三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（第66期連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日））における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済情勢は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復基調が続いております。企業収益は高水準を維持し、製造業の一部に収益改善の足踏みがみられるものの、全体としては好調な収益環境を背景として設備投資も堅調な伸びを続け、緩やかながらも増加基調が維持されております。一方、海外においては米国による政策運営への不安や、中国経済の減速など、海外経済動向の先行きに依然として不透明な状況が続いています。民間設備投資では、当社グループの主力事業であるリース事業の指標となるリース設備投資額の年間累計額＊1は、2018年度で４兆7,403億円（前年度比102％）と主力の情報通信機器をはじめ、産業機械や商業及びサービス業用機器等の増加により、前年を上回る水準になっております。（＊１リース事業協会統計）（中期経営計画）『確実な成長ステージ』をコンセプトとする中期経営計画「PSG16-18」の最終年度となる当連結会計年度は、「年度事業計画の必達と次期中期経営計画に向けた足場固め」を年度方針に掲げ、アセット拡大によるトップライン追求から収益性の高いポートフォリオ構築や事業モデルへの転換を目指し、今一度、各種施策を総点検の上、実効性の高い施策へリバイスし新たな収益モデルの構築に取組みました。（営業推進面）当社グループでは、顧客属性及びチャネル・商流ごとに以下の４事業に分けて営業推進体制を構築しております。事業顧客属性チャネル・商流セグメント契約実行高（当連結会計年度）連結子会社ホールセール事業法人株主顧客基盤等（顧客相対取引）リース・割賦、ファイナンス6,739億48百万円※ベンダーリース事業法人ＯＡ等ベンダー（販売金融取引）リース・割賦、クレジット677億76百万円-専門店事業個人パナソニックショップクレジット、ファイナンス253億56百万円-リテールファイナンス事業個人ハウスメーカー系リフォーム業者等ファイナンス1,024億73百万円-※日本機械リース販売株式会社、ＦＡリーシング株式会社、SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.当連結会計年度における各事業の取組みは、以下のとおりです。ホールセール事業：前年度同様に「不動産」をキーワードとして、親会社である三井住友信託銀行株式会社との協業並びに営業推進の強化を図るとともに、引続き中小企業等のミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融の推進に注力し収益性の高い事業基盤拡大を進めました。また、2018年７月に第二種金融商品取引業の許認可を取得して、日本型オペレーティングリース（ＪＯＬ）事業を再開し、新たなフィービジネスの拡大に取組みました。ベンダーリース事業：「リスク・リターン連動型料率設定」「電子契約書」の二つの施策を中心に生産性改革(採算性向上と効率化)を推し進め、競争環境の厳しい中で収益の極大化に取組みました。専門店事業：お客さまの利便性向上を図るべく、パナソニック株式会社と協働にてカード会員の拡大とクレジット利用の促進に取組みました。リテールファイナンス事業：ハウスメーカー各社と提携したリフォームローンの推進強化に加え、2018年11月より、従来のＷｅｂ申込を発展させ、契約までＷｅｂ上での手続きが可能となる業界初の「Ｗｅｂ完結型のリフォームローン」等をリリースし他社差別化を図りました。また、取引先従業員向けの当社ローンメニューの推進においては、三井住友信託銀行株式会社と連携強化を推し進めました。以上の結果、主要事業における契約実行高は、以下のとおりです。ホールセール事業：収益性の低い案件の選別等による契約実行高の減少を、注力分野に掲げた不動産関連（建物リース等）の案件積上げや特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融分野の拡大と短期ファイナンス案件（売掛債権の流動化）の増加により補い、契約実行高は6,739億48百万円（前年度比100％）と横這いにて推移いたしました。ベンダーリース事業：主要機種である事務用機器のリース市場の伸び悩みや想定以上の競争激化に加え、不採算案件の抑止に向けたレート施策により、契約実行高は677億76百万円（前年度比97％）に留まりました。専門店事業：「新カード制度」の積極推進に注力した結果、カード・クレジット商品の取扱いが増加したものの、太陽光設備等のローン商品の取扱い減少により、契約実行高は253億56百万円（前年度比100％）と横這いにて推移いたしました。リテールファイナンス事業：主力のリフォームローンの取扱いの増加に加えて、大口債権購入により契約実行高1,024億73百万円（前年度比130％）と前年度を大きく上回りました。なお、大口債権購入を除いた契約実行高は846億98百万円（前年度比110％）となりました。これら主要事業における取組みの結果、契約実行高については、事業合計で8,695億54百万円（前連結会計年度比103％）と伸張いたしました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高2,466億71百万円（前連結会計年度比5.4％増加）、営業利益66億11百万円（前連結会計年度比35.9％減少）、経常利益57億72百万円（前連結会計年度比38.1％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益35億20百万円（前連結会計年度比42.2％減少）となりました。（セグメント別業績の概要）セグメントの業績は、次のとおりであります。なおセグメント利益は資金原価控除前売上総利益になります。イ)リース・割賦リース・割賦事業の契約実行高は前連結会計年度比2.8％減少の2,509億16百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比0.1％減少の8,135億94百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比5.5％増加の2,392億１百万円となり、セグメント利益は242億58百万円となりました。ロ)ファイナンスファイナンス事業の契約実行高は前連結会計年度比5.0％増加の5,962億32百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比6.9％増加の3,523億０百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比4.7％増加の46億56百万円となり、セグメント利益は41億96百万円となりました。ハ)クレジットクレジット事業の契約実行高は前連結会計年度比2.1％増加の223億67百万円となり、営業資産残高は前連結会計年度末比11.0％減少の377億５百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比14.2％減少の17億62百万円となり、セグメント利益は17億30百万円となりました。ニ)その他その他事業の契約実行高は前連結会計年度比82.6％減少の38百万円となりました。また、売上高は前連結会計年度比25.2％増加の10億51百万円となり、セグメント利益は７億72百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度（第66期連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日））末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末残高より216億14百万円増加し、355億51百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億71百万円、賃貸資産減価償却費28億77百万円、リース債権及びリース投資資産の減少238億72百万円等の収入に対し、賃貸資産の取得による支出377億72百万円、前渡金の増加36億９百万円の支出等により、営業活動全体では185億71百万円の支出（前連結会計年度は199億３百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、社用資産の取得10億21百万円等の支出により、投資活動全体では10億27百万円の支出（前連結会計年度は13億95百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入1,228億円、社債の発行による収入248億84百万円及びコマーシャル・ペーパーの純増加464億99百万円等の収入に対し、長期借入金の返済1,356億61百万円等の支出により、財務活動全体では419億２百万円の支出（前連結会計年度は218億29百万円の支出）となりました。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。当連結会計年度の会計方針等につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等）売上高は2,466億71百万円（前年度比105％）と伸張しましたが、再リース収入等の減少により、売上総利益は273億62百万円（前年度比92％）と前年度を下回る結果となりました。加えて、販売費及び一般管理費は207億50百万円（前年度比108％）と増加し減益要因となりました。このうち、経費は割賦取引にかかる租税公課の増加により174億45百万円（前年度比102％）と微増でしたが、貸倒引当金繰入額等は新たに17億5百万円を計上したことにより33億5百万円（前年度＋11億45百万円）と大幅に増加いたしました。この結果、営業利益は66億11百万円（前年度比64％）と大幅な減益となり、事業収益の目安としている信用コスト(※）控除前の営業利益は99億35百万円（前年度比80％）、経常利益は57億72百万円（前年度比62％）、当期利益は35億20百万円（前年度比58％）と共に前年度を下回る結果となりました。※信用コスト（貸倒引当金繰入額等及びリース資産処分損引当金繰入）（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因）当社グループは、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要に対して、リース取引を基軸とした事業展開を行っております。金利動向、同業他社との競争環境、顧客の設備投資意欲、会計・税制制度の動向等による影響で、設備投資需要が大幅に減少した場合や事業法人倒産及び個人破産者等が増加した場合は、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、リース資産を始めとする営業資産の購入費用であります。資金調達に際しては、10年以上の長期固定調達を積極的に実施し借入期間の長期化を図るとともに、短期及び長期債権流動化、合同運用指定金銭信託による調達及び第３回、第４回、第５回無担保社債（社債間限定同順位特約付）を発行し、調達の多様化を進めております。また、適切な資金繰りやＡＬＭ等の管理により、資金の流動性確保を図っております。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、連結経常利益100億円以上、資金原価控除前売上総利益300億円以上の継続的な確保を目標としております。当連結会計年度は、資金原価控除前売上総利益については309億57百万円と目標を達成しましたが、連結経常利益は再リース収入等の減少及び新たな貸倒引当金繰入等の結果、57億72百万円と目標を下回りました。より収益性の高い事業ポートフォリオへの転換を図りながら、安定的に利益を確保する健全経営に努めてまいります。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）リース・割賦経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人、官公庁及び個人事業者等の設備投資需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ファイナンス経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として事業法人の資金需要、個人のリフォームローン需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。クレジット経済環境や顧客の事業環境の悪化等により、主として個人の商品クレジット需要が大幅に減少した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(3）特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく貸付金（営業貸付金及び関係会社貸付金）の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」（平成11年５月19日大蔵省令第57号）に基づく、提出会社における貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保（住宅向を除く）5,01473.3524,98324.201.40有担保（住宅向を除く）89813.1312,59812.201.35住宅向－－－－－計5,91286.4837,58236.401.38事業者向計92413.5265,67563.601.19合計6,836100.00103,258100.001.26②資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入573,4550.44その他465,3490.10社債・ＣＰ412,4850.04合計1,038,8040.28自己資本180,129－資本金・出資金25,584－③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別先数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)農業、林業、漁業－－－－建設業－－－－製造業－－－－電気・ガス・熱供給・水道業30.055180.50情報通信業20.0412,25211.87運輸業、郵便業20.047,1366.91卸売業、小売業50.081,9101.85金融業、保険業10.025000.48不動産業、物品賃貸業50.0833,03431.99宿泊業、飲食サービス業130.211440.14教育、学習支援業－－－－医療、福祉－－－－複合サービス事業－－－－サービス業（他に分類されないもの）130.213,7293.61個人5,59791.8337,58236.40特定非営利活動法人－－－－その他4547.446,4496.25合計6,095100.00103,258100.00④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券－－うち株式－－債権9,3539.06うち預金－－商品－－不動産3,5203.41財団－－その他－－計12,87412.47保証4,8214.67無担保85,56282.86合計103,258100.00⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下3244.7433,19332.15１年超５年以下2,05530.0622,79222.07５年超10年以下2,08530.5019,64419.0210年超15年以下1,97428.8821,53120.8515年超20年以下2413.523,3743.2720年超25年以下1572.302,7212.6425年超－－－－合計6,836100.00103,258100.00１件当たり平均期間（年）9.41（注）期間は、約定期間によっております。(4）営業取引の状況①契約実行高当連結会計年度（第66期連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日））における契約実行高の実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称契約実行高(百万円)前連結会計年度比(％)リース・割賦リース214,607102.2割賦36,30875.3小計250,91697.2ファイナンス596,232105.0クレジット22,367102.1その他3817.4合計869,554102.5（注）リースについては、当連結会計年度に取得した賃貸資産の取得金額、割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。②営業資産残高連結会計年度末における営業資産残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度期末残高(百万円)構成比(％)期末残高(百万円)構成比(％)リース・割賦リース681,56957.4692,35757.5割賦133,16111.2121,23610.1小計814,73168.7813,59467.6ファイナンス329,42327.8352,30029.3クレジット42,3413.637,7053.1その他－－－－合計1,186,496100.001,203,599100.00（注）割賦については、割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。③営業実績連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。イ）前連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦226,706200,09726,609－－ファイナンス4,4454533,992－－クレジット2,054372,016－－その他839237601－－合計234,046200,82633,2203,63029,589（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,589百万円（総売上高に占める割合は10.9％）であります。ロ）当連結会計年度セグメントの名称売上高(百万円)売上原価(資金原価を除く)(百万円)差引利益(百万円)資金原価(百万円)売上総利益(百万円)リース・割賦239,201214,94324,258－－ファイナンス4,6564604,196－－クレジット1,762321,730－－その他1,051278772－－合計246,671215,71430,9573,59527,362（注）１．売上高について、セグメント間の内部売上高又は振替高は含まれておりません。２．ソフトバンク株式会社への売上高は25,893百万円（総売上高に占める割合は10.5％）であります。