ネットイヤーグループ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、緩やかな景気回復が続く一方、自然災害の影響による工業製品出荷停滞や米中間での貿易摩擦をはじめとするグローバルリスク等、先行きは不透明な状況で推移しました。現在、消費者の情報収集はテレビや新聞等の媒体からインターネットへシフトしてきており、メディア接触時間におけるデジタルメディアのシェアは50％を超え（株式会社博報堂DYメディアパートナーズ「メディア定点調査2018」より）、インターネットを用いたマーケティング（デジタルマーケティング）市場の規模は、2016年において3,288億円と推計され、2016年～2021年の年間平均成長率（CAGR:CompoundAnnualGrowthRate）は7.0％、2021年の同市場規模は4,605億円になる見込みです（2017年IDCJapan調べ）。また、デジタル技術の活用はマーケティングの領域に留まらず、クラウドやAI、IoT等のデジタル技術を用いて企業のビジネスモデルやビジネスプロセスを変革、新しい製品やサービス、新しいビジネスモデルを通じて、顧客体験の変革、価値創出、競争優位性の確立をめざす「デジタルトランスフォーメーション」に取り組む企業も増加しております。一方、デジタルマーケティング市場の拡大に伴い、欧米のITコンサルティング企業や大手広告代理店等を中心に、市場における競争優位性獲得を目的とした投資やM&amp;Aが活発化し、デジタルマーケティング市場における競争環境は激化しております。また、デジタル技術の導入が顧客企業の経営に大きな影響を与えるようになった結果、複数システムの高度な連携、顧客企業内での部門をまたがるシステム構築、複数ベンダの参加によるプロジェクト進行等、プロジェクトが高度化、専門化、大規模化し、難易度が高まっています。このような事業環境の中、当社では納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等のトラブルが多発するようになり、前連結会計年度までに２期連続で営業損失となったことから、当連結会計年度におきましては、トラブルの防止に向けて難易度が非常に高い案件の受注を控えるとともに、不採算顧客との取引の見直し等の施策を講じてまいりました。この結果、連結子会社の売上は増加したものの、連結売上高は前年度に比較して大幅に減少いたしました。利益面につきましては、受注リスクの管理やプロジェクト管理を強化する施策の効果が確実に現れ始め、プロジェクトの利益率が向上したこと等から当社の営業損失は圧縮され、連結の営業利益は黒字化いたしました。なお、当社グループは、中長期的成長の実現のためには、顧客企業のデジタルトランスフォーメーションを実現するための実行力、システム構築力を強化する必要があり、優良な顧客基盤を活かしつつ、マネジメント、人事、採用、サービス開発、営業までのすべての組織機能を強化し、永続的に成長していくことができる組織基盤作りが急務と考え、他社との資本・業務提携を含めたあらゆる選択肢を検討してまいりました。当社は、2016年２月にコニカミノルタジャパン株式会社（（コニカミノルタビジネスソリューションズ株式会社（当時））と資本業務提携契約を締結し、共同営業や新規事業の創出等に取り組んでまいりましたが、当社の更なる企業価値向上のためには、両社の提携関係の見直しを行い、新たなパートナーとの提携関係を構築することが有用であるとの両社による判断に至りました。当社は2019年２月に株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（以下「NTTデータ」）と資本業務提携契約を締結し、NTTデータによる当社株式の公開買付けを経て、2019年３月をもって当社はNTTデータの連結子会社となっております。今後、当社グループは、NTTデータと協働し、両社のノウハウを活かし、経営・マーケティング・ＩＴが一体となったデジタルマーケティング推進支援の拡大、デジタルマーケティングとシステムインテグレーションを連携させた新しいビジネスの創造等に取り組んでまいります。以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、2,742百万円（前年同期比14.4％減）となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、783百万円（前年同期比31.3％減）となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,958百万円（前年同期比5.1％減）となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,513百万円（前連結会計年度比10.9％減）、営業利益21百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）、経常利益20百万円（前連結会計年度は経常損失53百万円）となりました。なお、事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上したこと、法人税、住民税及び事業税を23百万円計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は83百万円（前連結会計年度は特別利益として関係会社株式売却益413百万円を計上したこと等から親会社株主に帰属する当期純利益312百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、以下に記載の各キャッシュ・フローにより1,241百万円となり、前連結会計年度末に比べ48百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失52百万円を計上し、減少要因として、仕入債務の減少額89百万円、受注損失引当金の減少額62百万円、法人税等の支払額54百万円等があったものの、増加要因として、売上債権の減少額259百万円、減損損失の計上73百万円、たな卸資産の減少額40百万円等により94百万円の収入（前年同期は68百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出１百万円、有形固定資産の取得による支出１百万円等により、３百万円の支出（前年同期は335百万円の収入）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額23百万円、借入金の返済による支出116百万円により、139百万円の支出（前年同期は166百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループの事業内容に、生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）SIPS事業5,449,81691.1201,81576.0合計5,449,81691.1201,81576.0（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）SIPS事業（千円）5,513,65589.1合計（千円）5,513,65589.1（注）１．当社グループは、SIPS事業の単一セグメントであります。２．最近２連結会計年度における販売先については、いずれも販売実績が総販売実績の100分の10未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に次の重要な会計方針が当社グループの連結財務諸表の作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権等の貸倒損失に備えて回収不能となる見込額を貸倒引当金として計上することとしております。将来、顧客の財務状況が悪化し支払能力等が低下した場合には、引当金の計上又は貸倒損失が発生する可能性があります。ｂ．受注損失引当金当社グループは、顧客より受注済みの案件のうち、当該受注契約の履行に伴い、翌連結会計年度以降に損失の発生が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについては、将来の損失に備えるため翌連結会計年度以降に発生が見込まれる損失額を受注損失引当金として計上することとしております。ｃ．固定資産の減損処理当社グループは、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、減損の要否を検討しております。将来の事業計画や市場環境の変化により、減損の兆候が発生した場合、減損損失を計上する可能性があります。ｄ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存しますので、その額に変動を生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により、利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における資産につきましては、前連結会計年度末に比べ461百万円減少し、2,742百万円（前年同期比14.4％減）となりました。主な増加要因は、リース資産の増加19百万円、未収入金の増加12百万円等によるものであります。主な減少要因としては、現金及び預金の減少48百万円、売上債権の減少259百万円、仕掛品の減少40百万円、有形固定資産の減少81百万円等であります。（負債合計）当連結会計年度末における負債につきましては、前連結会計年度末に比べ357百万円減少し、783百万円（前年同期比31.3％減）となりました。主な増加要因は、リース債務の増加21百万円、賞与引当金の増加10百万円等によるものであります。主な減少要因としては、仕入債務の減少89百万円、前受収益の減少63百万円、受注損失引当金の減少62百万円、長期借入金の減少116百万円等であります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ104百万円減少し、1,958百万円（前年同期比5.1％減）となりました。主な減少要因は、親会社株主に帰属する当期純損失83百万円の計上、配当金の支払22百万円等であります。以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の63.5％から70.3％となりました。2）経営成績（売上高）売上高は、前連結会計年度に比べ676百万円（△10.9％）減少し、5,513百万円となりました。売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（営業費用及び営業利益）売上原価は、売上高の減少に伴い、前連結会計年度に比べ736百万円（△13.7％）減少し、4,644百万円となりました。以上の結果、売上総利益は、前連結会計年度に比べ60百万円（7.4％）増加し、868百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ12百万円（△1.5％）減少し、847百万円となりました。主な要因は、連結子会社である株式会社トライバルメディアハウスにおいて72百万円の増加が見られたものの、前連結会計年度において連結子会社であったrakumo株式会社が、株式の売却により連結対象外となったことによる減少62百万円、のれん償却額の減少５百万円及び当社における減少18百万円等によるものであります。以上の結果、営業利益は21百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前連結会計年度に比べ179千円（10.9％）増加し、1,829千円となりました。主な内訳は、受取利息及び配当金196千円等であります。営業外費用は、前連結会計年度に比べ1,657千円（△39.4％）減少し、2,552千円となりました。主な内訳は、支払手数料1,246千円等であります。この結果、経常利益は20百万円（前連結会計年度は経常損失53百万円）となりました。（特別損益及び税金等調整前当期純損益）税金等調整前当期純利益は、減損損失を73百万円計上したことから、52百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益359百万円）の損失となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税、住民税及び事業税23百万円の計上の他、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、法人税等調整額３百万円の計上、また非支配株主に帰属する損益の振替３百万円により83百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益312百万円）となりました。１株当たり当期純損失は11.94円（前連結会計年度は１株当たり当期純利益44.71円）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、顧客から依頼を受け、デジタルマーケティング関連のサービスを提供する受託型のビジネスモデルが主要な収益源となっております。デジタルマーケティングのコンサルティング、ウェブサイトやソーシャルメディアのコンテンツやデザインの制作、システムの開発やシステムの運用、顧客企業の施策を評価するためのデータ分析等のサービスを、大企業を中心とする法人に対してプロジェクト形式で提供しております。各プロジェクトの収益は、売上高からプロジェクトにかかわった当社人員の人件費と外注費等を差し引いた額となります。プロジェクトの運営が適切に行われない場合、顧客の要望と当社が制作する成果物との間に不整合が生じ、既に制作した成果物の改修等に人件費、外注費を追加投入することになり、プロジェクトの収益は悪化いたします。当社グループでは、納期遅延や仕様変更に伴う開発コストの増加等によるプロジェクト収益性の悪化を主要因として前連結会計年度までに２期連続で営業損失を計上したことから、当連結会計年度におきましては、難易度の非常に高い案件の受注抑制、不採算顧客との取引見直し、システム受注案件における提案時と要件定義フェーズ時の社内レビューの徹底、営業値引き抑制等の施策を実施してまいりました。その結果として、連結売上高は前年度と比較して減少したものの、プロジェクト利益率が向上したこと等から当社営業損失が圧縮され、連結営業利益は黒字化いたしました。なお、当社は、当期第３四半期決算において、売上が前年度に比較して大幅に減少する見込みであったこと等から、事業用資産の減損損失として特別損失73百万円を計上しております。当社は、2019年２月に、株式会社エヌ・ティ・ティ・データと資本業務提携契約を締結し、当社グループは、同社の連結子会社になっております。今後は、同社が持つシステム開発ノウハウやプロジェクトマネジメントノウハウを活かし、さらなる売上の向上及び利益率向上を目指してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、人件費及び外注費であります当社グループは、運転資金については、主に内部資金により調達しております。また、当社グループでは、短期的なプロジェクト収益改善、中長期的な資本集約型ビジネスの開拓を目的として必要に応じてＭ＆Ａを行っていくことを方針としており、将来的な資金需要が発生する可能性がありますが、報告日現在において、発表すべき事象はございません。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高は5,513百万円（前連結会計年度比10.9％減）、営業利益は21百万円（前連結会計年度は営業損失51百万円）、営業利益率は0.4％であります。