事業）の3つの事業がもつ特性をそれぞれ追求しながら相互に連携しあう「戦略的トライアングル」を構築し、事業構成バランスの最適化を図ることにより、持続的な企業価値向上に繋げてまいります。（2）目標とする経営指標中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は次のとおりです。・連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上→売上高構成比基幹事業76％、BS事業22％、グローバル事業2％→営業利益構成比基幹事業58％、BS事業41％、グローバル事業1％・ROE最低8％以上且つ15％以上の水準を維持する（3）中期経営計画「VISION2025」中期経営計画「VISION2025」の最終年である2025年は、団塊の世代が75歳以上となり、高齢化率は30％を超える局面を迎えます。医療・介護・子育て・教育・労働力の確保・グローバル等、社会における課題やニーズの多様化に対応・貢献しうる事業基盤を築くべく、2025年やその先の将来を見据えた組織改革、事業改革を着実に実行することにより、ニチイビジョンの実現を目指してまいります。①組織改革・戦略執行態勢の強化→執行役員の配置によるエリアマネジメントの強化→譲渡制限付株式報酬制度の導入（業績目標コミットメント型）・事業拠点および支店力の強化→ビジョン実現推進プロジェクト（VIPRO）を通じたコミュニケーション・プラットフォームの一層の活性化→マネジメント研修の強化・組織連鎖機能の強化→現場間、エリア間の自律活動の連鎖推進→営業を主体とした組織横断的態勢の強化→事業間の相互連携推進によるイノベーティブな包括的サービス提供（グローバル規模で推進）②事業改革・基盤強化・付加価値の創造→事業ポートフォリオ内の効果的且つ連続的なサービス提供の推進→ネットワークを活かしたサービスノウハウ・ナレッジの共有・蓄積→顧客ニーズに対する提案力・カスタマイズ力の強化→顧客視点に立脚した顧客効用の最大化に向けた高品質且つ最適なサービスの提供・提案→エリアニーズの発掘・分析・対応・収益構造改革の推進→高付加価値事業の育成→拠点稼働率アップ→固定費の抑制（立地見直し、拠点の共同利用）→エリアプロモーション手法の見直し→業務プロセスの見直し→IT、AIの活用による事業効率化・グローバル対応力の強化→サービスのアウトバウンドの促進（現地の文化・風習に合わせたモデルの構築）→外国人家事支援人材獲得スキームの構築→語学留学支援の強化によるグローバル人材育成強化→グローバル経営資源の横断的活用・人材基盤の強化→処遇改善、職場環境整備の継続実施→多様な人材の活用（外国人材、アクティブシニア等）→現場マネジメントの育成→サービススキル向上研修の強化→目標達成に対するインセンティブ付与・財務基盤の強化→「VISION2025」の計画達成による企業価値向上→経営効率、資本効率の向上（4）株主還元方針「VISION2025」の進捗にあわせ、連結配当性向30％以上を目途に、安定的且つ継続的な利益還元に努めてまいります。（5）その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1947年８月27日東京都中央区日本橋兜町において「千代田証券株式会社」を設立(資本金１百万円)1948年９月証券取引法に基づく証券会社として登録1949年４月東京証券取引所再開正会員となる1963年９月資本金５億円に増資1968年４月証券取引法の改正により免許取得1968年４月公社債の払込の受入れ及び元利金支払の代理業務の承認を受ける1978年４月本社を東京都中央区日本橋１－21－５に移転1982年８月証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務の承認を受ける1982年９月累積投資業務の承認を受ける1983年12月資本金９億12百万円に増資1984年10月資本金10億円に増資1985年６月譲渡性預金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理業務の承認を受ける1985年12月資本金19億80百万円に増資1986年４月円建銀行引受手形の売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1986年10月外為法上の指定証券会社の指定を受ける1986年11月本社を東京都中央区日本橋室町３－２－15に移転1987年４月大阪証券取引所正会員となる1987年11月コマーシャル・ペーパーの売買及び売買の媒介等の業務の承認を受ける1988年５月資本金30億37百万円に増資、総合証券となる1988年11月株式事務の取次ぎ業務の承認を受ける1990年10月金地金の売買、売買の媒介、取次ぎ及び代理ならびに保管業務の承認を受ける1996年６月保護預り有価証券を担保として金銭を貸し付ける業務の承認を受ける1997年７月本社を東京都中央区日本橋本町１－４－12に移転1998年12月証券取引法改正(1998年12月施行)により、登録証券会社となる2001年２月本社を東京都中央区日本橋室町３―２―15に移転2001年４月2001年４月山文証券株式会社と合併し、商号をあさひリテール証券株式会社に変更資本金30億37百万円から47億27百万円に増資2004年３月商号をそしあす証券株式会社に変更2004年７月保険募集に係る業務の届出をする2005年２月顧客紹介業務の承認を受ける2005年７月インターネット取引(名称：トレジャーネット）開始2007年５月名古屋証券取引所総合取引参加者となる2007年９月証券取引法の改組により金融商品取引法に基づく金融商品取引業者として登録(第一種金融商品取引業）2009年６月金融商品取引業者の登録事項に第二種金融商品取引業を追加登録2009年７月社団法人金融先物取引業協会に加入2009年７月大阪証券取引所取引所外国為替証拠金取引資格及び清算資格取得2010年３月本社を埼玉県さいたま市大宮区桜木町４－333－13に移転2010年５月武蔵証券株式会社と合併し、商号をむさし証券株式会社に変更2010年５月資本金を47億27百万円から50億円に増資2011年８月のぞみ証券株式会社と合併2014年10月大阪取引所取引所外国為替証拠金取引市場の休止に伴い、当該取引資格を喪失2015年３月一般社団法人金融先物取引業協会を退会2015年４月一般社団法人第二種金融商品取引業協会に加入2015年７月三栄証券株式会社と合併2016年９月信託業法に基づく信託契約代理店として登録
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。
むさし証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当事業年度は、そしあす証券株式会社と武蔵証券株式会社との2010年５月の合併を契機としスタートさせました、３×３経営計画の最終年度であり、この間、埼玉県内における優位性を最大限に活かし、面展開営業である「スパイダーズ・ウェブ営業」により顧客基盤を積極的に拡大し、少数精鋭のプロ集団を構築・強化することにより、事業遂行基盤・経営基盤を一層強固なものとし、また、コンプライアンス態勢を堅持・強化しつつ、より質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援する、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域№１」の証券会社の確立を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。近年の対面証券会社における事業環境は、顧客の高齢化ならびに携帯端末機の高機能化によるモバイル取引選好の一層の強まり、そして株式市場における取引参加者のグローバル化及び取引の高速化・自動化など、取引基盤縮小の流れが加速しております。一方、個人金融資産は超低金利環境で行き場がなく、また政府が打ち出す若年層向け資産形成促進策を背景に投資市場への新たなマネーの流入に向けた環境が整いつつあります。証券市場の安定的成長拡大ならびに新たな投資家の育成には証券市場の関係者の顧客本位の業務運営の実践が前提・不可欠であり、その定着への取組みが強く求められています。当社は埼玉県を主な営業地盤とし、地域社会の一員として社会的責任を果たしつつ、お客さまと証券市場を繋ぎ、お客さまの資産形成、資産運用、資産継承に深く関わり、一生涯、世代間にわたる強固なリレーションシップを構築し、その中から生まれる金融ニーズに、きめ細やかに対応することで収益源泉を確保し、企業としての健全かつ安定的な業績を計上できる企業体質の確立に向け経営改善に鋭意努めております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1989年３月「株式会社大元サンマルク」（岡山県岡山市三浜町１丁目15番19号、レストラン経営を目的、資本金３百万円）を設立。1989年４月株式会社大元サンマルクが岡山県岡山市に洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の１号店（直営店）を開店（新谷製菓株式会社より引継）。1990年７月株式会社大元サンマルクが商号を「株式会社サンマルク」に変更。1991年４月株式会社サンマルクが本社を岡山県岡山市平田173番地（現在地）に移転。1991年７月インテリアコーディネイト及び損害保険代理店業を目的として岡山県倉敷市に株式会社デコール（当社／現株式会社サンマルクホールディングス）を設立。1991年12月株式会社サンマルクが株式会社倉敷サンマルクを吸収合併し、「ベーカリーレストラン・サンマルク倉敷店」の営業を引継ぐ（1997年１月フランチャイズ店に変更）。1994年４月株式会社サンマルクが株式の額面金額を50,000円から500円に変更することを目的として株式会社サンマルク（設立1977年12月６日、商号株式会社落柿舎販売、1982年２月１日に株式会社落柿舎本社、1993年８月26日に株式会社サンマルクにそれぞれ商号変更）に吸収合併。1995年12月株式会社サンマルクが日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年２月インテリアコーディネイト事業を廃止。1998年５月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を設立。1998年６月岡山県岡山市に本店を移転。1999年３月損害保険の募集に関する業務及び生命保険の募集に関する業務を株式会社サンマルクへ譲渡。1999年３月株式会社サンマルクが東京都中央区にコーヒーショップ「サンマルクカフェ」の１号店（直営店）を開店。1999年11月株式会社サンマルクが福岡県久留米市に高級回転ずし「すし処函館市場」の１号店（フランチャイズ店）を開店。2002年４月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2002年７月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムの全株式を取得。2002年10月株式会社サンマルクが兵庫県伊丹市に西洋風レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」の１号店（直営店）を開店。2003年３月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2003年３月株式会社サンマルクが子会社「SaintMarcCayman」を清算。2004年10月株式会社サンマルクが岡山県岡山市にスパゲティ店「生麺工房鎌倉パスタ」の１号店（直営店）を開店。2005年11月株式会社サンマルクホールディングスに商号変更。2005年12月株式会社サンマルクが株式会社プライム・タイムを吸収合併。2005年12月株式会社サンマルクが東京証券取引所市場第一部株式上場を廃止。2006年１月株式会社サンマルクと株式交換し同社を完全子会社化。2006年１月東京証券取引所市場第一部に上場。2006年３月株式会社サンマルクを分割会社として、持株会社の当社に管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等の吸収分割並びに業態別の事業部門を分社化する新設分割の実施。2006年９月兵庫県伊丹市に炒飯専門店「広東炒飯店」の１号店（直営店）を開店。2007年12月岡山県岡山市にドリア専門店「神戸元町ドリア」の１号店（直営店）を開店。2008年４月炒飯専門店の広東炒飯店事業を会社分割し、株式会社広東炒飯店を設立。2008年７月株式会社広東炒飯店が株式会社サンマルクチャイナに商号変更。2008年８月東京都港区にフルサービス喫茶店「倉式珈琲店」の１号店（直営店）を開店。2015年４月ドリア専門店の神戸元町ドリア事業を会社分割し、株式会社サンマルクグリルを設立。フルサービス喫茶店の倉式珈琲店事業を会社分割し、株式会社倉式珈琲を設立。（注）表中記載の株式会社サンマルクは、2006年３月１日付の会社分割に伴い、カフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、洋食レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の全国展開をはじめとして、コーヒーショップ「サンマルクカフェ」、高級回転ずし「すし処函館市場」など複数業態による事業展開を推進してまいりました。今後も継続的な会社の安定的利益成長を図るため、リスク分散の観点からも多業態を組み合わせた会社運営が有効であるとの経営判断のもとに、恒常的な新業態の開発など中期的な施策に鋭意注力しております。このような背景をベースに、当社グループは、中長期的な視野に立ったグループ内における最適な機能の分権と集権を実現するために、2006年３月１日付をもって最終的な持株会社体制に移行いたしました。すなわち、業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、一方、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約することとし、各業態の管理強化及び経営効率の追求を図ることを目的としております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社８社及び非連結子会社の持分法非適用会社３社にて構成されており、会社名及び主要な事業内容は次のとおりであります。会社名セグメント主要な事業内容㈱サンマルクホールディングス（当社）全社（共通）※３事業子会社の統括管理及びグループ内への商品・サービスの提供等㈱サンマルク※１レストラン「ベーカリーレストラン・サンマルク」の運営㈱函館市場※１レストラン「すし処函館市場」等の運営㈱バケット※１レストラン「ベーカリーレストラン・バケット」等の運営㈱鎌倉パスタ※１レストラン「生麺工房鎌倉パスタ」等の運営㈱サンマルクチャイナ※１レストラン「石焼炒飯店」等の運営㈱サンマルクグリル※１レストラン「神戸元町ドリア」等の運営㈱サンマルクカフェ（旧㈱サンマルク）※１喫茶「サンマルクカフェ」の運営㈱倉式珈琲※１喫茶「倉式珈琲店」の運営SAINTMARCUSAINC.※２全社（共通）※３海外（アメリカ国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司※２※４全社（共通）※３海外（中国国内）におけるレストラン事業等の実験及び運営SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.※２全社（共通）※３海外（ASEAN地域）におけるカフェ事業等の実験及び運営※１連結子会社※２非連結子会社で持分法非適用会社圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司は中国におけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.はASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社、SAINTMARCUSAINC.はアメリカにおけるレストラン事業等の実験及び運営を行うことを目的とする会社であります。※３全社（共通）として記載されているものは、当社が運営している実験業態店舗及び本社部門（管理部門等）に関するものであります。※４圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司につきましては現在清算中であります。［事業系統図］2019年３月31日現在（注）当社が100％出資する事業子会社は株式会社サンマルク、株式会社函館市場、株式会社バケット、株式会社鎌倉パスタ、株式会社サンマルクチャイナ、株式会社サンマルクグリル、株式会社サンマルクカフェ及び株式会社倉式珈琲の８社であります。また、セグメントに関する詳細につきましては、後記「第５経理の状況１．連結財務諸表等〔注記事項〕（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」に記載しております。上記以外に、アメリカ国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCUSAINC.、中国国内におけるレストラン事業等の実験及び運営を目的とする圣摩珂餐飲管理(上海)有限公司及びASEAN地域におけるカフェ事業等の実験及び運営を目的とするSAINTMARCSOUTHEASTASIAPTE.LTD.の３社があります。上記記載の持株会社体制への移行の経緯は、以下のとおりであります。2005年12月１日旧株式会社サンマルクが同社連結子会社の株式会社プライム・タイムを吸収合併2006年１月１日当社と旧株式会社サンマルクが株式交換を実施2006年３月１日旧株式会社サンマルクを分割会社として、会社分割（新設分割及び吸収分割）を実施①株式交換当社は、2005年12月31日時点においては、当社の創業者である故片山直之氏が100%出資する会社であり、旧株式会社サンマルク株式の12.68%を所有し、当該有価証券の保有管理等を行っておりました。したがって2005年12月31日現在、当社グループは当社１社でありましたが、旧株式会社サンマルクとの2006年１月１日付株式交換により、同日以降、会社分割が実施される2006年３月１日以前までは、当社は旧株式会社サンマルクを完全子会社とする親会社となり、当社グループは、当社と子会社１社（旧株式会社サンマルク）により構成されておりました。旧株式会社サンマルクは2005年12月27日付で上場廃止となり、当社が2006年１月１日付で東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。なお、旧株式会社サンマルクの完全子会社であった株式会社プライム・タイムは2005年12月１日に同社に吸収合併されております。②会社分割当社は、2006年１月１日の株式交換時点において、統括管理機能、ＩＲ機能をはじめとした管理機能の一部を旧株式会社サンマルクから当社へ移管させました。さらに、2006年３月１日には、当社グループの共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等について旧株式会社サンマルクより人的吸収分割により当社へ移管し、集約いたしました。同時に、旧株式会社サンマルクは、持株会社である当社の下で業態別に事業を切り出す人的新設分割により、ベーカリーレストラン事業、カフェ事業、回転ずし事業等の業態別子会社（５社/いずれも当社100％子会社）を有する持株会社体制に移行いたしました。なお、旧株式会社サンマルクは、会社分割時にカフェ事業等を残し、株式会社サンマルクカフェに商号変更しております。当社は、これら当社グループ企業全般の統括管理機能を有し、企業グループ価値の向上を追求していく方針であります。