numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（1）経営方針当社グループは、グループの存在意義である経営理念として「貢献」を掲げています。最高品質のサービスを提供させていただくことにより、お客様の発展に貢献し、従業員とその家族を幸せにし、グループの発展と、社会に貢献することを目的としております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当連結会計年度は、IoT（モノのインターネット）や、AI（人工知能）、キャッシュレス化の推進等、急速に私たちの社会システムのネットワーク化が進行したことにより、情報漏洩や、標的型攻撃、ランサムウェア等の脅威が更に高まり、情報資産を維持管理することが重要な経営課題と認識され、情報セキュリティ対策の必要性が一層高まりを見せたといえます。こうした社会情勢を前向きに捉え、当社グループが継続的に企業価値を向上させていくためには、これまで培ってきた品質や、継続性に加え、新たな付加価値の高いサービスが必要不可欠であると考え、以下の取組みを推進してまいります。①情報システム事業当社グループの主たるビジネスである情報セキュリティ分野では、強みとしているログ分析、セキュリティ運用監視（長期契約）を軸に、現在の主力サービスである「NetStare®」の後継基幹システムとして、新たに分析力とレポーティング機能を強化した「NetStare®Suite」の研究開発を進めてきましたが、当連結会計年度中にリリースすることはできませんでした。しかしながら、テスト運用の段階まで進捗していることから、継続して投資を行うことで、2020年３月期中でのリリースを目指してまいります。また、お客様に対して、安定したサポートサービスを継続的に提供するためには、「我々はセキュリティサービス業である」という原点を意識し、多様化する情報セキュリティ関連の知識向上、技術向上に努める必要があります。常に安全で安心なサポートサービスを提供するために、積極的に自己研鑽を行い、最先端を行くプロフェッショナルな集団であり続けることで、インシデント対応体制を整備し、顧客満足度を向上させ、既存サービスの更新率を高め、安定した収益を維持してまいります。営業面につきましては、既存の販売パートナー企業との連携について更に深化を図り、販売パートナー企業及びそのエンドユーザーのニーズを各営業担当者が的確に把握することで、当社グループのサービスの一層の普及を目指します。関連会社や、一事業部でのみ取引実績がある販売パートナー企業については、グループ内で情報を共有し、従来取引がなかった他の関連会社や事業部へも取引範囲を伸ばし、売上拡大につなげてまいります。また、ウェブマーケティング等のプロモーションの充実を図り、新規の販売パートナー企業の獲得も並行して進めてまいります。業界を問わず様々なところで進んでいるIoT化の勢いは、今後ますます加速していくことが予想され、組込み、受託開発等の需要についても拡大が見込まれます。この分野におきましては、当連結会計年度中に連結子会社化した「株式会社インサイト」が多くの実績を有しておりますので、既存顧客との関係性強化、新たな取引先の開拓に取組み、需要を逃がすことなく、売上拡大を目指してまいります。②人材派遣事業企業の情報管理を取り巻く環境は、ネットワークの複雑化、IT技術の進歩や高度化が加速し、一段と難しくなってきております。急速に普及するクラウドやモバイルの活用により、遠隔、在宅勤務も網羅しなければならない情報セキュリティ対策は一企業のシステム担当者の守備範囲を越えた広がりを見せております。当社グループは、情報セキュリティ技術者派遣を主たる事業とする連結子会社「株式会社キャリアヴェイル」を通じて、ネットワーク化の進行する社会の要請に応えるべく、情報セキュリティ技術者の養成に取組み、情報セキュリティ技術者不足に悩む顧客ニーズの獲得につなげてまいります。また、既存の人材を派遣しているお客様へは情報セキュリティサービスを、情報セキュリティサービスを提供しているお客様には人材派遣を行い、情報セキュリティサービスと、情報セキュリティ技術者派遣を一体化したサービス提供を推し進め、新たな需要を獲得してまいります。（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営の重要な指標としているのは、提供しているサービスに対するお客様からの評価である「売上総利益率」です。セキュリティ製品の販売から、月額料金で継続性の高いサービスであるセキュリティ運用監視サービスの新規獲得、更新に営業の軸足を転換しており、前連結会計年度の売上総利益率は44.2％であり、当連結会計年度も引き続き43.9％とし、安定した収益基盤の指針としております。引き続き「売上総利益率」の向上に取組んでまいります。
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】本社建物に関する契約契約書名建物賃貸借契約書締結先名エヌ・ティ・ティ都市開発株式会社契約期間2007年２月１日から2011年12月31日まで（以後２年毎の自動更新）主な契約内容本社賃貸借契約
株式会社セキュアヴェイル
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、お客様のＩＴセキュア環境を維持するために、情報通信機器の監視・運用サービスを提供しております。情報セキュリティ業界におきましては依然として、ゼロデイ攻撃や、APT攻撃をはじめとする標的型攻撃、内部者による情報漏洩、続々と公表される脆弱性、ヒューマンエラー等に基づく個人情報の漏洩といった脅威に対する対策へのニーズが高くなっております。こういった背景を踏まえ、当社グループにおきましても、より一層お客様に安全・安心なサービスを提供するため、これまでに蓄積したノウハウを反映した基幹となる新たなシステム開発に取組んでおります。また、並行して、自社開発ソフトウェアのバージョンアップ、対応可能機器拡大のための検証作業、最新技術の調査と習得といった研究開発活動も行っております。これらの活動に対する当連結会計年度における研究開発費は、35,931千円となりました。なお、当社グループの研究開発活動は、情報システム事業のみであるため、研究開発費については総額のみを表示しております。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治18年３月、松尾安兵衛が個人企業として佐賀県杵島郡川古村に松尾組を創業し、土木建築の請負に従事したのが当社の起源である。その後個人企業を昭和11年１月１日に合資会社松尾組に改め、さらに昭和23年６月19日株式会社松尾組を設立した。設立後の主な変遷は次のとおりである。昭和23年６月支店営業所を８か所(福岡支店、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、小倉(現北九州)、佐世保営業所)に整理昭和24年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第209号の登録を受けた。昭和34年７月東京支店開設昭和37年５月福岡市に緑商事株式会社設立(現松尾商事株式会社本社佐賀市現・連結子会社)昭和39年９月松尾建設株式会社に社名改称昭和41年１月佐賀支店開設昭和41年９月松尾舗道株式会社設立(平成17年４月当社に吸収合併)昭和41年10月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)昭和42年８月熊本支店開設(営業所昇格)昭和43年10月大阪支店開設(営業所昇格)昭和45年１月宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として佐賀県知事免許(1)第1185号を受けた。昭和47年８月長崎支店開設(営業所昇格)昭和49年２月建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第2992号の許可を受けた。昭和54年10月大分支店、宮崎支店、鹿児島支店開設(営業所昇格)昭和55年11月松尾工業株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)昭和56年１月広島支店開設昭和60年７月マツオビルエンジニアリング株式会社設立(現株式会社マベック本社佐賀市現・連結子会社)平成５年４月名古屋支店開設(営業所昇格)平成５年12月宅地建物取引業免許を知事免許から建設大臣免許へ変更し建設大臣免許(1)5165号を受けた。平成９年９月株式会社マツオヒューマンネットワーク設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成10年６月本店所在地変更(佐賀市八幡小路１番10号)平成10年８月株式会社インフォメディア、株式会社ワーク設立(共に本社佐賀市現・連結子会社)平成11年12月翠興産株式会社設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成14年４月株式会社オフィスブレイン設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成15年10月エムシー産業株式会社設立（本社佐賀市現・連結子会社）平成16年11月株式会社スワーグ設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成17年４月連結子会社松尾舗道株式会社を当社に吸収合併平成18年４月松尾リアルエステート株式会社設立(本社佐賀市現・連結子会社)平成23年５月仙台支店開設(営業所昇格)平成27年８月株式会社七ツ島プレコン設立(本社伊万里市現・連結子会社)平成30年５月本店所在地変更(佐賀市多布施一丁目４番27号)
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社12社で構成され、建設事業、不動産事業及び製造販売事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりである。なお、セグメント情報に記載された区分と同一である。建設事業当社は建設業、子会社の松尾工業㈱は設備及びソーラーシステム工事、㈱マベックは建築物の維持保全、㈱スワーグは舗装工事を営んでいる。なお、当社は施工する工事の一部を上記子会社に発注している。不動産事業当社及び子会社である松尾商事㈱、松尾リアルエステート㈱が営んでいる。製造販売事業当社はアスファルト合材を、子会社の翠興産㈱はコンクリート製品の製造及び販売、㈱七ツ島プレコンはコンクリート製品の製造を営んでいる。その他の事業当社は旅行業、損害保険代理業、航空運送取扱業、印刷及び製本業、複写業を、子会社のエムシー産業㈱は資材等の販売、㈱マツオヒューマンネットワークは労働者派遣事業、㈱インフォメディアはソフトウエア等の開発事業、㈱ワークは建築計画等のコンサルティング業、㈱オフィスブレインは経理並びに計算業務の請負及び代行業を営んでいる。事業の系統図は次のとおりである。
松尾建設株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は、「常在お客様貢献」を企業理念とし、社是である「良く、早く、安く」を追求することによって、目標の「信用が日本最大」を目指している。事業展開にあたっては、時代にふさわしい企業を目指して積極的に活動し、常に人と社会の未来をみつめながら時代の変化に対応するバランスのとれた近代的な企業体づくりを目指している。また、新事業の推進や技術革新に力を注ぎ、一層の研鑚を重ねながら、すべてのステークホルダーの多様な要望に応えられる企業を目指している。(2)中長期的な会社の経営戦略当社は、2017年度を初年度とする中期経営計画（2017年度～2019年度：３か年計画）を策定し、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」を新しい中期経営計画の方針と定めた。なお、当中期経営計画の重点施策は、以下のとおりである。①営業部門・質の高い（適正利益、取引の広がり、新技術、決済条件）工事の受注・お客様とのつながりを強化していく・営業品目の拡充、バランス化質の高い工事を受注すべく、従来事項やお客様とのつながりの強化を中心に施策の組立てを行う。②工事部門・品質、安全の向上、レベルアップ・生産性向上・生命線である技術力の底上げ生産性の向上はもちろんのこと、品質・安全のレベルアップとその生命線となる技術力の底上げに取り組んでいく。③原価部門・最強原価の質を高めていく・「松尾標準」を形成する・生産性向上に向けた新しい取組み最強原価の質を高めることを軸に、新しい取組みを加え、営業、工事のバックアップ機能強化に取り組んでいく。④本社部門・「人財」教育・働き方改革・現場サポート（ＩＴ投資、マネジメント）付加価値向上、従業員の働きやすい環境づくりを中心に、各分野の強化、効率化等に取り組んでいく。(3)会社の経営環境及び対処すべき課題今後の建設市場においては、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等の社会資本整備が見込まれ、企業収益の改善を背景に民間設備投資が緩やかに増加し、建設投資は概ね堅調に推移するものと思われる。一方で、生産年齢人口の減少による労働力不足の懸念など、労働力の確保や生産性の向上が課題となっている。こうした状況のなかで、当社グループは、市場構造の変化に対応し、どのような状況においても他社に先んじて「良く、早く、安く」を実践できる企業を目指すために、「凡事徹底と現場力・改善力の強化」のスローガンのもと、①品質・安全の向上、レベルアップ、②最強原価が絶対的基準、③生産性向上の基本方針に基づいた諸施策を実行するとともに、④営業のプロジェクト管理力の強化を徹底して実践していく。営業担当者がリーダーとしてプロジェクト管理を行い、プロジェクトの受注段階から竣工、アフターケアに至るまで、目的・目標・進捗状況等の情報を一貫して各部署と共有するとともに、当社グループ全体でサポートする体制を構築することで、品質及び安全等の様々なリスクへの対応を強化する。また、働き方改革については、個人的取組と組織的取組の二つの視点で業務改善・効率化及びＩＴ投資を推し進めて生産性の向上を図ることに加え、当社グループ各社の技術力やノウハウの融合を進めていくことで、市場構造の変化に柔軟に適応できる多様な人材の育成と労働環境の整備に取り組んでいく。当社及びグループ各社の全役職員が一丸となって、スローガン及び基本方針を理解し、共有することにより目標達成を目指していく。以上のような取組みを通じて、事業環境の変化に適応しながら安定的な利益を創出するとともに、当社グループの将来の成長を支える財務体質の健全化と財務バランスの改善に注力し、盤石な経営基盤を確立していく。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(旧会社と同一商号である株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズとして1989年２月23日設立。額面50,000円)は、旧会社(1970年10月27日に株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズの商号で設立された、営業の実質上の存続会社。額面50円)の100％子会社として設立されました。旧会社の営業の全部(一部の資産を除く)が当社に1989年３月15日付をもって譲渡され、以降当社が旧会社の営業の活動を全面的に継承し、今日に至っております。設立時及び営業譲受け時の当社の役員全員は、旧会社の役職と同一の役職で就任しております。なお、旧会社は1989年４月20日に株式会社光電製作所により吸収合併され、解散しております。従いまして、以下の記載につきましては、別段の記載がない限り、営業譲受け日の前日(1989年３月14日)までの事項は、営業の実質上の存続会社たる旧会社について記載しております。また、当社の当時の従業員全員は旧会社から同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、旧会社における勤続年数を通算して記載しております。事業年度の回次につきましては、旧会社としての事業年度を通算せずに、当社としての事業年度を記載しております。旧会社と新会社との関係を簡略に図示しますと次のとおりであります。年月事項1970年10月㈱長谷川歯車と米国法人ユーエスエムコーポレーション(USM社)との合弁契約に基づき、東京都大田区南六郷３丁目24番13号に、「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立(USM社は1970年12月に資本参加。資本金２億円。出資比率は両社各50％)。㈱長谷川歯車からUSM社との技術提携契約によるハーモニックドライブ機構の営業権を譲受。1970年11月松本工場(現長野県安曇野市豊科)においてハーモニックドライブ減速機の製造を開始。1970年11月三井物産㈱と非独占的代理店契約締結。1976年９月減資１億円により、USM社の100％子会社(新資本金１億円)となる。1977年11月FA機器(現メカトロニクス製品)の製造・販売を開始。1980年11月三井物産㈱と当社製品の日本国内に販売することに関する販売店契約締結(代理店契約を解除)。1984年12月台湾、韓国の市場開拓のための販売代理店を設置。1987年２月米国市場へ進出のため子会社エイチ・ディー・システムズ・インコーポレイテッド(現・連結子会社)を設立。1987年４月三井物産㈱と当社製品の韓国に販売することに関する販売店契約締結。1988年６月新歯形(IH歯形)のハーモニックドライブ減速機の製造、販売を開始。1989年２月旧会社の100％子会社として新「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ」を設立。1989年３月旧会社から新会社へ、営業を譲渡。1989年４月㈱光電製作所による旧会社の吸収合併。㈱光電製作所の100％子会社となる。1990年12月穂高工場(現長野県安曇野市穂高)竣工により生産拠点を松本工場から穂高工場に移転。1996年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)と当社製品のヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における販売に関する独占販売店契約締結。1996年12月ハーモニック・ドライブ・アントゥリーブステヒニク・ゲーエムベーハー(現ハーモニック・ドライブ・アーゲー)とライセンス及び技術援助契約を締結。1998年３月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録。1999年４月子会社株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス(現・連結子会社)を設立。1999年７月2002年７月子会社株式会社ハーモニックプレシジョン(現・連結子会社)を設立。ハーモニック・ドライブ・アーゲーの発行済株式の25％を取得。（現・連結子会社）2003年４月2004年12月子会社株式会社ハーモニック・エイディ（現・連結子会社）を設立。株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。（2010年4月の㈱大阪証券取引所と㈱ジャスダック証券取引所の合併に伴い、㈱大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に名称変更。）年月事項2005年２月三井物産㈱と台湾地域における一手販売店契約締結。2005年３月三井物産㈱と韓国地域における一手販売店契約締結（販売店契約を解除）。2005年12月子会社ハーモニック・ドライブ・エルエルシー（現・連結子会社）を米国に設立。2007年５月株式会社ウィンベルと業務及び資本提携契約を締結。2008年９月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲーと1996年３月締結した独占販売店契約及び1996年12月締結した技術援助契約の発展的契約更改。ハーモニック・ドライブ・アーゲー（現・連結子会社）の発行済株式の10％を追加取得（所有比率を25％から35％へ引上げ）。2008年10月青梅鋳造㈱（現・持分法適用会社）と業務及び資本提携契約を締結。2008年11月青梅鋳造㈱（現・持分法適用会社）既存株主からの株式取得及び同社が行う第三者割当方式による募集株式の発行を引受け、発行済株式の49.2％を取得。2009年２月三井物産㈱と締結した以下の契約を解除。①1980年11月締結の日本国内に販売することに関する販売店契約、②2005年２月締結の台湾地域における一手販売店契約、③2005年３月締結の韓国地域における一手販売店契約。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及びＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年１月中国への販売拡大、技術サービスの充実を図るため哈默納科（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立。2013年２月韓国での精密遊星減速機の販売を拡大していくため、三益ＨＤＳ株式会社との合弁会社三益ＡＤＭ株式会社（現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2017年３月ドイツ法人ハーモニック・ドライブ・アーゲー（現・連結子会社）の発行済株式63.2％を株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）と共同で追加取得し子会社化。（所有比率当社36.8％から74.7％に引上げ、株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）25.3％）
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社関係会社。以下同様。）は、当社、連結子会社19社及び持分法適用会社1社の計21社で構成されており、主に減速装置とその応用製品であるメカトロニクス製品（アクチュエーター及び制御装置）を生産・販売する精密減速機事業を専ら営んでおります。当社及び当社関係会社の製品の主な地域別市場は、「日本（アジア地域含む。以下同様。）」、「北米」、「欧州」であり、当社グループは、生産・販売体制を基礎とした地域別の所在地別セグメントから構成されているため、「日本」、「北米」、「欧州」の３つを報告セグメントとしております。当社グループ各社の概要と事業内容は次のとおりであります。名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合セグメント名事業内容株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ東京都品川区7,100,036千円当社日本・減速装置にモーター、センサー等を組み合わせたアクチュエーター及びコントローラーの製造、販売・精密位置決め装置及び同システムの製造、販売・波動歯車装置「ハーモニックドライブ®」の製造、販売及び精密遊星減速機の販売連結子会社エイチ・ディ・システムズ・インコーポレイテッド米国マサチューセッツ州ピーボディー1,300千米ドル100.0%北米ハーモニック・ドライブ・エルエルシーへの出資並びに減速装置及びメカトロニクス製品の調査・研究ハーモニック・ドライブ・エルエルシー米国マサチューセッツ州ピーボディー6,000千米ドル51.0%（51.0%）（注）北米減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造並びに北米地域における販売株式会社エッチ・ディ・ロジスティクス長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社グループの物流業務等の受託株式会社ハーモニックプレシジョン長野県松本市10,000千円100.0%日本当社グループの減速装置ユニット製品の主要部品であるクロスローラーベアリングの製造、加工株式会社ハーモニック・エイディ長野県安曇野市10,000千円100.0%日本当社販売の精密遊星減速機の製造株式会社ウィンベル長野県駒ヶ根市45,000千円78.3%日本各種モーターの開発、量産支援及び生産、販売哈默納科（上海）商貿有限公司中国上海市8,200千元100.0%日本減速装置及びメカトロニクス製品の販売及び技術サービス三益ＡＤＭ株式会社韓国大邱廣域市5,OOO,000千ウォン51.0%日本精密遊星減速機の製造合同会社エイチ・ディ・マネジメント東京都品川区1,OOO千円60.0%日本ハーモニック・ドライブ・アーゲーへの出資を目的とした持株会社ハーモニック・ドライブ・アーゲー及びその連結子会社９社ドイツ国ヘッセン州リンブルグ1,550千ユーロ74.7%(37.9%)（注）欧州減速装置及びメカトロニクス製品の開発、製造、並びに欧州・中近東・アフリカ・インド・南米地域における販売持分法適用会社青梅鋳造株式会社東京都西多摩郡60,000千円49.2%日本高強度鋳鉄を中心とした鋳造製品の開発、製造、販売(注)議決権の所有割合の（内書）は間接所有割合を表しております。(その他の関係会社）名称所在地資本金又は出資金議決権の所有割合事業内容株式会社ＫＯＤＥＮホールディングス東京都大田区50,000千円34.8%KODENグループへの出資を目的とした持株会社ナブテスコ株式会社（注）東京都千代田区10,000,000千円19.0%精密機器事業、輸送用機器事業、航空・油圧機器事業、産業用機器事業(注)ナブテスコ株式会社は、東京証券取引所市場第一部に上場しております。事業の概要図は、次のとおりであります。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。2019年度における当社グループの事業環境は、中国を中心に足下の設備投資に慎重な姿勢が見られることや、当社のお客様や代理店各社における在庫調整に今しばらくの時間を要する見通しであることから、厳しい状況で推移することが予想されます。このように、当面は厳しい事業環境が見込まれますが、当社グループはこの逆風を変革の好機と捉え、環境の変化に対応可能な、より筋肉質な経営体質の構築と、次に訪れる拡大期への備えに傾注してまいります。このため、グループ全体にわたり営業・開発・生産をはじめとした全部門の連携を強化し、業務革新の実践による業務効率の改善とコストダウンを実現するとともに、生産量の変化に適応可能な柔軟な体制の整備を進めてまいります。また、お客様への課題解決力の向上、新製品の早期開発と市場投入、品質・納期面における顧客満足の引き上げに注力してまいります。当社グループは、中期経営計画（2018年度〜2020年度）を策定し、当社創立50周年にあたる2020年度への飛躍を目指しております。上述のように、足下の事業環境は厳しい状況を余儀なくされる見込みでありますが、当社が手掛けるメカトロニクス製品、精密減速装置の市場は、新興諸国における製造業の自動化、省力化投資に加え、先進国でも人手不足への対応や生産性向上の観点から産業用ロボット、協働型ロボットの需要増加が見込まれることから、中長期にわたり高い成長機会があるとの見通しに変化はありません。従いまして、短期的な事業環境の変化にも柔軟に対応する一方で、長期ビジョン、中期経営計画に掲げた方針にもとづく戦略の実行にも留意するなど、攻めと守りのバランスを勘案した経営戦略を遂行し、中長期的な企業価値向上を図ってまいります。■経営理念1.個人の尊重2.存在意義のある企業3.共存共栄4.社会への貢献■当社グループの事業領域と使命「トータル・モーション・コントロール」の提供■長期ビジョン（ありたい姿）価値ある製品とサービスの提供によって、モーション・コントロール業界において唯一無二の存在であり続ける（目指すポジション）・独創的な技術で信頼されるアクチュエーターメーカー・精密減速機分野のリーディングカンパニー■中期経営計画（2018年度～2020年度）～会社創立50周年～急拡大する成長機会を着実にとらえ、一段上のステージへ（基本方針と戦略）①グローバル生産能力の大幅な引き上げ日本、米国、ドイツ、韓国に展開する各生産拠点の生産能力の引き上げ②グループ各社の能力を引き上げ、総合力を強化グループ各社の経営基盤を強化し、企業価値向上を実現③ＱＣＤＳ能力引き上げによるお客様満足度の向上（メカトロニクス製品）・独創的な製品とサービスによって新市場、新用途を開拓・サービス・サポート体制の強化・新製品開発とコア技術の向上（精密遊星減速機）・地域毎の特性にもとづく販売戦略の展開・開発・生産技術の強化（波動歯車装置）・製品リードタイムの短縮・高付加価値製品と課題解決力により差別化された価値を提供④成長を支える経営基盤を強化健全な成長に見合った人材の獲得と育成の推進ＩＴを活用した経営プラットフォームの充実環境、社会、ガバナンスを考慮した経営の推進⑤将来に向けた成長の布石創造的破壊にも挑戦し、変化に対応できる組織風土を醸成
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、存在意義のある企業として、株主をはじめとするステークホルダーの期待に応え、企業価値を高めるため企業経営の健全性と透明性の向上に努めることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会制度を採用しており、会社法に定める監査役会設置会社に基づく機関制度を基本としております。イ取締役会取締役会は、当社グループの基本方針や戦略の策定に加え、法令・定款に定められた事項を含む重要な事項の意思決定及び業務執行の監督を行います。取締役会は、取締役会長伊藤光昌を議長とし、取締役である長井啓、安江秀夫、丸山顕、伊藤善規、伊藤良昌、吉田治彦（社外取締役）、酒井進児（社外取締役）、中村雅信（社外取締役）の９名で構成されております。ロ監査役（会）監査役は監査役会で定めた監査方針、監査計画にもとづき、取締役の職務の執行の監査、取締役会やその他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、事業所及び子会社の往査などを実施しており、経営執行状況を定常的に監査できる体制としております。監査役会は、監査役である川喜田淳、山崎吉雄、木村彰夫（社外監査役）、福田善夫（社外監査役）の４名で構成されております。ハ取締役会諮問委員取締役会への諮問機能として、国内外の有識者で構成する取締役会諮問委員を選任し、経営上の課題に対し定期的な助言を得ております。ニ執行役員会議当社では、2003年６月より、業務執行に対する監督機能の強化と経営の意思決定の迅速化を図るため、執行役員制度を導入しております。これにより、取締役会が担う方針・戦略の策定、意思決定、監督機能と、執行役員が担う業務執行機能の分離を明確にしております。また、業務執行における重要な事項や課題は、月に１回開催される執行役員会議において審議しております。執行役員会議は、社長執行役員である長井啓が議長を務め、執行役員である安江秀夫、浅野稔、小沢寛、幾田哲雄、清澤芳秀、谷岡良弘、伊藤善規、井口秀文、丸山顕、上條和俊、丸山哲明、矢代道也の13名で構成されています。また、上記の執行役員のほか、取締役、監査役が出席し、執行役員の業務執行の状況を監督または監査できる体制としております。当社では、上述の企業統治の体制が有効に機能しているものと判断していることから、現在の監査役会設置会社の体制を基礎として、継続的に企業統治の体制を向上していくことが適当と判断しております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システム及びリスク管理体制は、執行役員制度導入と同時にリスクマネジメントを担当する執行役員を選任し、強化に取り組んでおります。具体的には、2004年４月に「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」を定めるとともに、同憲章を具体的な手引きとして展開した「行動規範」を制定するなど、すべての従業員に対する企業倫理の徹底を図っております。また、これら憲章及び規範の目的や、内容の周知徹底を図るため、全社的な啓蒙活動を実施することで、法令遵守及び企業倫理の徹底を図っております。さらに、内部統制システムの基本的枠組みを規定した「内部統制マニュアル」を基礎として、効率的で効果的な内部統制システムの維持・改善を継続的に行っております。当社のリスク管理体制は、リスクが顕在化し、危機が発生した場合の行動手順を定めた「危機管理-危機発生時の行動規範」の啓蒙を進めるほか、「危機・リスク管理規程」に基づくリスク管理体制を運用することで、安全かつ責任ある方法で経営執行上のリスク管理と危機対応に努める体制を整備しております。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、上記に記載の「株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ行動憲章」及び「行動規範」を子会社の従業員に対しても徹底することで、コンプライアンスに対する意識を維持・向上させております。また、関係会社管理規程にもとづき、子会社に対する適切な管理体制を構築するとともに、関係会社会議を定期的に開催することで、子会社の業務執行状況とリスクを継続的に監視しております。また、リスクマネジメント担当の執行役員及びそれをサポートする組織（事務局及び内部監査員）は、子会社に対し定期的な業務監査を行っております。当社は、社外取締役及び業務を執行しない取締役並びに全監査役と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約の内容の概要は以下のとおりであります。・社外取締役及び業務を執行しない取締役並びに監査役が、任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合、その職務を行うにつき善意かつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として責任を負う。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、外部環境の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって同条第１項に定める市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役（取締役、監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、より積極的な経営判断を行うことができるようにすること、及び有能な人材を招聘しやすい環境を整備することを目的としております。当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手方の名称国名契約内容契約期間当社ハーモニック・ドライブ・アーゲードイツヨーロッパ、中近東、アフリカ、インド及び南米地域における独占販売店契約2008年９月17日締結契約期間の定めなしハーモニック・ドライブ・アーゲードイツ研究開発成果及び製品の製造に関するノウハウの供与に関する基本契約2008年９月17日締結契約期間の定めなし三益ＨＤＳ株式会社韓国韓国子会社（三益ＡＤＭ株式会社）の設立及び運営に係わる基本協定書2013年２月14日締結契約期間の定めなしナブテスコ株式会社日本米国子会社（ハーモニック・ドライブ・エルエルシー）の設立及び運営に係る基本協定書2005年９月12日締結契約期間の定めなし株式会社ウィンベル日本各種モーターの開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約2007年５月16日締結契約期間の定めなし青梅鋳造株式会社日本高強度鋳鉄の開発、製造等に係る業務提携及びこれに伴う資本提携契約2008年10月27日締結契約期間の定めなしINTERGLOBALIndustrieholdingGmbHドイツ当社と株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）の共同出資による特別目的会社（合同会社エイチ・ディ・マネジメント）を買主として、INTERGLOBALIndustrieholdingGmbHからハーモニック・ドライブ・アーゲーの株式（全体の63.2％）を取得する契約2016年12月16日締結契約期間の定めなし株式会社産業革新機構（現・株式会社INCJ）日本ハーモニック・ドライブ・アーゲー株式買収に関連する具体的手法、買収後のハーモニック・ドライブ・アーゲーおよび合同会社エイチ・ディ・マネジメントの経営管理に関する事項等を定めた契約2016年12月16日締結契約期間の定めなし
株式会社ハーモニック・ドライブ・システムズ
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、より高度なモーション・コントロールを提供するため、基礎研究の推進による次世代製品の開発とお客様のニーズを製品に反映させる応用開発の両面を追求しております。減速装置分野においては、より小型・軽量・高精度・高トルク容量比となる機構を追求し、メカトロニクス製品分野においては、これら減速装置分野の成果と、独自のモーター、センサー、制御技術等を応用し、各種アクチュエーター及びコントローラーの研究開発に注力しております。当社グループの研究開発はグループ内の独自技術によって行うことを中心にしておりますが、必要に応じて大学等の研究機関または他企業との共同研究開発も行っております。当社グループ内において、研究開発の主たる部分は当社が担っております。カタログ標準製品の開発やお客様の要求に基づく開発設計を行う「開発・技術本部」、新しい自由な発想に基づいて現有製品の枠組みを超える新しい原理や機構を追求する「新原理機構研究室」、ハーモニックドライブ®の基礎技術を深耕し、性能向上の可能性を見出す「ハーモニックドライブ研究所」の３本部体制を設けております。米国シリコンバレーには、調査・研究を目的としたオフィスを設け、世界最先端のIT技術やロボット技術が集積する同地における足掛かりを築いております。これにより、様々なお客様の要求に応じるのはもとより、将来を見据えた先行的な研究開発や全ての研究開発の基本となる基礎技術の追求、さらには将来的にお客様に革新的な価値を提供できるような新原理や新機構の研究にも積極的に取り組み、加速する時代の変化にも対応してまいります。また、穂高工場敷地内の研究棟において、超精密な製品を生産・測定するための技術及び技能の研究を行っております。当連結会計年度に開発が完了し、市場投入した主な新製品には、扁平中空ACサーボモーターHMAシリーズがあります。これは、コンパクト・扁平・中空穴を兼ね備えたサーボモーターを、標準製品としてラインアップしたものです。各種装置の更なる省スペース化、低コスト化を実現しました。なお、この扁平中空ACサーボモーターHMAシリーズが三菱電機様製「MELSSERVO-J4」に対応し、SSCNETⅢ/H通信による制御が可能となりました。この対応によりお客様のネットワークシステムが統一されます。中空穴を使用したHMAシリーズは装置のコンパクト化にも貢献しています。なお、当連結会計年度における研究開発要員は129名であり、研究開発費として2,476百万円を投下しております。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1936年４月特許ベルトーロ整流器を製作する目的で、資本金20万円をもって名古屋市中村区米野町に㈱中央製作所設立。1936年11月本社及び本社工場を名古屋市瑞穂区内浜町へ移転。1939年７月東京工場完成。東京工場内に東京支店開設。1945年５月戦災により本社工場、東京両工場焼失、東京支店閉鎖。1946年５月本社工場復旧工事完了、操業開始。1954年４月東京出張所(現東京支店)開設。1957年５月自動めっき装置製作開始。1957年５月電気溶接機を製作する目的で子会社東洋ウェルダー㈱(大阪市)設立。1958年５月セレン整流器・シリコン整流器製作開始。1961年５月九州駐在員事務所(現福岡営業所)開設。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場。1962年４月めっき厚さ測定器製作開始。1962年10月大阪出張所(現大阪支店)開設。1964年２月東洋ウェルダー㈱を吸収合併。電気溶接機・自動研磨装置製作開始。1967年５月ECテスター(めっき迅速腐食試験器)・EQテスター(アルマイト迅速腐食試験器)製作開始。1969年２月三好工場(愛知県)第一期工事完成。めっき装置・自動研磨装置製作を本社工場より移管。1971年５月公害防止機器・省力機器製作開始。1973年５月三好工場第二期工事完成。1977年４月仙台駐在員事務所(現仙台営業所)開設。1982年４月広島出張所(広島営業所)開設。1983年７月群馬出張所(群馬営業所)開設。1986年４月愛知県名古屋市に㈱オーシーシー設立。(現・持分法適用関連会社)1986年７月本社社屋完成。1988年５月電解加工機製作開始。1989年７月東京都田無市(現・東京都西東京市）に㈱エミックを設立。(現・持分法適用関連会社)1989年11月本社塗装工場改築。1990年９月本社研究開発棟完成。1991年10月本社ワニス乾燥室新設及び変電設備更新工事着工。1992年５月本社ワニス乾燥室完成。1998年12月群馬営業所を東京支店に統合。1999年８月ISO9001認証取得。2001年７月物流倉庫改築及び社員駐車場完成。2007年11月ISO14001認証取得。2012年８月100%出資の中国現地法人「秋欧機械設備（上海）有限公司」設立。(現・連結子会社)2016年６月広島営業所を大阪支店に統合。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社１社及び関連会社２社で構成されております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。電源機器…………当社が独自で製造販売しており、電気化学工業、表面処理などの産業用電源をはじめ、学術用など、多様な分野で採用されております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の電源装置を中国で販売しております。表面処理装置……めっきをはじめ、アルマイト（陽極酸化）、化成処理、表面処理装置のお客様のニーズに対応し提供しております。連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の表面処理装置を中国で販売し、表面処理装置の部品を当社へ販売しております。また、表面処理加工に使用する工業薬品の一部は、関連会社㈱オーシーシーが他社からの受託生産を行っております。電気溶接機………電気抵抗溶接機をはじめ、タイマや溶接電流計等電気抵抗溶接に関連するあらゆるニーズに対応しております。環境機器…………表面処理装置に付帯するリサイクル装置やめっき液管理装置など、表面処理装置を補完する装置類を製造販売しております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の環境機器を中国で販売しております。その他……………電解加工機は、当社が製造販売しており、電解加工技術の情報交換を関連会社㈱エミックと行っております。また連結子会社秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の計測器等を中国で販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。連結子会社秋欧機械設備(上海)有限公司当社取扱い製品の仕入、販売及び当社への部材の調達なお、秋欧機械設備（上海）有限公司は当社の100％出資の会社であります。関連会社㈱オーシーシー工業薬品製造加工販売㈱エミック電解加工技術の開発及び金属部品の表面加工
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。当社グループは、「親切を送れ」の社是の下に、お客様の生産性・製品品質の向上に寄与することを使命として、技術力に裏付けされた提案を積極的に行いながら、お客様に常に満足していただける商品・サービスを提供することにより業績の維持向上に努める一方、株主、代理店、協力工場、仕入先、地域社会などの皆様方との共栄を図ることを経営方針といたしております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等安定的な収益力を表すものとして「売上高総利益率」及び「売上高営業利益率」を指標として、常に収益の改善に努め、コストの削減意識をもって企業経営に取り組んでまいります。（3）経営戦略等当社グループは、お客様が真に必要とする製品・サービスを高レベルの品質で、安全に、スピーディーに提供することを企業運営の根幹として、企業体質構築に取り組んでおります。今後も一層厳しさを増す企業間競争を勝ち抜き、継続的な成長を実現していくために、以下の課題について、強力に推進していく所存であります。①受注競争力の強化収益の安定と拡大を図るため、技術革新を先取りし、高い技術力と豊富なノウハウを結集させて価値ある製品を提供し続けてまいります。②汎用製品の競争力の強化表面処理用電源では、収益の安定と拡大を図るため、高効率の電力変換を実現した新型直流電源装置のラインアップの拡大、サイリスタのデジタル制御による通信機能搭載機の拡大などにより、多様な市場のニーズに応えた製品を市場へ投入してまいります。一方、抵抗溶接機器では、精密溶接分野向けの溶接電流計、インバータ溶接電源など市場へ投入するとともに、抵抗溶接機の制御装置であるタイマのモデルチェンジを行い一層の競争力強化を図ってまいります。③サービス・メンテナンス事業の強化当社グループは、国内外で1800基を超える表面処理装置を納入してまいりました。また、その生産を支えるサービスについてもお客様視点に立ち表面処理サービス課を独立させる等、体制の強化を図ってまいりました。今後も、お客様視点に立ち、お客様に寄り添ったサービス・メンテナンスを行いつつ、生産性の向上に資する提案の強化を図ってまいります。④コスト競争力の更なる強化と利益確保に向けた体制強化当社グループを取り巻く経営環境としては、いずれの業界でも先ずコストの優劣が今後益々勝敗を分ける決め手となるものと思われます。従って、製品コストの一層の低減に加えて、間接コストの削減等、全社的な管理可能費用の大幅な削減に努め、損益分岐点の引下げ、収益力の底上げを図ってまいります。⑤人材の採用及び育成強化経営方針に沿った人員計画の下に、大学卒の定期採用に加えて、専門校・高校卒の定期採用も並行して実施していくほか、補完的に中途採用の活用も行いながら人材の確保に努めるとともに、入社後についても、それぞれの段階に沿った最適な教育・研修カリキュラムに基づく教育を実施し、優秀な人材の早期育成に努めてまいります。（4）経営環境経営環境としましては、モノのインターネット化（ＩｏＴ：InternetofThings）やビッグデータの活用の拡大といった情報通信技術の進化により、技術革新の変化を反映した新たな需要が増加しています。更に、既存設備の老朽化による維持・更新投資及び人手不足に対する合理化・省力化投資が期待できる環境になっています。（5）会社の対処すべき課題当社グループといたしましては、安定的な収益と事業成長の実現に向け「一人ひとりがプロフェッショナルになり、安定した経営基盤を築こう。」を基本方針と掲げ、重点項目として以下の４点を策定いたしました。・汎用製品、新製品の受注拡大により、利益確保の礎を築く。・スピード感ある仕事への取り組みで、競争力ある製品開発を進める。・情報を共有し、異常に対して早期対応・早期解決で品質・コスト・納期を守る。・積極的な業務改革・効率改善で、意義ある一日４５０分とする。また、2019年３月に実施いたしました取締役会の実効性に関する各取締役の評価結果では、取締役会の実効性は概ね確保されていると結論付けました。併せて、更なる取締役会の実効性の向上に向け、中長期的な経営戦略の議論に加え、取締役に求められる知見が多様化してきている中での適切な教育や建設的な意見交換を実践しつつ、効率的な議事運営を実現し、企業価値の極大化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実に向け、引き続き取り組みを強化してまいります。
株式会社中央製作所
有価証券報告書－第112期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、永年培ってきた電気・電子の技術を主軸とし、機械・化学等の要素技術を複合した新しい分野を切り拓き、豊かな産業社会の実現、地球環境の保全に貢献することを経営の理念として位置付けております。グローバル化が進展する現在、顧客のニーズに的確に応える商品の開発、改良に努めております。現在これらへの取り組みは技術部門の研究開発部、製品開発部及び必要に応じて編成するチームが担当しており、新たな技術的研究課題は研究開発部が担当し、技術的に既存商品の延長線上にある商品の改良などは、その製品を担当する製品開発部の設計部門並びに個別に編成する開発推進チームがそれぞれ担当しております。当連結会計年度は、６項目のテーマに取り組んでまいりました。（電源機器）当社グループのコア商品である電源機器は、表面処理分野におけるめっき用電源と電気化学工業向けの直流電源、及び二次電池向けの充放電用電源が主体であります。当連結会計年度は、新型高効率電源の製品化、小型の高精度電源の開発に取り組むとともに、サイリスタ電源のデジタル制御の技術開発に取り組んでまいりました。（表面処理装置）表面処理装置は、環境対応や新技術開発で新しい需要を作りだす必要に迫られております。当連結会計年度は、IoT技術を表面処理装置へ活用し、これまで培ってきた装置、機械にオプションとして付加してきたCCCS（中央コンピューターコントロールシステム）を発展させ、予防保全（故障の事前検知機能）、生産性の向上、歩留まりの向上、品質確保、安全管理の「見える化」を目指したシステムであるCCCS-Mの開発を進めてまいりました。（電気溶接機）電気抵抗溶接機業界では、その技術力のステイタスシンボルともいわれる溶接電流計やコントローラーであるタイマを当社は製品としてラインアップしております。当連結会計年度は、新市場開拓を目的として、精密溶接分野に関する新商品である精密溶接用多機能電流計と精密溶接用インバータ電源の開発を進めてまいりました。（環境機器）環境機器部門では、表面処理装置をサポートする管理装置や計測装置、リサイクルや環境にやさしい装置作りをサポートするエチクリーン、メタクリーンといった、再生、リサイクル機能を持った装置開発を進めてまいりました。なお、当連結会計年度に当社グループが投入いたしました研究開発費の総額は93百万円、当連結会計年度に取得した特許権は２件、消滅した特許権は４件です。また消滅した商標は２件です。従って、2019年３月31日現在保有する特許権は、国内、国外合わせて24件、商標は13件です。また、当連結会計年度に出願した商標は２件でした。（特許保有24件内当連結会計年度取得２件、商標保有13件内当連結会計年度取得０件）（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。