株式会社フジシールインターナショナル
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社グループは、「包んで価値を日々新たなこころで創造します」を経営理念に、飲料、食品、日用品、医薬品など業界のお客様の課題や要望に応えるパッケージを開発・提供することで、成長してきました。お客様のパッケージへのニーズを理解し、差別化した商品（開発力・提案力・供給力）を提供することで、お客様に一番に指名され続けるパートナーになることを、経営の基本方針としております。また、当社は企業価値の向上のため、株主の権利・利益の保護、ステークホルダーとの円滑な関係の構築、経営の透明性の確保及び有効な経営監視体制の構築が不可欠であると認識し、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。当社は、これらの目標・取組みとともに株主の皆様をはじめお客様、従業員、お取引先、社会等ステークホルダーとの信頼関係をより強固なものにし、企業価値の中長期に亘る安定的な向上を目指して努力してまいります。この観点より、経営の意思決定、業務執行及び監督、更にグループの統制、情報開示などについて適切な体制を整備し、必要な施策を実施してまいります。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、指名委員会等設置会社であり、グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化し、株主・投資家に対する経営の透明性の向上を図っております。取締役会は、社外取締役４名を含む取締役８名で構成されており（有価証券報告書提出日現在）、取締役会の下には過半数を社外取締役で構成する指名・報酬・監査の３委員会を設置し、更に監査委員会の下に監査委員会の職務を補助する組織として「グループ内部監査室」を設置して、経営に関する監督機能を強化しております。企業統治の体制の関係を図示すると次のとおりであります。指名委員会は、当社グループの適切な経営体制の構築に資することを目的として、会社法第404条第１項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑成子氏を委員長として、社外取締役である加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の計５名で構成されております。報酬委員会は、当社グループの経営の透明性の確保に資することを目的として、会社法第404条第３項の権限を有する機関として設置されております。社内取締役：岡﨑成子氏を委員長として、社外取締役である加藤文夫氏、塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の計５名で構成されております。監査委員会は、当社グループの業務の適法、妥当かつ効率的な運営、すなわち年度方針及び中長期の経営方針に沿った運営に資することを目的として、会社法第404条第２項の権限を有する機関として設置されております。社外取締役：加藤文夫氏を委員長として、社外取締役である塩路広海氏、牧辰人氏、関勇一氏の計４名で構成されております。グループコンプライアンス委員会は、グループのコンプライアンス経営の推進及び支援を目的として、コンプライアンスに関する組織及び体制の検討・決定をはじめとするコンプライアンスに関わる重要事項の取締役会への報告と審議依頼を行う機関として設置されております。代表執行役：岡﨑成子氏を委員長として、社外取締役４名を含む取締役８名で構成されております。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は指名委員会等設置会社の体制を採用しており、社外取締役４名が各自の経験や見識に基づいた監査機能をもつことで、コーポレート・ガバナンスの強化を行っております。当社が現状の体制を採用している理由は次のとおりであります。・グループ全体の経営に対するコーポレート・ガバナンスを強化する。・株主・投資家に対する経営の透明性を向上する。・各事業会社における業務執行とグループ経営との役割を明確にし、グループ戦略の効率と質を向上する。・社外取締役の活用により、視野を広げた戦略と変化へのスピードアップを図る。ハ．内部統制システムの整備の状況当社グループは経営理念の下、適正な職務執行のための体制を整備し内部統制システムを構築しております。当社はホールディングカンパニーとして、グループの経営戦略に沿ったグループ全体の経営管理を行っており、取締役会ではグループ経営に関する重要事項の決定・承認及びすべてのグループ会社の業務執行報告を行っています。「グループ会社運営規程」を定め、グループ経営に関する基本方針、管理体制及び運営基準等を明確にするとともに、グループ全体の職務権限を定め、本規程に基づく当社への決裁、報告制度を通じて、当社グループ各社の事業活動の一体的な運営、管理及び支援を行っています。また、「フジシールグループ倫理綱領」、「グループコンプライアンス管理規程」及び「役員規程」を制定し、コンプライアンス委員会及び相談ホットラインを設置しております。コンプライアンス委員会（グループ及び地域別）は、重要な問題や重大な違反に関する業務プロセスの見直し等の再発防止策、課題の審議・決定を行います。コンプライアンス体制の維持・向上、啓発教育、取締役会への報告に加え、経営上重要な判断を伴う場合は取締役会に審議・決定を依頼します。また、コンプライアンスに関する問題を早期に発見し、適切に対応するため、疑義ある行為等について相談、通報の窓口（社外の弁護士やグループ内部監査室を含む）に直接通報できる制度（相談ホットライン）を設け、運営しています。当社グループの役員によるコンプライアンス宣言書への署名及び当社グループの役員・社員へのコンプライアンスカードの配布並びに教育により、法令、社内規程遵守及び企業倫理に則って行動するための指針を明確にし、これらの実効性の確保に努めております。更に、「グループ内部統制規程」を定めると共にＪＳＯＸ推進委員会を設置し、財務報告の適正性を確保・強化に努めております。また、「グループ会社管理規程」を中心とした規程体系に基づき、職務権限及び意思決定ルールにより適正かつ効率的に職務の執行が行われる体制とし、ＩＴ技術を活用してテレビ会議などで業務の効率化を図ると共に、定期的及び随時必要に応じた事業報告・リスク報告などを通じ、経営上重要な情報を識別し、確実にこれを取締役会にフィードバックする体制を確保しています。経営理念を基軸に、中期及び年次の事業計画に基づいて目標達成のために活動し、その業務執行状況を取締役会に報告し、取締役会の評価を受けております。なお、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人の権利利益を保護するため、「個人情報保護方針及び個人情報保護規則」を制定し、連結子会社株式会社フジシールにおいて、「プライバシーマーク」を取得しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社グループを取り巻く業務執行上のリスクに対する基本方針及び管理体制を定めた「グループリスク管理規程」により、経営の健全・安定化を図り、これにより経営効率を高め、株主の利益及び社会的信用の向上を図ることとしております。グループリスク管理規程に基づき想定されるリスクの周知及び共有化を図り、当該リスク発生時の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整備し、周知を行っております。これらのリスク管理体制は定期的に見直しを行い、グループリスク管理の向上に取り組んでいます。また、リスク管理機能については、グループ内部監査室の実施する内部監査及び必要に応じて実施される第三者によるリスク管理体制の監査により検証し、監査委員会及び代表執行役に報告することとしております。ホ．責任限定契約の内容の概要当社は、社外取締役として有用な人材を迎えることができるよう、現行定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約を締結できる旨を定めております。これに基づき、社外取締役との間で、当該責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。②取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。③株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとしている事項イ．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ロ．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ハ．取締役の責任免除当社は、取締役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ニ．執行役の責任免除当社は、執行役が職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の執行役（執行役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。④取締役会決議事項を株主総会で決議できないこととしている事項当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に規定する事項について、株主総会の決議にはよらず、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方当社グループは、“市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体に対し、断固たる態度で対応すること”を基本方針としています。ロ．反社会的勢力排除に向けた整備状況当社グループは、「フジシールグループ倫理綱領」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化し、役員、社員の行動規範として定めています。「企業防衛対策協議会」に加盟しており、総務部門を主管として情報の集約を図り、反社会的勢力に対して常に注意を払うこととしています。また、取引先が反社会的勢力であることが判明した場合に、関係を遮断することを可能とする取り決めを各取引先との間ですすめるとともに、弁護士及び警察等の外部専門機関との緊密な連携のもと、適切な対応をとることができる体制を整備しています。