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株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和45年８月大阪市天王寺区堂ヶ芝において㈱大阪三愛（資本金1,500千円）を設立家庭用浄水器の販売及び販売後のメンテナンス業務を開始昭和52年２月メンテナンス業務を主業とする㈱三愛ファミリー（資本金1,000千円）を設立昭和56年１月本社を大阪市天王寺区空堀町に移転昭和56年10月関西地区総販社として関西リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和57年11月九州地区総販社として九州リズムタッチ販売㈱（資本金5,000千円）を設立昭和59年３月関東地区総販社として東京リズムタッチ販売㈱（資本金20,000千円）を設立昭和59年４月東海地区総販社として東海リズムタッチ販売㈱（資本金1,000千円）を設立昭和61年10月関西リズムタッチ販売㈱、九州リズムタッチ販売㈱、東京リズムタッチ販売㈱、東海リズムタッチ販売㈱をそれぞれ㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海に商号変更昭和62年９月㈱三愛ファミリーを㈱オーエスジー・ファミリーに商号変更平成２年７月人材開発教育を目的とした㈱ジーエーティ研究所（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成３年５月㈱オーエスジー関西、㈱オーエスジー九州、㈱オーエスジー東京、㈱オーエスジー東海各社全ての商号を㈱オーエスジー・コーポレーションに変更平成８年８月㈱オーエスジー・コーポレーション４社を合併し、商号を㈱オーエスジー・コーポレーション（資本金71,000千円）とする。平成９年４月アルカリイオン整水器製造子会社として㈱ニチデンの株式取得平成９年６月米国を始め、海外へアルカリイオン整水器輸出開始平成10年２月㈱大阪三愛を存続会社として、旧㈱オーエスジー・コーポレーション、㈱オーエスジー・ファミリーを吸収合併㈱大阪三愛を㈱オーエスジー・コーポレーションに商号変更（資本金182,400千円）、本社屋を大阪市北区天満に竣工し、移転平成10年３月自社ブランドアルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター」発売平成12年１月アルカリイオン整水器及びハイクロソフト酸化水生成器（殺菌装置）等の増強・営業展開の向上を目的として、㈱オムコ及び㈱オムコ・オーエムシーより工業所有権、生産設備及び在庫品等を取得平成13年８月スウェーデンを始め、海外へハイクロソフト酸化水生成器及びセリウスソフト水生成装置輸出開始平成13年８月主たる生産拠点として川越工場取得平成13年８月株式を日本証券業協会に店頭登録（資本金601,000千円）平成14年１月家庭用浄水器「ＴＷＩＮｅ（ツイン・イー）」発売平成15年４月商号を「株式会社ＯＳＧコーポレーション」に変更平成15年７月中国へアルカリイオン整水器輸出開始平成16年５月中国市場でのアルカリイオン整水器の製造及び販売を目的として、製造子会社天年三愛環保科技（蘇州）有限公司（資本金45,000千円、出資比率60％）を設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月アルカリイオン整水器「ヒューマンウォーター88」発売平成18年３月ミネラルウォーター製造装置の販売及びウォーターサーバー並びにミネラルボトルウォーターの宅配業務を目的として、子会社㈱ウォーターネット（資本金300,000千円、出資比率80％）を設立平成19年11月天年三愛環保科技（蘇州）有限公司を欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司（資本金150,000千円、現出資比率100％）に商号変更平成20年１月業務用、産業用プラントの輸出強化のため、台湾のＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の株式を取得、持分法適用関連会社化平成20年６月ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．をＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．に商号変更平成21年２月㈱ウォーターネットの加盟店である㈱ジャパンボトラーズの株式を追加取得、持分法適用関連会社化平成21年４月㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（出資比率75％）平成22年３月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金200,000千円に増資平成22年７月子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金250,000千円に増資㈱ウォーターネットの株式をジャパンフーズ㈱へ有償譲渡（現出資比率66％）平成22年９月中国市場でのアルカリイオン整水器の販売強化を目的として、孫会社珠海欧愛水基水科技有限公司を設立（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の50％子会社）平成22年12月水関連事業の拡大を目的として、㈱オアシスウォーターの株式を取得、連結子会社化子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司を資本金300,000千円に増資平成24年３月㈱ニチデンの商号を㈱ＯＳＧウォーターテック（現連結子会社）に変更ＨＯＤ（水宅配）事業の業容拡大を目的として、孫会社㈱ウォーターネットエンジニアリングを設立（子会社㈱ウォーターネットの現100％子会社）平成24年５月水関連機器事業の拡大を目的として、子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズ（資本金10,000千円、現連結子会社）を設立平成24年６月㈱オアシスウォーターを吸収合併平成24年８月平成25年５月平成26年１月電解水素水生成器（アルカリイオン整水器）「ヒューマンウォーター121」発売㈱ウォーターネットを資本金340,000千円に増資孫会社珠海欧愛水基環保科技有限公司の株式を追加取得（子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司の現100％子会社）平成26年３月子会社㈱ＯＳＧコミュニケーションズを資本金55,000千円に増資平成27年12月ＯＳＧ－ＭＥＬＴＡＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬＣＯ．，ＬＴＤ．の清算結了、持分法適用関連会社から除外平成28年１月平成28年８月１株につき1.1株の割合で株式分割を実施中国上海市に1,000平米の大規模展示場「水蜜碼館（水のパスワード館）」をオープン珠海欧愛水基水科技有限公司を上海欧愛環保科技有限公司に商号変更平成29年８月平成29年10月生産効率向上のために川越工場の大規模リニューアルを実施インド市場でのアルカリイオン整水器の販売を目的として、子会社ＯＳＧＷＡＴＥＲ－ＴＥＣＨＩＮＤＩＡＰＲＩＶＡＴＥＬＩＭＩＴＥＤ（資本金10,000千インドルピー、出資比率60％）を設立
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社11社（㈱ＯＳＧウォーターテック、㈱ウォーターネット、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司、㈱ＯＳＧコミュニケーションズ他７社）により構成されており、電解水素水生成器、浄水器、ＨＯＤ（水宅配）事業、家庭用電気治療器等に代表される環境・健康関連機器の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）水関連機器事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器、衛生管理機器、水自動販売機、ウォータークーラー等であり、国内販売につきましては当社及び連結子会社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っております。中国市場につきましては、欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造し、販売代理店を通じて販売を行っております。(2）メンテナンス事業主要な製・商品は、電解水素水生成器、浄水器等の交換用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等であります。電解水素水生成器用カートリッジ及び衛生管理機器用添加液等……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテックが行っており、中国においては欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司が製造・販売を行っております。浄水器用カートリッジ……販売につきましては当社が行い、製造につきましては㈱ＯＳＧウォーターテック・欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司及び外部の協力会社が行っております。（3）ＨＯＤ（水宅配）事業当事業は、冷温水サーバーを消費者に貸し出したうえで、当社が開発・製造するミネラルウォーター製造プラントを使用し、製造された水をボトリングし宅配する事業であります。当該事業はエリアライセンスチェーン形式をとっており、エリアライセンスを取得された加盟店で構成され、全国展開を図っております。主要な製・商品は、ミネラルウォーター製造プラント及びサーバー等であり、エリアライセンスチェーン加盟店の獲得には当社が協力しております。(4）その他事業その他事業は、家庭用電気治療器・健康食品・健康器具及び介護宅配弁当等の販売であります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）経営方針・経営戦略等当社グループは、2020年８月の創立50周年に向けて、大規模販売促進企画『プレミアム５０』を実施しており、その効果は今後も家庭用機器事業を含む水関連機器事業全般の業績に寄与してくるものと考えております。また、2020年の東京五輪に向けた五輪競技施設や公共施設の建設・改修及びインフラへのウォータークーラーをはじめとした当社製品の導入も活発化してくると見込んでおり、更なるシェア拡大に向けて積極的な営業活動を行ってまいります。加えて、中国に続きインドに設立した現地法人をはじめアジアを中心とした海外戦略の拡大を図ってまいります。(2）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①営業体制の強化現在、当社グループの主要な事業拠点は全国で27箇所(サービスセンターを含む)でありますが、当社の主要な販売ルートは全国に網羅されております。効率の良い拠点展開を主眼におき、今後は中期的な計画をもとに拡大を図ってまいります。長期的な課題としては、全国60事業拠点の確立を目指しております。事業拠点拡大のための課題としましては、更に人材の確保並びに育成が必須となり、これに取り組んでまいります。②新規市場の開拓当社グループ主力の家庭用市場に加え、今後更なる成長が期待される市場が産業用・業務用市場であります。アルカリイオン水のペットボトル飲料製造用として、当社製品が台湾やベトナムを含むアジア諸国の飲料メーカーに採用されたこともあり、これを機に、世界各国におけるアルカリイオン水のペットボトル飲料市場の更なる開拓を進めております。あわせて、衛生管理ビジネスにつきましても、当社一部製品について中国国内における販売許認可を得ております。現段階では育成事業の位置付けでありますが、次世代殺菌水として既存の薬剤マーケットの需要はもちろん、新しいマーケットの需要を創出すべく、国内のみならず海外市場におきましても更なる販売体制の強化を図る方針であります。③メンテナンスシステムの充実当社グループは49年間にわたり、顧客データベースの活用によるメンテナンスシステムを構築しておりますが、今後とも新しいコンピューターシステムの導入等により、当システムの充実を図り、安定収入の基盤を強化する方針であります。④海外事業の展開当社グループの事業ドメインは、日本国内のみならず世界的な視点からも、その市場の成長性及び将来性に対する期待の高さを有していると考えております。そのグローバル戦略として、中国市場では子会社欧愛水基環保科技（蘇州）有限公司があり、電解水素水生成器の製造及び販売を行っており、代理店の強化及び拡大を図ってまいります。更に、前期にインドへ現地法人を設立する等、特にアジア諸国に対して市場の拡大に努めてまいります。⑤ＨＯＤ（水宅配）事業の育成当社グループは、ＨＯＤ（水宅配）ビジネスについて、子会社㈱ウォーターネットが行い、エリアライセンスチェーン形式による全国展開を戦略として採っておりますが、そのエリアライセンスチェーン加盟店を早期に拡大するために、当社の経営資源を提供し、加盟店確保のために営業展開を進め、安定的な売上及び収益を計上できるように育成してまいります。⑥新製品の開発当社グループは、産業用から業務用・家庭用に至るまでの製品を開発してまいりました。今後もこれまでに培ってまいりました技術及びノウハウを活用し、よりよい製品を開発してまいります。
株式会社ＯＳＧコーポレーション
有価証券報告書－第49期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、環境と健康関連分野を主体とした生活密着型製品の企画開発に重点的に取り組んでおります。自社技術による開発だけでなく、他社メーカーからのＯＥＭによる製品開発も積極的に推進しております。特に、当社は「企画開発から製造、販売、メンテナンスに至るまでの一貫体制」をとっており、ユーザーの声を直接取り入れられる仕組みがあるため、顧客ニーズの多様化や高度化にタイムリーに対応することを基本方針としております。新製品の企画開発から既存製品の改良や技術サービスに至るまでを、当社エジソン部（技術開発部）及び連結子会社㈱ＯＳＧウォーターテックの商品開発部が担当しております。新製品の開発にあたっては、必要に応じて営業部門をはじめ社内外の専門家によるプロジェクトチームを結成し効率化を図っております。また、製造に関しましては、連結子会社及び外部の協力会社に委託しており、新製品の企画開発の段階から協同体制をとっております。なお、当連結会計年度の研究開発費は50,683千円となっております。水に対する関心の更なる高まりと共に、市場ニーズも多様化が進むものと思われます。今後も水関連商品の市場ニーズに応え得る製品の開発及び他社との差別化に重点を置き、その研究活動を強化してまいります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】昭和26年８月辻村重治が婦人ブラウスの製造卸売を目的として名古屋市中村区にて、櫻屋商店を創業昭和28年４月櫻屋商店を改組し、名古屋市中村区西柳町２-１に櫻屋商事株式会社を設立昭和31年４月東京都中央区日本橋蛎殻町４-６に東京支店を開設昭和38年12月名古屋市西区柳町３-19に本社ビル(現HANANOKIビル)を完成、本社移転昭和45年４月事業部制(現ＤＩＶ(ディビジョン)システム)を導入昭和55年10月名古屋市西区花の木３-９-13に本社を移転昭和61年７月岐阜県海津郡海津町高須町城跡1158にＣＰ流通センターを開設平成６年８月東京都中央区日本橋蛎殻町２-13-６に東京支店を移転平成12年９月中国の上海及び青島に駐在員事務所を開設平成13年７月岐阜県海津郡海津町萱野130-２に中部センターを開設平成13年８月商号をクロスプラス株式会社に変更平成14年８月ＳＰＡ等への販売を行う目的で、スタイリンク株式会社(現連結子会社)を設立平成15年２月小売事業への展開を目的として、ノーツ株式会社を設立株式会社漆ワールドを子会社化し、商号をジュンコシマダジャパン株式会社に変更し、同年４月、ジュンコシマダインターナショナル株式会社のアパレル事業を営業譲受平成16年４月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場平成16年９月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司（現連結子会社）を設立平成17年３月ノーツ株式会社が株式会社エー・ティーの株式を取得平成17年７月ノーツ株式会社を存続会社として株式会社エー・ティーを吸収合併平成17年７月中国青島市に客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司・青島分公司を設立平成18年５月株式会社ヴェント・インターナショナルの株式を取得平成18年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を設立平成19年10月ノーツ株式会社を吸収合併平成20年12月東京都中央区日本橋浜町３-３-２トルナーレ日本橋浜町に東京支店を移転平成21年６月中国上海市に客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を設立平成23年11月客楽思普勒斯(上海)時装貿易有限公司を清算平成24年１月株式会社ヴェント・インターナショナルがVENTHONGKONGLIMITEDを設立平成24年11月ジュンコシマダジャパン株式会社から事業譲受平成25年１月平成27年10月平成28年12月平成29年６月平成30年２月平成30年９月ジュンコシマダジャパン株式会社を清算株式会社ヴェント・インターナショナルのリズリサ事業を営業譲渡株式会社ヴェント・インターナショナルを清算客楽思普勒斯(上海)服飾有限公司を清算株式会社ディスカバリープラス（現連結子会社）を設立株式会社サードオフィス（現連結子会社）の株式を取得株式会社中初（現連結子会社）の株式を取得
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、クロスプラス株式会社（当社）及び連結子会社６社で構成されており、婦人衣料の企画・製造・販売を主な事業としているほか、服飾雑貨の企画・製造・販売やＳＰＡ（製造小売業）を営んでおります。クロスプラス株式会社の中核事業は婦人衣料の製造卸売販売で、量販店、専門店、無店舗等の幅広い取引先に対し販売を行っております。その他に服飾雑貨の製造卸売販売やデザイナーズブランドの衣料・雑貨を企画、製造し、主に百貨店の直営店舗における販売を行っております。株式会社サードオフィスは専門店へのメンズＯＤＭ(相手先ブランドによる企画・生産)・ＯＥＭ（相手先ブランドによる生産）販売を行っております。株式会社中初はレディスの帽子を主力とし、専門店を中心に製造卸売販売を行っております。客楽思普勒斯(上海)服飾整理有限公司は中国での当社商品の検品・検針・物流加工を行っております。その他事業として株式会社ディスカバリープラスは児童発達支援サービスを行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
クロスプラス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)商標ライセンス契約（平成31年１月31日現在）会社名相手方の名称契約内容契約期間提出会社伊藤忠商事株式会社登録商標HEADの商標使用権の許諾に係わる契約自平成17年４月１日至平成34年12月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社株式会社パーソンズデザインスタジオ登録商標ACDESIGNの商標使用権の許諾に係わる契約自平成15年２月１日至平成33年１月31日(以降、協議の上、更新契約)提出会社ジュンコシマダインターナショナル株式会社登録商標PART２JUNKOSHIMADA、49AVJUNKOSHIMADA等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成18年２月１日至平成33年１月31日(以降、２年毎の更新契約)提出会社株式会社ヒロココシノ登録商標HKWORKS等の商標使用権の許諾に係わる契約自平成26年２月１日至平成32年１月31日(以降、１年毎の更新契約)（注）上記商標契約については、対価として一定率のロイヤリティを支払っております。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1967年４月貴金属装身具の製造及び販売を目的として、山梨県甲府市和田町(現・山梨県甲府市緑が丘)に株式会社光彩工芸を設立1982年７月山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)に双葉工場を新設、併せて生産設備を新設し本格的な操業を開始1985年８月貴金属材料の伸線、圧延加工の内製化を目的に、機械設備を増設する。これにより100％内製化を実現1988年５月業容の拡大に対応し、双葉工場隣接敷地内に６階建工場を建設し、最新機械設備を導入、併せて製・販一体化を目的として、本社機能の一部を移管1990年６月本社を山梨県北巨摩郡双葉町(現・山梨県甲斐市)へ移転1995年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年４月経営基盤強化と将来の営業戦略展開に向け、２代目社長に深沢栄二が就任し、創業者である深沢信夫は会長に就任2004年10月日本証券業協会へ店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2017年８月社名を株式会社光・彩に改称
株式会社光・彩
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び親会社１社により構成されており、宝飾品の製造加工販売及び損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。(1)当社は、金・プラチナ・宝石等を主要な原材料とした、貴金属装身具の製造加工販売を主たる事業とし、全方位の得意先を対象として製品・商品の提供をしております。(2)親会社１社(株式会社エスティオ)は、損害保険・生命保険代理業を主たる事業としております。なお、当社は「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。以上のことについて図示すると次のとおりであります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針Ｍｉｓｓｉｏｎ“Ｑｕａｌｉｔｙ×Ｑｕａｌｉａ”最高の品質(Ｑｕａｌｉｔｙ)により、顧客に安心と信頼を、豊穣な質感(Ｑｕａｌｉａ)により、所有者に歓びと感動を、贈ります。Ｉｄｅｎｔｉｔｙ私たちは“ストーリージュエラー”です。お客様の大切な物語を、ひとつひとつ紡ぎとり、ジュエリーを通じて結晶化します。(2)目標とする経営指標株主価値重視と効率的経営の観点から、自己資本当期純利益率、総資産経常利益率の向上に努めております。また、特に営業活動によるキャッシュ・フローを意識し、健全な経営状態を継続してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社では、経済のグローバル化がより進行し、企業の社会的責任が重視される現代、国境を越えて顧客の満足度を高め、豊穣な質感・情感を伝えることのできる製品創りを進めると共に、内部統制体制を向上し、社会的信用度をより高めていくことに注力してまいります。また、生産性向上などへの取り組みを継続し、社員の主体性、リーダーシップなど行動基準の明確化と意識改革を行い、着実に成長を続けてまいります。(4)会社の対処すべき課題会社のミッション、アイデンティティに基づき、デフレ環境にあってもお客様に満足していただける、時代に合致した物づくりを行い、あらゆる選択肢を増やすなど生産技術の幅を広げ、既存の枠組みにとらわれない成長分野を開拓していくことが、今後も継続的に取り組むべき経営課題だと考えております。この様な経営環境のもと、ジュエリーパーツ事業では、新たな商品開発と国内・国外の新規販路の拡大等により、また、ジュエリー事業では、独自加工技術を生かした高付加価値商品の重点拡販により、収益の増加と収益性を改善してまいります。
株式会社光・彩
有価証券報告書－第52期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当事業年度（2018年２月１日から2019年１月31日まで）における我が国経済は、相次いだ自然災害による個人消費や輸出への影響が懸念されたものの、雇用・所得環境や企業収益の改善等により緩やかな回復基調が続きました。その一方で、景気の先行きにつきましては、米中貿易摩擦や中国経済の減速などにより、依然として不透明な状況が続いています。当社が属するジュエリー業界におきましては、個人消費は持ち直しているものの、消費者の節約志向が継続しており、市場環境は引き続き厳しい状況にあります。この様な状況のもと、当社におきましては、全社を挙げて生産性・採算性の向上に取り組んでまいりました。営業面では、主力のジュエリーパーツ事業が特許商品及び新商品のピアスパーツを中心に国内外で好調に推移したことに加え、ジュエリー事業では独自技術加工によるブライダル商品の販売が増加したことにより、前事業年度に比べ増収増益となりました。また、管理面では、前事業年度に発覚したような不祥事を二度と起こさないために、コーポレートガバナンスの強化及び全従業員のコンプライアンス意識の向上に向けて全力で取り組んでおります。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,356百万円（前期比9.7％増）、営業利益88百万円（前期比42.2％増）、経常利益は貸倒引当金戻入額12百万円を計上したことにより101百万円（前期比70.0％増）と2期連続で増収増益となりました。当期純利益は、税務上の繰越欠損金等を加味した法定実効税率が低かったことにより86百万円（前期は当期純損失37百万円）となりました。(2)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末残高に対して35百万円減少し339百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は、5百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。これは主に、税引前当期純利益等の収入があったものの、棚卸資産増加等による支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、11百万円（前年同期は47百万円の収入）となりました。これは主に、投資不動産の売却による収入と有形固定資産の取得による支出によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は53百万円となりました。（前年同期は51百万円の支出）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出及び配当金の支払によるものです。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは、「ジュエリー事業」の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、セグメント別に代えて、品目別に記載しております。(1)生産実績当事業年度の生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別当事業年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)前年同期比(％)ジュエリー(千円)663,985126.1ジュエリーパーツ(千円)1,653,930102.8合計(千円)2,317,916108.6(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当事業年度の受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ジュエリー650,954123.342,10996.3(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．ジュエリーパーツにつきましては、大部分は過去の実績及び将来の予想による見込生産であるため、記載を省略しております。(3)販売実績当事業年度の販売実績を製品・商品別に示すと、次のとおりであります。品目別第52期(自2018年２月１日至2019年１月31日)前期比(％)製品ジュエリー(千円)662,553129.6ジュエリーパーツ(千円)1,651,288103.3商品(千円)43,009108.7合計(千円)2,356,850109.7(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度(自2017年２月１日至2018年１月31日)当事業年度(自2018年２月１日至2019年１月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)石福ジュエリーパーツ㈱269,96612.57261,51811.10㈱エフ・ディ・シィ・プロダクツ――255,09510.82２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．前事業年度の株式会社エフ・ディ・シィ・プロダクツに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)１財政状態の分析1)流動資産当事業年度末における流動資産の残高は、1,287百万円（前年同期比93百万円増）となりました。主な変動は、棚卸資産の増加142百万円、税金等の仮払金の減少53百万円によるものです。2)固定資産当事業年度末における固定資産の残高は、572百万円（前年同期比59百万円減）となりました。主な変動は、建物・機械装置等有形固定資産の増加44百万円、投資不動産の減少109百万円によるものです。3)流動負債当事業年度末における流動負債の残高は、602百万円（前年同期比19百万円減）となりました。主な変動は、買掛金の増加13百万円、未払金の増加10百万円、未払法人税等の減少39百万円によるものです。4)固定負債当事業年度末における固定負債の残高は、71百万円（前年同期比15百万円減）となりました。主な変動は、長期借入金の減少22百万円によるものです。5)純資産当事業年度末の純資産は、1,185百万円（前年同期比68百万円増）となりました。主な変動は、当期純利益86百万円の計上による増加及び配当金の支払14百万円による減少があったことによるものです。２経営成績の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（業績等の概要）(1)業績」をご参照願います。３キャッシュ・フローの分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（業績等の概要）(2)キャッシュ・フロー」をご参照願います。
株式会社　横浜スタジアム
有価証券報告書－第42期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】横浜公園はわが国野球の発祥の地であり、1929年建設された横浜公園球場は多数の市民に親しまれて来ましたが、建設後47年を経過し老朽化が著しくなりました。そこで、多くの市民の熱意と協力を得て、アマチュア野球はもとよりプロ野球も実施できる近代的な設備を完備するとともにサッカー、アメリカン・フットボール、コンサート、大集会などができる多目的球場を建設するため、当社は1977年２月設立されました。当社は設立後、横浜市の指導の下に施設を建設し、竣工後、施設を横浜市へ寄贈する代わりにプロ野球等の興行使用権を取得するとともにアマチュア利用等にかかわる施設の管理運営の委託を受けて経営し、スポーツ、文化の振興と地元経済の発展に寄与しようとするものであります。設立後の主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1977年２月株式会社横浜スタジアム設立1978年３月横浜スタジアム竣工施設を横浜市へ寄贈すると同時に興行使用権を取得1978年３月株式会社大洋球団（現株式会社横浜DeNAベイスターズ）の専用球場となる。1979年３月子会社横浜球場商事株式会社設立スタジアム商品、入場券等販売委託、酒類小売業経営（現、連結子会社）1984年８月屋内練習場竣工施設を横浜市へ寄贈1993年２月子会社スタジアム・エンタープライズ株式会社設立(2019年1月清算）2015年11月株式会社横浜DeNAベイスターズによる当社株式に対する公開買付が実施される。2016年１月公開買付の結果、株式会社横浜DeNAベイスターズが議決権の50％超を保有することとなり、当社の親会社となる。
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社１社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、催し物開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行ない、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、キャラクターグッズ等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループの事業は単一セグメントでありセグメント情報を記載していないため事業部門別に記載しております。(1）球場部門：当社が親会社との契約により、横浜DeNAベイスターズの野球協約の定めによる専用球場として、同球団が主催するセ・リーグ公式戦の開催を主とし、アメリカンフットボール・コンサート等の興行、各種催し物の開催に使用または賃貸しております。(2）販売部門：当社が担当しております。当社が販売する商品の一部を連結子会社横浜球場商事㈱から仕入れております。また、親会社との間で、テナント売店契約を締結しております。(3）広告部門：親会社と当社が担当しております。(4）業務受託部門：当社が横浜市より委託を受けて、アマチュアが利用する野球等の各種催し物のための施設の管理業務を行なっております。(5）その他部門：当社がスタジアム施設のＣＭ等のための撮影引受、記録写真の貸出し及び親会社への練習時球場使用等を行なっております.事業系統図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、横浜スタジアムの『コミュニティボールパーク』化構想をさらに推進していくため、株式会社横浜DeNAベイスターズの当社に対する友好的公開買付け（TOB）に応じ、2016年１月より同社の連結子会社となりました。当年度は、同社の子会社として迎える３年目のシーズンでありましたが、当年度も「ベイ餃子」、「ＤＢレモンサワー」等の新商品を開発・提供し、来場するお客様の満足度向上の取り組みに注力しました。また、当球場のプロ野球公式戦の来場者数は200万２千人となり、開場以来初めてとなる200万人を突破し、前年同期比1.2％増加を記録しました。（２）経営環境当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社１社で構成され、横浜市との間の公園施設の寄附に関する契約に基づき、横浜市よりスタジアム施設の使用許可及び管理許可を受けて、プロ野球興行、イベント開催のための施設の運営及び賃貸、物品の賃貸、広告及び放映放送契約、場内売店等の経営を行い、また、これらの観客、利用者を対象に入場券、飲食商品等の販売及びその他のサービス業務の事業活動を展開しております。（３）対処すべき課題来期以降継続して取り組むべき課題は以下の事項と認識し、引き続き取り組んでまいります。①『コミュニティボールパーク』化構想の推進2018年に横浜DeNAベイスターズが主催したレギュラーシーズン71試合における座席の稼働率は97.4％に達し、多くのお客様に来場いただいております。より多くのお客様にプロ野球をはじめとする興行を楽しんでいただくため、当社は2017年度に横浜市に増席改修の計画案を提出し、改修工事を進めております。2019年度にはライト側のウィング席、バックネット裏個室観覧席等の提供開始を予定しており、増席による顧客満足の向上と安全な運営による『コミュニティボールパーク』化構想を着実に推進してまいります。②安全で安心なご利用環境の提供・安全な工事の推進当社は、プロ野球興行の観戦や、スポーツ・イベントを楽しむ場を提供しており、皆様に安全で快適な利用環境を提供し続けることが重要な経営課題と認識しております。中長期でのサービスの拡充、来場者の増加のなかでも高い安全性を確保すべく、継続して球場施設・設備の適切な維持管理に努めてまいります。2019年度には、増席改修の一部提供開始に伴い、多くのお客様の来場が予想されます。引き続き、安全で安心なご利用環境の提供に努めます。③顧客満足度（ＣＳ）の向上当社は、球団と球場が一体となってＣＳの向上の取り組みを進めることにより、さらなるシナジー効果を創出し、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。施設の装飾、試合演出などの機能面はもちろんのこと、接客や球場内飲食事業などのサービス提供等に至るまで球団と球場とが総合的な取り組みを迅速に行うことにより、球場のエンターテインメント空間化をより進化させ、当球場をご利用される皆様の満足度向上を図り、来場者、地域に愛される場所になるよう引き続き取り組んでまいります。さらに、球団及びその親会社である株式会社ディー・エヌ・エーの有するインターネット、エンターテイメント等に関する知見を活用した球場におけるITとインターネットを活かしたサービスの提供、球団の持つ営業手法・ノウハウと当社が有する球場運営の知見・ノウハウの融合によるマーケティング力によって、新規広告媒体の開発や新規クライアントの獲得を図ると共に、プロ野球興行時以外における球場の利用促進にも取り組んでまいります。④コーポレート・ガバナンスの強化当社は、経営に関する監視機能及び内部統制の機能、コンプライアンスを重視した経営の徹底を通じて、企業価値の向上に努めることを重要な課題と認識し、ステークホルダーの皆様の信頼に応えるべく、経営の効率性、透明性を高め、顧客満足の最大化と持続的な成長、発展に努めていく方針であります。⑤内部管理体制の充実並びにコンプライアンス遵守の徹底当社は、社会的責任をしっかりと果たしながら、今後も継続的な企業価値の向上を目指しており、優秀な人材の確保、育成と、継続してコンプライアンス遵守の意識を浸透させることが重要な課題と考えております。管理部門、施設部門、営業部門について、それぞれの分野で高い専門性や豊富な経験を有する人材を育成することに加え、社員に対する継続的な啓蒙活動及び研修活動を行うことで、内部管理体制の充実を図ってまいります。当社は、球場という公共性の高い施設を運営する使命及びその役割を十分に理解し、横浜市民の皆様に様々な形でご利用いただける機会を創出するとともに、特に安全面への配慮を強く意識し、より快適に楽しくご利用いただける施設運営を実現してまいりたいと考えております。2019年度には増席改修の一部開場を迎え、2020年度には「2020年東京オリンピック」の野球及びソフトボールの主会場として施設を提供するなか、役職員の総力を結集して大会運営にあたる所存であります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本方針当社は経営の透明性の向上と公正性の確保および効率的な経営のため、コーポレート・ガバナンスの充実に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備状況等ア会社の機関の基本説明当社では取締役会、常務会制を採用しております。会計監査人としては奥津公認会計士共同事務所と監査契約を締結し会計監査を受けております。イ会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では取締役会は、2019年１月末現在社内取締役９名、社外取締役２名の合計11名で構成されております。定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、経営の監督機能の強化に努めております。また、常勤の社内取締役で構成される経営会議を置き、原則として月1回会議を開催し、取締役会の決議事項およびその他の経営上の重要事項について審議を行っております。当社は、会社法の施行に伴い内部統制システムの構築に関する基本方針を2006年7月27日の取締役会で決議しました。内部統制の基本となる社内規程・規則を整備し、グループ企業及び当社各組織の責任や権限、意思決定プロセスを明文化し、日常の業務手続は所定の規程等に準拠しております。ウ内部監査及び監査役監査の状況当社は監査役制度を採用しており、監査役は2019年１月末現在６名（うち３名社外監査役）で構成され、各監査役は、監査役が定めた方針に従い、取締役会、常務会等への出席や業務、財産の状況等の調査等を通じ、取締役の職務の遂行の監査を行っております。エ会計監査の状況会計監査については、奥津公認会計士共同事務所が当社に対して会社法、金融商品取引法に基づく監査を実施しております。また、各種法令や会計規則等の導入・改定に際しては、当社担当部門と協議の上、円滑な導入に備えております。監査結果は当社取締役会、監査役に対しても報告されております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、奥津勉氏であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、その他２名であります。審査は、同事務所に所属する当社の会計監査業務に係る補助者以外の公認会計士が実施しております。監査役とは、必要に応じ、相互の情報、意見交換を行なうなど、連携を密にして、監査の実効性と効率性の向上を図っております。オ社外取締役及び社外監査役との関係利害関係はありません。②当社ならびに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制ア当社及び子会社は、親会社及びその子会社と取引を行うにあたっては、取引条件の客観性及び合理性を確保するため、法令及び社内規程に従った手続きをとり、当該取引について慎重に検討し判断する。イ子会社の取締役または監査役は、親会社及び当社の役職員が兼務し、当社の取締役は子会社の取締役の職務執行を監視・監督し、当社の監査役は子会社の業務執行状況を監査する。ウ子会社は当社と連携を図り、内部統制システムの整備を図る。当社は子会社の事業の状況に関する定期的な報告を受けるとともに重要事項についての事前協議を行う。エ当社総務部は、当社及び子会社のコンプライアンス経営に取り組み、リスク管理体制を整備する。③役員報酬の内容当社の取締役に対する報酬等の総額は、66,605千円（うち社外取締役2,810千円）、監査役に対する報酬等の総額は、27,467千円（うち社外監査役9,625千円）であります。④取締役の定数当社の取締役は、13人以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）公園施設の寄付に関する契約（スタジアム本体施設分）締結日1978年３月18日契約先横浜市寄付物件横浜市中区横浜公園所在１．鉄骨鉄筋コンクリート造一部４階建球技場床面積19,217.22㎡２．附属設備(1）屋外照明設備一式(2）スコアボード一式(3）グラウンド設備一式この契約はスタジアム施設を竣工後、ただちに横浜市へ寄付し、その条件として45年間に亘りプロ野球等興行開催の優先的使用、売店の経営、移動販売、物品の賃貸、広告物の掲出、テレビ・ラジオの放映、放送の許可及びアマチュア利用等に伴う施設の管理業務委託を受ける契約であります。(2）公園施設引渡書提出受理提出日1978年３月31日提出先横浜市受理日1978年３月31日(3）公園施設の寄付に関する契約（屋内練習場分）締結日1984年２月16日契約先横浜市寄付物件屋内練習場横浜市中区横浜公園所在１．鉄筋コンクリート造地下１階地上１階床面積963.466㎡２．附属設備(1）室内防球ネット設備一式(2）照明設備一式この契約は、屋内練習場を建設し、横浜市へ条件付寄付する契約であります。これは横浜市より45年間に亘るスタジアム施設のプロ野球等興行専用利用権を取得し、また、アマチュア利用に伴う施設の管理業務委託を受けるための当初約定に基づくものであり、これらのことを寄付の条件とした契約であります。(4）公園施設引渡書提出受理提出日1984年８月27日提出先横浜市受理日1984年８月27日屋内練習場は1984年８月27日に竣工しましたので、上記(3）の契約に基づき同日付公園施設引渡書を横浜市へ提出し、寄付物件は受納され、当社は上記(3）の記載の諸権利の許可及び管理運営の業務委託を受けました。(5)球場使用基本契約書締結日2012年３月６日契約先株式会社横浜DeNAベイスターズ
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は1957年８月に資本金250千円にて設立され、哺乳器の製造販売からスタートいたしましたが、1960年頃からは哺乳器関連用品の製造販売にも着手し、1965年代には次第に育児用品全般へと事業領域を拡大、さらにその後それまで培ってきた育児用品のノウハウを生かして介護用品分野に進出しております。また、1993年には新たに子育て支援サービス事業を開始し、保育・託児等を行っております。設立以降現在に至るまでの概要は次のとおりです。年月事項1957年８月神奈川県茅ヶ崎市に株式会社ピジョン哺乳器本舗を設立1958年３月本社を東京都千代田区に移転、販売拠点として東京出張所(現東京支店)を併設1963年１月大阪出張所(現大阪支店)を開設1964年９月福岡出張所(現福岡支店)を開設1965年７月名古屋出張所(現名古屋支店)を開設1965年８月札幌出張所(現札幌営業所)を開設1966年６月商号をピジョン株式会社に変更1967年４月広島出張所(現広島支店)を開設1968年６月仙台出張所(現仙台支店)を開設1978年２月PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.(現・連結子会社)を設立1985年11月ピジョンホームプロダクツ株式会社(現・連結子会社)を設立1988年９月当社株式を社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録1989年９月茨城県稲敷郡に筑波事業所を新設1990年９月THAIPIGEONCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1991年４月茨城県筑波郡(現：茨城県つくばみらい市)に常総研究所(現：中央研究所)を新設1993年４月常総研究所(現：中央研究所)内に託児所「ピジョンランド」を開設1995年７月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場1996年１月ＰＨＰ茨城株式会社(旧社名：株式会社フクヨー茨城、現・連結子会社)の株式を取得1996年４月茨城県常陸太田市に常陸太田物流センターを新設1996年４月PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立1997年７月東京証券取引所市場第一部に指定1998年９月兵庫県神崎郡に神崎物流センターを新設1999年２月ピジョンハーツ株式会社(旧社名：ピジョンキッズワールド株式会社、現・連結子会社)を設立2000年８月有限会社ナカタコーポレーションと合併2000年10月ピジョン真中株式会社(現・連結子会社)を設立2002年４月PIGEON(SHANGHAI)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2002年８月ＰＨＰ兵庫株式会社(旧社名：ピー・エイチ・ピー兵庫株式会社、現・連結子会社)株式を簡易株式交換にて取得2004年２月ピジョンタヒラ株式会社(旧社名：多比良株式会社、現・連結子会社)を子会社化2004年４月LANSINOHLABORATORIES,INC.(現・連結子会社)を子会社化2006年４月PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.(旧社名：PIGEONMANUFACTURINGCO.,LTD.、現・連結子会社)を設立2006年６月本社を東京都中央区に移転2009年８月PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2009年11月PIGEONINDIAPVT.LTD.(現・連結子会社)を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.の95％の出資及び当社の５％の出資により設立2010年11月LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.(現・連結子会社)を連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.の99％の出資及び当社の１％の出資により設立2011年１月PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.(旧社名：MAYATOBASDN.BHD.、現・連結子会社)の株式を連結子会社PIGEONSINGAPOREPTE.LTD.にて取得2011年７月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.にてHealthQuestLtd.の全株式を取得2011年８月連結子会社LANSINOHLABORATORIES,INC.がHealthQuestLtd.を吸収合併2012年８月DOUBLEHEARTCO.LTD.(現・連結子会社)を設立2014年２月連結子会社ピジョンウィル株式会社と合併2014年４月LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.(現・連結子会社)を設立2015年５月LANSINOHLABORATORIESBENELUX(現・連結子会社)を設立2016年４月LANSINOHLABORATORIESSHANGHAI(現・連結子会社)を設立2017年10月PTPIGEONINDONESIA(現・連結子会社)を子会社化
ピジョン株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ピジョン株式会社（当社）、子会社21社で構成されており、事業内容は、育児用品や介護用品の製造、仕入、販売を主に行っています。従来、当社グループの報告セグメントは、「国内ベビー・ママ事業」、「子育て支援事業」、「ヘルスケア・介護事業」、「海外事業」及び「中国事業」の5区分となっておりましたが、当連結会計年度より「海外事業」の名称を変更し、ASEAN・中東諸国を中心にピジョンブランド事業を行う「シンガポール事業」としたうえで、従来、「海外事業」に含まれていた、欧米を中心に展開するランシノブランド事業を「ランシノ事業」として独立させ、計6区分での報告となっております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の６事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。（国内ベビー・ママ事業）子会社であるピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児用品を当社が他の仕入商品とともに販売しています。（子育て支援事業）当社及び子会社であるピジョンハーツ株式会社が保育、託児、幼児教育事業を行っています。（ヘルスケア・介護事業）ピジョンホームプロダクツ株式会社、ＰＨＰ兵庫株式会社、ＰＨＰ茨城株式会社で製造した介護用品を当社及び子会社であるピジョンタヒラ株式会社が他の仕入商品とともに販売を行っています。また、子会社であるピジョン真中株式会社は在宅介護支援サービス、および、通所型介護施設サービスを行っています。（中国事業）子会社であるPIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、LANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.で製造した育児用品を子会社であるPIGEON(SHANGHAI)CO.LTD.、DOUBLEHEARTCO.LTD.、が他の仕入商品とともに販売しています。（シンガポール事業）子会社であるPIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、THAIPIGEONCO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.、PIGEONINDUSTRIES(CHANGZHOU)CO.,LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、P.T.PIGEONINDONESIAで製造した育児用品を当社及び子会社であるPIGEONSINGAPOREPTE.LTD.、PIGEONINDIAPVT.LTD.、PIGEONMALAYSIA(TRADING)SDN.BHD.、が他の仕入商品とともに販売しています。（ランシノ事業）子会社であるLANSINOHLABORATORIESMEDICALDEVICESDESIGNINDUSTRYANDCOMMERCELTD.CO.、PIGEONINDUSTRIES(THAILAND)CO.,LTD.、PIGEONMANUFACTURING(SHANGHAI)CO.,LTD.で製造した育児用品を当社及び子会社であるLANSINOHLABORATORIES,INC.、LANSINOHLABORATÓRIOSDOBRASILLTDA.、LANSINOHLABORATORIESBENELUX、LANSINOHLABORATORIESSHANGHAIが他の仕入商品とともに販売しています。（その他）上記製造会社において、一部独自の販売を行っています。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。