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矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、誠実進取で自ら創造し、常に社会の要請にこたえる事業を行うことを企業理念とし、建設エンジニアリングによる価値創造を通して、従業員の自己実現と企業の持続的成長を目指すことを経営理念としております。（２）中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018～2020年度）」を策定し、事業方針として以下の3点を掲げております。・建設エンジニアリング能力の更なる向上・経営環境の変化に耐えうる事業ポートフォリオの追求・生産性向上と就業環境整備両面からの「働き方改革」の推進また、計画最終年度となる2020年度の数値目標を、売上高1,000億円程度、営業利益70億円程度、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）8.0％以上としております。（３）会社の経営環境と対処すべき課題今後の経営環境につきましては、米中間の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題など先行き不透明な要素はあるものの、国内建設市場はリニア中央新幹線建設をはじめ公共投資、民間設備投資ともに底堅く、建設投資は概ね堅調に推移するものと見込まれます。一方で、中長期的には、人口減少と高齢化の進展に伴う建設需要の減少と建設産業の担い手不足の深刻化が予測されます。このような状況下、当社グループは建設事業及び不動産事業の両分野において、建設エンジニアリングを推進することで、更なる事業規模の拡大を目指すとともに、いかなる経営環境においても安定的な収益を確保できる事業ポートフォリオの構築を追求してまいります。建設事業におきましては、市場競争力の強化に向けた積極的な研究開発と、複雑化・高度化する顧客ニーズやリスクに対応するプロジェクトマネジメント能力の更なる向上に取り組み、事業領域の拡大と収益の確保を図ってまいります。不動産事業におきましては、エリアや立地ごとの実需に基づいた魅力ある商品企画や入居後のサービス拡充などによる分譲マンション事業のブランド価値向上と、工業団地や宅地、商業施設等の計画的な開発による収益の安定化を図るとともに、地域の発展と活性化への貢献を目指してまいります。また、長時間労働の是正や安全で快適な職場環境の整備などによる就業環境の向上と、業務プロセスの見直しやＩＣＴの活用などによる生産性の向上の両面からの「働き方改革」の実現、ダイバーシティの推進による多様な人材が活躍できる体制整備にも注力してまいります。更には、コーポレート・ガバナンスの強化、法令順守の徹底、環境配慮、安全及び品質管理体制の強化などに取り組むことでリスクを最小化してまいります。
矢作建設工業株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は、411百万円であります。当社グループは、研究開発プロジェクトを一元管理するエンジニアリングセンターを中心に、建築・土木分野における生産性向上や事業領域の拡大に加え、多様化するニーズへ対応するための新工法・新技術の研究開発を、施工部門・グループ企業と連携を図りながら進めております。また、企業や大学等との技術交流・共同開発にも注力しており、更なる技術メニューの拡充を推進しております。当連結会計年度におけるセグメント別の主な研究開発活動は、以下のとおりです。１．建築セグメント（１）鉄筋コンクリート造超高層建築に関する技術の拡充工場や工事現場であらかじめ製造するプレキャスト鉄筋コンクリート部材を活用することに加え、更なる効率化を図る新設計法を開発することで、超高層マンションなどの施工の生産性向上や品質向上に取組んでおります。省力化・省人化、コスト低減など競争力確保につながるプレキャスト化技術を中心に、新しい設計法・施工法の開発や実用化を引き続き推進してまいります。（２）鉄骨造における大規模・超高層建築に関する技術の拡充鉄骨造大規模建築の競争力向上を目的とした経済的かつ省力化を実現できる新設計法の技術的検証を終え、第三者機関による性能証明審査を実施しております。引き続き、超高層鉄骨造建築に関する技術の拡充に向けて、設計・施工技術の底上げと、新工法開発を進めてまいります。（３）ICT（情報通信技術）を活用した業務効率化の推進３次元モデルデータにコストや仕上げ・管理情報などの属性データを兼ね備えたBIMシステムの活用を推進し、設計業務、施工計画、品質管理への本格的な運用に移行しております。更なる業務効率化を目指し、ウェアラブル端末やAI（人工知能）の実用化などを視野に入れた具体的な取組みを進めてまいります。２．土木セグメント（１）建設ICT（情報通信技術）、AI（人工知能）等を活用した業務効率化への取組み生産性向上と働き方改革の両立を目的に、業務の効率化と標準化を図るべく、ICT（BIM・CIM）さらにはAIを活用した施工管理システムや積算システム等の実用化を視野に入れた取組みを推進しております。将来的にはシステムと連動したウェアラブル端末の携行により現場業務の大幅な効率化を目指しております。（２）防災・減災や維持補修分野での独自技術の拡充防災・減災機能に優れ、全国で数多くの施工実績を持つ当社独自技術である地山補強土工法「パンウォール工法」に加え、社会インフラの維持・補修に向けた当社独自のコンクリート剥落対策工法「ウォールプロテクト工法」について、耐久性・施工性・経済性などの更なる向上に向けた改良を推進しております。（３）省人化・省力化による生産性向上を目的とした機械化施工技術の開発パンウォール工法などの事業拡大を図るうえで課題となる労務不足問題を解消すべく、機械化施工の研究と試験施工の活動を推進しております。将来的には、工法の一連作業を完結できる施工機械の開発を目指しております。３．不動産セグメント研究開発活動は特段行われておりません。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年２月高岡製紙株式会社として設立(資本金３百万円)1947年５月伏木工場開業1949年11月中越パルプ工業株式会社に社名変更1949年12月能町工場開業(現・高岡工場)1954年12月川内工場開業1955年８月砺波製紙株式会社を設立(現・生産本部二塚製造部)1955年９月中越山林株式会社を設立(1992年４月に中越緑化株式会社に社名変更、現・連結子会社)1955年12月富山ビル株式会社を設立(1961年８月に中越ビル株式会社に社名変更)1956年１月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1956年６月大阪証券取引所市場第一部に株式を上場1958年３月中越化学工業株式会社を設立(1972年10月に九州板紙株式会社に社名変更)1968年５月株式会社文運堂に経営参画(現・連結子会社)1968年８月北陸紙工株式会社を設立1971年５月伏木工場閉鎖1971年６月北陸流通株式会社を設立、共友商事株式会社を設立(現・連結子会社)1971年７月高岡化成株式会社を設立1971年８月鹿児島化成株式会社を設立1971年12月加世田貨物自動車株式会社に経営参画(1975年２月に九州流通株式会社に社名変更)1972年７月鹿児島興産株式会社を設立1972年９月共同エステート株式会社を設立1978年６月中越パッケージ株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)、鹿児島機工株式会社を設立1979年４月鹿児島林業株式会社を設立(1994年７月に中越緑産株式会社に社名変更)1984年１月当社(存続会社)と砺波製紙株式会社が合併1985年４月北陸エンジニアリング株式会社を設立1989年５月三善製紙株式会社に経営参画(現・連結子会社)2006年10月中越緑化株式会社(存続会社)と高岡化成株式会社、株式会社高岡ロイヤルテニスクラブが合併〃中越緑産株式会社(存続会社)と鹿児島化成株式会社が合併、中越物産株式会社に社名変更(現・連結子会社)2007年３月当社(存続会社)と中越ビル株式会社が合併2007年10月中越物産株式会社(存続会社)と九州流通株式会社が合併2007年11月北陸エンジニアリング株式会社(存続会社)と鹿児島機工株式会社が合併、中越テクノ株式会社に社名変更(現・連結子会社)2008年３月九州板紙株式会社が解散2008年４月北陸紙工株式会社(存続会社)と北陸流通株式会社が合併、中越ロジスティクス株式会社に社名変更(現・連結子会社)2009年３月営業部門と一部機能を除き本社機能を富山県高岡市に移転し、高岡本社として業務を開始2010年１月大阪証券取引所市場第一部より株式上場廃止2012年７月中越物産株式会社(存続会社)と鹿児島興産株式会社が合併2013年３月中部紙工株式会社に経営参画(現・持分法適用会社)2015年１月共同エステート株式会社が解散年月沿革2015年６月中越パルプ木材株式会社を設立(現・非連結子会社)2016年５月当社子会社の中越パッケージ株式会社、中部紙工株式会社および王子産業資材マネジメント株式会社（王子ホールディングス株式会社100%子会社）子会社の王子製袋株式会社の３社による共同株式移転方式により、中間持株会社としてO&amp;Cペーパーバッグホールディングス株式会社を設立(中越パッケージ株式会社を連結子会社から持分法適用会社へ変更)2018年７月中越エコプロダクツ株式会社を設立(現・連結子会社)
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社８社、非連結子会社４社、持分法適用関連会社６社、及び持分法非適用関連会社８社により構成され、紙パルプ製品の製造販売、発電事業を主な内容とし、さらに、セルロース・ナノファイバー関連製品の製造・販売、紙加工品の製造・販売、原材料等の供給、製品の断裁加工・選別包装、並びに製品の物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。紙・パルプ製造事業事業の内容主要製品会社名紙・パルプ製造新聞用紙、印刷用紙、包装用紙、特殊紙、板紙及び加工品、パルプ当社、三善製紙㈱、O&amp;Cアイボリーボード㈱(会社総数３社)発電事業事業の内容主要製品会社名売電事業発電事業当社(会社総数１社)その他事業の内容主要製品会社名ナノフォレスト事業セルロース・ナノファイバー関連製品当社(会社総数１社)紙加工品の製造・販売－O&amp;Cペーパーバッグホールディングス㈱(会社総数１社)紙袋、紙管、段ボール中越パッケージ㈱、中部紙工㈱、王子製袋㈱、王子包装(上海)有限公司、王子製袋(青島)有限公司、中央紙工㈱、㈱楠見製袋所、JapanPaperTechnology(VietNam)Co.,Ltd.、JapanPaperTechnologyDongNai(VN)Co.,Ltd.(会社総数９社)ノート、その他紙製品㈱文運堂(会社総数１社)造林・緑化事業及び薬品製造造林、緑化事業、排水処理薬品他中越緑化㈱、㈲南薩緑化センター、中越物産㈱(会社総数３社)植林事業―AcaciaAfforestationAsiaCo.,Ltd.(会社総数１社)巻取原紙用紙管加工―九州紙管㈱(会社総数１社)紙断裁選別包装―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱、石川紙工㈱(会社総数３社)機械設備設計施工・修理―中越テクノ㈱(会社総数１社)紙パルプ及び原材料他輸送―中越ロジスティクス㈱、中越物産㈱(会社総数２社)木材チップの製造・仕入・販売木材チップ中越緑化㈱、中越パルプ木材㈱、O&amp;Cファイバートレーディング㈱(会社総数３社)保険代理業―共友商事㈱(会社総数１社)産業廃棄物処理―エヌシー共同開発㈱(会社総数１社)土木建築請負―中越ロジスティクス㈱(会社総数１社)テニスクラブ経営―中越緑化㈱(会社総数１社)マプカ事業マプカ関連製品中越エコプロダクツ㈱(会社総数１社)［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、永続的発展のため、ひたむきに人を大切にしたものづくりに努め、国際競争を勝ち抜く、強い企業創りを目指しております。その実現のため、経営理念に“愛され信頼される企業に”を第一に掲げ、コンプライアンスに徹し、真摯で誠実な企業活動を旨として、品質第一主義と弛まざる技術革新で顧客満足を希求するとともに、地域社会との共存共栄を図ってまいります。さらに企業の社会的責任の視点に立って、環境と社会に貢献し、向上心あふれる働きがいのある会社づくりに励み、企業価値を高めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」で企業価値の向上を実現することを基本方針に、事業領域の選択と創造により、営業利益30億円、ROE（株主資本利益率）４％の収益基盤の確立を目指してまいります。(3)中期的な会社の経営戦略紙パルプ事業を取り巻く環境は電子媒体へのシフトや少子・高齢化による構造的問題のため今後も一層厳しい情勢が予想されます。当社グループは、いかなる情勢の変化にも対応し、リスクを吸収できるしなやかな企業グループの基盤を築くため、中期３ヶ年計画「フォワード304」の達成に一丸となって取り組んでまいります。(4)会社の対処すべき課題新聞用紙、印刷情報用紙の需要は、今後もますます縮小の一途をたどる見込みです。当社グループは、中期３ヶ年計画「フォワード304」の下、安定操業を第一にパルプ事業の強化や新たな紙の価値を創造し、基幹事業である紙パルプ事業の収益基盤強化に取り組んでまいります。まずは、昨今の脱プラスチック問題から改めて見直され、当社が以前から成長分野として投資を行った高板・加工原紙事業であるＯ＆Ｃアイボリーボードの早期の高効率操業と収益貢献体制の確立を目指します。また、物流問題がクローズアップされるなか、輸送量の確保と輸送体制の確立を各部門と連係を取りながら最適化を目指します。その他、発電事業の安定操業の継続、ナノフォレスト事業の展開、マプカ事業の早期稼働に取り組んでまいります。・中期３ヶ年計画「フォワード304」①グループ事業領域の再構築紙需要の減少への対応としてパルプ事業の拡大に取り組んでおります。今期、針葉樹の未晒パルプ（ＮＵＫＰ）の生産・販売を開始しました。晒パルプとともに国内はもとよりパルプ市場の旺盛なアジア方面での需要を獲得し、さらなる販売数量確保に注力してまいります。また、収益力向上のため、コストダウンはもとより不採算事業の再編にも取り組んでまいります。②発電設備の安定操業継続当社川内工場の木質バイオマス燃料発電設備は、燃料として未利用材・間伐材を100％使用しております。発電事業を安定的に操業することが収益確保につながっています。また、継続的な未利用材・間伐材の利用促進によって、持続可能な森林資源の保全と森林価値の向上に貢献してまいります。③包装・重袋事業の更なる発展強化脱プラスチック問題から改めて紙の良さが見直されています。当社は包装用紙の生産では国内シェア15％程度を占めています。原紙の生産から製袋加工まで関連会社とともに国内だけでなく、ベトナム、中国での事業展開を進めています。今後もさらに拡大を目指して取り組んでまいります。④ナノフォレスト事業展開当社セルロース・ナノファイバー「ナノフォレスト」は、音響機器や卓球ラケットへの採用をはじめ日本古来の伝統芸能楽器など様々な分野での利用が始まっています。現在、医療や化粧品分野など広範な分野への展開を進めるため、高岡工場内に高機能ＣＮＦパイロットプラントの建設を計画しています。高付加価値な製品を安定的に大量生産する体制を整備するとともに、新規事業分野の開拓を積極的に展開してまいります。⑤高板・加工原紙事業の収益基盤強化2017年10月に営業運転を開始したＯ＆Ｃアイボリーボードの高板・加工原紙事業の収益基盤強化を図ってまいります。当社が得意とする食品容器分野においては、脱プラスチックへの時代の流れとともに需要開拓を強力に進めてまいります。全社を挙げて高効率操業を達成して、早期に収益貢献できる体制の構築に取り組んでおります。⑥不動産の有効活用当社が保有する資産の有効活用を図るため、より収益性の高い事業展開を実現出来るよう、本格的に精査、検討を進めております。昨今の建設環境や不動産市況の動向など注意深く観察しながら外部専門家の助言を参考に進めてまいります。⑦合弁事業への積極的参画マイクロプラスチック問題や河川・海浜・海洋におけるプラスチックゴミ、さらには開発途上国でのプラスチックゴミによる土壌汚染、水質汚染が世界的に問題となっています。脱プラスチックへの意識の高まりやプラスチック使用規制がＥＵを始め中国やアメリカなど全世界で広がっています。当社は、新素材「ＭＡＰＫＡ®」（以下、マプカ）を開発した、株式会社環境経営総合研究所と共同で、マプカを製造する合弁会社「中越エコプロダクツ株式会社」を昨年７月に設立し、富山県高岡市の本社工場内にマプカを製造するプラントの建設に向けて鋭意取り組みを進めております。当社が永年培ってきた紙を作る技術と、株式会社環境経営総合研究所が開発した紙のパウダー化技術と樹脂との混練技術を融合した、世界で唯一の新素材を製造する予定です。プラスチックに替わる新素材として期待される、マプカの普及拡大に取り組んでまいります。※「ＭＡＰＫＡ」は株式会社環境経営総合研究所の登録商標です。・ＳＤＧｓの実現に向けた取り組みＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2015年９月の国連サミットで採択された、貧困や格差の問題、持続可能な消費や生産、気候変動対策など、経済的、社会的、環境的側面のバランスが取れた社会を実現するための国際社会共通の目標です。貧困や飢餓を始めとして、経済成長とともに人権や地球環境保護などに取り組むための17の目標を掲げています。当社グループは、紙を創造する技術とそのノウハウを活かした持続可能な森林資源の活用や再生可能エネルギーの利用促進、セルロース・ナノファイバーや新素材マプカ、健康経営の取り組みなどを通じてＳＤＧｓの実現に向けて取り組んでまいります。
中越パルプ工業株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発、商品開発のコンセプトは、21世紀の激動する地球自然環境や社会の変化にいち早く対応しながら、社会的責任を果たす企業を目指すこと、さらには、社会に貢献し得る新素材・新製品の創製に努めることでございます。現代社会では、会社を取巻く経営環境が日々目まぐるしく変化し、自社に保有しない新規分野の専門的知見や経験が必要となっています。このような状況下でコンセプトを達成するために、外部の機関、即ち大学、研究機関、公設試、他業種の企業と連携し技術や情報を共有しながら研究開発を進めています。取組みとしてセルロースナノファイバー、マプカへの展開を現在強力に推し進めております。更には新たな脱プラスチックのため紙、パルプを利用した展開等に対して全社取組みとしても進めているところです。当連結会計年度の研究開発費は397百万円であり、特定のセグメントに関連付けられないため、セグメント別の記載は行っておりません。研究開発活動は、当社の開発部、工場生産技術、技術研究部門及び連結子会社技術研究部門が連携して行っております。具体的な研究開発活動は次のとおりであります。１．紙製品への展開(1)環境対策新製品の開発・機能性を持つ天然資源を活用した高付加価値製品の開発(2)現行品の品質改善・新聞用紙の更なる軽量化・軽くてしなやかな嵩高印刷用紙の開発・特殊機能を付与した食品用途紙の開発(3)新規市場の開拓・製造工程紙や緩衝材などの開発２．天然資源の高度活用技術開発への展開(1)ＣＮＦ：ナノフォレストの用途展開・ナノ化及び樹脂化製造技術及び応用技術の更なる開発・高付加価値ＣＮＦ製品製造プラントの建設、及び多分野における用途開発・表面疎水化ＣＮＦ製品製造実証プラント建設、および製造実証と客先開拓(2)ＣＯ₂削減に貢献できる紙パウダーを主原料に合成樹脂を混合した非プラスチック・成形材料開発及びシート製品のグレード開発、多分野への応用開発(3)新分野へのパルプの利用拡大３．脱プラスチックへの取組①プラスチック素材の性能を持つ紙の開発②プラスチックが材料として使用される用途で材料を紙に置換（ハンガー等）③プラスチックの素材の一部に紙やパルプを配合し、プラ比率の削減（マプカ等）④プラスチック製品を紙製品に置換
石光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年５月石光季男が神戸市葺合区(現神戸市中央区)に㈱石光季男商店を設立、コーヒー生豆・紅茶原料の取扱開始。コーヒー生豆輸入統制下(関税35％)で、国内商社よりコーヒー生豆を仕入れ、全国の中小コーヒー焙煎業者に販売。1953年３月関東以北の販売強化のため、東京都千代田区に東京出張所開設。1957年10月酒類販売免許取得、洋酒の取引開始。1963年７月社名を「石光商事㈱」と変更し、東京出張所を東京支店に昇格。1964年４月九州地区販売強化のため、岡崎茂樹商店を吸収し、福岡市東区に福岡支店を開設。1965年11月東京都大田区に東京支店ビルを新築、移転。1968年５月東海地区販売強化のため、名古屋市北区に名古屋営業所を開設。1970年７月福岡市博多区に福岡支店ビルを新築、移転。12月名古屋市北区に名古屋営業所ビルを新築、移転。1972年12月名古屋営業所を名古屋支店に昇格。1973年11月コーヒー焙煎にかかわる公害問題への対応と中小焙煎業者の合理化のため、関西地区の取引先との共同出資により関西アライドコーヒーロースターズ㈱(現連結子会社)を設立。1975年９月アンテナショップとして東京支店１階にシーカフェー㈱(現連結子会社)を設立し、喫茶店を開店。1976年10月北海道地区販売強化のため、札幌市白石区に札幌営業所開設。1978年２月北九州地区販売強化のため、北九州市小倉北区に北九州営業所開設。1982年７月外食向けイタリア直輸入食材販売開始。1987年３月本社を神戸市灘区に移転。1990年10月札幌営業所を札幌支店に昇格。1991年５月札幌市豊平区に札幌支店ビルを新築、移転。10月合理化のため、北九州営業所を廃止し福岡支店に統合。1993年11月シーカフェー㈱の店舗をイタリア料理店として改装。1995年１月阪神・淡路大震災により本社隣接の物流センター倒壊。1997年６月大阪市西淀川区に物流センター開設。1999年１月本社隣地に本社ビルを新築、移転。11月ユーエスフーズ㈱(現連結子会社)を買収、子会社化。2002年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2011年２月東京都品川区に東京支店を移転。３月大阪市西淀川区の物流センター内に関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場を開設。４月輸出に加え、三国間貿易や海外での事業開拓を行う組織として、海外事業部門を新設。８月シーカフェー㈱の店舗を「バッコ・タバッコ・エ・ヴェーネレ」として新たに開店。2012年２月中華人民共和国に石光商貿(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2013年１月タイ王国にTHAIISHIMITSUCO.,LTD.(現連結子会社)を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年12月福岡市博多区内にて福岡支店を移転。2015年６月関西アライドコーヒーロースターズ㈱大阪工場がFSSC22000を取得。2019年１月インド共和国にA.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited（現連結子会社）を設立。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社６社及び関連会社２社により構成されております。主な事業としてコーヒー及び食品の販売を行っており、その部門別の主要品目等は次のとおりであります。部門別主要品目等コーヒー・飲料部門コーヒー生豆、レギュラーコーヒー、インスタントコーヒー、紅茶等茶類、コーヒー関連器具・備品食品部門瓶・缶詰、小麦加工品、調味料、乳製品、油脂、酒類、素材加工品（水産・畜産・農産）、調理加工品、生鮮野菜、野菜缶詰、塩蔵野菜、農産加工品海外事業部門上記品目当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。当社上記のすべての品目を海外から輸入又は国内で仕入れ、全国のコーヒー焙煎業者、業務用食品問屋、飲料メーカー、食品加工メーカー、量販店、外食チェーン店等に販売をしております。シーカフェー㈱イタリアンレストランを営んでおります。ユーエスフーズ㈱コーヒー生豆を自家焙煎喫茶店等の小口ユーザーに販売をしております。関西アライドコーヒーロースターズ㈱当社が販売するコーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒー・インスタントコーヒーの加工受託をしております。石光商貿（上海）有限公司コーヒー及び食品の販売をしております。THAIISHIMITSUCO.,LTD.コーヒー及び食品の販売をしております。東京アライドコーヒーロースターズ㈱コーヒー生豆の焙煎及びレギュラーコーヒーの加工・販売をしております。PT.SARINIHONINDUSTRY飲料製品の製造販売をしております。A.ToshIshimitsuBeveragesIndiaPrivateLimited紅茶製品の製造販売を目的としております。事業の系統図は次のとおりであります。
石光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念「ともに考え、ともに働き、ともに栄えよう」のもと、現在「世界の食の幸せに貢献する」ことをミッションに掲げております。私たちが永年培ってきた技術と経験、そして生産者やお客様との信頼関係はＳＤＧｓに代表される社会的課題の解決に役立っております。そしてそれは単なる社会貢献ではなく新しいビジネスモデルとなりうるものです。当社を取り巻く様々なステークホルダーから満足いただき、企業としての利益確保と社会的課題の解決の両立をめざし、「共通価値の創造」に取り組んでまいります。当社の事業は以下の３つに分類されます。①コーヒー・飲料事業創業以来培ってきたコーヒー、茶等の飲料に関する経験と技術を活かし、顧客及び消費者の満足度の高い商品を創り続けます。当社が創る１杯の付加価値は販売量の増加、適正な価格となって、永年のパートナーである生産者に喜びとさらなる生産意欲を与えます。そして、それはより満足度の高い商品づくりへと繋がります。この幸せのサイクルを回す役割を担うことで、日本及びアジアを中心とした各国の飲料文化の発展に貢献いたします。②食品事業高齢化が進んだり、労働力不足が深刻になったり、女性の社会進出が進んだりする等、食を取り巻く社会環境はめまぐるしく変化しております。どのような環境下でも豊かな食生活を支えたい、それが私たちの使命です。日常から「ハレの日」まで、安心しておいしく召し上がっていただける便利な食品を提供することで、日本の食卓を支えてまいります。③海外事業ユネスコによる和食の無形文化遺産登録以降、世界の日本の食文化に対する関心は高まる一方です。当社は飲料や食品の開発、販売で永年培ってきた技術と経験を活かし、中国（上海）、タイ（バンコク）、インド（コルカタ）の子会社、インドネシア（メダン）に設立した合弁会社とパートナーシップを結ぶ各国の日本食サプライヤーを拠点に日本品質の飲料、食品を提供し、世界の食文化の発展に貢献してまいります。「ＳＤＧｓ、ＣＳＶ」等の社会貢献を基本方針とする2019年度から2021年度の中期経営計画「Ｉプロジェクト」が動き出します。これからの３ヶ年で前回の中期経営計画である「Ｓプロジェクト」を継承しつつ、より強固な成長を成し遂げるべく、経営資源を集中させ、より一層、社会に貢献できる企業、200年続く企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは経営環境の変化に適応しながら、収益力を持続的に強化し経営の効率性を高めるため、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率及び売上高営業利益率を重要な経営指標としてとらえ、その着実な向上をめざしてまいります。(3)会社の対処すべき課題当社グループは、ミッション「世界の食の幸せに貢献する」を掲げ、長く続く会社＝200年企業を目指しております。国際的な視点でその路線に影響を与えそうな当面のファクターを挙げますと、先進国の経済成長率の低下、特に我が国経済の相対的地位低下、その一方で和食に象徴される日本文化再評価、ＡＩ化の進展、グローバル化の反動（自国第一主義）と格差問題の進行等が顕著です。それらに共通するポイントは変化のダイナミズムとスピードの速さで、これらは一方でビジネス上のリスクとなり、他方で機会にもなり得ると考えられます。当社グループは、2018年3月をもって従前の3ヶ年中期経営計画「Sプロジェクト」を完了し、2019年度から新たに「I（アイ）プロジェクト」をスタートさせます。その計画のもとに、以下を課題として、常に柔軟な発想で新しいビジネスモデルを追求してまいります。①「I（アイ）プロジェクト」の推進・経済的価値と社会的価値の両立・社会、お客様、社員、株主等のステークホルダーズから必要とされ続ける会社、そのための仕組み化1)女性取締役を加えた新たな経営体制2)経営人材登用等の決定プロセスの透明化、また次世代経営人材の育成強化3)働き方改革継続、特に女性・シニア層がより活躍できる仕組み4)「－10%計画」各組織で90%の人員で機能が落ちない組織作り（組織対応力向上及び組織機能の余裕枠→新たなチャレンジ→新たな成果の好循環）5)社員に対する適切な評価・報酬及び使命感を通じたモチベーション向上6)ホームページ刷新、社外への発信強化7)業務の継続的見直し（「止める・変える」の推進）による一層の合理化②経済的価値の推進・・・従前の「Sプロジェクト」の深掘り（「Sプロジェクト」は収益重視の取扱商品等の選別が寄与し粗利益率改善、在庫をあまり抑制できず物流費上昇）・ロジスティクス改革推進、在庫管理の一層の強化（ERPシステム活用）・取扱商品等の選別継続、商品に係る高度な専門性・お客様への提案力向上・グループ会社間の連携強化・新規に設立したグループ会社（インドネシア、インド）の事業強化・海外の需要開拓推進、事業化検討・新規事業挑戦の仕組み作り③社会的価値の追求・広範な社会貢献活動（委託加工等における障がい者施設の利用、シニア層による社会啓蒙活動等）・積極的なSDGs活動（食品ロスの低減、地球温暖化防止への貢献等）
石光商事株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は経営の基本方針を実現するための経営上の最も重要な課題の一つとして位置づけております。経営環境の変化に対応できる体制を構築するとともに、株主その他の全てのステークホルダーからの信頼を得られるよう、経営の透明性の向上並びに公正な経営を目指しております。また、企業価値の継続的な向上を図っていくためにはコーポレート・ガバナンスの向上が必要不可欠と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、事業の内容や規模等に鑑み、経営の透明性の向上及び公正な経営を維持するため、社外取締役及び社外監査役の選任、諮問委員会の設置等により経営の業務執行、監査・監督機能を整えております。また、体制の強化として、社外監査役２名を独立役員に指定しており、さらに社外取締役２名も独立役員となっております。取締役会は原則として毎月開催されており、経営の基本方針その他重要事項を決定しております。諮問委員会は常勤の取締役(社外取締役を除く)及び経営役部門長が構成メンバーとなり、常勤監査役も参加して、原則として毎月２回開催されており、社長の諮問により、会社の経営に関する重要事項を審議しております。監査役会は監査役３名で構成され、原則として毎月開催されるとともに、監査役は取締役会及びその他の重要な会議に参加し、各取締役の業務執行状況を監査しております。また、監査役３名ともに財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。従いまして、当社の経営に関する監督・監査は十分になされていると認識し、現状の企業統治の体制を採用しております。なお、それぞれの機関の構成員の氏名については(2)「役員の状況」の役職名と紐づいておりますが、経営役部門長については久保博嗣氏となります。・会社の機関・内部統制の図表③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制」(内部統制システム)の構築及び運用を最重要課題としており、2006年５月12日開催の取締役会において構築して以来、必要に応じて内容を改定するなど整備に努めております。当社のリスク管理体制は、情報管理、品質管理、コーヒー相場や為替等の市場リスク管理及びそれらをヘッジするデリバティブ取引管理等について定められた社内規程に基づく主管部署において、リスクコントロールに努めており、その主な内容は以下のとおりであります。・当社は品質保証体制及び品質管理体制を強化し、安全な飲料・食品の販売に努めておりますが、万が一、当社の製品や輸入食品の購入者に損害が発生した場合に備え、製造物賠償責任保険に加入するとともに、回収費用等を補償するためのリコール保険にも加入しております。・コーヒー相場変動リスク、外国為替相場変動リスク及び金利変動リスクと、それらをヘッジするデリバティブ取引のリスクを管理するためにデリバティブリスク管理規程を制定し、リスクポジションの限度枠を定め、デリバティブ取引実績について毎月開催されます取締役会に報告するとともに、内部監査室が定期的にこれらの取引を監査しております。・当社の事業遂行上取り扱う個人情報を適切に保護するために個人情報保護規程を制定しております。・債権回収リスクについては取引銀行と販売先信用保証契約を締結し、リスクの転嫁を図っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための主な内容は以下のとおりであります。・当社取締役会において、「内部統制システム」の改定を行い、子会社のコンプライアンス体制及び親会社への報告体制について同システムにその内容を明記し、当該基本方針に従い運用しております。・当社の「コンプライアンス規程」を当社の子会社にも適用し、当社グループのコンプライアンス体制整備を徹底しております。・当社の取締役又は使用人が子会社の取締役として、また当社の監査役又は取締役経験者が各子会社の監査役として就任し、子会社の業績、財務状況及びその他の重要な情報を把握するとともに必要に応じて改善等を指導しております。・当社の企画財務チームが子会社の事業計画の進捗状況を把握し、関連部署と連携しながら育成・指導に努め、必要に応じて経営課題等の解決に取り組んでおります。当社は取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。また、当社は、業務執行取締役を除く取締役及び監査役との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額であります。当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款で定めております。これは、機動的な資本政策及び配当政策の実施を可能とすることを目的とするものであります。当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年２月：日本亜鉛製錬株式会社として設立安中製錬所を建設1937年６月：電気亜鉛の製錬を開始（安中製錬所）1941年９月：社名を東邦亜鉛株式会社と改める1942年２月：電気銅・電気亜鉛の再生、硫酸亜鉛・硫酸銅の製造を開始（安中製錬所）1949年５月：東京証券取引所に上場大阪証券取引所に上場1950年３月：契島製錬所を買収電気鉛の製錬を開始（安中製錬所）1951年８月：亜鉛焙焼、薄硫酸の製造を開始（安中製錬所）粗鉛の製造を開始（契島製錬所）1952年11月：「安中運輸株式会社」を設立1954年６月：酸化亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1955年５月：電気鉛の製錬を開始（契島製錬所）1962年４月：硫酸の製造を開始（安中製錬所）1963年４月：小名浜製錬所を建設1963年９月：亜鉛焙焼、硫酸の製造を開始（小名浜製錬所）1966年８月：藤岡製錬所を建設し、銑鉄の製造を開始（藤岡製錬所）1967年３月：電解鉄の製錬を開始（藤岡製錬所）1967年７月：「東邦キャリア株式会社」を設立1968年１月：「契島運輸株式会社」を設立1972年１月：「株式会社中国環境分析センター」を設立1973年９月：製鋼出煙灰等から酸化亜鉛等の有価金属を回収する方法の企業化に成功1975年６月：鉛遮音板をソフトカームの登録商標で販売開始1975年７月：韓国高麗亜鉛社の温山製錬所に電気亜鉛の年５万トン工場の建設のための技術供与1977年２月：ジャロサイト法による亜鉛浸出滓の湿式処理を開始（安中製錬所）1980年10月：鉛カルシウム合金工場を建設（藤岡製錬所）1982年10月：雑音防止コイル工場を建設（藤岡製錬所）1983年３月：粉末冶金工場を増設（安中製錬所）炭酸亜鉛の製造を開始（安中製錬所）1985年４月：ポット型等雑音防止コイル工場を増設（藤岡製錬所）1985年６月：乾電池用亜鉛粒工場を建設（安中製錬所）1988年４月：「株式会社ティーディーイー」を設立1988年６月：藤岡製錬所を藤岡事業所に名称変更1990年４月：使用済みニッケル・カドミウム電池のリサイクル事業を開始（小名浜製錬所）1991年８月：電子部品の生産拠点として中国大連市に合作企業「大連晶亜電器有限公司」を設立1992年６月：無水銀、無鉛の乾電池用亜鉛粒の販売を開始1994年２月：電子部品の販売拠点として香港に「DELIGHTFULPROPERTIESLTD.（光明貿易有限公司）」を設立1994年３月：粉末冶金の中国生産拠点として諸城市に合弁企業「諸城華日粉末冶金有限公司」を設立1995年12月：硫酸石膏の製造を開始（安中製錬所）1996年６月：機器・資材等の海外調達体制を強化するため、中国大連市に合弁企業「大連天馬電器有限公司」を設立1998年９月：「有限会社エキスパート東邦」を設立1999年12月：使用済乾電池のリサイクル事業を開始（安中製錬所）2000年10月：昭和電工㈱からの事業買収により高純度電解鉄製造設備の増設（藤岡事業所）2002年７月：光明貿易有限公司を「東邦亜鉛香港有限公司」に名称変更2003年９月：豪州CBHResourcesLtd.に出資し、当該会社を通じてエルーラ鉱山（現：エンデバー鉱山）を買収2003年10月：「東邦亜鉛(上海)貿易有限公司」を設立2004年10月：電気銀の生産能力を月間30トン体制に増強(契島製錬所)2005年１月：鉛リサイクル事業の生産拠点として中国天津市に合弁企業「天津東邦鉛資源再生有限公司」を設立2006年３月：古河機械金属㈱との合弁会社である群馬環境リサイクルセンター㈱の医療廃棄物処理施設完成2010年９月：原料鉱石の長期的な安定確保を目的として、豪州CBHResourcesLtd.を完全子会社化2011年９月：亜鉛の新電解工場を建設（安中製錬所）2012年７月：豪州CBHResourcesLtd.のラスプ鉱山が開山2012年９月：電気銀の生産能力を年産400トン体制に増強（契島製錬所）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社12社及び関連会社4社で構成され、非鉄金属製品の製造販売、非鉄金属資源の探査・開発・生産及び販売、電子部材の製造販売と環境・リサイクル事業を主な内容とし、子会社を通じ物流その他サービス事業を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。製錬事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という。）は、亜鉛、鉛、銀等の非鉄金属製品の製造販売を行っております。資源事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・連結子会社のCBHResourcesLtd.を中心に亜鉛、鉛鉱石等の非鉄金属資源の探査、開発、生産及び販売を行っております。電子部材事業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ノイズフィルターを中心とする電子部品は主として中国の子会社を含む海外の加工業者に加工を委託し、当社で販売しております。電解鉄、プレーティング製品など電子材料は当社で製造販売を行っております。また、機器部品については、中国の子会社及び当社で製造販売を行っております。環境・リサイクル事業・・・・・・・・・・・・・・・電炉ダストからのリサイクル製品である酸化亜鉛を中心に当社で製造販売を行っております。土木・建築・プラントエンジニアリング事業・・・・・連結子会社の㈱ティーディーイーが設計施工、製造及び販売を行っております。その他事業(1）防音建材事業・・・・・・・・・・・・・・・・防音建材等は、当社で製造販売を行っております。(2）その他事業・・・・・・・・・・・・・・・・・物流、環境分析などのサービス部門は、主として連結子会社の安中運輸㈱、契島運輸㈱、東邦キャリア㈱及び㈱中国環境分析センターが行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）○印は連結子会社（6社）、※印は持分法適用関連会社（無し）、その他（10社）
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「100年企業への挑戦」をスローガンに第11次中期３ヵ年経営計画の初年度を終えましたが、主に金属相場の下落や鉱山の減損を行ったこと等に伴い最終赤字を計上するに至りました。当期は金属相場の影響からこのような結果となりましたが、本中計の前提としては、長期的には新興諸国の経済発展により亜鉛・鉛等の金属需要が増加し、価格は上下動を繰り返しながらも堅調に推移していくものと考えております。こうしたなかで資源事業を戦略的事業の柱に位置付け、当社グループの持続的な成長・発展と企業価値の最大化を図ってまいります。なお、第11次中期３ヵ年経営計画の主要課題は、以下のとおりであります。（ⅰ）資源事業では、金属価格が高い時期に生産極大化、ひいては収益極大化を図ります。また、投下資金回収と並行して、既存鉱山の山命延長のための探査・設備投資を実施していきます。さらに、投資に伴うリスク管理を厳格に行いつつ、新たな収益機会の確保として新規鉱山への参入を検討します。（ⅱ）製錬事業では、攻めと守りを明確にし、引き続き当社のコア事業としてのステータスを維持するように努めます。（ⅲ）環境・リサイクル事業は、操業体制を最適化し、当社の新たなコア事業となることを目指します。（ⅳ）電子部材事業及び土木・建築・プラントエンジニアリング事業、その他事業は、市況に影響されない安定収益事業としてグループ業績に貢献するとともに、現有リソースの最大活用により、将来の種まきに注力します。当社グループといたしましては、以上の諸施策を鋭意遂行し、ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしてまいります。また、コンプライアンス及びリスク管理の重要性を改めて認識し、内部統制システムの一層の整備・充実を通じて持続的な発展と企業価値の増大を図るため、総力を挙げて取り組んでまいります。(2)経営環境2018年度の当社グループを取り巻く経営環境は、具体的には「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載したとおりとなりますが、資源事業、製錬事業ともに、金属相場の下落が逆風となりました。また、製錬事業においては、買鉱条件の悪化も業績に大きな逆風となりました。(3)対処すべき課題（ⅰ）資源事業については、既存鉱山の周辺探査や深部開発等を通じて可採鉱量を積み増し、山命の延長を図る必要があります。また、鉱山の資源量は有限であることから、既存鉱山以外の新たな収益源泉として新規優良鉱山への投資の可能性を検討し、豪州Abra鉛鉱山開発事業への参画を決定しました。今後は当鉱山の順調な開発と生産開始を目指してまいります。（ⅱ）製錬事業については、加工費の上昇など依然として厳しい環境が続くなか、徹底的なコスト低減によって相場の影響を少しでも排除することが大きな課題となります。リサイクル原料の活用や製造プロセスの改善など、最適な操業体制を構築する必要があります。（ⅲ）当社グループを取り巻く経営環境は近年大きく変化するとともに、事業の収益構造も変化しております。このような変化に対応するため、適正な財務構造の維持・構築、人材ポートフォリオの最適化を図る必要があります。
東邦亜鉛株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは長年培ってきた素材、製錬等の技術をベースに鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。また、電子部品、電子材料の開発など社会のニーズに合致した製品開発のため長期的視野に立って研究開発を鋭意行っております。研究開発拠点としては、各製錬所に現場密着型の研究組織を配置し、製錬プロセスの高度化・効率化のための研究開発を行うとともに、製錬インフラを活用した環境・リサイクル事業の推進と開発に重点を置いた研究を行っております。また、電子部品、電子材料、高純度電解鉄については、東邦亜鉛テクニカルセンターが研究開発を担っており、高レベル化を目指しています。同時に大学、研究機関との共同研究、提携研究も積極的に行っております。特に電解鉄のさらなる需要拡大と新規用途開発を目指した研究活動に注力しております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費は138百万円、研究人員は50名であります。セグメント別の主な研究開発の内容は、次のとおりであります。(1)製錬事業部門①製錬部門は徹底的なコストダウン及び品質向上のためのプロセス改善に取り組んでおります。特に電力代の大幅アップに対する技術改善やエネルギー改善に努力しております。今後とも工程効率化対策や省エネルギー対策に取り組んでまいります。②素材、製錬等の技術をベースとした鉱石中の未回収有価金属の再資源化技術の研究開発に努力しております。(2)電子部材事業部門①電子部品電気電子機器の小型化、軽量化と高効率化に貢献できる様、最適構造を有する電子部品の開発はもとより、コイル、トランスの性能を決定づける高機能、高性能の磁性材料研究を進めています。②電子材料・電池材料プレーティング材料は需要家ニーズに応えるため、より精密な製品についての技術開発を続けております。③高純度電解鉄電解鉄の優れた機能をより引き出して製品化するため、大学、研究機関と提携し研究を進めております。(3)環境・リサイクル事業部門低品位かつ難処理原料からの有価物回収に取り組んでおります。以上のように、顧客ニーズへの対応を第一に、従来の技術の応用のほか、新規素材、新規製品を世に送り出すため、研究人員、研究インフラ、生産設備を並行して充実する努力を続けております。
株式会社パピレス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1995年３月創業者である天谷幹夫が、「富士通株式会社」の社外ベンチャー制度（社員の起業支援制度）を利用して、通信ネットワークによる電子書籍販売を事業とする「株式会社フジオンラインシステム」を設立（東京都豊島区東池袋、資本金20,000千円）1995年11月「電子書店パピレス」を開設、電子書籍販売を開始2000年10月商号を「株式会社パピレス」に変更2003年10月携帯電話公式サイトで電子書籍販売を開始2007年４月電子書籍レンタルサイト「電子貸本Renta！」（現・「Renta!」）を開設2010年６月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年９月「電子貸本Renta!（英語版）」（現・「Renta!（英語版）」）を開設2012年４月電子書籍投稿＆編集プラットフォームサイト「upppi」を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年７月「電子貸本Renta!（中国語繁体字版）」（現・「Renta!（中国語繁体字版）」）を開設2014年６月ビジネスパーソン向け電子書籍サイト「パピレスプラス」（現・「犬耳書店」）を開設2014年９月中華民国に「巴比楽視網路科技股份有限公司」（現・連結子会社）を設立2015年７月「株式会社ネオアルド」（現・連結子会社）を設立2016年９月本社を現在地（東京都千代田区紀尾井町）に移転2017年５月2018年４月「PapylessGlobal,Inc.」（現・連結子会社）を設立「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」（現・連結子会社）を設立
株式会社パピレス
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（「株式会社パピレス」）及び子会社４社により構成されており、スマートフォン、タブレット、ＰＣ、携帯電話等の情報端末向けに、ネットワーク配信による電子書籍販売を行っています。当社グループの事業内容は、電子書籍事業の単一セグメントです。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりです。・「株式会社ネオアルド」は、次世代コンテンツの開発・制作を行っています。・「巴比楽視網路科技股份有限公司」は、主に中華民国向けの電子書籍販売サイトである「中国語繁体字版Renta!」の運営を行っています。・「PapylessGlobal,Inc.」は、米国をはじめとする英語圏向けの電子書籍販売サイトである「英語版Renta！」の運営を行っています。・「PAPYLESSHONGKONGCO.,LTD.」は、中華人民共和国の電子書籍販売サイト向けに電子書籍の提供を行う予定です。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。