株式会社ムロコーポレーション
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（業績等の概要）(1)業績当連結会計年度における世界経済は、米国の貿易交渉の影響を強く受けて推移しました。最も影響を受けた中国では景気の減速により自動車の販売台数が減少し、これに伴う在庫調整で生産も大きく落ち込みました。欧州では米国との貿易摩擦の影響と政治的な不安定さ、さらに英国のＥＵ離脱に伴う混乱により景気も足踏みし、全体的に景気は踊り場から下降傾向となってきたように感じられます。一方国内経済は、上半期は堅調に推移したものの下半期は中国経済の減速等の影響を受けて低調に推移し、全体的に先行き不透明な状態で推移しました。このような状況の中、当社グループの連結売上高は20,368百万円（前連結会計年度比1.4%増）となりました。営業利益につきましては、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加、米国子会社の売上低迷に伴う減益等により2,030百万円（前連結会計年度比10.8%減）と減少しました。経常利益につきましては、前期の為替差損から一転して為替差益109百万円が発生したことにより、2,408百万円（前連結会計年度比6.2%増）と増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果があったもののインドネシア子会社で税効果による税金費用が増加したこと等により、1,741百万円（前連結会計年度比1.3%減）と減少しました。当連結会計年度におけるセグメント別の業績は、次のとおりであります。①車輌関連部品事業当連結会計年度の当事業の売上高は、19,416百万円（前連結会計年度比1.5%増）となりました。米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少しましたが、国内の好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの売上が増加し、全体として増加しました。②その他当連結会計年度の当事業の売上高は、952百万円（前連結会計年度比0.7%増）となりました。海外は米国とカナダ、豪州が増加した一方で欧州が減少し、全体としては微増となりました。国内は連続ねじ締め機関連が全体的に低調に推移しましたが、新事業の売上寄与もあり全体としては微増となりました。(2）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ864百万円増加し、23,714百円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、7,086百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,141百万円増加し、16,627百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益、減価償却費や定期預金の払戻による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出や投資有価証券の取得による支出などがあり、当連結会計年度末には5,000百万円（前連結会計年度末比11.5%増）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、得られた資金は2,802百万円（前年同期比12.8%減）となりました。これは未払金の減少額192百万円、法人税等の支払額536百万円などの資金の流出があったものの、税金等調整前当期純利益2,392百万円、減価償却費1,144百万円などの資金の流入があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は1,554百万円（前年同期比27.6%減）となりました。これは定期預金の払戻による収入401百万円、有価証券の償還による収入1,363百万円などがあったものの、定期預金の預入による支出392百万円、有価証券の取得による支出423百万円、有形固定資産の取得による支出1,086百万円、投資有価証券の取得による支出1,317百万円などの資金の流出があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は645百万円（前年同期比8.3%増）となりました。これは長期借入金の返済による支出286百万円、配当金の支払による支出357百万円などがあったことによります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)車輌関連部品事業(千円)19,374,758103.7報告セグメント計(千円)19,374,758103.7その他(千円)857,38299.2合計(千円)20,232,140103.5(注)１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。(2)受注状況当社グループは受注より出荷までの期間が極めて短いため、得意先の生産計画に基づく週単位、旬単位、月単位での内示情報と、過去の流動傾向を基にした見込生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)車輌関連部品事業(千円)19,416,371101.5報告セグメント計(千円)19,416,371101.5その他(千円)952,569100.7合計(千円)20,368,940101.4(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)トヨタ自動車株式会社2,216,72711.02,525,60012.4本田技研工業株式会社2,167,08810.82,187,93210.7２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。そのため、実際の業績や財務状況は記載予想とは異なる可能性があります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要な費用につきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。(2)当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析流動資産は、受取手形及び売掛金の減少73百万円がありましたが、現金及び預金の増加487百万円、電子記録債権の増加80百万円、有価証券の増加162百万円、商品及び製品の増加43百万円により、前連結会計年度末と比較して668百万円の増加となりました。固定資産は、建物及び構築物の減少119百万円、機械装置及び運搬具の減少103百万円、土地の減少110百万円がありましたが、建設仮勘定の増加197百万円、投資有価証券の増加194百万円、投資その他の資産のその他の増加147百万円により、前連結会計年度末と比較して196百万円の増加となりました。以上の結果、資産合計は前連結会計年度末と比較して864百万円増加し、23,714百万円となりました。負債につきましては、未払法人税等の増加88百万円、流動負債のその他の増加150百万円がありましたが、未払金の減少118百万円、長期借入金の減少330百万円により前連結会計年度末と比較して276百万円減少して、7,086百万円となりました。純資産につきましては、16,627百万円と前連結会計年度末と比較して1,141百万円の増加となりました。これは配当金の支払358百万円、為替換算調整勘定の変動額158百万円の減少がありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上1,741百万円の増加によるものであります。②経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における売上高は20,368百万円（前連結会計年度比＋285百万円・1.4％増）、営業利益は2,030百万円（前連結会計年度比△246百万円・10.8％減）、経常利益は2,408百万円（前連結会計年度比＋140百万円・6.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,741百万円（前連結会計年度比△22百万円・1.3％減）となりました。売上に関しましては、当社グループの主要取引先であります自動車業界の当連結会計年度における国内生産台数が9,748千台（前連結会計年度比＋72千台・0.7％増）と増加し、１～12月の海外生産が19,977千台（前連結会計年度比＋235千台・1.2％増）と増加、これらを合算した全世界生産台数が29,726千台（前連結会計年度比＋308千台・1.0％増）と増加しましたことによる押し上げ効果と、国内では好調を維持した自動車・ユニットメーカー向けの受注が堅調に推移したこと等が増加要因として挙げられます。減少要因としましては、客先要因によるライン停止の影響や米国子会社が客先の機種切換えに伴う製品打切り等により売上が減少したこと等が挙げられます。利益に関しましては、国内・海外共に改善は例年並みに推移したものの、設備償却負担の増加や人件費・労務費の増加等により営業利益は10.8％減少しました。営業外では為替差益が109百万円発生し、経常利益は6.2%増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益は、所得拡大促進税制の適用等に伴う税効果がありましたが、インドネシア子会社で税効果による税金負担が増加したこと等により、1.3%減少しました。売上高営業利益率の推移2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期売上高営業利益率(％)9.512.011.310.0目標とする経営指標である売上高営業利益率を10％以上としておりますが、2018年３月期より３期連続で目標を達成してきました。今後は人材投資と積極的な設備投資によりグループ全体の企業価値を高めていきたいと考えております。③キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（業績等の概要）(3)キャッシュ・フローに記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年３月期2018年３月期2019年３月期キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)47.434.127.2インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)159.8104.6320.9(注)１．キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー２．インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループでは、売上高の大半を自動車関連部品が占めています。したがいまして当社グループの売上は、自動車生産台数とその生産地域の影響を強く受けます。当社グループは鉄系材料を使用した製品を多く供給しており、鉄鋼市況や鉄スクラップ市況の影響を強く受けます。近年では海外子会社の売上や利益が連結に占める割合が増加傾向にあり、為替変動による影響を受けます。(4)経営戦略の現状と見通し当社グループは様々なお客様とお取引をさせていただいており、このことは個社事情による業績の変動を和らげて安定させる要素になり、強みであると考えております。この戦略については、今後も基本路線として堅持していくものでありますが、お客様の多さが安定性をもたらす一方で、それ故に経営効率を落としている面もあります。このことについては、取引規模や将来性、全体像等を勘案しながら見直しをかけていく必要があると考えております。当社グループが製品を受注する上での競争力は、製品の具現化能力と量産化能力の高さにあると考えております。逆に言えば、簡単に形にできてすぐに良品が量産できるような製品では、当社グループの強みが十分に発揮できません。現状でも当社グループが競争力を有している製品は高難度部品、高付加価値部品でありますが、この戦略を踏襲しつつさらに深掘りし、現在は手掛けていないような形状、加工、分野の製品にも挑戦していきたいと考えております。また、そのための研究開発についても引き続き注力していく所存であります。当社グループの車輌関連部品事業の海外生産工場は、米国、ベトナム、インドネシアの３拠点となりましたが、お客様のグローバル化に伴い海外案件が増えております。現在国内で生産している部品でも、お客様からの現地生産・供給の要望は強く、今後もますます増えていくものと考えます。当社グループといたしましては、既存拠点を最大限有効活用しつつグローバルでの生産・供給体制をさらに充実させてまいる所存であります。この度のいがりグループの子会社化に伴い当社グループに樹脂という新たな事業領域が加わり、樹脂のみならず金属＋樹脂の複合的な部品も考えられるようになりました。いがり産業も当社同様金型の設計・製作を手掛けており、高付加価値部品戦略を展開できるだけの技術力を備えています。金属＋樹脂というコラボレーションもできるようになれば、さらに付加価値の高い製品を開発、提案することが可能になると考えますので、シナジー効果をしっかり出せるように連携を密にしてまいります。