株式会社朝日ラバー
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要及び経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営成績当社グループは、2020年を見据えたビジョン「AR-2020VISION」を策定し、2017年４月から第12次中期経営計画「V-2計画」をスタートしております。中期経営方針として「AR-2020VISIONに通ずる質的成長を求めて広く社会に貢献する」を掲げ、継続的な成長を可能にする強固な事業基盤を整備し、ゴムの基礎技術と製品力を磨いて質的な成長を目指しております。重点事業分野を車載・照明、医療・ライフサイエンス、その他の３つとし、特に研究開発として車載・照明分野では感性認知支援領域、医療・ライフサイエンス分野ではウェアラブル領域、その他分野では再生エネルギー領域における「プラズマ気流制御電極の開発事業」を国立研究開発法人産業技術総合研究所の福島再生可能エネルギー研究所から支援いただきながら進め、それぞれの研究計画通りに評価を積み上げ、信頼性の向上に努めてまいりました。当連結会計年度における事業環境は、2018年末から急速な世界経済の景気減速感を受けておりますが、第12次中期経営計画に則した各重点事業分野への施策遂行、そして経営基盤の強化につながる基幹システムの変更など着実に前進させてまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は77億６百万円（前期比2.3％増）となりました。利益面では、材料開発や工程改善、ものづくりの構築に関する先行投資の実施と業務の効率化を図るべく中途採用を行ったことなどによる費用増により、連結営業利益は４億８千３百万円（前期比13.7％減）、連結経常利益は５億８百万円（前期比13.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は３億５千２百万円（前期比23.3％減）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりです。工業用ゴム事業工業用ゴム事業では、RFIDタグ用ゴム製品の受注が好調に推移、前期比1.5倍の売上増となりました。主力製品の自動車内装照明用のASACOLORLEDの売上高は微減となりましたが、自動車のスイッチ用ゴム製品や卓球ラケット用ラバーの受注が好調に推移いたしました。この結果、工業用ゴム事業の連結売上高は64億９千８百万円（前期比2.1％増）となりました。一方、連結セグメント利益は６億４千１百万円（前期比7.5％減）となりました。医療・衛生用ゴム事業医療・衛生用ゴム事業では、採血用・薬液混注用ゴム栓およびプレフィルドシリンジガスケットなど、医療用ゴム製品全般において受注が堅調に推移いたしました。この結果、医療・衛生用ゴム事業の連結売上高は12億７百万円（前期比3.4％増）となりました。連結セグメント利益は１億６千２百万円（前期比12.0％減）となりました。(2)財政状態（資産の状況）当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末に比べて５千８百万円減少し、104億４千９百万円となりました。この主な減少要因は、工業用ゴム事業において自動車関連ゴム製品及びRFIDタグ用ゴム製品の増産対応の設備投資があったことで機械装置及び運搬具が増加したものの、支払手形及び買掛金、電子記録債務の支払いにより現金及び預金が減少したものであります。（負債の状況）当連結会計年度末の負債は前連結会計年度末に比べて２億５百万円減少し、59億７千８百万円となりました。この主な減少要因は、電子記録債務が減少したものであります。（純資産の状況）当連結会計年度末の純資産は前連結会計年度末に比べて１億４千６百万円増加し、44億７千１百万円となりました。この主な増加要因は、当連結会計年度の利益計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度においては、税金等調整前当期純利益計上による収入があったものの、主に工業用ゴム事業において積極的な設備投資と有利子負債の圧縮及び法人税等の支払額増加等により連結ベースの現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度に比べ３億３千万円減少の８億３千４百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、５億４千万円の収入（前期は11億２千６百万円の収入）となりました。これは主に、仕入債務の減少３億４百万円（前期は１億８千１百万円の増加）があったものの、税金等調整前当期純利益５億２千１百万円（前期は５億８千７百万円の利益）、減価償却費４億９千７百万円（前期は４億１千７百万円）によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、７億４千７百万円の支出（前期は８億１百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出８億４千８百万円（前期は５億５千９百万円の支出）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、１億７百万円の支出（前期は４億４千７百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入れによる収入12億円（前期は11億円の収入）があったものの、長期借入金の返済による支出12億円（前期は11億６千１百万円の支出）、配当金の支払額１億１千万円（前期は８千５百万円の支払）によるものであります。また、当社グループでは各事業の受注状況に基づき、生産能力を検討し設備投資を実施、また新たな事業分野への研究開発投資を積極的に実施しております。その必要資金については財政状態の良化を鑑みながら、主に売上代金及び金融機関からの借入金による調達を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は31億７千５百万円となっております。(4)生産、受注及び販売の実績a生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）6,503,0101.1医療・衛生用ゴム事業（千円）1,243,4866.8合計（千円）7,746,4962.0（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）工業用ゴム事業6,433,1651.0732,744△8.2医療・衛生用ゴム事業1,238,8956.1140,39628.8合計7,672,0601.8873,140△3.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）工業用ゴム事業（千円）6,498,9892.1医療・衛生用ゴム事業（千円）1,207,4623.4合計（千円）7,706,4522.3（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日亜化学工業株式会社1,548,36220.61,571,76720.4富士通フロンテック株式会社568,7527.5898,60511.7２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の判断・見積りの度合いが高いものとして以下のものがあります。（収益の認識）当社グループの売上高は、顧客への出荷日をもって計上しております。また、売上高のうち金型の売上高は、顧客指定の手続きを経て、検収が確定したものを計上しております。（有価証券）時価のあるものについては、決算期末日の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法により算出しております。また、時価のある有価証券については、時価が取得原価を50％以上下回った場合、ないしは時価が取得原価を30％以上50％未満の範囲で下回っており、かつ過去の時価の趨勢から回復可能性がないものと判断される場合に、時価が著しく下落したものとして減損処理をしております。（貸倒引当金）当社グループは債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。（退職給付に係る負債）従業員の退職給付に備えるため、当社及び一部の連結子会社は、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産額に基づき計上しております。なお、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。（繰延税金資産の回収可能性）繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングについて十分に検討のうえ、将来の税金負担を軽減させる効果を有する将来減算一時差異等についてのみ、繰延税金資産を計上しております。