株式会社ピエトロ
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月1日～2019年３月31日）におけるわが国経済は、企業業績や雇用環境に改善が見られ、緩やかな景気回復基調で推移しております。一方で、原材料費や人件費などの上昇、米中貿易摩擦による海外経済の不確実性、株式市場の変動影響など、先行き不透明な状況で推移いたしました。食品業界及び外食業界におきましては、消費者の根強い低価格志向などの生活防衛意識が強まるなかで企業間競争も激化し、商品に対する品質や安全・安心を求める選別消費の傾向が強まり、自然災害の影響もあり、引き続き厳しい環境が続いております。このような状況のもと、当社グループは、「おいしさ」と「健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態1.資産当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて１億41百万円減少し、88億37百万円となりました。これは主に現金及び預金が２億２百万円増加する一方、売掛金が61百万円、未収還付法人税等が80百万円、１年内回収予定の敷金及び保証金が41百万円、有形固定資産（純額）が42百万円、繰延税金資産が49百万円、敷金及び保証金が28百万円、それぞれ減少したこと等によるものであります。2.負債負債につきましては、前連結会計年度末に比べ３億20百万円減少し35億17百万円となりました。これは主に未払法人税等が１億51百万円増加する一方、借入金（１年内を含む）が３億８百万円、未払金が63百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。3.純資産純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ１億78百万円増加し、53億20百万円となりました。これは前期決算の剰余金の配当１億21百万円及び親会社株主に帰属する当期純利益２億88百万円の計上によるものであります。b.経営成績1.売上高売上高は、前連結会計年度に比べ0.7％増収の96億83百万円となりました。食品事業では、新商品やリブランディング商品の積極的な販売を行った結果、前期比0.4％増収となりました。レストラン事業では、新たなメニュー戦略やサービスの強化行った結果、前期比1.6％の増収となりました。またその他（本社ビル等の賃貸）事業は前期比1.1％の減収となりました。2.売上原価、販売費及び一般管理費売上原価率は、前連結会計年度に比べ0.4％上昇し、40.1％となっております。これは原材料費の高騰などによるものであります。販売費及び一般管理費は、販売促進費や運賃が増加いたしましたが、全社的な経費削減の効果もあり、前連結会計年度に比べ0.5％減の52億57百万円となりました。3.営業利益販売費及び一般管理費の削減などにより営業利益は前連結会計年度に比べ3.9％増の５億38百万円となりました。4.経常利益営業外収益が増えたことなどにより、経常利益は4.1％増の５億30百万円となりました。5.特別損益当連結会計年度の特別利益は保険解約返戻金等により33百万円、特別損失は減損損失等により84百万円の計上により、差引で50百万円の損失となりました。6.親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1.2％増の２億88百万円となりました。＊参考（四半期別前年同期対比表）単位：百万円第１四半期第２四半期第３四半期第４四半期通期売上高金額2,5692,5052,3902,2189,683前年増減率+4.6％+1.0％+3.5％△6.4％+0.7％営業利益金額2082027157538前年増減率+50.6％+26.2％△26.5％△53.6％+3.9％経常利益金額2062017051530前年増減率+52.0％+27.5％△25.2％△57.5％+4.1％セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。1.食品事業ドレッシングカテゴリーの売上高は前期比96.9％となりました。この要因といたしましては、夏場の野菜高騰の影響があったことに加え、商品の選択と集中を進めてきた結果、終売商品の影響もあり、微減となりました。パスタカテゴリーの売上高は前期比138.5％と増加しました。この増加要因といたしましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが、テレビＣＭに連動した販促展開等により前期比207.6％と売上を伸ばしたことによるものです。一方、販売費及び一般管理費では、新商品や育成商品の積極的な導入に伴う販促関連費用や運賃、原材料費などが増加しました。以上の結果、セグメント売上高は69億34百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は18億86百万円（前期比6.9％減）となりました。2.レストラン事業売上高は、前期閉店店舗による売上高減少の影響額１億72百万円がありましたが、既存店舗が来客数及び客単価ともに前期を上回ったことや、ミスタードーナツ向け販売の貢献もあり、増収となりました。利益面では、直営既存店の売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。以上の結果、売上高は25億84百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は32百万円（前期は72百万円のセグメント損失）となりました。3.その他（本社ビル等の賃貸）事業その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億64百万円（前年同期比1.1％減）、セグメント利益は90百万円（前期比2.6％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億57百万円増加し、16億82百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したことや前期発生した役員退職慰労金の支払いが当期は発生しなかったことなどにより、前年同期に比べ６億６百万円増加し、８億23百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得や当期は定期預金の解約や保険の解約による収入が減少したことなどにより、前期は７億81百万円の収入でしたが、当期は１億91百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払いなどにより、４億77百万円の支出となりました。③生産、受注及び販売の実績1.生産実績セグメントの名称生産品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量（kl）前期比（％）食品事業ピエトロドレッシング3,60797.6ピエトロドレッシンググリーン1,108100.2レモンとたまねぎ216317.7その他1,08483.2小計6,01797.5レストラン事業業務用（食材）ドレッシング等338158.5合計6,35599.5（注）数量は生産容量によっております。2.収容実績レストラン事業（国内）セグメントの名称地域当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）店舗数来店客数（千人）前期比（％）レストラン事業千葉県17496.4東京都325084.8神奈川県110796.2大阪府19569.7鳥取県144102.4島根県141103.9福岡県181,53892.9佐賀県213296.3長崎県217572.1熊本県17798.9大分県140100.7合計322,57890.1（注）店舗数は、2019年３月31日現在であります。3.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。4.販売実績ａ品目別販売実績セグメントの名称品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）食品事業ピエトロドレッシング3,764,01097.7ピエトロドレッシンググリーン1,187,289109.4レモンとたまねぎ217,849345.8その他1,765,33192.6小計6,934,480100.4レストラン事業直営店2,124,08398.4ＦＣ店への食材供給等267,62492.4その他193,074203.4小計2,584,782101.6その他事業（本社ビル等の賃貸）164,41498.9合計9,683,677100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）加藤産業株式会社1,111,90311.61,125,37911.6三菱食品株式会社1,056,92511.01,064,13811.0ｂ食品事業の地域別販売実績セグメントの名称地域当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）食品事業北海道・東北275,954102.6関東・甲信2,554,93798.0北陸・東海427,84696.6近畿1,063,571100.7中国・四国704,913101.1九州・沖縄1,822,158103.7国内計6,849,381100.3米国等85,098108.3合計6,934,480100.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃレストラン事業の地域別販売実績セグメントの名称地域当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）前期比（％）レストラン事業千葉県94,164100.9東京都316,79183.0神奈川県144,897100.5大阪府206,605233.0鳥取県15,291100.5島根県17,594102.7福岡県1,456,60999.4佐賀県110,90398.4長崎県54,88780.4熊本県33,630105.8大分県16,294104.1国内計2,467,670101.4米国117,111107.6海外計117,111107.6合計2,584,782101.6（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売実績は、当社グループ直営店の売上高と当社からＦＣ契約先への売上高を合計したものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告金額及び報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与える見積りは、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な方法に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社グループの連結財務諸表の作成において適用される重要な判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。1.固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなった場合、回収可能価額まで減損損失を計上しております。将来、新たに固定資産の収益性が低下した場合、追加の減損損失の計上が必要となる可能性があります。2.繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収見込み額を計上しております。しかし、繰延税金資産の回収見込み額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩し又は追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績当社グループは、「おいしさと健康」を追求した高付加価値商品のご提供や、消費者のニーズの多様化への対応をとおして、ブランド価値の向上に努めてまいりました。当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、食品事業では、新商品やリブランディング商品の積極的な販売を行い、またレストラン事業では、新たなメニュー戦略やサービスの強化を行いました。これらの結果、当連結会計年度の売上高につきましては、96億83百万円（前期比0.7％増）となりました。売上総利益は、売上高は微増いたしましたが、原材料費の高騰などにより売上原価が増加し、前期比0.1％の減少となりました。販売費及び一般管理費は、商品育成費用（販売促進費）や運賃が増加いたしましたが、全社的な経費削減の効果もあり、前期比0.5％減少いたしました。この結果、営業利益は５億38百万円（前期比3.9％増）となり、経常利益は５億30百万円（前期比4.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は２億88百万円（前期比1.2％増）となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因といたしましては、「第一部企業情報第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。b.経営上の目標の達成状況について経営方針・経営戦略、経営上の目標とする指標としては、本業での高収益体質またROEを高めるため、「第一部企業情報第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)目標とする経営指標」で売上高営業利益率10％としています。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は5.6％でありかなりの乖離が生じています。目標を達成するためには、レストラン事業のさらなる黒字化、食品事業における販促費の見直し及び、全社的なコスト削減が不可欠であることを認識し、全社一丸となって目標達成に向かいます。c.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金・設備資金については、借入金や自己資金により充当しています。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源泉につきましては次のとおりであります。「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり計画しております。なお、必要資金につきましては、自己資金により充当する予定であります。また、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は1,682百万円であり、主要銀行とのコミットメントライン契約や当座貸越枠などの調達手段により、十分な流動性は確保しています。以上により、当社グループの今後の事業活動において、必要な運転資金及び設備資金を確保することは可能と考えています。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。1.食品事業食品事業は売上高は69億34百万円（前期比0.4％増）、セグメント利益は18億86百万円（前期比6.9％減）となりました。戦略的には、今期の経営方針である「ドレッシングで新しいマーケットの創出」「既存商品の拡販継続」「パスタカテゴリー強化」などにより、より一層の試食販売の強化や定番商品売り場の拡大に努め、売上拡大を図ってまいりました。ドレッシングカテゴリーの売上高は前期比96.9％となりました。この要因といたしましては、夏場の野菜高騰の影響があったことに加え、商品の選択と集中を進めてきた結果、微減となりました。商品数を絞り込み、製造効率の向上及び販促の効率化、ブランド力の強化を図りましたが、終売商品の売上が前期比３億16百万円減収となったことと、終売に関する費用も増加し、減益要因となりました。また主力商品の「和風しょうゆドレッシング群（オレンジキャップ、グリーン、ライトタイプ）」が伸び悩みましたが、一方で新商品である「レモンとたまねぎ」が売上高の増加に大きく貢献し、「焙煎香りごま」が前期比105.4％と好調に推移しました。「PATFUTTEフライドオニオン」などの関連商品の売上も好調に推移いたしました。パスタカテゴリーの売上高は前期比138.5％と増加しました。この増加要因といたしましては、リブランディング商品である「おうちパスタ」シリーズが、テレビＣＭの投入、及び店頭での販促に注力した結果、配荷率、商品回転率ともに向上し、前期比207.6％の売上を獲得いたしました。また、レトルトタイプのパスタソース「洋麺屋ピエトロ」シリーズにつきましても、商品の絞込みを行う一方、取り扱い店舗の拡大も図り、売上増が果たせました。一方、販売費及び一般管理費では、新商品や育成商品の積極的な導入に伴う販促関連費用や運賃、原材料費などが増加し、減益要因となりました。セグメント資産は現金及び預金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ３億17百万円減の33億89百万円となりました。2.レストラン事業レストラン事業は売上高は25億84百万円（前期比1.6％増）、セグメント利益は32百万円（前期は72百万円のセグメント損失）となりました。今期は「レストラン事業の黒字化」のもと売上拡大と利益改善を図ってまいりました。売上高は、前期閉店店舗による売上高減少の影響額１億72百万円がありましたが、既存店売上が前期比１億32百万円、ミスタードーナツ向け販売の売上が前期比98百万円それぞれ増加したこともあり、全体で増収となりました。レストラン事業黒字化の大きな要因といたしましては、「既存店の回復」「不採算店の閉店」「ミスタードーナツ向け販売」の三点が挙げられ、そのうち最大の貢献を果たしたのは「既存店の回復」であります。その戦略といたしまして、創業者から引き継いだ「味」「サービス」「雰囲気」の基本を忠実に実践する、原点回帰を行いました。「味」メニュー戦略ではランチプライスゾーンの拡大や、ディナーメニューの充実を図りました。その効果もあって、客単価、来客数共にアップさせることができました。また「サービス」「雰囲気」として、これまでよりスタッフの接遇研修を充実させたほか、スタッフのモチベーションアップを図ることによりサービスの向上に努めました。その結果、お客様のリピート率にも貢献することができました。その他にも店舗改装や修繕などの投資を積極的に行ったことが顧客満足の向上に寄与いたしました。利益面では、直営既存店の売上高の増加に伴い売上総利益が増加し、個店別に細かな原価を含めた経費管理を行ったことと、不採算店の閉店効果もあり、収益が改善でき黒字化が達成できました。セグメント資産は棚卸資産が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ96百万円減の11億71百万円となりました。3.その他事業その他（本社ビル等の賃貸）事業におきましては、売上高は１億64百万円（前期比1.1％減）、セグメント利益は90百万円（前期比2.6％減）となりました。セグメント資産は有形固定資産の償却等により、前連結会計年度末に比べ35百万円減の17億45百万円となりました。