株式会社秋田銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当期の前半は、天候不順や自然災害の影響で個人消費や輸出が一時的に落ち込みました。年度後半は個人消費が底堅く推移したほか、好調な企業業績を背景に設備投資も堅調に推移し、景気は緩やかな回復が続きました。一方、公共投資は補正予算の縮小により減少傾向を辿りましたが、住宅投資は持ち直しの動きがみられました。この間、雇用・所得環境は、有効求人倍率が高い水準となるなど改善の動きが続きました。県内経済は、企業の生産活動が概ね堅調に推移するなど景気は持ち直しの動きが続きました。産業別では、主力の電子部品・デバイスは車載向けを中心に好調な動きが続きましたが、年度末にかけてやや減速感がみられました。商況は、百貨店・スーパー販売が底堅く推移したほか、自動車販売も新型車の投入効果などから好調が続きました。金融面では、新発10年物国債利回りは、日本銀行の金融政策の枠組み変更を受け一時0.15％台に上昇しましたが、世界的な株安を背景に年明け以降はマイナス圏で推移しました。日経平均株価は、世界景気の回復期待などを背景に10月に24,000円台に上昇した後、米長期金利急上昇を契機に年末には一時19,000円水準まで下落しましたが、その後回復し20,000～21,500円程度で推移しました。為替相場においては、一時１㌦=114円台をつけましたが金融市場の混乱を受けリスク回避の動きが強まり、年明けには104円台に急騰しました。年度末にかけては、米中貿易協議の進展期待や堅調な米経済を背景に１㌦＝111円程度まで下落しました。以上のような経営環境のもと、当行は2016年度より３年間にわたり中期経営計画「《あきぎん》みらいプロジェクト～創りたい未来、守りたい故郷～」において、「地域経済の質を高めること」および「住みよい地域社会を創造すること」を目指し、「地域活性化」を最重点戦略の一つに掲げ、各種施策に取り組んだ結果、次のような業績となりました。預金個人預金は増加したものの、法人および地公体からの預金が減少したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億円減少し、２兆6,683億円となりました。貸出金事業先向け貸出および個人ローンは増加したものの、地公体向け貸出が減少したことにより前連結会計年度末比53億円減少し、１兆6,673億円となりました。有価証券前連結会計年度末比1,251億円減少し、6,702億円となりました。損益経常収益は、役務取引等収益は増加したものの資金運用収益の減少により、前連結会計年度比23億26百万円減少し451億63百万円となりました。また、経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、15億35百万円減少し、388億49百万円となりました。この結果、経常利益は７億91百万円減益の63億13百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億91百万円減益の41億42百万円となりました。セグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比８億６千２百万円減収の402億６百万円、セグメント利益は７億６千２百万円増加の60億４千５百万円となりました。リース業務では、経常収益は３億９千６百万円減収の47億５千４百万円、セグメント利益は５億４千５百万円減少の１億６千２百万円となりました。保証業務等のその他の業務では、経常収益は６億６千３百万円減収の15億１千３百万円、セグメント利益は６億７千９百万円減少の５億３千１百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比237億８千６百万円（4.2％）増加し、5,894億２千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達取引の減少を主因に、946億７千９百万円の支出となりました。（前連結会計年度比1,932億９千９百万円の支出増加）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還を主因に、1,197億２千２百万円の収入となりました。（前連結会計年度比563億６千５百万円の収入減少）財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払いを主因に、12億６千万円の支出となりました。（前連結会計年度比35億６千１百万円の支出減少）③生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①目標とする経営指標2018年度の経営指標および進捗状況は以下のとおりであります。当行単体項目2018年度目標2018年度実績計画比総預金残高（末残）2兆6,000億円以上2兆6,756億円＋756億円（＋2.9%）貸出金残高（末残）1兆7,000億円以上1兆6,712億円△288億円（△1.6%）当期純利益40億円41億円＋1億円（＋2.5%）単体自己資本比率10％以上11.01%＋1.01Ｐ②財政状態総預金個人預金は増加したものの、法人および地公体からの預金が減少したことにより、譲渡性預金を含む総預金の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比189億円減少し、２兆6,683億円となりました。貸出金事業先向け貸出および個人ローンは増加したものの、地公体向け貸出が減少したことにより前連結会計年度末比53億円減少し、１兆6,673億円となりました。連結ベースのリスク管理債権額は、当行単体のリスク管理債権額の増加を主因に前連結会計年度末比34億５千７百万円増加の367億１千９百万円となりました。当行単体のリスク管理債権額においては、前事業年度末に比べて35億２千２百万円増加し361億２百万円となり、貸出金残高に占める割合は前事業年度末比0.22ポイント上昇して2.16％（部分直接償却は未実施）となりました。有価証券前連結会計年度末比1,251億円減少し、6,702億円となりました。なお、その他有価証券の評価損益につきましては、株式は前連結会計年度末比43億９千７百万円減少し、279億５千８百万円となりました。債券は前連結会計年度末比20億１千６百万円減少し83億７千１百万円となりました。この結果、合計では前連結会計年度末比38億３千３百万円減少の450億５千１百万円となりました。また、当行は「その他有価証券」で時価のあるものについて、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べて50％以上下落した銘柄についてはすべて、時価の下落が30％以上50％未満の銘柄については、基準日前一定期間の時価の推移や発行会社の財務内容などにより、個々に時価の回復可能性を判断し減損処理を実施しておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理の対象となる有価証券はありませんでした。繰延税金資産繰延税金資産は前連結会計年度末比１億６千８百万円増加して60億１千３百万円となりました。繰延税金負債は、その他有価証券の評価益が減少したことを主因に、前連結会計年度末比12億９千９百万円減少して152億７千９百万円となりました。この結果、当連結会計年度末の繰延税金負債の純額は、前連結会計年度末比14億６千７百万円減少し、92億６千５百万円の計上となりました。なお、当行単体では、繰延税金負債の純額100億７百万円を計上しております。純資産の部株主資本合計は29億円増加したものの、その他の包括利益累計額合計が31億円減少したことにより、純資産の部合計は前連結会計年度末比２億円減少し、1,783億円となりました。自己資本比率有価証券の減少を主因としてリスク・アセットは前連結会計年度末比193億５千９百万円減少し、利益の積上げにより自己資本は前連結会計年度末比９億３百万円増加したことから、連結自己資本比率は前連結会計年度比0.25ポイント上昇の11.49％となりました。また、同様の要因により単体自己資本比率は前事業年度末比0.26ポイント上昇し、11.01％となりました。③経営成績等経常収益役務取引等収益は増加したものの資金運用収益の減少により、前連結会計年度比23億26百万円減少し451億63百万円となりました。経常利益経常費用は、国債等債券売却損・償還損の減少により、15億35百万円減少し、388億49百万円となりました。この結果、経常利益は７億91百万円減益の63億13百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益経常利益が７億91百万円減益となったことから、親会社株主に帰属する当期純利益は５億91百万円減益の41億42百万円となりました。法人のお客さまへの取組みお取引先企業の企業価値向上を通じて地域経済の底上げをはかるため、次の４つの取組みを強化してまいりました。ａ成長産業への支援強化当行では、「輸送機関連産業」「観光産業」「再生可能エネルギー関連産業」「医療・介護産業」および「アグリビジネス産業」の５分野を成長産業として定め、支援態勢の強化をはかってまいりました。2018年度は、観光分野において国の補助金制度を活用し、宿泊交流拠点として温泉施設の再生支援や発酵文化（「あきた発酵ツーリズム」）の発信拠点整備の支援など、地域の活性化につながる事業への支援を強化しました。ｂ「事業性評価融資」を通じた企業価値の向上お取引企業との対話を重視し、ビジネスパートナーとして課題解決に向けた支援を実施しております。その取組みのひとつとして、決算書の内容や担保・保証だけで判断するのではなく、企業の事業性や成長性を評価した事業性評価融資による支援を強化しております。2018年度はこの事業性評価融資を用い輸送機関連業者へ総額41.7億円の大型シンジケートローンを組成し、事業拡大支援を実施いたしました。そのほか、当行の特長のひとつである７名の専門アドバイザーを活用した、実効性の高いコンサルティングも展開しております。ｃ起業・創業者への一貫支援態勢の強化当行では、事業者数の増加および新産業の創出による「地域経済基盤の維持・拡大」を目的に、起業・創業支援の取組みを強化しております。起業・第二創業を支援するプラットフォーム「＜あきぎん＞STARTUPLab」における取組みを通じ、起業マインドの醸成から事業拡大まで一貫して支援する態勢を築いております。10月には秋田県内初となる「発達障害者特化型施設」の事業化を支援いたしました。これは「＜あきぎん＞STARTUPLab」における取組みのひとつとして2017年度に開催したビジネスプランコンテストの最優秀プランであります。ｄ後継者不足に対応した事業承継・Ｍ＆Ａ支援態勢の構築後継者不足は秋田県が抱える大きな課題のひとつであります。当行では地域が抱える課題の解決をはかるべく、６月に事業承継・Ｍ＆Ａの専門部署を本部内に設置いたしました。担当者を増員のうえ対応を進めた結果、2018年度は前年度を大きく上回る約500件の支援を行いました。個人のお客さまへの取組み個人のお客さまの安定的な資産形成を実現するため、資産形成の重要性を広くお伝えするとともに、「お客さま本位の業務運営（フィデューシャリー・デューティー）」の態勢強化を推し進めております。2018年度は投資セミナーやマネー講座を76回開催し、適切な投資判断に必要な知識や情報を幅広くお伝えしてまいりました。その結果、ＮＩＳＡ口座数やその残高は大幅に増加いたしました。このほか、お客さまニーズや利便性の向上を目的にチャネルの拡大や新商品・サービスの取扱いを積極的に行っております。４月に個人向け「あきぎんアプリ」を導入し、スマートフォンを介したサービスの充実をはかり、多くのお客さまにご利用いただいております。また、高齢化に対応する「認知症保険」の取扱いや「民事信託コンサルティング」業務の取扱いを開始し、お客さまサポート体制の充実をはかっております。住みよい地域づくりに向けた取組み高齢化に対応し、地域の活力を創造していくため、当行では「長活き」をキーワードに各種施策に取り組んでおります。2016年４月に開校した「あきぎん長活き学校」では、「長活きの秘訣を、学びあう」をコンセプトに、これまで県内９地域で授業を開催し、延べ3,400名を超える方々にご参加いただいております。県内各地で様々なジャンルで活躍している方を講師としてお招きし、多彩なテーマの授業を展開してまいりました。また、秋田市大森山動物園「あきぎんオモリンの森」におけるガーデニング活動やワークショップ形式の授業開催により、学生同士の交流が生まれるなど、シニアの社会参加を後押ししております。このほか、地域貢献に向けた取組みとしてＣＳＲ私募債による社会貢献や県内企業・市町村との各種協定に基づく施策の実施などに力を入れております。ＣＳＲ私募債は、お客さまからいただく手数料の一部を活用し、学校や医療・福祉機関などへ寄贈品を贈る仕組みを付帯したものです。2017年10月の取扱い開始以降、71件の実績となりました。また、金融経済教育にも力を入れており、小学生を対象とした「あきぎんワクワク探検隊」を毎年夏休み期間中に開催しております。他にも、職場見学を積極的に受け入れ、2018年度は14件（80名）の児童・生徒が当行を訪れております。人材育成・活用2015年４月に女性活躍推進プログラムを制定し、管理職層・監督職層に占める女性の割合が上昇してきております。2018年度は管理職層に占める女性の割合は約３％、監督職層に占める女性の割合は約18％となるなど、上位役席への女性の登用を着実に進めております。店舗お客さまの利便性向上、営業基盤の拡大および効率化の観点から店舗ネットワークの整備に取り組んでおります。当期におきましては、2018年４月に札幌市内で２か店目となる宮の沢支店を開設いたしました。また、７月には刈和野支店を大仙市西仙北庁舎内に移転し、10月には船越支店を新築移転いたしました。④経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑤セグメント当期のセグメント別の業績は、銀行業務では、経常収益は前連結会計年度比８億６千２百万円減収の402億６百万円、セグメント利益は７億６千２百万円増加の60億４千５百万円となりました。リース業務では、経常収益は３億９千６百万円減収の47億５千４百万円、セグメント利益は５億４千５百万円減少の１億６千２百万円となりました。保証業務等のその他の業務では、経常収益は６億６千３百万円減収の15億１千３百万円、セグメント利益は６億７千９百万円減少の５億３千１百万円となりました。⑥キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、投資活動における収入超過額が営業活動および財務活動における支出超過額を上回ったことから、前連結会計年度末比237億８千６百万円（4.2％）増加し、5,894億２千２百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、債券貸借取引など資金調達勘定が減少したことから、前連結会計年度比1,932億９千９百万円減少し、946億７千９百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却や償還による収入が減少したことから、前連結会計年度比563億６千５百万円減少し、1,197億２千２百万円の収入となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出が減少したことから、前連結会計年度比35億６千１百万円増加し、12億６千万円の支出となりました。⑦資本の財源及び資金の流動性重要な資本的支出の予定につきましては「第３設備の状況」に記載しております。また、資金調達方法につきましては自己資金で対応する予定であります。(参考）(1）国内業務・国際業務部門別収支資金運用収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比1,467百万円（5.6％）減少し、国際業務部門で前連結会計年度比233百万円（34.9％）減少したことから、合計では前連結会計年度比1,699百万円（6.3％）減少いたしました。役務取引等収支につきましては、国際業務部門で前連結会計年度比同水準であり、国内業務部門で前連結会計年度比346百万円（8.5％）増加したことから、合計では前連結会計年度比346百万円（8.4％）増加いたしました。その他業務収支につきましては、国内業務部門で前連結会計年度比47百万円減少したものの、国際業務部門で前連結会計年度比953百万円増加したことから、合計で前連結会計年度比906百万円増加いたしました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度26,07666726,743当連結会計年度24,60943425,044うち資金運用収益前連結会計年度26,8031,6972628,475当連結会計年度25,1401,3981526,524うち資金調達費用前連結会計年度7271,030261,731当連結会計年度531963151,480役務取引等収支前連結会計年度4,07074,077当連結会計年度4,41674,423うち役務取引等収益前連結会計年度6,489276,517当連結会計年度6,873236,896うち役務取引等費用前連結会計年度2,419202,439当連結会計年度2,457162,473その他業務収支前連結会計年度△320△1,218△1,538当連結会計年度△367△265△632うちその他業務収益前連結会計年度8,5204548,975当連結会計年度7,6054678,072うちその他業務費用前連結会計年度8,8401,67310,513当連結会計年度7,9727338,705（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を控除して表示しております。３．資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。(2）国内業務・国際業務部門別資金運用／調達の状況①国内業務部門資金運用勘定平均残高は、有価証券の減少を主因に前連結会計年度比47,231百万円減少し、運用利回りも0.04ポイント低下したことから、運用利息は1,663百万円減少いたしました。一方、資金調達勘定平均残高は、預金の増加を主因に前連結会計年度比57,504百万円増加したものの、調達利回りは0.01ポイント低下したことから、調達利息は196百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度(53,589)2,772,267(26)26,8030.96当連結会計年度(37,417)2,725,036(15)25,1400.92うち貸出金前連結会計年度1,622,33717,0941.05当連結会計年度1,658,63116,6411.00うち商品有価証券前連結会計年度18100.00当連結会計年度14500.00うち有価証券前連結会計年度746,9929,5871.28当連結会計年度657,0868,4201.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度217,904△45△0.02当連結会計年度243,583△64△0.02うち買現先勘定前連結会計年度8,301－－当連結会計年度6,08200.00うち預け金前連結会計年度113,9651190.10当連結会計年度113,1921120.09資金調達勘定前連結会計年度2,780,4027270.02当連結会計年度2,837,9065310.01うち預金前連結会計年度2,423,0015930.02当連結会計年度2,486,0084680.01うち譲渡性預金前連結会計年度220,380510.02当連結会計年度178,225350.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度1,21600.00当連結会計年度53100.00うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度84,66080.00当連結会計年度88,71780.00うち借用金前連結会計年度52,053150.02当連結会計年度85,369110.01（注）１．国内業務部門とは、当行及び連結子会社の円建取引であります。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85,719百万円、当連結会計年度167,284百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度917百万円、当連結会計年度947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。②国際業務部門資金運用利回りは貸出金及びコールローン利回りの上昇を主因に0.26ポイント上昇したものの、資金運用勘定平均残高は有価証券の減少を主因に31,745百万円減少したことから、運用利息は299百万円減少いたしました。一方、資金調達利回りは0.29ポイント上昇したものの、資金調達勘定平均残高は30,605百万円減少したことから、調達利息は67百万円減少いたしました。種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度107,3541,6971.58当連結会計年度75,6091,3981.84うち貸出金前連結会計年度9,1151471.61当連結会計年度6,8471612.36うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度80,3801,2211.51当連結会計年度55,7127541.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度15,4252651.71当連結会計年度11,0702962.67うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度(53,589)107,893(26)1,0300.95当連結会計年度(37,417)77,288(15)9631.24うち預金前連結会計年度7,895440.56当連結会計年度6,952580.83うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度35,0926001.70当連結会計年度17,0134542.67うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度11,2481591.41当連結会計年度15,8331761.11うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．国際業務部門とは、当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社につきましては、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、当行国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式（前月末TT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式）により算出しております。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度16百万円、当連結会計年度14百万円）を控除して表示しております。４．（）内は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息（内書き）であります。③合計種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度2,826,03228,4751.00当連結会計年度2,763,22826,5240.95うち貸出金前連結会計年度1,631,45217,2411.05当連結会計年度1,665,47816,8031.00うち商品有価証券前連結会計年度18100.16当連結会計年度14500.12うち有価証券前連結会計年度827,37210,8081.30当連結会計年度712,7989,1741.28うちコールローン及び買入手形前連結会計年度233,3292190.09当連結会計年度254,6542310.09うち買現先勘定前連結会計年度8,30100.00当連結会計年度6,08200.00うち預け金前連結会計年度113,9651190.10当連結会計年度113,1921120.09資金調達勘定前連結会計年度2,834,7051,7310.06当連結会計年度2,877,7761,4800.05うち預金前連結会計年度2,430,8966380.02当連結会計年度2,492,9605260.02うち譲渡性預金前連結会計年度220,380510.02当連結会計年度178,225350.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度36,3095991.65当連結会計年度17,5454542.59うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度95,9091670.17当連結会計年度104,5501850.17うち借用金前連結会計年度52,053150.02当連結会計年度85,369110.01（注）１．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高（前連結会計年度85,736百万円、当連結会計年度167,298百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度917百万円、当連結会計年度947百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度０百万円）を、それぞれ控除して表示しております。２．国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。(3）国内業務・国際業務部門別役務取引の状況国内業務部門役務取引等費用が前連結会計年度比38百万円（1.5％）増加したものの、役務取引等収益が前連結会計年度比384百万円（5.9％）増加したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比346百万円（8.4％）増加いたしました。国際業務部門役務取引等収益が前連結会計年度比４百万円（14.8％）減少したものの、役務取引等費用が前連結会計年度比４百万円（20.0％）減少したことから、役務取引等収支は前連結会計年度比同水準となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度6,489276,517当連結会計年度6,873236,896うち預金・貸出業務前連結会計年度1,915－1,915当連結会計年度1,904－1,904うち為替業務前連結会計年度1,682271,709当連結会計年度1,718231,742うち証券関連業務前連結会計年度66－66当連結会計年度74－74うち代理業務前連結会計年度148－148当連結会計年度158－158うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度25－25当連結会計年度25－25うち保証業務前連結会計年度3370337当連結会計年度3410341うちクレジット・カード業務前連結会計年度906－906当連結会計年度926－926役務取引等費用前連結会計年度2,419202,439当連結会計年度2,457162,473うち為替業務前連結会計年度26115277当連結会計年度26013274（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。(4）国内業務・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,537,9137,8952,545,808当連結会計年度2,568,1886,0802,574,268うち流動性預金前連結会計年度1,501,126－1,501,126当連結会計年度1,543,908－1,543,908うち定期性預金前連結会計年度1,019,586－1,019,586当連結会計年度1,000,244－1,000,244うちその他前連結会計年度17,2007,89525,095当連結会計年度24,0346,08030,115譲渡性預金前連結会計年度141,400－141,400当連結会計年度94,074－94,074総合計前連結会計年度2,679,3137,8952,687,208当連結会計年度2,662,2626,0802,668,343（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３．定期性預金＝定期預金＋定期積金(5）国内業務・国際業務部門別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内業務部門（除く特別国際金融取引勘定分）1,665,469100.001,661,090100.00製造業179,90010.80182,75911.00農業、林業7,4550.457,8760.47漁業2,5230.152,9780.18鉱業、採石業、砂利採取業22,9231.3821,2581.28建設業68,2354.1063,1453.80電気・ガス・熱供給・水道業55,4663.3369,2384.17情報通信業12,8710.7716,5151.00運輸業、郵便業57,4373.4556,2863.39卸売業、小売業148,6908.93148,7788.96金融業、保険業81,3154.8885,3755.14不動産業、物品賃貸業146,1598.77151,5769.13学術研究、専門・技術サービス業4,7660.294,9970.30宿泊業11,4680.6910,7770.65飲食業7,3320.446,9820.42生活関連サービス業、娯楽業10,0040.609,3550.56教育、学習支援業2,7850.172,8520.17医療・福祉63,9093.8464,2723.87その他のサービス26,8981.6124,8101.49地方公共団体376,24422.59339,76820.45その他379,08122.76391,48323.57国際業務部門及び特別国際金融取引勘定分7,137100.006,230100.00政府等－－－－金融機関94313.2297615.68その他6,19486.785,25384.32合計1,672,607－1,667,321－（注）国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引は国際業務部門に含めております。②外国政府等向け債権残高（国別）該当事項はありません。(6）国内業務・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度195,444－195,444当連結会計年度126,902－126,902地方債前連結会計年度62,829－62,829当連結会計年度115,045－115,045短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度280,891－280,891当連結会計年度220,727－220,727株式前連結会計年度64,224－64,224当連結会計年度55,527－55,527その他の証券前連結会計年度112,42179,519191,941当連結会計年度107,79744,231152,028合計前連結会計年度715,81279,519795,331当連結会計年度626,00044,231670,231（注）１．国内業務部門とは当行及び連結子会社の円建取引であり、国際業務部門とは当行及び連結子会社の外貨建取引であります。２．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（2006年金融庁告示第19号。以下、「告示」という。）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法をそれぞれ採用しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）11.49２．連結における自己資本の額1,408３．リスク・アセットの額12,253４．連結総所要自己資本額490単体自己資本比率（国内基準）(単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）11.01２．単体における自己資本の額1,336３．リスク・アセットの額12,133４．単体総所要自己資本額485（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（1998年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権10397危険債権221238要管理債権427正常債権16,56316,517