numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針ボルティング・ソリューション・カンパニーとしてボルト締結に係るすべての課題を解決していくとともにお客様要望を的確に捉え、信頼、安心そして満足を与える製品を供給し、社会への貢献を果たしていく。（企業理念）「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。（４つの約束）１．社員の幸せの実現・雇用の保証と生活の安定の実現・自己啓発への援助２．社会への貢献・健全な経営の継続・地域社会の雇用創造と収益還元３．顧客との約束・優れた製品とサービスの安定供給・信頼に足る品質の提供・納期の厳守４．株主との約束・利益責任の完遂・永続的企業発展の基盤充実(2）中長期的な経営戦略当社グループの企業理念「ボルティング・ソリューション・カンパニー」として社会の発展に貢献し、地球上に無くてはならない企業をめざす。この企業理念を実現する為に以下の方針を掲げて施策に取り組んでおります。①顧客に感動と満足、積極的価値（メリット）を与える「ＴＯＮＥ」ブランドを確立するため、製品力と販売力を高め、国内外に普及品世界一のソケットレンチを供給する工具総合メーカーとしての確固たる地位を築いてまいります。②「ボルト締結分野」においてお客様が求める価値を的確に捉え、「スピード感と一体感のある製品開発体制」を基軸に保有技術を有効的に活用し、「締付」に関する課題解決を通じて「信頼」、「安心」、「快適」を提供してまいります。③売上高の拡大を図るため、海外売上高の拡大に注力し、未開拓の海外市場へボルト締結機器類の販売を積極的に進めてまいります。また、モータースポーツを応援することを通じて、新しい分野への販売にも積極的に取組んでおります。(3）目標とする経営指標当社グループといたしましては、売上高、売上高営業利益率の経営指標を重要視して企業価値の向上に努めてまいります。売上高の拡大、本業における適正利益の確保を図ることがより企業体質を強化し成長させ利害関係者の皆様に安定的な利益を還元できるものと考えております。85期におきましては、連結売上高66億９千万円、連結営業利益10億５千万円と予想しております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題①生産力の強化より一層の品質管理の向上を図りながら各種製品の製作工期を短縮・納期遵守するとともに、生産効率の向上を図り、経費圧縮に努め、積極的な原価低減に取り組んでまいります。②販売力の強化より多くのユーザーに使ってもらうために、４Ｐの強化：製品戦略の強化（product）、価格戦略の強化（price）、流通戦略の強化（place）、販売戦略の強化（promotion）に取り組み、製品販売拡大を図ります。また、海外においては欧州、南米、インドなど新規国市場へのアプローチを積極的に行い売上確保に努めてまいります。③開発力の強化「安全性」、「信頼性」をキーワードに新製品開発によるブランド力の強化を最重要項目に掲げ、トルク管理機器の開発強化に努め、新技術の研究開発にも取り組み、新分野への対応力の強化を図ってまいります。④品質力の強化「ボルト締結分野」において顧客要望を的確に捉え、スピード感のある製品の開発・提供、技術サポート体制を強化するとともに顧客ニーズに適応したきめ細かいソリューション、サービスを提供し顧客満足度の向上を図ってまいります。⑤財務体質の強化適正な利益の獲得を継続的に実現し自己資本を充実させるとともに,キャッシュ・フロー重視の財務政策及び有利子負債の圧縮を進め筋肉質な財務体質への改善を図ってまいります。⑥人財の育成「企業は人なり」を念頭に置き、明確な目的、目標を持ち、その役割を自覚した人材から人財への育成に注力いたします。⑦海外事業の展開今後の事業展開の中の最重要施策としてグローバル展開・戦略の構築があり、増大する収益機会を確実に捕捉するためベトナムでの事業展開計画を着実に進めてまいります。(5）経営環境当連結会計年度におきましては、中国経済の減速やＥＵ・米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響もあり、依然として先行きは不透明な状況が続いております。当社グループにおきましても、業績は概ね堅調に推移しているものの、建設土木関連における資材不足による工期の遅れ等や世界経済への不安からの円高傾向などが予想され、経営環境は不透明な状況であります。
ＴＯＮＥ株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動はボルト締結工具をお客様に提供させていただくにあたり、便利で使いやすく、そして長く使っていただけるものを目指し取り組んでまいりました。また、「ＴＯＮＥブランド戦略」としてモータースポーツをサポートする事を通じて、様々な要望及び改良をフィードバックし新製品化を行ってきました。手動工具製品は総合工具メーカーを目指すべく新製品の開発に注力しています。当期はソケットレンチ類以外にエアー工具、収納ケース、計測器、グッズ、ライト、電設工具と幅広いジャンルを手掛けてきました。エアー工具では、ＡＩＳ８３６０Ｓ（８３３０強化タイプ）、ＡＩ４２２０（１２．７角強力型）、収納ケースでは、フラットトップチェスト、キャビネット用サービスボード、ミニケース（グッズ）、計測器ではノギス、グッズではドライバーキーホルダー、ライトではＬＥＤワークライト（ＬＴ０２ＷＰＣ２）、電設工具では、光ファイバーケーブルストリッパー、オートワイヤーストリッパー等が挙げられます。電動工具製品は、前連結会計年度に市場投入した一般産業向けナットランナーのラインナップに関して、現場の声を聴きながら改良に努めてまいりました。また、これまで継続している特殊品の対応により、より様々な市場のニーズに対応しながら、新規分野への開拓を推進、工場における工作機械に組み込まれるレンチの開発要望や、鉄道分野としてレール軌道整備のためのレンチ開発の要望に応え製品化いたしました。また海外製品としては、販売国の拡大に努め、各国に応じた認証に対応してきました。その中で新製品としてトルシアボルト最大のＭ３６用としてより狭いところに使用できるコーナー形の開発に取り組み、製品化いたしました。これによりＭ１６からＭ３６まで、標準型とコーナー形のシヤーレンチが取り揃い、どのような場面においても対応できるようになりました。手動工具、電動工具共に広い分野から様々な要求に迅速にこたえていき、これからの新製品開発の足掛かりになるように努めてまいります。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は33,188千円であります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第42期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社の創業は、1976年10月に株式会社兵庫機工の機械事業部の一環として、三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）との業務提携により、大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理に関する受託業務を開始したことによります。当社の設立から現在に至るまでの沿革は、以下のとおりであります。年月概要1977年７月兵庫県姫路市飾東町に大型空調機器の据付・組立・試運転及び保守管理を目的として、株式会社三機サービスを設立（資本金5,000千円）三洋空調システムサービス株式会社（現パナソニック産機システムズ株式会社）の大阪センター事務所内に、当社の大阪センターを開設（1989年６月大阪センターを大阪府吹田市に移転）1977年10月東京都江東区に東京センターを開設1978年４月名古屋市昭和区に名古屋センターを開設1983年６月ソフトウエア開発のシステムエンジニア派遣を目的として、ソフトウエア開発業務を開始1983年10月静岡市葵区に静岡センターを開設1986年５月神戸市兵庫区に神戸センターを開設（2005年10月神戸市長田区に移転）1988年９月本社を兵庫県姫路市野里に移転1991年11月一般建設業許可〔管工事業〕を登録1995年12月名古屋センターと静岡センターを統合し、名古屋市昭和区に東海センターを開設（2007年10月名古屋市中川区に移転）。東海センターの支部として静岡ステーション（現静岡センター、静岡市駿河区）と浜松ステーション（現浜松センター、浜松市南区）を開設1996年11月特定建設業許可〔管工事業〕を登録1998年９月中国上海市に空調機器の保守・メンテナンス業務を目的とした上海三機大楼設備維修有限公司（現連結子会社）を設立2000年９月東京都江東区に24時間365日対応のコールセンターを開設トータルメンテナンス事業の全国展開を開始2001年10月札幌市東区に札幌営業所（現札幌センター）を開設2002年６月兵庫県姫路市に兵庫事業開発部（現姫路センター）を開設2003年９月特定建設業許可〔建築工事業〕を登録2007年３月一般建設業許可〔電気工事業〕を登録2008年10月本社を兵庫県姫路市東延末に移転2012年２月中国上海市に24時間365日対応のコールセンターを開設2015年４月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年６月川崎市多摩区に横浜センターを開設2015年９月埼玉県鴻巣市に埼玉営業所を開設2016年３月本社を兵庫県姫路市阿保に移転2016年４月兵庫県姫路市阿保にコールセンター、研修センターを開設東京証券取引所市場第二部へ市場変更2016年８月特定建設業許可〔内装仕上工事業〕を登録2016年12月福岡県福岡市博多区に福岡営業所を開設大阪府吹田市に江坂営業所を開設2017年４月東京証券取引所市場第一部に指定2017年９月特定建設業許可〔解体工事業〕を登録2018年２月群馬県前橋市に高崎営業所を開設
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第42期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び上海三機大楼設備維修有限公司）は、空調機器はもとより、厨房機器、電気設備及び給排水衛生設備等のあらゆる設備のメンテナンスを主な事業としており、国内（東京都江東区及び兵庫県姫路市）と中国上海市にそれぞれコールセンターを設置することで、緊急修理にも24時間365日対応しております。国内におきましては、全国13拠点にセンターを設け、専門性の高い技術力を有する当社メンテナンスエンジニアを配備するとともに、メンテナンス業務の委託先であるパートナーを顧客店舗等へ派遣することにより、日本全国でメンテナンスサービスを提供できる体制を構築し、顧客の多種多様な要望に対応しております。また、当社設立当初よりメーカーサービス指定店として、パナソニックグループ会社が製造・販売を行う大型空調機器（主に吸収式冷温水機（※１））を中心としたメンテナンスを行っており、近年では長年培った専門性とメンテナンスノウハウを活かし、大型空調機器に付随する機器に対する省エネインバータ化工事（※２）及び大型空調機器を含む機器の更新工事などについても事業領域を拡大しております。さらに、近年のエネルギーコスト削減の需要を捉えて、省エネ性が高い空調機器への更新工事、省エネコンサルティング、エネルギー監視装置、ＬＥＤ照明への入替等、省エネ商材の販売サービスを提供しております。主なサービス内容（メンテナンス）コールセンターでの緊急修理対応だけでなく、空調機器をはじめとし厨房機器・電気設備・給排水衛生設備等の定期メンテナンスを提供しております。また、メンテナンスエンジニアが不具合箇所を早期に発見し、事前に修理を行うことにより突発的な緊急修理の発生を抑制する保全メンテナンスも展開しております。a．空調設備管理：大型熱源機器の定期点検・清掃、業務用エアコンの定期点検・清掃、冷却塔の点検・清掃、水ポンプの点検、給排気機器の点検・清掃b．給排水設備管理：貯水槽等清掃、浄化槽保守点検、水質検査・残留塩素測定、グリストラップ（※３）清掃、雑排水槽清掃c．電気設備管理：受変電設備定期点検d．その他設備管理：建築関連（特殊建築物等定期調査報告、自動扉保守点検、建築設備定期検査報告、シャッター設備保守点検、昇降機等保守点検）、消防関連（消防用設備点検、防火対象物定期点検）、清掃（日常・定期清掃）、空気環境測定（工事）メンテナンスにより設備機器の状況を把握することで、設備機器の更新・改修時期を的確に判断し、建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）のリニューアル工事及び新店舗工事、改装工事の提案・施工を行っております。a.大型熱源機器更新工事b.建物設備（空調・電気・厨房・給排水衛生設備等）の新規設置工事、リニューアル工事c.店舗改装工事（省エネ）a.インバータ制御化によるエネルギー改善b.デマンドコントロール（※４）導入提案及び施工c.改正省エネ法対策サポートの提案及び施工（運用改善、設備改善、設備更新）d.業務用ボイラー更新提案及び施工（自然冷媒ヒートポンプ給湯機（※５））e.ＬＥＤ照明導入提案及び施工f.エアコン効率改善プラン提案及び施工g.ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）（※６）提案及び販売促進※用語説明１．吸収式冷温水機ビルなどの大きな建物の冷暖房を行う機械で、冷媒にフロンガスではなく水を使用しているため環境性に優れており、熱源については他の機械が排出した熱を使用することもできます。２．インバータ化工事インバータを空調機器等に取り付ける工事のことであります。なお、インバータとはモーターの回転速度を制御する装置であり、これにより消費電力の無駄を省くことができます。３．グリストラップ業務用厨房などに設置が義務付けられている油脂分離阻集器（建設省告示第1597号）のことで、排水中の生ごみ・油脂などを直接下水道に流さないために一時的に溜めておく設備であります。４．デマンドコントロール電気機器を管理し、最大需要電力を制御することで、契約電力を減少させ、基本料金の節約を図るシステムであります。５．自然冷媒ヒートポンプ給湯機自然冷媒の二酸化炭素を使用し、大気の熱を利用して湯を沸かすヒートポンプ式の電気給湯機であります。６．ＳＥＭＳ（ストア・エネルギー・マネジメント・システム）電力使用状況等の計測データを分析し、最適な省エネプランを提案するシステムであります。
株式会社三機サービス
有価証券報告書－第42期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）業務委託契約等契約会社名相手方の名称契約締結日契約の名称契約の内容契約期間株式会社三機サービスパナソニック産機システムズ株式会社2017年４月１日業務委託基本契約書パナソニックグループ会社の製品等のメンテナンス保守等に係る基本契約①保守点検、部品交換及び整備作業②製品の修理③製品の設置業務、試運転等の調整業務及び運用支援業務④保守点検・整備作業に関する営業助成業務2017年４月１日から2018年３月31日まで（注）（注）契約期間満了の３ヶ月前までにいずれからも書面による別段の意思表示がない場合、本契約は同一条件で１年間更新されるものとし、以後も同様とすることになっております。なお、１年ごとの更新は最長でも2022年３月31日までとなっておりますが、2022年４月１日以降についても継続契約を行うことができると考えております。（２）合弁契約当社は、2019年１月22日にベトナムのソナデジジャンディェン社との間で、海外事業の収益力拡大を目的に合弁契約を締結し、2019年５月30日にSANKI-SONADEZIJOINTSTOCKCOMPANY（サンキ-ソナデジ株式会社）を設立、2019年６月17日に出資払込を行いました。同社はドンナイ省立のデベロッパーのグループ企業であり、当社のメンテナンス事業及び省エネ事業とのシナジー効果で収益拡大を図ってまいります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月主たる沿革1930年12月住江織物株式会社を設立する。1937年８月大阪工場を新設し、紡毛糸紡績をはじめる。1943年４月京都工場を新設し、ドレープの生産をはじめる。1947年11月網野工場を新設し、緞通の生産工場とする。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所および京都証券取引所に株式を上場する。1950年８月東京支店を設置し、東日本地区の販売を強化する。1952年５月緞帳の生産をはじめる。1957年２月タフテッドカーペットの量販を開始する。1958年９月自動車用カーペット、自動車用ナイロンシート地の生産をはじめる。1964年４月東京証券取引所上場廃止。1969年５月本社・新社屋を現在地に竣工する。1971年４月奈良工場を新設し、住吉工場を廃止する。小売店加盟のＳＳＧ(スミノエシーホースグループ)を組織し、販売促進を図る。1975年４月網野工場を分離し、住江網野株式会社(現・丹後テクスタイル株式会社、現・連結子会社)とする。1976年５月決算期を年１回(５月31日)に変更し、中間配当制度を導入する。1977年３月タフテッドカーペットの生産を奈良工場に集中し、生産の合理化を図る。1979年７月ロール反カッティングセンターを整備増設する。(東京、大阪地区)1980年８月国産初のタイルカーペットの生産を奈良工場ではじめる。1981年４月工事店加盟のＳＣＣ(スミノエコントラクトサークル)を組織し、コントラクト市場での販売促進を図る。1983年３月奈良工場がタフテッドカーペットの生産について、通産省ＪＩＳ表示許可工場の認可を受ける。1985年５月光建産業株式会社(現・ルノン株式会社、現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。1987年７月滋賀事業所を新設する。1990年４月東京証券取引所市場第一部再上場する。1992年３月東京・大阪地区他全国主要地区にショールームを整備拡充する。1998年10月京都工場を廃止し、ドレープ業務を大阪工場に統合して生産の効率化を図る。産業資材分野の開発業務の効率化・迅速化のため開発センターを新設する。東京支店(港区三田)を、品川区西五反田に移転する。12月販売会社株式会社スミノエ(現・連結子会社)を設立する。京都美術工芸所を設立して古来織物技術を継承する。1999年２月床材を中心とした新規商材の研究・開発のため、テクニカルセンターを新設する。４月販売子会社12社の業務を株式会社スミノエに統合し、インテリア事業の再構築を図る。５月物流合理化のため物流業務を住江物流株式会社(現・連結子会社)に統合する。2000年６月当社インテリア事業の販売、企画、調達機能を株式会社スミノエに移行集約する。2001年７月ＳＳＧ、ＳＣＣ、ＳＰＣ(スミノエパートナーサークル)を横断的な組織として効率的な運営をするため三組織を統合したスミノエ会を創設する。2002年８月当社の全製造工場(奈良事業所・滋賀事業所)においてＩＳＯ１４００１を認証取得する。2003年４月米国サウスカロライナ州に自動車向けの繊維内装製品の企画設計・製造・販売会社として連結子会社SuminoeTextileofAmericaCorporation(現・連結子会社)を設立する。2004年７月カーペット生産工場である奈良工場を含む床材事業部門を分社し、住江奈良株式会社を設立する。12月2003年１月にホットカーペット本体および表皮材生産拠点確保のため設立した合弁会社蘇州住江兄弟織物有限公司を100％出資子会社に変更し、蘇州住江織物有限公司(現・連結子会社)とする。2005年10月中国広東省広州市に自動車内装材の生産・販売拠点として合弁会社住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(現・連結子会社)を設立する。年月主たる沿革2009年５月大阪工場の自動車用ファブリック加工ラインを閉鎖する。12月当社および帝人ファイバー株式会社(現・帝人フロンティア株式会社)の自動車内装事業をそれぞれ分割し(共同新設分割)、スミノエテイジンテクノ株式会社(現・連結子会社)を設立する。帝人テクロス株式会社(現・連結子会社)および尾張整染株式会社(現・連結子会社)をスミノエテイジンテクノ株式会社の子会社とする。2010年４月尾張整染株式会社が、帝人ネステックス株式会社より資産(土地・建物・製造設備等)を譲り受け、石川工場(石川県能美市)とする。５月スミノエテイジンテクノ株式会社がインドのニューデリー市(現所在地・ハリヤナ州グルグラム市)に合弁会社SuminoeTeijinTechnoKrishnaIndiaPrivateLimited(現・連結子会社)を設立する。10月2003年９月に自動車用内装用品の開発・生産拠点として中国江蘇省蘇州市に設立した合弁会社蘇州住江小出汽車用品有限公司(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を53％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。12月1994年に自動車内装材の製造・販売会社としてタイのアユタヤ県に設立したT.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(現・連結子会社)を株式の追加取得により出資比率を50.1％とし、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2011年７月水平循環型リサイクルタイルカーペット「ECOS(エコス)」の量産を開始する。2013年５月SuminoeTextileofAmericaCorporationがメキシコのグアナファト州に自動車用商材の生産・販売拠点としてSuminoeTextiledeMexico,S.A.deC.V.(現・連結子会社)を設立する。2013年６月製造を担う子会社の体制を強化するため、住江奈良株式会社が住江甲賀株式会社へ事業を譲渡することで統合し、住江テクノ株式会社(現・連結子会社)に商号変更する。2013年11月インドネシアのバンドン市に自動車内装用品の生産拠点として合弁会社PT.SuminoeSuryaTechno(現・連結子会社)を設立する。2015年２月1991年に自動車用内装用品の開発・生産拠点としてインドネシアのバンドン市に設立した合弁会社PT.SinarSuminoeIndonesia(現・連結子会社)の支配を獲得したことにより、持分法適用関連会社から連結子会社とする。2015年６月SuminoeTextileofAmericaCorporationがアメリカのサウスカロライナ州で自動車用シートファブリック、天井材のウレタンラミネート加工および医療用資材の製造、販売等を行うBondtex,Inc.(現・連結子会社)の株式を取得し、連結子会社とする。2018年４月タイのチェンマイ県で自動車内装用品の生産拠点として合弁会社SuminoeKoide(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)が事業を開始する。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社25社および関連会社２社により構成され、インテリア製品、自動車車両内装材製品、機能性資材製品の製造および販売を主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業の種類はセグメントと同一の区分であります。(インテリア事業)㈱スミノエが一般消費者向けインテリア製品の販売を行っており、ルノン㈱が壁紙を主とした製品の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱がカーペットおよびカーペットの材料であるスミトロン糸を、丹後テクスタイル㈱が緞帳、緞通等をそれぞれ製造しております。また、㈱スミノエワークスが施工管理の請負業を、㈱ソーイング兵庫がインテリア製品の加工を、住江物流㈱が製品の物流業務をそれぞれ行っており、販売子会社の販売業務を補完しております。(自動車・車両内装事業)国内においては、主として当社およびスミノエテイジンテクノ㈱が自動車内装材製品の販売を行っております。また、帝人テクロス㈱および尾張整染㈱が自動車内装材の製造から加工を、住江テクノ㈱がカーペットおよび不織布の加工をそれぞれ行っております。海外においては、SuminoeTextileofAmericaCorporation(米国)、住江互太(広州)汽車繊維製品有限公司(中国)、蘇州住江小出汽車用品有限公司(中国)、T.C.H.SuminoeCo.,Ltd.(タイ)等の会社が自動車内装材の製造および販売を行っております。(機能資材事業)主として当社がホットカーペット、消臭関連商材等の販売を行っております。製造においては、住江テクノ㈱および蘇州住江織物有限公司(中国)が行っております。(その他)関西ラボラトリー㈱が試験業務請負業を営んでおり、当社グループを中心に取引しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年５月31日現在）において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、常に技術の向上を図り、徹底した品質管理のもと、より良い商品を追求しております。今後もマーケットイン視点によるブランド商品を積極的に拡充し、環境にやさしく機能性に優れた商品をみなさまへお届けしてまいります。また、グローバルに通用する人材の育成を進め、海外市場での販売を積極的に展開し、グローバル経営を推進します。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な経営指標として売上高営業利益率５％以上、ROE(自己資本当期純利益率)8.5％以上を目指しており、効率的な投資によって安定したキャッシュ・フローを創出し、収益性と企業価値の向上を図ります。(3)会社の対処すべき課題(第５次中期３ヵ年経営計画「2020」)当社は、「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」の２つをテーマとする、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」を2017年６月よりスタートし、以下の課題に取り組んでおります。①コンプライアンス遵守ならびに管理体制の見直し経営幹部と従業員が情報共有し、双方向コミュニケーションを図りながら、一体となって諸問題の解決にあたるため、以下の施策に取り組んでおります。・全社統一フォーマットによる「週報」・「月報」の報告義務化・経営幹部による「歩き回る経営」②基幹システムの再構築収支や在庫をタイムリーに把握、経営判断に活かし、また、効率的かつ効果的なモニタリングを行うため、グローバルで基幹システムの再構築を進めております。③事業の拡大お客様のニーズに柔軟かつタイムリーに応えるべく、以下の３つのテーマのもと、果敢にチャレンジしてまいります。・取扱い商材の拡大・グローバル化の強化・高付加価値商材の開発・販売(連結数値目標)2020年５月期は、第５次中期３ヵ年経営計画「2020」の最終年にあたります。国内経済は、緩やかな回復を続けているものの、10月に予定されている消費税増税や、海外における世界経済の減速や米中貿易摩擦等のリスクにより、先行き不透明な状況が続いております。当社グループは、当中期経営計画のテーマである「企業ガバナンスの再構築」と「事業の成長」のもと、基幹システムの再構築により経営基盤を強化しつつ、インテリア事業では、インバウンド需要の取り込みや、自動車内装事業では、新規商材の拡充と海外におけるQCD（品質・価格・供給）の充実を進めてまいります。以上の状況から2020年５月期の連結数値目標は、売上高960億円、営業利益26億円、経常利益28億円、親会社株主に帰属する当期純利益13億円を計画しております。
住江織物株式会社
有価証券報告書－第130期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「資源を未来へ」をキーワードに掲げ、常に時代をリードする斬新かつ機能的なものづくりを目指し、環境問題や資源再利用にも配慮した研究開発活動に取り組んでおります。当社の研究開発活動については、技術・生産本部に属するテクニカルセンターならびに産業資材事業部門に属する開発センターを中心として、開発部門と相互提携し、また関係各部署との密接な連携を取りながら研究開発を進めております。当連結会計年度においては、次に述べるものがあげられます。(インテリア事業)インテリア事業では、室内にて快適に過ごすお手伝いが出来る機能性商品が求められております。当社グループは、季節ごとに窓から入り込む太陽光を調節するカーテン「スマートヴェール」を開発しました。特殊な織り方により、夏場には高い角度、冬場には低い角度から差し込む光を、それぞれ遮光、採光できるよう相反する性能を両立させた商品となりました。(自動車・車両内装事業)自動車・車両内装事業部では、サスティナブルな社会、環境にやさしい車づくりが求められております。自動車内装資材では、独自素材であるカーペット用ポリエステルBCF「スミトロン」を使用したシートファブリックの開発を進めています。スミトロンは、材料の50％を廃ペットボトルからのリサイクルチップを使用しており、環境にやさしい素材です。カーペット用途で糸番手が太く、タフな特徴を生かしてシート物性をクリアできる設計工夫、デザイン性を加味し自動車メーカーへの提案をしたところ、サスティナブルな観点から大変好評で、今後は受注活動を進めてまいります。また自動運転化の開発が加速する自動車業界において、不特定多数の人が車室内で過ごす想定のもと、快適性の高い内装材が求められております。カーマットでは、当社独自消臭技術の「トリプルフレッシュ」を基に抗菌・抗アレルゲン・抗ウイルス・防ダニ性能を一つにした複合機能加工「クインテック」を開発し、採用されました。さらに鉄道車両においても、外国人観光客の増加に伴い消臭・抗菌や防ダニ性能が必須となる事が増えており、当社が得意とする独自機能加工技術により採用が増加しております。いままでインテリア事業で培ってきた加工技術を、自動車・車両内装資材用途へ活かす場が増えると期待されます。そして当社独自の簡易施工型床表示フィルム「OHフィルム」「PHフィルム」はJR山手線などの鉄道、バスの出入り口や車内の事故防止・注意喚起や優先スペースの床表示で活躍しておりますが、従来のスクリーン印刷だけではなくインクジェット印刷にも対応しました。これにより防滑・難燃・高耐久の性能はそのままに、イベント列車など高い意匠性を要求するゾーンにも展開が期待されます。(機能資材事業)機能資材事業では、消臭フィルターの採用が進んでおります。当社独自技術の消臭フィルター「トリプルフレッシュバイオ」は販売がスタートした2003年から当期まで約1,400万台の家電製品、特に冷蔵庫や空気清浄機に採用されましたが、近年は家電製品や寝具製品にも消臭加工シリーズの採用が続いております。スマートテキスタイルはIoT(モノのインターネット)やSociety5.0(超スマート社会)の実現に向けて期待されている分野であり、国連サミットで採択されたSDGs(持続可能な開発目標)の中においても人々の健康管理やエネルギーにおいて貢献が期待されています。当社で開発を進めております布型太陽電池、生体情報計測センサー用布型電極、水ヌレ・ムレ検知システムを用いた新機軸の商材化を実現すべく、昨年に引き続き、2019年１月に第５回ウェアラブルEXPOへと出展し、一部の来場者とは事業化開発に発展しています。なお、当社グループの研究開発については、各セグメントに共通する基礎的研究であり特定のセグメントに関連付けができないため総額を記載することとし、当連結会計年度の研究開発費の総額は254百万円（前連結会計年度比5.1％減）となっております。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月事業内容2013年12月日本ＥＲＩ株式会社が単独株式移転の方法により当社を設立し、当社株式は東京証券取引所市場第一部に上場（日本ＥＲＩ株式会社株式は2013年11月に上場廃止）。2014年６月日本ＥＲＩ株式会社の子会社２社（株式会社ＥＲＩソリューション、株式会社東京建築検査機構）について、現物配当によりその株式を取得し、当社の直接の子会社となる。2017年３月株式会社イーピーエーシステム及び兄弟会社である株式会社ゲンバアイの全株式を取得。（株式取得後、株式会社ゲンバアイは株式会社イーピーエーシステムに吸収合併。）2017年11月株式会社住宅性能評価センターの発行済株式（自己株式を除く。）の94.2％を取得。2017年12月株式会社住宅性能評価センターが第三者割当（当社の総数引受）による自己株式の処分を実施。当社の持株比率は97.0％に増加。2019年５月株式会社構造総合技術研究所の発行済株式の100％を取得。（参考日本ＥＲＩ株式会社の株式移転までの沿革）年月事業内容1999年11月住宅品確法(注１)に基づく住宅の性能評価・検査業務、建築基準法(注２)に基づく建築物の確認検査業務を目的として、東京都港区赤坂に日本イーアールアイ株式会社(現日本ＥＲＩ株式会社)を設立。2000年３月建築基準法に基づく指定確認検査機関として、民間会社では初めて建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、確認検査業務を開始。2000年10月住宅品確法に基づく指定住宅性能評価機関として建設大臣(現国土交通大臣)の指定を受け、新築住宅に係る住宅性能評価業務(注３)を開始。新築住宅の瑕疵保証業務(損害保険会社により全て付保)を行う日本住宅ワランティ株式会社（現株式会社ＥＲＩソリューション)を全額出資により設立。2002年３月東京都港区内で本社移転。2003年11月日本イーアールアイ株式会社から現社名である日本ＥＲＩ株式会社へ商号変更。2004年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月住宅品確法の改正により住宅性能評価機関等は指定制から登録制に移行。登録住宅性能評価機関、登録試験機関、登録住宅型式性能等認定機関の登録を行う。2010年３月建築士の定期講習や建築関連技術の情報提供を目的に、株式会社ＥＲＩアカデミーを全額出資により設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場。2010年５月日本住宅ワランティ株式会社から現社名である株式会社ＥＲＩソリューションへ商号変更。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2012年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2012年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式を上場廃止。2013年５月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。株式会社東京建築検査機構発行済株式の76.9％を取得。2013年10月株式会社東京建築検査機構の減増資を実施。持株比率は94.6％に増加。(注)１住宅品確法住宅の品質確保の促進等に関する法律を指し、通常「住宅品確法」と称されており、住宅市場の条件整備と活性化を目的に、1999年６月公布されました。同法は以下３つの柱、①新築住宅の契約に関する瑕疵保証制度の充実(10年間の修補責任等の義務化)、②住宅性能表示制度の整備、③住宅専門の紛争処理体制の整備、を主たる内容とし、2000年４月から施行されていますが、②の住宅性能表示制度については、2000年７月に日本住宅性能表示基準・評価方法基準が制定され、同年10月に本格的にスタートしました。２建築基準法同法は住民の生命・健康・財産を守るために、建築物についての最低の基準を規定した法律で、建築工事に着工する前に、その建築計画が「建築基準関係規定」に適合しているかどうか、「建築確認」を受けることを義務付ける制度を定めています。また「建築確認」を受けた建築物が完成した時には、建築主事の完了検査を受け、検査済証を受けてからでなければ、建築物を使用することができないことも定めています。1998年６月に法制定(1950年)以来の抜本的な改正が公布され、これまで特定行政庁の建築主事が専ら行ってきた建築確認・完了検査が1999年５月以降は民間に開放され、一定の審査能力を備える公正中立な民間機関(指定確認検査機関)が確認検査をできるようになりました。３住宅性能評価登録住宅性能評価機関は、国土交通大臣が定めた日本住宅性能表示基準・評価方法基準に従い、住宅の性能を構造の安定、火災時の安全、空気環境、音環境など10分野(2019年５月現在)について評価、表示し、住宅性能評価書を交付します。住宅性能評価は任意の制度で、その利用は住宅供給者又は取得者の選択によります。住宅性能評価書には、設計図書の段階の評価結果をまとめた設計住宅性能評価書、及び施工段階と完成段階の検査を経た評価結果をまとめた建設住宅性能評価書の２種類があります。
ＥＲＩホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、建築分野における第三者検査機関として、まずは、公正さ・中立性を確保したうえで、各種業務を遂行することとしており、これは、以下に掲げる「七つの理念」を実践して、良質なすまい・建物を実現し、安全で美しい街づくりに貢献することを目標とする当社グループ創業以来の基本方針であります。「七つの理念」１．消費者・事業者に公正かつ必要な情報を提供します。２．法令・規程を遵守し、第三者性、中立性を保ちます。３．最高水準の技術を提供して、技術の基準となります。４．全分野のニーズを引受け、迅速なサービスに努めます。５．全ての業務を自己執行する責任ある体制を築きます。６．可能な限りの情報を公開し、透明な会社となります。７．信頼され、社会的にも影響力のある会社になります。(2)目標とする経営指標当社グループでは、2020年５月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画を策定しております。この経営計画において目標とする経営指標は以下のとおりです。≪計画最終年度（2022年５月期）における計数目標≫売上高185億円以上（内、M＆A効果20億円程度）営業利益12億円以上営業利益率6.5％以上ＲＯＥ20％以上配当安定的配当を継続する（配当性向は30％以上）(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題当社グループでは、新築市場の将来的な縮小を睨み、変化に先行して新たな成長軌道に乗るために、市場別の成長戦略と経営基盤の革新により収益力を高めるとともに、成長分野へ経営資源を積極的に投入することで新たなビジネスモデルを構築することで、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。このような経営戦略の下、当社グループの対処すべき課題は以下のとおりであります。当社では３つの戦略分野を掲げ、持続的な成長と安定的な収益を実現してまいります。①既存中核事業の収益力強化人材教育及びICTへの投資並びにBIM（BuildingInformationModeling）の活用をはじめとするデジタルトランスフォーメーションの推進によって、人材不足による課題に対処すると同時に業務効率を向上させます。また、主力の建築確認及び住宅性能評価は業界の再編機会を的確に捉え、Ｍ＆Ａによる市場シェアの拡大を目指します。②成長事業への投資拡大省エネ義務化の対象拡大スケジュールを見据えて、省エネ関連業務の拡大に対応できる態勢を構築すると同時に、既存中核事業のシェアアップの原動力とします。また、建築ストック市場に関連する業務には経営資源を積極投入して中核事業化を目指します。引き続きストック関連企業のＭ＆Ａの機会を積極的に模索してまいります。③事業領域の拡大グループの技術力、ブランド力を活かせる分野へ事業領域の拡大を図ります。新規参入したインフラストック（土木構造物）分野の事業拡大を、Ｍ＆Ａの活用も含めて積極的に推進します。また、海外における事業展開の機会を的確に捉えるため、情報収集を継続します。今後も、当社の経営理念である「七つの理念」の下に、「信頼性向上」と「ＥＲＩブランドの確立」にむけた取り組みを通じて、建築分野における専門的な第三者検査機関としての社会的使命を果たしてまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】年月概要2013年６月YouTuber(注１、以下クリエイター)の動画を利用したオンライン販売事業を目的として、東京都渋谷区神宮前一丁目19番８号においてONSALE株式会社を設立。2013年10月本社を東京都渋谷区神宮前一丁目21番１号に移転。2013年11月ｕｕｕｍ株式会社に商号変更。クリエイター専門のマネジメントプロダクション事業を開始。2014年８月クリエイターグッズ販売を開始。2014年９月本社を東京都港区六本木に移転。2014年12月ＵＵＵＭ株式会社に商号変更。2014年12月ゲームアプリ「Yの冒険」(注２)のリリースを開始。2015年１月MCN(注３)サービスを開始。2015年７月株式会社講談社と共同でYouTubeチャンネル「ボンボンTV」(注４)の運用を開始。2015年11月ファンイベント「U-FES.」(注５)を初開催。2016年12月ゲームアプリ「青鬼２」(注６)をリリース。2017年１月UUUMコンテンツの総合アカウント「UUUMFANS」(注７)提供開始。2017年２月米国JukinMedia,Inc.と共同で世界の面白動画メディア「VideoPizza」(注８)をスタート。2017年２月ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社(注９)を設立。2017年３月松竹芸能株式会社とオンラインタレント育成で業務提携。2017年４月ゲームアプリ「Youと恋する90日間」(注10)のリリースを開始。2017年８月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年９月ユーザー参加型のオーディションプラットフォーム「reelオーディション2017のちスタ」(注11)を開始。2018年１月カプセルジャパン株式会社と資本・業務提携契約を締結。2018年２月YouTubeチャンネル「UUUMGOLF」(注12)の運用を開始。2018年７月株式会社チョコレイトとの資本・業務委託契約を締結。2018年９月レモネード株式会社と吸収合併契約を締結。2018年11月株式会社ガーブーと資本・業務委託契約を締結。2019月２月ＵＵＵＭウェルス株式会社(注13)を設立2019年４月宮崎市と立地協定を締結。2019年７月株式会社ピースオブケイクと資本・業務提携契約を締結。注１．YouTuberとは、YouTube(YouTube,LLCが運営する動画共有ポータルサイト)上で独自に制作した動画を継続して公開している人物や集団を指す名称であります。当社ではYouTuberをはじめコンテンツを発信している個人を総称してクリエイターと呼んでおります。２．「Yの冒険」とは、当社所属のクリエイターをモチーフにしたカジュアルスマホゲームのことであります。３．MCN(マルチチャンネルネットワーク)とは、複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業のことであります。４．「ボンボンTV」とは、株式会社講談社との共同プロジェクトとして運営するYouTube上のチャンネルであり、番組形式で日々動画の配信を行っております。基本的にクリエイターは出演するのみで、構成、撮影、編集などは当社中心に行っております。５．「U-FES.」とは、クリエイターとファンが交流するリアルイベントであります。６．「青鬼２」とは個人ゲームクリエイターであるnoprops氏が制作した、動画再生数累計１億回突破(2017年４月30日時点)のホラーゲーム「青鬼」の続編であります。７．「UUUMFANS」はクリエイターとファンをつなぐ総合アカウントであります。８．「VideoPizza」とはJukinMedia,Inc.の持つ面白映像やハプニング映像をピックアップし、番組形式で配信するチャンネルであります。９．ＵＵＵＭＰＡＹ株式会社は当社の子会社であります。10．「Youと恋する90日間」は、人気YouTuberとの仮想恋愛を楽しむ恋愛シミュレーションゲームであります。11．課題をクリアしながら応援を集めるユーザー参加型のオーディションプラットフォームです。12．当社が運営する、ゴルフをテーマとしたYouTubeチャンネルです。13.ＵＵＵＭウェルス株式会社は当社の子会社であります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。①クリエイターサポートの強化当社グループは、クリエイターに対して、バディ(マネージャー)によるサポートからタイアップ案件の獲得、イベントの開催、クリエイターグッズの販売、バックヤードのサポートなど、様々な側面でのバックアップに努めております。当社グループは、クリエイターが活躍のフィールドを広げ、多くのファンを獲得できるよう、サポート体制を更に強化し、多様化するクリエイターのニーズにも応えてまいります。そして、インターネット上で活躍する全てのクリエイターにとって、必要不可欠な存在を目指してまいります。②人材育成による生産性の向上当社グループにとって最も重要な資産は「人」であり、優秀な人材の獲得や人材育成は当社にとって重要な経営課題の一つであると認識しております。当社グループは、企業理念の社内浸透や研修制度の整備を強化し、人材育成を通じて会社全体の生産性を向上させることで、さらなる収益性の向上に努めてまいります。③コンテンツ管理体制の強化当社グループは、健全なコンテンツを発信していくことが、中長期的なメディアとしての視聴者獲得や広告主の獲得につながるとの考えのもと、クリエイターに対するコンプライアンス研修やコンテンツ管理に注力してまいりました。昨今では、インターネット上のコンテンツの健全性に対する世間の関心がますます高まっていることから、引き続き当社グループとしてコンテンツ管理体制を一層強化してまいります。④新しい収益柱の確立当社グループは、アドセンス収益(YouTubeチャンネル上に表示される広告に関連して生じる収益をいいます。)やタイアップを中心とした広告収益に依存した収益構造になっております。当社グループでは、所属クリエイターに更なる収益メリットを実現するとともに、当社グループの収益多様化の実現に向けて、新たな収益柱の確立に努めてまいります。⑤M&amp;Aによる成長加速当グループは、既存事業において、強化・領域拡大・効率化等の面でシナジーが発揮できる企業に対して資本提携やM&amp;Aを積極的に実行し、競争力の強化を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社グループの継続的な成長には、事業拡大に応じて優秀な人材を採用し、組織体制を整備していくことが重要であると考えております。当社グループの理念に共感し、高い意欲を持った優秀な人材を採用していくために、積極的な採用活動を行っていくとともに、従業員が働きやすい環境の整備、人事制度の構築を行ってまいります。⑦海外展開当社グループの所属クリエイターの動画視聴層は国内がほとんどですが、海外にはより多くの潜在的な視聴者がいると考えております。海外のMCN(マルチチャンネルネットワーク：複数のYouTubeチャンネルと連携し、動画制作、企業とのタイアッププロモーション、視聴者の獲得、ノウハウ提供、デジタル著作権管理、収益受け取りなどの面で支援を提供する事業体を総称していいます。)との協業を深めることにより、プロモーション案件の相互紹介やクリエイターのコラボレーションなど補完メリットを実現していきたいと考えております。また、海外コンテンツホルダーからのコンテンツ調達、海外プラットフォームへのコンテンツ提供にも積極的に取り組んでいきたいと考えております。⑧情報管理体制の強化当社グループでは、クリエイターの個人情報を多く預かっており、その情報管理を強化していくことが重要であると考えております。現在、個人情報保護方針及び社内規程に基づき管理を徹底しておりますが、今後も社内教育・研修の実施やシステムの整備などを継続して行ってまいります。
ＵＵＵＭ株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)専属プロデュース契約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称専属プロデュース契約相手方の名称クリエイター契約期間契約締結日から２年間(自動更新あり)契約の概要当社はクリエイターに対し、プロデュース業務を提供する。対価：当社が得たアドセンス収益のうち主として税込80％をクリエイターに支払い、残りを当社が受け取る。その他タイアップ動画等のタレント活動によって当社が得た収益に一定の料率を乗じたものを支払い、残りを当社が受け取る。(2)MCN利用規約契約締結日クリエイターにより異なる契約の名称MCN利用規約相手方の名称クリエイター契約期間なし契約の概要当社はクリエイターに対し、動画素材、研修機会、企業とのタイアップ案件等のクリエイターサポートサービスを提供する。対価：クリエイターはサービス利用料として月額500円(税抜)を当社に支払う。(但し、累計の総収益が5,000円に満たない場合には発生しない)(3)コンテンツ管理契約契約締結日2013年12月３日契約の名称CONTENTHOSTINGSERVICESAGREEMENT相手方の名称GoogleIrelandLimited所在地GordonHouse,BarrowStreet,Dublin4Ireland契約期間契約締結日から１年間(自動更新あり)契約の概要当社が管理する動画コンテンツの利用許諾を行う一方で、当社は、GoogleIrelandLimitedから提供されるツールを使用してYouTube上において当該コンテンツを管理し、当該コンテンツから生じる収益を受領する。(4)取得による企業結合及び吸収合併当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、レモネード株式会社の株式を取得し、子会社化することを決議し、2018年10月22日に同社の全株式を取得致しました。また、2018年11月１日を効力発生日として当社を存続会社とし、レモネード株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、同日付で吸収合併契約を締結致しました。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1988年７月パソコン及びその周辺機器の販売及びレンタルを目的として、東京都渋谷区に現在の「株式会社パシフィックネット」の前身である「株式会社パシフィックレンタル」を設立(資本金30,000千円)1992年３月本社事務所を東京都大田区に移転1997年４月「株式会社パシフィックネット」に社名変更2000年４月レンタル部門を分社化し、100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を設立2002年６月100％子会社「株式会社パシフィックアイテック」を吸収合併し、レンタル事業部を東京都渋谷区に開設2002年12月本社ＩＳＯ14001認証取得2004年12月本店を東京都港区(現在地)に移転2006年２月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年７月ＩＳＯ27001認証取得2007年２月「株式会社システムイン郡山」の全株式取得に伴い連結子会社化2007年９月プライバシーマーク認証取得2007年11月100％子会社「株式会社システムイン郡山」を吸収合併2010年８月「株式会社アールモバイル」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2012年３月連結子会社「株式会社アールモバイル」の株式を追加取得し、完全子会社化2012年５月100％子会社「株式会社アールモバイル」を吸収合併2012年７月カンボジア王国プノンペン市に連結子会社「PacificNet(Cambodia)Co.,Ltd.」を設立2015年10月「株式会社２Ｂ」を設立（当社51％と株式会社光通信49％出資）2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更2017年４月「株式会社２Ｂ」の全株式取得に伴い完全子会社化2017年６月「株式会社エムエーピー」を設立（当社100％出資）2017年12月「株式会社ケンネット」の全株式取得に伴い連結子会社化2018年９月100％子会社「株式会社２Ｂ」を吸収合併2018年12月「株式会社テクノアライアンス」の全株式取得に伴い連結子会社化
株式会社パシフィックネット
有価証券報告書－第31期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、連結子会社４社により構成されており、パソコン、サーバー、タブレットといったＩＴ機器の導入・レンタル、運用管理や通信・クラウド等の関連ＩＴサービス、使用済みＩＴ機器の回収・データ消去、リユース・適正処分まで、ワンストップでサポートを行うＬＣＭ（※１）サービスを中心に事業を行っております。（※１）ＬＣＭ：ライフサイクルマネジメントＩＴ機器の導入、運用・管理、使用後の機器の排出・適正処分を管理する仕組み。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。以下に示す区分は、事業の種類別セグメントと同一区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法、売上高及び利益又は損失の算定方法を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。①ＬＣＭ事業ＩＴ機器のＬＣＭサービスを提供しております。ＩＴ機器の導入・運用フェーズにおいては、ＩＴ機器レンタル・関連ＩＴサービス（運用・管理、クラウドサービス、通信サービス、セキュリティ、ネットワークインフラ構築等）を提供し、使用済みＩＴ機器の処分フェーズにおいては、引取回収・データ消去サービスを提供しております。②リマーケティング事業主にＬＣＭサービスにより回収した使用済みＩＴ機器を、高価値品はテクニカルセンターで製品化し、リユース品として販売しております。また、再利用不可の機器については分解して素材化し、当社の監査基準を満たすリサイクル業者へ販売することで、企業等の廃棄物削減と適正処分を推進しております。③コミュニケーション・デバイス事業観光業界を中心にイヤホンガイドⓇ（※２）の製造販売・保守サービスを展開しております。株式会社ケンネットの事業がこちらに該当いたします。（※２）イヤホンガイドⓇ送信機と複数の受信機からなる、手のひらサイズの音声ガイド用機器。観光地ガイドを中心に、国際会議での通訳、騒音の多い工場見学、大きな声を出せない美術館や博物館等、各種ガイド用途で利用されており、株式会社ケンネットが90％以上の国内シェアを有しております。④その他事業企業オーナー・経営者との直接、又は代理店を通したＭ＆Ａ仲介・アドバイザリ、人材紹介事業を行っております。株式会社エムエーピーの事業がこちらに該当いたします。事業の系統図は、概ね次のとおりであります。