長野電鉄株式会社
有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか個人消費も緩やかながらも増加を続け、2019年１月時点での景気拡大の長さは６年２カ月となり、リーマン・ショックのあった2008年まで続いた「いざなみ景気」を抜いて戦後で最も長くなった可能性が高いとの政府見解が示されました。しかしながら、過去の好景気に比して景気回復の実感は薄く、また米中貿易摩擦の拡大や海外経済の減速のほか原油高の影響などにより、３月の日銀短観では大企業製造業が６年３カ月振りの悪化に転じるなど、景気後退の兆候も見られます。このような状況下、当社グループは平成30年４月より第５次中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ'18」をスタートさせ、「収益力ＵＰ」「生産性ＵＰ」「お客さまサービスＵＰ」「ＥＳＵＰ」の基本戦略を軸に取り組んでまいりました。グループ全体の業績は、石油製品・ガス販売業でガソリン市況が高値で推移したほか愉送サービス事業や観光施設業（地獄谷野猿公苑）を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことなどにより、増収減益となりました。愉送サービス事業群では、鉄道事業で地元利用が多い駅で定期外収入が減少したほか、バス事業で貸切バスの受注が減少したことなどにより、減収減益となりました。生活サービス事業群では、石油製品・ガス販売業で燃料油が高いマージンで安定し油外販売（ＳＳ・セブン-イレブン複合店）も堅調に推移したほか、自動車販売業で新車・中古車ともに販売台数が前年を上回ったものの、介護事業で利用者数が低調に推移したことにより、増収減益となりました。不動産サービス事業群では、不動産業で分譲地販売が不足したものの、建設業で各種土木工事の完工などにより、増収増益となりました。おもてなしサービス事業群では、地獄谷野猿公苑を中心に訪日外国人の入込が堅調に推移したものの、上林ホテル仙壽閣と野沢グランドホテルが空調工事等に伴う休館の影響を受けたことなどにより、減収減益となりました。関連サービス事業群では、保険代理業が好調に推移したものの、旅行業は原価率上昇の影響を受けたことなどにより、増収減益となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円（前年比102.5%・421百万円増）、営業費用は16,609百万円（前年比103.7%・586百万円増）、営業利益は812百万円（前年比83.1%・164百万円減）、経常利益は677百万円（前年比84.1%・127百万円減）、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前年比84.3%・152百万円減）となりました。①愉送サービス事業群鉄道事業では、４月に３年振りとなるダイヤ改正を実施しました。定期収入は通学定期が振るわず減収となり、定期外収入は観光旅客が堅調に推移したものの、地元利用の減少などにより減収となりました。雑収入では、鉄道グッズ販売などが好調だったものの直営工事の減少により減収となりました。バス事業では、運転士や整備士不足による受注制限の影響などを受け減収となりました。特に貸切バス部門は、計画的な減車（５台減）など効率化を図ったものの、大手代理店などからの受注減少により減収となりました。タクシー事業では、須坂・湯田中営業所は市町村からの受託事業などにより増収となったものの、長野営業所は運転士不足から運行回数が減少し観光タクシーも低迷したことにより減収となりました。保守業では、長野電鉄㈱重軌条交換工事の竣工により増収となったものの、しなの鉄道㈱の重要部検査が前年より減少したことから減収となりました。この結果、営業収益は4,667百万円となりました。※提出会社の運輸成績表種別単位当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）営業日数日365100.00営業キロ㌔33.20100.00客車走行キロ千㌔3,14295.54輸送人員定期千人5,01799.01定期外〃3,11099.55計〃8,12899.23旅客運輸収入定期千円803,44299.48定期外〃1,134,06198.42計〃1,937,50498.86運輸雑収入〃125,82299.08運輸収入合計〃2,063,32698.87乗車効率％22.71104.31（注）乗車効率の算出方法乗車効率＝延人㌔（駅間通過人員×駅間㌔程）÷（客車走行㌔×平均定員）×100業種別営業成績種別当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）鉄道事業（千円）2,063,32698.9バス事業（千円）2,127,42996.0タクシー事業（千円）312,418100.9保守業（千円）839,80499.7消去（千円）△675,071－営業収益計（千円）4,667,90796.4②生活サービス事業群自動車販売業では、新車部門のほか中古部門で他銘柄車などの販売が好調に推移したほか、修理部門でも車検入庫台数が増加したことにより増収となりました。石油製品・ガス販売業では、ガソリン販売数量が前年を上回ったことや長野大通り・セブン-イレブン複合店が堅調に推移したことにより増収となりました。スポーツクラブ事業では、スイミング部門は、須坂校の会員数は伸長しましたが、体験からの入会の伸び悩みで長野校、若里校、中野校の会員数が減少したことにより減収となりました。フィットネス部門は、営業エリア内への競合他社の新規出店が相次ぐ中、長野校の会員数は前年を下回りましたが、夜間営業を再開した若里校とエフバイエーライトが会員数を伸ばしたことにより増収となりました。介護事業では、４月の介護保険制度改正の影響を受けＤＳ・ＳＳ全14事業所中11事業所で利用者数が低調となる中、かむりきの里が開所以来初の黒字化を達成したほか、５月に放課後等デイサービスの第２号事業所「メゾふぉるて中野ポルカ」を開所し障がい児福祉事業の拡充を図ったことなどにより増収となりました。この結果、営業収益は7,342百万円となりました。種別当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）自動車販売業（千円）2,231,433125.3石油製品・ガス販売業（千円）3,769,438105.4スポーツクラブ事業（千円）603,56099.7介護事業（千円）1,029,513100.3消去（千円）△291,756－営業収益計（千円）7,342,190109.0③不動産サービス事業群不動産事業では、分譲部門は、分譲用土地の仕入れ・商品化の遅れにより新規開発物件が16区画にとどまり、在庫物件と併せた販売区画も35区画（前年比１区画減）と振るわず減収となりました。住宅部門は、受注は前年を上回ったものの完工が前年を下回り減収となりました。賃貸仲介部門は、新規仲介件数が前年を上回ったほか、建物総合管理・清掃業務も好調に推移したことにより増収となりました。賃貸部門は、賃料改定において一部が減額改定となったことから減収となりました。駐車場部門は、権堂パーキングの耐震補強工事に伴う駐車区画の減少などが影響し減収となりました。介護関連賃貸部門は、ハートネット桜枝町とハートネット吉田において堅調に入居者を確保したものの、ハートネット信州中野が低迷したことにより減収となりました。建設業では、建設部門は、官庁工事２件や各民間工事を完工し増収となりました。ＢＥＳＳ部門は、建物完成見学会や展示場でのイベント開催などを実施し、受注は僅かに前年に及ばなかったものの、完工は前年を上回り増収となりました。この結果、営業収益は3,197百万円となりました。種別当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）不動産業（千円）2,065,75698.9建設業（千円）2,089,162112.4消去（千円）△957,046－営業収益計（千円）3,197,871100.2④おもてなしサービス事業群ホテル事業では、インバウンド旅客は増加したものの、大手旅行代理店からの送客減少などに加え、野沢グランドホテル、上林ホテル仙壽閣ともに空調工事や客室改装工事のため、それぞれ18日間、35日間を休館としたことにより減収となりました。ハイウェイオアシス事業では、軽食部門が価格見直しなどにより増収となったほか、売店部門がオリジナル商品や県内産地ビールの販売が好調に推移し増収となりました。自動販売機の売上計上方法の変更により、全体としては減収となりました。観光施設業（地獄谷野猿公苑）では、白根火山の活動活発化による交通規制の影響等により日本人が減少したものの、外国人入苑者数が開苑以来はじめて日本人を上回るなど好調で増収となりました。この結果、営業収益は1,197百万円となりました。種別当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）ホテル事業（千円）535,19892.6ハイウェイオアシス事業（千円）491,02999.5観光施設業（千円）181,315100.9消去（千円）△9,923－営業収益計（千円）1,197,61996.3⑤関連サービス事業群旅行業では、募集旅行は各商品の拡販に努めたものの集客不足から減収となりました。一方、団体貸切旅行は堅調に推移したほか、海外旅行において付加価値を付けた商品販売が好調であったことから増収となりました。広告業では、インターネット関連広告などは増加したものの、交通広告は電車・バス部門とも新規契約が伸長せず減収となりました。保険代理業では、損保部門は主力商品である自動車保険の契約更新率が上昇したことにより増収となり、生保部門でも初年度手数料が増加したほか販売奨励金を獲得したことにより増収となりました。その他事業では、長野売店での土産品の販売が増加する一方、９月末に権堂売店を閉店したことに加え宝くじの販売が伸びず減収となりました。この結果、営業収益は1,016百万円となりました。種別当連結会計年度平成30年４月１日～平成31年３月31日前年同期比（％）旅行業（千円）706,571107.3広告業（千円）180,09398.9保険代理業（千円）73,347102.8その他（千円）225,38785.9消去（千円）△169,206－営業収益計（千円）1,016,194103.0(2)財政状態の状況当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比較して379百万円増加し24,289百万円となりました。これは主に未収金の増加257百万円、有形固定資産の増加141百万円によるものです。負債は396百万円減少し13,386百万円となりました。これは主に未払金の減少197百万円、長期借入金（一年内含む）の減少805百万円、厚生年金基金解散損失引当金の減少280百万円によるものです。純資産は776百万円増加し10,902百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加797百万円によるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、現金及び現金同等物期末残高は2,528百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,841百万円（前年同期は2,654百万円の獲得）となりました。これは主に非現金支出の減価償却費1,278百万円や、運転資金の売上債権の増加228百万円、仕入債務の減少にともなう119百万円等の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,448百万円（前年同期は905百万円の支出）となりました。これは主に仙壽閣空調機更新・特別室改修、須坂駅～桜沢駅間集中連動化工事等の有形固定資産の取得による1,462百万円支出したことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は433百万円（前年同期は1,574百万円の支出）となりました。これは短期借入金の純増588百万円、長期借入金の純減805百万円(借入2,830百万円・返済3,635百万円)、リース債務の返済146百万円等によるものであります。(4)生産、受注及び販売の実績当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の商品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産の形態を採らない商品及び製品も多く、セグメント毎に、生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。従いまして、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連づけて示しております。(5)重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計の基準に基づいて作成しております。当社グループの連結財務諸表作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は上述の基準及び過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づき行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(6)当連結会計年度の経営成績の分析国内景気は、好調な企業収益を背景に設備投資が底堅く推移したほか、個人消費を緩やかながらも増加を続けるなどもあり、景気回復の実感は薄いものの1-3月期の国内総生産は２四半期連続してプラス成長となりました。当社グループを取り巻く環境は、石油販売事業でのガソリン市況の高値推移や、愉送サービス事業やおもてなしサービス事業を中心に訪日外国人の利用が増加したものの、バス事業やホテル事業が低調に推移したことにより、グループ全体では前年比で増収減益となりました。この結果、当連結会計年度の営業収益は17,421百万円（前年比102.5%・421百万円増）、営業費用は16,609百万円（前年比103.7%・586百万円増）となり、営業利益は812百万円（前年比83.1%・164百万円減）、経常利益は677百万円（前年比84.1%・127百万円減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は818百万円（前年比84.3％・152百万円減）と前年度を下回りました。(7)経営成績に重要な影響を与える要因について２「事業等のリスク」に記載した事項が、経営成績に重要な影響を与える可能性があります。(8)経営戦略の現状と見通し2019年度はグループ中期経営計画「ＶＡＬＵＥＵＰ'18」の２年目にあたります。グループ各社が連携することでグループ経営の強みを最大限に発揮し、基本戦略である「収益力ＵＰ」「生産性ＵＰ」「お客さまサービスＵＰ」「ＥＳＵＰ」の各種施策を着実に実行し、地域社会から信頼され、活力溢れる企業グループを目指して参ります。(9)資本の財源及び資金の流動性についての分析（資金需要）当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、鉄道事業をはじめとする輸送サービスにおける設備や老朽化店舗への更新等に要する設備資金であります。（財務政策）当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、金融機関からの借入により資金調達を行い、さらに資金効率向上のため、キャッシュ・マネジメント・システム(CMS)を導入し、極力グループ内資金を有効活用する仕組みを構築しております。当社グループの主要な事業資産に対しては、各事業群を取り巻く事業環境を考慮したバランスのとれた投資を行うことで、回収効率を高め、当社グループの全体の有利子負債の削減を図ってまいります。また、資金調達コストの低減に努める一方、過度の金利変動リスクに晒されないよう、借入の一部について金利スワップ等を活用しております。