株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善したこと等により景気回復基調が継続しました。一方で、米国の通商政策による貿易摩擦の動向や金融政策に対する懸念、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題など、先行きが不透明感が一層強まっています。このような状況のもと、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の当連結会計年度における業績は、売上高447億28百万円（前年同期比9.3％増）、営業利益31億19百万円（前年同期比14.0％減）、経常利益42億97百万円（前年同期比6.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益28億61百万円（前年同期比17.2％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。電子材料電子材料では、主力の多機能携帯端末向けフレキシブルプリント配線板材料（受注高170億13百万円1.2％増、生産高4.5％減、前連結会計年度比較、提出会社単体ベース）を中心に、売上を伸ばしました。売上高は287億70百万円（前年同期比7.5％増）、セグメント利益は26億20百万円（前年同期比15.8％減）となりました。産業用構造材料産業用構造材料では、ＦＷ成形品、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ、水処理用圧力容器などを中心に、売上を伸ばしました。売上高は83億95百万円（前年同期比16.3％増）、セグメント利益は13億93百万円（前年同期比25.5％増）となりました。電気絶縁材料電気絶縁材料では、インフラ事業の減少により、売上高は31億27百万円（前年同期比3.1％減）、セグメント利益は４億30百万円（前年同期比29.2％減）となりました。ディスプレイ材料ディスプレイ材料では、３Ｄ関連材料を中心に医療用途などが伸び、売上高は36億99百万円（前年同期比23.8％増）、セグメント利益は１億14百万円（前年同期は55百万円のセグメント損失）となりました。その他（その他の事業分野）その他では、売上高は７億35百万円（前年同期比3.1％増）、セグメント利益は１億92百万円（前年同期比19.9％減）となりました。なお、この項に記載の売上高、受注高等の金額には、消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度に比べ11億11百万円減少し、77億18百万円（前年同期比12.6％減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は28億93百万円（前年同期比32.6％増）となりました。主な資金増加の要因は、税金等調整前当期純利益42億15百万円、減価償却費19億１百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、法人税等の支払額14億60百万円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は33億４百万円（前年同期比600.8％増）となりました。主な資金増加の要因は、投資有価証券の売却による収入14億76百万円等によるものであり、主な資金減少の要因は、有形固定資産の取得による支出27億58百万円、投資有価証券の取得による支出19億29百万円等であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は５億76百万円（前年同期比872.7％増）となりました。主な資金増加の要因は、短期借入金の純増額12億95百万円、長期借入れによる収入９億17百万円等であります。主な資金減少の要因は、長期借入金の返済による支出13億41百万円、配当金の支払額12億21百万円等であります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績及び受注実績当社グループ（当社及び連結子会社以下同様）の生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多く、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子材料（百万円）28,7707.5産業用構造材料（百万円）8,39516.3電気絶縁材料（百万円）3,127△3.1ディスプレイ材料（百万円）3,69923.8報告セグメント計（百万円）43,9929.4その他（百万円）7353.1合計（百万円）44,7289.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友商事ケミカル㈱6,18515.15,66412.7３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計上の見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、税効果会計の適用にあたり繰延税金資産については、その回収可能性を合理的に見積り、評価性引当額を控除して計上しております。繰延税金資産の回収可能性は有税項目の将来の無税処理の可能性や将来の収益力に基づく将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が変動した場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．有価証券及び投資有価証券の減損当社グループは、有価証券及び投資有価証券を保有しており、評価方法は時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。保有する有価証券につき、時価のあるものは株式市場の価格変動リスクを負っていること、時価のないものは投資先の業績状況等が悪化する可能性があること等から、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。当社グループでは有価証券及び投資有価証券について必要な減損処理をこれまでに行ってきておりますが、この基準に伴い、将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、現状の簿価に反映されていない損失または簿価の回収不能が発生し、減損処理が必要となる可能性があります。ｄ．固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しており、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして固定資産をグルーピングしております。資産グループの回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。将来、新たに資産グループの回収可能額が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。ｅ．のれんの減損当社グループは、のれんについて５年間の定額法により償却を行っております。その資産性については子会社の業績や事業計画等を基に検討しており、将来において当初想定した収益等が見込めなくなり、減損の必要性を認識した場合には、当該連結会計年度においてのれんの減損処理を行う可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度は、市場の変化を先取りして新規及び差異化製品を開発し、既存事業の継続的成長に取り組んでまいりました。同時に、各セグメントで新製品の開発を行い、市場拡大と当社グループの成長を促す挑戦を続けております。当社グループの主力製品である電子材料は、多機能携帯端末向けに子会社の新揚科技股份有限公司を含め受注を拡大し、グループ全体の支えとなりました。産業用構造材料及び電気絶縁材料につきましては、さらなる成長を期待しており、継続して新規開発と収益力強化を行う考えであります。ディスプレイ材料は、当期に黒字化となりましたが、一層の市場開拓と収益力強化を目指します。なお、当社グループの当連結会計年度の経営成績等の分析は、次のとおりであります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、447億28百万円（前連結会計年度は409億９百万円）と38億18百万円9.3％の増収となりました。また、売上原価につきましては、徹底したコスト削減に努めましたが366億７百万円（前連結会計年度は327億30百万円）と38億76百万円の増加となり、売上原価率は81.8％と1.8ポイント悪化となりました。これにより、売上総利益は81億21百万円（前連結会計年度は81億78百万円）となり、57百万円の減益となりました。売上総利益率は18.2％と1.8ポイント減少しております。（営業損益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、売上原価と同様に徹底したコスト削減に努めましたが、50億１百万円（前連結会計年度は45億51百万円）と４億50百万円の増加となり、販売費及び一般管理費率は11.2％と0.1ポイントの悪化となりました。これにより、営業利益は31億19百万円（前連結会計年度は36億27百万円）となり、５億７百万円の減少となりました。営業利益率は7.0％と1.9ポイント減少しております。（経常損益）当連結会計年度における営業外収益は15億８百万円（前連結会計年度は12億３百万円）となり、３億５百万円の増加となりました。主な内訳は、為替差益１億60百万円の計上等であります。また、営業外費用は３億30百万円（前連結会計年度は７億86百万円）となり、４億55百万円の減少となりました。これは、前連結会計年度に貸倒引当金繰入額３億11百万円、為替差損１億70百万円の計上があったことによるものであります。これにより、経常利益は42億97百万円（前連結会計年度は40億44百万円）となり、２億53百万円の増加となりました。経常利益率は9.6％と0.3ポイント減少しております。（税金等調整前当期純損益）当連結会計年度における特別利益は１億13百万円（前連結会計年度は８億51百万円）となり、７億38百万円の減少となりました。主な内訳は、投資有価証券売却益６億78百万円の減少であります。また、特別損失は１億94百万円（前連結会計年度は１億50百万円）となり、44百万円の増加となりました。主な内訳は、減損損失70百万円の増加であります。これにより、税金等調整前当期純利益は42億15百万円（前連結会計年度は47億45百万円）となり、５億29百万円の減少となりました。税金等調整前当期利益率は9.4％と2.2ポイント減少しております。（親会社株主に帰属する当期純損益）当連結会計年度における法人税等は10億66百万円（前連結会計年度は９億94百万円）となり、72百万円の増加となりました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は28億61百万円（前連結会計年度は34億53百万円）となり、５億92百万円の減少となりました。親会社株主に帰属する当期純利益率は6.4％と2.0ポイント減少しております。財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は730億96百万円（前連結会計年度末は723億82百万円）となり、７億13百万円1.0％の増加となりました。流動資産の当連結会計年度末における残高は355億77百万円（前連結会計年度末は357億82百万円）となり、２億４百万円0.6％の減少となりました。主な内訳は、原材料及び貯蔵品４億27百万円、有価証券２億21百万円の増加、現金及び預金９億30百万円の減少であります。固定資産の当連結会計年度末における残高は375億18百万円（前連結会計年度末は365億99百万円）となり、９億18百万円2.5％の増加となりました。主な内訳は、投資その他の資産６億11百万円、有形固定資産３億62百万円の増加であります。（負債の部）当連結会計年度末における負債合計は196億33百万円（前連結会計年度末は198億88百万円）となり、２億54百万円1.3％の減少となりました。流動負債の当連結会計年度末における残高は161億72百万円（前連結会計年度末は159億82百万円）となり、１億90百万円1.2％の増加となりました。主な内訳は、短期借入金（一年内返済予定長期借入金を含む）10億67百万円の増加、支払手形及び買掛金６億89百万円、未払法人税等６億29百万円の減少であります。固定負債の当連結会計年度末における残高は34億61百万円（前連結会計年度末は39億６百万円）となり、４億45百万円11.4％の減少となりました。主な内訳は、長期借入金３億77百万円の減少であります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産合計は534億62百万円（前連結会計年度末は524億93百万円）となり、９億68百万円1.8％の増加となりました。主な内訳は、利益剰余金16億36百万円の増加、その他有価証券評価差額金４億69百万円、為替換算調整勘定３億74百万円の減少であります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。（キャッシュ・フローの指標）前連結会計年度（2018年３月期）当連結会計年度（2019年３月期）自己資本比率（％）68.669.3時価ベースの自己資本比率（％）49.139.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.32.7インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）25.834.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務諸表により計算しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※キャッシュ・フロー及び利払いは連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金を基本としておりますが、不足時の一時的な運転資金を効率的に調達するため、主要取引銀行と当座貸越契約を締結しております。設備投資等の資本形成に係わる資金については、調達コストやリスク分散などを勘案しながら自己資金及び金融機関からの長期借入による調達を基本としております。また、資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいて、グループファイナンスを進めております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、利益体質強化の推進と資産効率の向上により会社の株主価値を高めていくことを目指しており、「営業利益率」と「総資産純利益率（ＲＯＡ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益率は7.0％（前年同期比1.9ポイント悪化）であり、総資産純利益率は3.9％（前年同期比0.9ポイント悪化）となりました。引き続き当該指標の改善に取り組んでまいります。ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におけるセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。