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株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。当社は、ホテル業としての社会的な使命を果たしつつ、今後も如何なる経営環境の変化にも対応できる体力の強化と、引き続きサービス・料理を含め「さらに美味しいホテル」をめざし、料理・飲み物等、地産地消を推進し、熊本をアピールすると共に、今後とも魅力あるホテルづくりに努め、従来から実行してまいりました、地元の皆様に密着した営業活動を図り、業績の向上に努める所存でございます。熊本では、2019年秋に開催のラグビーワールドカップ・女子ハンドボール世界選手権の開催があり、訪日外国人のさらなる増加が予想されています。また、2019年秋オープンに向けて桜町再開発、2021年春には新たなＪＲ熊本駅ビルの開業が予定され大規模プロジェクトが進行しております。当社の経営環境は、市内に多数の宿泊特化のホテルの開業もあり、各施設との更なる競争激化と人手不足による雇用環境の変化により、一層厳しい状況が予想されます。当社では来年度開業60周年を迎えます。お客様に喜んでいただけるイベントを企画し、存在感を示す事により、受注に努める所存でございます。ご宴会・ご婚礼は、受注増を図るため体制の強化と商品の見直しを実施し、受注に努める所存でございます。引き続き単年度黒字を達成するため全社員一丸となって頑張る所存でございます。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況イ会社の機関の基本説明取締役会は、定例の取締役会を３ヶ月に１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監視等を行っております。当社は監査役制度を採用しており、適法性監査の為、監査役は取締役会に出席しております。常任監査役は、毎週開催の決定連絡会議(社内取締役、各部門の代表、各マネージャー及び料理長参加)へ出席し、内部統制システムの整備状況の監査を行っております。又、取締役・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、コンプライアンス委員会を設置しております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、決定連絡会議において数々の問題点等を提起し、迅速な対応方法等を決定し、各部門の所属長へ指示しております。また、月１回開催の職場長会議（社内取締役、各部門の課長代理以上、各マネージャー及び料理長参加）の席において、問題点等の解決状況等、具体的な内容が発表され、問題点等を全社で共有し討議しております。コンプライアンス委員会につきましては、社長を委員長とし、コンプライアンス推進担当者を置き、全体の統括・推進する体制をとることとしております。②リスク管理体制の整備の状況当社は損失の危険の管理に関する規程その他の体制として環境・安全リスクを専管する組織として、社長が議長である「ＲＣ推進会議」を設け、下部組織として「環境保全委員会」「労働安全委員会」「食品衛生委員会」を設置し担当部門が専門的な立場から、環境面・安全面・衛生面での監査を行うことといたします。経理面においては、各所属長による自立的な管理を基本としつつ経理部門が計数的な管理を行っております。当社は有事においては社長を本部長とする「緊急対策本部」が統括して危機管理にあたることとしております。特に建物の火災及び飲食物の食中毒に関して、常に注意を払っており、管理体制の強化に努めております。建物の火災に対する管理体制につきましては、ご来館頂くお客様等の安全をお守りする為、防火管理者を長とする自衛消防隊を組織し、年２回実施している消防訓練等で、従業員の防災に対する意識付けを常日頃から行っております。また、建物の安全性向上からも火災設備等の保守点検を外部業者へ依頼し、専門家の意見等を取り入れております。飲食物の食中毒に対する管理体制といたしましては、ご提供する料理等の安全性を確保する為、食材の検査及び食品の検査を外部機関に依頼し、得られた結果によっては食材の選別の参考としております。また、従業員への食中毒に関する教育は検査結果等をもとに、適宜実施し意識付けに力を注いでおり、調理従事者の労働安全衛生法上の検査等も適宜実施しております。③役員報酬の内容当社の取締役に支払った報酬の額は、当期において20名に51,548千円（うち社外取締役14名6,600千円）であります。また、当社の監査役に支払った報酬の額は、当期において３名に8,328千円（うち社外監査役２名1,200千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は25名以内とする旨を定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社熊本ホテルキャッスル
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営成績当期の国内経済は、緩やかに拡大していますが、改善の動きには一服感がみられており、個人消費も雇用・所得環境などを背景に、堅調に推移していますが、一部では弱めの動きが続いております。県内の景気は、熊本地震からの復旧復興需要に支えられ、熊本県のＧＤＰは高水準を保っております。熊本市内のホテル業界においては、宿泊客数はインバウンド需要を中心に高水準を保っているものの、婚礼・宴会においては、市内施設の競合により厳しい状況となりました。このような状況にあって当社は、業界の競争激化に対応すべくサービス・料理を含め商品力の向上に努めると共に、季節ごとの企画商品の販売等、全社を挙げて懸命なセールスを実施し、収益向上に努めました。この結果、当期の売上高は、3,496百万円と前年同期と比べ86百万円(2.4％)の減収となりました。一方、費用につきましては、全社員で経費の節減に努め営業費の合計は3,386百万円、前年同期と比べて74百万円(2.2％)の減少となり、営業利益は、110百万円と前年同期と比べ11百万円(9.2％)の減少となりました。この結果、経常利益は、104百万円と前年同期と比べ２百万円(1.7％）の減少となり、当期純利益は、78百万円と前年同期と比べ２百万円(2.6％）の減少となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。ホテル宴会部門の減収が大きく、前年を下回り当期の売上高は、3,045百万円と前年同期と比べ83百万円、2.7%の減収となりました。イ．客室部門当社は、インターネットによる宿泊プランの提供、エージェント、一般企業、官公庁への販売活動を実施し、ネットによる販売を強化したことにより、売上高は498百万円、前期に比べ23百万円、4.9％の増収となりました。ロ．食堂部門各食堂において、季節ごとの新メニューの開発、催し物の開催、ＤＭの送付等、販売促進策を実施いたしました。「トゥールドシャトー」の婚礼の受注が増加し全体での売上高は807百万円、前期に比べ26百万円、3.3％の増収となりました。ハ．宴会部門熊本市内の宴会・婚礼市場は、市内の施設による競争が一段と激化いたしました。当社は、ご婚礼・ご宴会を受注すべく、全社を挙げてサービス並びに料理の向上を図り、一丸となって販売に努めました。ご婚礼は、受注組数は前年並みとなりましたが、ご利用人数が減少いたしました。ご宴会は、前年ご利用いただいた復興関連の需要が減少し、受注件数が減少いたしました。売上高は、1,646百万円、前期に比べ134百万円、7.5％の減収となりました。ニ．その他部門売上高は93百万円、前期に比べ２百万円、2.6％の増収となりました。おせち料理「福重ね」の販売個数が過去最高となりました。館外部門「銀座桃花源」は、ご利用人数の減となり、桜の馬場城彩苑に出店の肥後めしや「夢あかり」は、城彩苑への入場者が減少し、減収となりましたが、鶴屋百貨店に出店の「キャッスルワールド」は増収となりました。館外部門合計の売上高は451百万円、全ての店舗で増収となり、前期に比べて３百万円、0.6％の減収となりました。生産、受注及び販売の実績当社はホテル業を主たる事業としているため、生産及び受注の実績は記載しておりません。なお、当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント別売上状況セグメント別区分金額(千円)前年同期比(％)ホテル客室部門498,0154.9食堂部門807,2023.3宴会部門1,646,112△7.5その他部門93,8362.6小計3,045,166△2.7館外部門テル熊本クラブ77,2233.1銀座桃花源156,193△3.8キャッスルワールド164,4484.4夢あかり53,943△10.0小計451,808△0.6合計3,496,974△2.4(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２館外部門の「銀座桃花源」は、銀座グランドホテルの館内設備改修工事のため、2017年１月16日から同年４月９日まで、休業しました。(2)財政状態当事業年度末の総資産は、前年同期に比べ299百万円（8.2％）減少し、3,342百万円となりました。これは、有形固定資産が2,533百万円と前年同期に比べ150百万円（5.6％）減少し、現金及び預金が、399百万円と前年同期に比べ143百万円（26.5％）減少したことが主なものであります。セグメントごとの資産、負債等は、算出が困難なため、記載しておりません。(3)キャッシュ・フロー当事業年度における現金及び現金同等物は、営業活動により185百万円増加し、投資活動により38百万円減少し、財務活動により290百万円減少し、この結果、143百万円の減少となり、当期末残高は399百万円（前年同期比26.5％減）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、185百万円獲得（前年同期は、993百万円獲得）しております。これは、前年同期と比較して、その他の流動資産が462百万円（―％）減少したこと等が主なものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、38百万円使用（前年同期は、28百万円使用）しております。これは、前年同期と比較して、無形固定資産の取得による支出が９百万円（―％）増加したこと等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、当事業年度において、290百万円使用（前年同期は、817百万円使用）しております。これは、長期借入金の残高が前事業年度末に比べて240百万円減少（21.0％減）し、短期借入金の残高が前事業年度末に比べて50百万円減少（7.1％減）したことによるものであります。当社の資本の財源及び資金の流動性は、営業活動によるキャッシュ・フローが得られると、借入金をまず返済し、また重要な資本的支出が発生した場合、営業活動によるキャッシュ・フローを充て、不足した場合には金融機関からの借入で補います。なお、当事業年度末現在において、重要な資本的支出の計画はありません。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年次沿革2011年５月日新製糖株式会社および新光製糖株式会社（以下「両社」といいます。）は、両社間で経営統合に関する覚書締結ならびに共同持株会社設立のための株式移転計画書作成６月両社の定時株主総会において、株式移転の方法により日新製糖ホールディングス株式会社（以下「当社」といいます。）を設立し両社がその完全子会社となることについて承認決議10月当社設立（東京証券取引所市場第二部に株式上場）2012年３月2013年４月2014年７月９月2015年１月３月４月11月2017年10月2019年２月2013年４月１日をもって両社と吸収合併することを決議し合併契約締結2013年４月１日付で当社は両社を吸収合併し、商号を日新製糖株式会社に変更2015年４月１日付で当社を存続会社とし、日新カップ株式会社（連結子会社）を吸収合併することを決議し合併契約締結2015年１月29日付で余暇開発本部に属する健康産業事業を会社分割によって新設会社（株式会社ドゥ・スポーツプラザ）に承継することを決議本新設分割後、当該新設会社は、2015年３月１日付で当社の連結子会社日新余暇開発株式会社を吸収合併することを決議株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）設立株式会社ドゥ・スポーツプラザは日新余暇開発株式会社を吸収合併日新カップ株式会社を吸収合併東京証券取引所市場第一部に指定ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）の発行済株式総数の80％を取得（2018年12月に株式を追加取得し完全子会社化）株式会社エヌエーシーシステム（連結子会社）の発行済株式総数の100％を取得
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社９社および関連会社５社により構成されており、砂糖の製造・販売を主たる業務としています。当社グループの事業内容および当社と関係会社等の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（砂糖その他食品事業）当社は、砂糖の製造・販売を行っており、東日本地区における製品の製造を、主として新東日本製糖株式会社（持分法適用関連会社）および新豊食品株式会社（連結子会社）に委託し、西日本地区における製品の製造は、主として当社今福工場において行っています。また、当社は甘味料やその他食品の販売を行っています。原材料、商品の仕入については、主として住友商事株式会社（その他の関係会社）および住商フーズ株式会社（その他の関係会社の子会社）を通じて行い、一部の製品、商品の販売については住商フーズ株式会社を通じて行っています。また、新光糖業株式会社（持分法適用関連会社）は、国産粗糖を住商フーズ株式会社へ販売しています。また、ツキオカフィルム製薬株式会社（連結子会社）は、食品等のパッケージへの箔押や食用純金箔、水溶性可食フィルムの製造・販売を行っています。（健康産業事業）株式会社ドゥ・スポーツプラザ（連結子会社）は、主に総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」と女性専用のホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」を運営しています。また、第４四半期連結会計期間において、連結子会社化した株式会社エヌエーシーシステムは、総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」と24時間営業コンパクトジム「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営しています。（倉庫事業）ニューポート産業株式会社（連結子会社）は、主に冷蔵倉庫・普通倉庫を保有し、保管・荷役・港湾運送業務を行っています。また、第４四半期連結会計期間において、日本ポート産業株式会社の株式を一部売却し、同社は持分法適用関連会社ではなくなりました。以上に述べた事項の概要図は次のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献することを使命とし、「日々新たに」をモットーに、以下を経営の基本としています。・公正で透明性の高い経営を実践することにより、社会から信頼される企業を目指す。・会社の業績向上を図ることにより、社会に貢献するとともに、従業員・お客様・株主などの信頼と期待にお応えする。・健康に資する安全な製品・サービスを安定的に提供することにより、お客様の満足と安心を実現する。（２）資本政策の基本的な方針当社の資本政策は、以下の４点により構成しています。①中長期的なＲＯＥ向上当社は、ＲＯＥ（株主資本利益率）を持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えています。売上高利益率、財務レバレッジ、および総資産回転率を常に改善し、2020年３月期５％、2025年３月期８％を目指してまいります。②安定性の上に業績連動を加味した株主還元株主還元については、株主資本配当率（ＤＯＥ）の目標値を設定し、継続性・安定性を保持した上で、当期利益に対する比率（連結配当性向（ＤＰＲ））目標を設定し、業績が好調な場合の連動性を高めた配当を実施します。配当に加え、自己株式の取得については、市場環境、資本効率等に鑑み適宜実施する可能性があります。③長期的な成長と総資産回転率向上のための投資採択基準長期的な成長と総資産回転率向上のための投資の規律として、リスクと戦略性のランク別に、投下資本利益率と投資回収期間を設定し、投資を厳選します。④財務レバレッジの向上と安定性のバランス成長投資の加速と株主還元の増大により、財務レバレッジを長期的に改善するとともに、継続的・安定的に企業理念を実現するため、健全なバランスシートを維持し、結果としてＲＯＥの持続的な改善を実現します。当社では、こうした資本政策によって、成長投資と安定した株主還元を両立し、持続的な株主価値向上に努めていきます。（３）中長期的な会社の経営戦略および目標とする経営指標当社グループは、上記の「（１）会社の経営の基本方針」および「（２）資本政策の基本的な方針」に基づいて、「拡大・成長」を主眼とする中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）を策定しています。〔中期経営計画の要旨〕・精製糖事業の経営品質・経営効率No.１企業を目指します。・当社グループの強みを活かして新たな事業・商材に挑戦し、「総合甘味サプライヤー」として拡大・成長を図ります。また、ツキオカフィルム製薬をはじめとする国内外における新たな事業展開を推進します。・健康産業事業における、美容・アンチエイジング・リラクゼーションをキーコンセプトとして時代のニーズに合わせた多様な店舗展開を推進します。・以上の取り組みを支えるため、ガバナンス体制の整備、成長に向けた人材育成、業務効率化等の経営基盤強化を推進します。当社グループは、ＲＯＥを持続的な企業価値増大に関わる中核的な指標と捉えており、以上の経営戦略により、2020年３月期ＲＯＥ５％、2025年３月期ＲＯＥ８％の達成を目指してまいります。なお、中期経営計画は、次のＵＲＬからご覧いただくことができます。（当社ウェブサイト）https://www.nissin-sugar.co.jp/ir/investor/senryaku.htmlまた、これと並行し、現在、2021年３月期以降の中期経営計画を策定中であり、「豊かで快適な生活の実現のため、『食』と『健康』で貢献する。」という使命のもと、変化する環境に対応できる力強いビジョンを描いてまいります。（４）経営環境および対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、主力の砂糖その他食品事業において、少子高齢化に伴う人口減少や嗜好の変化等の要因から、国内砂糖消費の減少が続いております。2018年12月30日には「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定」（ＴＰＰ11協定）、2019年２月１日には日ＥＵ経済連携協定（ＥＰＡ）が発効しました。競合商品である加糖調製品が現行の糖価調整制度の枠組みに組み入れられ、砂糖の調整金負担が軽減されたものの、加糖調製品に対する低関税輸入枠の設定など輸入量増大につながる制度も導入され、予断を許さない状況となっております。また、労働人口の減少に伴う人件費や物流費の高騰は、業績に重要な影響を与えております。こうした状況のもと、2019年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、精製糖事業の経営品質・経営効率No.１、総合甘味サプライヤー戦略による商材の拡充と国内外における事業領域の拡大に向けた施策を実施しております。精製糖事業においては、今福工場（大阪市城東区）において、製品品質の安全・安心の向上を目指したＦＳＳＣ22000認証を全製品に拡大いたしました。2019年度は、同工場において、販売好調の「きび砂糖」の需要増に対応した設備の竣工・稼働を目指してまいります。2017年に当社子会社に加わったツキオカフィルム製薬株式会社につきましては、食用純金箔事業において、皇位継承に伴う全国的な祝賀ムードを背景として売上高を順調に伸ばしており、また、フィルム事業においても当社販売ルートの活用により、営業基盤が強化されております。今後も同社とのシナジー効果を追求し、経営基盤の強化に注力してまいります。健康産業事業においては、総合フィットネスクラブ「ドゥ・スポーツプラザ」、ホットヨガ＆コラーゲンスタジオ「ＢＬＥＤＡ（ブレダ）」の多店舗展開を行ってまいります。2019年２月には、主として東京都を中心に、総合フィットネスクラブ「ＮＡスポーツクラブＡ－１」とジム特化型の24時間コンパクトジム「Ａ－１ＥＸＰＲＥＳＳ」を運営する株式会社エヌエーシーシステムが当社グループに加わり、同社とのシナジーの創出に注力し、収益基盤を拡大するとともに、多様化する顧客ニーズにお応えしてまいります。倉庫事業においては、冷蔵倉庫・普通倉庫ともに在庫水準の回復により順調に業績を伸ばしておりますが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックによる物流需要を取り込み、さらなる業績向上を目指してまいります。これらの成長を支える経営基盤の強化についても力を入れ、社員が明るく、楽しく、真剣に働き、会社とともに成長する風土と体制作りを始めとして、業務効率化、リスク管理、ＣＳＲ、ＩＲの各分野において重点課題を設定し、推進してまいります。今後も、企業価値の向上に努めるとともに、公正で透明性の高い事業運営を行い、すべてのステークホルダーの皆さまの信頼とご期待にお応えしてまいります。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）精製糖等の共同生産に関する合弁契約当社は、2000年10月、大日本明治製糖株式会社および新東日本製糖株式会社との間で新東日本製糖株式会社における精製糖等の共同生産に関する合弁契約を締結しています。（２）株式譲渡に関する契約当社は、2018年12月20日開催の取締役会において、株式会社中村屋より、株式会社エヌエーシーシステムの発行済株式の全てを取得し、同社を完全子会社化することについて決議しました。なお、同日付で株式譲渡契約を締結し、2019年２月１日に株式取得を完了しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
日新製糖株式会社
有価証券報告書－第8期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社およびツキオカフィルム製薬株式会社において研究開発部門を設置し、研究開発を行っています。当社においては、総合甘味サプライヤー戦略の一環として、砂糖その他の甘味料の新製品開発や「ガラクトオリゴ糖」の機能研究を行う一方、事業領域拡大の一環として、抗う蝕や難溶性物質の可溶化が期待できる機能性糖質、細胞保護効果が得られる化粧品原料等の非食品分野への用途研究を中心とする研究開発に取り組んでいます。ツキオカフィルム製薬株式会社においては、フィルムの持つ多様な特性を利用し、可食フィルム・フィルム化粧品・フィルム製剤の３領域において研究開発を推進しています。これらの研究開発の推進にあたっては、専門性・効率性を高めるため、積極的に大学等の研究機関との連携を深めています。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は133百万円であり、砂糖その他食品事業におけるものです。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月摘要1925年２月当社前身「合資会社プレッス作業所」創業（東京都品川区）1929年５月自動車部分品部門に進出1934年６月会社組織を株式会社に改め、「プレス工業株式会社」と改称1937年12月本社・工場とも川崎市に移転1961年８月株式を東京証券取引所市場第一部に上場1961年10月藤沢工場稼動開始（神奈川県藤沢市）1967年７月自動車組立部門に進出1968年11月尾道工場稼動開始（広島県尾道市）1971年10月尾道プレス工業株式会社（現・連結子会社）を設立1972年３月株式会社協和製作所（現・連結子会社）を買収1976年10月宇都宮工場稼動開始（栃木県下野市）1977年３月建設機械用部分品部門に進出1988年７月合弁会社PKU.S.A.,INC.（現・連結子会社）を米国に設立1995年12月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2001年８月鈑金工業株式会社（現・連結子会社）に出資2002年３月タイ王国合弁会社THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.（現・連結子会社）に出資2004年７月合弁会社蘇州普美駕駛室有限公司（現・連結子会社）を中華人民共和国に設立2005年４月株式会社プレス工業埼玉製作所を簡易合併し、埼玉工場として稼動開始（埼玉県川越市）2005年12月THAISUMMITPKKCO.,LTD.（現・連結子会社）がTHAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.（現・連結子会社）を買収2006年６月THAISUMMITPKKCO.,LTD.、THAISUMMITPKKENGINEERINGCO.,LTD.、THAISUMMITPKKBANGPAKONGCO.,LTD.の株式を追加取得し、連結子会社とする2007年５月PRESSKOGYOSWEDENABの株式を追加取得し、連結子会社とする2008年11月合弁会社THAISUMMITPKCORPORATIONLTD.（現・連結子会社）をタイ王国に設立2010年10月中華人民共和国に普莱斯冲圧部件(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立2011年８月インドネシア共和国にPT.PKManufacturingIndonesia（現・連結子会社）を設立2012年２月中華人民共和国に普莱斯工業小型駕駛室(蘇州)有限公司（現・連結子会社）を設立
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社(プレス工業株式会社)、子会社26社により構成され、自動車関連事業及び建設機械関連事業等を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と主要な子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、前述の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。上記の自動車関連事業及び建設機械関連事業では、当社製品の一部を子会社に製造委託しております。なお、子会社においても得意先への直接販売を行っております。(注)上記は全て連結子会社となります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「経営理念」、「企業ビジョン」、「行動指針」を制定し、経営の基本方針としております。また、倫理規定を制定し、守るべき法令や社会ルールについて、国内・海外子会社を含めたプレス工業グループ社員への周知徹底を図っております。・経営理念○社会ルールを守り、事業活動を通して豊かな社会の発展に貢献する○“誠実と努力”で信頼される企業であり続ける・企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」○夢を持ち、その実現に向けて挑戦する○一人一人が役割を担って、高い目標を達成する○時流に先んじて、新しい価値を創造する・行動指針（骨子）○人間尊重を基本に、より良い人間関係をきずく○自由に何でも発言し、風通しの良い企業風土を保つ○コミットメントベースをもとに、活力と行動力でやりぬく○約束したことは絶対に守り、信頼を得る○地球環境を大切にし、社会と共生する(2）対処すべき課題及び経営戦略等自動車業界は電動化や自動運転など次世代をリードするＣＡＳＥ関連技術の導入等により、部品メーカーを含め大きな変革期に直面しております。また、世界経済は米中貿易問題や新興国の景気・政治リスクが継続し、国内経済は今後の労働人口減少や社会保障制度問題などを抱えており、将来の事業環境や需要動向を見通すことが難しい局面となっております。このような事業環境の変化が著しい時代を生き抜き適応してゆくために、当社グループは「質」重視の経営を掲げ、新たな中期経営計画（2020年３月期～2024年３月期）を策定しております。本中期経営計画においては、まずは強靭な経営体質の構築と、コア商品であるフレーム・アクスル・建設機械用キャビンの商品力向上・競争力強化に取り組み、それをベースに商権維持拡大と新規事業推進を図ってまいります。①強靭な経営体質・経営基盤の構築まず、ものづくりの基本である安全・品質・設備保全や技能伝承を狙いとした「ものづくり意識改革活動」を継続し、企業文化として定着を図ります。また、働き方改革や労働人口減少に対応した組織や生産体制の最適化と多様な人材の活用、国内外事業の管理力向上、グループ内横断管理による合理化などにより、環境変化にも耐えうる強靭な経営体質・経営基盤を構築してまいります。②コア商品の商品力向上・競争力強化次世代モデルにおいて、当社コア商品に求められる機能・構造を実現するべく、自動車部品では軽量化・高強度・多機能化など、建設機械用キャビンでは視界性・新機能・軽量化などにより商品力を向上してまいります。また、グローバル市場における競争力強化に向け、製造ライン再編・自動化・IoT活用等による生産性向上や、調達力強化に取り組んでまいります。③コア商品の商権維持拡大・新規事業グローバル競争の熾烈化に加え、自動車メーカーの再編や顧客の調達方針変更など厳しい事業環境に晒されておりますが、強靭な経営体質と商品力・競争力を武器に、コア商品の国内外での商権維持拡大を図ってまいります。コア商品重点地域である日本・アセアン・中国を中心に持続的成長を図りつつ、北米事業再編と欧州事業拡大にも取り組んでまいります。また、独自技術の応用展開として新規事業にも積極的に挑戦してまいります。なお、本中期経営計画における経営目標値は次のとおりであります。・営業利益率：６％（2024年３月期）・ＲＯＥ：９％（2024年３月期）・総還元性向：25％（５ヶ年平均）
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社グループの「経営理念」に基づき、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。また、当社は「プレス工業株式会社コーポレート・ガバナンスガイドライン」を策定し、当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方や体制、構築状況、運用方針等について規定しております。なお、同ガイドラインについては、当社ホームページに掲載しております。(http://www.presskogyo.co.jp/ir/management/governance.php)②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、企業ビジョン「コア商品の世界NO.１の実現」に向けて、より迅速・果断な意思決定を行い、業務執行の効率性・機動性を高めるとともに、業務執行に対する監督機能をより強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実をはかるため、2016年６月29日開催の定時株主総会の決議により、監査等委員会設置会社へと移行しております。当社の企業統治の体制の概要は、以下のとおりです。・執行役員制度当社は、執行役員制を導入しており、経営機能と業務執行機能を分離するとともに取締役数の少数化を実施し、経営の意思決定と業務執行の効率化・迅速化を図っております。・経営会議業務執行を担う執行役員は経営会議（２回/月）に出席し、各担当部門の重要事項の報告、付議を適宜行っております。経営会議は、取締役社長の美野哲司を議長とし、取締役である村山哲、尾浪和彦、池田裕彦、中山隆史、遠藤徳明、増田昇、星野克行（常勤監査等委員）、執行役員である矢原洋、二村幸一、唐木剛一、清水勇生、佐藤昌彦、新川春正、岡田京子、立入浩道、奥垣内完、加賀爪哲、小川敏宏、伊東正和、大竹正美の取締役８名、執行役員13名で構成されております。なお、経営会議には常勤監査等委員が出席しており、適宜意見を述べております。・取締役会取締役会は、原則月に１回開催しており、業務執行の監督、重要な意思決定を行っております。取締役会は、取締役社長の美野哲司を議長とし、取締役である村山哲、尾浪和彦、池田裕彦、中山隆史、遠藤徳明、増田昇、星野克行（常勤監査等委員）、山根八洲男（社外取締役）、中川治（社外取締役）、古里健治（社外取締役）、安藤知子（社外取締役）の取締役12名で構成されており、うち４名が社外取締役であります。また、星野克行、山根八洲男（社外取締役）、中川治（社外取締役）、古里健治（社外取締役）、安藤知子（社外取締役）は監査等委員である取締役であります。・監査等委員会監査等委員会は、原則月に１回開催しており、取締役の業務執行の監査・監督を行なっております。監査等委員会は、監査等委員会の委員長である星野克行（常勤監査等委員）を議長とし、山根八洲男（社外取締役）、中川治（社外取締役）、古里健治（社外取締役）、安藤知子（社外取締役）の監査等委員である取締役５名で構成され、うち４名は社外取締役であります。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、コンプライアンスの徹底を図るとともに内部統制を強化するため、2005年10月より監査部を設置しております。また、2006年５月に全取締役で構成する内部統制委員会を設置し、内部統制の整備を進めるとともに、業務執行の法令及び定款への適合状況を監視することとしております。ロ．リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制については、内部統制委員会が各部門のリスクを把握し、リスクの評価及び対応方法の決定を行っております。製品品質、安全衛生、環境、防災等に関するリスクは、それぞれ経営会議の下部組織である各委員会で管理しております。また、各部門は、規定・基準・ルール等を整備し、それぞれの部門に関するリスクの管理を行い、監査部門が定期的にリスク管理の状況を監査し内部統制委員会に報告しております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、内部統制委員会の定める整備計画に基づき、各子会社がそれぞれ内部統制の構築を図っております。当社の監査部門は各子会社の定期的監査を実施し、内部統制の状況を内部統制委員会に報告しております。また、「関係会社管理規定」に基づき、当社の子会社管理統括部門が各部門と連携して、子会社を管理しております。子会社の自主性・独立性を尊重しつつ、子会社の重要事項については適宜報告を受け、また、重要案件については適宜協議を行っております。各子会社は、それぞれの会社に関するリスクの管理を行い、当社の監査部門は、定期的にリスク管理の状況を監査し、内部統制委員会に報告しております。子会社の業務については主管部署が管理指導するとともに、各子会社には原則として取締役又は監査役を派遣して業務の適正を確保しております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と各監査等委員である取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額であります。ホ．取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は９名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項(a)自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、当社の業務又は財産の状況、その他の事情に対応して機動的な自己株式の取得を可能とするためであります。(b)取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社に対する賠償責任を法令の範囲内で減免できる旨を定款に定めております。これは、取締役がその期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。(c)中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うためであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
プレス工業株式会社
有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度は2018年度当社ビジョン〈100周年に向け、変化に備え力を磨き業界トップのグローバル企業へ〉「コア商品の世界NO．１の実現」の具現化を目指し、アクスル、フレーム、建設機械用キャビン、パネルといった当社のコア商品の中長期先を展望した研究開発活動、海外生産への移行が進む中、国内のコア事業以外の新たなビジネス発掘を目的として、新技術・新工法の調査、実験、検討を行ってまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は329百万円となっております。セグメント別の研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)新規事業に関する取組み当社独自技術の応用展開として、建設機械関連事業で培った異形鋼管加工技術を活用した地震シェルター、バイクガレージ、噴石シェルターの開発を進めてまいりました。今後もこうした技術の活用と深堀による新商品の開発と新たなビジネスの構築を目指して積極的な取組みを進めてまいります。(2)コアビジネスの更なる進化への取組み①自動車関連事業環境負荷に配慮し、軽量化、高強度化に向けた当社オリジナル商品・仕様提案及びその具現化のための要素技術開発、生産準備期間の更なる短縮を狙った技術データベースの蓄積及び安定した品質が得られる工法の検討、強度・精度・形状などお客様の高度な要望にお応えできる当社オリジナル要素技術の更なる構築を行ってまいりました。また、既存設備を活用した当社製品の付加価値、競争力向上のための技術開発に取り組んでまいりました。これらの技術開発は、国内外で新たな量産部品の獲得へ繋がり、当社からの提案はお客様から高い評価をいただいております。これらの取組みを効率よく行う手段として、当社が利用技術を構築してきたFEM解析技術があります。塑性加工成形シミュレーションでは、高速でかつ通常目視することができない金型内の材料の変形過程を模擬でき、精度不良原因の特定やその対策、開発期間の短縮、開発コスト削減に大きく効果をあげております。高品質の部品、高強度材の部品、非鉄部品など過去に実績のない製品について、そのFEM解析技術を確立いたしました。更に試作検証を積み重ね精度向上に取り組んでおります。また、製品設計の形状でFEM解析技術を活用した軽量化・高強度化の取組みに大きく寄与しております。今後とも当社オリジナルの利用技術の確立を進めてまいります。溶接組立分野では、当社独自のセンシング技術の構築とそれを利用した溶接品質安定手法の確立、自動検査技術の確立、過去に経験のない新規設備を導入するにあたり工場・メーカー等とコラボレーションしながら早期立ち上げ及び確実な品質評価手法の確立を行ってまいりました。さらに海外拠点では、量産工法として確立した溶接系フレームの自動化手法を新規ラインへ拡大展開を進めております。なお、自動車関連事業に係る研究開発費は134百万円であります。②建設機械関連事業建設機械分野ではキャブの商品力向上と品質信頼性向上を図ってまいりました。ROPS対応、視界性向上や意匠性向上を加味した新形状異形鋼管加工ピラーの新成形技術の構築を目指し開発を推進し、得られた成果をお客様に提案し、高い評価をいただいております。また、当社独自開発のオリジナルキャブも採用されております。これらの取組みは、国内メーカーのみならず、海外メーカーのお客様とのワールドワイドな新たなビジネスチャンスに繋がっております。なお、建設機械関連事業に係る研究開発費は190百万円であります。(3）全社共通地球環境保全は当社の最重点課題の一つであります。国内全工場、事務所におきましてISO14001を遵守した活動を継続しております。開発部門におきましても、環境に優しくさらに世の中に活用される技術の開発を継続的に取り組んでおります。
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年２月特殊溶接棒製作所として兵庫県尼崎市昭和通で創業特殊アーク溶接棒及びガス溶接棒の製造販売を開始1950年１月商号を変更し特殊電極株式会社として設立1950年４月九州出張所（現九州営業所）を福岡県八幡市（1999年３月福岡県飯塚市に移転）に設置1951年１月東京出張所（現東京営業所）を東京都大田区に設置1952年１月北海道出張所（現北海道営業所）を北海道室蘭市に設置1953年１月本社工場を兵庫県尼崎市難波本町（現東難波町）に移設し、名称を尼崎工場に変更1955年２月溶接棒の製造販売に加え、溶接工事を開始1956年６月名古屋出張所（現名古屋営業所）を愛知県名古屋市に設置1957年１月広島出張所（現広島営業所）を広島県広島市に設置1960年３月尼崎工場内に研究所（現研究開発部）を設置1961年７月沼津駐在所（現静岡営業所）を静岡県沼津市に設置1961年11月姫路駐在所（現姫路営業所）を兵庫県姫路市に設置1965年９月横浜営業所（現京浜営業所）を神奈川県横浜市（1997年５月神奈川県川崎市に移転）に設置1966年４月福山出張所（現福山営業所）を広島県福山市に設置姫路工場を兵庫県姫路市に設置1969年１月倉敷駐在所（現岡山営業所）を岡山県倉敷市に設置1969年４月溶接棒製造部門を分離し、福岡県飯塚市にトクデン溶接棒株式会社を設立（当社出資比率27.4%）1990年４月解散千葉出張所（現千葉営業所）を千葉県千葉市に、宇都宮駐在所（現宇都宮営業所）を栃木県宇都宮市に設置1970年４月名古屋工場(現東海営業所)を愛知県東海市に設置1970年６月君津駐在所（現君津営業所）を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1971年４月1972年１月関東地区の工事部門を分離し、東京都大田区に東京トクデン工事株式会社を設置（当社出資比率31.75%）、1980年10月解散九州工場を福岡県飯塚市に、北海道工場（現イタンキ工場）を北海道室蘭市に設置1976年４月鹿島出張所（現鹿島営業所）を千葉県佐原市（1993年４月茨城県神栖市に移転・2011年５月茨城県鹿嶋市に移転）に設置1976年８月福岡フェザントカントリークラブ（福岡県田川郡川崎町）開場（1979年８月に営業譲渡）1977年11月会社更生手続開始を申立1978年４月会社更生手続開始決定1980年２月更生計画案認可1980年７月引野工場を広島県福山市に設置1981年１月フラックス入りワイヤの製造販売を開始1981年５月ＰＴＡ溶接装置の製造販売を開始1982年４月長崎出張所（現西九州営業所）を長崎県長崎市に設置1983年９月君津工場を千葉県木更津市（1999年２月千葉県君津市に移転）に設置1986年12月トッププレートの製造販売を開始1987年８月現地機械加工工事の受注を開始1987年11月姫路トッププレート工場を兵庫県姫路市に設置1994年11月名古屋工場を愛知県豊田市（2009年６月愛知県名古屋市に移転）に設置、2012年５月閉鎖1995年３月会社更生手続終結の決定1996年12月新室蘭工場（現室蘭工場）を北海道室蘭市に設置2001年１月経済産業大臣認定第50022号によりJISZ3323（ステンレス鋼用アーク溶接フラックス入りワイヤ）認定表示の許可取得2003年３月環境関連装置の製造販売を開始2004年８月財団法人日本規格協会（現一般財団法人日本規格協会）にISO9001の認証を受け登録（登録番号JSAQ2006）2006年６月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に株式上場2007年１月2008年７月白山工場を石川県白山市に設置財団法人日本品質保証機構（現一般財団法人日本品質保証機構）から新JISマーク表示認証（認証番号JQ0508050）を取得2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）に上場2011年２月2012年10月2013年７月2013年12月2017年５月中国子会社（天津特電金属製品有限公司）が企業法人営業許可証を取得、2016年１月清算が結了一般財団法人日本規格協会にISO14001の認証を受け登録（登録番号JSAE1536・５事業所）大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードに上場タイ国バンコク市に連結子会社（TOKUDENTOPALCO.,LTD.）を設立中国江蘇省南通市に連結子会社（特電佐鳴（南通）機械製造有限公司）を設立
特殊電極株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、溶接材料の開発力及び溶接総合技術を活かしたメーカーとして、溶接工事の施工、溶接材料、特殊溶接を施した鋼板、溶接装置、溶接手法及びその技術から派生した応用商品を営業品目として取扱っております。溶接技術は、各業界における建造物、設備、装置、機械部品等の製作において不可欠な加工技術の一つでありますが、当社はその溶接分野におきましても特殊な溶接技術を専門に開発を進め、特に「表面改質技術」に属する肉盛溶接技術（機械部品等の表面に金属を盛り上げる溶接方法）並びにそれに用いる肉盛溶接材料を中心に事業を展開しております。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)工事施工溶接技術、溶接加工は一般消費者へわたる製品・商品の組立手段として用いられる場合と、各種産業における生産設備の加工・組立手段として用いられる場合がありますが、当社グループは、主に各種産業の下支えとして設備、装置の加工・組立の溶接施工を行っております。当社グループは、基盤素材産業である製鉄、石油化学、セメントから家電、自動車、食品産業といった身近な製造品まであらゆる業種の製造設備に関わる溶接を行っておりますが、その中でも、鉄鋼・自動車産業の設備メンテナンスに関する溶接を主力としております。当社グループの溶接施工の特徴の一つは『特殊材料溶接』であります。一般に、「鉄」と言われているものは軟鋼を指し、金属製品のほとんどがこの材料でできておりますが、当社グループの溶接施工は、軟鋼ではなく、耐腐食性を求めるステンレス材、チタン材、耐熱性を求めるニッケル合金、硬さを求める耐摩耗材料、軽さを求めるアルミ材、チタン材、あるいは強さを求める高張力材など軟鋼以外の特殊材料であり、これらを対象とした溶接を行っております。もう一つの特徴は『耐摩耗肉盛』であります。各種産業において設備を稼働する工程では、多かれ少なかれ摩耗が生じます。材料と装置あるいは装置間において接触が発生する工程では、それらの表面は必ず摩耗することとなりますので、使用限界を超えて摩耗した部分の再生手段として肉盛溶接という溶接技術をとっております。当社グループは、この肉盛溶接技術を基盤とした工事施工を行っております。前述の軟鋼より少し硬い材料からダイヤモンドに次ぐ硬さまで、幅広く溶接材料を準備し、顧客の要望に対応しております。適用業種の例をあげると、製鉄業では、鉄鉱石、石炭等原材料の移動部、高炉周り、連続鋳造、圧延から最終製品までといった耐摩耗性を求められる設備機器など数多くあります。セメント工場では石灰石、石炭等原材料の移動部、キルン周辺（原料を焼成してセメントにする設備）から最終製品まで、また、粉砕工程にも耐摩耗性が求められております。また、この他にトッププレート（耐摩耗用クラッド鋼板）を用いた工事も施工いたしております。トッププレートとは、軟鋼に超耐摩耗合金を特殊肉盛溶接した鋼板の当社グループの製品名であり、当社の姫路トッププレート工場及び室蘭工場で製造しております。特徴として、凹凸がほとんど無い表面で、しかも高硬度を有するにも拘わらず、割れ及び歪みが少ないといった性質を有しております。表面が滑らかで耐摩耗性に優れているといった点から、製鉄所やセメント工場などの投入シュート等の諸設備において、コークス・原料・土石などによる研削摩耗を受ける部分・部品等に使用されております。(2)溶接材料当社グループの特殊溶接の特徴は「(1）工事施工」において前述したとおりですが、上記工事施工において使用される特殊溶接用材料の仕入・製造・販売も手掛けております。当社の溶接材料を使用し肉盛溶接することにより、設備部品の延命対策ともなり、設備部品の新設時あるいは補修・再生時に使用されております。主な製商品といたしまして、当社尼崎工場において生産しておりますフラックス入りワイヤ（溶接の際に、溶接金属の酸化を防止するための保護、あるいは溶接金属への合金添加等を目的として用いる粉末材料を内蔵したパイプ状のワイヤ）、当社技術標準に基づき製造委託しております被覆アーク溶接棒（フラックス入りワイヤと同様の目的で用いる棒状の溶接材料）、各種溶接用線材、粉末材等を取扱っております。(3)環境関連装置自動車関連の鋳造された粗材を冷却する強制冷却装置、省エネや作業環境改善を目的とした金型加熱装置といった環境関連装置や自動搬送車（ＡＧＶ）による搬送ライン装置等の製造・販売を行っております。(4)その他上記工事施工、溶接材料、環境関連装置の他に、主に自動車産業向けに、アルミダイカストマシーン用部品（プランジャースリーブ、スプルブッシュ、プランジャーチップ、ラドル、ボアピン等）の販売を行っております。［事業系統図］事業の系統図は次のとおりであります。