株式会社キムラタン
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しましたが、記録的な猛暑や豪雨・台風などの災害、10月から11月にかけての高気温などによる消費マインドの冷え込みの影響もあり、衣料品販売は依然として低調な推移となりました。このような状況にありますが、当社は、（１）固定費削減と製造原価率の改善を軸とする「構造改革」、（２）今後成長を期すべき業態を絞り込む「成長業態の選択」、（３）利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」の３つを基本方針とする「黒字化計画」の実現に取り組んでまいりました。「構造改革」については、本社移転による賃料削減をはじめ、役員報酬の削減等、諸経費の削減に努めてまいりました。また、価格設定の見直しや新たな生産背景の開発、原価管理の強化による粗利率改善に取り組んでまいりました。さらに、前期に引き続き持越し在庫の消化に努めるとともに、仕入抑制・適正化を図り在庫の削減とキャッシュ・フローの改善に努めてまいりました。「成長業態の選択」については、成長を期すべき業態をネット通販及びBOBSONの２つに絞り込み、売上拡大を目指してまいりました。その一方で、最大業態であるBabyPlazaでは売上の拡大よりむしろ粗利率改善を軸とした収益性の回復に努めてまいりました。また、利益率の高い業態開発による「新たな利益の付加」を図るため、2018年度において新条件設定による７店舗の新規テナント出店を実施いたしました。しかしながら、固定費削減と在庫の消化は進んだものの、粗利率改善、ネット通販・BOBSON業態の売上伸長、テナント出店による新たな利益の付加についてはいずれも計画未達であり、当連結会計年度の業績は、減収、赤字幅拡大・４期連続赤字計上の誠に遺憾な結果となりました。当連結会計年度においては、BabyPlaza、BOBSONショップ及びテナントショップの既存店売上がいずれも低調な推移となり、新規出店による増収要因があるものの、アパレル事業全体の売上高は前年同期比7.6％減となりました。一方で、2018年４月に本格開園した保育園事業の収入が純増となりましたが、全社売上高は、前年同期比6.5％減の40億42百万円となりました。売上総利益率は、製造原価率改善に努めたものの、持越し在庫販売強化や秋冬物消化に向けた値引き販売による低下要因があり、前期に対し0.7ポイント減の48.7%と利益率改善には至らず、利益額は減収に伴い7.9％減の19億70百万円となりました。販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加に加え、2019年３月に実施した中西株式会社のM&amp;A関連費用30百万円の増加がありましたが、一方で本社移転を実施したほか諸経費の削減に努めた結果、アパレル事業の販管費は前年同期比0.4％減となりました。全体では保育園事業の経費及びウェアラブルIoT事業に関する開発費が純増となったことにより、前年同期比2.6％増の25億92百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の営業損失は６億22百万円（前年同期は営業損失３億87百万円）となり、経常損失は６億39百万円（前年同期は経常損失４億24百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は６億54百万円（前年同期は当期純損失４億69百万円）となりました。以上のとおり、当連結会計年度において、「黒字化計画」に掲げた赤字半減に向けた諸策に取り組んでまいりましたが、前期より赤字幅が拡大するという非常に厳しい結果となりました。かかる状況を打破し経営再建を果たしていくために、2019年１月18日付「社長人事及び代表取締役の異動に関するお知らせ」において公表のとおり、経営体制の刷新・強化を図り、早期の黒字化に向け全力で取り組んでまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。アパレル事業当期におけるアパレル事業の売上高は、前年同期比7.6％減の39億95百万円となりました。主力のBabyPlazaの既存店ベースの売上高は、前年同期比9.6％減と厳しい推移となりました。前掲の災害や秋冬商戦における高気温の影響もあり、総じて低調な推移となったことが減収要因となりました。BOBSONショップの既存店ベースの売上高は、前年同期比3.5％減となりました。前記の取り組みにより雑貨アイテムの販売が大幅増となりましたが、新商品販売の苦戦をカバーするには至らず、全体としては減収となりました。また、BabyPlaza及びBOBSONにおいて夏物の在庫調整を図った結果、持越し在庫の消化が促進されましたが、秋冬商戦の苦戦もあり、商品及び製品在庫は前年同期末に比べ１億30百万円の減少に留まりました。テナントショップでは既存店売上は前年同期比10.5％減となりましたが、当期において７店舗の新規出店を実施し、全店ベースでは32.7％増となりました。出退店につきましては、当期においてBabyPlaza５店舗、BOBSONショップ１店舗、新テナントショップ７店舗の新規出店、BabyPlaza９店舗、BOBSONショップ１店舗の閉鎖を実施し、当期末の店舗数は256店舗となりました。その結果、BabyPlaza、BOBSON及びテナントショップの全店ベースの売上高は、前年同期比5.4％減の30億７百万円となりました。ネット通販では、オリジナル商品の拡充や販促強化による客数増を図り、売上拡大に努めてまいりましたが、年度後半の販売が伸び悩み、当期の売上高は前年同期比0.7％増の８億25百万円と微増に留まりました。専門店卸につきましては、企画商品の提案強化や新規先の開拓による受注増に努めましたが、売上高は前年同期比29.7％減の１億96百万円となりました。海外事業につきましては、当期における新規の納品は５百万円にとどまりました。その他事業当社は、子育て支援をキーワードとして業容の拡大を図るべく、前期において保育園事業への進出を決定し、2018年３月に「キムラタン保育園」の第１号園を開設、４月に正式開園いたしました。子育て支援企業としての価値向上につなげることを目的とし、アパレル企業ならではの保育サービスの提供と魅力ある園づくりに努めた結果、利用申込みも順調に増加しました。当期における保育園事業は、報告セグメントをその他事業とし、その売上高は46百万円となり、安定的な収益が見込める状況となりました。また、当社は、2019年１月15日に公表いたしました、「子供向けウェアラブル市場への参入に関するお知らせ」に記載のとおり、昨今の保育に対するニーズの高まりを背景に、保育施設等における安心・安全の確保に資するサービスを目指して、ミツフジ株式会社のプラットフォームによるウェアラブルIoT技術を活用した「園児見守りサービス」の開発に着手いたしました。このサービスを全国の保育園に提供することで、安全性の向上と保育の質の向上に貢献するとともに、事業領域の拡大と本業アパレル事業とのシナジー創出を図り、企業価値の回復・向上を目指してまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、４億29百万円と前年同期と比べ73百万円（20.7％）の増加となりました。資金調達においては、取引金融機関との緊密な関係維持に努めており、定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しておりますが、加えて当連結会計年度においては2018年７月23日に第三者割当の実施と第10回乃至第13回新株予約権を発行し、総額４億94百万円の資金を調達致しました。また今後、同新株予約権の全てが行使された場合、資金調達額は、５億68百万円となります。営業活動によるキャッシュ・フローは、３億99百万円の支出（前連結会計年度は４億37百万円の支出）となり、前年同期と比べ支出が37百万円（△8.6％）減少しました。税金等調整前当期純損失６億49百万円が主な減少要因であり、減価償却費27百万円、売上債権の減少81百万円、たな卸資産の減少１億26百万円、仕入債務の増加40百万円が主な増加要因となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、１億59百万円の収入（前連結会計年度は39百万円の支出）となり、前年同期と比べ１億99百万円増加しました。店舗設備及び保育園設備等の有形固定資産の取得24百万円、保証金の差入れ等９百万円の支出がありましたが、中西株式会社の株式取得に伴い１億93百万円の収入がありました。財務活動によるキャッシュ・フローは、３億13百万円の収入（前連結会計年度は５億57百万円の収入）となり、前年同期と比べ収入が２億43百万円（△43.7％）減少しました。これは主に借入金の減少１億62百万円、新株式発行による収入４億78百万円によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)アパレル事業1,977,719△7.5その他事業――合計1,977,719△7.5(注)１当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、対前年同期比については前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。２金額は、製造原価及び仕入価額であります。３その他事業は、生産を行っていないため、生産高及び前年同期比は記載しておりません。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社は受注生産を行っておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アパレル事業3,995,839△7.6その他事業46,7761,509.9合計4,042,615△6.5(注)１主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)イオンリテール㈱1,248,93128.91,187,53529.4２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高につきましては、前年同期比6.5％減の40億42百万円となりました。その他事業である保育園事業は、2018年４月に本格開園したことにより収入が純増となりましたが、アパレル事業のBabyPlaza、BOBSONショップ及びテナントショップの既存店売上がいずれも低調な推移となり、新規出店による増収要因があるものの、アパレル事業全体の売上高は前年同期比7.6％減となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益につきましては、前年同期比7.9％減の19億70百万円となり、売上総利益率は前年同期に比べ0.7ポイント減少し、48.7％となりました。製造原価率改善に努めたものの、持越し在庫販売強化や秋冬物消化に向けた値引き販売が低下要因となりました。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費につきましては、店舗数の増加に伴う人件費増、配送単価の上昇による運送費の増加に加え、2019年３月に実施した中西株式会社のM&amp;A関連費用30百万円の増加がありましたが、一方で本社移転を実施したほか諸経費の削減に努めた結果、アパレル事業の販管費は前年同期比0.4％減となりました。全体では保育園事業の経費及びウェアラブルIoT事業に関する研究開発費（30百万円）が純増となったことにより、前年同期比2.6％増の25億92百万円となりました。（営業損益）売上高の減少、売上総利益の悪化に加え、販売費及び一般管理費も増加したことにより、営業損失は６億22百万円（前連結会計年度の営業損失は３億87百万円）となりました。（経常損益）当連結会計年度における営業外収益は５百万円（前連結会計年度は29百万円）、営業外費用は22百万円（前連結会計年度は66百万円）となりました。営業外収益については、当連結会計年度においては保育園設備の新設がなかったことから、それにかかる助成金収入（前連結会計年度は25百万円）はありませんでした。営業外費用についても、同様に保育園設備の固定資産圧縮損（前連結会計年度は25百万円）がなかったことに加え、新たな借入手数料（前連結会計年度は10百万円）の計上もありませんでした。これにより経常損失は６億39百万円（前連結会計年度は４億24百万円）となりました。（特別損益）当連結会計年度は、特別利益として中西㈱の株式取得に伴い負ののれん発生益26百万円を計上しました。特別損失は36百万円となりました。不採算店舗をはじめとした固定資産の減損損失13百万円を計上し、ブランドリニュアルに伴うたな卸資産評価損15百万円が主な要因であります。（親会社株主に帰属する当期純損益）以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は６億54百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失４億69百万円）となりました。財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末と比べ、３億22百万円増加し26億13百万円となりました。2019年３月の中西株式会社の株式取得に伴い大幅な増加となりました。主に現金及び預金が１億15百万円、受取手形及び売掛金が97百万円増加し、商品及び製品が１億15百万円減少しました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は前連結会計年度末に比べ２億57万円増加し、３億85百万円となりました。流動資産と同様に中西株式会社の固定資産の連結に伴い、主に有形固定資産が１億92百万円増加いたしました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は前連結会計年度末に比べ２億56百万円増加し、10億21百万円となりました。主な要因として買掛金が74百万円、借入金が１億80百万円増加しました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は前連結会計年度末に比べ４億90百万円増加し、９億11百万円となりました。中西株式会社を完全子会社化し、連結したことに伴う長期借入金の増加が主な要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末と比べ、、１億67百万円減少し10億65百万円となりました。主として親会社株主に帰属する当期純損失６億54百万円の減少要因と第三者割当増資による資本金及び資本準備金の増加４億85百万円の増加要因によるものです。キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループでは、当連結会計年度において６期連続してマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しており、また、当連結会計年度において６億22百万円の営業損失及び６億54百万円の親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当社グループは、以下の対応策を着実に実行することで、当該状況を早期に解消し、業績及び財務体質の改善を目指してまいります。１．収益改善に向けた対応策当社はこのような状況を早期に解消し経営再建を果たしていくために、経営体制の刷新・強化を決定し、目下、早期の黒字化を目指して事業改善計画の策定に着手しております。黒字化を達成するためには、「売上増」と「コスト減」の双方を実現させることが必須となります。そのためには、既定路線にとらわれることなくバランスを保ちながらも大胆にスピーディに実行していくことが必要であり、「黒字化計画」を抜本的に見直します。「構造改革」として掲げた固定費削減、製造原価低減については、よりドラスティックに推し進めるとともに、既存業態の「成長・売上拡大」については、戦略の見直しを図ってまいります。黒字化達成に向けた事業改善計画の骨子は次のとおりです。（１）ブランド戦略少子化の進展とともに競争が一層激化するなかで、競争に勝ち残っていくためには、各ブランドのコンセプトを明確にするとともに、時流に合致したより発信性の高いものづくりへと変革する必要があると認識しております。具体的には、新生児ブランド「愛情設計」のリニュアルの実施やアウトウェアブランドである「BiquetteClub」「LaChiave」のトレンド性を高めた新ラインの立ち上げにより、新たな需要の取り込み、顧客層の拡大を図り、既存店舗及びEC（ネット通販）の売上増につなげてまいります。（２）店舗運営力の強化既存店舗の売上引き上げのためには、製品力の強化とともに「売れる店舗づくり」が必要であり、全店舗のVMDを見直し、店舗運営力とブランド・イメージの訴求力の向上を図ってまいります。併せて、ウェブサイトによる情報発信の支援やSNSの活用による顧客とのコミュニケーション強化を図り、総合的な店舗の価値向上につなげてまいります。（３）チェーンオペレーションの改善エリア長体制の見直しによる効率化とともに、本社による店舗フォロー体制を強化し、よりきめの細かい店舗フォローの実施と現場からのフィードバックにより、店舗と本部の連携とバランスを図りながら、製品力、販売力の向上につなげてまいります。（４）経費削減店舗単位での採算管理の徹底、エリア長体制の見直しによる効率化、費用対効果の検証の徹底、固定費の見直し等により、大幅な経費削減を実施してまいります。（５）構造改革組織・会議体系を見直し、フラットな組織と階層的な会議体系及び部門横断的なプロジェクト会議の組み合わせにより、各部門の責任意識の醸成を図るとともに、スピード感のある意思決定と実行を実現し、黒字化達成の基盤を構築してまいります。２．財務体質の改善（１）在庫の削減とキャッシュ・フローの確保過去３期間において在庫が大きく増加しキャッシュ・フローのマイナスを招いております。2018年度においてもBabyPlaza、BOBSON各店での持ち越し在庫の販売強化と商品仕入の適正なコントロールによる在庫の大幅圧縮を図ってまいりましたが、2019年度以降も持ち越し在庫の販売強化に努めるとともに、仕入コントロールをさらに徹底し、キャッシュ・フローの確保を実現してまいります。（２）運転資金確保当社グループは、これまで、取引金融機関との緊密な関係維持に努めてまいりました。定期的に業績改善に向けた取組み状況等に関する協議を継続しており、今後も取引金融機関より継続的な支援が得られるものと考えております。