綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における経済情勢は、国内では堅調な企業収益や設備投資、個人消費を背景に景気の緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の長期化や地政学リスクの高まり、中国景気減速の顕在化による世界経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況にありました。このような状況のもと、当社グループは、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野を軸とした既存事業のシェア拡大と東南アジア・南アジア地域での新規市場開拓、グループ生産供給体制の最適化と高付加価値製品の開発・展開による収益性の向上、ナノインプリント事業と加工製品事業の統合による新規事業の成長モデルの探索・構築、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新製品・サービス創出のための研究開発体制の強化に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、人民元安の影響を受けて中国子会社の売上高の為替換算額が減少したものの、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野のケミカルズの販売が増加したことや、装置システムの工事完成高が増加したことにより、売上高は312億95百万円（前連結会計年度比4.1％増）となりましたが、原材料価格上昇の影響を大きく受けて、経常利益は20億37百万円（前連結会計年度比21.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は14億62百万円（前連結会計年度比25.5％減）となりました。セグメントの状況は、以下のとおりです。＜ケミカルズ＞ケミカルズについては、売上高は274億74百万円（前連結会計年度比3.1％増）となりました。製品別の状況は、以下のとおりです。粘着剤関連製品は、中国市場を中心に大型液晶ディスプレイ関連用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は166億20百万円（前連結会計年度比11.0％増）となりました。微粉体製品は、中国市場における光拡散フィルム用途向けの販売数量が増加したことなどにより、売上高は29億82百万円（前連結会計年度比7.1％増）となりました。特殊機能材製品は、中国市場における電子材料用途向けの販売数量が減少し、売上高は30億89百万円（前連結会計年度比13.6％減）となりました。加工製品は、中国市場における電子情報機器用途向けの機能性粘着テープの販売数量が減少し、売上高は47億82百万円（前連結会計年度比10.0％減）となりました。＜装置システム＞装置システムについては、国内設備投資が堅調に推移するなか、設備関連の工事完成高が増加し、売上高は38億21百万円（前連結会計年度比12.2％増）となりました。製品の種類別売上高は、下表のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)ケミカルズ粘着剤14,96816,620微粉体2,7852,982特殊機能材3,6463,089加工製品5,2444,782小計26,64627,474装置システム装置システム3,4043,821小計3,4043,821合計30,05031,295②財政状態当連結会計年度末（以下「当期末」という。）の総資産は、前連結会計年度末（以下「前期末」という。）に比べて3億87百万円減少し、366億8百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前期末に比べ1億50百万円増加し、215億43百万円となりました。固定資産は、有形固定資産が減少したことなどにより、前期末に比べ5億38百万円減少し、150億65百万円となりました。一方、負債については短期借入金、未払法人税等、長期借入金が減少したことなどにより、前期末に比べ5億43百万円減少し、140億58百万円となりました。当期末における純資産は、為替換算調整勘定が減少したものの、利益剰余金が増加したことなどにより、前期末に比べ1億55百万円増加し、225億50百万円となりました。この結果、自己資本比率は前期末60.5％から1.1ポイント増加し61.6％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ82百万円減少し、65億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果増加した資金は、18億94百万円（前年同期は28億87百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益19億22百万円、減価償却費13億54百万円などによる増加と、たな卸資産の増加6億58百万円、法人税等の支払額6億65百万円などに伴う減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果減少した資金は、9億74百万円（前年同期は8億20百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得8億27百万円、無形固定資産の取得2億8百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果減少した資金は、9億32百万円（前年同期は5億24百万円の減少）となりました。これは、主に長期借入金の返済2億40百万円、配当金の支払額5億79百万円などに伴う減少によるものであります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)前年同期比(％)ケミカルズ27,160,877102.6装置システム3,941,976117.3合計31,102,854104.3(注)１．金額は、販売価格によっております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ27,552,269103.7567,956115.8装置システム3,873,177111.11,813,511103.0合計31,425,446104.52,381,468105.8(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)ケミカルズ27,474,787103.1装置システム3,821,157112.2合計31,295,945104.1(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積もりが必要となります。経営者はこれらの見積もりについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果については、見積もり特有の不確実性があるため、これらの見積もりと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５［経理の状況］１[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項]（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下「当期」という。）の売上高は、前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べて4.1％増の312億95百万円となりました。セグメント別の概況につきましては「第２［事業の状況］３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績等の状況の概要①経営成績」に記載のとおりであります。売上原価は、前期に比べ10.1％増の222億14百万円となりました。売上総利益率は、原料価格上昇の影響を大きく受けて、前期に比べ3.8ポイント減の29.0％となりました。販売費及び一般管理費は、業績連動賞与の減少などにより、前期に比べ3.5％減の69億67百万円となり、売上高比率は前期に比べ1.7ポイント減の22.3％となりました。これらにより、営業利益は前期に比べ20.3％減の21億13百万円となり、売上高営業利益率は2.0ポイント減の6.8％となりました。営業外損益が人民元安に伴う為替差損などにより、前期から26百万円減少し、経常利益は、前期に比べ21.7％減の20億37百万円となり、売上高経常利益率は2.2ポイント減の6.5％となりました。特別損益では、陳腐化・老朽化した設備の売却・除却に伴う固定資産売却損82百万円および固定資産除却損33百万円を計上しました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は、前期に比べ25.8％減の19億22百万円となり、法人税等を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に比べ25.5％減の14億62百万円となりました。当社グループは、2017年度を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「NewValue2019」において、中国・東南アジア地域での事業規模の拡大と収益性の向上を果たすとともに、新たな製品・サービスの創出などによる事業領域の拡大に向けた成長投資を積極的に拡大することを基本方針とし、収益基盤の強化と持続的な成長路線の確立を目指しており、最終年度（2019年度）の数値目標として売上高340億円、営業利益30億円、経営指標として総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を掲げております。当期は、中国市場における液晶ディスプレイ関連分野のケミカルズの販売が増加したことや、堅調な国内設備投資を背景に装置システムの受注・工事完成高が増加したことにより、売上高は2期連続で過去最高を更新しましたが、利益につきましては、価格転嫁に努めたものの原材料価格上昇による減益影響を吸収できず、利益は前期を下回る結果となりました。中期経営計画の数値目標につきましては原材料価格の上昇や人民元安、スマートフォン関連の市況低迷などから達成は難しい状況にありますが、主力の粘着剤関連製品が中国での大型ディスプレイ関連用途を中心にシェアを伸ばしており、需要拡大に対応するための生産設備の増強投資を進めております。また、自動車・ヘルスケアなど成長分野での次世代製品・サービスの創出にも取り組んでおります。なお、経営指標につきましては、当期は、総資産経常利益率（ROA）が前期に比べ2.0ポイント減の5.5％、自己資本当期純利益率（ROE）が2.7ポイント減の6.5％となりました。引き続き資本効率の維持・向上に取り組んでまいります。③資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、事業活動に要する運転資金、生産及び研究開発に要する設備投資などであり、自己資金、金融機関からの短期・長期借入金等により必要資金を調達しております。また、海外子会社を含めたグループ内資金を有効活用するために、グループ資金管理体制の整備・強化、資金効率の向上に努めております。なお、不測の事態に備えて取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しており、安定的な資金調達手段を確保することにより資金の流動性を補完しております。