株式会社シー・エス・ランバー
有価証券報告書－第37期(平成30年12月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。ただし、当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外経済の先行きは、米中通商問題の長期化による中国経済の減速や欧米の政治動向など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する住宅関連業界におきましては、賃貸住宅の施工不良の発覚や金融機関の融資厳格化に伴い、貸家の新設着工戸数は減少した一方、低水準の住宅ローン金利や政府による各種住宅取得支援策の継続、消費税増税前の駆け込み需要により、持家及び分譲一戸建住宅の新設住宅着工戸数は増加となりました。また、木材価格の動向といたしましては、引き続き下落傾向で推移しております。このような状況のもと、当社グループでは「淘汰される側ではなく淘汰する側として生き残り、さらに会社に永続性を持たせる」という目標のもと、安定的かつ持続的な収益の拡大と財務基盤の強化に関する取り組みとして、優秀な人材の獲得や教育を含めた人事制度の見直しに注力いたしました。また、営業面では住宅メーカー、地場不動産会社を中心に新規取引先の開拓やログハウス用プレカット加工の受注拡大に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は7,803百万円、営業利益は388百万円、経常利益は362百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は186百万円となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。a)プレカット事業当セグメントにおきましては、在来部門は、消費税の駆け込み需要等による新規先、主要既存先からの受注増と作業効率の見直しによる生産能力向上、配送能力の向上により、出荷棟数2,380棟、出荷坪数80千坪となりました。ツーバイフォー部門は、新規先の開拓、戸建を主体とする既存先からの受注拡大に注力したものの貸家の受注低迷が響き、出荷棟数756棟、出荷坪数36千坪となりました。損益面では、木材相場の下落や歩留まりの改善、製材の内製化による材料コストの削減、ツーバイフォー部門から好調な在来部門への人材の振り向けなど、生産効率、配送効率の改善に取り組みました。また、昨年より取り扱いを開始いたしましたログハウス用プレカット加工は、20棟（在来部門出荷棟数2,380棟に含む。）の出荷となりました。その結果、売上高は6,111百万円、セグメント利益は205百万円となりました。b)建築請負事業当セグメントにおきましては、地場の建設会社、不動産賃貸業者を中心に保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の受注拡大や新規取引先の開拓に取り組み、完工棟数は120棟、うち、保育所、共同貸家住宅等の大型木造施設の完工は9棟となりました。損益面では、資材や労務費の高騰の中、お客様の要求に応えるため、協力業者との発注価額の適正化や生産効率の見直しに注力しました。その結果、売上高は1,979百万円、セグメント利益は21百万円となりました。c)不動産賃貸事業当セグメントにおきましては、引き続き保育所賃貸施設の取得や賃貸先の確保に努め、2020年４月開所予定施設４施設の用地を取得いたしました。また、共同借家住宅１施設、保育所４施設（東京都台東区柳橋２丁目、同新宿区百人町２丁目、同文京区本駒込４丁目に２施設）が賃貸開始となりました。その結果、売上高は167百万円、セグメント利益は104百万円となりました。d)その他事業当セグメントには、不動産販売事業を区分しております。不動産販売事業におきましては、戸建分譲用地10区画と戸建住宅10棟を販売いたしました。また、分譲用土地15区画分を調達いたしました。その結果、売上高は377百万円、セグメント利益は33百万円となりました。②財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べて767百万円増加し、13,454百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ246百万円減少し、5,382百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が680百万円減少した一方、現金及び預金が292百万円、販売用不動産が166百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ1,013百万円増加し、8,072百万円となりました。これは主に、賃貸不動産（純額）が1,002百万円増加したことによるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債の残高は、前連結会計年度末に比べて659百万円増加し、10,706百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円減少し、5,639百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が358百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,086百万円増加し、5,066百万円となりました。これは主に、長期借入金が1,078百万円増加したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて107百万円増加し、2,747百万円となりました。これは主に、利益剰余金が114百万円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ291百万円増加し、1,714百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は503百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益318百万円、減価償却費192百万円、売上債権の減少による影響額629百万円、仕入債務の減少による影響額△374百万円、たな卸資産の増加による影響額△131百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により支出した資金は△1,052百万円となりました。主な支出は固定資産の取得による支出△1,045百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により獲得した資金は841百万円となりました。主な収入は長期借入れによる収入1,046百万円、短期借入れによる収入479百万円であり、主な支出は短期借入金の返済による支出△331百万円、長期借入金の返済による支出△165百万円、リース債務の返済による支出△96百万円および配当金の支払額△72百万円であります。④生産、受注及び販売の状況当社は、2019年５月期より決算期（事業年度の末日）を11月30日より５月31日に変更しております。従いまして、当連結会計年度は６か月間の変則決算となるため、前年同期比につきましては記載しておりません。a)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)プレカット事業5,527,943－建築請負事業－－不動産賃貸事業－－その他事業－－合計5,527,943－(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)プレカット事業5,414,220－1,849,516－建築請負事業1,637,340－552,071－不動産賃貸事業－－－－その他事業－－－－合計7,051,560－2,401,587－(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)プレカット事業5,569,216－建築請負事業1,690,535－不動産賃貸事業166,983－その他事業377,231－合計7,803,966－(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産および負債または損益の状況に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績等の連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a)経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、プレカット事業及び建築請負事業において新規取引先からの受注や消費税駆込み需要による受注が好調だったことから出荷棟数、完工棟数が増加し、7,803百万円となりました。当連結会計年度の営業利益は、出荷棟数、完工棟数の増加や材料相場の下落、製造効率、配送効率の改善により、388百万円となりました。当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度に比べ営業外費用・収益に大きな変動がなかったことから、362百万円となりました。当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産の減損損失24百万円、固定資産除却損13百万円、法人税等合計132百万円を計上したことから186百万円となりました。なお、当連結会計年度の経営成績の詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載しております。b)資本の財源及び資金の流動性について①キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財務政策当社グループの資金需要の主なものは、プレカット製品の生産設備の新設及び更新、並びに賃貸用不動産の取得であります。調達手段は、主として金融機関からの借入金によっております。当連結会計年度末の有利子負債は6,735,742千円となりました。有利子負債につきましては、当社グループの事業活動により獲得するキャッシュ・フローから返済を行う考えであります。③有利子負債の内訳短期借入金1,459,778千円長期借入金4,303,549〃長期未払金147,158〃リース債務825,256〃