極東産機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況①経営成績の状況当事業年度の我が国経済は、貿易摩擦への懸念等から本格的な景気回復に期待することが難しい情勢の中、人手不足に対応した合理化・省力化につながる設備投資や個人消費は堅調に推移し、内需主体に緩やかな回復基調を続けました。しかしながら新設住宅着工戸数が４月以降前期比マイナスとなったほか、外需も低調に推移するなど、当社にとりましては厳しい経営環境となりました。このような環境の中、当社の三つのセグメントのうちプロフェッショナルセグメントでは、インテリア事業部門の業務用カタログNO.15の発刊や、畳事業部門ではお取引先の公的補助金活用への積極的な対応等の推進施策を実施してまいりました。また、コンシューマセグメントでは、新商品の開発に加え上場企業としての信用度・知名度を活かした営業活動を推進してまいりました。またインダストリーセグメントでは、産業機器事業部門・食品機器事業部門ともにお取引先の様々なニーズに的確にお応えすることで一層の関係強化をはかり、底堅い需要を確実に捉えてまいりました。その結果、令和元年９月期の経営成績は、売上高9,159百万円(前期比1.6％増)、営業利益248百万円(前期比41.2％減)、経常利益212百万円(前期比44.2％減)、当期純利益144百万円(前期比52.3％減)となりました。セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。イ．プロフェッショナルセグメントプロフェッショナルセグメントは、インテリア内装施工機器・工具・副資材を主力商材とするインテリア事業部門と、畳製造装置を主力商材とする畳事業部門等で構成しております。ともに成熟した市場を対象とした事業であり、また当社のシェアも高いことから、エンドユーザー数の大幅な増加を期待することは難しい反面、当社のブランド力を活かして、安定した消耗品需要や機器買い換え需要等を取り込むとともに、インテリア事業部門の商品につきましては、同様の工事を伴う近接市場への販売を推進しております。当事業年度プロフェッショナルセグメントの売上高は6,766百万円（前期比3.9％増）となりましたが、インテリア事業部門で業務用カタログNO.15を発刊した費用等が重石となり、営業利益は72百万円（前期比40.5％減）となりました。ａ．インテリア事業部門新設住宅着工戸数の低迷や、前事業年度は自動壁紙糊付機45周年モデルが好評で買い換え需要を前倒しで開拓したことなどから、今期前半は自動壁紙糊付機の販売が低迷いたしましたが、７月１日に発刊した業務用カタログNO.15が好評で売上拡大をはかることができたことや、カタログ発刊と同時発表した新型自動壁紙糊付機が期待どおりの売上となったことなどから、売上高は5,771百万円（前期比3.5％増）となりました。ｂ．畳事業部門当事業年度につきましても、多くの畳店が畳製造装置購入に活用する「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）の採択時期が、当部門の売上の進捗に大きな影響を及ぼしました。平成30年10月末と令和元年６月末に採択先が発表され、申請から発表までの期間は売上が停滞いたしました。しかしながら発表後は採択先への販売が順調に進み、特に令和元年６月末には20件以上の畳店の採択が発表されたことから、それまで停滞していた畳製造装置の販売が一挙に進みました。その結果売上高は983百万円（前期比8.4％増）となりました。ｃ．その他インテリア事業部門及び畳事業部門の取引先に対するコンピュータシステム及び関連資材等の販売につきましては、売上高は11百万円(前期比60.3％減)となりました。ロ．コンシューマセグメントコンシューマセグメントは、特殊機能畳等の商品販売及び畳替え仲介のサービス事業を主力とするコンシューマ事業部門と、産業用、一般住宅用等のソーラー発電システムの販売施工を主力とするソーラー・エネルギー事業部門及び売電事業で構成しております。当事業年度のコンシューマセグメントの売上高は1,071百万円（前期比14.1％増）、営業利益は39百万円（前期比55.8％増）となりました。ａ．コンシューマ事業部門葬祭用畳等を販売する葬祭ルート、個人向け特殊機能畳、柔道畳、お風呂用畳等の法人向け特殊機能畳を販売する消費者ルート、各地のJA、ホームセンターを窓口に畳工事を受注するネットビジネスルートと複数の販売ルートを持っております。当事業年度は特殊機能畳の技術を活用した新商品のアスレチックジム向け緩衝床材が好調であったほか、当社株式上場による信用度・知名度向上もあって楽天ショップでの販売が好調に推移し、売上高は675百万円(前期比18.4％増)となりました。ｂ．ソーラー・エネルギー事業部門電力買取価格引き下げが続き大型ソーラー発電システム案件の受注が困難になる環境下で、遊休不動産の活用による小規模産業用ソーラー設置提案や、蓄電池・IH等の周辺設備の販売に注力した結果、売上低下に歯止めをかけることができ、売上高は342百万円(前期比9.3％増)となりました。ｃ．売電事業兵庫県佐用町に設置しているメガソーラー発電所「三日月サンシャインパーク」をはじめとする売電事業は天候に左右されるものの順調で、売上高は52百万円(前期比2.9％減)となりました。ハ．インダストリーセグメントインダストリーセグメントは、畳製造装置やインテリア内装施工機器の開発製造で培った当社のコア技術（「裁断」「検尺」「塗布」「縫製」「剥離」「折畳」「測定」）を活用したオーダーメイド産業用機器を主力商品とし、産業機器事業部門と食品機器事業部門で構成しております。当事業年度のインダストリーセグメントの売上高は当初の計画どおり順調に進捗し、1,321百万円（前期比15.3％減）となりました。営業利益につきましては、産業機器事業部門で新規開発機器の売上比率が高かったことなども影響し、137百万円（前期比50.3％減）となりました。ａ．産業機器事業部門米中貿易摩擦の影響への懸念等から、当事業年度につきまして慎重な経営成績予想の下で事業を推進してまいりました。そうした中、大手エンジニアリング会社の案件をはじめとして、当事業年度に計画していた案件は確実に受注・売上をすることができ、売上高は1,049百万円(前期比7.3％減)となりました。ｂ．食品機器事業部門厨房の人手不足解消のための省力化設備へのニーズは強く、主力製品のマルチディスペンサーの引き合いは続いておりますが、大手フードサービスチェーンからの大型一括受注のあった前事業年度ほどの増加は見込めず、売上高は272百万円(前期比36.6％減)となりました。②財政状態イ．資産の部当事業年度末の資産につきましては、前事業年度末に比べ61百万円増加し、8,023百万円となりました。資産のうち、流動資産は、現金及び預金が148百万円減少、受取手形が51百万円減少、仕掛品が74百万円減少しましたが、売掛金が277百万円増加、電子記録債権が27百万円増加、商品及び製品が21百万円増加したこと等により、77百万円の増加となりました。固定資産につきましては、有形固定資産及び無形固定資産が6百万円増加、投資その他の資産が23百万円減少したことにより、16百万円の減少となりました。ロ．負債の部当事業年度末の負債につきましては、前事業年度末に比べ、電子記録債務が65百万円増加、買掛金が20百万円増加、短期借入金が194百万円増加しましたが、未払金が30百万円減少、未払法人税等及び未払消費税等が106百万円減少、前受金が54百万円減少、長期借入金が158百万円減少したこと等により、61百万円減少し、5,326百万円となりました。ハ．純資産の部当事業年度末の純資産につきましては、前事業年度末に比べ、その他有価証券評価差額金が27百万円減少しましたが、オーバーアロットメントによる第三者割当増資を実施したことから資本金及び資本準備金がぞれぞれ29百万円増加したほか、利益剰余金が92百万円増加したこと等により122百万円増加し、2,696百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末と比較し164百万円減少し、1,025百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、資金は64百万円減少（前事業年度は341百万円の増加）いたしました。これは主に税引前当期純利益212百万円、減価償却費126百万円及び仕入債務の増加82百万円などの資金増加要因が、売上債権の増加254百万円、法人税等の支払額123百万円等の資金減少要因を下回ったためであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、資金は102百万円減少（前事業年度は233百万円の減少）いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出59百万円、無形固定資産の取得による支出17百万円などの資金減少要因が資金増加要因を上回ったためであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、資金は2百万円増加（前事業年度は102百万円の増加）いたしました。これは主に、短期借入れによる収入245百万円、株式の発行による収入55百万円の資金増加要因が、短期借入金の返済による支出50百万円、長期借入金の返済による支出167百万円及びリース債務の返済による支出24百万円、配当金の支払額52百万円の資金減少要因を上回ったためであります。④生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル1,593,313101.6コンシューマ420,058110.7インダストリー1,016,11093.2合計3,029,48299.7（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．商品仕入実績当事業年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル3,063,356105.6コンシューマ59,725145.4インダストリー71576.9合計3,123,796106.1（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ハ．受注実績当事業年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）インダストリー977,78563.5156,43830.9合計977,78563.5156,43830.9（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ニ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）金額（千円）前年同期比（％）プロフェッショナル製品商品2,615,1884,151,303102.8104.5計6,766,492103.9コンシューマ製品商品901,071170,052111.7129.0計1,071,123114.1インダストリー製品商品1,306,90915,03684.784.4計1,321,94584.7合計9,159,561101.6（注）１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自平成29年10月１日至平成30年９月30日）当事業年度（自平成30年10月１日至令和元年９月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）東レエンジニアリング株式会社1,019,01011.3－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当事業年度の東レエンジニアリング株式会社に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容本項に記載した将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。財務諸表作成にあたっては、当社が採用しております重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績の分析と経営戦略の見通し当事業年度の経営成績につきましては、前記のとおりであります。当社では、当事業年度の結果や、景気動向の予測により、以下のとおりの施策の実施を検討しております。今後の我が国経済は、東京オリンピック・パラリンピックの関連需要の減少、海外景気低迷への懸念や消費税率10％への引き上げの影響等の景気マイナス要因はあるものの、人手不足への対応のための設備投資や自動車の電動化関連の設備投資の拡大が引き続き期待され、建設関連投資も、東京オリンピック・パラリンピック後に先送りされた首都圏の大型再開発案件等により急減は避けられると見込まれております。また、雇用情勢の改善を背景に、個人消費についても堅調な推移を見込むことができ、全体として堅調な景気の推移が見込まれます。しかしながらそうした中で住宅投資は減少傾向が見込まれており、当社の事業に対しては慎重な景気見通しを持っております。このような状況の下、当社では、当事業年度より執行役員制度を導入し、同時に各本部及び事業部に執行役員を置いて、適時適切な指導・管理により事業推進力の強化をはかる体制といたしました。そうした体制の下、プロフェッショナルセグメントにおきましては、第71期に発刊した業務カタログNO.15の積極的な活用やカタログ発刊と同時に販売開始し好評を博している新型自動壁紙糊付機の販売促進、新商品の積極的な開発等により、周辺市場での販売も含めて営業力強化をはかってまいります。また、畳店の設備投資判断に影響の大きい「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」（中小企業庁）につきましても引き続き積極的に対応してまいります。コンシューマセグメントにおきましては、第71期に大きく売上貢献した新商品「ジムボード」に続く新商品開発への注力に加え、葬祭用畳や柔道畳等特殊機能畳の販売、楽天市場等でのネット販売、各地のJA・ホームセンター・大手フランチャイズチェーン等を窓口とした畳替え仲介事業等において、上場企業としての信用力を活かした営業施策を展開してまいります。インダストリーセグメントにおきましては、米中貿易摩擦の影響も懸念されますが、大手エンジニアリング会社を通した二次電池製造装置等ハイテク関連機器の受注分野の拡大、フードサービス業界の省力化ニーズにマッチしたマルチディスペンサーをはじめとする人手不足対応の省力化設備への積極対応等により、受注量の拡大をはかってまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社では、収益性の指標として売上高経常利益率を、安定性の指標として自己資本比率を、効率性の指標として総資本回転率を重要な経営指標と位置づけており、バランスの取れた企業価値の拡大を目指しております。当事業年度は増収を確保したものの、業務用カタログNO.15の発刊や産業機器事業部門での新機種開発等翌期以降の貢献を期待する先行投資の実施に加え、上場に伴う諸経費の発生や物流費が増加したことなどから売上高経常利益率は2.3％（前事業年度は4.2％）となりました。自己資本比率は前年10月のオーバーアロットメント分の売り出しや繰越利益の増加により33.6％（前事業年度は32.3％）となり、引き続き安定性の向上に努めてまいります。総資本回転率は1.1（前事業年度は1.1）と横這いとなり、効率性は維持できているものと考えております。