日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、全体として回復基調で推移したものの、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等、海外経済の不確実性が高まり、先行きに対する懸念が広がりました。欧米では、政治をめぐる不確実性が景気を下押しするリスクが強まるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、景気は緩やかな回復基調となりました。アジアでは、ASEAN諸国で内需が下支えする一方、中国の景気減速を受け、NIEs諸国で中国向けの輸出が減少し、景気は減速傾向となりました。国内におきましては、企業収益の改善に足踏み感が見られたものの、良好な雇用・所得環境を背景に、個人消費が緩やかに回復し、景気は回復基調が持続しております。即席めん業界におきましては、アジア新興国を始め各地域で需要が伸び、世界総需要は引き続き１千億食を超えました。また、国内総需要も増加し、過去最高となりました。このような状況の中、当社グループは2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」に基づき、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」の向上を実現すべく、戦略テーマである①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組んでおります。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億51百万円増加し、5,575億77百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ294億34百万円増加し、2,050億31百万円となりました。当連結会計年度末の資本合計は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、3,525億45百万円となりました。なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上収益では前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。利益面では、営業利益は前期比17.6％減の289億67百万円、税引前利益は前期比16.1％減の311億66百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は前期比33.6％減の193億56百万円となりました。なお、詳細につきましては「(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。＜連結業績＞（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度対前期比自2017年４月１日至2018年３月31日自2018年４月１日至2019年３月31日金額％売上収益440,909450,984+10,074+2.3営業利益35,17528,967△6,207△17.6税引前利益37,15331,166△5,986△16.1親会社の所有者に帰属する当期利益29,13419,356△9,778△33.6報告セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（日清食品）日清食品の販売状況は、カップめん類、袋めん類が売上を伸ばし前期比で増収となりました。カップめん類では、日清食品60周年を記念した「日清食品60周年記念カップヌードル」、「カップヌードル大坂なおみ記念パッケージ」の発売などにより「カップヌードル」ブランドの売上が増加しました。また「日清のどん兵衛」シリーズや、「日清焼そばU.F.O.」シリーズも新商品の発売効果もあり好調に推移しました。袋めん類では、誕生から60年を迎えた「チキンラーメン」が売上を伸ばしたことに加え、TVCMのインパクトとアクマ的うまさがSNSやネットニュースで話題になった「チキンラーメンアクマのキムラー」の発売も売上に貢献しました。創業ブランドである「チキンラーメン」は、誕生60年の記念すべき年に史上最高売上を達成することとなりました。利益面では、増収効果がありましたが、新工場稼働に伴う減価償却費の増加、原材料価格の高騰、物流費の上昇等により、前期比で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける日清食品の売上収益は、前期比1.2％増の1,932億56百万円となり、セグメント利益は、前期比0.8％減の236億99百万円となりました。（明星食品）明星食品の販売状況は、特にカップめん類が売上を伸ばし、前期比で増収となりました。カップめん類は主力製品である「明星一平ちゃん夜店の焼そば」シリーズが堅調に推移したことに加え、「明星中華三昧」、「明星旨だし屋」シリーズも伸長し売上に貢献しました。袋めん類は「明星中華三昧」シリーズが堅調だったことから、ほぼ前期並みの実績となりました。利益面では、物流費、原材料価格の上昇等、費用の増加がありましたが、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける明星食品の売上収益は、前期比5.6％増の328億82百万円となり、セグメント利益は、前期比6.0％増の20億41百万円となりました。（低温事業）低温事業セグメントのうち、チルド事業における販売状況は、チルドめんの市況が停滞している中、簡単調理が評価されている「フライパンひとつで」シリーズや主力ブランド「日清の太麺焼そば」の売上が伸長した他、多様化する食シーンに対応した「日清の１人前」（個食）シリーズも寄与し、前期比で増収となりました。しかしながら利益面では、原材料価格や物流費等が上昇していることにより、前期比で減益となりました。一方、冷凍事業における販売状況は、市販用の製品を中心に順調に推移しております。「冷凍日清中華汁なし担々麺大盛り」などラーメン類や「冷凍日清中華上海焼そば大盛り」など焼そば類が売上を伸ばした他、具付きパスタ類では「日清Spa王プレミアム」が引き続き好調に推移しており、前期比で増収となりました。利益面では、原材料価格上昇の影響があったものの、増収効果により前期比で増益となりました。この結果、報告セグメントにおける低温事業の売上収益は、前期比2.1％増の554億24百万円となり、セグメント利益は、前期比19億65百万円増の15億34百万円となりました。（米州地域）米州地域においては、既存商品の強化に加え、新たな需要の創造に向けた付加価値商品の提案強化、価格改定等による収益力の強化に取り組んでおります。売上につきましてては、ブラジルでは主力商品である「NissinLamen」が引き続き堅調に推移した他、「CUPNOODLES」も順調に売上を伸ばしました。米国では付加価値商品の拡販、価格改定の実施等を進めており、ほぼ前期並みの売上となりました。その結果、セグメント全体では前期比で増収となりました。利益面では、主要原材料価格や人件費の上昇、物流費の高止まり等、外部環境の悪化に加え、米国日清において固定資産の減損損失を計上したこと等により、セグメント全体では前期比で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける米州地域の売上収益は、前期比1.4％増の634億25百万円となり、セグメント損失は52億34百万円となりました。（中国地域）中国地域においては、中国大陸での即席めん市場が底を打ち、高価格帯市場が拡大しており、販売エリア拡大と中国版カップヌードル「合味道」のブランド強化に取り組んでおります。そのような中、売上につきましては「合味道」ブランドを中心としたカップめん類が好調に推移し、前期比で増収となりました。利益面では、減価償却費の増加、上場に伴う人件費上昇及び前年度に計上した固定資産売却益の影響により、前期比で減益となりました。この結果、報告セグメントにおける中国地域の売上収益は、前期比3.3％増の414億47百万円となり、セグメント利益は、前期比5.9％減の38億43百万円となりました。また、報告セグメントに含まれない事業セグメントである国内の菓子事業、飲料事業等及び欧州地域、アジア地域を含んだ「その他」の売上収益は、前期比4.4％増の645億47百万円となり、セグメント利益は、前期比255.8％増の114億30百万円となりました。＜報告セグメントの売上収益及びセグメント利益＞（単位：百万円）区分売上収益増減額セグメント利益又は損失（△）増減額2018年３月期2019年３月期2018年３月期2019年３月期日清食品190,967193,256+2,28823,89923,699△200明星食品31,15232,882+1,7291,9252,041+115低温事業54,27855,424+1,146△4311,534+1,965米州地域62,53363,425+8912,448△5,234△7,682中国地域40,13241,447+1,3154,0843,843△240その他61,84464,547+2,7033,21211,430+8,218合計440,909450,984+10,07435,13937,315+2,175（注）セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、571億25百万円となり、前連結会計年度末に比べ75億４百万円の増加となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（単位：百万円）区分前連結会計年度当連結会計年度増減額自2017年４月１日至2018年３月31日自2018年４月１日至2019年３月31日営業活動によるキャッシュ・フロー44,89340,740△4,152投資活動によるキャッシュ・フロー△47,784△44,544+3,240財務活動によるキャッシュ・フロー△11,12613,069+24,196現金及び現金同等物に係る換算差額△3,098△1,761+1,336現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,1167,504+24,621現金及び現金同等物の期首残高66,73749,620△17,116現金及び現金同等物の期末残高49,62057,125+7,504（営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は407億40百万円（前期比41億52百万円の資金の減少）となりました。これは主に、営業債権及びその他の債権の増減額が52億63百万円増加したものの、税引前利益が59億86百万円、固定資産売却損益が55億２百万円減少したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は445億44百万円（前期比32億40百万円の資金の増加）となりました。これは主に、投資の売却、償還による収入が減少したことにより資金が95億32百万円、有価証券の取得による支出が増加したことにより資金が56億17百万円減少したものの、投資の取得による支出が減少したことにより資金が85億99百万円、定期預金の払戻による収入が増加したことにより資金が84億24百万円増加したことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の増加は130億69百万円（前期比241億96百万円の資金の増加）となりました。これは主に、非支配株主からの払込みによる収入が減少したことにより資金が142億41百万円減少したものの、短期借入金の純増減額の増加により資金が355億64百万円増加したことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日清食品（百万円）128,299+4.3明星食品（百万円）22,780+2.6低温事業（百万円）31,055+3.0米州地域（百万円）43,958+4.8中国地域（百万円）26,208+0.9報告セグメント計（百万円）252,302+3.7その他（百万円）42,542+3.1合計（百万円）294,844+3.6（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については相殺消去しております。b.受注実績重要な受注生産は行っておりませんので、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日清食品（百万円）193,256+1.2明星食品（百万円）32,882+5.6低温事業（百万円）55,424+2.1米州地域（百万円）63,425+1.4中国地域（百万円）41,447+3.3報告セグメント計（百万円）386,436+1.9その他（百万円）64,547+4.4合計（百万円）450,984+2.3（注）１主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）三菱食品㈱63,60414.467,24114.9２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３セグメント間の取引については相殺消去しております。(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（以下「連結財務諸表規則」という。）第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当連結会計年度の売上収益は、前期比2.3％増の4,509億84百万円となりました。国内においては、誕生から60年を迎えた創業ブランドであるチキンラーメンの他、カップヌードル、日清のどん兵衛が過去最高の売上となった等、日清食品㈱を中心とした即席めん事業のコアブランドが順調に推移しました。また、低温事業において日清食品冷凍㈱の具付きパスタ類、具付きラーメン類を中心に順調に販売が推移しました。海外においては、高付加価値商品の販売を強化したこと等により各地域で増収となりました。当連結会計年度の営業利益は、前期比17.6％減の289億67百万円となりました。国内においては、増収効果に加え、固定資産売却益を計上したこと等により増益となりました。海外においては、各地域において増収だったものの、米国において原材料費、物流費、人件費等の高騰を受けて固定資産の減損損失を計上したこと等により減益となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前年度を下回りました。当連結会計年度の税引前利益は、前期比16.1％減の311億66百万円となり、また当連結会計年度の親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期比33.6％減の193億56百万円となりました。これらは主に、営業利益の減少によるものであります。なお、当社グループの経営に影響を与える主な要因は、「第２[事業の状況]２[事業等のリスク]」に記載しております。b.資本の財源及び資金の流動性(キャッシュ・フローの状況）キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(資金の需要）さらなる企業価値の向上を図るための設備投資、事業投資、債務の返済及び運転資金などの資金需要に備え、資金調達及び流動性の確保に努めています。(資金の調達）必要な資金は、主として、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入によって調達しております。(資金の流動性）当社グループは、従来より営業活動により安定したキャッシュ・フローを得ており、今後も引き続き資金源になると見込んでいることに加え、主要な国内金融機関に対して、アンコミットメントベースの融資枠を設定しております。また、当社及び主要な国内連結子会社における余剰資金の一元管理を図り、資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュマネジメントシステム）を導入しております。c.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ288億51百万円増加し、5,575億77百万円となりました。これは主に、日清食品㈱において生産性向上と品質管理の強化を図るため、2018年10月に稼働を開始した「次世代型スマートファクトリー」である関西工場への設備投資等によるものであります。負債は、主に流動負債の借入金が224億２百万円、営業債務及びその他の債務が50億60百万円増加したことにより、前連結会計年度末に比べ294億34百万円増加し、2,050億31百万円となりました。資本は、前連結会計年度末に比べ５億82百万円減少し、3,525億45百万円となりました。これは主に自己株式の消却等により資本のマイナス項目である自己株式が512億84百万円増加した一方、利益剰余金が515億57百万円減少したことによるものであります。これらの結果、親会社所有者帰属持分比率は前連結会計年度末の62.4％から58.6％となり、3.8ポイント減少しました。d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2016年度からの５ヵ年を対象とする「中期経営計画2020」を2016年５月12日に策定いたしました（2019年５月９日に修正）。本中計の目標達成に向けて、①グローバルブランディングの促進、②海外重点地域への集中、③国内収益基盤の盤石化、④第２の収益の柱の構築、⑤グローバル経営人材の育成・強化に取り組み、収益性の追及を徹底します。本中計では、「グローバルカンパニーとしての評価獲得」の要件として、「本業で稼ぐ力」と「資本市場での価値」を重視した指標を設定しております。本中計と本中計３年目に当たる2018年度の実績数値は下表のとおりです。なお、当社は、2018年度の連結財務諸表より、従来の日本基準に替えて国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しております。区分2019年３月期2021年３月期本業で稼ぐ力売上収益4,509億円4,800億円営業利益289億円425億円資本市場価値親会社の所有者に帰属する当期利益193億円300億円ROE5.9％8.0％調整後EPS（注1）225円284円時価総額（注2）（注）１調整後EPS=（営業利益±その他収益・費用-税金費用-非支配持分に帰属する当期利益）÷期中平均発行済株式数（自己株式控除後）２時価総額１兆円を将来の通過点として捉え、企業価値の向上に引き続き務めてまいります。(3）並行開示情報連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下、「日本基準」）により作成した要約連結財務諸表は、以下のとおりであります。なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。①要約連結貸借対照表（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）資産の部流動資産165,464178,038固定資産有形固定資産214,071239,027無形固定資産37,26431,552投資その他の資産151,311142,181固定資産合計402,647412,762資産合計568,111590,800負債の部流動負債130,715156,141固定負債45,62046,409負債合計176,335202,550純資産の部株主資本346,335346,898その他の包括利益累計額20,15113,348新株予約権1,8192,110非支配株主持分23,47025,892純資産合計391,776388,249負債純資産合計568,111590,800②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）要約連結損益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）売上高516,400524,400売上原価282,271294,618売上総利益234,128229,781販売費及び一般管理費200,016199,210営業利益34,11230,570営業外収益7,8555,559営業外費用1,378887経常利益40,58835,241特別利益6,8085,944特別損失9,87215,623税金等調整前当期純利益37,52525,562法人税等合計8,40613,113当期純利益29,11812,448非支配株主に帰属する当期純利益14572親会社株主に帰属する当期純利益29,10411,876要約連結包括利益計算書（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）当期純利益29,11812,448その他の包括利益合計4,118△6,426包括利益33,2366,022（内訳）親会社株主に係る包括利益33,6975,501非支配株主に係る包括利益△460520③要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高324,83016,2271,62610,833353,517当期変動額合計21,5043,92419312,63638,258当期末残高346,33520,1511,81923,470391,776当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（単位：百万円）株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高346,33520,1511,81923,470391,776当期変動額合計563△6,8032902,422△3,526当期末残高346,89813,3482,11025,892388,249④要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）営業活動によるキャッシュ・フロー44,89041,028投資活動によるキャッシュ・フロー△47,781△45,632財務活動によるキャッシュ・フロー△11,12613,069現金及び現金同等物に係る換算差額△3,185△1,761現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△17,2036,704現金及び現金同等物の期首残高67,56349,620現金及び現金同等物の期末残高49,62056,324⑤連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）連結子会社の事業年度に関する事項の変更従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であったニッシンフーズタイランドCO.,LTD.及びPT.ニッシンフーズインドネシアについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っておりましたが、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度より、決算日を３月31日に変更しております。表示方法の変更（「税効果会計に係る会計基準の一部改正」の適用に伴う変更）「税効果会計に係る会計基準の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。この結果、前連結会計年度の連結貸借貸借表において、「流動資産」の「繰延税金資産」46億83百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」93億51百万円に含めて表示しております。(4）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記39．初度適用」に記載のとおりであります。当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（収益）日本基準では、当社グループが顧客に対して支払う対価である販売促進費等の一部について、販売費及び一般管理費に含めて表示しておりましたが、IFRSでは売上高から控除しております。この結果、売上高が774億12百万円減少しております。（のれんの償却停止）日本基準では、のれんの償却については、実質的に償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSでは償却を停止しております。この結果、販売費及び一般管理費が日本基準より14億33百万円減少しております。（退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理）当社グループは、日本基準において、発生した数理計算上の差異の全額を翌年度に一括で費用処理しておりました。IFRSでは、確定給付制度の負債又は資産の純額の再測定は、発生した期においてその他の包括利益として一括認識しており、直ちに利益剰余金に振り替えております。これらの結果、売上原価、販売費及び一般管理費が日本基準より16億82百万円増加しております。