株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第11期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、好調な企業業績に牽引され、雇用環境も改善し、インバウンド消費や都心部の再開発需要などの後押しにより、緩やかな回復を続けていますが、米中貿易摩擦や自然災害、人手不足など先行き不安な要因も増えております。このような経済状況の中、当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成31年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります（注１）。このような経営環境のもと、当社としては営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コンサルティングにおいては、間接材全般から直接材といった幅広いコストマネジメントを成果報酬で一括提供する強みを持ち、各業務の標準化及びＲＰＡ（注２）・ＯＣＲ（注３）・ＡＩ（注４）等のシステム化を進めることで、効率的かつ効果的なサービスを提供できるよう事業活動を進めてまいりました。この結果、当事業年度の業績は、売上高1,651百万円（前期比62.9％増）、営業利益614百万円（同124.4％増）、経常利益591百万円（同111.8％増）、当期純利益は380百万円（同91.7％増）となりました。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。（注）１．平成30年４月４日にIDCJapan株式会社が発表した国内ＢＰＯサービス市場予測によると、2017年の国内ＢＰＯサービス市場は前年比4.7％増の7,346億円となり、2017年～2022年の年間平均成長率は3.6％、2022年の同市場規模は8,769億円と予測しています。2017年の国内ＢＰＯサービス市場の主要４セグメントのうち、当社の主なサービス領域である調達／購買BPOサービス市場は、コスト意識の高まりを背景としたニーズが高まっており、2018年以降も同市場は高い成長率を維持するであろうと予測しています。２．ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）とは、ロボットによる業務自動化の取り組みを指します。３．ＯＣＲ（OpticalCharacterRecognition/Reader）とは、手書きの文字や印刷された文字を読み取り、データと照らし合わせ文字を判断し、電子テキスト化するシステムのことを指します。４．ＡＩ（ArtificialIntelligence／人工知能）とは、言語の理解や推論、問題解決などの知的行動を人間に代わってコンピューターに行わせる技術を指します。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における資産は、前事業年度末に比べ2,700百万円増加し、3,424百万円となりました。これは主として、現金及び預金が2,158百万円、有価証券が399百万円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末における負債は、前事業年度末に比べ69百万円増加し、447百万円となりました。これは主として、未払法人税等が99百万円増加したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産は、前事業年度末に比べ2,630百万円増加し、2,977百万円となりました。これは主として、平成30年７月27日に東京証券取引所マザーズに新規上場したことに伴う公募増資及び第三者割当増資により資本金及び資本準備金がそれぞれ1,090百万円増加したこと、新株予約権の行使により資本金及び資本準備金がそれぞれ34百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、株式の発行による収入等により、前事業年度末に比べ2,158百万円増加し、当事業年度末には2,722百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は448百万円（前年同期は360百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益が591百万円となった一方、法人税等の支払額112百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は491百万円（前年同期は４百万円の獲得）となりました。これは主に、有価証券の取得による支出400百万円、敷金及び保証金の差入による支出53百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は2,201百万円（前年同期は48百万円の使用）となりました。これは主に、株式の発行による収入2,231百万円があった一方で、社債の償還による支出16百万円、長期借入金の返済による支出14百万円等があったことによるものであります。④生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注状況当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、当該記載を省略しております。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社はコンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。サービスの名称当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）販売高（千円）前年同期比（％）コンサルティング事業1,651,527162.9合計1,651,527162.9（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成28年11月１日至平成29年10月31日）当事業年度（自平成29年11月１日至平成30年10月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＤＣＭホールディングス株式会社――356,54621.6ＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社123,18012.2――株式会社キタムラ106,99010.6――２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度のＤＣＭホールディングス株式会社に対する販売実績及び当事業年度のＨＩＴＯＷＡホールディングス株式会社及び株式会社キタムラに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債、及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成に当たって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．売上高当事業年度の売上高は、1,651百万円（前事業年度比62.9％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事業が引き続き順調に成長したことによるものであります。ｂ．売上原価、売上総利益当事業年度の売上原価は、379百万円（同27.5％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事業の拡大に伴い人件費が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は1,272百万円（同77.6％増）となりました。ｃ．販売費及び一般管理費、営業利益当事業年度の販売費及び一般管理費は、657百万円（同48.6％増）となりました。これは主に、当社コンサルティング事業の拡大に伴う人件費の増加及びクライアント紹介に伴うビジネスパートナー等への紹介料が増加したことによるものです。この結果、営業利益は614百万円（同124.4％増）となりました。ｄ．経常利益当事業年度において営業外収益が２百万円、営業外費用は主に上場関連費用の計上により25百万円発生しております。この結果、経常利益は591百万円（同111.8％増）となりました。ｅ．特別損益、当期純利益固定資産売却益及び固定資産除却損により、税引前当期純利益は591百万円となりましたが、法人税等合計210百万円の計上により当期純利益は380百万円（同91.7％増）となりました。③財政状態の状況財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」をご参照ください。④キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、サービスの性質、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は常に市場動向に留意しつつ、内部管理体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合ったサービスを展開していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行って参ります。