アルインコ株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①企業統治の体制イコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方(イ)当社グループは「社会に貢献」「会社の発展」「社員の成長」を社憲に掲げ、企業活動を通じて社会的責任を果たすとの認識の上にたち、経営の健全性、透明性、迅速な意思決定を重視しつつ企業価値を高める経営を目指しております。また、株主・投資家の皆様へは、迅速かつ正確な情報開示に努めるとともに、経営の透明性を一層高めてまいります。(ロ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況ａ当社グループは、反社会的勢力対応規程を定め、暴力団等反社会的勢力と一切の関係を持たないとの企業倫理確立に努めており、反社会的勢力との関係はありません。ｂ反社会的勢力との関係遮断はコンプライアンスの精神に則り対応するとともに、企業防衛の観点からも不可欠であり、その潜在的リスクに対しては全ての役員、使用人に対し啓蒙活動を行うことにより対応しております。具体的には反社会的勢力対応規程に基づき、新規の取引開始時だけでなく継続して反社会的勢力との取引の有無を確認することにより反社会的勢力の排除に取り組んでおります。ｃ反社会的勢力からの要求や接触方法が近年巧妙になる傾向があることを踏まえ「反社会的勢力対応マニュアル」を全ての役員、使用人に対して配布し、啓蒙活動に努めております。ロ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の監査・監督機能の強化とコーポレートガバナンスのより一層の充実を図るため、2016年６月17日より監査等委員会設置会社へ移行しております。(イ)会社の機関の内容ａ取締役会取締役（監査等委員である取締役を除く）12名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成し当社グループ全般にわたる経営方針・経営戦略の策定、執行、重要事項の決定、執行役員の執行業務の決定、執行状況の監督等を行う機関として月１回の定例の他、必要に応じ随時開催しております。取締役会におきましては経営方針、業務執行に係る情報の共有化とコントロール機能が作動する様にするとともに、監督の強化に努めております。ｂ監査等委員会監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また常勤監査等委員は常務会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。ｃ常務会常務取締役以上の役員を構成メンバーとし、月１回開催しております。取締役会付議事項を含む重要事項について幅広い観点より検討審議するとともに、必要に応じ担当部署の責任者の出席も求め、効率的で機動性のある業務執行体制を確保しております。(ロ)内部統制システムの整備の状況ａ当社及び当社子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(a)当社グループはコンプライアンス規程を制定し、全ての使用人に周知徹底を図ると同時に、高い倫理観を持って事業を運営していくことが不可欠との認識のもと、研修による啓蒙活動や、当社監査室及び管理本部でのトレース、チェックの充実・強化を図っております。(b)当社グループの取締役の職務執行については毎月開催される当社の取締役会において報告され、法令遵守による業務執行の周知徹底を図るとともに、各取締役の業務執行状況について相互牽制機能が働く体制をとっております。毎月開催される常務会及び事業部長会議の場でもトレース、チェックを行う体制を敷いております。また、監査等委員会においてもその職責に基づき当社グループの取締役及び使用人の職務執行に関する順法状況を検証する体制をとっております。ｂ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に対する体制取締役はその職務の執行に係る文書その他の情報につき情報管理に関する規程、文書管理規程等に従い適切に保存及び管理を行っております。ｃ当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他体制(a)リスク管理規程を定め、損失の危機管理を行うとともに、代表取締役社長を委員長とするリスクマネジメント委員会を設置し定例的にリスクの点検、評価、対策等を管理、監督しております。(b)当社グループにおける自然災害、事故、法令違反等潜在的に存在する普遍的リスクについては防災マニュアル、コンプライアンスマニュアルを制定し、保険の付保や研修、監査室の監査を通じその防止と強化に取組んでおります。(c)有事においては当社代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し対応策等危機管理にあたることとしております。事業リスクについては業務を担当する取締役のほか執行担当者は自己の担当領域についてのリスク管理体制を構築する責任と権限を有しております。ｄ当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(a)当社グループでは、取締役会において取締役会規程に基づき、経営の基本方針その他経営に関する重要事項を決定し、業務執行状況を監督するものとしております。あわせて、当社においては取締役会の決定事項に基づき迅速かつ効率的に業務を執行するため、執行役員制度を導入し、業務執行権限を委譲しております。(b)取締役は定時及び臨時の取締役会においての業務執行報告により、その執行状況を適切に監視し、業務執行の適正及び効率性を確保しております。ｅ当社子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制その他の当社ならびに子会社から成る企業集団における業務の適正性を確保するための体制(a)当社は業務の適法性、企業倫理性を確保すべく子会社管理規程を制定し、グループ全体として社会的責任を果たすべく体制を整備しております。(b)当社子会社を当社の一部署と位置づけ、子会社内の各組織を含めた指揮命令系統及び権限ならびに報告義務を設定し、子会社管理については各関連事業部と企画部が連携してあたっております。ｆ監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項(a)監査等委員会がその職務を補助すべき取締役及び使用人を置くことを求めた場合には、監査等委員会の職務が適切に行われるよう対応することとしております。(b)当該取締役及び使用人の任命、異動、評価、懲戒については、監査等委員会と協議の上で行うものとしております。(c)当該取締役及び使用人が他部署の職務を遂行する場合は、監査等委員会に係る業務を優先して従事するものとしております。ｇ監査等委員会への報告に関する体制(a)当社グループの取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事実その他事業運営上の重要事項を適時、適切な方法により監査等委員会へ報告するものとしております。(b)当社の監査室は、監査の結果を適時、適切な方法により監査等委員会に報告するものとしております。(c)コンプライアンス規程に基づき、監査等委員会への報告を理由に当該報告者に不利益を及ぼさない体制を整備しております。ｈその他監査等委員会の監査が実効的に実施されるための体制(a)代表取締役は、監査等委員会と定期的な意見交換会を実施するものとしております。(b)監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理について適正に運用するものとしております。(c)監査等委員の職務の執行にあたり、監査等委員会が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士、税理士等の外部の専門家との連携を図ることのできる環境を整備しております。ｉ財務報告の適正性を確保するための体制当社グループは、財務報告の信頼性を確保するため内部統制方針書を策定し、有効且つ効率的な財務報告に係る全社統制、業務プロセス等、内部統制の整備、運用、評価を行っております。（ハ）責任限定契約の内容の概要当社は取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）と、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は、法令の定める最低責任限度額であります。なお、当該契約が認められるのは、当該役員がその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときに限られております。②内部監査及び監査等委員会監査イ内部監査の状況全体的な組織の質的向上を図るべく監査室を設置しコンプライアンスの徹底ならびに内部業務監査を強化しております。内部監査については、監査室（８名）において当社及び子会社に対する業務監査、会計監査を実施しております。内部監査は年度計画に基づき実施する定例監査と、必要に応じ会長、社長からの特命事項について実施する特別監査があり、監査結果は毎月監査報告会を開催し、常勤監査等委員同席のもと会長、社長に報告しております。なお、内部監査を通じて検出された会計・財務にかかわる重要な事象に関しては、管理本部ならびに会計監査人へ情報提供し、指導、助言を得る等相互連携に努めております。また、各事業部監査を通じて把握した諸事象については取締役会にも報告され、啓蒙と改善を期しております。ロ監査等委員会監査の状況監査等委員会は、内部監査部門から定期的に内部監査の実施状況とその結果の報告を受けるとともに、必要に応じて追加監査の必要な調査を勧告、指示することができる体制を取るとともに、会計監査人と連携を図りながら、取締役の職務執行の状況を監査しております。監査等委員である社外取締役２名は弁護士１名、公認会計士１名からなり、法的側面や会計面等の立場での提言等を含め専門分野からの監視機能の強化も図っております。また、常勤監査等委員は常務会等の重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、業務執行状況に関する情報を収集しております。③社外取締役イ社外取締役の員数当社は社外取締役３名を選任しております。ロ社外取締役の当社との利害関係社外取締役梨和信氏は当社の普通株式4,000株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役野村公平氏は弁護士であり、当社の顧問弁護士が所属する事務所の代表の地位にありますが同事務所との取引はありません。また当社の普通株式13,600株を保有しておりますが、それ以外の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。社外取締役勘場義明氏との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係等はありません。なお、社外取締役全員が当社の定める「社外取締役の独立性基準」を満たしております。ハ独立性に関する基準・方針の内容当社では、コーポレート・ガバナンス強化の一環といたしまして、当社の社外取締役について、以下の通り当社が独立性を判断するための基準を定めております。（社外取締役の独立性基準）当社は、社外取締役及び社外取締役候補者が、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、次の各項目のいずれにも該当しない場合に、独立性を有しているものと判断します。１.当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）の業務執行者（*1）であり、かつその就任の前10年間において（ただし、その就任の前10年内のいずれかにおいて当社の非業務執行取締役（業務執行取締役に該当しない取締役をいう。）、監査役又は会計参与であったことがある者にあっては、それらの役職への就任前10年間において）当社の業務執行者であった者２．当社の10％以上の議決権を保有する株主、またはその会社の取締役等（*2）３．当社が10％以上の議決権を保有する会社の取締役等４．当社グループとの間で双方いずれかの連結総売上高の２％以上に相当する金額の取引がある取引先の業務執行者５．当社グループが連結総資産の２％以上に相当する金額を借入している金融機関等の取締役等６．当社グループの会計監査人又は会計参与である公認会計士（若しくは税理士）又は監査法人（若しくは税理士法人）の社員、パートナー又は従業員である者７．弁護士、公認会計士又は税理士その他のコンサルタントとして、当社グループから役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産上の利益を得ている者８．本人の配偶者、二親等内の親族及び同居の親族が上記１～７のいずれかに該当する者９．過去５年間において、上記２～８のいずれかに該当していた者10．当社グループの業務執行者が役員に就任している会社の業務執行者11．当社において現在独立取締役の地位にある者で、再任されると通算の在任期間が８年間を超える者*1業務執行者とは、業務執行取締役又は執行役員、支配人その他の使用人をいう。*2取締役等とは、取締役、監査役、会計参与、執行役、理事、執行役員又は支配人その他の使用人をいう。ニ社外取締役による監督・監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会への出席及び監査等委員会・取締役・会計監査人・監査室等との意見交換を通じて、監査等委員会監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について、監督・監査を行う体制としております。④役員の報酬等イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(名)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(監査等委員を除く。)(社外取締役を除く。)231168―63―12取締役(監査等委員)(社外取締役を除く。)2717―9―2社外役員1515―――3(注)１取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。２当社は、2016年６月17日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。ロ提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。ハ使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの該当事項はありません。ニ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針(イ)基本方針当社の取締役の報酬等については、当社及び当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上に向け、取締役の機能を十分に発揮するために必要な報酬額を、株主総会で承認いただいた範囲内において一定の基準に基づき、監査等委員以外の取締役については取締役会の決議により、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議により決定しております。(ロ)取締役報酬等の内容a監査等委員以外の取締役の報酬監査等委員以外の取締役の報酬は、役職位を基本としておりますが、業績の一層の向上を図るため、業績連動性を重視した制度としております。・基本報酬役職位に応じた固定報酬と、前年度の業績達成度に応じた変動報酬からなり、経営環境等を考慮して適正な水準で設定しております。・譲渡制限付株式報酬制度2019年６月18日開催の第49期定時株主総会において、取締役（社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。）に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主との一層の価値共有を進めることを目的として譲渡制限付株式報酬制度を導入しました。なお、役職別に定める割合を乗じた額を金銭報酬債権として支給し、その全額について当社普通株式を割り当ていたします。また、当該譲渡制限付株式報酬制度導入に伴い、従来導入しておりました株式取得型報酬については廃止いたしました。・賞与業績達成度を基本に経営環境、配当額等を総合的に勘案して決定しております。なお、報酬水準につきましては、会社の業績や経営内容、役員本人の成果・責任の実態などを考慮し毎年見直しを行っております。b監査等委員である取締役の報酬監査等委員である取締役の報酬は、優秀な人材の確保にも配慮し、原則として基本報酬（月額・定額）のみとするとともに、常勤監査等委員である取締役につきましては、当社グループの企業業績と株主価値の持続的向上の実現という点では監査等委員以外の取締役と共通の目的を持っていることから、基本報酬に加え、業績に応じた変動給を一部取り入れております。⑤株式の保有状況イ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式銘柄数35銘柄貸借対照表計上額の合計額1,908百万円ロ保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の銘柄、保有区分、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的（前事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的信和㈱689,400803取引関係の維持・強化のため中央ビルト工業㈱221,950226取引関係の維持・強化のため大東建託㈱7,236129取引関係の維持・強化のため阪和興業㈱24,288108取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス142,60082取引関係の維持・強化のため㈱淀川製鋼所26,00074取引関係の維持・強化のため日鉄住金物産㈱11,01662取引関係の維持・強化のためエスアールジータカミヤ㈱80,00051取引関係の維持・強化のため大和ハウス工業㈱12,50551取引関係の維持・強化のため㈱シンニッタン55,10049取引関係の維持・強化のため上新電機㈱10,00038取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ199,00038取引関係の維持・強化のため㈱南都銀行12,00035取引関係の維持・強化のため日本管財㈱16,20033取引関係の維持・強化のため㈱山善23,00025取引関係の維持・強化のため㈱ササクラ8,40022取引関係の維持・強化のため㈱キムラ48,00022取引関係の維持・強化のためＪＦＥホールディングス㈱6,50014取引関係の維持・強化のため㈱大真空10,60014取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,62011取引関係の維持・強化のため住友不動産㈱2,61810取引関係の維持・強化のため㈱ワキタ8,2509取引関係の維持・強化のため㈱ナフコ5,0009取引関係の維持・強化のため新日鐵住金㈱3,0007取引関係の維持・強化のため東建コーポレーション㈱2002取引関係の維持・強化のためＤＣＭホールディングス㈱1,0001取引関係の維持・強化のため萬世電機㈱1,0001取引関係の維持・強化のため㈱コメリ5001取引関係の維持・強化のため(注)信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和興業㈱、㈱りそなホールディングス及び㈱淀川製鋼所以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。（当事業年度）特定投資株式銘柄株式数(株)貸借対照表計上額(百万円)保有目的信和㈱689,400734取引関係の維持・強化のため中央ビルト工業㈱221,950159取引関係の維持・強化のため大東建託㈱7,378115取引関係の維持・強化のため阪和興業㈱24,60981取引関係の維持・強化のため㈱りそなホールディングス142,60071取引関係の維持・強化のため㈱淀川製鋼所26,00056取引関係の維持・強化のためエスアールジータカミヤ㈱80,00053取引関係の維持・強化のため日鉄住金物産㈱11,01652取引関係の維持・強化のため大和ハウス工業㈱13,02545取引関係の維持・強化のため㈱シンニッタン110,20037取引関係の維持・強化のため㈱みずほフィナンシャルグループ199,00034取引関係の維持・強化のため日本管財㈱16,20031取引関係の維持・強化のため上新電機㈱10,00027取引関係の維持・強化のため㈱山善23,00027取引関係の維持・強化のため㈱南都銀行12,00026取引関係の維持・強化のため㈱キムラ48,00023取引関係の維持・強化のため㈱ササクラ8,40020取引関係の維持・強化のため住友不動産㈱2,78013取引関係の維持・強化のためＪＦＥホールディングス㈱6,50012取引関係の維持・強化のため㈱大真空10,60011取引関係の維持・強化のため㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ16,6209取引関係の維持・強化のため㈱ワキタ8,2509取引関係の維持・強化のため㈱ナフコ5,0007取引関係の維持・強化のため新日鐵住金㈱3,0005取引関係の維持・強化のため東建コーポレーション㈱2001取引関係の維持・強化のため㈱コメリ5001取引関係の維持・強化のためＤＣＭホールディングス㈱1,0001取引関係の維持・強化のため萬世電機㈱5000取引関係の維持・強化のため(注)１信和㈱、中央ビルト工業㈱、大東建託㈱、阪和興業㈱及び㈱りそなホールディングス以外の銘柄は、当事業年度における貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下であり、また、保有する特定投資株式数が30銘柄に満たないため、全28銘柄について記載しております。２2019年４月１日付で、日鉄住金物産㈱は日鉄物産㈱、新日鐵住金㈱は日本製鉄㈱、エスアールジータカミヤ㈱は㈱タカミヤにそれぞれ社名変更しております。ハ保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑥会計監査の状況当社は有限責任あずさ監査法人と監査契約を締結し、会社法の計算書類、金融商品取引法の財務諸表の監査を受けておりますとともに、重要な事案につきましてはその都度指導を受ける等適時適正開示を常に意識して対応しております。監査結果は当社取締役会に対して報告されております。当期において業務を執行した公認会計士の氏名、監査業務に係る補助者の構成については以下のとおりであります。・業務を執行した公認会計士の氏名東浦隆晴(有限責任あずさ監査法人)桃原一也(有限責任あずさ監査法人)継続監査年数については７年以内であるため記載を省略しております。・会計監査業務に係る補助者の構成公認会計士10名、その他６名監査等委員会と会計監査の相互連携については会計監査人の監査に適時監査等委員が立ち会っております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず、取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、15名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役の責任免除当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。