株式会社アエリア
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営成績当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、政府・日銀による経済・金融政策を背景に、企業収益・雇用情勢の改善が継続し、個人消費も緩やかな持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方、世界経済は、欧米の景気拡大に加え新興国経済にも回復の動きが見られるものの、米国と先進各国との政策不一致による世界経済への影響、東アジアや中東における地政学的リスクの一層の高まりなど、不透明な要因が数多く存在しております。当社グループが展開しているインターネット関連事業においては、スマートフォン・タブレット端末の普及に伴い、インターネット利用者数の増加やＥＣ（電子商取引）市場の拡大等を背景として、引き続き成長を続けております。さらに、コンテンツサービスの多様化が市場規模を拡大しており、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツ市場においても継続的な成長を続けております。一方で、魅力的なコンテンツやアプリケーションを提供するため、サービス内容は複雑化・高度化する傾向にあるなど、開発費用や人件費等のコストが増加するだけでなく、企業間におけるユーザー獲得競争が一層激化しております。また、アセットマネージメント事業においては、投資用不動産の価格水準が高く推移し利回りも低くなっており、適正な投資案件が不足している状況が続いております。このような状況の下、当社グループは、コア事業と位置付けるITサービス事業について安定した収益基盤を強化し、コンテンツ事業においても、スマートフォン・タブレット等のモバイルコンテンツの開発事業及び配信・運営事業を強化するとともに、子会社各社の強みを生かし、これまでのマス・マーケットからターゲット層を絞ったニッチ・マーケットでの基盤を作り、深耕を進めてまいりました。また、アセットマネージメント事業においては、規模が小さく、事業期間の短い収益不動産を中心として展開することにより、事業リスクをコントロールし、金融機関の融資姿勢等に鑑み慎重に事業を運営してまいりました。その結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高31,471百万円（前期比98.3％増加）、営業利益1,876百万円（前期比30.3％減少）、経常利益1,615百万円（前期比41.5％減少）、親会社株主に帰属する当期純損失に関しましては、1,380百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純利益2,080百万円）となりました。また、EBITDA（営業利益＋減価償却費＋のれん償却額）は3,291百万円（前期比4.1％減少）、のれん償却前当期純損失（親会社株主に帰属する当期純損失＋のれん償却額）は618百万円（前期はのれん償却前当期純利益2,352百万円）となりました。なお、来期においても、営業効率の強化及び販売力・生産性を更に向上させ、通期での営業キャッシュ・フロー黒字化並びにのれん償却前の営業黒字を目指してまいります。セグメント別の業績は、次のとおりであります。①ITサービス事業ITサービス事業につきましては、オンライン電子出版に特化したアフィリエイトプラットフォーム事業を行う株式会社ファーストペンギン、及びデータサービス事業を行う株式会社エアネットが安定した収益を獲得しております。以上の結果、売上高は6,055百万円（前年同期比30.2％増加）、営業利益は481百万円（前年同期比9.4％増加）となりました。②コンテンツ事業コンテンツ事業につきましては、スマートフォン・タブレット向けゲームの開発、配信及び運営並びにドラマCDやボイスCD、キャラクターグッズの販売等を行っております。スマートフォン向けゲーム「A3！（エースリー）」の収益が好調に推移したことにより売上高は増加しましたが、開発費及び広告宣伝費の増加により営業利益は減少しております。以上の結果、売上高は14,262百万円（前年同期比59.6％増加）、営業利益は922百万円（前年同期比61.9％減少）となりました。③アセットマネージメント事業アセットマネージメント事業につきましては、不動産の賃貸及び売買並びに国内外の企業等への投資等を行っております。以上の結果、売上高は10,008百万円（前年同期比320.4％増加）、営業利益は452百万円（前年同期は営業損失94百万円）となりました。④その他その他につきましては、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、主に清掃業、化成品の販売等を行っております。以上の結果、売上高は1,209百万円、営業損失は25百万円となりました。生産、受注及び販売の状況は、次のとおりであります。①生産実績該当事項はありません。②受注状況該当事項はありません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比(％)ITサービス事業6,039130.8コンテンツ事業14,213160.2アセットマネージメント事業10,008420.4その他1,209－合計(百万円）31,471198.3(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（2017年１月１日～2017年12月31日）当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)Apple4,37527.65,84518.6Google2,50215.84,31013.7３．上記の金額には、消費税は含まれておりません。（２）財政状態①資産の部（流動資産）当社グループの当連結会計年度末の流動資産は19,991百万円（前連結会計年度末は21,243百万円）と1,251百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が9,782百万円（前連結会計年度末は9,086百万円）と696百万円の増加、売掛金が3,319百万円（前連結会計年度末は3,175百万円）と144百万円増加した一方で、商品が5,468百万円（前連結会計年度末は7,682百万円）と2,214百万円減少したこと等によるものであります。（固定資産）固定資産につきましては8,365百万円（前連結会計年度末は6,526百万円）と1,839百万円の増加となりました。主な要因は、のれんが4,875百万円（前連結会計年度末は3,400百万円）と1,475百万円の増加、長期貸付金が251百万円（前連結会計年度末は45百万円）と206百万円増加したこと等によるものであります。この結果、総資産は28,357百万円（前連結会計年度末は27,770百万円）と587百万円の増加となりました。②負債の部（流動負債）流動負債につきましては9,750百万円（前連結会計年度末は8,715百万円）と1,034百万円の増加となりました。主な要因は、買掛金が1,070百万円（前連結会計年度末は735百万円）と334百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金が1,602百万円（前連結会計年度末は997百万円）と605百万円増加、預り金が4,062百万円（前連結会計年度末は3,071百万円）と991百万円増加した一方で、未払法人税等が295百万円（前連結会計年度は1,253百万円）と958百万円減少したこと等によるものであります。（固定負債）固定負債につきましては5,861百万円（前連結会計年度末は5,946百万円）と84百万円の減少となりました。この結果、負債合計は15,611百万円（前連結会計年度末は14,661百万円）と950百万円の増加となりました。③純資産の部純資産合計につきましては12,745百万円（前連結会計年度末は13,108百万円）と362百万円の減少となりました。主な要因は、新株予約権の権利行使による新株の発行による資本金及び資本剰余金の増加1,483百万円、親会社株主に帰属する当期純損失による利益剰余金の減少1,380百万円、剰余金の配当による資本剰余金の減少188百万円等によるものであります。（３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ494百万円増加し、9,495百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,850百万円（前年同期は3,455百万円の増加）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益135百万円（前年同期は2,736百万円）、減価償却費652百万円（前年同期は467百万円）、減損損失2,010百万円（前年同期は32百万円）、のれん償却額762百万円(前年同期は271百万円）、売上債権の減少額839百万円（前年同期は1,822百万円の増加）、棚卸資産の減少額2,288百万円（前年同期は15百万円の増加）、預り金の増加額942百万円（前年同期は1,123百万円の増加）を計上したことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動による資金の減少は5,093百万円（前年同期は1,408百万円の減少）となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出4,137百万円（前年同期は93百万円）、無形固定資産の取得による支出704百万円（前年同期は370百万円）等があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動による資金の増加は1,758百万円（前年同期は2,841百万円の増加）となりました。これは主に、短期借入れによる収入2,172百万円（前年同期は964百万円）、短期借入金の返済による支出3,534百万円（前年同期は1,015百万円）、長期借入れによる収入5,401百万円（前年同期は280百万円）、長期借入金の返済による支出3,355百万円（前年同期は291百万円）、株式の発行による収入1,405百万円（前年同期は2,757百万円）があったことによるものであります。当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）61.150.246.243.9時価ベースの自己資本比率（％）72.6135.1100.238.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.11.92.32.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）35.240.465.122.4自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は自己株式を除く、発行済株式数をベースに計算しております。（注３）キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は連結貸借対照表上に計上されている負債のうち、利子を支払っている負債を対象としています。（注５）算出の結果数値がマイナスとなる場合には「―」で表記しています。（４）資本の財源及び資金の流動性にかかる情報当社グループの運転資金及び設備投資資金については、自己資金、金融機関からの借入金により資金調達を行っております。運転資金は自己資本及び短期借入金を基本としており、設備投資資金は長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金等の有利子負債の残高8,616百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,495百万円となっております。（５）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の認識に影響を与える見積りにつきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる様々な要因に基づいて行っておりますが、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果は異なる場合があります。