株式会社ヤナセ
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、アジア新興国向けの輸出が堅調に推移する中、内需においてもインフラ整備を中心とした五輪需要のほか、業務効率化や人手不足対策等に向けた設備投資が増勢を維持し、これにより企業収益は高水準で推移したものの、年初以降、米中貿易摩擦の影響に伴う中国経済の減速感の強まりを受け輸出や生産が減少に転じ、景気は後退局面入りの可能性も示される状況に至りました。この間、国内の乗用車市場（登録車）は、各社からＳＵＶやハイブリッド車等の新型モデルの投入がなされたものの、一部メーカーの生産ライン停止の影響もあって前年度並みの実績にとどまり、純輸入車（国産メーカーの海外生産車は除く）については、主要ブランドによる新型車や限定車の投入もあり、その登録台数は前年を1.2％上回る実績となりました。このような情勢下、当社グループにおきましては、新車販売台数は33,019台（前年同期比3.7％減）、中古車販売台数は42,914台（同1.0％減）、整備台数は809,427台（同2.7％増）となりました。自動車関連部門の販売状況は、新車販売については、既納先のお客さまとの接触機会の拡大と潜在ニーズの掘り起こしを図るべく、一部地域で試行していたコールセンターの活用を全国に拡大するとともに、「新車乗用車販売累計200万台達成記念キャンペーン」として記念ホテルフェアをはじめ各種販売促進策を積極的に展開するなど、代替需要創出の取り組みを強化しました。また、営業拠点の新設・リニューアルのほか、各エリアにおける出張展示会の開催を推進し拠点認知度向上と取扱商品の訴求に努めて新規需要の獲得を目指しました。さらに保険商品など周辺商品の拡販に注力した結果、売上高は251,541百万円（同1.7％減）となりました。主なブランド別には、主力のメルセデス・ベンツ車は、量販主力モデルのＣクラスは追加投入されたマイルドハイブリッドモデルを主軸に順調に受注を積み重ね、昨年12月投入のニューＡクラスについても、ＡＩによる特定のドライバーに個別適応する対話型システムなど数々の最先端技術が大きな話題を呼び飛躍的な実績を上げ、また、伝統的な外装を踏襲しつつ最新設計と機能が搭載されたニューＧクラスなど各種ＳＵＶモデルも堅調に推移しました。一方、ＥクラスやＳクラスなどの高価格車は新車効果の減退や競合車のニューモデル投入等により苦戦を強いられ、併せて複数モデルにおいてメーカーからの入荷遅延が発生したことも大きく影響し、これにより販売台数は26,658台（同1.9％減）となりました。ＢＭＷ車は、2017年末に投入のニュー「Ⅹ３」、そして前年度中に投入された新型「Ⅹ２」とニュー「Ⅹ４」といった各種ＳＵＶモデルが好調に推移し、ＢＭＷ車全体の営業活動を牽引したものの、量販モデルの「１シリーズ」、主力モデルの「３シリーズ」がそれぞれモデル末期を迎えて伸び悩み、また経営の効率化を図るべく昨年11月をもって大阪エリアから事業撤退いたしましたので、販売台数は2,159台（同17.7％減）となりました。アウディ車は、前年度に投入の新型「Ｑ２」やニュー「Ｑ５」が引き続き順調な実績を示し、当年度中に投入されたニュー「Ａ７」、ニュー「Ａ８」も大きな伸長を見せたものの、量販モデルの「Ａ３」などにおいて日欧共通の新燃費基準（WLTP）対応の遅れもあり、メーカーからの入荷が著しく停滞し販売活動に甚大な影響が生じた結果、販売台数は1,758台（同15.8％減）となりました。中古車販売は、試乗車・社有車として使用後の高年式中古車在庫が増加傾向にある中、これらの一部を「お買い得車」として設定しＷＥＢサイトにおける広告活動を大々的に展開したほか、在庫商品の「車両回送費用無料キャンペーン」など全国共有在庫のメリットを最大限に活かす独自の販売促進策を相次いで実施し、需要喚起に懸命に取り組みました。また、競争力ある査定価格の提示により収益性の高い下取商品車の確保に鋭意努めるとともに、低年式・多走行車商品「スーパーバリュー」の取扱量を拡大し、かつ拠点展開を一層加速して小売数量の増大を目指しました。この結果、主力商品であるメルセデス・ベンツ車の中古車相場下落に伴い利益率は低下したものの、上述の施策のほかオークション出品基準を見直し小売比率を高める施策の効果もあり、売上高は101,314百万円（同3.4％増）となりました。アフターセールスは、過去の新車販売台数増加に伴い高い車検需要が想定された中、新車・中古車両部門との連携による着実なフォロー活動と入庫促進を実行するとともに、お客さまのニーズに応じた多様な見積もりをより明確に提案する手法を全国展開し、車検獲得率向上と台数増大を目指しました。また、「１日車検」メニューを正式に導入し車両預かり期間の短縮や工程管理の改善、整備技能強化にも意を注いだ結果、入庫台数が増加する中、お客さま満足度を高水準に維持しつつ生産性の向上も図ることができました。この結果、売上高は78,625百万円（同2.2％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高は437,889百万円と前年同期並みとなり、営業利益は2,526百万円（同61.4％減）、経常利益は2,607百万円（同60.7％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,410百万円（同69.9％減）となりました。なお、財政状態の状況については、「（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて475百万円減少し、4,516百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は8,704百万円となりました。これは主に税金等調整前当期純利益2,383百万円、減価償却費10,397百万円、売上債権の減少3,293百万円、未払消費税等の増加3,344百万円等の資金の増加があった一方で、仕入債務の減少8,216百万円、法人税等の支払2,071百万円等の資金の減少があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,292百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,359百万円、その他の支出2,436百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は2,887百万円となりました。これは主に長期借入れによる収入14,800百万円があった一方で、長期借入金の返済15,723百万円、配当金の支払1,653百万円等の支出があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績及び受注実績該当事項はありません。b．販売実績当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）自動車関連部門435,293100.1その他部門2,59586.2合計（百万円）437,889100.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としています。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べて9,228百万円減少し、78,896百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金が3,299百万円、商品及び製品が5,246百万円減少したことであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べて3,372百万円増加し、138,390百万円となりました。この主な要因は、店舗の移転用地の取得等により土地が1,609百万円、店舗の改築等により建設仮勘定が765百万円増加したことと、契約関連資産の取得等により無形固定資産が933百万円増加したことであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産の残高は、前連結会計年度末に比べて2百万円減少し、4百万円となりました。この主な要因は、社債発行費の償却によるものであります。（流動負債）当連結会計年度における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べて3,739百万円減少し、99,373百万円となりました。この主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が950百万円、未払消費税等のその他流動負債が3,945百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が8,136百万円減少したことであります。（固定負債）当連結会計年度における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べて1,815百万円減少し、64,646百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が1,873百万円減少したことであります。（純資産）当連結会計年度における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べて303百万円減少し、53,271百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益の計上により1,410百万円増加した一方で、配当により1,653百万円減少したことであります。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、前期並みの437,889百万円となりました。この主な要因は、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、新車販売の売上高については前期比で減少となりましたが、中古車販売及びアフターセールスの売上高がそれぞれ前期を上回ったことによります。（営業利益）当連結会計年度の売上原価は前年同期比1.8％増の360,859百万円となりました。この主な要因は、想定以上の中古車価格の下落があったこと及びそれに伴う在庫評価損の計上をしたことであります。また、販売費及び一般管理費は、社有車関連費用の削減もあり同2.7％減の74,502百万円となりましたが、売上原価の増加を補うには至らず、結果として営業利益は同61.4％減の2,526百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前年同期比14.8％減の719百万円、営業外費用は同14.4％減の637百万円となりそれぞれ減少しましたが、営業外収支に大きな変動はなく、この結果、経常利益は同60.7％減の2,607百万円となりました。なお、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」において、３％以上を目標としている経常利益率は、0.6％となっております。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は、固定資産売却益や事業譲渡益により370百万円計上し、特別損失は、営業店舗の建替え等による固定資産処分損を計上したことや一部の営業店舗の固定資産について減損損失を計上したこと等により594百万円となりました。また、法人税等は課税所得の減少等により前年同期比62.7％減の976百万円となりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益は同69.9％減の1,410百万円となりました。なお、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」において、25％以上を目標としている自己資本比率は24.5％となり、３％以上を目標としている総資産利益率は0.6％となりました。(c)キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、自動車、自動車部品等の商品の仕入代金及び営業店舗等に対する設備投資によるものであります。なお、重要な設備投資の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載しております。（財務政策）当社グループは、必要な運転資金及び設備投資資金について自己資金の他、金融機関等からの借入等により調達しておりますが、当連結会計年度の新規調達からは親会社である伊藤忠商事㈱が提供するグループ金融制度を利用する方針となりました。なお、新車の仕入代金については、メーカー系ファイナンス会社等が提供する在庫金融制度を利用した資金調達を行っております。(e)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因として市場動向等があります。当社グループは、市場動向に左右されない収益構造を築くため、中期経営計画「TRANSFORMⅢ2020」に基づき、新車販売、中古車販売、アフターセールスの連携強化によるバリューチェーン収益の最大化を目指すとともに、試乗車・社有車関連費用の一層の削減のほかコスト構造改革の実行やＩＴ技術の導入による業務効率化を推し進め、安定的な利益を生み出す経営体質を確立してまいります。