ユーピーアール株式会社
有価証券報告書－第41期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態の状況当連結会計年度末において、資産合計は、有形固定資産の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加し、16,882百万円となりました。負債合計は、１年内返済予定の長期借入金の増加等により、前連結会計年度末に比べ805百万円増加し、11,026百万円となりました。純資産合計は、2019年６月12日に東京証券取引所市場第二部へ上場したことに伴う自己株式の処分をしたこと、及び利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加し、5,856百万円となりました。②経営成績の状況当連結会計年度における経済環境は、企業収益や雇用情勢の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調が続いております。物流業界を取り巻く環境については、トラックドライバーの高齢化や人手不足が深刻化し人件費の高騰などにより更なる効率化・省力化が求められています。また、国土交通省・経済産業省・農林水産省の「ホワイト物流」推進運動にパレット等の活用が推奨されるなど、パレット輸送への関心は高まっております。このような環境の中、運送会社がバラ積みを敬遠しパレット輸送が急拡大し、輸送用レンタルパレットへの需要は増加しました。また、５月の改元による10連休及び10月の消費税増税へ対応するために各社が在庫を積み増した結果、保管用レンタルパレットの需要は増加傾向が続きました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は11,671百万円（前年同期比12.6％増）、営業利益は756百万円（前年同期比18.9％増）、経常利益は1,008百万円（前年同期比25.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は573百万円（前年同期比1.1％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（物流事業）物流事業におきましては、上記理由から輸送用、保管用パレットのレンタル需要が拡大したことに加え、家庭紙パレットの共同利用・共同回収が本格的に稼働しました。またアシストスーツ事業では、2018年９月に発売を開始したサポートジャケット（Bb+FIT）の販売が順調に推移しており、前年から大幅な増加で推移しております。この結果、物流事業では、売上高10,528百万円（前年同期比10.7％増）、セグメント利益1,792百万円（前年同期比6.2％増）となりました。（コネクティッド事業）コネクティッド事業におきましては、IoTサービスでは、追跡ソリューション及び遠隔監視ソリューションの販売案件の受注が増加、ビークルソリューションサービスでは、「所有」から「利用」へのシフトによる堅調な顧客の増車計画に伴い、カーシェアリングシステムのレンタル及び販売が想定を上回るペースで推移いたしました。この結果、コネクティッド事業では、売上高1,143百万円（前年同期比33.4％増）、セグメント利益146百万円（前年同期はセグメント損失30百万円）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ31百万円減少し、当連結会計年度末には3,023百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,298百万円（前年同期2,166百万円の収入）となりました。収入の主な要因としては減価償却費2,048百万円及び税金等調整前当期純利益922百万円等、支出の主な要因としては法人税等の支払額560百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は4,235百万円（前年同期1,401百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,313百万円及び無形固定資産の取得による支出73百万円、保険積立金の解約による収入159百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は1,915百万円（前年同期451百万円の支出）となりました。支出の主な要因としては長期借入金の返済による支出1,494百万円等、収入の主な要因としては長期借入れによる収入2,240百万円に加え、2019年６月12日に東京証券取引所市場第二部へ上場したことに伴う自己株式の売却による収入1,172百万円等によるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。ｂ．仕入実績当社グループで行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載に馴染まないため、当連結会計年度の仕入実績を記載いたします。セグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）物流事業6,719,119148.3コネクティッド事業624,98681.7合計7,344,106138.7（注）１．レンタル資産（固定資産計上）及び販売用器具の購入を記載し、売上原価に計上されている運送費等は除いて記載しているため、財務会計上の売上原価とは一致いたしておりません。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額（千円）前年同期比（％）物流事業10,528,030110.7コネクティッド事業1,143,453133.4合計11,671,483112.6（注）１．主たる販売先に関しましては、相手先別販売実績の総販売実績に対する割合が10％以上の販売先がないため、省略しております。２．上記の金額に消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当社グループの経営成績等1）経営成績（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して1,304百万円増加し11,671百万円（前年同期比12.6％増）となりました。主な要因は、パレットレンタル事業において、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収が本格的に稼働するなど輸送用パレットの需要が増加しことに加え、保管用パレットの需要も堅調に推移したことによるものであります。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して686百万円増加し7,436百万円（前年同期比10.2％増）となりました。主な要因は売上増加に伴うパレットレンタル関連の減価償却費及び運送原価等が増加したことによるものであります。その結果、売上総利益は、前連結会計年度と比較して617百万円増加し4,234百万円（前年同期比17.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して497百万円増加し3,477百万円（前年同期比16.7％増）となりました。これは主に人員増に伴う人件費の増加、アシストスーツ等の研究開発費及び2019年６月12日の新規上場に伴う費用の増加によるものであります。その結果、営業利益は、前連結会計年度と比較して120百万円増加し756百万円（前年同期比18.9％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外損益は、保険解約返戻金及び受取補償金が増加したこと等により前連結会計年度と比べて84百万円増加しました。その結果、経常利益は、営業利益及び営業外損益の増加により前連結会計年度と比較して204百万円増加し1,008百万円（前年同期比25.5％増）となり、売上高経常利益率は8.6％となりました。（特別損益・親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別損益は、前連結会計年度で認識した投資有価証券の売却益及び過年度の勤務期間に係る退職給付費用の計上がなかったこと等により、前連結会計年度と比較して79百万円減少し、法人税等が増加しました。その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、573百万円（前年同期比1.1％増）となりました。2）財政状態（資産）当連結会計年度末における流動資産は5,264百万円となり、前連結会計年度末に比べ25百万円増加いたしました。これは主に商品が103百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が176百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,618百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,515百万円増加いたしました。これは主に有形固定資産が2,702百万円増加したことによるものであります。この結果、資産合計は16,882百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,540百万円増加いたしました。（負債）当連結会計年度末における流動負債は5,201百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,080百万円増加いたしました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が1,088百万円増加したことによるものであります。また固定負債は5,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ274百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が343百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は11,026百万円となり、前連結会計年度末に比べ805百万円増加いたしました。（純資産）当連結会計年度末における純資産合計は5,856百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,735百万円増加いたしました。これは主に2019年６月12日に東京証券取引所市場第二部へ上場したことに伴う自己株式の処分をしたことによる1,172百万円の増加、及び利益剰余金の増加570百万円によるものであります。3）キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｃ．当社グループの資本の財源及び資金の流動性当社グループの主な資金需要は、物流事業におけるレンタル資産（パレット等物流機器）の取得に係る設備投資の資金であります。資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローのほか、金融機関からの借入による資金調達等にて対応しております。ｄ．セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。2019年９月１日より、コネクティッド事業本部のIoT事業部をサービスの内容により物流IoT事業部とICT事業部に分割し、物流IoT事業部を物流事業本部へ移管しました。（物流事業）少子高齢化を背景にしたトラックドライバー不足など、いわゆる「物流クライシス」の状況が続く中、物流の効率化・省力化に対する関心は引き続き高くなっております。このような環境の中、堅調な保管用パレットの利用に加え、家庭紙メーカーの共同利用・共同回収をはじめとした輸送用パレットの利用増加を見込んでおります。また、2019年９月４日に発表したアシストスーツの新商品「サポートジャケットEp+ROBO」や物流IoTソリューションを総合的に提案することで、新しい付加価値を提供してまいります。（コネクティッド事業）ICT事業では、遠隔監視ソリューションに特化し、HACCPなど新しい分野での導入を推進してまいります。また、ビークルソリューション事業では、「所有」から「利用」へという大きなトレンドを背景に、カーシェアリングソリューションの事業拡大を継続するとともに、それらを支える次世代システムの開発を行ってまいります。