株式会社　神戸製鋼所
有価証券報告書－第166期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、相次いだ自然災害の影響があったものの、雇用・所得環境の改善による個人消費の持直しや企業の設備投資の堅調な推移を受け、緩やかな回復基調が続きました。海外経済については、保護主義的な通商政策の影響などにより、中国や欧州では経済成長の減速傾向が見られたものの、全体としては米国や東南アジアを中心に景気回復傾向が継続しました。このような経済環境のもと、当社グループにおいては、鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比907億円増収の１兆9,718億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、営業利益は前連結会計年度比406億円減益の482億円、経常利益は前連結会計年度比365億円減益の346億円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した一方で、神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから143億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比272億円減益の359億円となりました。当連結会計年度のセグメント毎の状況は次のとおりであります。[鉄鋼]鋼材の販売数量は、国内における自動車向けを中心に需要は堅調に推移したものの、加古川製鉄所における生産設備の一過性のトラブルや自然災害の影響などから、前連結会計年度を下回りました。販売価格は、主原料価格の上昇などの影響を受け、前連結会計年度を上回りました。鋳鍛鋼品の売上高は、製品構成の変化により、前連結会計年度を下回りました。チタン製品の売上高は、航空機分野での拡販等により、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.4％増の7,539億円となりましたが、経常利益は、上工程の集約による収益改善策が進捗したものの、設備トラブルや自然災害による販売数量の減少に加え、物流費の増加などにより、前連結会計年度比125億円減益の47億円となりました。[溶接]溶接材料の販売数量は、東アジアを中心とした造船向けなどの需要が低迷した一方、海外における自動車向けの需要が増加したことなどから、前連結会計年度を上回りました。溶接システムについては、国内の建築鉄骨向けの需要が引き続き堅調に推移し、売上高は前連結会計年度並となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比4.2％増の839億円となりましたが、経常利益は、原材料のコストアップなどにより前連結会計年度比12億円減益の36億円となりました。[アルミ・銅]アルミ圧延品の販売数量は、自動車向けの需要が増加した一方で、飲料用缶材向けの需要が減少したことなどから、前連結会計年度を下回りました。銅圧延品の販売数量は、タイ生産拠点での設備トラブル解消による銅管の販売数量の回復などから、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、アルミ圧延品の販売数量が減少したものの、地金価格の上昇に伴う販売価格の上昇により、前連結会計年度比2.7％増の3,590億円となりました。経常損益は、アルミ圧延品の販売数量の減少や、エネルギーコストの上昇及び品質不適切行為の影響などから、前連結会計年度比133億円悪化の15億円の損失となりました。[機械]石油精製分野の圧縮機需要が回復基調にあったことや、アジア・中東における石油化学分野の需要が増加したことなどから、当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比13.6％増の1,717億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,566億円となりました。また、当連結会計年度の売上高は、既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比6.3％増の1,714億円となったものの、経常利益は、既受注案件の採算性悪化などにより、前連結会計年度比11億円減益の12億円となりました。[エンジニアリング]当連結会計年度の受注高は、廃棄物処理関連事業での堅調な受注により前連結会計年度比2.8％増の1,226億円となり、当連結会計年度末の受注残高は、1,693億円となりました。また、当連結会計年度の売上高は、大型案件を中心に既受注案件が順調に進捗したことから、前連結会計年度比23.5％増の1,517億円となったものの、経常利益は、案件構成の変化などにより、前連結会計年度比３億円減益の65億円となりました。[建設機械]油圧ショベルの販売台数は、欧州、中国を中心に需要が堅調に推移したことから、前連結会計年度を上回りました。クローラクレーンの販売台数は、国内においては、2018年７月に当社高砂製作所にて発生したクレーン倒壊事故の影響で出荷検査の遅れが生じたことにより、前連結会計年度を下回りましたが、東南アジアなど海外における需要が堅調に推移したため、全体としては前連結会計年度並となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.9％増の3,860億円となり、経常利益は、油圧ショベルの販売台数の増加に加え、中国での油圧ショベル事業における滞留債権の回収が進捗したことにより引当金の一部を取り崩したことなどから、前連結会計年度比35億円増益の255億円となりました。[電力]販売電力量は、定期検査日数の増加により、前連結会計年度を下回りました。電力単価は、発電用石炭価格の市況上昇の影響を受け、前連結会計年度を上回りました。この結果、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比5.5％増の761億円となったものの、経常損益は、神戸の新規発電プロジェクトの資金調達に伴う一時費用が発生したことなどにより、前連結会計年度比82億円悪化の３億円の損失となりました。[その他](株)コベルコ科研においては、試験研究事業の受注が減少しました。また、連結子会社であった神鋼不動産(株)を当連結会計年度において、当社の連結の範囲より除外し、持分法適用関連会社の範囲に含めております。この結果、その他事業全体の当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比38.9％減の420億円となり、経常利益は、前連結会計年度比30億円減益の23億円となりました。（注）売上高・受注高には消費税等を含んでおりません。（以下において同じ。）②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、連結子会社であった神鋼不動産(株)を連結の範囲から除外した影響などから有形固定資産が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどから、前連結会計年度末に比べ328億円増加し２兆3,849億円となりました。また、純資産については、親会社株主に帰属する当期純利益を計上したことなどから、前連結会計年度末に比べ123億円増加し8,033億円となりました。これらの結果、当連結会計年度末の自己資本比率は31.0％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント低下しました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローに係る収入が671億円、投資活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△286億円、財務活動によるキャッシュ・フローに係る支出が△95億円となりました。以上の結果、換算差額を含めた当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ319億円増加の1,972億円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益が減少したことなどから、当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,236億円収入が減少し、671億円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴い、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入が増加したことなどから、当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて1,329億円支出が減少し、△286億円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー）長期借入れによる収入の増加などから、当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べて570億円支出が減少し、△95億円となりました。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における下記セグメントの生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）生産数量(千トン)前期比(％)鉄鋼粗鋼6,978△7.4アルミ・銅アルミ圧延品355△7.5銅圧延品145＋2.3（注）粗鋼生産に関連し、2017年10月に神戸製鉄所の上工程設備を休止しております。b.受注実績当連結会計年度における下記セグメントの受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)機械国内61,225△2.143,274＋5.0海外110,499＋24.8113,363＋14.2合計171,724＋13.6156,637＋11.5エンジニアリング国内90,532＋12.3104,213＋6.4海外32,109△16.865,177△23.8合計122,641＋2.8169,391△7.7c.販売実績当連結会計年度におけるセグメント毎の販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）金額(百万円)前期比(％)鉄鋼753,953＋5.4溶接83,947＋4.2アルミ・銅359,053＋2.7機械171,488＋6.3エンジニアリング151,753＋23.5建設機械386,077＋5.9電力76,128＋5.5その他42,063△38.9調整額△52,597－合計1,971,869＋4.8(注)主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（2017年４月～2018年３月）当連結会計年度（2018年４月～2019年３月）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)神鋼商事(株)267,61714.2275,60114.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループにおいては、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比907億円増収の１兆9,718億円となりましたが、設備トラブルによる販売数量の減少やエネルギーコストの上昇などにより、営業利益は、前連結会計年度比406億円減益の482億円、経常利益は前連結会計年度比365億円減益の346億円となりました。特別損益は、固定資産の減損損失を計上した一方で、神鋼不動産(株)の株式の75％を譲渡したことに伴う利益を計上したことなどから143億円の利益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比272億円減益の359億円となりました。中期経営計画で掲げた素材・機械・電力の３本柱の事業体確立に向けた施策については、素材系事業における大型戦略投資の実行や中国での建設機械事業の再構築、電力事業における新規プロジェクトの推進などを順調に進めてまいりました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の上昇といった市場環境の変化や、設備トラブルの発生、戦略投資の収益化の遅れ、品質不適切行為の発覚など当社グループにおける状況の変化もあり、中長期経営ビジョンを実現するためには、当社が取り組むべき新たな課題があると認識しております。こうした状況を受け、当社グループは、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。当社グループといたしましては、全てのステークホルダーの皆様からの信頼回復を第一優先としながら、「中期ローリング」で掲げたテーマをグループ一丸となって推進することで、盤石な事業体を確立し、当社グループが持続的に成長できるよう取り組んでまいります。なお、「中期ローリング」の内容については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）経営環境及び対処すべき課題等＜中期経営計画の見直しについて＞」に記載しております。また、当連結会計年度のセグメント毎の状況は「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、需要分野の動向、調達環境や為替変動、関連法制度の動向、製造拠点における操業状況の影響、品質不適切行為に関連する費用などがあります。詳細については、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「２事業等のリスク」に記載しておりますので、併せてご参照ください。事業及びセグメント毎の経営成績に重要な影響を与える主な要因は次のとおりであります。a.素材系事業[鉄鋼][溶接][アルミ・銅]素材系事業は、自動車、造船、電気機械、建築・土木、IT、飲料容器などを主な需要分野としており、販売数量・価格は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。鉄鋼が原料として調達する鉄鉱石、石炭、合金鉄・非鉄金属等の原料価格及びそれらの運賃の変動が、業績に影響を及ぼします。溶接については、調達する鋼材価格の変動が業績に与える影響があります。アルミ・銅の地金価格の変動は、基本的にお客様に転嫁する仕組みとなっておりますが、会計上の在庫評価影響などによって、業績に一時的に影響が生じる可能性があります。鉄鋼やアルミ・銅を中心に、その生産活動の過程において廃棄物、副産物等が発生することから、関連法規制の強化等によって、業績に影響を及ぼすような対策費用が発生する可能性があります。また、国内外の製造拠点等において、事故、災害等により操業に支障が生じ、業績に影響を与える可能性があります。加えて、品質不適切行為に係る信用低下による受注の減少などが業績に影響を与える可能性があります。b.機械系事業[機械][エンジニアリング][建設機械]機械系事業は、建築・土木、産業機械、石油化学、廃棄物処理関連などを主な需要分野としており、受注件数や販売台数及び受注高は、これら需要分野の動向、経済情勢等の影響を受けます。特に建設機械においては、各国地域における環境規制やインフラ投資政策等が、販売台数に影響を与えます。また、原材料価格の変動や資機材等の取引関係の重大な変更、為替レートの変動があった場合にも、業績に影響を及ぼす可能性があります。c.電力事業発電用石炭価格の変動や定期検査日数の変動、事故、災害による操業日数の変動が、業績に影響を与える可能性があります。加えて、発電所建設に伴うプロジェクトファイナンスについて、金融情勢の変化等による金利率及びその他の条件の変動等が、業績に影響を及ぼす可能性があります。④資本の財源及び資金の流動性a.資金需要の主な内容当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、受注獲得のための販売費、製品競争力強化・ものづくり力強化に資するための研究開発費が主な内容です。投資活動については、事業伸張・生産性向上を目的とした設備投資及び事業遂行に関連した投融資が主な内容です。今後、将来見込まれる成長分野での資金需要や、最新の市場環境及び受注動向も勘案し、資産の圧縮及び投資案件の選別を行なう一方、必要な設備投資や研究開発投資等を継続してまいります。b.有利子負債の内訳及び使途当連結会計年度末現在の有利子負債の内訳は次のとおりであります。（単位：百万円）合計１年内１年超短期借入金58,26858,268－長期借入金568,04358,113509,929社債134,05222,215111,837合計760,364138,597621,767当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることなどから、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要があり、当連結会計年度末の有利子負債の構成は、返済期限が１年以内のものが1,385億円、返済期限が１年を超えるものが6,217億円となり、合計で7,603億円となりました。これらの有利子負債は事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、資金需要が見込まれる輸送機の軽量化やエネルギー・インフラ等の中長期的に伸張する成長分野を中心に使用していくこととしております。なお、財務戦略の基本方針は、素材系・機械系事業の成長に向けた大型戦略投資、事業基盤を支える定常投資は、原則として事業キャッシュ・フローにて賄うこととしております。大型戦略投資に含まれる、自動車分野を中心とした成長投資（1,000億円）については、事業環境の変化によるキャッシュ・フロー悪化時にも、財務規律を維持しながら着実に成長投資を実施すべく、海外におけるグループ内資金の有効活用や、上場株式や関係会社株式等の資産売却等により、1,100億円規模のキャッシュ対策を実施しております。⑤経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、2016年４月に「2016～2020年度グループ中期経営計画」を策定し、素材系事業・機械系事業・電力事業の３本柱による成長戦略を一層深化させ、盤石な事業体を確立させる新たな中長期経営ビジョン「KOBELCOVISION“G+”（ジープラス）」への取組みをスタートいたしました。また、その後の市場環境の変化や当社グループにおける状況の変化を受け、中期経営計画期間の残りの２年間とさらに‘その先’に向けた重点課題と対策を「中期ローリング」としてまとめ、2019年５月に公表いたしました。「2016～2020年度グループ中期経営計画」及び「中期ローリング」における、経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。2020年度達成目標目標指標設定背景・方針ROA（経常損益/総資産）５％以上当社は、中期経営計画において、将来の成長に向けた戦略投資を着実に実施していくことを標榜しており、投資に対するリターンを確実に挙げていく上でも、分母が総資産、分子が経常損益と、２つの要素で構成するROAが中期経営目標に相応しい指標であると判断し、設定しました。D/Eレシオ（有利子負債/自己資本）１倍以下を堅持安定した成長を実現する為には、財務が健全であることが必須であることから、成長投資と財務規律との最適なバランスを考慮したD/Eレシオを重要な指標として位置付けています。目標指標推移目標指標目標（2020年度）2016年度（実績）2017年度（実績）2018年度（実績）2019年度（見込み）ROA（経常損益/総資産）５％以上△0.8％3.1％1.5％1.2％D/Eレシオ（注１）（有利子負債/自己資本）１倍以下を堅持1.17倍（注２）0.98倍0.98倍（注３）0.9倍程度（注）１．プロジェクトファイナンスを含まない２．2017年度分借入金の前倒し調達（1,176億円）含む前倒し調達除く2016年度D/Eレシオ：1.00倍３．2019年度分借入金の前倒し調達（921億円）含む前倒し調達除く2018年度D/Eレシオ：0.85倍当連結会計年度のROA（主に経常損益）が前連結会計年度に比べ悪化した要因は、「（１）経営成績等の状況の概況」に記載のとおりであります。中期経営計画において、安定した成長を実現するための重要指標として「D/Eレシオ１倍以下の堅持」を掲げておりますが、当連結会計年度は、キャッシュ対策等の実施により、目標とする水準を維持しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。