トヨタ自動車株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(32)の規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しています。(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の経済状況を概観しますと、世界経済は、一部に弱さがみられたものの、全体としては緩やかな回復が続きました。日本経済は、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続きました。自動車市場は、先進国では安定的に推移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられました。このような経営環境の中、トヨタは、お客様の期待を超える「もっといいクルマ」づくりに取り組んできました。トヨタのグローバルコアモデルのひとつである「ＲＡＶ４」を、TNGA(トヨタ・ニュー・グローバル・アーキテクチャー)に基づくプラットフォームやパワートレーンなどにより一新し、意のままの走りと力強く洗練されたデザインを実現しました。また、新たなモビリティライフを提案する初代コネクティッドカーとして、「クラウン」をフルモデルチェンジするとともに、新たに「カローラスポーツ」を発売しました。さらに、50年以上にわたりご愛用いただいている「センチュリー」を、「匠の技」と「高品質のモノづくり」を継承しつつ、乗り心地や走行安定性を一段と向上させました。加えて、新興国を中心に拡大する乗客輸送などのニーズにお応えするため、「ハイエース」に海外向け新シリーズを追加しました。レクサスブランドでは、数多くの国・地域において基幹モデルとしてブランドの歴史を創り上げてきた「ＥＳ」を日本で初めて発売し、また、新たなライフスタイルを提供する都会派コンパクトクロスオーバー「ＵＸ」をラインアップに加えました。その他にも、スポーツカーシリーズ「ＧＲ」初のグローバルモデルである新型「スープラ」を、米国で開催された北米国際自動車ショーで披露するなど、モータースポーツの知見をフィードバックした商品開発を進めました。当連結会計年度における日本、海外を合わせた自動車の連結販売台数は、897万７千台と、前連結会計年度に比べて１万３千台(0.1％)の増加となりました。日本での販売台数については、222万６千台と、前連結会計年度に比べて２万９千台(1.3％)の減少となりましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは45.9％、軽自動車を含む販売シェア(ダイハツおよび日野ブランドを含む)は43.6％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。一方、海外においては、アジアおよび欧州で販売台数が増加したことにより、675万１千台と、前連結会計年度に比べて４万２千台(0.6％)の増加となりました。当連結会計年度の業績については、次のとおりです。売上高30兆2,256億円(前期比増減8,461億円(2.9％))営業利益２兆4,675億円(前期比増減676億円(2.8％))税金等調整前当期純利益２兆2,854億円(前期比増減△3,349億円(△12.8％))当社株主に帰属する当期純利益１兆8,828億円(前期比増減△6,111億円(△24.5％))なお、営業利益の主な増減要因は、次のとおりです。営業面の努力2,750億円為替変動の影響△500億円原価改善の努力800億円諸経費の増減・低減努力△1,650億円その他△724億円また、当社株主に帰属する当期純利益の増減には、当連結会計年度における未実現持分証券評価損益の影響2,937億円の損失(税効果考慮後)および前連結会計年度における米国の税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取り崩しなどによる法人税等の減少2,496億円が含まれています。事業別セグメントの業績は、次のとおりです。a.自動車事業売上高は27兆790億円と、前連結会計年度に比べて6,811億円(2.6％)の増収となり、営業利益は２兆388億円と、前連結会計年度に比べて277億円(1.4％)の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力ならびに生産および販売台数の増加などによるものです。b.金融事業売上高は２兆1,535億円と、前連結会計年度に比べて1,365億円(6.8％)の増収となり、営業利益は3,228億円と、前連結会計年度に比べて372億円(13.1％)の増益となりました。営業利益の増益は、販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことなどによるものです。c.その他の事業売上高は１兆6,763億円と、前連結会計年度に比べて302億円(1.8％)の増収となり、営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円(4.7％)の増益となりました。所在地別の業績は、次のとおりです。a.日本売上高は16兆6,253億円と、前連結会計年度に比べて6,005億円(3.7％)の増収となり、営業利益は１兆6,916億円と、前連結会計年度に比べて317億円(1.9％)の増益となりました。営業利益の増益は、原価改善の努力および輸出台数の増加などによるものです。b.北米売上高は10兆8,172億円と、前連結会計年度に比べて2,428億円(2.3％)の増収となりましたが、営業利益は1,145億円と、前連結会計年度に比べて243億円(17.6％)の減益となりました。営業利益の減益は、販売金融子会社において、金利スワップ取引などの時価評価による評価損が計上されたことなどによるものです。c.欧州売上高は３兆2,388億円と、前連結会計年度に比べて536億円(1.7％)の増収となり、営業利益は1,248億円と、前連結会計年度に比べて498億円(66.4％)の増益となりました。営業利益の増益は、諸経費の減少・低減努力などによるものです。d.アジア売上高は５兆5,130億円と、前連結会計年度に比べて3,648億円(7.1％)の増収となり、営業利益は4,574億円と、前連結会計年度に比べて242億円(5.6％)の増益となりました。営業利益の増益は、生産および販売台数の増加などによるものです。e.その他の地域(中南米、オセアニア、アフリカ、中近東)売上高は２兆3,334億円と、前連結会計年度に比べて1,198億円(4.9％)の減収となり、営業利益は、911億円と、前連結会計年度に比べて215億円(19.1％)の減益となりました。営業利益の減益は、為替変動の影響などによるものです。②財政状態の状況当連結会計年度末における財政状態については、次のとおりです。総資産は51兆9,369億円と、前連結会計年度末に比べて1兆6,287億円(3.2％)の増加となりました。負債は31兆3,717億円と、前連結会計年度末に比べて9,855億円(3.2％)の増加となりました。純資産は20兆5,652億円と、前連結会計年度末に比べて6,431億円(3.2％)の増加となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物並びに拘束性現金の残高は３兆7,065億円と、前連結会計年度末に比べて4,868億円(15.1％)の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況と、前連結会計年度に対するキャッシュ・フローの増減は、次のとおりです。営業活動からのキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動からのキャッシュ・フローは、３兆7,665億円の資金の増加となり、前連結会計年度が４兆2,231億円の増加であったことに比べて、4,565億円の減少となりました。投資活動からのキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動からのキャッシュ・フローは、２兆6,972億円の資金の減少となり、前連結会計年度が３兆6,600億円の減少であったことに比べて、9,628億円の減少幅の縮小となりました。財務活動からのキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動からのキャッシュ・フローは、5,408億円の資金の減少となり、前連結会計年度が4,491億円の減少であったことに比べて、917億円の減少となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業別セグメントの名称当連結会計年度(2019年３月31日に終了した１年間)前期比(％)自動車事業日本4,308,903台＋0.5北米1,840,502△3.2欧州679,380△0.2アジア1,681,783＋5.0その他474,618△3.8計8,985,186＋0.2その他の事業住宅事業11,754戸△7.7(注)１「自動車事業」における生産実績は、車両(新車)生産台数を示しています。２「自動車事業」における「その他」は、中南米、アフリカからなります。b.受注実績当社および連結製造子会社は、国内販売店、海外販売店等からの受注状況、最近の販売実績および販売見込等の情報を基礎として、見込生産を行っています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を事業別セグメントごとに示すと、次のとおりです。事業別セグメントの名称当連結会計年度(2019年３月31日に終了した１年間)前期比(％)数量金額(百万円)数量金額自動車事業車両8,976,795台23,066,190＋0.1＋1.9海外生産用部品―625,483―＋25.4部品―2,093,437―＋2.4その他―1,249,382―＋6.5計―27,034,492―＋2.6金融事業――――――――2,120,343―＋8.2その他の事業住宅事業15,133戸559,130△6.7＋2.0情報通信事業―23,318―△51.7その他―488,398―＋2.4計―1,070,846―△0.2合計―30,225,681―＋2.9(注)１主要な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため、主要な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合の記載を省略しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。３「自動車事業」における「車両」の数量は、車両(新車)販売台数を示しています。４金額は外部顧客への売上高を示しています。前述の当連結会計年度における「自動車事業」の販売数量を、仕向先別に示すと、次のとおりです。事業別セグメントの名称当連結会計年度(2019年３月31日に終了した１年間)前期比(％)自動車事業日本2,226,177台△1.3北米2,745,047△2.2欧州994,060＋2.7アジア1,684,494＋9.2その他1,327,017△4.6計8,976,795＋0.1(注)１上記仕向先別販売数量は、車両(新車)販売台数を示しています。２「自動車事業」における「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項においては、将来に関する事項が含まれていますが、当該事項は有価証券報告書提出日(2019年６月21日)現在において判断したものです。①概観トヨタの事業セグメントは、自動車事業、金融事業およびその他の事業で構成されています。自動車事業は最も重要な事業セグメントで、当連結会計年度においてトヨタの売上高合計(セグメント間売上控除前)の88％を占めています。当連結会計年度における車両販売台数ベースによるトヨタの主要な市場は、日本(24.8％)、北米(30.6％)、欧州(11.1％)およびアジア(18.7％)となっています。a.自動車市場環境世界の自動車市場は、非常に競争が激しく、また予測が困難な状況にあります。さらに、自動車業界の需要は、社会、政治および経済の状況、新車および新技術の導入ならびにお客様が自動車を購入または利用される際に負担いただく費用といった様々な要素の影響を受けます。これらの要素により、各市場および各タイプの自動車に対するお客様の需要は、大きく変化します。当連結会計年度の自動車市場は、先進国では安定的に推移したものの、拡大を続けてきた中国や一部の資源国で落ち込みがみられました。次の表は、過去２連結会計年度における各仕向地域別の連結販売台数を示しています。千台３月31日に終了した１年間2018年2019年日本2,2552,226北米2,8062,745欧州968994アジア1,5431,684その他1,3921,327海外計6,7096,751合計8,9648,977(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東ほかからなります。トヨタの日本における連結販売台数は、当連結会計年度は減少しましたが、全国販売店の努力により、軽自動車を除くトヨタ・レクサスブランドの販売シェアは45.9％、軽自動車を含む販売シェア(ダイハツおよび日野ブランドを含む)は43.6％と、前連結会計年度に引き続き高いレベルで推移しました。トヨタの海外における連結販売台数は、アジアおよび欧州で販売台数が増加したことにより、全体としては増加となりました。各市場における全車両販売台数に占めるトヨタのシェアは、製品の品質、安全性、信頼性、価格、デザイン、性能、経済性および実用性についての他社との比較により左右されます。また、時機を得た新車の導入やモデルチェンジの実施も、お客様のニーズを満たす重要な要因です。変化し続けるお客様の嗜好を満たす能力も、売上および利益に大きな影響をもたらします。自動車事業の収益性は様々な要因により左右されます。これらには次のような要因が含まれます。車両販売台数販売された車両モデルとオプションの組み合わせ部品・サービス売上価格割引およびその他のインセンティブのレベルならびにマーケティング費用顧客からの製品保証に関する請求およびその他の顧客満足のための修理等にかかる費用研究開発費等の固定費原材料価格コストの管理能力生産資源の効率的な利用特定の仕入先への部品供給の依存による生産への影響自然災害や社会インフラの障害による市場・販売・生産への影響日本円およびトヨタが事業を行っている地域におけるその他通貨の為替相場の変動法律、規制、政策の変更およびその他の政府による措置も自動車事業の収益性に著しい影響を及ぼすことがあります。これらの法律、規制および政策には、車両の製造コストを大幅に増加させる環境問題、車両の安全性、燃費および排ガスに影響を及ぼすものが含まれます。多くの国の政府が、現地調達率を規定し、関税およびその他の貿易障壁を課し、あるいは自動車メーカーの事業を制限したり本国への利益の移転を困難にするような価格管理あるいは為替管理を行っています。このような法律、規制、政策その他の行政措置における変更は、製品の生産、ライセンス、流通もしくは販売、原価、あるいは適用される税率に影響を及ぼすことがあります。トヨタは、トヨタ車の安全性について潜在的問題がある場合に適宜リコール等の市場処置(セーフティ・キャンペーンを含む)を発表しています。2009年以降、トヨタは、アクセルペダルがフロアマットに引っ掛かり戻らなくなる問題に関するセーフティ・キャンペーンおよびアクセルペダルの不具合に関するリコールを発表しました。前述のリコール等の市場処置をめぐり、トヨタに対する申し立ておよび訴訟が提起されています。これらの申し立ておよび訴訟に関しては、連結財務諸表注記25を参照ください。世界の自動車産業は、グローバルな競争の時期にあり、この傾向は予見可能な将来まで続く可能性があります。また、トヨタが事業を展開する競争的な環境は、さらに激化する様相を呈しています。トヨタは一独立企業として自動車産業で効率的に競争するための資源、戦略および技術を予見可能な将来において有していると考えています。b.金融事業自動車金融の市場は、大変競争が激しくなっています。自動車金融の競争激化は、利益率の減少を引き起こす可能性があり、また、顧客がトヨタ車を購入する際にトヨタ以外の金融サービスを利用するようになる場合、マーケット・シェアが低下することも考えられます。トヨタの金融サービス事業は、主として、顧客および販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムの提供を行っています。トヨタは、顧客に対して資金を提供する能力は、顧客に対しての重要な付加価値サービスであると考え、金融子会社のネットワークを各国へ展開しています。小売融資およびリースにおけるトヨタの主な競争相手には、商業銀行、消費者信用組合、その他のファイナンス会社が含まれます。一方、卸売融資における主な競争相手には、商業銀行および自動車メーカー系のファイナンス会社が含まれます。トヨタの金融債権＜純額＞は、主に小売債権などの増加により、当連結会計年度において増加しました。また、賃貸用車両及び器具＜純額＞は、主に為替変動の影響により、当連結会計年度において増加しました。金融債権ならびに賃貸用車両及び器具の詳細については、連結財務諸表注記７、10を参照ください。トヨタの金融債権は、回収可能性リスクを負っています。これは顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回った場合に発生する可能性があります。詳細については、「⑪重要な会計上の見積りb.貸倒引当金および金融損失引当金」および連結財務諸表注記11を参照ください。トヨタは、車両リースを継続的に提供してきました。当該リース事業によりトヨタは残存価額のリスクを負っています。これは車両リース契約の借手が、リース終了時に車両を購入するオプションを行使しない場合に発生する可能性があります。詳細については、「⑪重要な会計上の見積りc.オペレーティング・リースに対する投資」および連結財務諸表注記３(10)残価損失引当金を参照ください。トヨタは、主に固定金利借入債務を機能通貨建ての変動金利借入債務へ転換するために、金利スワップおよび金利通貨スワップ契約を結んでいます。特定のデリバティブ金融商品は、経済的企業行動の見地からは金利リスクをヘッジするために契約されていますが、トヨタの連結貸借対照表における特定の資産および負債をヘッジするものとしては指定されていないため、それらの指定されなかったデリバティブから生じる未実現評価損益は、その期間の損益として計上されます。詳細については、「⑪重要な会計上の見積りf.公正価値計上のデリバティブ等の契約」ならびに連結財務諸表注記22および29を参照ください。資金調達コストの変動は、金融事業の収益性に影響を及ぼす可能性があります。資金調達コストは、数多くの要因の影響を受けますが、その中にはトヨタがコントロールできないものもあります。これには、全般的な景気、金利およびトヨタの財務力などが含まれます。当連結会計年度の資金調達コストは主に市場金利の上昇により増加しました。トヨタは、2001年４月に日本でクレジットカード事業を立上げました。カード会員数は、2019年３月31日現在15.8百万人と、2018年３月31日から0.5百万人の増加となりました。カード債権は2019年３月31日現在4,756億円と、2018年３月31日から429億円の増加となりました。c.その他の事業トヨタのその他の事業には、プレハブ等住宅の製造・販売を手掛ける住宅事業、情報通信事業・ガズー事業等の情報技術関連事業等が含まれます。トヨタは、その他の事業は連結業績に大きな影響を及ぼすものではないと考えています。d.為替の変動トヨタは、為替変動による影響を受けやすいといえます。トヨタは日本円の他に主に米ドルおよびユーロの価格変動の影響を受けており、また、米ドルやユーロに加え、豪ドル、ロシア・ルーブル、加ドルおよび英国ポンドなどについても影響を受けることがあります。日本円で表示されたトヨタの連結財務諸表は、換算リスクおよび取引リスクによる為替変動の影響を受けています。換算リスクとは、特定期間もしくは特定日の財務諸表が、事業を展開する国々の通貨の日本円に対する為替の変動による影響を受けるリスクです。たとえ日本円に対する通貨の変動が大きく、前連結会計年度との比較において、また地域ごとの比較においてかなりの影響を及ぼすとしても、換算リスクは報告上の考慮事項に過ぎず、その基礎となる業績を左右するものではありません。トヨタは換算リスクに対してヘッジを行っていません。取引リスクとは、収益と費用および資産と負債の通貨が異なることによるリスクです。取引リスクは主にトヨタの日本製車両の海外売上に関係しています。トヨタは、生産施設が世界中に所在しているため、取引リスクは大幅に軽減されていると考えています。グローバル化戦略の一環として、車両販売を行う主要市場において生産施設を建設することにより、生産を現地化してきました。2017年(暦年)および2018年(暦年)において、トヨタの海外における車両販売台数のそれぞれ75.9％および72.8％が海外で生産されています。北米では2017年(暦年)および2018年(暦年)の車両販売台数のそれぞれ71.1％および68.9％が現地で生産されています。欧州では2017年(暦年)および2018年(暦年)の車両販売台数のそれぞれ81.5％および78.3％が現地で生産されています。生産の現地化により、トヨタは生産過程に使用される供給品および原材料の多くを現地調達することができ、現地での収益と費用の通貨のマッチングをはかることが可能です。トヨタは、取引リスクの一部に対処するために為替の取引およびヘッジを行っています。これにより為替変動による影響は軽減されますが、すべて排除されるまでには至っておらず、年によってその影響が大きい場合もあり得ます。為替変動リスクをヘッジするためにトヨタで利用されるデリバティブ金融商品に関する追加的な情報については、連結財務諸表注記22および29を参照ください。一般的に、円安は売上高、営業利益および当社株主に帰属する当期純利益に好影響を及ぼし、円高は悪影響を及ぼします。日本円の米ドルに対する期中平均相場および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円安に推移しました。日本円のユーロに対する期中平均相場および決算日の為替相場は、前連結会計年度に比べて円高に推移しました。e.セグメンテーショントヨタの最も重要な事業セグメントは、自動車事業セグメントです。トヨタは、世界の自動車市場においてグローバル・コンペティターとして自動車事業を展開しています。マネジメントは世界全体の自動車事業を一つの事業セグメントとして資源の配分やその実績の評価を行っており、自動車事業セグメント内で資源を配分するために、販売台数、生産台数、マーケット・シェア、車両モデルの計画および工場のコストといった財務およびそれ以外に関するデータの評価を行っています。トヨタは国内・海外または部品等のような自動車事業の一分野を個別のセグメントとして管理していません。②地域別内訳次の表は、過去２連結会計年度のトヨタの地域別外部顧客向け売上高を示しており、当社または連結子会社の所在国の位置を基礎として集計しています。金額：百万円３月31日に終了した１年間2018年2019年日本9,273,6729,520,148北米10,347,26610,585,934欧州2,940,2433,055,654アジア4,497,3744,832,392その他2,320,9552,231,553(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。③業績―当連結会計年度と前連結会計年度の比較金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高日本16,024,84416,625,361600,5173.7％北米10,574,41010,817,247242,8372.3％欧州3,185,2243,238,85153,6271.7％アジア5,148,1395,513,031364,8927.1％その他2,453,2992,333,443△119,856△4.9％消去又は全社△8,006,406△8,302,252△295,846－計29,379,51030,225,681846,1712.9％営業利益日本1,659,9181,691,67531,7571.9％北米138,899114,515△24,384△17.6％欧州75,026124,86849,84266.4％アジア433,199457,48924,2905.6％その他112,66391,110△21,553△19.1％消去又は全社△19,843△12,1127,731－計2,399,8622,467,54567,6832.8％営業利益率8.2％8.2％△0.0％税金等調整前当期純利益2,620,4292,285,465△334,964△12.8％税金等調整前当期純利益率8.9％7.6％△1.3％持分法投資損益470,083360,066△110,017△23.4％当社株主に帰属する当期純利益2,493,9831,882,873△611,110△24.5％当社株主に帰属する当期純利益率8.5％6.2％△2.3％(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカ、中近東からなります。a.売上高当連結会計年度の売上高は30兆2,256億円と、前連結会計年度に比べて8,461億円(2.9％)の増収となりました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響8,600億円によるものですが、為替変動の影響5,100億円により一部相殺されています。トヨタの事業別外部顧客向け売上高の商品別内訳は次のとおりです。金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率車両22,631,20123,066,190434,9891.9％海外生産用部品498,802625,483126,68125.4％部品2,044,1042,093,43749,3332.4％その他1,173,1221,249,38276,2606.5％自動車事業計26,347,22927,034,492687,2632.6％その他の事業1,073,0471,070,846△2,201△0.2％商品・製品売上高27,420,27628,105,338685,0622.5％金融事業1,959,2342,120,343161,1098.2％合計29,379,51030,225,681846,1712.9％売上高は自動車事業およびその他の事業の合計である商品・製品売上高ならびに金融収益で構成されており、当連結会計年度の商品・製品売上高は28兆1,053億円と、前連結会計年度に比べて2.5％の増収となり、金融収益は２兆1,203億円と、前連結会計年度に比べて8.2％の増収となりました。商品・製品売上高の増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響によるものです。前連結会計年度末および当連結会計年度末の各地域における融資件数(残高)の状況は次のとおりです。・金融事業における融資件数残高千件３月31日増減および増減率2018年2019年増減増減率日本2,1032,2491466.9％北米5,4655,404△61△1.1％欧州1,1121,2201089.7％アジア1,6721,8031317.8％その他846890445.2％合計11,19811,5663683.3％(注)「その他」は、中南米、オセアニア、アフリカからなります。当連結会計年度の売上高(セグメント間売上控除前)は前連結会計年度に比べて、日本では3.7％、北米では2.3％、欧州では1.7％、アジアでは7.1％の増収、その他の地域では4.9％の減収となりました。為替変動の影響5,100億円を除いた場合、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べて、日本では3.0％、北米では2.5％、欧州では4.5％、アジアでは8.0％、その他の地域では12.1％の増収であったと考えられます。各地域における売上高(セグメント間売上控除前)の状況は次のとおりです。・日本千台３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率連結販売台数4,1374,173360.9％(日本は輸出台数を含む)金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高商品・製品売上高15,893,46516,485,093591,6283.7％金融収益131,379140,2688,8896.8％売上高計16,024,84416,625,361600,5173.7％日本においては、輸出台数を含むトヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて36千台増加し、増収となりました。前連結会計年度および当連結会計年度における輸出台数はそれぞれ1,882千台および1,947千台となりました。・北米千台３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率連結販売台数2,8062,745△61△2.2％金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高商品・製品売上高9,173,2779,295,132121,8551.3％金融収益1,401,1331,522,115120,9828.6％売上高計10,574,41010,817,247242,8372.3％北米においては、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて61千台減少したものの、主に販売構成の変化により、増収となりました。・欧州千台３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率連結販売台数968994262.7％金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高商品・製品売上高3,074,3963,107,68733,2911.1％金融収益110,828131,16420,33618.3％売上高計3,185,2243,238,85153,6271.7％欧州においては、為替変動の影響があったものの、主に「Ｃ－ＨＲ」などのハイブリッド車の販売が好調であったため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて26千台増加し、増収となりました。・アジア千台３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率連結販売台数1,5431,6841419.2％金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高商品・製品売上高4,996,3395,348,385352,0467.0％金融収益151,800164,64612,8468.5％売上高計5,148,1395,513,031364,8927.1％アジアにおいては、為替変動の影響があったものの、主にタイ、中国などでの販売が好調であったため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて141千台増加し、増収となりました。・その他の地域千台３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率連結販売台数1,3921,327△65△4.6％金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率売上高商品・製品売上高2,270,1502,148,134△122,016△5.4％金融収益183,149185,3092,1601.2％売上高計2,453,2992,333,443△119,856△4.9％その他の地域においては、主に中近東で販売が落ち込んだため、トヨタの販売台数は前連結会計年度に比べて65千台減少し、減収となりました。b.営業費用金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率営業費用売上原価22,600,47423,389,495789,0213.5％金融費用1,288,6791,392,290103,6118.0％販売費及び一般管理費3,090,4952,976,351△114,144△3.7％営業費用合計26,979,64827,758,136778,4882.9％金額：百万円営業費用の対前期比増減車両販売台数および販売構成の変化による影響750,000為替変動の影響△460,000金融費用の増加118,500原価改善の努力△80,000諸経費の増減・低減努力165,000その他284,988合計778,488当連結会計年度における営業費用は27兆7,581億円と、前連結会計年度に比べて7,784億円(2.9％)の増加となりました。この増加は、車両販売台数および販売構成の変化による影響7,500億円、諸経費の増加1,650億円、金融費用の増加(為替変動の影響を除く)1,185億円ならびにその他2,849億円によるものですが、為替変動の影響4,600億円および原価改善の努力800億円により一部相殺されています。上記の諸経費の増加は、主に労務費450億円、減価償却費200億円および経費ほか1,900億円の増加によるものですが、品質関連費用750億円の減少などにより、一部相殺されています。品質関連費用の減少は、主に当連結会計年度にリコール等の市場処置の実払いが減少したことに伴い債務の見積り計上額が減少したことによるものです。詳細については、連結財務諸表注記14を参照ください。・原価改善の努力当連結会計年度は、仕入先と一体となった原価改善活動に引き続き精力的に取り組んだ結果、ＶＥ(ValueEngineering)活動を中心とした設計面での原価改善など250億円および工場・物流部門などにおける原価改善550億円により営業費用を800億円減少することができました。原価改善の努力は、継続的に実施されているＶＥ・ＶＡ(ValueAnalysis)活動、部品の種類の絞込みにつながる部品共通化、ならびに車両生産コストの低減を目的としたその他の製造活動に関連しています。なお、原価改善の努力には、鉄鋼、貴金属、非鉄金属(アルミ等)、樹脂関連部品などの資材・部品価格の変動による影響が含まれています。・売上原価当連結会計年度における売上原価は23兆3,894億円と、前連結会計年度に比べて7,890億円(3.5％)の増加となりました。この増加は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響、労務費および減価償却費の増加によるものですが、為替変動の影響、原価改善の努力および品質関連費用の減少などにより一部相殺されています。・金融費用当連結会計年度における金融費用は１兆3,922億円と、前連結会計年度に比べて1,036億円(8.0％)の増加となりました。この増加は、主に市場金利の上昇による資金調達コストの増加によるものです。・販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は２兆9,763億円と、前連結会計年度に比べて１,141億円(3.7％)の減少となりました。この減少は、主に為替変動の影響によるものです。c.営業利益金額：百万円営業利益の対前期比増減営業面の努力275,000原価改善の努力80,000為替変動の影響△50,000諸経費の増減・低減努力△165,000その他△72,317合計67,683当連結会計年度における営業利益は２兆4,675億円と、前連結会計年度に比べて676億円(2.8％)の増益となりました。この増益は、営業面の努力2,750億円および原価改善の努力800億円によるものですが、諸経費の増加1,650億円および為替変動の影響500億円などにより一部相殺されています。なお、営業面の努力および販売面での影響は、車両販売台数および販売構成の変化ならびに販売諸費用などを含んでいます。その他は、金利スワップ取引などの時価評価による評価損益などを含んでいます。また、為替変動の影響の減益要因は、主に輸出入等の外貨取引による影響950億円、外貨建引当の期末換算差等600億円および海外子会社の営業利益換算差250億円によるものですが、当連結会計年度より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値へ変更した影響1,362億円により一部相殺されています。当連結会計年度における営業利益(セグメント間利益控除前)は前連結会計年度に比べて、欧州では498億円(66.4％)、日本では317億円(1.9％)、アジアでは242億円(5.6％)の増益となり、北米では243億円(17.6％)、その他の地域では215億円(19.1％)の減益となりました。各地域における営業利益の状況は次のとおりです。・日本金額：百万円営業利益の対前期比増減営業面の努力70,000原価改善の努力90,000為替変動の影響5,000諸経費の増減・低減努力△120,000その他△13,243合計31,757・北米金額：百万円営業利益の対前期比増減営業面の努力115,000原価改善の努力5,000為替変動の影響△20,000諸経費の増減・低減努力△85,000その他△39,384合計△24,384・欧州金額：百万円営業利益の対前期比増減営業面の努力20,000原価改善の努力5,000為替変動の影響△15,000諸経費の増減・低減努力35,000その他4,842合計49,842・アジア金額：百万円営業利益の対前期比増減営業面の努力80,000原価改善の努力△20,000諸経費の増減・低減努力△40,000その他4,290合計24,290・その他金額：百万円営業利益の対前期比増減販売面での影響△10,000為替変動の影響△20,000諸経費の増減・低減努力35,000その他△26,553合計△21,553d.その他の収益・費用当連結会計年度における受取利息及び受取配当金は2,254億円と、前連結会計年度に比べて459億円(25.6％)の増加となりました。当連結会計年度における支払利息は280億円と、前連結会計年度に比べて４億円(1.8％)の増加となりました。当連結会計年度における為替差益＜純額＞は124億円と、前連結会計年度に比べて102億円(45.3％)の減益となりました。為替差損益は、外国通貨建て取引によって生じた外貨建ての資産および負債を、取引時の為替相場で換算した価額と、先物為替契約を利用して行う決済を含め、同会計年度における決済金額または決算時の為替相場で換算した価額との差額を示すものです。為替差益＜純額＞の減益102億円は、主に当連結会計年度より、外貨建取引および外貨建金銭債権債務の為替換算における適用レートを電信売買相場の仲値へ変更したことによるものですが、当会計年度の外貨建て売掛債権において取引時の為替相場に比べて決済時の為替相場が円安に推移したことによる為替差益を計上したことにより一部相殺されています。当連結会計年度より、金融商品に関する新たな指針を適用しました。持分証券は主に公正価値で評価し、公正価値の変動は損益として認識しています。これにより、未実現持分証券評価損益3,410億円の損失を計上しています。当連結会計年度におけるその他＜純額＞は508億円の損失と、前連結会計年度に比べて967億円の減益となりました。e.法人税等当連結会計年度における法人税等は6,599億円と、前連結会計年度に比べて1,555億円(30.8％)の増加となりました。これは、主に前連結会計年度における米国税制改正に伴う繰延税金資産および負債の取り崩しなどの影響によるもので、当連結会計年度における実効税率は28.9％となりました。f.非支配持分帰属損益および持分法投資損益当連結会計年度における非支配持分帰属損益は1,027億円と、前連結会計年度に比べて105億円(11.5％)の増益となりました。この増益は、主に連結子会社の株主に帰属する当期純利益の増益によるものです。当連結会計年度における持分法投資損益は3,600億円と、前連結会計年度に比べて1,100億円(23.4％)の減益となりました。この減益は、主に金融商品に関する新たな指針の適用により、未実現持分証券評価損益の損失を計上したこと、および持分法適用関連会社の株主に帰属する当期純利益の減益によるものです。g.当社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は１兆8,828億円と、前連結会計年度に比べて6,111億円(24.5％)の減益となりました。なお、当連結会計年度における当社普通株主に帰属する当期純利益は、当社株主に帰属する当期純利益よりＡＡ型種類株式への配当金など147億円を控除した１兆8,680億円です。h.その他の包括利益・損失当連結会計年度におけるその他の包括損益は１兆3,523億円の損失と、前連結会計年度に比べて１兆1,471億円利益が減少しました。これは、主に金融商品に関する新たな指針の適用により、未実現有価証券評価損益１兆3,097億円を期首の利益剰余金への累積的影響額として調整したこと、および主に年金資産の時価が変動したことにより、年金債務調整額が前連結会計年度の217億円の利益に対し、当連結会計年度は510億円の損失となったことによるものです。i.事業別セグメントの状況以下は、トヨタの事業別セグメントの状況に関する説明です。記載された数値は、セグメント間売上控除前です。金額：百万円３月31日に終了した１年間増減および増減率2018年2019年増減増減率自動車売上高26,397,94027,079,077681,1372.6％営業利益2,011,1352,038,88427,7491.4％金融売上高2,017,0082,153,547136,5396.8％営業利益285,546322,82137,27513.1％その他売上高1,646,1181,676,37730,2591.8％営業利益100,812105,5384,7264.7％消去又は全社売上高△681,556△683,320△1,764―営業利益2,369302△2,067―・自動車事業セグメント自動車事業の売上高は、トヨタの売上高のうち最も高い割合を占めます。当連結会計年度における自動車事業セグメントの売上高は27兆790億円と、前連結会計年度に比べて6,811億円(2.6％)の増収となりました。この増収は、主に車両販売台数および販売構成の変化による影響8,600億円によるものですが、為替変動の影響4,800億円などにより一部相殺されています。当連結会計年度における自動車事業セグメントの営業利益は２兆388億円と、前連結会計年度に比べて277億円(1.4％)の増益となりました。この営業利益の増益は、主に営業面の努力2,050億円、原価改善の努力800億円によるものですが、諸経費の増加1,650億円、為替変動の影響500億円などにより一部相殺されています。営業面の努力は、北米・欧州・アジアの車種構成の改善などによるものです。諸経費の増加は、主に労務費450億円、減価償却費200億円および経費ほか1,900億円の増加によるものですが、品質関連費用750億円の減少などにより、一部相殺されています。・金融事業セグメント当連結会計年度における金融事業セグメントの売上高は２兆1,535億円と、前連結会計年度に比べて1,365億円(6.8％)の増収となりました。この増収は、主に北米の販売金融子会社において、オペレーティング・リースとして賃貸されている車両および器具からのレンタル収入が584億円増加したことによるものです。当連結会計年度における金融事業セグメントの営業利益は3,228億円と、前連結会計年度に比べて372億円(13.1％)の増益となりました。この営業利益の増益は、主に販売金融子会社において、残価損失関連費用が減少したことおよび融資残高が増加したことによるものです。・その他の事業セグメント当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの売上高は１兆6,763億円と、前連結会計年度に比べて302億円(1.8％)の増収となりました。当連結会計年度におけるその他の事業セグメントの営業利益は1,055億円と、前連結会計年度に比べて47億円(4.7％)の増益となりました。④流動性と資金の源泉トヨタは従来、設備投資および研究開発活動のための資金を、主に営業活動から得た現金により調達してきました。2020年３月31日に終了する連結会計年度については、トヨタは設備投資および研究開発活動のための十分な資金を、主に手元の現金及び現金同等物、営業活動から得た現金により調達する予定です。トヨタはこれらの資金を、従来の設備の維持更新・新製品導入へ効率的に投資しつつ、新たなモビリティ社会の実現に向け、競争力強化・将来の成長に資する分野に重点を置いて投資する予定です。2018年４月１日から2019年３月31日までに行われた重要な設備投資および処分に関する情報ならびに現在進行中の重要な設備投資および処分に関する情報は、「第３設備の状況」を参照ください。顧客や販売店に対する融資プログラムおよびリース・プログラムで必要となる資金について、トヨタは営業活動から得た現金と販売金融子会社の借入債務によりまかなっています。トヨタは、金融子会社のネットワークを拡大することにより、世界中の現地市場で資金を調達する能力を向上させるよう努めています。当連結会計年度における営業活動から得た現金＜純額＞は、前連結会計年度の４兆2,231億円に対し、３兆7,665億円となり、4,565億円減少しました。この減少は、主に未払法人税等が確定納付額の増加などにより3,800億円減少したことや未収の売上債権が、売上増加の影響により1,414億円増加したことによるものです。当連結会計年度における投資活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の３兆6,600億円に対し、２兆6,972億円となり、9,628億円減少しました。この減少は、主に有価証券及び投資有価証券の購入が１兆2,125億円減少したことによるものですが、投資及びその他の資産が4,444億円増加したことにより一部相殺されています。当連結会計年度における財務活動に使用した現金＜純額＞は、前連結会計年度の4,491億円に対し、5,408億円となり、917億円増加しました。この増加は、主に短期借入債務の返済額が借入額を上回ったことによる影響１,834億円や、自己株式の取得及び処分による支出額が1,018億円増加したことによるものですが、長期借入債務による資金調達が2,069億円増加したことにより一部相殺されています。当連結会計年度における賃貸資産を除く資本的支出は、前連結会計年度の１兆2,911億円から12.5％増加し、１兆4,527億円となりました。この増加は、主に欧州におけるモデルチェンジにかかわる設備投資の増加によるものです。当連結会計年度における賃貸資産に対する資本的支出は、前連結会計年度の２兆3,075億円から２兆2,861億円と前年度並みになりました。2020年３月31日に終了する連結会計年度において、賃貸および賃借資産を除く設備投資額は約１兆4,500億円となる予定です。現金及び現金同等物並びに拘束性現金は、2019年３月31日現在で３兆7,065億円でした。現金及び現金同等物並びに拘束性現金の大部分は円建てまたは米ドル建てです。また、2019年３月31日現在における定期預金は１兆1,263億円、有価証券は１兆1,271億円でした。トヨタは、現金及び現金同等物、定期預金、市場性ある負債証券および信託ファンドへの投資を総資金量と定義しており、当連結会計年度において総資金量は、4,383億円(4.1％)減少し、10兆3,650億円となりました。当連結会計年度における受取手形及び売掛金＜貸倒引当金控除後＞は、1,531億円(6.9％)増加し、２兆3,727億円となりました。これは主に、売上増加の影響によるものです。当連結会計年度におけるたな卸資産は、1,166億円(4.6％)増加し、２兆6,563億円となりました。これは主に、海外子会社における車両在庫増加の影響によるものです。当連結会計年度における金融債権＜純額＞合計は、16兆9,288億円と、１兆989億円(6.9％)増加しました。これは主に、金融事業における融資残高の増加によるものです。2019年３月31日現在における金融債権の地域別内訳は、北米55.2％、アジア13.0％、欧州12.3％、日本8.2％、その他の地域11.3％でした。当連結会計年度における有価証券及びその他の投資有価証券(流動資産計上のものを含む)は、１兆1,605億円(11.9％)減少しました。これは主に、有価証券及び投資有価証券の償還および公正価値の下落によるものです。当連結会計年度における有形固定資産は、4,178億円(4.1％)増加しました。これは主に、設備投資によるものです。当連結会計年度における支払手形及び買掛金は、593億円(2.3％)増加しました。これは主に、資材・部品価格の変動の影響によるものです。当連結会計年度における未払費用は、1,181億円(3.8％)増加しました。これは主に、品質関連の未払費用が増加したことによるものです。当連結会計年度における未払法人税等は、1,413億円(30.6％)減少しました。これは主に、確定納付額の増加によるものです。当連結会計年度における借入債務合計は、8,026億円(4.1％)増加しました。トヨタの短期借入債務は、加重平均利率2.11％の借入金と、加重平均利率2.28％のコマーシャル・ペーパーにより構成されています。当連結会計年度における短期借入債務は、前連結会計年度に比べて1,900億円(3.7％)増加し、５兆3,449億円となりました。トヨタの長期借入債務は、加重平均利率が1.84％から7.78％、返済期限が2019年から2048年の無担保の借入金、担保付きの借入金、ミディアム・ターム・ノート、無担保普通社債、担保付普通社債などにより構成されています。当連結会計年度の１年以内に返済予定の長期借入債務は679億円(1.6％)増加し、４兆2,542億円となり、返済期限が１年超の長期借入債務は5,445億円(5.4％)増加し、10兆5,509億円となりました。借入債務合計の増加は、主に融資残高の伸びに伴う資金需要の高まりによるものです。2019年３月31日現在で、長期借入債務の約48％は米ドル建て、約11％はユーロ建て、約11％は円建て、約９％は豪ドル建て、約５％は加ドル建て、約16％はその他の通貨によるものです。トヨタは、金利スワップを利用することにより固定金利のエクスポージャーをヘッジしています。トヨタの借入必要額に重要な季節的変動はありません。2018年３月31日現在におけるトヨタの株主資本に対する有利子負債比率は、103.3％でしたが、2019年３月31日現在では104.1％となりました。トヨタの短期および長期借入債務は、2019年５月31日現在、スタンダード・アンド・プアーズ(S&amp;P)、ムーディーズ(Moody's)および格付投資情報センター(R&amp;I)により、次のとおり格付けされています。なお、信用格付けは株式の購入、売却もしくは保有を推奨するものではなく、何時においても撤回もしくは修正され得ます。各格付けはその他の格付けとは個別に評価されるべきです。S&amp;PMoody'sR&amp;I短期借入債務A-1+P-1―長期借入債務AA-Aa3AA+当連結会計年度における未積立年金債務は、国内および海外で、それぞれ4,995億円および3,041億円と、前連結会計年度に比べて、国内は931億円(22.9％)増加し、海外216億円(7.7％)の増加となりました。未積立額は、トヨタによる将来の現金拠出または対象従業員に対するそれぞれの退職日における支払いにより解消されます。国内においては、主に株価の下落に伴う年金資産の減少により、未積立年金債務は増加しました。詳細については、連結財務諸表注記21を参照ください。トヨタの財務方針は、すべてのエクスポージャーの管理体制を維持し、相手先に対する厳格な信用基準を厳守し、市場のエクスポージャーを積極的にモニターすることです。トヨタは、トヨタファイナンシャルサービス㈱に金融ビジネスを集中させ、同社を通じて金融ビジネスのグローバルな効率化を目指しています。財務戦略の主要な要素は、短期的な収益の変動に左右されず効率的に研究開発活動、設備投資および金融事業に投資できるような、安定した財務基盤を維持することです。トヨタは、現在必要とされる資金水準を十分満たす流動性を保持していると考えており、また、高い信用格付けを維持することにより、引き続き多額の資金を比較的安いコストで外部から調達することができると考えています。高い格付けを維持する能力は、数多くの要因に左右され、その中にはトヨタがコントロールできないものも含まれています。これらの要因には、日本およびトヨタが事業を行うその他の主要な市場の全体的な景気ならびにトヨタの事業戦略を成功させることができるかなどが含まれています。⑤オフバランス化される取引トヨタは金融事業のための資金調達の一つの方法として特別目的事業体を通じた証券化プログラムを利用しています。これらの証券化取引は、トヨタが第一受益者であるものとして連結しており、当連結会計年度におけるオフバランス化される取引に重要なものはありません。⑥貸出コミットメントa.クレジットカード会員に対する貸出コミットメントトヨタは金融事業の一環としてクレジットカードを発行しています。トヨタは、クレジットカード事業の慣習に従い、カード会員に対する貸付の制度を有しています。貸出はお客様ごとに信用状態の調査を実施した結果設定した限度額の範囲内で、お客様の要求により実行されます。カード会員に対する貸付金には保証は付されませんが、貸倒損失の発生を最小にするため、また適切な貸出限度額を設定するために、トヨタは、提携関係にある金融機関からの財務情報の分析を含むリスク管理方針により与信管理を実施するとともに、定期的に貸出限度額の見直しを行っています。2019年３月31日現在のカード会員に対する貸出未実行残高は2,012億円です。b.販売店に対する貸出コミットメントトヨタは金融事業の一環として販売店に対する融資の制度を有しています。貸付は買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保のために行われます。これらの貸付金については、通常担保権が設定されており、販売店の不動産、車両在庫、その他販売店の資産等、場合に応じて適切と考えられる物件に対して設定しています。さらに慎重な対応が必要な場合には販売店が指名した個人による保証または販売店グループが指名した法人による保証を付しています。貸付金は通常担保または保証が付されていますが、担保または保証の価値がトヨタのエクスポージャーを十分に補うことができていない可能性があります。トヨタは融資制度契約を締結することによって生じるリスクに従って融資制度を評価しています。トヨタの金融事業は、販売店グループと呼ばれる複数のフランチャイズ系列に対しても融資を行っており、しばしば貸出組合に参加することでも融資を行っています。こうした融資は、融資先の卸売車両の購入、買収、設備の改装、不動産の購入、運転資金の確保等を目的とするものです。2019年３月31日現在の販売店に対する貸出未実行残高は２兆8,915億円です。⑦保証トヨタは、トヨタの製品販売にあたり、販売店と顧客が締結した割賦契約について、販売店の要請に応じ顧客の割賦債務の支払いに関し保証を行っています。保証期間は2019年３月31日現在において１ヶ月から35年に亘っており、これは割賦債務の弁済期間と一致するよう設定されていますが、一般的に、製品の利用可能期間よりも短い期間となっています。顧客が必要な支払いを行わない場合には、トヨタに保証債務を履行する責任が発生します。将来の潜在的保証支払額は、2019年３月31日現在、最大で３兆789億円です。トヨタは、保証債務の履行による損失の発生に備え未払費用を計上しており、2019年３月31日現在の残高は、89億円です。保証債務を履行した場合、トヨタは、保証の対象となった主たる債務を負っている顧客から保証支払額を回収する権利を有します。⑧契約上の債務および義務今後５年間における各年の満期別の金額を含む借入債務、キャピタル・リース債務、オペレーティング・リース債務およびその他債務に関しては、連結財務諸表注記13、24および25を参照ください。また、トヨタはその通常業務の一環として、一定の原材料、部品およびサービスの購入に関して、仕入先と長期契約を結ぶ場合があります。これらの契約は、一定数量または最低数量の購入を規定している場合があります。トヨタはかかる原材料またはサービスの安定供給を確保するためにこれらの契約を締結しています。次の表は、2019年３月31日現在のトヨタの契約上の債務および商業上の契約債務を要約したものです。金額：百万円返済期限合計１年未満１年以上３年未満３年以上５年未満５年以上契約上の債務：短期借入債務(注記13)借入金1,468,4301,468,430―――コマーシャル・ペーパー3,876,5443,876,544―――長期借入債務*(注記13)14,786,1844,248,5136,085,2753,341,4181,110,978長期借入債務に対する支払利息の見積額1,232,980362,996478,261196,112195,611キャピタル・リース債務(注記24)19,0215,7475,0833,1475,044解約不能オペレーティング・リース債務(注記24)92,18716,07825,25818,25332,598有形固定資産およびその他の資産ならびにサービスの購入に関する契約債務(注記25)363,319156,606102,81268,85535,046合計21,838,66510,134,9146,696,6893,627,7851,379,277*長期借入債務の金額は、将来の支払元本を表しています。なお、将来の支払時期を合理的に見積もることができないため、上記の表に未認識税務ベネフィットに関連する債務の金額を含めていません。詳細については、連結財務諸表注記16を参照ください。また、トヨタは2020年３月31日に終了する連結会計年度において、退職金制度に対し、国内および海外で、それぞれ40,124百万円および14,330百万円を拠出する予定です。金額：百万円債務の満了期限合計１年未満１年以上３年未満３年以上５年未満５年以上商業上の契約債務(注記25)：通常の事業から生じる最大見込保証債務3,078,955789,4431,266,435783,713239,364合計3,078,955789,4431,266,435783,713239,364⑨関連当事者との取引トヨタは、関連会社と通常の業務上行う取引以外に、重要な関連当事者との取引を行っていません。詳細については、連結財務諸表注記12を参照ください。⑩最近の米国会計基準に関する公表将来適用予定の最近公表された会計基準の詳細については、連結財務諸表注記３を参照ください。⑪重要な会計上の見積りトヨタの連結財務諸表は、米国において一般に公正妥当と認められる会計原則に基づき作成されています。これらの連結財務諸表の作成にあたって、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額、および連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える見積り、判断ならびに仮定を使用する必要があります。トヨタの重要な会計方針のうち、判断、見積りおよび仮定の割合が高いものは以下に挙げられています。a.製品保証およびリコール等の市場処置トヨタは通常、製品の製造過程およびその他の理由による製品の欠陥に対して保証を行っています。製品保証規定は、期間および使用方法あるいはそのいずれかに対応して決めており、製品の特性、販売地域およびその他の要因によって異なります。いずれの製品保証も商慣習に沿ったものです。トヨタは、製品の売上を認識する際に、売上原価の構成要素として見積製品保証費用を引当金に計上します。この製品保証引当金は、保証期間内に不具合が発生した部品を修理または交換する際に発生する費用の総額を、販売時に最善の見積りに基づき計上するものであり、修理費用に関する現在入手可能な情報はもとより、製品の不具合に関する過去の経験を基礎として金額を見積もっています。製品保証引当金の見積りには、仕入先に対する補償請求により回収できる金額の見積りも反映しています。このように、製品保証引当金の計算には重要な見積りが必要となること、また、一部の製品保証は何年も継続することから、この計算は本質的に不確実性を内包しています。したがって、実際の製品保証費用は見積りと異なることがあり、製品保証引当金を追加計上する必要が生じる可能性があります。これらの要因によりトヨタの製品保証費用が大幅に増加した場合、将来の自動車事業の業績に悪影響を与える可能性があります。各年度の製品保証費用見積額の計算は、１台当たりの製品保証費用見積額を基礎としています。１台当たりの製品保証費用見積額の計算にあたっては、過去の製品保証費用実績額からサプライヤーに求償した実績額を控除した金額を当該年度の販売台数で除して算定しています。トヨタは、製品保証費用見積額の計算要素として過去のサプライヤーへの求償実績を使用していることから、過去の平均求償実績が製品保証費用見積額の変動要因となることがあります。しかしながら、サプライヤーへの求償実績に関する過去の実績から、見積額の不確実性は低いと考えます。当該製品の保証期間内であればサプライヤーに請求することは可能であり、回収可能金額についての上限を含むその他の重大な制約条件は特に存在しません。トヨタは、製品のリコール等の市場処置費用を、上記の製品保証費用と同様に、売上原価の構成要素として表示しています。「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」は、基本的に、ある一定期間に販売された様々なモデル全体を、地域毎に区分して、製品販売時点において包括的に算定しています。しかしながら、状況によっては、トヨタは、特定の「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」については、それらの支出が発生する可能性が高く、かつ合理的に見積もることができる場合に、個別に見積もる方法で算定しています。なお、これらの債務の算出は、地域毎で同様の方法で行っていますが、労働コスト等が異なるため、地域毎に区分して算出しています。貸借対照表に包括的に計上される「製品のリコール等の市場処置にかかる債務」の部分は、「リコール実払い累計額」を考慮して「リコールの支払い見込み総額」を基に算出します。当該債務は期間ごとに新しいデータに基づき評価され、適切な金額に調整されています。また、これらの債務は販売期間ごとに10年間に分けて管理しています。「リコールの支払い見込み総額」は、数量＜販売台数＞に単価＜台当たり市場処置額＞を乗じて算出しています。台当たり市場処置額は、「台当たりリコール実払い累計額」を「過去の費用の発生パターン」で除して算出しています。「過去の費用の発生パターン」は、車両販売後10年間に発生したリコール支払い発生状況を表しています。販売時の包括的な見積り金額と、個々のリコールに対する実際の支払い金額との差の要因としては、台当たり平均修理費用と実際の修理費用(主に部品代と労務費)とに差が生じる場合および、過去の費用の発生パターンと実際に差が生じる場合などがあり、将来のリコール等の市場処置費用の見積りの中で調整されていきます。上記で記載したとおり、包括的な見積り計上の際、実際のリコールの支払いは、台当たり平均修理費用などの算定の要素として組み込まれるので、個別リコールのアナウンスをしたとしても、直接的に財務諸表に影響を与えるものではありません。b.貸倒引当金および金融損失引当金トヨタの小売債権およびファイナンス・リース債権は、乗用車および商用車により担保されている分割払い小売販売契約からなります。回収可能性リスクは、顧客もしくは販売店の支払不能や、担保価値(売却費用控除後)が債権の帳簿価額を下回る場合を含んでいます。トヨタの会計方針として貸倒引当金および金融損失引当金を計上しており、この引当金は、金融債権、売掛債権およびその他債権の各ポートフォリオの減損金額に対するマネジメントによる見積りを反映しています。貸倒引当金および金融損失引当金は、信用リスク評価プロセスの一環として行われている体系的かつ継続的なレビューおよび評価、過去の損失の実績、ポートフォリオの規模および構成、現在の経済的な事象および状況、担保物の見積公正価値およびその十分性、ならびにその他の関連する要因に基づき算定されています。この評価は性質上判断を要するものであり、重要な変動の可能性のある将来期待受取キャッシュ・フローの金額およびタイミングを含め、重要な見積りを必要とするものです。マネジメントは、現在入手可能な情報に基づき、貸倒引当金および金融損失引当金は十分であると考えていますが、(ⅰ)資産の減損に関するマネジメントの見積りまたは仮定の変更、(ⅱ)将来の期待キャッシュ・フローの変化を示す情報の入手、または(ⅲ)経済およびその他の事象または状況の変化により、追加の引当金が必要となってくる可能性があります。新車の価格を押し下げる効果をもつセールス・インセンティブが販売プロモーションの重要な構成要素であり続ける限り、中古車の再販価格およびそれに伴う小売債権ならびにファイナンス・リース債権の担保価値はさらなる引下げの圧力を受ける可能性があります。これらの要因によりトヨタの貸倒引当金および金融損失引当金を大幅に増加させる必要が生じた場合、将来の金融事業の業績に悪影響を与える可能性があります。これらの引当金のうち、トヨタの業績に対してより大きな影響を与える金融損失引当金のレベルは、主に損失発生の頻度と予想損失程度の２つの要因により影響を受けます。トヨタは、金融損失引当金を評価する目的で、金融損失に対するエクスポージャーを「顧客」と「販売店」という２つの基本的なカテゴリーに分類します。トヨタの「顧客」カテゴリーは比較的少額の残高を持つ同質の小売債権およびファイナンス・リース債権から構成されており、「販売店」カテゴリーは卸売債権およびその他のディーラー貸付金です。金融損失引当金は少なくとも四半期ごとに見直しを行っており、その際には、引当金残高が将来発生する可能性のある損失をカバーするために十分な残高を有しているかどうかを判断するために、様々な仮定や要素を考慮しています。(感応度分析)トヨタの業績に重大な影響を与える金融損失の程度は、主に損失発生の頻度、予想損失程度という２つの要素の影響を受けます。金融損失引当金は様々な仮定および要素を考慮して、少なくとも四半期ごとに評価されており、発生しうる損失を十分にカバーするかどうか判断しています。次の表は、トヨタが主として米国において金融損失引当金を見積もるにあたり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化を示したものであり、他のすべての条件はそれぞれ一定とみなしています。金融損失引当金がトヨタの金融事業に対して与える影響は重要であり、損失発生の頻度または予想損失程度の仮定の変化に伴う金融損失引当金の変動が金融事業に与える影響を示しています。金額：百万円2019年３月31日現在の金融損失引当金に与える影響損失発生頻度または予想損失程度の10％の変動4,551c.オペレーティング・リースに対する投資トヨタが賃貸人となっているオペレーティング・リース用車両は、取得原価で計上し、その見積耐用年数にわたって見積残存価額になるまで定額法で減価償却しています。トヨタは、これらの車両に関し