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株式会社マリオン
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1986年11月、株式会社マリオン管財として発足し、不動産賃貸、売買、仲介斡旋コンサルティング等の不動産関連業務を展開してまいりました。2004年６月、不動産特定共同事業法（以下「不特法」といいます）に基づく東京都知事許可を取得し、同年９月、マリオンボンドの名称のもと、賃貸不動産取得資金を一般投資家から募り、投資家との間で匿名組合契約を締結することにより、賃貸物件の賃料を投資家とシェアリングする証券化商品の取扱いを開始いたしました。2015年７月には、サラリーマンボンドの名称のもと、100,000円単位でインターネットでの申込が可能なクラウドファンディング（注１）形式での不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。また、2019年４月には、2017年12月付けの不特法の一部改正に伴って可能となった申込から契約までを電磁的に完結できる改正不特法の金融庁長官・国土交通大臣許可を取得し、2019年５月には、i-Bondの名称のもと、全取引を電磁的に完結できる不動産証券化商品の取扱を開始いたしました。2007年１月、名称を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更し、現在、株式会社マリオンとして、不動産賃貸、不動産賃料を原資としたクラウドファンディング型不動産証券化商品の販売及びそれらに付随する不動産売買を事業としております。株式会社マリオン管財発足以降の主な経緯は以下に記載の通りであります。1986年11月不動産の賃貸、売買、仲介斡旋及びコンサルティング業務を行うことを目的として、東京都新宿区に株式会社マリオン管財を設立2003年３月不動産管理業務を行うことを目的として、本陣管理サービス株式会社を設立2004年６月2004年９月不動産特定共同事業許可を取得（東京都知事第57号）不動産特定共同事業許可に基づく不動産証券化商品の取扱を開始2005年２月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを設立2005年４月特定の不動産賃貸業務を行うことを目的として、株式会社マリオン管財全額拠出からなる一般社団法人ホンジン・ホールディングスを設立し、一般社団法人ホンジン・ホールディングス100％出資により有限会社ＨＯＮＪＩＮを設立2007年１月商号を株式会社マリオン管財から株式会社マリオンに変更2009年２月太蔵観光株式会社を吸収合併し、同社の不動産賃貸業務を統合2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ１を設立2013年３月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２５を設立2013年４月特定の不動産賃貸業務を行う100％出資子会社として、株式会社Ｍ２を設立2013年８月株式会社ＭＵＬＬＩＯＮＴＲＵＳＴを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2013年11月株式会社Ｍ１を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2014年11月ユーインターラクション株式会社を吸収合併し不動産賃貸業務を統合2015年７月ウェブ申込型不動産証券化商品サラリーマンボンド１号の取扱を開始2016年２月株式会社エム・オー・シーを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２５を吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年２月株式会社Ｍ２を解散2016年３月一般社団法人ホンジン・ホールディングスの実質的な支配を喪失したことに伴い非連結子会社化2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮを吸収合併し、不動産賃貸業務を統合2016年４月有限会社ＨＯＮＪＩＮの合併対価として、一般社団法人ホンジン・ホールディングスに1,500株を交付2016年８月株式会社産業ネットサービスを吸収合併（損害保険代理業他）2016年９月本陣管理サービス株式会社の株式を同社経営陣に譲渡し、非連結子会社化2018年９月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2019年４月不動産特定共同事業法許可を取得（金融庁長官・国土交通大臣第100号）2019年５月ウェブ取引完結型不動産証券化商品i-Bondの取扱を開始（注１）クラウドファンディングとは、不特定多数の人が主にインターネット経由で他の人々や組織に財源の提供や協力などを行う仕組みです。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1994年３月東京都千代田区東神田にキャラクター商品の企画及び著作権、商標権、意匠権の管理(プロパティ事業)を目的とした、株式会社マッキャナを設立(資本金10百万円)1997年12月株式会社ハイジに商号変更2000年３月株式会社セプテーニ(注１)への第三者割当増資を実施し、同社のグループ会社(注２)となる2000年４月本店を東京都新宿区西新宿に移転2001年１月コンテンツ事業を開始2002年11月広告事業を開始2005年９月株式会社ハイジを存続会社として、株式会社ピュアクリック、株式会社HRIを吸収合併2005年11月アクセルマーク株式会社に商号変更2008年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年４月メディアプランニング事業(広告事業より名称変更)を、新たに設立した100％子会社、株式会社メディアグロウへ会社分割により事業承継2009年９月株式会社メディアグロウの全株式を、株式会社セプテーニ・ホールディングスへ売却2011年10月当社を存続会社として、エフルート株式会社を吸収合併(注３)同社の広告事業及びソーシャルゲーム事業を承継し、同社の子会社である、エフルートレックス株式会社(注４)及びエフルート・モバイル・テクノロジー株式会社(注５)を連結の範囲に取り込む。2012年６月株式会社インディソフトウェアの株式を取得し、子会社化2012年８月株式会社ディー・エヌ・エーと戦略的提携2012年９月当社子会社である、エフルートレックス株式会社と株式会社インディソフトウェアが合併(注４)2013年８月当社子会社である、アクセルビート株式会社を解散2013年10月ゲーム事業(ソーシャルゲーム事業より名称変更)を当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社に集約2014年４月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社がネイティブアプリ開発を目的とした株式会社Interrapsを設立2015年３月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社が同社子会社である株式会社Interrapsを解散2015年５月GameCreatorIncubation有限責任事業組合を設立2016年９月コンテンツ事業をアサップネットワーク株式会社へ事業譲渡2017年10月andExperience事業を開始2018年３月KLab株式会社と資本業務提携2018年６月当社子会社である、GameCreatorIncubation有限責任事業組合を解散2018年12月当社子会社である、アクセルゲームスタジオ株式会社を吸収合併(注６)2019年２月IoT関連サービスを開始(注)１．株式会社セプテーニは、2006年10月１日付で株式会社セプテーニ・ホールディングスに商号変更しております。２．2015年11月に同社の保有する当社株式を譲渡したことにより、親会社からその他の関係会社に異動しております。その後、2019年４月に第三者割当による新株予約権の行使に伴い、当社の発行済株式数が増加したことにより、議決権所有割合が下がり、その他の関係会社に該当しないこととなりました。３．2011年10月１日を効力発生日として、当社を存続会社、エフルート株式会社を消滅会社とし、合併しております。４．2012年９月30日を効力発生日として、エフルートレックス株式会社を存続会社、株式会社インディソフトウェアを消滅会社として合併し、同日付で存続会社であるエフルートレックス株式会社は、株式会社インディソフトウェアに商号変更しております。また、2013年10月１日付で、株式会社インディソフトウェアはアクセルゲームスタジオ株式会社に商号変更しております。５．2012年６月４日付で、アクセルビート株式会社に商号変更しております。６．2018年12月１日を効力発生日として、当社を存続会社、当社子会社であるアクセルゲームスタジオ株式会社を消滅会社とし、合併しております。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】(1)セグメント及び事業の概要当社グループは、当社及び連結子会社１社の計２社で構成され、当連結会計年度はゲーム事業、広告事業、andExperience事業の３つの報告セグメントでの事業を主として行ってまいりました。当社グループの事業セグメント、当該セグメントに係る主な当社グループ各社の位置付け及び事業の概要は以下のとおりであります。(2019年９月30日現在)セグメントの名称主な当社グループ各社の位置付け事業の概要ゲーム事業アクセルマーク株式会社(当社)ゲームの企画・開発・運営等広告事業アクセルマーク株式会社(当社)インターネット広告の企画・制作・運営等IoTソリューションの企画・開発・販売・運用等andExperience事業アクセルマーク株式会社(当社)体験を軸としたサービスの提供等(2)事業の具体的内容2019年９月30日現在における事業の具体的内容は以下のとおりであります。①ゲーム事業AppStore、GooglePlay等のプラットフォームを通じて、一般消費者(以下、「ユーザー」といいます。)に対し、ゲームを提供しております。ゲームにおける企画・開発・運営、集客、結果分析及びフィードバックをすべて自社にて行うオリジナルタイトルに加え、権利保有者やアライアンスパートナーと協業して提供する協業タイトルの提供を行っております。ゲーム内におけるアイテム課金を主な収益としており、適切にユーザーの興味・嗜好を捉えたゲームを提供することによって、収益性を高めております。[事業系統図]②広告事業数多くのモバイル広告媒体(掲載メディア)をネットワーク化の上、広告主に当該ネットワーク内の広告枠を販売し、手数料を収受する広告ネットワークサービス及び他社サービスを用いた広告運用を行うトレーディングデスクを提供しております。[事業系統図]また、IoTに関連するサービスとして、プロダクト開発企業が持つ様々な機器、サービス等に、当社グループが開発するシステムを組み合わせ、ワンストップのIoTソリューションを当社が提供してまいります。[事業系統図]③andExperience事業権利保有者とライセンス契約を締結して、IP（IntellectualProperty:キャラクターなどの知的財産）と、ファン（以下、「ユーザー」といいます。）とのより深い関係を構築する事業として、IPの世界観や特性を活かした様々なサービスを提供しております。また、ブロックチェーンゲームの普及促進・啓蒙・市場の健全化のための情報メディアを提供しております。[事業系統図]
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営理念インターネットを含むネットワークインフラ及び技術は、私達の社会を大きく変えてきました。ゲームや映像作品などのエンターテインメントはもちろんのこと、ビジネス向けのサービスに関しても、いつでも、どこでもインターネットにつながっていることを前提にサービスが設計されるようになり、様々な新しいビジネス構造が生まれてきています。そのような変化の中、当社では『「楽しい」で世界をつなぐ』を経営理念に掲げ、つながりから生まれる価値を最大化するために様々なサービスの開発、運営に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標経営理念である、『「楽しい」で世界をつなぐ』を永続的に達成するために、全ての事業において、「成長スピードの追求」「顧客満足の向上」「効率的な事業運営」という３つの観点を常に強化することにより、事業生産性を最大化することを基本方針としております。それに沿った重要な指標として、営業利益を、重要な経営指標として捉えております。(3)中長期的な会社の経営戦略基幹事業の入替えによる事業構造の転換を図ってまいります。国内におけるスマートフォンの端末市場は成熟期を迎えており、周辺市場の成長は鈍化傾向にある一方で、急成長をしているIoT市場および新技術であり黎明期にあるブロックチェーン市場を次の事業機会として捉え、当社のもつデータマネジメント力やブロックチェーン技術を活かし、IoT&amp;ブロックチェーン関連事業に注力してまいります。IoTではIoT製品やサービス開発者とクライアントを繋ぐラストワンマイルの存在を目指し、ブロックチェーン技術及びそのデータ利活用のトップランナーを目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境としては、国内におけるスマートフォンの世帯普及率及びインターネット利用率が高い水準まで増加しており、スマートフォンの普及とともに拡大してきたスマートフォン関連のコンテンツ市場は成熟化が進んでいるものと考えております。このような現況に対し、当社グループが対処すべき課題は以下のとおりと認識しております。①収益基盤の強化当社グループは、『「楽しい」で世界をつなぐ』という経営理念を永続的に達成するため、収益基盤の強化及び生産性の高い事業体制の構築が重要な経営課題であると認識しております。そのため、ゲーム事業における事業構造の転換、広告事業における広告ネットワークの拡大及び広告主向けサービスの拡充、aE事業における企画営業の強化、既存事業に加えて新たに開始したIoTサービスにより蓄積されるデータを基にした新規ビジネスの創出、複数事業体制による事業間連携、資金・社内リソースの適切な配分、事業の選択と集中による生産性の向上、費用対効果を追求したマーケティング戦略の立案と実行を継続してまいります。②技術革新への対応当社グループが展開する事業は、技術革新のスピードや顧客ニーズの変化が速く、それに基づくサービスの導入が相次いでいる非常に変化の激しい業界に属しております。当社グループは、これらの変化に対応するため、優秀な技術者の確保、新しい技術の探求や採用等を行ってまいります。特に今後の基盤となり得るブロックチェーン技術については重点分野として注力してまいります。③人材の確保と育成品質の高いサービスを提供し続けるために、当社グループでは優秀な人材を確保するよう努めておりますが、一方で従業員数の増加は人件費を押し上げ、経営を圧迫する要因になります。したがって、事業規模の拡大、成長スピードに合わせた適正な人数で最大の効果をあげるべく、綿密な人員計画の策定、柔軟な雇用形態の実現及び人事制度の刷新等に取り組んでおります。さらに、従業員の能力向上のため教育カリキュラムの充実を推進いたします。人材を育成することにより、組織体制の強化と、サービスのクオリティ向上を目指してまいります。④財務基盤の安定化当社グループは、今後も積極的な事業展開や開発を進めながら、安定した事業運営を行うためには、対処すべき課題における諸施策の実行、キャッシュ・フローの改善を進め、財務基盤の安定化を図る必要があると認識しております。当社グループでは、IoT領域やブロックチェーン領域における事業推進やM&amp;A及び資本業務提携に係る費用、広告宣伝等のプロモーションに係る費用及び返済中の借入金への充当を目的として、2019年９月24日に第三者割当による第１回無担保転換社債型新株予約権付社債及び第22回新株予約権の発行をしており、併せて1,004,298千円を調達いたしました。転換社債型新株予約権付社債の発行により負債が増加したことで一時的に自己資本比率が低下しておりますが、転換社債型新株予約権付社債の転換や新株予約権の行使、資金の使途としている借入金の返済への充当により自己資本比率は改善し、財務基盤の安定化を見込んでおります。
アクセルマーク株式会社
有価証券報告書－第27期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1)スマートフォン又はタブレット端末向けプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間GoogleInc.Androidマーケットデベロッパー販売／配布契約書Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約書契約期間は定められていないAppleInc.DeveloperProgramLicenseAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間(１年毎の自動更新)(注)上記契約の契約者は当社及び子会社であります。(2)資本業務提携の契約相手方の名称契約の名称契約内容契約期間KLab株式会社資本業務提携を定める契約相互に共同して新たなゲームタイトルの企画、開発、提供を行うことを定めた契約契約期間は定められていない(注)１．上記契約の契約者は当社であります。２．2018年３月28日付の取締役会において決議し、同日に契約を締結しております。３．2019年12月２日付で提携を解消しております。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1995年10月大阪市中央区瓦町に株式会社アドバンスクリエイトを設立。1997年５月本社を大阪市中央区平野町に移転。1997年６月アメリカンファミリー生命保険会社（現アフラック生命保険株式会社）と代理店委託契約を締結。1997年９月ダイレクトマーケティング手法（※１）によるテストマーケティングをスタート、現在も採用している業態へ転換。以降、募集費（印刷媒体、ポスティング費用等）のコストパフォーマンスを徹底追求し、ダイレクトマーケティングによる保険通販事業を推進。2001年９月2002年４月本社を大阪市中央区瓦町に移転。大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード）へ株式上場。2002年６月株式会社アドバンスメディアマーケティング（現株式会社保険市場に吸収合併）を設立。2003年１月Webサイト「保険市場（ほけんいちば）」をリニューアルし、それまでの試験的な製作から現在につながる総合サイトに転換。2003年５月自動車保険一括見積りサイト「8798.net」公開開始。2004年１月保険ショップ「保険市場（ほけんいちば）」の全国展開を開始。2004年10月対面販売の強化を図る目的で、100％出資子会社「株式会社アドバンスリスクマネジメント」（現株式会社アドバンスクリエイトに吸収合併）を設立。2004年11月グループ全体のブランド力の向上を図ることを目的とし、「株式会社保険市場」（現連結子会社）を合弁で設立。2005年１月女性限定オリジナル商品「女の幸せって何？」（※２）を発売。2005年３月貸借銘柄選定発表。2005年４月インシュランスカフェ「保険市場カフェ・ド・クリエ神戸ハーバーランド店」開店。（コラボレーション店舗の展開）（※３）2005年６月オリジナル商品第２弾「マグニチュード」（地震保険つき家財専用火災保険）（※２）販売開始を発表。2005年７月福井コールセンターの業務開始。2006年３月あいおい損害保険株式会社（※４）と新損害保険会社設立発表。2006年４月株式会社イマージュの保険代理店部門の事業を譲受。2006年５月あいおい損害保険株式会社（※４）と、新損害保険会社設立に向けた「業務提携契約書」の締結及び「新損保・設立準備会社」を共同設置。2008年１月「保険市場」ＮＴＴドコモiモードの公式サイトとしてサービスを開始。2008年４月2008年４月あいおい損害保険株式会社（※４）との取り組みの結果、アドリック損害保険株式会社開業。「保険市場」商標登録。2008年11月「AdvanceCreateReinsuranceIncorporated」（現連結子会社）の再保険業の認可取得。2011年６月アドリック損害保険株式会社をあいおいニッセイ同和損害保険株式会社へ吸収統合。2012年８月プライバシーマーク取得。2012年８月訪問相談サービスのインターネット予約開始。2012年８月ライフプラン診断・医療編提供開始。2013年４月営業体制の充実を目的に販売拠点を11支店に集約。2013年４月Yahoo!JAPANID、Microsoftアカウントとの連携開始。2013年７月保険市場著名人によるコラム「一聴一積」掲載開始。2013年７月無料iPhoneアプリケーション保険市場配信開始。2013年８月イー・ガーディアン株式会社と協業で保険募集サイトの監視サービスを開始。2013年８月東京支店、横浜支店リニューアルオープン。2013年８月保険市場パラパラ漫画「約束」の配信開始。2013年９月コーポレートサイト全面リニューアル。2013年11月保険市場コラム「夢をかなえるお金の習慣」掲載開始。2014年３月パラパラ漫画「約束」Web動画活用キャンペーン(2013年10～12月)トップ10において、第2位に選出。2014年４月保険市場スマートフォン版にて個人年金保険シミュレーションサービス提供開始。2015年10月創立20周年を迎える。2015年10月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年７月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。（※１）プロモーション活動及び当該活動によって開拓した見込顧客に対して行うダイレクトメールの送付等による保険募集について、当社では「ダイレクトマーケティング手法」という用語を使用しております。（※２）現在は販売を終了しております。（※３）現在は営業を終了しております。（※４）現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アドバンスクリエイト（以下、「当社」という。）及び子会社２社（株式会社保険市場、AdvanceCreateReinsuranceIncorporated）により構成されております。当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットホーム戦略を推進してまいりました。当社では、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWebプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業の系統図は、次の通りであります。（注）子会社は全て出資比率100％であります。※１株式会社保険市場は、当社の統一ブランドであります「保険市場」（2008年４月商標登録）の商標管理及びWeb広告等のメディア事業を行っております。※２AdvanceCreateReinsuranceIncorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年３月より営業を開始しております。（１）保険代理店事業について当社は「保険市場（ほけんいちば）」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。売上高の主な内容は以下の通りであります。保険代理店手数料収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。ボーナス収入：保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。ＭＣ(MarketingCost)収入：保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。ＰＶ(PresentValue)収入：既に役務提供（保険契約の代理・媒介）が完了している保険契約に基づき将来にわたって入金される保険代理店手数料収入のうち、当該将来の手数料債権の一部を売却することにより、対価を確定させ売上高に計上するもの。（２）ASP事業について当社のみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。（３）メディア事業について当社運営の保険選びサイトである「保険市場（ほけんいちば）」は、サイトへの訪問者数の規模から、当社のみならず取扱保険会社にとりましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。当社グループの広告営業を担う株式会社保険市場は、当社が代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場（ほけんいちば）」を媒体としたメディア事業による収入であります。（４）再保険事業について当社が保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvanceCreateReinsuranceIncorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、当社グループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という経営方針に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、業績の向上に努めてまいります。下記①～⑤を主要な施策としております。①当社は保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。②Webマーケティングを強化するとともに各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。③「協業」代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、当社の業績進展を図ってまいります。④保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。⑤改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。（2）目標とする経営指標当社が目標としている経営指標は下表のとおりであります。経営指標採用理由目標数値自己資本利益率収益性20％以上売上高経常利益率経営効率改善20％以上配当性向株主への利益還元率50％以上自己資本比率経営安定度80％以上（3）経営環境保険マーケットは、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」・「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。（4）対処すべき課題当社は、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、新規媒体の開発・導入、自動化投資などを積極的に行い、より効果的なプロモーションを継続させ、保険会社および取扱商品を拡充してまいります。特に、プロモーションチャネルとして重要であるWeb（インターネット）チャネルにおいては、各種端末への対応や進化するテクノロジーへの対応を強化するとともに投資効率を向上させ、さらなる拡大を追求してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場（ほけんいちば）」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。一方、管理面では、内部監査室による当社各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部門を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。また、内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。
株式会社アドバンスクリエイト
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）保険代理店事業１.保険代理店委託契約を締結している生命保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の媒介を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。アフラック生命保険会社メットライフ生命保険株式会社東京海上日動あんしん生命保険株式会社ソニー生命保険株式会社SBI生命保険株式会社オリックス生命保険株式会社エヌエヌ生命保険株式会社チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドアクサ生命保険株式会社損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社ネオファースト生命保険株式会社三井住友海上あいおい生命保険株式会社富国生命保険相互会社ニッセイ・ウェルス生命保険株式会社住友生命保険相互会社太陽生命保険株式会社ジブラルタ生命保険株式会社マニュライフ生命保険株式会社カーディフ生命保険会社（カーディフ・アシュアランス・ヴィ）FWD富士生命保険株式会社アクサダイレクト生命保険株式会社ライフネット生命保険株式会社明治安田生命保険相互会社メディケア生命保険株式会社楽天生命保険株式会社フコクしんらい生命保険株式会社朝日生命保険相互会社（注）１．上記各契約のほとんどが、有効期間１年間であり、当事者から何等の申し出が無い場合は更に１年間自動延長され、以後も同様です。２．損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社は、2019年10月１日付でＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社に商号を変更しております。２.保険代理店委託契約を締結している損害保険会社及び少額短期保険会社は次のとおりです。当該契約の概要は、保険募集の代理等を行い、契約締結に至ったものにつき代理店手数料を受けるというものです。損害保険ジャパン日本興亜株式会社東京海上日動火災保険株式会社三井住友海上火災保険株式会社AIG損害保険保険会社アメリカンホーム医療・損害保険株式会社あいおいニッセイ同和損害保険株式会社日立キャピタル損害保険株式会社チューリッヒ・インシュアランス・カンパニー・リミテッドソニー損害保険株式会社三井ダイレクト損害保険株式会社ジェイアイ傷害火災保険株式会社セコム損害保険株式会社Chubb損害保険株式会社コファスジャパン信用保険会社アリアンツ火災海上保険株式会社アトラディウス信用保険会社（アトラディウス・クレジット・インシュアランス・エヌ・ヴィ）ユーラーヘルメス信用保険会社（ユーラー・ヘルメス・クレジットフェアズイヘルングス・アクテイエンゲゼルシャフト）セゾン自動車火災保険株式会社アニコム損害保険株式会社日本アニマル倶楽部株式会社ペット＆ファミリー損害保険株式会社エイチ・エス損害保険株式会社アスモ少額短期保険株式会社ペットメディカルサポート株式会社ABC少額短期保険株式会社株式会社メモリード・ライフペッツベスト少額短期保険株式会社エクセルエイド少額短期保険株式会社アクサ損害保険株式会社SBI損害保険株式会社アイアル少額短期保険株式会社アイペット損害保険株式会社au損害保険株式会社SBIリスタ少額短期保険株式会社SBIいきいき少額短期保険株式会社ふくろう少額短期保険株式会社株式会社FPCエス・シー少額短期保険株式会社楽天少額短期保険株式会社ベル少額短期保険株式会社フローラル共済株式会社プラス少額短期保険株式会社スター保険（スター・インデムニティ・アンド・ライアビリティ・カンパニー）日新火災海上保険株式会社日本少額短期保険株式会社AWPチケットガード少額短期保険株式会社トライアングル少額短期保険株式会社日本ペットプラス少額短期保険株式会社医師が考えた少額短期保険株式会社楽天損害保険株式会社イーペット少額短期保険株式会社イーデザイン損害保険株式会社健康年齢少額短期保険株式会社ジャパン少額短期保険株式会社富士少額短期保険株式会社エール少額短期保険株式会社あそしあ少額短期保険株式会社（注）上記各契約の有効期間は、無期限もしくは１年間～２年間であり、当事者の双方の合意もしくは当事者の一方の申し出により解約できます。期間のある契約は、当事者から何等の申し出が無い場合は自動延長され、以後も同様です。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役社長の三木聡が中心となり、2002年８月に設立されました。2004年からマルチコアプロセッサ※（以下、「マルチコア※」という）CellBroadbandEngine（以下、「Cell※」という）に関連したソフトウェアの開発サービスを開始し、以後コンピュータの性能を最大限に引き出し大量データの高速処理を実現するソフトウェア開発・高速化サービスと、その周辺事業に注力して事業活動を行ってきました。会社設立後の沿革は次のとおりであります。年月事項2002年８月横浜市神奈川区に有限会社フィックスターズを設立2002年10月株式会社フィックスターズへ組織変更2004年７月マルチコア技術開発部設立、Cellソフトウェア開発サービス開始2006年12月PlayStation®３の発売を受け、「PS３®InformationSite」を立ち上げる2008年10月100％子会社として、FixstarsSolutions,Inc.を米国カリフォルニア州に設立し、米国TerraSoftSolutionsInc.よりYellowDogLinux事業を譲り受ける2009年12月「OpenCL入門－マルチコアCPU/GPUのための並列プログラミング」を発売2010年11月米国空軍研究所に、PlayStation®３を用いた高速クラスタシステムを導入2010年12月NEDO※の「低消費電力メニーコア用アーキテクチャ※とコンパイラ技術」開発事業に採択2013年６月株式会社東芝から１億円の出資を受ける2014年４月東京証券取引所マザーズ市場に上場2014年11月株式会社アバールデータと業務・資本提携2016年４月2016年11月2017年６月2018年２月大容量高速ストレージ・サーバ製品「FixstarsSolidStateServer"Olive"」を発表東京証券取引所市場第一部へ市場変更量子コンピュータ※を手掛けるD-WaveSystems,Inc.との協業を開始自動運転分野での事業拡大を意図し、株式会社ネクスティエレクトロニクスとの合弁会社、株式会社FixstarsAutonomousTechnologiesを設立2018年10月2019年８月量子コンピュータ向けミドルウェア※の研究開発プロジェクト「イジングマシン共通ソフトウェア基盤の研究開発」がNEDOに採択AIによるソフトウェア開発マネジメントサービス「Sleeek」の事業化促進を意図し、株式会社スリークを設立（注）文章中の、※印で示した用語については「３事業の内容用語解説」にて解説を行っております。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「SpeedupyourBusiness」のスローガンの下、ミッション：高度ソフトウェア技術による人類貢献ビジョン：フィックスターズコードを世界の人々にバリュー：最先端技術の創造と応用を掲げ事業を推進しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営の効率化と継続的な事業の拡大を通じて企業価値を向上し続けていくことを経営の目標としております。経営指標としては、自己資本利益率、営業利益、フリーキャッシュフローを重視しております。(3)経営環境及び経営戦略当社グループの属するソフトウェア産業においては、クラウドやAI技術の実用化が進む中で、「Winnertakesall」と言うべきビッグトレンドが進行しております。一定分野における世界トップシェアを獲得したプレイヤーにデータ、コスト競争力、顧客、人材が集約され、それらがまた競争力向上の源泉となり、世界シェアの維持・拡大につながっております。一方、技術動向に目を向けると、マルチコアプロセッサや専用チップ、次世代コンピュータのようなハードウェア技術のパラダイムシフト、AI・機械学習に代表されるアルゴリズムの高度化、日々複雑化する開発プロジェクト、といった動きがみられ、最新ハードウェアとアルゴリズムの知識、高度なソフトウェア技術が求められる時代が到来しています。これはまさに、創業来当社グループが培ってきた、各ハードウェアの性能を最大限に引き出すことのできる低レイヤソフトウェア技術、日々高度化するアルゴリズムを改良、実装する力、各産業・研究分野の知見、に裏付けられたソフトウェア高速化技術の果たす役割が増大していると言えます。上記のような外部環境に吹く強い追い風を背景に、ソフトウェア開発・高速化サービスを中心とした安定成長の実現に努めてまいります。加えて、一定分野における世界トップシェア獲得をし、「Winnertakesall」という脅威を更なる成長実現のためのチャンスに変えられるよう、新規事業開発を推進してまいります。(4)対処すべき課題及び具体的な取組状況等当社グループでは、中長期的な成長を図るため、以下６点を主な経営課題として認識し、対応に努めております。①新製品の開発と研究開発AIによるソフトウェア開発マネジメントサービスや、量子コンピュータ関連のソフトウェア・サービス等の研究開発を推進しております。②継続型ビジネスの拡大当社グループの事業は、受注から売上計上までの所要日数が短く、期中の受注高と販売実績がほぼ対応しております。今後は、SaaS型自社プロダクト等の継続型ビジネスによる新たな収益モデルの確立に取り組んでまいります。③優秀な人材の確保と育成当社グループの競争力の源泉は優秀なエンジニアであり、2019年９月末日現在、社員数214名中、９割以上をエンジニアが占めています。優秀なエンジニアを採用することは、当社グループの持続的な成長に必要不可欠であり、積極的な採用活動を行っております。また、これまで培った豊富なソフトウェア高速化技術に関する社内ナレッジを共有する仕組みを、社内研修・教育制度として整備し、人材の育成を図っております。人事制度としましては、プロフェッショナル職制度を設けエンジニアとしてのキャリアパスを築けるよう支援を行っております。④知名度の向上、ブランド価値向上知名度の向上とブランド価値向上は、お客様のリテンション拡大と、優秀なエンジニアの採用活動の両面において重要であり、企業イメージの確立に積極的に取り組んでおります。また、当社グループが提供するソフトウェアの高い開発力及び性能を通じて、当社グループのブランド価値が作られると考えており、その高い開発力を維持しながら、さらなる品質向上及び技術力の向上に取り組んでおります。⑤セキュリティの強化セキュリティ対策は、ソフトウェア会社として、また当社グループのブランド価値向上のためにも重要であると考え、セキュリティ方針とセキュリティガイドを定め、その遵守を図るとともに、セキュリティ教育に継続して取り組んでおります。⑥内部管理体制の強化当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、事業拡大に応じたグループ企業管理体制の強化を図り、経営の公正性・透明性を確保するとともに、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、コーポレート・ガバナンスのより一層の向上に取り組んでおります。
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約締結日契約内容契約期間日本アイ・ビー・エム㈱2009年11月30日画像処理プロセッサ搭載演算ボードに関するOEM契約2009年11月30日から2012年12月31日まで（以後１年ごと自動更新）
株式会社フィックスターズ
有価証券報告書－第18期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社技術を活用したSaaSの研究開発を、自己資金の範囲内で行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は160,478千円となっております。研究開発の内容としては、AIを用いたソフトウェア開発マネジメントサービスや乳がんの診断支援システム、エッジビジョンAI向け開発プラットフォームや量子コンピュータ向け共通ミドルウェア等の研究開発を行っております。なお、研究開発活動は事業セグメントを横断する内容となっているため、全社として研究開発活動の概要を開示しております。
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、代表取締役兼執行役員会長神保吉寿、代表取締役兼執行役員社長福留大士他３名の創業メンバーが、「ChangePeople,ChangeBusiness,ChangeJapan」をミッションに、日本がより良い国へと変わり続けるために、ビジネスに関わる人と組織を真に変革する事業を行うことを目指し、2003年４月に設立致しました。当社の沿革は次のとおりであります。年月事項2003年４月大阪府大阪市北区に株式会社チェンジ（資本金650万円）を設立ＩＴプロジェクト等のコンサルティングビジネスを開始ＩＴ人材を育成する研修ビジネスを開始2003年12月東京オフィスを東京都港区表参道に開設2005年２月本社を東京都港区表参道に移転2005年５月業務拡張のため、本社を東京都港区外苑前に移転2006年７月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区宮益坂に移転2008年２月業務拡張のため、本社を東京都渋谷区並木橋に移転2011年４月Mobile&amp;SensingApplicationサービスを開始2012年４月EnterpriseSecurity&amp;Infrastructureサービスを開始2013年10月Analytics&amp;IoTサービスを開始2014年９月業務拡張のため、本社を東京都港区虎ノ門に移転2016年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2017年12月投資事業を開始2018年９月東京証券取引所市場第一部に市場変更2018年11月ふるさと納税ポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する株式会社トラストバンクを子会社化し、パブリテック事業を開始
株式会社チェンジ
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針今後、我が国は2060年に国民の約2.5人に１人が65歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されています。そのような環境の中、当社グループにおいては「ChangePeople、ChangeBusiness、ChangeJapan」をミッションに掲げ、「生産性をCHANGEする」というビジョンのもと、日本のデジタルトランスフォーメーション市場においてリーダーの地位を確立すべく、NEW-ITトランスフォーメーション事業・投資事業・パブリテック事業を柱として、「人×技術」で日本の生産性を飛躍的に向上させ、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開しております。(2）事業戦略当社グループは次の４つの事業戦略を掲げ、事業の飛躍的な成長と拡大を図っております。①提携戦略企業のデジタルトランスフォーメーションを推進すべく、国内外企業との提携を通じて、先進技術・製品の目利き・調達を絶えず行うことでライブラリを拡充し、販売・提供網の強化を行っております。②顧客戦略フラッグシップユーザーとなる業界内大手顧客を獲得し、先進事例を創出したのち、業界内での展開・拡大を図っております。③単価戦略社内に蓄積されている豊富なライブラリとユースケース開発力・企画提案力を活かして、顧客の多様な部署へ、様々なデジタルトランスフォーメーションのソリューションを提供することで、顧客単価の向上を図っております。④M&amp;A及び投資戦略事業承継問題などを背景にM&amp;A市場は活況を呈しており、当社でも、我が国の情報サービス産業・ICT産業の再編成には規模の大小を問わず、M&amp;Aが不可欠であるという認識を持ち、M&amp;Aメソッドの確立と候補選定を行っております。また、IPOアクセラレーション・プログラムに沿って、「NEW-ITトランスフォーメーション事業」の拡大に寄与する有望なパートナー企業との資本業務提携を通じて、相互の企業価値の向上を推進しております。(3）経営環境当社グループを取り巻く市場環境に関連する動向としては、数多くのポジティブな要因があります。特に、政府がSociety5.0の実現に向けた成長戦略を強力に推し進めており、成長戦略の柱であるテクノロジーを活用した「生産性革命」と「人づくり革命」を実現する各種政策の実行や人口減少下での地方施策の強化が進展を見せています。また、個別企業の動向をみても、このような新しいテクノロジー、デジタル人材育成・採用への投資が活発になっております。実際、各種市場調査のデータによると、AI、AI音声アシスタント、ロボティクス、IoT、ビッグデータ、クラウド、情報セキュリティ、モバイル/スマートデバイスなど、当社が関与する主な市場は軒並み２ケタの成長率を誇り、ポテンシャルの高さがうかがえます。(4）対処すべき課題当社グループは、更なる事業拡大及び成長を加速させるために、以下の点を対処すべき重要な課題と認識し、取り組んでまいります。①NEW-ITトランスフォーメーション事業の強化当社グループのNEW-ITトランスフォーメーション事業におきましては、AI・音声インターネット、モビリティ、IoT、ビッグデータ、クラウド、セキュリティなどの各種アルゴリズム群及びデジタル人材育成のライブラリを充実することで、当社のビジネスチャンスを拡張し、日本のデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。そのため、法人顧客のNEW-ITを活用した業務・ビジネスモデル変革のトレンドとともにビジネスボリュームを拡大し、顧客の利用深度の深まりに合わせて、より付加価値を高める用途/サービスを提供し、NEW-IT活用をワンストップで提供可能な体制を強化し、新技術へのキャッチアップ、各種サービス提供を支える豊富なパートナー企業との連携を強化してまいります。②パブリテック事業の強化当社グループのパブリテック事業におきましては、子会社である株式会社トラストバンクが運営するふるさと納税プラットフォーム「ふるさとチョイス」の付加価値化を高め、更なる認知の拡大を図り、ふるさと納税の健全な発展をリードしてまいります。また、人口減少下にある地方の創生のため、自治体向けのテクノロジーサービスの投入を加速させることで、地方からのデジタルトランスフォーメーションを推し進めてまいります。③ケイパビリティの強化及び優秀な人材の採用当社グループは、組織能力・営業能力・開発能力の拡充・強化を通じて、グループ全体のケイパビリティを高め、成長を確かなものとすることが必要と考えております。また、成長を加速させていくためには、当社グループのカルチャーに合った専門性を有する優秀な人材の採用と既存社員のスキルの底上げが最重要課題と考えます。当社グループは優秀なNEW-IT人材の採用を積極的に行っていくと同時に、社員に対して当社グループのミッション・バリューを深く浸透させ、かつ、個々のスキルを底上げする研修を実施してまいります。④内部管理体制の強化当社グループの事業の成長、事業規模の拡大に伴い、内部管理体制として求められる管理機能の範囲が拡大し、また専門的なスキル及び知見も高度化しております。当社グループの持続的な成長を支える盤石な内部管理体制を構築していくため、高い専門性や豊富な知見を有している人材を採用していくとともに、積極的な社内外の研修受講を通じて、社員のスキル向上を図ってまいります。
マルホ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1915年７月に木場栄熊がマルフォード社（米国）と日本代理店契約を結び、大阪市東区道修町にマルホ商店を創業したことに始まります。その後、事業を拡大するため、1920年４月に合資会社マルホ商店を設立し、さらに1939年12月に設立した株式会社マルホ商店が1940年２月に事業を引き継ぎました。しかしながら、戦時の企業整備令により和協製薬株式会社と統合し、1944年２月に株式会社マルホ商店を解散しました。以後の沿革は、以下のとおりであります。1949年10月木場栄熊らが大阪市東区道修町に株式会社マルホ商店を設立し、事業を再開1963年８月大淀研究所を開設1963年９月大淀工場を竣工1965年10月社名を現在のマルホ株式会社に変更1967年７月新大淀工場を竣工、大淀工場を大淀研究所に改築1972年３月彦根工場を竣工1972年11月新大淀工場を新大淀研究所に改築、大淀研究所を新大淀研究所分室と改称1998年10月中央研究所（現京都Ｒ＆Ｄセンター医薬開発研究所）を開設し、研究所を集約これに伴い、新大淀研究所を閉鎖2005年７月ヤツデ株式会社を株式の取得により子会社化2006年２月京都Ｒ＆Ｄセンター内に創剤技術研究所を開設2006年11月ロンドン支店を開設2008年６月デュッセルドルフ駐在員事務所を開設2009年９月東京開発事務所を開設2009年10月ニューヨーク駐在員事務所を開設2010年11月長浜工場を竣工2011年５月MaruhoNorthAmericaInc.（米国）を設立し、同年10月にニューヨーク駐在員事務所を現地法人化2011年12月MaruhoEuropeLtd.（イギリス）を設立し、翌年４月にロンドン支店を現地法人化（2016年12月清算）2012年２月CutaneaLifeSciences,Inc.（米国）を株式の取得により子会社化2013年３月MaruhoDeutschlandGmbH（ドイツ）を設立し、同年４月にデュッセルドルフ駐在員事務所を現地法人化2013年12月マルホ発條工業株式会社を株式の取得等により子会社化2014年２月立山製薬工場株式会社を設立し、同年３月に前田薬品工業株式会社より医薬品製造事業の一部を譲受2014年４月ヤツデ株式会社の保険調剤薬局事業をスズケングループに譲渡し、同年９月に同社の清算を結了2015年９月立山製薬工場株式会社を株式追加取得により完全子会社化2015年10月CutaneaLifeSciences,Inc.とMaruhoNorthAmericaInc.を、CutaneaLifeSciences,Inc.を存続会社として吸収合併2016年２月マルホ創業家（高木家）とともに一般財団法人マルホ・高木皮膚科学振興財団を設立（同年８月に内閣府より公益財団法人として認定）2016年11月彦根工場敷地内に治験薬製造棟を竣工2017年２月NewconVentures合同会社を設立2019年３月CutaneaLifeSciences,Inc.の全株式をBiofronteraAGの子会社BiofronteraNewdermLLCに譲渡2019年４月彦根工場敷地内に危険物製剤製造棟と完全独立構造の一般製剤製造棟を竣工2019年６月MaruhoAmericaInc.（米国）を設立
マルホ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社16社（連結子会社15社、非連結子会社１社）及び持分法適用関連会社３社の計20社により構成されており、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を中心とする医薬品事業を主な事業内容としております。当社グループを構成している各社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。医薬品事業・・・当社は、医療用医薬品の製造、販売、並びに輸出入を主要な事業としております。MaruhoAmericaInc.は、当社が米国で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。MaruhoDeutschlandGmbHは、当社が欧州で実施する医薬品事業開発業務を受託しております。MaruhoIsraelInnovationFundGmbH&amp;Co.KGは、イスラエルの医薬品ベンチャー企業等への投資を行っております。MaruhoIsraelInnovationLabsLTD.は、イスラエルで投資先企業に対する運営や開発の支援を行っております。立山製薬工場株式会社は、医薬品の製造を行っております。コーセーマルホファーマ株式会社は、一般用医薬品・医薬部外品・化粧品の企画、開発、マーケティング、販売を行っております。BiofronteraAGは、米国あるいは欧州で主に医薬品の開発・販売を行っているグループ会社への資金提供などを行っている持株会社であります。SeanergyDermatologyLtd.は、イスラエルで医薬品の開発を行っております。CutaneaLifeSciences,Inc.は、2019年３月25日に当社保有全株式を、当社の関連会社であるBiofronteraAGの子会社BiofronteraNewdermLLCに譲渡したことにより、連結の範囲から除外しました。なお、CutaneaLifeSciences,Inc.の子会社であるDermapex,LLC、Dermarc,LLCも連結の範囲から除外しております。NewconVentures合同会社は、製薬企業等に対する投資を行っておりましたが、2019年10月１日付で休眠会社となっております。当社の医薬品事業における主要品目は、以下のとおりであります。製品名主な効能・効果薬の作用と効果についてヒルドイド皮脂欠乏症、指掌角皮症、凍瘡、瘢瘡・ケロイドなどの治療皮膚の保湿作用があり、皮膚の乾燥性症状を軽くする。使用部位の血行を促進し、血行障害に基づく痛みや腫れを軽くする。アメナリーフ帯状疱疹の治療帯状疱疹の原因となっているウイルスの増殖を抑える。コセンティクス既存治療で効果不十分な尋常性乾癬、関節症性乾癬、膿疱性乾癬の治療乾癬の症状を引き起こす原因の一つであるインターロイキン（IL）-17Aに作用し、症状を改善する。その他の事業・・マルホ発條工業株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売、各種機械、機器及び金型類の設計並びに製造販売、各種医療用具及び医療機器類の設計並びに製造販売を行っております。亀岡スプリング株式会社は、各種スプリングの製造並びに販売を行っております。MaruhoHatsujyo(Thailand)Co.,LTD.は、タイでスプリングの製造、販売を行っております。NisshoPrecision(S)Pte.LTD.は、シンガポールでスプリングの製造、販売を行っております。PT.MaruhoHatsujyoBatamは、インドネシアでスプリングの製造、販売を行っております。MaruhoHatsujyoInnovations,Inc.は、米国で医療機器、各種機械及び機器の調査、開発、販売を行っております。MaruhoRelucent,Inc.は、米国で医療機器部品の開発、製造、販売を行っております。MaruhoPlasticsSolutions,Inc.は、米国で医療機器用を含むプラスチック樹脂の開発、製造、販売を行っております。MaruhoMedical,Inc.は、米国で医療機器の開発、製造、販売を行っております。アスモリ株式会社は、休眠会社であります。当社グループの主要な事業活動を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１MaruhoAmericaInc.は、2019年６月７日付の新規設立に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。２上記のほか、連結子会社が11社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用の非連結子会社が１社あります。