日本山村硝子株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業収益の改善に足踏みがみられたものの、雇用・所得環境の改善が続く中で個人消費も持ち直しており、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向や中国経済の減速等、景気の先行きは依然不透明な状況が続いております。このような中、山村グループでは「世界のＹＡＭＡＭＵＲＡへ－心と技術を伝えたい－」というビジョンを掲げた３ヵ年の中期経営計画の２年目として、「グループ総合力の深化」と「研究開発の推進」という全体戦略、「パッケージング事業の収益力強化」と「ニューガラス事業の拡大」という事業戦略の下、グループ一体となってさらなる業績向上に取り組んでまいりました。こうした環境の下、セグメント売上高は、プラスチック容器関連事業、物流関連事業では増収となったものの、ガラスびん関連事業、ニューガラス関連事業が減収となったため、当連結会計年度の連結売上高は70,251百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。利益につきましては、連結営業利益は282百万円（前期比78.0％減）と減益となりました。持分法による投資利益は1,138百万円（前期比12.0％減）となり、連結経常利益は878百万円（前期比59.5％減）と減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円（前期比27.6％増）と増益となりました。事業セグメント別の経営成績は以下のとおりです。（ガラスびん関連事業）ガラスびん関連事業では、他素材容器への転換に加え、地震、台風等の天災の影響もあり、国内ガラスびん業界全体の出荷量は前期比95.2％と減少しました。当社の出荷量の減少は業界平均ほど大きくなかったものの前期にはおよばず、セグメント売上高は47,806百万円（前期比3.0％減）と減収となりました。セグメント利益は、海外子会社において生産性は向上しましたが、ガラス溶解窯の更新による稼働率の低下に加え、環境規制強化に対応する費用の増加や為替の影響があり、また当社の出荷量・生産量の減少や国内子会社のガラス溶解窯の更新という減益要因があったため、△905百万円（前期は305百万円）と損失となりました。（プラスチック容器関連事業）プラスチック容器関連事業では、当社において、好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、海外子会社においても飲料用キャップの出荷が好調であったため、セグメント売上高は6,769百万円（前期比12.8％増）と増収となりました。セグメント利益は、増収による増益効果等はありましたが、販売の品種構成による利益率低下、当社における外注費や償却費等の費用の増加や海外子会社における為替換算の影響により、418百万円（前期比18.3％減）と減益となりました。（物流関連事業）物流関連事業では、３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業の拡大や新規業務の獲得等により、セグメント売上高は11,389百万円（前期比9.4％増）と増収となりました。セグメント利益は、労働力確保のための人件費増加がありましたが、作業効率の改善や取引条件の改定等に努め、118百万円（前期比1.9％増）と増益となりました。（ニューガラス関連事業）ニューガラス関連事業では、中国の政策の影響を受け当社の太陽電池用ガラスの出荷が減少し、さらに第４四半期において半導体市場や光通信市場の低迷により当社および国内子会社の関連製品の出荷が急速に減少したため、セグメント売上高は4,285百万円（前期比8.2％減）と減収となりました。セグメント利益は、修繕費等の減少はありましたが、減収による影響や外注費等の製造経費の増加により、314百万円（前期比21.9％減）と減益となりました。当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,461百万円減少し、105,006百万円となりました。これは、当社ガラスびんカンパニーや子会社のガラスびん生産設備更新等の取得により有形固定資産が892百万円、関係会社株式が890百万円増加したものの、受取手形及び売掛金や現金及び預金等の流動資産が1,491百万円、売却等により投資有価証券が1,333百万円、無形資産が199百万円減少したことが主な要因です。負債合計は、前連結会計年度末に比べ919百万円増加し、49,758百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,010百万円減少したものの、有利子負債合計が2,062百万円増加したこと等が主な要因です。純資産については、利益剰余金の減少358百万円、その他有価証券評価差額金の減少611百万円、為替換算調整勘定の減少1,500百万円等により、前連結会計年度末に比べ2,381百万円減少し、55,248百万円となりました。自己資本比率は1.5ポイント減少して52.6％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、資金という。）は、前連結会計年度末より320百万円減少し、10,872百万円となりました。各活動における資金増減の内容は、以下のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）持分法による投資損益の調整（1,138百万円）や仕入債務の減少（891百万円）、法人税等の支払額（655百万円）等があったものの、税金等調整前当期純利益（955百万円）や減価償却費（4,471百万円）、売上債権の減少（465百万円）等により、3,975百万円の資金増加（前年同期は5,365百万円の資金増加）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資有価証券の売却による収入（701百万円）があったものの、有形固定資産の取得による支出（5,155百万円）や関係会社株式の取得による支出（897百万円）等により、5,325百万円の資金流出（前年同期は3,953百万円の資金流出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）リース債務の返済による支出（880百万円）等があったものの、長期借入れによる収入（純額で2,530百万円）等により、1,186百万円の資金増加（前年同期は2,225百万円の資金流出）となりました。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業42,86496.0プラスチック容器関連事業6,30597.7ニューガラス関連事業4,49596.8報告セグメント計53,66596.3合計53,66596.3（注）１．セグメント間の内部振替後の数値によっております。２．生産実績金額の算定基礎は販売価格です。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業3,74991.1プラスチック容器関連事業8493.9ニューガラス関連事業4－報告セグメント計3,83891.3合計3,83891.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．金額は仕入価格によっております。３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業40,30897.89,261102.3プラスチック容器関連事業6,823112.71,264104.5ニューガラス関連事業3,92578.334549.0報告セグメント計51,05797.710,87199.1合計51,05797.710,87199.1（注）１．生産は受注生産によるものがほとんどですが、一部見込生産もあります。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．当連結会計年度においてニューガラス関連事業の受注高・受注残高が減少している理由は、太陽電池用ガラスの需要の減少、また半導体市場や光通信市場の低迷の影響によるものです。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）ガラスびん関連事業47,80697.0プラスチック容器関連事業6,769112.8物流関連事業11,389109.4ニューガラス関連事業4,28591.8報告セグメント計70,25199.8合計70,25199.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度においては、プラスチック容器関連事業において好天の影響等により飲料用キャップの出荷が増加し、物流関連事業において３ＰＬ（サード・パーティー・ロジスティクス）事業を拡大しましたが、ガラスびん関連事業において国内ガラスびん業界全体の出荷量が減少する中、当社の出荷も減少し、ニューガラス関連事業において太陽光発電に係る中国の政策の影響や半導体市場・光通信市場の低迷により当社・子会社ともに出荷が減少し、売上高は70,251百万円（前期比0.2％減）と減収となりました。売上原価については、58,154百万円（前期比2.1％増）となりました。また、販売費及び一般管理費については、11,813百万円（前期比2.5％減）となり、販管費比率は16.8％（前期比0.4ポイント減）と減少しました。連結営業利益は、ガラスびん関連事業における国内・海外子会社のガラス溶解窯の更新や当社の出荷量・生産量の減少、ニューガラス関連事業における出荷の減少による影響等により、282百万円（前期比78.0％減）と減益となりました。営業外収支については、持分法による投資利益は1,138百万円（前期比12.0％減）となったことや為替差損が増加したことにより、連結経常利益は878百万円（前期比59.5％減）と減益となり、ＲＯＡ（総資産経常利益率）は0.8％（前期比1.2ポイント減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前期は特別損失にのれん償却額等を計上したこともあり、166百万円（前期比27.6%増）と増益となりました。また、１株当たり当期純利益は15円83銭（前期は12円41銭）と増加しました。なお、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益を算定しております。当社グループの資本の財源および資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や社債および自己資金により調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は30,830百万円となっております