マルカキカイ株式会社
有価証券報告書－第72期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得情勢が緩やかに改善し、また好調な企業収益を背景として設備投資は底堅く推移するなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。海外の経済情勢におきましても、米国経済が好調を維持するなど、景気回復、持ち直し基調で推移いたしました。その一方で、米中貿易摩擦による過剰な報復措置の応酬による中国の景気減速等の不確実性の増大により景気下振れリスクは続いており、先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループは「マルカグローバルイノベーションⅡ新たな幕開け変革の刻」を今年度のテーマに、中期経営計画の２年目として各種施策に取り組んでまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は64,511百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益は2,610百万円（同37.8％増）、経常利益は2,850百万円（同36.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,922百万円（同55.6％増）と、いずれも過去最高記録を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［産業機械部門］産業機械部門では、国内は自動車関連業界向けに工作機械を中心に販売が大きく伸長いたしました。米州はアメリカの好調な経済を背景に、工作機械や射出成形機の販売が底堅く推移いたしました。中国及びアジア地域は、タイやインドネシアといった市場規模の大きな拠点において、主力ユーザーである自動車関連業界向けの販売が伸び悩みましたが、中国での工作機械や環境設備の売上増が寄与し、落ち込み分をカバーいたしました。地域ごとの好不調の波はあったものの、全体的には好調に推移いたしました。この結果、当部門の売上高は55,617百万円（前年同期比28.7％増）、営業利益は3,249百万円（同25.1％増）となりました。［建設機械部門］建設機械部門では、公共投資や民間投資は底堅く推移し、復興事業に一服感が見られるものの設備投資は堅調に推移いたしました。このような状況の中、業界別ではチャーター業界向けが好調を維持いたしました。また商品別では建設用クレーンの大口販売、建設機械のレンタルの売上が堅調に推移いたしました。この結果、当部門の売上高は8,825百万円（前年同期比2.2％減）でありましたが、利益率向上に伴い営業利益は441百万円（同16.1％増）となりました。［その他］当セグメントは、保険部門の業績を示しております。当部門の売上高は68百万円（前年同期比35.5％減）、営業利益は36百万円（同16.3％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、9,424百万円で、前連結会計年度末と比較して1,280百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は2,727百万円の増加（前年同期は743百万円の増加）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益の計上（2,855百万円）、売上債権の増減額（△4,303百万円）、たな卸資産の増減額（△280百万円）、前受金の増減額（781百万円）、減価償却費の計上（325百万円）、仕入債務の増減額（5,518百万円）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は529百万円の減少（前年同期は1,671百万円の減少）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出（△886百万円）、定期預金の払戻による収入（553百万円）、有形固定資産の取得による支出（△702百万円）、有形固定資産の売却による収入（575百万円）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は921百万円の減少（前年同期は316百万円の減少）となりました。これは、主に自己株式の取得による支出（525百万円）、配当金の支払（△369百万円）等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）3,594,161128.5（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所及びインダストリアル・ツールの金額であります。２．上記の金額は、販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）48,176,389130.3建設機械（千円）7,803,09796.0報告セグメント計（千円）55,979,486124.1その他（千円）－－合計（千円）55,979,486124.0（注）１．上記の金額は、実際仕入価格によっており、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）産業機械4,860,777130.03,379,333160.2（注）１．上記は、製造会社であるソノルカエンジニアリング㈱、㈱管製作所及びインダストリアル・ツールの金額であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成29年12月１日至平成30年11月30日）前年同期比（％）産業機械（千円）55,617,938128.7建設機械（千円）8,825,34197.8報告セグメント計（千円）64,443,279123.3その他（千円）68,43264.5合計（千円）64,511,712123.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループにおける財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、過去の実績やその時点の状況に応じ合理的と考えられる情報に基づき、見積り及び判断を行っております。実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（資産の部）当連結会計年度末における総資産は49,174百万円となり、前連結会計年度末と比較して7,642百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金の増加（前期末比2,037百万円増）、電子記録債権の増加（同697百万円増）、売掛金の増加（同3,266百万円増）、前渡金の増加（同1,649百万円増）によるものであります。（負債の部）当連結会計年度末における負債は28,100百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,430百万円増加いたしました。これは主に買掛金の増加（同832百万円増）、電子記録債務の増加（同4,633百万円増）、前受金の増加（同981百万円増）によるものであります。（純資産の部）当連結会計年度末における純資産は21,073百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,212百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上（1,922百万円）、剰余金の配当（369百万円）、自己株式の減少（前期末比345百万円減）によるものであります。（売上高）当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比べ12,147百万円（前期比23.2％増）増加し、64,511百万円となりました。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比べ716百万円（前期比37.8％増）増加し、2,610百万円となりました。これは、売上総利益が1,250百万円増加し、販売費及び一般管理費が519百万円増加したことによるものであります。（営業外損益）営業外収益は、不動産賃貸料が３百万円増加、雑収入が40百万円増加したこと等により、前連結会計年度と比べ54百万円増加し、325百万円となりました。営業外費用は、為替差益が為替差損８百万円に転じたこと等により、前連結会計年度と比べ15百万円増加し、86百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比べ754百万円（前期比36.0％増）増加し、2,850百万円となりました。（特別損益）特別利益は、前連結会計年度と比べ15百万円増加し、22百万円となりました。これは主に、固定資産売却益が15百万円増加したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度と比べ64百万円減少し、17百万円となりました。これは主に、投資有価証券評価損が7百万円増加し、固定資産除却損が39百万円減少し、減損損失が36百万円減少したことによるものであります。（親会社株主に帰属する当期純利益）法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額は、前連結会計年度と比べ137百万円増加し、910百万円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は、22百万円(前期比96.6％増）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比べ686百万円増加し、1,922百万円（前期比55.6％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照下さい。④資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（流動性と資金の源泉）当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融・資本市場からの資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。