株式会社ぐるなび
有価証券報告書－第30期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要になる事項については、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。詳細については、「第一部企業情報第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」をご参照ください。当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況及び当該経営成績等に関する経営者の視点による認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。当期の我が国経済は雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては売上高が前年を上回る月が続きましたが、食材価格の高騰や労働需給の逼迫等経営環境に厳しさも見られました。当連結会計年度末の資産については、前連結会計年度末と比べ1,659百万円減少し、23,797百万円となりました。主な増減内訳は、投資有価証券574百万円の増加、ソフトウエア936百万円の減少、現金及び預金370百万円の減少、繰延税金資産348百万円の減少、受取手形及び売掛金324百万円の減少、敷金及び保証金143百万円の減少であります。負債については、前連結会計年度末と比べ1,176百万円減少し、5,093百万円となりました。主な増減内訳は、未払法人税等758百万円の減少、未払金191百万円の減少であります。純資産については、前連結会計年度末と比べ482百万円減少し、18,704百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上581百万円(増加要因)、剰余金の配当1,263百万円(減少要因)によるものであります。当期の売上高は前期比9.7％減少し32,728百万円となりました。事業の区分別売上高は次のとおりであります。区分前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)対前期増減率(％)金額(千円)金額(千円)基盤事業飲食店販促サービスストック型サービス29,534,22325,881,269△12.4スポット型サービス3,374,7293,609,076＋6.9小計32,908,95229,490,346△10.4プロモーション1,018,410956,059△6.1小計33,927,36230,446,405△10.3関連事業2,298,9612,282,147△0.7合計36,226,32332,728,553△9.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。飲食店販促サービスの売上高は、第２四半期まで受注を上回る大幅な減解約が発生したことからストック型サービスの売上が積み上がらず、前期比10.4％減の29,490百万円となりました。当社は、この要因を消費者のネット予約・ポイントに対するニーズの高まりや情報検索手段の多様化、飲食店の販促手法の多様化等の事業環境変化への対応が遅れ、加盟飲食店への送客力が低下したためと認識しており、その対策として飲食店がより一層効率的かつ効果的に集客活動を行うための支援サービスの拡充を中心に、飲食店販促サービスの業績回復及び再成長を実現するための基盤の構築に注力してまいりました。具体的な取り組みは以下のとおりです。まず自社メディア「ぐるなび」の強化施策として、７月に資本業務提携契約を締結した楽天株式会社との協業のもと10月より会員ID連携やネット予約による「楽天スーパーポイント」の付与を開始したほか、ネット予約の利用を促進するキャンペーンを実施いたしました。また「ぐるなびアプリ」における飲食店検索・予約機能の拡充のほか、当社の持つ飲食店のメニュー詳細や空席状況等の情報を「Google」や「Instagram」、「SmartNews」等様々な外部サービスを通じて幅広い消費者へ提供する仕組みの構築に取り組みました。他方、飲食店が多様な集客活動を効率的に運用するための支援サービスとして、予約・顧客管理機能を持つ「ぐるなび台帳」の機能拡張を実施したほか、「ぐるなび」店舗ページや外部メディア・広告の運用、電話やネットによる予約の受付・管理等を飲食店に代わって行う業務代行サービスを開始しました。上記の取り組みの結果、第３四半期以降ぐるなび会員及びネット予約件数の拡大が加速し、スポット型サービスの売上はネット予約件数の拡大に伴う手数料売上の増加により前年を上回りました。また集客支援のほか、インバウンド分野において飲食店における訪日外国人の需要取り込みや受入態勢整備を包括的に支援するインバウンド加盟プランの提供や訪日外国人に向けた情報発信を強化するサービスの拡充に取り組んだほか、従業員の育成を支援する商品の本格的な販売の開始、マルチ決済サービス「ぐるなびPay」を刷新しクレジットカードや国内外のQRコード決済、電子マネー等対応する決済サービスを拡充する等、飲食店を取り巻く環境変化に応じた多様な支援サービスを展開いたしました。1,000人のサポート体制は、飲食店経営者に対し販売促進に留まらず飲食店経営全般に関わる情報収集や提案を強化し、収集した事例や経営ノウハウ、マーケティングデータの活用に引き続き取り組んでおります。プロモーションについては、食関連メーカーや自治体等を対象としたマーケティングやプロモーションの支援に取り組んだものの、飲食店支援事業との相乗効果をより一層高めるための事業及び組織の見直しを実施した影響により、前期比6.1％減の956百万円となりました。関連事業については、従来の東京版に加え北海道版をスタートした訪日外国人向け観光情報サービス「LIVEJAPAN」において掲載する施設数や広告が増加したこと等により売上が前年を上回ったものの、その他の事業で売上高が減少したことにより前期比0.7％減の2,282百万円となりました。費用面については、売上原価は店内業務ICT化ツールの導入拡大に伴う機器の仕入れ・運用コスト等の増加、業務代行サービスに係る外部メディアの運用費用の発生を主因に前期比5.0％増の10,645百万円となりました。販売費及び一般管理費については、ぐるなび会員拡大・ネット予約促進を目的としたキャンペーン等による広告宣伝及びポイント費用の増加、一部オフィス移転に伴う家賃の増加がありましたが、その他の分野において費用削減や効率的投下に努めたこと等により前期比2.2％減の20,867百万円となりました。以上の結果、営業利益は1,216百万円（前期比74.4％減）、経常利益は1,289百万円（前期比73.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は繰延税金資産の一部を取崩し法人税等調整額が増加したことにより前期比81.8％減の581百万円となりました。当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ370百万円減少(前期は77百万円増加)し、7,630百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動の結果獲得した資金は3,339百万円(前期比50.7％減)となりました。これは主に減価償却費3,295百万円(増加要因)、税金等調整前当期純利益1,267百万円(増加要因)、法人税等の支払額1,118百万円(減少要因)によるものであります。投資活動の結果使用した資金は2,447百万円(前期比47.6％減)となりました。支出の主な内訳は、ソフトウエアの取得による支出1,630百万円、有形固定資産の取得による支出525百万円、投資有価証券の取得による支出358百万円であります。財務活動の結果使用した資金は1,236百万円(前期比39.3％減)となりました。主な内訳は、配当金の支払額1,260百万円であります。当社グループは、運転資金及び設備資金については、自己資金を充当しております。当連結会計年度末において、取引銀行３行との間で合計6,000百万円のタームアウト型コミットメントライン契約を締結しております(借入実行残高－百万円、借入未実行残高6,000百万円)。当社グループにおける重要な資本的支出の予定については、「第一部企業情報第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。なお、生産実績については、当社グループは飲食店販促支援事業を主たる事業として行っており、生産に該当する事項はありません。また、当社グループの主たる業務である飲食店販促支援事業は、提供するサービスの性格上、受注の記載に馴染まないため、当該記載を省略しております。