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日本電技株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、「高い目標に挑戦する」「お客様に満足を提供する」「広く社会に貢献する」を経営理念とし、1959年の創業以来、オフィスビル、工場、病院、研究所、学校、商業施設等の空調自動制御の設計から施工、メンテナンスに至るまで、一貫したサービスを提供する「空調計装エンジニアリング会社」のパイオニアとして、当分野において確固たる地位を築いてまいりました。また空調計装で培った技術をファクトリーオートメーションの分野にも展開し、一社単独であらゆる計装分野への対応が可能な「総合計装エンジニアリング企業」として、お客様の様々なニーズにお応えしてまいりました。当社は、長い歴史で培ってきた計装の総合力を以って、省エネ化、省力化、快適化された社会の実現に貢献し、ステークホルダーの皆様と共に栄え、成長することを目指し、株主や投資家の皆様のご期待に応えてまいる所存でございます。(2)経営戦略等当社は、中長期的な経営指針として経営ビジョン「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」を制定しております。当経営ビジョンの骨子は「『NewDesign（新しい構想、新しい企画、新しい設計）』でお客様にバリュー（価値）を提供し（fortheCustomer）、企業として成長し（fortheSuccess）、永続的な企業を目指す（fortheFuture）」というものであります。具体的には、以下の３つのパートに分解されます。①NewDesignfortheCustomer・「計装」の総合力でお客様のニーズを拓く②NewDesignfortheSuccess・「計装」の総合力で事業を拓く③NewDesignfortheFuture・「計装」の総合力で新たな領域を拓く当社ではこれらの項目について年度ごとに具体策を立案・計画化し、取り組んでまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は「総合計装エンジニアリング企業」として、空調計装関連事業、産業計装関連事業においてバランスのとれた成長を目指しており、当面の目標として、空調計装関連事業受注高26,000百万円、産業計装関連事業受注高5,000百万円をそれぞれ定めております。また事業活動の結果として、株主の皆様に相応の利益還元が図れるよう、株主の資金と利益の相関を表すROE（自己資本当期純利益率）10％程度の達成を継続的な目標指標として重視しております。(4)経営環境国内の設備投資動向は、建設投資においては、都市部を中心に堅調な建設需要が続いており、また産業分野においては、人手不足等を背景に生産性向上を目的とした設備投資が増加基調で推移していることから、空調計装関連事業の新設市場、既設市場及び産業計装関連市場とも、当面は概ね当事業年度と同様、堅調な経営環境が続き、事業機会の拡大が見込まれております。一方で建設業界における人手不足の問題もあり、これが事業拡大の制約になることも想定されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題上記経営環境を踏まえ、当社では以下の３点を当面の取り組むべき課題と位置付けております。①空調計装関連事業の新設工事においては、「既設工事に繋がる物件の受注」②空調計装関連事業の既設工事においては、「提案型営業および地域特性に応じた事業戦略推進」③産業計装関連事業においては、「顧客別戦略強化および業容拡充による受注拡大」当社は、これらに対応するべく、事業ごとに明確かつ詳細なミッションを定め、事業展開してまいります。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】特約店契約相手先契約の内容契約期間アズビル株式会社(ビルシステムカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2018年４月１日至2019年３月31日アズビル株式会社(アドバンスオートメーションカンパニー)同社より製品の提供を受け、これを販売すること並びに同社のソフトウェアを使用する契約。自2016年４月１日至2019年３月31日（注）アズビル株式会社ビルシステムカンパニーおよびアドバンスオートメーションカンパニーの契約期間については、それぞれ2019年４月１日から2020年３月31日まで更新されています。
日本電技株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、将来ビジョンである「NewDesignForTheNext～「計装」の総合力で、未来を拓く」の精神の下、本社技術本部を中心に、計装を中心とした様々な研究開発活動を行っております。計装エンジニアリング会社である当社の性格上、研究開発の内容は、シーズや基礎研究というよりは、様々な計装技術の応用研究、基礎技術の汎用化研究などが中心となります。当事業年度における研究開発費は、各セグメントに配分できない全社共通の費用で106百万円となりました。主要な研究開発活動は、次のとおりであります。(1)クラウド型エネルギーマネジメントサービスの機能強化オフィスやテナントビル、工場等のエネルギー情報を計測し、インターネットを利用してエネルギーの使用状況や分析結果等をお客様に提供する「クラウド型エネルギーマネジメントサービス」について、工場向け機能の強化を行いました。(2)スマート対応ＢＥＭＳの開発予測演算モジュールを活用し、建物のエネルギー需要予測と運転計画の自動策定を行う「スマート対応ＢＥＭＳ」の事業展開に向けて、エネルギー供給施設において実証運用を行いました。(3)ＩｏＴの活用に関する研究開発ＩｏＴを活用した計装技術に関する調査・研究を行い、保守・点検作業を支援するシステムの開発や、工場向け品質管理システムの開発を行いました。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は、代表取締役会長中島弘明が1971年６月に宮崎県東臼杵郡東郷町において中島医療用具製作所を発足して、第一工場（現東郷工場）を建設し、輸血・輸液用留置針の製造を開始したことに始まります。年月事項1973年６月宮崎県東臼杵郡東郷町に人工透析用留置針の製造を目的としてメディキット㈱（現東郷メディキット㈱）を設立1976年４月国内初のフッ素樹脂を用いた一体血管留置針を開発1981年８月規模拡張に伴い、宮崎県東臼杵郡南郷村に第二工場を建設1984年９月製造と販売を分離。メディキット㈱を販売会社として東京都千代田区に設立する。なお、メディキット㈱は東郷メディキット㈱へ社名変更し、製造会社とする。1986年４月東郷メディキット㈱にて、シースイントロデューサー及び血管造影用カテーテルを開発1990年12月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に第三工場（現日向工場）を建設1991年４月東郷メディキット㈱にて、血管造影用シースイントロデューサー（スーパーシースイントロデューサー）を開発1993年３月東京都文京区湯島に本社ビル落成1996年12月東郷メディキット㈱にて、日向工場内に完全自動倉庫を建設1997年８月千葉県佐倉市にメディキット㈱佐倉流通倉庫を建設1998年３月東郷メディキット㈱にて、新型血管留置針を開発1998年４月東郷メディキット㈱の東郷工場、日向工場にて、品質保証の国際規格であるISO9001、ISO13485及びEN46001の認証を取得2001年９月東郷メディキット㈱にて、止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ３を開発2002年10月東郷メディキット㈱を100％子会社化2002年12月東郷メディキット㈱にて、佐倉流通倉庫内に佐倉工場完成2003年３月東郷メディキット㈱にて、メディキット血管拡張カテーテルを開発2005年６月ジャスダック証券取引所に上場2005年７月東郷メディキット㈱にて、ベトナム・ハイフォン市に子会社MedikitVietnamCo.,Ltd.設立2007年６月止血弁付安全留置針スーパーキャスＺ５を発売2008年１月東郷メディキット㈱にて、宮崎県日向市に日向第二工場落成2010年４月2011年９月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場MedikitVietnamCo.,Ltd.にて、ベトナム・ハイフォン市に新工場落成2013年７月2015年４月2016年11月2017年４月2019年２月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場安全透析用留置針ハッピーキャスＮＥОを発売米国CardiovascularSystems,Inc.社が製造する石灰化病変治療デバイス(Diamondback360)の日本市場における独占販売契約を締結東京都港区芝公園に、研修施設「ShibaParkEducationCenter」を開設ドイツ連邦共和国ヘッセン州フランクフルト市に子会社MedikitEuropeGmbH.設立
メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（メディキット㈱）、子会社３社（連結子会社２社、持分法非適用非連結子会社１社）により構成されており、医療機器の開発・製造・販売を業務としております。医療機器の製造は連結子会社である東郷メディキット㈱、MedikitVietnamCo.,Ltd.が行っており、当社は東郷メディキット㈱より同製品を仕入れ、国内外ユーザーに販売しております。当社グループは、主として血管・血液に関する分野の医療機器を取扱っております。単一セグメントのため品目別に分類しますと、次のとおりであります。人工透析類人工透析類では人工透析用留置針を中心とした人工透析関連製品の製造・販売を行っております。人工透析用留置針は、慢性腎不全の血液透析時に使用する針で、血液を取り出す針と透析器で浄化された血液を体内へ戻す針の２本を１回の透析で使用します。人工透析は年間150回程度行うため、穿刺時における苦痛が少なく、血管を傷めない針が必要とされております。主要製品名は、「ハッピーキャス」であります。静脈留置針（麻酔）類静脈留置針（麻酔）類では輸血・輸液等に使用する針の製造、販売を行っております。静脈留置針の主な用途としては、栄養補給等の目的で輸液を末梢静脈経由で投与する際に使用しております。近年、医療スタッフが安心して使えるよう、誤刺防止機能付き留置針を当社グループをはじめ同業各社が独自の工夫を凝らした製品を市場に投入しております。当社グループとしても、市場のニーズを反映させた製品を開発し販売しております。主要製品名は、「スーパーキャス」であります。アンギオ類カテーテルシステムを用いた検査（造影）及び治療の総称をアンギオと呼んでおり、当社グループは、血管造影、血管内治療に用いるシースイントロデューサー(注１)、カテーテル(注２)等の製造・販売を行っております。血管造影及び治療は、血管を通して病変部の検査及び治療を施行するものであります。対象部位は、主に頭、腹部、心臓であります。その手技としては、腕、もしくは、大腿部血管へシースイントロデューサーを挿入し、目的血管に適合するカテーテルを病変部分まで到達させます。次に、そのカテーテルを通して造影剤を流し込み、Ｘ線撮影を行います。その造影結果から、疾患の有無、度合いを診断し、がん、狭心症(注３)等の必要とされる治療を行うものであります。（注１）シースイントロデューサー…主に血管造影用カテーテルなどを腕や足の血管に挿入する際に使用する器具です。この医療機器は血管を拡張しながら容易に、かつ血管を損傷させることなく血管内に導入することができ、また、何度でもカテーテルを挿入することが可能となります。（注２）カテーテル…太腿や腕の血管から挿入する直径１～２mm程度のチューブです。広義には、体内に挿入する医療用チューブ全般を指す場合があります。（注３）狭心症…１日に10万回も収縮と拡張を繰り返している心臓の血管は非常に硬くなりやすく（動脈硬化）、狭くなりやすい（狭窄）状態になっています。軽度の狭窄の場合、血液を十分に流し続けることができなくなり、体を動かしたり興奮したりしたときに心臓（胸）が苦しくなりますが、これを狭心症といいます。品目別の主要製品は下表のとおりであります。品目区分主要製品名人工透析類人工透析用留置針ハッピーキャス、ハッピーキャスCLｓ等静脈留置針（麻酔）類静脈留置針スーパーキャス、スーパーキャス（安全機構付）アンギオ類イントロデューサースーパーシース、インサートシース等血管造影用カテーテルメディキット血管造影カテーテル［事業系統図］事業の系統図は次のとおりとなります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、社是に掲げた“創造、迅速、確実”をモットーとして、品質の高い製品を医療現場に提供し、日々進歩する医療に対して提案できる企業であることを基本方針としております。この基本方針のもと、当社グループは、健全なる企業の発展と企業価値の向上に努め、株主の皆様をはじめ医療関係者の方々の信頼を高めてまいります。（２）経営戦略等当社グループの属する医療関連業界におきましては、国民医療費の増加を抑制する目的で医療制度改革が進展しております。この医療制度改革の進展により、医療機関をはじめとする業界全体のコストに対する意識を強め、更に、効率化を推進しております。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高、連結売上原価率、連結売上総利益（率）、連結経常利益（率）を重視しております。特に、販売会社である当社は、成長性の観点から売上高、連結子会社（製造会社）である東郷メディキット㈱は、収益性の観点から売上原価、売上原価率を重視しております。（４）経営環境医療機器業界におきましては、今後も厳しい状況が続くものと予想されます。また、医薬品医療機器等法では医療における安全性の意識をより鮮明にし、同時に医療機器の安全性に対する責任が明確化されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、「成長性」「収益性」「安全性」をキーワードとして、①グループ連携の強化、②安全性と新商品提供、③グローバル展開、④生産体質の強化を課題と考え、業務を行っております。①グループ連携の強化当社グループは、グループ会社間の連携が製品の開発から生産、販売、物流までの一連の流れを強化することに繋がるものと確信しております。販売会社は、顧客ニーズを探求し販売に繋げること、製造会社は、ニーズを踏まえた開発と製造、お互いの役割を明確化したうえで一体となって取り組むことで、市場ニーズを捉えた製品のスムーズな市場投入を実現してまいります。②安全性と新商品提供当社グループは、品質保証・安全管理体制を構築し、安全性を重視した商品の開発・販売を行っております。また、患者様はもちろんのこと、使用される医療従事者様に対しても安全な製品の提供は、医療機器製造販売業者の責務であり、既存製品についても引き続き改善・改良等に取り組んでまいります。③グローバル展開海外展開の拡大を重要な戦略分野と位置付け、グローバルレベルでの開発力、商品力、販売力の強化に取り組むとともに、海外薬事への対応も着実に進めてまいります。④生産体質の強化当社グループの持つ技術及び生産能力を最大限に発揮するための品質管理とコスト管理を行い、競争力強化に努め、効率的且つ柔軟な生産管理体制の強化を推進してまいります。
メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】独占販売権を受けている契約契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間メディキット株式会社(当社)CardiovascularSystems,Inc.米国2016年11月11日冠動脈用及び下肢血管用石灰化病変治療デバイスの国内独占販売権2018年２月１日から満５年経過する日まで（以後２年ごとに更新）
メディキット株式会社
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境が大きく変化する中、多様化、高度化して広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発して、価値提供を追求することを基本方針としております。このため情報収集および基礎から応用までの製品化にわたる研究開発の役割を分担し、５課・36名のスタッフにて活動しています。内容は①顧客ニーズの情報収集、②既存製品の改良、③医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案、④患者のＱＯＬ（QualityofLife）への寄与に関する医療機関からの提案、および⑤カテーテル技術応用展開になります。なかでも医療現場で行われている安全対策について医療機関からの提案である誤刺事故防止機構付き針製品、およびアンギオ・ＩＶＲ関連の血管内治療用カテーテル製品の研究開発にウエイトを置いております。このような取り組みによって当連結会計年度の研究開発費は239,386千円（売上高比率1.3％）となりました。なお、医療機器の製造・販売事業の単一セグメントであるため、品目区分別に記載しますと次のとおりであります。人工透析類2018年度は、既存の安全機構付の製品である「ハッピーキャスAZ」および「ハッピーキャスV」から「ハッピーキャスNEO」および「ハッピーキャスC-Pro」への品番集約を図り、生産効率の向上と品質安定化に向けた改良に努めてまいりました。C-Proにつきましては、安全機構部の作動時の精度向上の為、部品の設計変更と検証を進めており、更に安定した製品となるよう改良を行っております。加えて「C-Proシリンジ付」製品に関しましては、顧客要望によりシリンジ容量を現行の1.5㏄から３ccに変更したものについて設計検証を行い、ラインナップ追加として次年度からの販売を目指しております。また、NEO製品およびC-Pro製品につきましては、国内向けとして「翼付きタイプ」をラインナップに追加し販売を開始しております。更に海外展開として「SupercathNEO」につきましては、今年度より欧州への販売拡充を進めておりますが、販売テリトリーの新規拡大として2018年10月からカナダに出荷を開始しております。静脈留置針（麻酔）類誤刺防止の安全機構と血液暴露防止の止血弁を持つセーフティタイプの静脈留置針マーケットリーダーとして、改善改良に取り組み、次世代の安全留置針の研究開発を行っております。今年度は前年度より開発を継続してきた、内針を抜去する際に自動的に針先をカバーし、血液飛散のリスクを最小化することをコンセプトとしたパッシブタイプの針刺し防止機構付の静脈留置針「スーパーキャス７」の臨床使用を開始いたしました。次年度からの販売を開始し、パッシブタイプの安全機構を必要とする施設への拡販を進めてまいります。スーパーキャス５につきましては、海外向けとして16G弁付き、２インチの長針タイプ、26Gをラインナップに追加し、販売を開始しました。更に24G・26Gにつきましては、ハーフインチサイズをラインナップに追加するため、設計検証を行っております。また、海外展開として今年度は米国市場への販路拡大の為、販売活動に力を入れてまいりました。加えて北米・南米・欧州・アジア・オセアニア市場へと更なる拡充を進めております。アンギオ類カテーテル、およびカテーテルイントロデューサ(シース)の研究開発、ならびに医療現場のニーズに沿った新製品の開発を行っております。2018年度はカテーテル製品の主力である末梢血管用シースレスガイディング「ParentPlus」の耐キンク性能を大幅に向上させた「メディキットガイディングシースキット」の薬事申請を2018年10月に行い、2019年２月に製造販売承認を取得しました。臨床使用評価のための準備を進めており、次年度の販売開始に向けて開発活動を進めております。また、海外向けの小児用に特化した診断用カテーテルである、細径の3.3Frのカテーテル「Mongoose」や低侵襲デバイスをコンセプトとした「MeitoMasamune」については、欧州の基幹施設に対して輸出を展開し販売網の更なる拡充を行っております。今年度から不整脈分野で使用される付加価値の高い製品の開発活動に着手し、KOL施設のドクターからの意見を反映しながら鋭意設計検証活動を行っております。
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1968年10月園芸用殺菌剤ダコニール原体の製造及び販売を目的として、昭和電工株式会社とダイアモンド・シャムロック社（アメリカ合衆国）との合弁により、東京都港区芝浜松町に昭和ダイヤモンド化学株式会社を設立1968年12月横浜工場開設、ダコニール製造プラント建設（翌年9月完成）1969年9月殺菌剤ダコニール原体の製造開始1970年1月殺菌剤ダコニール原体の販売開始1973年1月ダイアモンド・シャムロック社より除草剤ダクタールの日本における営業権を取得、販売開始1975年5月茨城県東茨城郡美野里町（現茨城県小美玉市）に、みのり農事試験場開設1983年6月商号を昭和ダイヤモンド化学株式会社から株式会社エス・ディー・エスバイオテックに変更1983年7月昭和電工株式会社の農薬事業、ダイアモンド・シャムロック社の日本における農薬及び関連事業を当社に移管〃東京都大田区に、東京研究所開設1983年8月大阪営業所開設、大阪営業所福岡分室開設（福岡営業所）、本社営業部札幌分室開設（札幌営業所）1983年9月本社を東京都港区東新橋に移転1984年2月株式会社マルゼン化工に資本参加1984年8月日本証券業協会に店頭登録1984年12月マニラ（フィリピン共和国）に、フィリピン駐在員事務所を設置1985年3月ダイアモンド・シャムロック社との提携を解消し、同社持分を昭和電工株式会社が譲受1986年6月サンド社（スイス連邦）と資本及び業務提携、同社グループの日本及び東南アジアにおける農薬及び関連事業を当社に移管1987年5月ダコニール1000（フロアブル剤）の農薬登録取得、販売開始1988年7月仙台営業所開設1991年9月茨城県つくば市に、つくば研究所開設（東京研究所を移転）1995年4月ソウル（大韓民国）に、ソウル支店開設1998年4月ノバルティス社（旧サンド社）との提携を解消。昭和電工株式会社が、株式公開買付けにより、ノバルティス社保有の当社株式を全株取得。旧サンド社から移管された農薬及び関連事業を、日本チバガイギー株式会社（現シンジェンタジャパン株式会社）に移管1998年10月本社を東京都港区芝に移転1999年1月国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社から譲受2000年2月流動性取消基準に該当したため、店頭登録取消〃フマキラー株式会社との合弁でフマキラー・トータルシステム株式会社設立2001年6月水稲除草剤カフェンストロールを中外製薬株式会社より譲受2001年10月水稲除草剤ベンゾビシクロンの農薬登録取得、販売開始2002年4月株式会社マルゼン化工の全株式を取得し、株式会社ＳＤＳグリーンに商号変更(同年9月)2003年1月殺菌剤ペフラゾエート並びにジフルメトリムを宇部興産株式会社より譲受2005年3月ＭＢＯにより、昭和電工株式会社より独立し、有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスが当社株式を昭和電工株式会社から譲受、国際衛生株式会社の全株式を、昭和電工株式会社に譲渡〃本社を東京都中央区東日本橋に移転2005年7月有限会社エス・ディー・エスバイオテックホールディングスを吸収合併2006年1月株式会社ＳＤＳグリーンを吸収合併2006年6月微生物殺虫剤バシレックスをバイエルクロップサイエンス社より譲受2006年12月フィリピン駐在員事務所をダバオ（フィリピン共和国）に移転2007年9月水稲除草剤テニルクロールを株式会社トクヤマより譲受2008年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場（2010年1月上場廃止）2009年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年6月出光興産株式会社のＴＯＢにより、同社の連結子会社化年月事項2012年9月国内営業部門を製品群別の組織に再編し、本社に集約（各営業所を廃止）2013年1月インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimited（旧SreeRamcidesChemicalsPrivateLimited）を連結子会社化2014年3月中華人民共和国の江蘇新河農用化工有限公司及び江蘇新沂泰禾化工有限公司へ資本参加2015年4月2018年3月上海（中華人民共和国）に史迪士（上海）化学制品有限公司を設立インド共和国SDSRamcidesCropSciencePrivateLimitedの全株式を譲渡
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）販売契約相手先国名契約内容契約期間SyngentaAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール共和国ダコニール製品の売買に関する基本契約2019年1月1日～2021年12月31日日産化学株式会社日本農薬用原体及び製品の売買に関する基本契約2016年6月6日～2019年6月5日(以降、1年毎の自動更新)住友化学株式会社（旧武田薬品工業株式会社）日本農薬の売買に関する基本契約1998年8月1日～2000年7月31日(以降、1年毎の自動更新)（注)武田薬品工業株式会社との契約は、農薬事業が譲渡されたこと及び相手先の合併に伴い、2002年11月住化武田農薬株式会社、2007年11月住友化学株式会社に相手先が変遷しております。(2）購買及び製造委託契約相手先国名契約内容契約期間昭和電工株式会社日本ＩＰＮ及びＴＰＮの供給に関する契約2005年4月1日～2020年3月31日SinonCorporation中華民国製造と供給に関する契約2002年11月30日～2005年12月31日(以降、1年毎の自動更新)(3）資本業務提携契約相手先国名契約内容契約期間出光興産株式会社日本相互の利益拡大及び企業価値向上を目的とした資本業務提携契約2011年5月10日～(4）合弁契約相手先国名契約内容契約期間南通泰禾化工有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～香港泰禾有限公司利民化工股份有限公司中華人民共和国相互に協力し、合弁会社の企業価値向上を目的とした合弁契約2014年3月12日～
株式会社エス・ディー・エス　バイオテック
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、有用動植物の保護と防疫を目的に、研究開発を行い、安全で有用な製商品を提供し、地球環境保護と豊かな社会作りへの貢献を通じて、企業価値を高め、全てのステークホルダーの期待と信頼に応えられるよう事業活動を進めることを経営理念としております。当事業年度の研究開発関連の経費総額は1,072百万円となり、売上高研究開発費比率9.3％となっております。当事業年度の主たる研究開発活動とその成果は以下のとおりとなっております。(1）新規農薬の創製・製品開発と農薬周辺事業への取り組みの概要当社は各部門が持つ技術の強みを生かした新規農薬創製及び製品開発を目指しております。国内を含むアジア市場を基本ターゲットとし、更にグローバル市場の特定マーケットをこれに加えることで新規農薬創製と製品開発のチャンスを増やす手法を取っております。即ち国内においては水稲除草剤、緑化関連剤、園芸用殺菌剤及び生物農薬の新規展開を精力的に進めてまいりました。一方、アジアを含むグローバル市場に対しては水稲除草剤原体であるベンゾビシクロンの海外展開を行うべく海外パートナーと協力した開発体制を構築し、各国での登録取得に向けた開発を進めております。今後はベンゾビシクロンやダコニール関連剤をはじめとした化学農薬並びに生物農薬におきましてもグローバル展開を強化してまいります。また、国内の家庭園芸を含む非農耕地分野に関しては新規原体導入及び混合剤創製を組み合わせることにより自社原体の開発幅を拡げる施策を取ってまいりました。その結果、共同開発や導入に関して、新たに数件の契約を締結しました。(2）農薬登録取得・上市に関する成果日本国内での新規農薬の登録取得は2剤（水稲除草剤）となりました。なお、アミカルバゾン原体を用いた芝用除草剤アミカル顆粒水和剤並びにファルクスを2018年4月に上市しております。(3）農薬登録申請に関する成果日本国内での新規農薬の登録申請は4剤（水稲除草剤3剤、緑化関連剤1剤）となりました。(4）買収・導入に関する成果複数の他社メーカーからの製品導入を検討、評価中です。(5）既存製品の付加価値拡大（適用拡大等）に関する成果製品ラインアップの強化を目的として、既存原体（製品）の付加価値拡大に関する研究開発活動も行っております。具体的には、水稲除草剤を中心に適用雑草、使用時期の拡大、適用地域の拡大申請を行ってまいりました。また、ダコニール関連剤及び緑化関連剤、殺虫剤でも適用範囲の拡充を目的に拡大申請を行ってまいりました。その結果、当事業年度においては、水稲除草剤2剤、緑化関連剤2剤、殺菌剤8剤及び殺虫剤5剤の合計17剤の拡大登録を取得いたしました。
川重冷熱工業株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年３月川崎重工業株式会社が製造・販売する空調機器・汎用ボイラのメンテサービス（改修改造工事、メンテナンス）を目的に、川重冷熱サービス株式会社として、川崎重工業株式会社の100％出資にて設立される。担当地域西日本地区（静岡県大井川以西）。本社、大阪市福島区。建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）大阪府知事許可。1974年７月建設業（管工事業、機械器具設置業、清掃施設工事業）建設大臣許可。1974年11月試験検定所設置（川崎重工業株式会社大阪工場内）。1978年７月商号を現社名の川重冷熱工業株式会社に変更。東日本地区（静岡県大井川以東）のメンテサービスを所管する川重東京冷熱サービス株式会社を合併。併せて川崎重工業株式会社より同社の空調機器・汎用ボイラの営業部門の移管を受ける。1978年８月本店を大阪市東淀川区に移転。1984年６月川崎重工業株式会社より同社空調機器・汎用ボイラ製造部門（滋賀工場）の移管を受ける。川重滋賀施設株式会社を合併。本店を滋賀県草津市に移転。1987年７月本社事務所を本店所在地、滋賀県草津市に移転。1987年10月試験検定所を株式会社川重分析センターへ譲渡。1990年２月店頭市場へ株式公開。1992年９月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズ製造販売を開始。1997年３月ISO9001認証取得。1998年７月吸収冷温水機「シグマチル」シリーズの７年間缶体保証を開始。2000年５月大型貫流ボイラ「イフリート」（４T／H、５T／H、６T／H）製造販売を開始。2000年６月吸収冷温水機「シグマエース」シリーズ製造販売を開始。2002年３月石川島汎用ボイラ株式会社（現・株式会社IHI汎用ボイラ）とボイラ事業における業務提携を締結。2002年４月ISO14001認証取得。2004年12月株式をジャスダック証券取引所に上場。2005年２月中型吸収冷温水機「シグマミディ」シリーズ製造販売を開始。2005年５月中国の空調設備大手清華同方人工環境有限公司と合弁会社「同方川崎空調設備有限公司」を設立。（2013年３月、「同方川崎節能設備有限公司」に社名変更）2005年６月イランMEHR社と吸収冷温水機・吸収冷凍機の技術供与契約を締結。2005年10月三重効用高効率ガス吸収冷温水機の製造販売を開始。2007年４月大型貫流ボイラ「イフリート」ショールームを滋賀工場に開設。2008年３月大型貫流ボイラ「イフリート」低ＮＯxシリーズ製造販売を開始。2009年４月大型貫流ボイラ「イフリートビート」製造販売を開始。2009年８月ボイラによる未利用副生水素の有効利用システムを販売開始。2009年９月大型貫流ボイラ「イフリート」貫流ボイラ初の排ガスＯ2濃度制御システムの販売開始。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年１月試験研究棟「AALabo.」を滋賀工場に開設。2013年４月吸収冷温水機「エフィシオ」シリーズ製造販売を開始。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年７月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＺＪ」シリーズ製造販売を開始。2015年３月大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」製造販売を開始。大型貫流ボイラ「イフリートフェルサ」で業界最長となる15年製品保証を開始。2015年４月超省エネルギー型ジェネリンク「エフィシオＮＨＪ」シリーズ製造販売を開始。高効率蒸気式吸収冷凍機「エフィシオＮＥＳ」シリーズ製造販売を開始。2016年10月小型貫流ボイラ「ウィルヒート」製造販売を開始。中国の合弁会社「同方川崎節能設備有限公司」の持分を譲渡し、同方人工環境有限公司との合弁事業を解消。2018年12月大型貫流ボイラ「イフリート」業界トップのボイラ効率99％シリーズ製造販売を開始。
川重冷熱工業株式会社
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３【事業の内容】当社は独自の企業集団は有しておりませんが、当社の親会社川崎重工業株式会社を中心とした当社を含む子会社104社及び関連会社27社によって構成される企業集団に属しております。企業集団内の当社事業区分は、企業集団が営む航空宇宙システム事業、エネルギー・環境プラント事業、精密機械・ロボット事業、船舶海洋事業、車両事業、モーターサイクル＆エンジン事業及びその他事業の内、エネルギー・環境プラント事業区分に位置付けされており、空調用熱源、工場でのプロセス用熱源となる吸収冷温水機・冷凍機と汎用ボイラの開発、製造、販売、並びに改修改造工事・メンテナンスの一貫した事業を行っております。当社の各事業の内容は次のとおりであり、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（空調事業）主にビル、ホテル、病院、学校、地域冷暖房施設等の空調用熱源として、また、工場でのプロセス用熱源、工場空調用熱源として使用される空調機器（吸収冷温水機・冷凍機）の開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。（ボイラ事業）工場でのプロセス用熱源、空調用の熱源として使用されるパッケージの大型ボイラから給湯用に使われる小型ボイラまで、各種汎用ボイラの開発、製造、販売並びに保守サービス、省エネ改造工事、部品販売、薬品販売を行っております。なお、当社の主な関連当事者としては、親会社の川崎重工業株式会社、親会社の子会社である川重商事株式会社があります。以上に述べた事項を図示しますと次のとおりとなります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、「エクセレントカンパニーの構築」を目指し、顧客のニーズにあった商品を業界一流の技術で提供することにより適正利益を確保し、株主に適正な配当を行うとともに、従業員及び全事業従事者のために人間性豊かでゆとりのある業務遂行と暮らしを創造し続けながら、社会に貢献することを基本に運営しております。(2）経営戦略等ボイラ・吸収冷温水機を核として、多様化する一次エネルギーや省エネルギー要求に対応する商品・システム開発を推進し、熱源機器メーカとして社会に貢献してまいります。機器及びシステムの一層の高効率化による競合他社との差別化・提案営業の強化や、未利用エネルギーの有効活用を行い、国内・海外市場での事業規模拡大を図るとともに、メンテナンス商品の拡充を図り、ストックビジネスでの安定した収益の拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社の目標とする経営指標は、投資家の期待に応える利益を稼得することを目的として、売上高経常利益率を採用しております。また、川崎重工グループとして投下資本利益率（ＲＯＩＣ）の向上に取り組んでおります。売上高経常利益率及びＲＯＩＣの最大化を目指す中で、利益の拡大と同時に、投下資本の効率化を図ることにより、財務体質も強化してまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、近年、エネルギーの多様化・分散化・効率化が進み、エネルギーミックス実現に向けた様々な取り組みが展開されております。この様な事業環境の中、当社は、熱交換技術を核として、省電力・省エネルギー・省ＣＯ2などのエネルギーソリューションを積極的に展開し、市場のより高度な技術要求に応えるよう努めてまいります。①空調機器吸収冷温水機の持つ省電力性や、熱源に廃熱や再生可能エネルギーを有効活用できる特性を活かし、機器単体のみでなく空調設備全体の省エネルギーを提案するソリューション営業活動の更なる強化に引き続き取り組んでまいります。また、お客様の様々な稼働条件における省エネ効果の実現（定格効率及び期間効率）や、空調システム全体での省エネ制御（システム効率）への要求等に対し、最適な省エネ技術でお応えしてまいります。②ボイラ機器貫流ボイラでは、大型貫流ボイラ「イフリート」で業界最高となるボイラ効率99％対応機種を2018年12月に販売開始いたしました。また、小型貫流ボイラ「ウィルヒート」では、ラインナップ拡充に向けた製品開発を推進しており、製品競争力を強化し、お客様の高効率・省エネルギーへの要望に幅広くお応え出来るよう取り組んでまいります。排熱ボイラでは、「排熱の高度利用」を目指し、川崎重工グループのガスタービン、ガスエンジンを中心に、コージェネ用排熱ボイラ「ＲＧ」、「ＲＦ」、「ＲＥ」を採用いただけるよう積極的に取り組んでまいります。海外事業については、東南アジア市場で、機器・メンテナンスを合わせた営業活動を展開し、事業拡大に努めてまいります。また、貫流ボイラ、排熱ボイラ、海外事業共に「機器＋薬品＋保証」のセット販売を推進し、ストックビジネスの基盤強化に取り組んでまいります。③メンテナンス工事当社の空調・ボイラ機器本体の高信頼性、耐久性の特長を活かした製品保証付きメンテナンス契約の提案活動を積極的に進め、ストックビジネスの強化に取り組んでまいります。また、24時間遠隔監視システム「テレメンテアドバンス」を進化させ、ＩｏＴを活用した故障発生の未然防止、運転データ分析による省エネ提案等、お客様にさらに安心して当社製品をご使用いただけるよう努めてまいります。④水素焚き製品開発川崎重工グループが推進する水素関連事業では、当社がこれまで培ってきた燃焼技術を活かした水素焚き製品（貫流ボイラ、吸収冷温水機）の開発に注力し、来たるべき水素社会に向け積極的に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術供与契約相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価GIKOKOKOGYOINDONESIA社インドネシア炉筒煙管ボイラ製造実施権供与1996年９月から2020年２月まで契約時一定額及び生産量の一定率MEHRASLMANUFACTURING社イラン吸収冷温水機・冷凍機製造実施権供与2005年11月から2019年11月まで契約時一定額及び生産量の一定率(2）業務提携相手方の名称国名契約品目契約の内容契約期間対価株式会社IHI汎用ボイラ日本汎用ボイラ全般業務提携2002年３月から2020年３月まで－
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５【研究開発活動】当事業年度は、幅広い市場ニーズにお応えできるよう、新型機種の開発や、将来事業に向けた要素研究・次世代モデル機の開発に取り組みました。また、川崎重工グループの一員として、将来の水素エネルギーの普及を見据え、水素利用技術の開発・製品化に取り組んでおります。当事業年度におけるセグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。(空調事業)二重効用として世界最高の効率を誇る「エフィシオ」シリーズの後継機種となる次期モデル機の開発に注力しており、既設機の更新需要に適合した製品のコンパクト化や性能向上を目指し、新たな熱交換器の開発等の要素研究を行っております。また、将来事業に向けた次世代モデルの開発では、吸収式冷温水機の新用途開拓を目指し、水素をはじめとした新燃料利用技術の研究や、より高度で広範な廃熱利用を可能とするための熱交換技術の研究に取り組んでおります。(ボイラ事業)貫流ボイラでは、大型貫流ボイラ「イフリート」シリーズの高効率化に注力し、2018年12月に業界最高のボイラ効率99％対応機種を販売開始いたしました。小型貫流ボイラ「ウィルヒート」シリーズではラインナップ拡充や海外仕様への対応に取り組んでおります。コージェネレーション用排熱ボイラでは、川崎重工業株式会社製ガスタービン・ガスエンジンの排熱を利用する機種を中心に設計の最適化・低コスト化に取り組んでおります。また、水素利用技術の開発においては、川崎重工業株式会社と共同でＮＯｘ排出値が世界最小レベルのドライ式低ＮＯｘ水素専焼バーナを開発いたしました。2019年度の商品化を目指し、水素専焼貫流ボイラの開発を進めております。なお、当事業年度におけるセグメント別の研究開発費は次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）空調事業202,069ボイラ事業107,908合計309,977
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1974年11月岡山県岡山市中山下１丁目10番10号において「株式会社関西地区はるやまチェーン」（現株式会社はるやまホールディングス）を設立（資本金15,000千円）。1977年12月岡山県玉野市玉４丁目５番１号において「東京紳士服株式会社」を販売会社として設立（資本金10,000千円）。1978年10月岡山県倉敷市白楽町に郊外立地の紳士服専門店の１号店として、「倉敷店」を開設。1986年２月本社を岡山県岡山市中山下１丁目10番10号より、岡山県岡山市表町１丁目２番３号に移転。1988年10月岡山県岡山市青江に当社のシンボル店舗として、「岡山青江本店」を開設。1991年４月「東京紳士服株式会社」及び(旧)「はるやま商事株式会社」（1973年７月仕入専門会社として設立）を吸収合併し、総店舗数138店舗となり、商号を「はるやま商事株式会社」に変更。1993年５月大阪市北区梅田に大都市都心型店舗として、「大阪梅田店」を開設。1994年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1998年４月秋田県秋田市に紳士服専門店として、「紳士服マスカット秋田土崎店」を開設。1998年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2000年11月東京都港区に首都圏を中心とした都市型店舗として、「PerfectSuitFActory赤坂店」を開設。2002年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定。2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場廃止。2006年７月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を設立。2006年10月株式会社Ｈ・Ｍが紳士服販売事業を株式会社マツヤより譲受ける。2008年４月株式会社Ｈ・Ｍ（連結子会社）を吸収合併。2008年８月株式会社モリワン（現・連結子会社）を買収し、子会社化。2008年８月北京オリンピックにおいて、北京オリンピック日本代表選手団の公式服装を財団法人日本オリンピック委員会（呼称：ＪＯＣ）へ提供。2014年９月株式会社テット・オムを設立。2016年７月2017年１月2017年11月2018年６月2019年３月2019年３月株式会社ＢＡＳＥ（現・連結子会社）を設立。持株会社体制へ移行し、商号を「株式会社はるやまホールディングス」に変更。新たに設立した「はるやま商事株式会社」に衣料品販売事業を承継。株式会社マンチェス（現・連結子会社）及び株式会社ミッド・インターナショナル（現・連結子会社）を買収し、子会社化。田原コンサート株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得し子会社化。株式会社テット・オムの株式譲渡により、同社を連結子会社から除外。2019年３月31日現在店舗数474店舗。
株式会社はるやまホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社８社で構成されており、衣料品及びその関連洋品の販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。関連当事者である有限会社岩渕コーポレーションは損害保険の代理店を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。(1)衣料品販売事業……衣料品及びその関連洋品の販売を、はるやま商事株式会社（連結子会社）、株式会社モリワン（連結子会社）、他５社が行っております。(2)その他………………株式会社ミック（連結子会社）は広告の代理店を営んでおります。位置付け及び事業系統図は次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1968年４月東京都大田区に荏原ユージライト株式会社を設立(資本金100,000千円)名古屋市中区に名古屋営業所を開設(1984年５月：名古屋支店に昇格)1968年10月大阪市北区に大阪営業所を開設(1984年５月：大阪支店に昇格)1970年10月神奈川県藤沢市に藤沢工場を新設1971年７月本社を東京都台東区東上野二丁目に移転1978年４月藤沢工場内に技術研究所(現：総合研究所)を開設1981年７月福岡市博多区に福岡営業所を開設(1999年４月：九州営業所に名称変更)1999年４月本社を東京都台東区台東四丁目に移転2000年４月新潟県上越市に新潟工場を新設し、表面処理薬品の生産機能を藤沢工場から移転2003年７月中国に荏原ユージライト(上海)貿易有限公司を設立(連結子会社)(2012年12月：JCU(上海)貿易有限公司に名称変更)2003年９月イーユーホールディングス有限会社が、ＭＢＯの一環として荏原ユージライト株式会社の全株式を取得2003年12月イーユーホールディングス有限会社を吸収合併2005年８月株式分割(１株を10株に分割)を実施2005年12月東京証券取引所市場第二部に上場2006年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2006年11月タイにEBARA-UDYLITE(ASIA-PACIFIC)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCU(THAILAND)CO.,LTD.に名称変更)2007年２月メキシコにEBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を設立2007年３月ベトナムにEBARA-UDYLITEVIETNAMCO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUVIETNAMCORPORATIONに名称変更)台湾に台湾荏原ユージライト股份有限公司を設立(連結子会社)(2012年９月：台湾JCU股份有限公司に名称変更)東京証券取引所市場第一部指定2007年４月神奈川県川崎市に総合研究所を移転2007年６月韓国にEBARA-UDYLITE(KOREA)CO.,LTD.を設立(連結子会社)(2012年10月：JCUKOREACORPORATIONに名称変更)2008年１月インドにPROGRESSIVEEUCHEMICALSPVT.LTD.を設立(関連会社、現：連結子会社)(2012年５月：PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.に名称変更)2008年10月コーポレートマーク及びコミュニケーションネーム(ＪＣＵ)を制定2009年１月中国に荏原ユージライト貿易(深圳)有限公司を設立(連結子会社)(2013年８月：JCU(深圳)貿易有限公司に名称変更)2010年３月株式会社荏原電産より、プリント配線板製造用の工業薬品及び装置の製造及び販売等に関する事業を譲受(株式会社荏原電産藤沢工場を継承)2010年５月中国に深圳森荏真空鍍膜有限公司を設立(関連会社、現：連結子会社)2010年11月台湾に銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を設立2011年３月藤沢工場を閉鎖し、表面処理薬品の生産機能を新潟工場へ集約2011年７月インドネシアにPT.JCUIndonesiaを設立(連結子会社)2011年11月深圳森荏真空鍍膜有限公司の持分を追加取得し、完全子会社化(2012年２月：JCU科技(深圳)有限公司に名称変更)本社を東京都台東区東上野四丁目に移転2012年８月中国の北京万捷賢貿易有限公司の出資持分を51％取得し、同時に社名をJCU(北京)貿易有限公司に変更2012年10月当社社名を荏原ユージライト株式会社から株式会社ＪＣＵに変更2012年11月メキシコにJCUAMERICA,S.A.DEC.V.を設立(連結子会社)2014年７月EBARA-UDYLITEAMERICA,S.A.DEC.V.を清算2014年10月株式分割(１株を２株に分割)を実施アメリカにJCUINTERNATIONAL,INC.を設立(連結子会社)2014年11月PROGRESSIVEJCUCHEMICALSPVT.LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化(2015年３月：JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.に名称変更)2015年７月中国に櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司を設立(連結子会社)2016年３月メキシコにユケン工業株式会社他との共同出資により、YUKENSURFACETECHNOLOGY,S.A.DEC.V.を設立(持分法適用関連会社)2017年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2017年11月中国にJCU表面技術(湖北)有限公司を設立(連結子会社)2018年４月株式分割(１株を２株に分割)を実施2018年６月北海道滝川市に株式会社そらぷちファームを設立(連結子会社)2018年７月JCU(北京)貿易有限公司を清算2018年12月銀座鈴蘭堂化粧品股份有限公司を清算
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社15社及び関連会社１社により構成されており、薬品事業、装置事業及びその他を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。区分主要な製品、商品及びサービス主要な会社薬品事業プリント配線板用めっき薬品電子部品用めっき薬品半導体用めっき薬品自動車部品用めっき薬品住宅建材用めっき薬品液管理装置当社JCU(上海)貿易有限公司JCU(THAILAND)CO.,LTD.台湾JCU股份有限公司JCUVIETNAMCORPORATIONJCUKOREACORPORATIONJCU(深圳)貿易有限公司PT.JCUIndonesiaJCUAMERICA,S.A.DEC.V.JCUINTERNATIONAL,INC.JCUCHEMICALSINDIAPVT.LTD.JCU表面技術(湖北)有限公司装置事業プリント配線板用めっき装置自動車部品用めっき装置等プラズマ技術を利用したプリント配線板洗浄装置太陽光発電装置太陽光発電による売電その他飲料水・ワイン等櫻麓泉(上海)国際貿易有限公司株式会社そらぷちファーム［事業系統図］当社グループの事業を系統図で示しますと、次のとおりであります。
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）事業用借地権設定契約相手先契約年月日契約の内容契約期間賃料(年額)川崎市2006年２月８日当社総合研究所の借地権の設定20年間自2006年３月１日至2026年２月28日18,338千円(2）業務・資本提携契約相手先契約年月日契約の内容株式の取得価額JESAGIHANKOOKCO.,LTD.(韓国)2006年９月１日相手方株式の取得及びプリント配線板洗浄装置の販売権取得100,000千円
株式会社ＪＣＵ
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業セグメントの垣根を乗り越えて、「表面処理技術から未来を創造する」を企業理念に、研究開発活動を推進しております。新製品及び新技術の開発はもちろんのこと、従来技術の改良開発等も随時行うことで、顧客満足度の向上を図っております。自動車・建材・水栓金具からエレクトロニクス・デバイス・半導体に至る幅広い業界の最先端技術に対応すべく、顧客との共同研究も視野に進めております。当連結会計年度における研究開発費は、998百万円であり、全額を薬品事業に配分しております。(1)薬品事業薬品事業における研究開発活動は、「電子分野」「自動車分野」「次世代新規材料への対応」に力を入れております。それぞれのキーワードは、(電子分野)５Ｇ(第５世代移動通信システム)、車載基板、コネクタ、ＦＰＣ(自動車分野)車載部品、環境対応、意匠性(次世代新規材料への対応)新素材への表面処理となっております。電子分野では、当社主力のスマートフォン用途を中心とした高密度プリント配線板及びパッケージ基板向けの薬品プロセスである「ビアフィリング硫酸銅めっき」、「微細配線用各種エッチング液」のさらなる強化に取り組んでおります。また、自動車の電装化に伴い需要の増加が見込まれる車載基板に対して、これまで培ったノウハウを応用する薬品プロセスの研究開発を行っております。自動車分野では、６価クロム等の環境規制化学物質を使用しない薬品の早期市場投入を目指すための研究開発に取り組んでおります。また、自動車部品の色味や質感等のデザイン多様化に対して、意匠めっきのバリエーションを展開するための研究開発を行っております。次世代新規材料への対応では、ますます加速する電子部品の高集積及び高周波対応の要求から、これまでめっきが不可能であった様々な新しい素材が検討されており、これらの新素材に対して、めっきを施すための研究開発を行っております。総合表面処理メーカーとして顧客の多様な要求に応えるべく、たゆまぬ研究開発を継続してまいります。(2)装置事業装置事業における研究開発は、高品質で高機能な自動車部品用めっき装置やプリント配線板向けめっき装置等、顧客の多様な要求に応えるべく、努力を続けております。中でも、当社の設立以来の考え方である「装置と薬品の一体販売」に基づき、薬品だけでは達成できない技術的課題を装置機構の側面から検証し、最高のパフォーマンスを提供することを目的とした研究開発に力を入れております。その成果として、折り曲げ可能なフレキシブル基板（ＦＰＣ）を構成するフィルムにめっきを施すロールtoロール装置と薬品を開発し、これまで世の中にない独自の技術を市場に投入しております。その他、薬品事業との親和性が高いプラズマ技術を用いたプリント配線板のエッチング及び洗浄装置など、高密度化製造技術に対応した研究開発を行っております。