株式会社チャーム・ケア・コーポレーション
有価証券報告書－第35期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善とともに景気の動向も底堅い水準で推移しております。一方、相次ぐ自然災害の影響や米中貿易摩擦の激化等による世界経済の減速懸念の高まりを受け、先行きに関する不透明感が増しております。介護業界におきましては、異業種からの新規参入による競争の激化や景気の回復に伴う雇用情勢の活況によって、当業界を取り巻く環境は厳しさを増しております。2018年度の介護報酬改定は、小幅ながらも６年ぶりのプラス改定となりました。当社の主たる事業である「介護付有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）」においても、基本単位の引き上げ及び各種加算の創設等が決定しております。そのような状況のなか、当社は、「高齢者生活サービスを中心として、お客様お一人おひとりの価値観を大切にし、お客様にあった魅力的な生活を提案する」という経営理念を掲げ、開設エリアのお客様のニーズに応じた価格設定及びお客様にとって魅力的な介護サービスのご提供を通じて競争優位性の確保に向けた取り組みを進めてまいりました。介護職における雇用情勢につきましては、2019年６月の有効求人倍率は4.21倍（全国平均・常用（パート含む））と全職種平均の1.37倍を大きく上回り、介護職員の確保が課題として顕在化しております。そのような環境のなか、当社ではより良い人材の確保及び定着に向け、処遇改善を行うとともに、従業員それぞれのライフスタイルに応じた働き方の選択肢を増やしました。また、ホーム運営における人員配置の適正化や業務効率化を進めております。今後とも当社は、お客様へより質の高いサービスがご提供できるよう、従業員が働きやすい職場環境づくりに邁進してまいります。当事業年度における運営状況につきましては、新規開設７ホーム、事業譲渡２ホームを踏まえ、運営ホーム数の合計は51ホーム、居室数は運営中のホームが「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたことに伴う減室もあり、3,592室となりました。ホームの入居状況につきましては、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.0％（前年同期97.2％）と高い入居率を維持しております。また、当事業年度に開設したホームの入居につきましても、順調に進んでおります。なお、当社は、2018年10月１日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム２ホーム（居室数合計99室）を事業譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は16,560百万円（前年同期比22.0％増）、営業利益は1,423百万円（同35.0％増）、経常利益は1,385百万円（同39.2％増）、当期純利益は1,009百万円（同63.9％増）となりました。当事業年度における新規開設の状況は以下のとおりです。近畿圏においてドミナント戦略を維持し、強固な運営基盤を構築するとともに、介護施設の大幅な不足が懸念される首都圏に重点を置いて、高級住宅地を中心に、アッパーミドル～富裕層をターゲットとした高価格帯ブランド「チャームプレミア」シリーズの積極的な開設を進めております。ホーム名所在居室数開設年月日チャームスイート高槻藤の里大阪府高槻市83室2018年９月チャームスイート洗足池東京都大田区38室2018年10月チャームスイート向日町京都府向日市79室2018年11月チャーム新大阪淡路大阪市東淀川区135室2018年12月チャームプレミア代々木初台東京都渋谷区36室2019年２月チャームプレミア永福東京都杉並区48室2019年３月チャームプレミア御影神戸市東灘区62室2019年３月合計７ホーム（首都圏３ホーム、近畿圏４ホーム）481室当社は、「介護事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の状況の記載を省略しております。②キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ125百万円減少し、2,249百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動の結果、得られた資金は2,085百万円（前年同期は2,293百万円の獲得）となりました。これは主に、税引前当期純利益1,647百万円、減価償却費412百万円及び前受収益の増加額589百万円により資金を得た一方で、法人税等の支払額451百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動の結果、支出した資金は1,617百万円（前年同期は2,334百万円の支出）となりました。これは主に、事業譲渡による収入261百万円により資金を得た一方で、有形固定資産の取得による支出613百万円、差入保証金の差入による支出567百万円及び金銭の信託の取得による支出509百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動の結果、支出した資金は594百万円（前年同期は1,459百万円の獲得）となりました。これは主に、長期借入れによる収入686百万円により資金を得た一方で、長期借入金の返済による支出891百万円、短期借入金の純減少額141百万円、自己株式の取得による支出82百万円及び配当金の支払額70百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）介護事業（千円）16,560,092122.0（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）大阪府国民健康保険団体連合会1,492,38711.01,518,1259.2２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表を作成するにあたって、当事業年度における資産・負債及び当事業年度の収益・費用の報告数値並びに開示に影響を与える見積りを行っております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。なお、当社の財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産）当事業年度末の資産合計は18,805百万円となり、前事業年度末に比べ1,591百万円増加いたしました。流動資産は4,328百万円となり、前事業年度末に比べ131百万円増加いたしました。この主な要因は、売掛金が219百万円及び前払費用が46百万円増加した一方で、現金及び預金が133百万円減少したことによるものであります。固定資産は14,477百万円となり、前事業年度末に比べ1,459百万円増加いたしました。この主な要因は、差入保証金が509百万円、金銭の信託が509百万円、有形固定資産が198百万円、建設協力金（投資その他の資産のその他）が190百万円増加したことによるものであります。（負債）当事業年度末の負債合計は14,220百万円となり、前事業年度末に比べ732百万円増加いたしました。流動負債は4,986百万円となり、前事業年度末に比べ522百万円増加いたしました。この主な要因は、前受収益が276百万円、未払法人税等が268百万円、未払金が188百万円増加した一方で、前受補助金が155百万円、短期借入金が141百万円減少したことによるものであります。固定負債は9,234百万円となり、前事業年度末に比べ209百万円増加いたしました。この主な要因は、長期前受収益が312百万円増加した一方で、長期借入金が205百万円減少したことによるものであります。（純資産）当事業年度末における純資産合計は4,584百万円となり、前事業年度末に比べ859百万円増加いたしました。この主な要因は、当期純利益を1,009百万円計上した一方で、剰余金の配当70百万円を実施したことにより、利益剰余金が939百万円増加したこと、自己株式82百万円を取得したことによるものであります。。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。２）経営成績（売上高）当事業年度における売上高は16,560百万円（前年同期比22.0％増）となり、前事業年度と比べて2,987百万円の増加となりました。これは主に、開設２年目を経過した既存ホームにおいて97.0％（前年同期97.2％）と高い入居率を維持するとともに、前事業年度及び当事業年度に開設したホームにつきましても入居が着実に進んだことによるものであります。（売上総利益）売上原価につきましては、13,651百万円（同20.9％増）となり、前事業年度と比べて2,356百万円の増加となりました。これは主に、前事業年度に開設した８ホーム及び当事業年度に開設した７ホームの運営経費（労務費、地代家賃、給食費等）が増加したほか、計画に基づいた修繕費等が増加したことによるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ630百万円増加し、2,908百万円（同27.7％増）となりました。（営業利益）販売費及び一般管理費につきましては、1,485百万円（同21.4％増）となり、前事業年度と比べて261百万円の増加となりました。これは主に、本社部門の強化による人件費、企業規模の拡大に伴う租税公課等が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ368百万円増加し、1,423百万円（同35.0％増)となりました。（経常利益）営業外費用につきましては、支払利息52百万円等を計上しております。この結果、経常利益は前事業年度に比べ390百万円増加し、1,385百万円（同39.2％増)となりました。（当期純利益）当社は、2018年10月１日付で、大阪府下で運営する有料老人ホーム２ホーム（居室数合計99室）を事業譲渡しており、それに伴い事業譲渡益260百万円を特別利益として計上しております。また、当事業年度において、京都市上京区及び兵庫県宝塚市での新規ホーム建設に伴う国土交通省の「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」等に係る交付金額の確定に伴い、同補助金152百万円を特別利益の「補助金収入」として、また、同補助金収入のうち150百万円を特別損失の「固定資産圧縮損」として計上しております。その結果、税引前当期純利益は1,647百万円（同66.2％増）となる一方で、法人税等は637百万円（同69.9％増）となりました。この結果、当期純利益は前事業年度から393百万円増加し、1,009百万円（同63.9％増）となりました。また、１株当たり当期純利益は71円92銭となり、前事業年度より25円83銭の増加となりました。３）キャッシュ・フローの分析当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フロー」をご参照ください。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について当社の中心事業である介護事業は、介護付有料老人ホームの運営がその大部分を占めております。介護付有料老人ホームは、介護保険法に基づき各都道府県より指定を受け、介護報酬の給付を受けておりますため、介護報酬の基準単価等の給付水準が変更されるような介護報酬の改正がなされた場合には、当社の事業の状況に関わらず、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。また、今後の介護サービス需要の拡大に伴い懸念される労働力不足の問題は、当社におきましても重要な経営課題と認識しております。当社としましては、人材の確保・育成に向けて、長期的な労働力確保を視野に入れた新卒採用の強化や従業員の処遇改善の充実、キャリアパス制度の適切な運営、実践に即した教育研修の実施などの取り組みを進めてまいりますが、このような施策の効果が十分に得られず、人員の確保に多額のコストが掛かる場合には、当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性についての分析当社は運営資金及び設備資金につき、主として自己資金及び金融機関からの借入により資金調達しており、運転資金については短期借入金で、設備資金については長期借入金で調達することを基本としております。なお、当事業年度末時点における長期借入金（１年内返済予定を含む）の残高は6,099百万円、短期借入金の残高は573百万円、現金及び預金は2,249百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について当社は「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（１）経営方針②目標とする経営指標」に記載のとおり、有料老人ホームの安定した運営の観点から入居率及び稼働率を、また、安定した経営と堅実な成長の持続という観点から売上高成長率及び売上高経常利益率を重要な経営指標と位置付け、これらの向上を重視して経営に取り組んでおります。当事業年度における、開設２年目を経過した既存ホームにおける入居率は97.0％と前年同期比0.2ポイント低下、稼働率については前年同期比0.6ポイント改善しております。入居率については、前年同期実績は僅かに下回ったものの、引き続き業界トップレベルの高い数字を維持しております。また、売上高成長率は22.0％と目標とする20％を上回り、売上高経常利益率も8.4％と前年同期の7.3％から大きく改善しております。当社は、引き続き当該指標の向上に取り組み、業界Ｎｏ．１を目指してまいります。