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日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（経営環境）当社が属する医療機器業界におきましては、高齢化が急速に進むなか、質の高い医療を広く提供することの重要性が増しており、医療機器メーカーには、患者様の身体的な負担を低減するとともに、医療費の削減も期待できるような低侵襲な医療機器の提供が求められております。また、国は年々増加する医療費の財源を確保し、医療保険制度を維持、存続させていくための方策の一環として、医療機器の公定価格である保険償還価格の引下げを継続して行っており、旧来からある医療機器を中心として販売価格は低下傾向にあります。医療機器メーカー各社は、こうした環境に対応するため、新規性が高く治療効果の高い医療機器の開発、導入に注力しており、新医療機器の導入競争も激しさを増しております。また、専門領域の強化を図る一方で、業界内における他社とのM&amp;Aや販売提携等を通じて、他の治療領域への参入や販売規模の拡大など、競争力を高めるための取り組みが行われております。（経営方針と対処すべき課題）こうした競争環境の下、当社といたしましては、海外の先端的な医療機器メーカーの製品を、日本国内へ導入し販売する商社としての機能と、医療現場のニーズを反映した自社製品の開発及び製造を行うメーカーとしての機能をともに強化することで、競争力を高めてまいりました。2018年11月には当社の主力事業であり、不整脈治療の中心的な位置付けであるリズムディバイスにおいて、グローバルで高い競争力を有するボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社と、CRM（CardiacRhythmManagement：心調律管理）関連製品に関する独占販売契約を締結し、今後の長期的な成長に向けた事業基盤の確保を行いました。従来、リズムディバイスにおいては、心臓ペースメーカ等の徐脈治療領域に比べ、ICD（植込み型除細動器）等の頻脈治療領域における市場シェアは限定的でありましたが、頻脈治療領域に強みを持つ同社と提携することでリズムディバイスの一層の拡充を図り、自社製品を主に扱うEP/アブレーションと合わせ、不整脈治療領域における競争力を一層強固なものとしてまいります。また、メーカー機能におきましては、自社で立ち上げから行う海外工場としては初となるマレーシア工場の建設を進めており、高い成長が続く自社製品の供給力の確保に努めるほか、当社が強みを持つカテーテル関連技術の一層の拡充を図るため、国内におきまして小山ファクトリーの第２棟の建設に着手しております。さらに、不整脈治療領域の医療機器の開発・製造により培ってきた技術の応用による、他領域への進出にも取り組んでおります。昨年上市した大腸ステントに続いて、アブレーションカテーテルの技術を応用した肝癌治療用デバイスの開発を進めるなど、消化器領域の製品群の開発にも注力してまいりました。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)海外メーカー等との契約輸入商品について、各メーカー等との間で、輸入に係る日本総代理店契約を結んでおります。主なメーカー等との「総代理店契約」の概要は以下のとおりであります。契約会社名相手先の名称国名契約品目契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社マイクロポートCRM社フランス心臓ペースメーカ等日本における独占販売権2007年９月１日から2019年８月31日まで(注)１日本ライフライン株式会社ソーリン・グループ・イタリア社イタリア人工心臓弁関連製品日本における独占販売権2009年６月１日から2019年５月31日まで(注)２日本ライフライン株式会社テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社アイルランド冠動脈貫通カテーテル日本における独占販売権2018年１月１日から2019年６月30日まで(注)３日本ライフライン株式会社オクルテックホールディング社スイス構造的心疾患治療器具日本における独占販売権対象製品の保険償還価格決定の日から10年間(以降２年毎の自動更新)―日本ライフライン株式会社コナビ・メディカル社カナダ3D心腔内エコーカテーテルシステム、血管内画像診断におけるカテーテルシステム日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日の６ヵ月後から７年間(３年間のみの協議更新)(注)４日本ライフライン株式会社カーディオフォーカス社アメリカ内視鏡式レーザーバルーン日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から７年間(３年間のみの自動更新)-日本ライフライン株式会社エンドロジックス社アメリカ腹部大動脈ステント付グラフト日本における独占販売権2015年９月４日から2029年12月31日まで(１年間のみの協議更新)（注)５日本ライフライン株式会社バイオトロニック社／バイオトロニックジャパン株式会社スイス／日本薬剤溶出型冠動脈ステント日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から2021年３月31日まで(１年間のみの自動更新)三社間契約（注)６日本ライフライン株式会社エンドスパン社イスラエル胸部大動脈疾患治療用ステントグラフト日本における独占販売権対象商品の保険償還価格決定の日から10年間(以後５年間毎の自動更新)-日本ライフライン株式会社ベイリス・メディカル社カナダ高周波エネルギー経中隔穿刺用針日本における独占販売権2013年４月１日から2023年２月28日まで(１年間のみ自動更新、以降１年毎の協議更新)（注)７(注)１マイクロポートCRM社が、リヴァノヴァPLC社からCRM事業を取得したことに伴い、相手先名称をソーリンCRM社から変更しております。２ソーリン・グループ・イタリア社はソーリン・バイオメディカ・カーディオ社が社名変更したものであります。なお、2019年５月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。３バスキュラーソリューション社が、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社に買収されたことに伴い、テレフレックス・メディカル・ヨーロッパ社と契約条件について交渉中につき、同社と「バスキュラーソリューション社との原契約」と同条件で暫定的に取り引きを継続することの合意をしております。４コナビ・メディカル社は、コリブリテクノロジーズ社が社名変更したものであります。また、契約品目を追加しております。５2018年11月９日付にて、契約期間の変更を行っております。６相手先の名称につき親会社を記載しておりましたが、実際の契約当事者に変更しております。７契約締結当時は見込めなかった多額の売上を達成するようになったため、当期より追記するものであります。８前期まで記載しておりました、エンドロジックス社との胸部大動脈疾患治療用ステントグラフトに関する日本における独占販売権につきまして、当該契約が終了したことにより、一覧より除外しております。(2)国内メーカー等との契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期間備考日本ライフライン株式会社テルモ株式会社日本ボルトンメディカル社製胸部大動脈瘤治療用ステントグラフト日本における独占的販売代理店契約2017年８月21日から2019年３月31日まで(注)１日本ライフライン株式会社ボストン・サイエンティフィックジャパン株式会社日本ボストン・サイエンティフィック社製CRM関連製品日本における独占的販売代理店契約2019年９月１日から2029年８月31日まで(以降２年毎の自動延長)-(注)１2019年３月31日の契約期間満了をもって、契約を終了しております。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高付加価値ディスポーザブルカテーテル製品及びそのジェネレータ並びにコンソール製品や、人工血管、オープンステントグラフト等の開発を目指し、この分野に主要な研究開発活動を集中させております。当社リサーチセンター及び技術開発部では、集積された臨床現場の情報を最大限に利用して既存製品の改良、及び高品質、高付加価値を持つ製品の開発を目指しております。当連結会計年度においては、1,431百万円の研究開発費を計上いたしました。
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年８月東京都文京区駒込坂下町において医理学機器、電気および光に関する機器の研究製造を目的として、日本光電工業株式会社を設立1952年７月東京都新宿区西落合に本社および工場を移転1961年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年５月群馬県富岡市に富岡工場（旧㈱光電工業富岡製作所、現日本光電富岡㈱）を設立1974年８月福岡営業所を分離独立させ日本光電九州㈱を設立以後全国の営業拠点を分離独立させ販売子会社を設立（1976年10月までに10地域10社）1979年11月米国（ロスアンゼルス近郊）に日本光電アメリカ㈱を設立1981年６月埼玉県鶴ヶ島市に鶴ヶ島工場（現鶴ヶ島事業所）を設立1982年１月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1982年12月株式分割（500円額面株式１株を50円額面株式10株に分割）1985年２月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ヨーロッパ㈲を設立1990年２月中国（上海）に合弁会社上海光電医用電子儀器㈲を設立（出資比率58.6％）※2008年12月に完全子会社化1992年５月呼称を「日本光電」と決定1994年５月埼玉県深谷市に川本工場（現川本事業所）を設立1996年２月シンガポール（ラッフルズ・プレイス）に日本光電シンガポール㈱を設立（現在はハーバーフロントに移転）1997年12月富岡工場（日本光電富岡㈱）に新工場棟完成1999年９月米国（ロスアンゼルス近郊）にNKUSラボ㈱を設立2001年２月イタリア（ベルガモ）に日本光電イタリア㈲を設立2002年９月中国（上海）にメディネット光電医療軟件（上海）㈲を設立2002年12月スペイン（マドリッド）に日本光電イベリア㈲を設立2004年４月韓国（ソウル）に日本光電コリア㈱を設立2004年11月フランス（パリ近郊）に日本光電フランス㈲を設立2006年４月イタリア（フィレンツェ）に日本光電フィレンツェ㈲を設立2006年５月㈱ベネフィックスの第三者割当増資を引き受けて子会社化2008年４月中国（上海）に日本光電貿易（上海）㈲を設立2008年４月㈱日本バイオテスト研究所の株式を取得して子会社化2008年９月インド（スーラト）に合弁会社スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を設立2008年11月富岡工場（日本光電富岡㈱）に第二工場棟完成2008年12月米国（ゲインズビル）のニューロトロニクス㈱の株式を取得して子会社化2010年９月イギリス（サリー）に日本光電UK㈲を設立2011年３月インド（グルガオン）に日本光電インディア㈱を設立2012年１月ブラジル（サンパウロ）に日本光電ブラジル㈲を設立2012年７月上海光電医用電子儀器㈲を存続会社とし、日本光電貿易（上海）㈲およびメディネット光電医療軟件（上海）㈲を吸収合併し、開発・生産・販売を一体化2012年９月アラブ首長国連邦（ドバイ）に日本光電ミドルイースト㈱を設立2012年10月米国（ウィルミントン）にリサシテーションソリューション㈱を設立2012年11月米国（ギルフォード）のデフィブテックLLCの出資持分を取得して子会社化2013年10月タイ（バンコク）にNKSバンコク㈱を設立2013年11月コロンビア（ボゴタ）に日本光電ラテンアメリカ㈱を設立2014年３月マレーシア（クアラルンプール）に日本光電マレーシア㈱を設立2014年９月米国（ケンブリッジ）に日本光電イノベーションセンタ㈱を設立、稼働開始2014年９月変成器事業をスミダグループのスミダパワーテクノロジー㈱に譲渡2015年４月富岡生産センタ（日本光電富岡㈱）完成2015年４月米国（ロスアンゼルス近郊）にオレンジメッド㈱（現日本光電オレンジメッド㈱）を設立2015年10月ドイツ（フランクフルト近郊）に日本光電ドイツ㈲を設立2016年１月メキシコ（メキシコシティ）に日本光電メキシコ㈱を設立2016年３月日本光電四国㈱を設立2016年10月埼玉県所沢市に総合技術開発センタ完成2017年４月国内販売子会社11社を吸収合併2017年５月スパン日本光電ダイアグノスティクス㈱を日本光電インディア㈱に吸収合併
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社29社の合計30社（2019年３月31日現在）で構成されており、医用電子機器の研究開発・製造・販売および修理・保守等の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、オレンジメッド㈱は日本光電オレンジメッド㈱に名称変更しました。当社グループの事業における位置付けは、次のとおりです。国内では、当社および日本光電富岡㈱が医用電子機器の研究開発・製造を行っています。また、㈱日本バイオテスト研究所が免疫化学製品の開発・製造・販売、㈱ベネフィックスが医療情報システム製品の製造・販売を行っています。海外では、上海光電医用電子儀器㈲が医用電子機器、デフィブテックLLCが救命救急医療機器の開発・製造・販売を行い、日本光電マレーシア㈱が医用電子機器の製造・販売・販売促進を行っています。日本光電インディア㈱は医用電子機器の販売および試薬の製造・販売、日本光電フィレンツェ㈲は試薬の製造・販売を行っています。また、NKUSラボ㈱、ニューロトロニクス㈱、日本光電イノベーションセンタ㈱および日本光電オレンジメッド㈱が医用電子機器・ソフトウェアの研究開発を行っています。国内での販売は、当社の11支社支店が担当しています。海外での販売・販売促進は、米州を日本光電アメリカ㈱など４社、欧州を日本光電ヨーロッパ㈲など６社、アジア州を日本光電シンガポール㈱など４社が担当しています。当社グループの総務関連・派遣業務は㈱イー・スタッフが行っています。当社グループは医用電子機器関連事業の単一セグメントでありますが、開発・製造・販売の機能別分社制度を採用しており、各社における事業部門等の区分が困難なため、事業部門等に関連付けての記載はしていません。以上に述べた事業の系統図は次のとおりです。2019年３月31日現在
日本光電工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、「病魔の克服と健康増進に先端技術で挑戦する」ことを目指して、各種の医用電子機器の研究開発を行っています。当社グループのうち研究開発活動を行っているのは、当社のほか上海光電医用電子儀器㈲、デフィブテックLLC、日本光電オレンジメッド㈱等です。このうち当社では、荻野記念研究所で新しい計測方法の研究や患者さんの負担が少なくしかも効果の高い治療方法の研究、あるいは国その他の医学研究機関との共同研究等、比較的長期的な視野での研究活動を行っています。各事業部門においては、担当する医用電子機器の改良、関連新製品および周辺機器の開発を行っています。連結子会社の上海光電医用電子儀器㈲では新興国市場向けの医用電子機器、デフィブテックLLCでは救命救急医療機器、日本光電オレンジメッド㈱では人工呼吸器の開発を行っています。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、7,243百万円（売上高の4.1％）です。当社グループの事業区分は、医用電子機器関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しています。なお、当連結会計年度の主要な成果としては、急性期病院向けに中位機種ベッドサイドモニタを発売しました。生体情報モニタとしては初めて、超音波プローブとUSB接続しエコー画像を表示できる機能を搭載しています。また、当社初となる一体型の全自動血球計数・免疫反応測定装置やノートパソコンをベースとするコンパクト脳波計を発売したほか、医療機器リモート監視サービスを開始しました。ＰＡＤ市場向けには、一般家庭向けＡＥＤや日英バイリンガルに対応したカラー画面付ＡＥＤを発売しました。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和17年７月農山漁村に保険の普及を図ることを目的として、産業組合関係者により、大東海上火災保険株式会社（大正７年設立）と大福海上火災保険株式会社（大正８年設立）の２社を合併し、共栄火災海上保険株式会社の商号で、東京において設立される。昭和21年４月保険業法の規定に基づき、株式会社から相互会社に組織変更し、商号を共栄火災海上保険相互会社とする。平成15年４月保険業法の規定に基づき、相互会社から株式会社へ組織変更を行い、商号を共栄火災海上保険株式会社とし、同時に全国共済農業協同組合連合会の子会社となる。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団において営まれている主要な事業の内容並びに当社及び当社の関係会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。＜事業の内容＞(1）損害保険事業及び損害保険関連事業当企業集団は、国内において損害保険事業及び損害保険関連事業を営んでおります。当社は、損害保険事業を営んでおります。子会社である株式会社三幸社及び株式会社共栄セイフティ・ライフ・システムズは、損害保険関連事業を営んでおります。(2）総務・事務代行等関連事業当企業集団の事業に係る付随的事業として、総務・事務代行等関連事業があります。子会社である共栄火災オフィスサービス株式会社は、総務・事務代行等関連事業を営んでおります。＜事業系統図＞（注）各記号の意味は次のとおりであります。○:親会社☆:非連結子会社
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、平成15年４月に全役員・社員が共有する経営理念を以下のとおり定めております。＜経営理念＞－共存同栄の精神－１．共存同栄の精神をもって安心と安全を提供し、広く地域・社会の発展に貢献します。２．常にお客様の視点に立って行動し、信頼と期待にお応えします。３．一人ひとりが自らを律し、自ら考え、自ら行動し、目的に向かって全力で前進する集団を形成します。(2）経営環境、経営戦略及び対処すべき課題等令和元年度のわが国の経済環境は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果により、緩やかな回復が続くことが期待されるものの、輸出や生産の一部に弱さが見られることから、今後の海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響には留意する必要があります。損害保険業界におきましては、少子高齢化や人口減少の進展、自動車販売台数の減少等を背景としたマーケット規模の縮小、大規模な自然災害の頻発等、厳しい事業環境が継続することが予想されます。また、デジタル技術の進展により、ビッグデータの活用やサイバーリスクへの備えといった新たな補償ニーズが発現する等、損害保険業界を取り巻く環境は、今後大きく変化していくものと予想されます。このような中、当社におきましては、今後、あらゆる環境変化に対応しながら、未来に向けた持続的な成長と企業価値の拡大に取り組むため、新しい中期経営計画『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』（令和元年度～令和３年度）を策定いたしました。本中期経営計画におきましては、前中期経営計画で目指してきた"営業基盤""財務基盤""人材基盤"の"３つの基盤"の構築に向けた取組みの継続と事業改革への挑戦を進めるため、「お客様本位の業務運営方針」のもと「お客様対応力の強化による選ばれる保険会社としての地位の確立」「内部留保の拡充による事業環境の変化に対応可能な財務の健全性確保」「お客様の信頼と期待に応えるための人材力の強化」「技術革新への対応と業務プロセス改革」の４つの基本方針に則り、ご契約者の皆様との信頼関係を大切にする特色ある中堅損保としての存在感を発揮できるよう取組みを進めてまいります。厳しい事業環境ではありますが、令和元年度は『「未来へのナビゲーションⅡ」～Challenge2021～』がスタートする大変重要な年度であります。全役員・社員が各々の果たす役割と実行すべき行動をしっかりと認識し、精一杯取り組んでまいります。
共栄火災海上保険株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】全国共済農業協同組合連合会との協定当社は、全国共済農業協同組合連合会との間で、当社の経営上の重要事項について協議を行うこととする協定を平成15年12月１日付で締結しております。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1933年３月四方幸夫が個人経営により三社電機製作所を大阪市東淀川区国次町（現在西淡路町）で創業、映写光源用チョーキングコイル・オートトランスの製作に着手1948年４月株式会社三社電機製作所に改組、資本金２百万円1959年11月大阪市東淀川区淡路本町（現在淡路二丁目）に本社社屋完成1961年11月本社工場竣工1963年３月松下電器産業株式会社（現、パナソニック株式会社）の資本参加を受け、関係会社となる1969年７月西淡路工場（その後、(旧)大阪・東淀川工場に改称）竣工1970年12月大阪・吹田工場竣工1974年12月株式会社三社電機サービスを設立1981年４月株式会社三社電機サービスを株式会社三社エンジニアリングサービスと株式会社三社エレクトロコンポーネントに分割1982年７月滋賀・守山工場竣工（旧、滋賀工場）1983年１月米国ニューヨーク州にサンレックスコーポレーション（現・連結子会社）、香港にサンレックスリミテッド（現・連結子会社）を設立1985年９月岡山・奈義工場竣工（現、岡山工場）1992年４月株式会社三社エレクトロコンポーネントを吸収合併1993年10月滋賀・水口工場竣工1994年１月中国・順徳市（現、佛山市）に順徳三社電機有限公司（現、三社電機（広東）有限公司・連結子会社）を設立1994年11月(旧)大阪・東淀川工場の生産設備を本社工場に移設し、本社工場の名称を大阪・東淀川工場に変更1994年12月(旧)大阪・東淀川工場跡に研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を開設1997年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1998年10月新本社・研究棟竣工。本社機能及び研究所『Ｓ－ＰＥＲＣ』を移転1999年３月大阪・吹田工場の生産設備を大阪・東淀川工場に移設し、大阪・東淀川工場の名称を大阪工場に変更1999年４月シンガポールにサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．（現・連結子会社）を設立2000年２月大阪・吹田工場を売却2000年３月滋賀県守山市に工場用地を取得（現、滋賀工場）2001年８月中国上海市に三社電機（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2002年３月滋賀新工場第一期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、滋賀・水口工場の生産設備を同工場に移設2004年８月滋賀新工場第二期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、(旧)滋賀工場の生産設備を同工場に移設2004年９月(旧)滋賀工場を売却2011年12月滋賀・水口工場跡地を売却2013年４月株式会社三社エンジニアリングサービスを吸収合併2013年７月2014年４月2016年４月2016年９月2016年10月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部へ移行滋賀新工場第三期工事完成（現、滋賀工場）に伴い、大阪工場を統合株式会社三社ソリューションサービス（現・連結子会社）を設立株式会社三社電機イースタン（現・連結子会社）を設立株式会社イースタンのパワーシステム事業を承継する吸収分割を実施。本吸収分割により、東莞伊斯丹電子有限公司（現・連結子会社）並びに東邦工業（香港）有限公司を取得
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売を行っております。なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。連結子会社サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達半導体素子及び電源機器の販売サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造販売その他の関係会社パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売事業の概要図は次のとおりであります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるために中期（３年）経営計画を策定しております。この2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画においては、お客様の声を聴き、ソリューションのご期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「GlobalPowerSolutionPartner」（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げ、2021年３月期には売上高280億円、営業利益25億円（営業利益率8.9％）を目指します。これらを達成するために当社が対処すべき課題として大きく４つのテーマを設定しました。[中期経営計画の４つのテーマ]①グローバル展開海外でも高い評価をいただいている金属表面処理用電源やパワー半導体の増販のためヨーロッパ、韓国、台湾の海外販売拠点の支店化を実施し、海外における営業力の強化を図りました。さらに今後、量産を開始する予定ＳｉＣパワー半導体では顧客のアプリケーションごとに使い方の技術支援をするなど、よりお客様に密着し、当社が培った技術をグローバルに展開できる力を付けてまいります。②新規の事業領域への展開新エネルギー分野の燃料電池では車載用燃料電池評価用システムや事業所用中容量燃料電池パワーコンディショナなどを納入しました。さらに新デバイスであるＳｉＣパワー半導体などをキーワードとする新規製品群を将来の糧として、当社の強みの低損失・高信頼性を高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。さらに三社電機イースタンの小型電源を加え、お客様の幅広いご要望にきめ細かくお応えすることで、一層のシナジー効果を創造してまいります。③既存の事業領域への深耕業界トップシェアの金属表面処理用電源では「新ＤＣＡＵＴＯシリーズ」の全ラインアップを揃え、新コンセプトのユニット式電源「ＭＲＭシリーズ」の販売を開始し、金属表面処理用電源の売上は堅調に推移しております。今後もお客様を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化させてまいります。また、2017年３月期にサービス事業を分社化したことで、よりお客様に密着した対応が可能となりました。今後、さらなるお客様視点に立ったソリューション提案ができるようにすることで、当社の事業の柱に育ててまいります。④事業基盤強化将来の成長の土台として機能する組織・基盤づくりを強化してまいります。2019年３月期に海外事業の成長をさらに加速するために海外事業戦略室を設置し、生産面、販売面を中心に海外事業戦略の構築を目指します。2019年３月期の業績を中期経営計画の数値と比較しますと、売上高は計画比95.6％の未達で終えましたが、営業利益は計画比107.8％となりました。このような中、グローバル展開という視点では電源機器事業で大型電源機器の海外向け販売が伸長してまいりました。新規事業領域という視点では子会社三社電機イースタンが手掛ける小型電源は好調に推移し、連結売上高の20％強を占める規模になっております。既存事業領域の視点では、子会社三社ソリューションサービスのソリューションビジネスが軌道に乗り始めております。２年目となる2020年３月期につきましては、業績予想数値を2019年５月８日に公表いたしました。半導体事業では2019年４月にＳｉＣパワー半導体の量産体制を確立し、また、海外事業の成長をさらに加速するため、海外事業戦略室の拠点をシンガポールに移しました。加えて、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目指すとともに、新たな企業価値を創造するため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。
株式会社三社電機製作所
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・パートナーとして創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。当連結会計年度の研究開発費は1,305百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。(1）半導体事業１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えると同時に、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認いたしました。また、ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、次年度からの量産化に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路技術の開発に着手いたしました。今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーション強化を図ってまいります。また、太陽光発電の大容量化・高効率化の市場ニーズに応えるべく、1500Ｖの太陽電池出力でも使用可能な高信頼性の接続箱用逆流防止ダイオードの開発並びに量産体制整備を完了いたしました。同時に、エレベータやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化いたしました。２．環境負荷軽減対応技術開発市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの開発に着手いたしました。半導体事業に係る研究開発費は390百万円であります。(2）電源機器事業１.新エネルギー関連◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業参画の継続電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画しております。現在、滋賀工場の畜エネシステム、大阪事業所の畜エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測して、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っております。持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。２.エネルギー、インフラ関連◎完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(ＵＰＳ)の開発発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、ＵＰＳが一台故障しても瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発いたしました。３.生産設備関連◎北米市場向け溶接機の開発溶接機では約50年の生産・販売実績があり、高品位のＴＩＧ溶接機を中心に中国市場向け並びに各種ＯＥＭ製品の開発を行ってまいりましたが、自社ブランドでの北米市場本格参入に向け、各種製品開発に着手いたしました。特に、当社が独自性を発揮できるＴＩＧ並びにプラズマ溶接機の開発を完了し、北米での販売を開始いたました。今後、市場規模が大きいＭＩＧ溶接機等の開発を推進してまいります。電源機器事業に係る研究開発費は914百万円であります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1987年９月川崎市高津区において資本金２千５百万円で株式会社テクノメディカを設立1988年10月九州地区販売強化のため福岡支店を新設1989年１月中部地区販売強化のため名古屋支店を新設1990年９月関西地区販売強化のため大阪支店を新設1991年６月かながわサイエンスパークに開発センターを設置1997年３月本社社屋が竣工、本社機能・研究センターを現在地に移転1998年６月本社第二研究所が竣工、研究開発部門の充実をはかる2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年９月本社第三研究所が竣工、研究開発部門及び物流の充実をはかる2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年４月ジャスダック証券取引所への上場を廃止2008年３月東京証券取引所市場第一部に指定2009年７月本社第四ビルが竣工、生産業務施設の充実をはかる
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、臨床検査用分析装置及び医療機器の研究開発、製造、販売、輸出及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる業務とし、さらにこれら装置の保守サービス等の事業活動を展開しております。販売系統としましては、当社が直接国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合と、販売業者を経由し国内・海外ユーザーへ製品を販売する場合があります。なお、子会社・関連会社はありません。当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため品目別に事業の内容を記載いたします。当社の製品は３つに分類でき、その内容は下記のとおりであります。(1）採血管準備装置採血管準備装置とは、採血・採尿検査に関する受付業務から、採血整理券と患者ラベルを貼付した尿カップの発行を行い、かつ採血管準備作業を自動でおこなう一連のシステムであります。採血管準備装置には、採血管準備装置とその周辺機器である採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、自動検体仕分け装置、全自動尿分析・分取装置、一般検査前処理装置、RFID検体情報統括管理システム（RadioFrequencyIdentification）があります。採血管準備装置は、採血患者の待ち時間短縮、採血業務に従事する臨床検査技師、看護師の採血業務支援ならびに、検体の取り違え防止を目的としたシステムであり、採血・採尿自動受付機、採血台表示システム、患者誘導外待ちディスプレイといった各種周辺機器を付加することで、それぞれの医療施設にあった採血管準備のトータルシステムを提供することが可能であります。なお、RFID検体情報統括管理システムは、ICタグの個別情報を無線通信によって読み書きするRFID技術を応用し、採血管や尿検体の患者認証から検体搬送までを効率的に管理するシステムです。(2）検体検査装置検体検査装置とは、医療施設において血液等の検体を測定し、値を数値化することにより、患者の傷病を評価するための検査装置であります。当社で販売している検体検査装置は、血液中の酸素分圧や炭酸ガス分圧及び、pH等を測定する血液ガス分析装置・ハンディ型血液ガス分析装置、電解質を分析する専用の電解質分析装置、赤血球の凝縮による血球の沈降度を測定する赤血球沈降速度測定機、DNAの酸化的損傷ストレスマーカーである尿中8-hydroxy-deoxyguanosine(8-OHdG)を測定する尿中酸化ストレスマーカー測定システム、農業・食品分野で使用するハンディ型分析装置、ヘルスケア製品等であります。(3）消耗品等消耗品としては、採血管準備装置や検体検査装置で使用する採血管、ラベル、日常校正イオン電極用常用標準血清、センサーカード、ガストロール、キャリブレーション用パック、ハルンカップ等でありますが、その他に採血管準備装置及び検体検査装置の保守も含めております。当社事業の系統図は次のとおりであります。採血管準備装置、検体検査装置等の研究開発・設計は社内でおこない、製造工程を社外協力会社へ委託しております。組立委託先から製品を受入検査基準に従い受入した後、社内での最終調整を経て、出荷検査基準を満たした製品を本社より出荷しております。このような体制を構築することにより、研究開発や販売等に経営資源を集中することが可能となっております。消耗品等については受注見込量を本社にて調合・調整・包装あるいは製造をおこなっております。これら消耗品の品質検査は製造工程と出荷前の２段階でおこない、製品の品質確保を図っております。万一出荷後の不具合が見つかった場合には、同一製造ロットを全て回収し交換をおこなう体制を整えております。ヘルスケア製品につきましては、研究開発および生産を社内でおこなっております。個人の方々の健康のセルフモニタリングに役立つ製品を、社内研究開発部門で開発し、本社にて製造工程で品質検査をおこないながら、受注見込量の生産をおこなっております。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、医療分野での知的価値の高い製品・サービスの提供を通じて社会に貢献すべく、独自性のあるOnlyOneの製品・サービスの提供を目指してまいります。(2)経営戦略等国内市場においては、信頼性および品質の向上と、開発技術の創造により売上増収を目指します。海外市場においては、ニッチマーケット市場に特化し、当社の技術力を活かした製品の拡販を目指します。また、開発技術の向上によりヘルスケア分野での存在感のある企業を目指し、採血管準備装置・検体検査装置に続く第三の柱を作り、ニッチマーケットでの安定的な成長を目指してまいります。(3)経営環境雇用や所得の改善により緩やかな国内景気の回復基調が続くことが期待される一方、消費増税等を控えて先行きの不透明な状態が続くと考えられます。世界経済においても、米中貿易摩擦の影響や、英国のEU離脱をめぐる欧州の政治的混乱等に対する懸念も依然として残り、予断を許さない状況が続くものと予想されます。また、医療費を含めた社会保障費の抑制が必要とされ続ける中で、医療機関においても一層の効率化、合理化が求められており、医療機器業界は引き続き厳しい競争環境が続くものと予想されます。(4)事業上および財務上の対処すべき課題少子化・高齢化の速度が速いわが国では、医療費の増大が国家財政上の大きな負担となり、医療保険財政の悪化に対応するための医療財政の緊縮化、医療費適正化政策の維持・強化等、政府の医療費抑制政策が継続して推進されております。臨床検査医療費は、医療保険制度のもと、診療体系による支払制度が基準となっておりますため、制度改革論議のもとにおいて恒常的に２年毎におこなわれる診療報酬の改定は、医療機関の収入に影響し、必然的に当社が主要なターゲットとしている臨床検査市場全体へと響くことが予想されます。また医療施設では、臨床検査装置の自動化、ブランチラボ（受託先の検査センターが、病院内のスペースに新たに検査室を作る仕組み。）やFMS（FacilityManagedSystemの略。臨床検査を担当する技師・スペースを病院が提供し、設備、試薬等のランニングコストや検査部運営のためのノウハウを受託先の検査センターが負担する仕組み。）方式による検査の外注・委託の増加、医療施設の統廃合が引続きおこなわれ、今後益々の値下げ要請及びメーカー間の競争が激しくなると予想されます。医療施設におけるコスト削減および効率化がおこなわれていく一方、医療の安全への関心の高まり、質の向上、QOL（QualityOfLife）を重視する風潮は強まり、病気の診断治療から予防へ、治療技術からQOL重視へと医療の質が転機を迎えつつある現在、医療機器メーカーについても新たな視座に立ち、その有り方を検討することが必要とされております。このような見通しの中、医療財政やQOLの観点からも、長期療養を要する生活習慣病やストレス診断等のセルフケア、プライマリーケアを実施できるよう、今後も保険点数の影響に左右されにくい検体検査装置やヘルスケア製品の研究開発に引続き注力をしてまいります。医療施設でのコスト削減および業務効率化に寄与する採血管準備装置については、付加価値の高い新製品の積極的な営業活動を展開してまいります。一方で、医療費抑制政策が推進される中で、国内市場における案件数は飽和状態に達しつつあることから、海外ニッチマーケットへの進出による販路の拡大を図るべく、世界市場で競争できる製品の開発を進めてまいります。
株式会社テクノメディカ
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、新しい価値をもった独創的新製品を開発し、新たな市場を開拓することを目的とし、積極的な経営資源の投資をおこなうことにより、今後とも新製品の継続的な上市をおこない、収益基盤の更なる強化をおこなってまいります。当社の研究開発活動は、1)最先端技術の研究開発及び新製品開発、2)新製品の設計及び商品改良開発、ソフトウェア開発があります。研究開発案件の平均的な開発期間は、市場ニーズの緊急度、技術的ハードル、他社の研究開発動向も踏まえ基本的に２年間と設定しております。検体検査装置を中心とした最先端技術の研究開発については、研究開発型企業として人員的にも多くの経営資源を投入しており、今後も大学との共同研究及び、外部有識者との研究会等を通じ収集・議論して生み出されたアイデアを製品開発に反映し、新たな収益の柱となる新製品の上市を目指してまいります。また製品開発のコンセプトに応じプロジェクトチームを編成し、急速な進歩を遂げる先端技術と多様化するユーザーニーズに対応した新製品を市場へ送り出せるよう、研究開発活動をおこなっております。当事業年度の研究開発活動におきましては、採血管準備装置の研究開発費355,025千円、検体検査装置分野の研究開発費204,406千円、合計559,432千円を費用計上しております。今後においても、バイオ分野からのセンシング技術への応用や先端センシング技術の研究をおこなっていき、新しい技術を医療機器に応用して変化の激しい市場のニーズに対応した製品の開発に努めてまいります。なお、当社は医療機器及び、これら装置で使用する消耗品の製造、販売を主たる事業とする単一セグメントでありますが、事業の傾向を示すため当事業年度における品目別に主な研究開発活動を記載すると、以下のとおりです。［採血管準備装置］当社の主力製品である採血管準備装置においては、ユーザーニーズに対応した各種周辺機器の開発及び製品改良に引続き取組んでおります。［検体検査装置］当社の検体検査装置の主力製品である血液ガス分析装置及び当社独自のセンサー技術を利用したハンディタイプ機器を中心として、ユーザーニーズに対応した製品の改良と新しいコンセプトに基づく製品の開発に引続き取組んでおります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年９月酸素の製造・販売を目的として、北海道札幌市白石区菊水５条２丁目17号に資本金15万円をもって北海酸素株式会社を設立1952年12月溶解アセチレンの製造・販売を開始1955年12月ＬＰガスの販売を開始1966年８月商号を「株式会社ほくさん」に変更1967年４月北海道札幌市中央区北３条西１丁目２番地に本店を移転1967年５月北海道室蘭市に酸素オンサイトプラントを建設1979年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1981年３月冷凍食品の製造・販売を開始1993年４月大同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「大同ほくさん株式会社」に変更1993年９月北海道千歳市に窒素製造工場を建設1995年12月栃木県宇都宮市に酸素・窒素等の製造工場を建設1998年９月タテホ化学工業株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資を引受け2000年４月共同酸素株式会社〔同社の沿革は下記に表記〕と合併し、商号を「エア・ウォーター株式会社」に変更2002年９月住金ケミカル株式会社に資本参加2003年10月2004年４月川重防災工業株式会社(現エア・ウォーター防災株式会社)（現連結子会社）に資本参加小型液化ガスプラント「ＶＳＵ」の１号機が新潟県阿賀野市で操業を開始2006年２月2006年４月タテホ化学工業株式会社を株式交換により完全子会社化エア・ウォーター・ケミカル株式会社(旧住金ケミカル株式会社)並びにエア・ウォーター・ベルパール株式会社と合併し、ケミカル事業部を設置2007年８月エア・ウォーター防災株式会社を株式交換により完全子会社化2007年９月株式会社日本海水（現連結子会社）に資本参加2007年10月長野県松本市に総合開発研究所を開設2009年５月2010年４月2012年３月相模ハム株式会社に資本参加支社機能を会社分割により各地域事業会社に移管し、全国の地域事業を再編相模ハム株式会社（春雪さぶーる株式会社（現連結子会社）を存続会社として合併し、消滅）を株式交換により完全子会社化2012年９月ゴールドパック株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化2015年６月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2015年９月株式会社九州屋（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年２月TAYLOR-WHARTONMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年９月大山ハム株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2016年12月川本産業株式会社（現連結子会社）を株式取得により子会社化2018年５月川崎化成工業株式会社（現連結子会社）を株式取得により完全子会社化〔旧大同酸素株式会社の沿革〕1933年３月酸素の製造・販売を目的として、大阪府大阪市西成区津守町67番地に資本金30万円をもって大同酸素株式会社を設立1944年６月大阪府堺市に堺工場を建設1961年９月東京証券取引所市場第一部に株式を上場1983年10月米国エア・プロダクツ・アンド・ケミカルズ・インコーポレーテッドと資本提携並びに技術援助契約を締結1991年４月近畿冷熱株式会社(現株式会社リキッドガス)との共同出資により株式会社クリオ・エアー(現持分法適用関連会社)を設立1993年４月株式会社ほくさんを存続会社として合併〔旧共同酸素株式会社の沿革〕1962年２月酸素・窒素の製造販売を目的として、資本金１億円をもって共同酸素株式会社を設立(本店の所在地和歌山市)1962年３月和歌山工場を和歌山県和歌山市(住友金属工業株式会社和歌山製鉄所内)に、小倉工場を福岡県小倉市(現北九州市小倉北区)(住友金属工業株式会社小倉製鉄所内)にそれぞれ開設1962年９月酸素・窒素の製造販売を開始1968年１月鹿島工場を茨城県鹿島郡鹿島町(現茨城県鹿嶋市)(住友金属工業株式会社鹿島製鉄所内)に開設1991年７月本店の所在地を大阪市中央区に変更1996年１月大阪証券取引所市場第二部に上場1996年５月大同ほくさん株式会社と業務提携2000年４月大同ほくさん株式会社を存続会社として合併
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当「エア・ウォーター」グループは、当社、連結子会社130社、持分法適用非連結子会社５社、持分法適用関連会社12社、持分法非適用の非連結子会社69社及び関連会社47社の合計264社で構成され、産業ガス関連製品・商品、ケミカル関連製品・商品、医療関連製品・商品、エネルギー関連製品・商品、農業・食品関連製品・商品の製造・販売、物流関連サービスの提供、並びにその他の製品・商品の製造・販売を行っております。当グループが営んでいる主な事業内容と当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分はセグメント情報における事業区分と同一であります。セグメント名称主要な会社産業ガス関連事業当社、エア・ウォーター炭酸㈱、関東エア・ウォーター㈱、中部エア・ウォーター㈱、近畿エア・ウォーター㈱、九州エア・ウォーター㈱、エア・ウォーター・プラントエンジニアリング㈱、東北エア・ウォーター㈱、中・四国エア・ウォーター㈱ケミカル関連事業当社、川崎化成工業㈱医療関連事業当社、エア・ウォーター防災㈱、川本産業㈱、西村器械㈱（注１）、㈱歯愛メディカルエネルギー関連事業当社、北海道エア・ウォーター㈱農業・食品関連事業当社、ゴールドパック㈱、㈱九州屋、春雪さぶーる㈱、大山ハム㈱物流関連事業当社、エア・ウォーター物流㈱、東日本エア・ウォーター物流㈱その他の事業当社、㈱日本海水、タテホ化学工業㈱、エア・ウォーター・ゾル㈱、エア・ウォーター・マッハ㈱、エア・ウォーター・マテリアル㈱、Ｋ＆Ｏエナジーグループ㈱（注）１．西村器械㈱は、2019年５月１日付で㈱半田と合併し、エア・ウォーター・リンク㈱に社名変更しました。事業の系統図は次のとおりであります。
エア・ウォーター株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営理念は、次の通りであります。「創業者精神を持って、空気、水、そして地球にかかわる事業の創造と発展に、英知を結集する」当社グループの事業の原点は、社名に冠した「空気」と「水」であり、このかけがえのない地球の資源を活かして事業を創出し、社会や人々の暮らしに貢献していくことが当社グループの使命です。当社グループは、この経営理念の下、目まぐるしく変化を続ける経営環境の中でグループの総合力を発揮し、社会の発展に役立つ多種多様な製品・サービスを提供する企業であり続けることを目指しています。(2)経営環境、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の国内経済につきましては、雇用・所得環境の改善や東京オリンピック・パラリンピック関連の経済効果等により、景気は緩やかな回復基調が継続することが期待されるものの、海外における政治・経済の不確実性のほか、本年10月に予定されている消費税率の引上げや労働力不足の深刻化などによる影響の懸念もあり、依然として先行きは不透明な状況にあります。このような経営環境の下、当社グループは、2019年度から2021年度までの３ヵ年を実行期間とする新中期経営計画「NEXT-2020Final」をスタートさせました。当社グループは、これまでの３次にわたる中期経営計画における取組みと成果を踏まえながら、この新中期経営計画を当社グループの長期成長ビジョンである「１兆円企業ビジョン」の総仕上げとして位置づけ、本中期経営計画での最終年度となる2021年度に売上高１兆円を達成するとともに、「革新＝イノベーションの実行」を基本コンセプトとして、エア・ウォーターの創業の原点に立ち返り、2022年以降の持続的成長を可能とする強い会社を作り上げます。当社グループは、この新中期経営計画において、事業ポートフォリオ、カンパニーの事業構造、地域事業政策、本社管理部門、人材育成、社会的価値創造の６つの分野において革新を実行し、合わせてＭ＆Ａの推進、グループ会社の再編、製品開発力の強化に取り組みます。そして、これらの取組みにより、経営の基本戦略である「全天候型経営」と「ねずみの集団経営」を両輪として、独自のコングロマリットの成長と発展を目指す当社の長期戦略を実現させていきます。新中期経営計画での具体的な施策として、海水カンパニーを新設し海水ビジネスに関わる事業をさらに強化しながら新たな柱として成長させていきます。また、海外展開においては、アメリカ、インド、中国での事業確立と海外拠点の整備、北米でのエンジニアリング事業を通じた産業ガス市場への展開、インドにおける本格的な産業ガス事業の拡大を図ります。さらに、成長の基盤を磐石なものとするため、各カンパニーにおける事業の構造革新を行い、それぞれに大黒柱となる事業の明確化と徹底した強化を行います。また、地域事業政策では、これまでの画一的な事業を見直し、それぞれの地域特性に合った成長戦略を遂行することによって、地域に密着した事業成長を志向し、地域社会へ貢献していきます。本社管理部門においては、全社の課題を先取りし対処するとともに、今後拡大する海外事業にも対応できるように、その能力の強化を図ります。また、人材育成では、当社のグループ各社、カンパニー間の異動を促進しダイバーシティ（人材の多様性）を強化し、また、若手の登用、女性活躍推進、定年延長などの施策により優秀な人材の確保や知恵と技術の伝承を行います。そして、コンプライアンスやガバナンスの強化に引き続き取り組むとともに、国連が提唱する持続可能な開発目標であるＳＤＧｓに対しても、ガスの安定供給や防災事業への取組み、再生可能エネルギーである木質バイオマスによる発電やＣＯ２の削減、海水資源の有効活用等、当社グループの事業を通じて、社会課題の解決にも取り組みます。なお、当社グループは、2020年３月期決算から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用することを決定し、「NEXT-2020Final」の最終年度となる2021年度で、売上収益１兆円、営業利益600億円、当期利益370億円を経営目標として設定いたしました。経営指標としては、ROE：10.8％、ROA：6.2％を目指します。また、「NEXT-2020Final」では海外展開を重要な成長戦略の一つとして位置付けているため、新たな経営目標として「海外売上収益比率」を設定し、最終年度となる2021年度で10％を目指します。