株式会社　秋田椿台ゴルフクラブ
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、前期に比べ４日早い３月28日にオープンいたしました。しかし、早くにオープンしたものの前半から入場者数を伸ばすには至らず、後半まで劣勢をしいられました。また、前期は11月19日から積雪のためクローズを余儀なくされましたが、当期の11月は1日もクローズすることなく12月7日まで営業できました。このことにより、営業日数では23日増え254日、入場者数は1,054名増え34,865名となりました。営業収益につきましては、入場者数の増加に伴い、ゴルフ場収入、練習場収入、営業雑収入、レストラン収入などの売上は前期比26,971千円増収し、売店収入だけが前期をわずかに下回ったものの営業収益全体では前期比25,533千円（7.7％）売上が増え354,767千円となりました。また、営業費用につきましては、当期も経費節減を進めながら、施設設備と機械等の更新、芝の張り替えなど計画に沿い行ってまいりました。しかし、老朽化する建物の補修工事や、突発的な機械の故障により修繕費等の支出が増えたこともあり、営業費用全体では前期比15,032千円（4.4％）支出が増え355,286千円となりました。この結果、当期も営業損失518千円（前年同期は営業損失11,019千円）となりましたが、営業外収益2,923千円と営業外費用467千円を加減し当期は経常利益が1,937千円（前年同期は経常損失4,986千円）となりました。さらに、特別利益257千円、法人税、住民税及び事業税725千円を差し引きし、当期純利益は1,469千円（前年同期は当期純損失4,858千円）を計上する結果になりました。流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は164,001千円で、前事業年度末と比べて15,866千円増加しております。固定資産は、当事業年度末2,199,692千円で、前事業年度末に比べて24,504千円減少しております。流動負債は、当事業年度末31,843千円で、前事業年度末に比べて4,018千円増加しております。固定負債は当事業年度末1,955,484千円で前事業年度末に比べて14,126千円減少しております。当事業年度末において純資産の残高は376,366千円で、前事業年度末に比べて1,469千円増加しております。この原因は当期純利益によるものであります。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業収益は前期と比べ25,533千円増加し、減価償却費41,204千円等の資金の増加要因があることから、営業活動によるキャッシュ・フローは44,593千円となりました。このことにより、資金は前事業年度末に比べ14,459千円増加し、当事業年度末は133,784千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は44,593千円（前年同期と比較して12,536千円の資金の増加）となりました。当事業年度は、入場者数の増加に伴い収入も増え、費用面でも節約に努め、最終的に税引前当期純利益2,195千円（前年同期は税引前当期純損失4,526千円）となりました。このことが主な要因となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、減少した資金は9,769千円（前年同期は2,685千円の減少）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出の増加によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、減少した資金は20,363千円（前年同期は18,195千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済による支出、長期預り金の返済による支出と、リース債務の返済による支出によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）当社は、ゴルフ場経営を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。当事業年度の営業実績を示すと次のとおりであります。(1)営業日数・入場者数項目前事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)営業日数(日)23125410.0入場者数(人)会員14,29614,7883.4非会員19,51520,0772.9合計33,81134,8653.1(2)収入実績項目前事業年度(自平成29年１月１日至平成29年12月31日)(千円)当事業年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)(千円)前年同期比(％)ゴルフ場運営収益223,195242,3818.6(利用料)(222,117)（241,302)(8.6)(その他の収入)(1,077)(1,079)(0.2)練習場運営収入4,6635,0388.0売店売上収入5,2143,776△27.6営業雑収入36,98737,7462.1レストラン売上59,17265,82411.2合計329,234354,7677.7(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）（1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。（2）当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①経営成績・財政状態当事業年度は、前期と比較すると営業日数では、前期より23日増加し254日間の営業で、入場者数では、1,054名増え34,865名となりました。当事業年度は、３月28日にオープンし、前事業年度は11月19日から積雪のためクローズを余儀なくされましたが、当期は12月7日まで営業できたことにより、営業収益全体で前期比25,533千円（7.7％）売上が増え354,767千円となりました。また、営業費用では、芝の更新、老朽化する機械や設備の修理や更新、結果として営業費用全体で前期比15,032千円（4.4％）支出が増え355,286千円になりました。この結果、当期も営業損失518千円（前年同期は営業損失11,019千円）になり、営業外収益と営業外費用を差し引きして経常利益が1,937千円（前年同期は経常損失4,986千円）となりました。また、特別利益と法人税、住民税及び事業税を加減し、当期純損益については、前年同期は当期純損失4,858千円でしたが、当事業年度は当期純利益1,469千円を計上いたしました。当事業年度の経営成績を分析いたしますと、営業日数の増加による入場者数の増加と、この結果、収入の増加が最大の原因と認識をしております。当事業年度の財政状態を分析いたしますと、流動資産は、当事業年度末における流動資産の残高は164,001千円で、前事業年度末と比べて15,866千円増加しております。これは現金及び預金が前事業年度末に比べ14,459千円増加したことが主な要因であります。固定資産は、当事業年度末2,199,692千円で、前事業年度末に比べて24,504千円減少しております。この主な原因は減価償却費によるものであります。流動負債は、当事業年度末31,843千円で、前事業年度末に比べて4,018千円増加しております。これは、流動負債でリース債務、未払法人税等、未払消費税等の増加が主な要因であります。また、固定負債は当事業年度末1,955,484千円で前事業年度末に比べて14,126千円減少しております。これは、長期預り金5,200千円の減少及び長期借入金8,736千円の減少が主な要因であります。当事業年度末において純資産の残高は376,366千円で、前事業年度末に比べて1,469千円増加しております。この原因は当期純利益によるものであります。②経営成績に重要な影響を与える要因について当事業年度の経営成績は、営業日数の増加による入場者数が伸びたことと、若干プレー料金を値上げしたことにより収入が増えたことが経営成績に影響を与えたことが要因と考えております。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当事業年度における現金及び現金同等物は、入場者数の増加により営業収益も増加し、経費節減を進め、施設の老朽化による修繕や固定資産購入についてはリース等を利用した結果、前事業年度末に比べ14,459千円増加し、当事業年度末は133,784千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フロー等については、経営成績等の状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況の記載内容を参照してください。④経営者の問題認識と今後の方針について当社の経営陣は、ゴルフ場業界の事業環境を考慮し、最善の経営方針を立案するように努めておりますが、経済情勢が不安定な中、県内のゴルフ場業界を取り巻く環境は今まで以上に厳しく、利益を確保することが困難になっております。このような環境の中で、野芝の張替えもようやく落着き、入場者数も若干ではありますが上向き傾向にあります。当事業年度は営業日数の増加により収入が増えたことにより辛うじて利益を計上することができました。今後は利益を計上し経営基盤を確立するように考えております。また、平成24年8月から始まった償還問題の対応と、老朽化した施設設備の問題を収支を見ながら対応していく所存でございます。（3）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社は会員からの会員入会金（入会保証金）を長期預り金として固定負債に計上しております。会員入会金は入会の日から据置期間経過後に会員から退会の申し出があった場合、これを返還することになります。当社は継続的に営業損失が発生しており、また、将来予見しうる財務活動によるキャッシュ・フロー支出を充分にまかなうだけの営業活動によるキャッシュ・フローを獲得しておりません。長期預り金の残高が依然として多額であり、当該状況により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、以下の対応をしております。①会員の同意を得たうえで、会員権を分割し、償還期限を延長する。しかしながら、上記の対応を行えば万全というものではなく、また、すべての会員の合意を得たものではないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。