株式会社ＮＴＴドコモ
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当社グループの経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する以下の考察は、本有価証券報告書に記載されたその他の情報とあわせてお読みください。本考察にはリスク、不確実性、仮定を伴う将来に関する記述を含んでいます。将来の記述は本有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、実際の結果は、将来に関する記述の内容とは大幅に異なる可能性があります。その主な要因については「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。本考察においては、以下の項目を分析しています。（1）営業成績①市場の動向②事業の概要及び動向③当連結会計年度の業績④セグメント情報⑤翌連結会計年度の見通し⑥提出会社の移動電気通信役務損益明細状況⑦生産、受注及び販売の状況⑧社会の持続的発展に向けた取組み（2）流動性及びキャッシュ・フローの状況①資金需要②キャッシュ・フローの状況（3）重要な会計方針及び見積り（1）営業成績①市場の動向当社グループの主要な事業は通信事業です。通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。また、スマートライフの実現に向け、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどを行っています。さらに、その他の事業として、ケータイ補償サービス、システムの開発・販売及び保守受託などを行っています。以下では、社会・市場、技術・サービス、規制の観点から情報通信市場の動向を分析します。社会・市場一般社団法人電気通信事業者協会の発表によれば、国内の移動通信市場は引き続き拡大し、当連結会計年度における携帯電話の契約純増数は692万契約となり、当連結会計年度末の総契約数は1億7,536万契約、人口普及率は約139%となりました。人口普及率の高まりと人口の減少傾向に伴い、音声利用を伴う新規契約数の今後の伸びは限定的であると予想されるなか、近年では、タブレット端末やモバイルWi-Fiルーターなどの2台目需要の喚起及び機器組み込み型の通信モジュールなどの新たな市場の開拓や、法人契約の拡大などによる契約者の増加が新規契約数の増加に寄与しており、携帯電話契約数の増加率は、前連結会計年度は3.5%、当連結会計年度は4.1%となりました。国内移動通信市場では、スマートフォン利用の拡大、お客さまの多様なニーズに対応した様々なパケット料金プランの提供や高速データ通信サービスの普及などを背景としてデータ通信利用が増大しているほか、スマートフォン向けコンテンツ・アプリケーションなどの市場が拡大しています。その一方で、総務省の競争促進政策により、MVNOによる格安スマートフォンサービスが普及していることに加え、MNOによるサブブランドの展開、異業種からの新規参入も決定するなど競争が激化しています。さらに、当社グループを含むMNO各社は、共通ポイントサービスや決済プラットフォームの提供などの様々な取組みにより非通信事業を強化し、顧客基盤の拡大や強化に取り組んでいます。今後も厳しい競争環境は継続していくと想定しています。国内固定通信市場では、2015年2月より東日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ東日本」)及び西日本電信電話株式会社(以下「ＮＴＴ西日本」)が提供する光アクセスのサービス卸を開始したことから、通信事業者のみならず、多様なプレーヤーによる光ファイバーを活用したサービスの提供が可能になり、これまでの固定通信市場の枠を超えた競争の拡大が進みました。また、5Gへの移行を見据え、AI、IoT及びドローンなどの新しい技術の活用により将来の成長を図るため、異業種との協業や出資・提携が加速しています。今後は、従来の通信市場の枠を超えた新たな市場での競争が本格化するものと予想しています。技術・サービススマートフォンやタブレット端末、IoT端末等の普及拡大やコンテンツのリッチ化に伴い、移動通信ネットワークのトラフィック及び契約者数は、年々増加しています。当社グループを含むMNO各社は、ネットワーク基盤の強化に取り組んでおり、通信設備の増強を図るとともに、ネットワーク容量の拡大等の対策を講じています。また、当社グループを含むMNO各社は、2020年を目標とする5Gのサービス提供に向けて、5Gの特長である高速大容量、低遅延、多数の端末接続を活用した、新たなサービス・コンテンツを通信業界の枠組みを超えた幅広いパートナーと連携して開発しています。規制当社グループを含むMNO各社は、政府機関より無線周波数の割り当てを受けて事業運営しており、電気通信事業法や電波法などによる規制を受けています。近年、国内の移動通信業界は、多くの分野で規制改革が進んでおり、2019年5月に改正電気通信事業法が公布されました。本改正電気通信事業法においては、通信料金と端末代金の完全分離、期間拘束等の行き過ぎた囲い込みの是正や販売代理店の届出制度導入による不適切な業務の是正等が含まれています。今後、規制環境の変化がさらに進んだ場合、当社グループを含む移動通信業界の収益構造やビジネスモデルが大きく変化する可能性があります。②事業の概要及び動向以下では、当社グループの事業概要と最近の動向について分析します。当社グループは、事業セグメントの区分を通信事業、スマートライフ事業、その他の事業の3つに分類しています。（ⅰ）通信事業顧客通信事業においては、携帯電話サービス及び携帯電話サービスのための端末機器販売、光ブロードバンドサービス、衛星電話サービス、国際サービスなどを行っています。当社グループは、国内最大の移動通信事業者であり、当連結会計年度末において、国内の携帯電話契約数の44.7%に相当する総計7,845万の契約を有しています。当社の主要な顧客は、携帯電話の利用者であり、個人もしくは法人が顧客です。また、当社はMNOとして、MVNOに対して卸電気通信役務と事業者間接続の2つの形態により、通信サービスを提供しています。事業の基盤となる設備当社グループは、主に通信機器メーカーから電気通信設備を購入し、土地の地権者から許諾を得て基地局を設置することで、交換機、アンテナ及び基地局等を含む通信ネットワークを日本全域に構築しています。また、光ブロードバンドサービスは、ＮＴＴ東日本及びＮＴＴ西日本から光回線の卸売りを受けて、契約者と直接回線契約を締結し、両社には通信設備使用料を支払っています。販売方法当社グループは、販売チャネルとして、日本全国に2,300を超えるドコモショップを展開しています。ドコモショップの多くは、当社と契約を行った販売代理店が運営しています。当社は、端末機器メーカーから携帯電話・通信端末を購入し、主に販売代理店に販売しています。販売代理店は、自ら在庫リスクを負って端末を契約者へ販売し、当社はその際、販売代理店に販売手数料を支払います。また、端末の販売を行う際に、割賦販売を行うことがあります。その場合は、当社が契約者と割賦契約を締結し、販売代理店から当社が債権を取得して、12ヶ月から36ヶ月の期間に亘って料金を回収します。なお、当社のwebサイトから、直接契約者へ端末を販売する場合もあります。その場合は、端末は契約者のもとへ郵送されます。販売代理店が運営するドコモショップでは、多様な料金プランのご説明、契約手続き、端末の設定や操作説明などに時間を要するため、お客さまの待ち時間が長期化するとともに、スタッフの負担が増大しています。このため、当社は、料金プランをシンプル化するとともに、来店予約の拡大や各種手続きの簡素化、webサイトを通じた端末販売の拡大などの取組みを進めています。営業収益の構造携帯電話サービスの契約者は、毎月、通信等のサービスの提供を受けて、月額利用料金を支払います。月額利用料金は、定額部分と通信量に応じて支払われる部分とで構成されています。当社は、契約者が通信サービスの利用状況に応じて、最適なプランを選択できるよう、通信量や接続端末の数などに応じた、多様なプランを提供しています。また、契約者は、契約継続期間に応じた割引や家族単位での割引など各種の割引を受けることが可能です。当社グループは、1利用者あたりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るための指標として、ARPU(AveragemonthlyRevenurePerUnit、1利用者当たり月間平均収入)を用いています。ARPUは、利用者の平均的な利用状況、料金プラン変更の影響などを分析する上で、有用な情報を提供すると考えています。ARPUは、モバイルARPU及びドコモ光ARPUで構成されています。成長に向けた課題と取組み人口普及率の高まりにより、日本の移動通信市場は成熟しており、音声利用を伴う利用者数の大幅な伸びは見込めません。また、新規事業者の参入も決定しており、当社グループにとっては、契約数の維持が重要な経営課題です。そこで、当社は契約数について、新規増加と解約数の差分である、純増数、純減数とともに、解約率に留意しています。解約の抑制には、長期契約者向けの割引、家族単位での割引、光ブロードバンドサービスとのセット販売などが効果を発揮しています。当社グループにおいては、2015年3月より光ブロードバンドサービス「ドコモ光」及び「ドコモ光パック」の提供を開始しました。移動通信と固定通信とを組み合わせた映像系サービスなどの新たな付加価値サービスや、携帯電話サービスと合わせてお得な料金でご利用いただける料金体系を提供し、2019年3月末には576万契約となりました。一方で、スマートフォン、タブレット端末、ウェアラブル端末、Wi-Fiルーター及びIoT端末など、多様な通信サービスへの需要が増加しています。加えて、通信の高速化も求められており、当社グループはこうした市場ニーズを機会と捉え、高速通信を可能とするLTE(Xi)サービスに対応したスマートフォンの販売拡大やLTEネットワークの拡充に取り組んでいます。さらに、5Gネットワークを構築するため、2019年4月から2024年3月までに累計1兆円を投資し、2019年9月のプレサービス開始、2020年春の商用サービス開始をめざします。競争力強化の取組み国内移動通信市場における料金競争が激化する中、当社グループは、高度で多様なサービスの提供及び当社グループの契約者の利便性向上を目的として、2014年6月より料金プラン「カケホーダイ&amp;パケあえる」を提供しています。これは、国内音声通話を定額で利用可能とするとともに、家族単位でデータ量を分け合うことができるプランです。データ通信については、お客さまがご利用状況に合わせたプランを選択できるよう、利用するデータ通信量に応じて段階的に料金が設定された、さまざまな容量のパケットパックを設定しています。また、お客さま還元による競争力強化、顧客基盤の維持・拡大を目的として、2018年5月よりご利用の少ないお客さま向けの「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」、長くたくさんご利用のお客さま向けの「ずっとドコモ割プラス」、2018年11月よりはじめてスマートフォンをご利用するお客さま向けの「ウェルカムスマホ割」の提供を開始しました。一方、当社の料金プランに対して「複雑で分かりにくい」「おトクが実感できない」というお客さまの声が継続的に寄せられていました。そこで、真にお客さまに選ばれ続けるため、2019年4月、当社は従来の料金プランを大胆に見直すことを決定し、おトクでシンプルな新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」の提供を2019年6月に開始しました。また、この新料金プランの提供と併せて、2019年6月より、2年程度で機種変更をされるお客さまのご負担が大きく増えないように、お客さまが36回分割で対象機種をご購入される場合に、購入したスマートフォンをお返しいただくことで、分割支払金の最大12回分のお支払いが不要となる「スマホおかえしプログラム」の提供を開始しました。（ⅱ）スマートライフ事業スマートライフ事業においては、契約者及び会員に対して、動画・音楽・電子書籍等の配信サービス、金融・決済サービス、ショッピングサービス、生活関連サービスなどのサービスを提供しています。これらは、当社グループが直接サービスを提供するものもあれば、多様なパートナー企業と業務提携を行い、サービスはパートナー企業が提供するものもあります。多くの場合、当社グループは商品やサービスを販売するためのプラットフォームを提供しています。例えば、当社グループは、コンテンツマーケットとしてdマーケットを提供しています。そこでは、動画や音楽、電子書籍などの豊富なデジタルコンテンツや、食品・日用品などの幅広い商品をクラウド上で提供、販売しています。当社グループは、近年、金融・決済サービスに注力しており、主なサービスとしては、クレジットカードサービス及び「d払い」などがあります。クレジットカードサービスでは、「dカード」及び「iD」ブランドの運営を行っています。「dカード」は、国際ブランドであるVisaとMastercardに対応しており、当社ブランドである「iD」の他に、お客さまが入会時に選択した国際ブランドの加盟店でも利用できます。クレジットカードサービスの主な収益源は、ショッピング利用の際にクレジットカード加盟店が支払う手数料のうち発行会社へ支払われる手数料、リボ払い・分割払いやキャッシングサービスを提供する際に会員から受け取る利息・手数料、及び会員から受け取る年会費です。また、ネットショッピングや街のお店でのお支払いを月々の携帯電話料金と合算する等の支払いが可能な決済サービス「d払い」を提供しています。「d払い」の主な収益源は、決済利用の際に加盟店から受け取る手数料です。金融・決済サービスにおいては、各サービスが利用可能な場所を拡大し、利用者の利便性を高めることが重要です。よって、当社グループは、加盟店の拡大を重要な課題と認識して取り組んでいます。（ⅲ）その他の事業その他の事業には、毎月一定額をお支払いいただくことにより、携帯電話機の水濡れや紛失などのトラブルに対し、お電話いただくだけで同一機種・同一カラーの携帯電話をお届けしたり、修理代金をサポートする「ケータイ補償サービス」や、IoTに関連するサービスを含む法人顧客に対するシステムの開発・販売・保守受託等のサービスが含まれます。これらは、当社グループがサービス提供していますが、一部の業務については当社グループ外のパートナー企業に委託を行っているものもあります。法人顧客に対しては、IoTに関連するサービスやソリューションの提供等を行っており、製造、モビリティ、建設、医療、及び教育などの幅広い領域で、異業種のパートナー企業とも連携して事業化に取り組んでいます。また、5Gの高速大容量・低遅延・多数の端末接続という特長を活用したソリューション創出にも取り組んでいます。全事業共通の取組み（顧客の拡大と関係強化）当社グループは、通信事業の競争力強化に留まらず、あらゆる事業における基盤の強化・進化に向けた取組みとして、「dポイントクラブ」の会員基盤を軸とした事業運営の推進に取り組み、「dポイント」の利用促進・利便性向上を経営目標の一つとしています。また、サービスの創造・進化に向けた取組みとして、様々なパートナーと提携して、利用者の生活を支援するサービスの提供を始めています。「dポイント」とは、入会金・年会費無料のポイントプログラムであり、「dポイント対象サービス」の利用や、各種のキャンペーンなどによって、会員に進呈されます。「dポイント」は、加盟店での商品・サービスの購入や、通信料金の支払いへの充当に利用することが可能です。当社が「dポイント」を進呈することで、進呈しなかった場合と比較して、当社にとって収益の減少もしくは費用の増加という影響が生じます。また、加盟店やパートナー企業が会員へ「dポイント」を進呈することもあります。その場合、当社は加盟店やパートナー企業へ「dポイント」を販売し、代金を受け取ります。当社は、「dポイント」の進呈や利用状況の把握によって、会員がどのような購買行動を行ったか、どのような対象にポイントを利用したか、会員の許諾ならびにパートナーとの契約に基づき様々なデータを蓄積しています。これによって、会員一人一人にあったマーケティングを行うことが可能となり、「dポイント」を利用した購買の誘因を行うことも可能となります。なお、「dポイントクラブ」会員については、回線契約を伴わない形での獲得・維持が可能であり、会員数の継続的成長は可能であると見込んでいます。2019年3月末には、「dポイントクラブ」会員数は7,015万会員となり、2018年3月末から455万会員(6.9％)増加しました。当社グループは、これまでの回線契約を中心とした顧客基盤から、回線契約の有無に係わらない「dポイントクラブ」会員をサービス提供の基盤とすることで、さらなる成長を目指しています。③当連結会計年度の業績以下では、当連結会計年度の業績についての分析をしています。次の表は、連結損益計算書から抽出したデータ及びその内訳を表しています。(単位：億円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減(%)営業収益47,62348,4087861.7営業費用37,75338,2725191.4営業利益9,87010,1362672.7金融収益9275△17△18.3金融費用6665△1△0.8仲裁裁定金収入1,476－△1,476－持分法による投資損益（△損失）44△120△165－税引前当期利益11,41710,026△1,391△12.2法人税等3,4923,378△115△3.3当期利益7,9256,649△1,276△16.1当社株主7,9086,636△1,272△16.1非支配持分1612△4△24.8当連結会計年度における業績の分析と前連結会計年度との比較各事業セグメントの収支の分析については「(1)営業成績④セグメント情報」に記載しています。全事業（連結）の営業収益及び営業費用はセグメント間取引消去後の金額であり、以下に記載する各事業セグメントの営業収益及び営業費用は、セグメント間取引消去前の金額です。セグメント間取引の消去によって、全事業（連結）の営業利益は影響を受けません。営業収益当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度から786億円(1.7%)増加し、4兆8,408億円となりました。主な要因は、「ドコモ光」の契約数拡大等により、「通信事業」の営業収益が827億円(2.1%)増加したためです。また、「スマートライフ事業」の営業収益は20億円(0.4%)減少し、「その他の事業」の営業収益は9億円(0.2%)増加しました。営業費用当連結会計年度の営業費用は、前連結会計年度から519億円(1.4%)増加し、3兆8,272億円となりました。主な要因は、「ドコモ光」の契約数拡大に伴う通信設備使用料の増加等により、「通信事業」の営業費用が706億円(2.3%)増加したためです。また、「スマートライフ事業」の営業費用は98億円(2.5%)減少し、「その他の事業」の営業費用は59億円(1.6%)減少しました。営業利益当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度から267億円(2.7%)増加し、1兆136億円となりました。主な要因は、「通信事業」の営業利益が121億円(1.4%)増加し、「スマートライフ事業」の営業利益が78億円(12.8%)増加し、「その他の事業」の営業利益が68億円(9.4%)増加したためです。なお、営業利益率は、前連結会計年度の20.7%から20.9%に増加しました。主な要因は、「通信事業」の営業利益率が、前連結会計年度の21.9%から21.8%に減少した一方で、「スマートライフ事業」の営業利益率は、前連結会計年度の13.4%から15.2%に増加し、「その他事業」の営業利益率は、前連結会計年度の16.5%から18.0%に増加したためです。参考（セグメント損益の状況と構成比の推移）以下の表は、当社グループの営業利益に占める各セグメントの構成比の推移を示したものです。近年、スマートライフ領域※の営業利益が全事業の営業利益に占める割合が増加する傾向にあります。※「スマートライフ事業」と「その他の事業」をあわせた領域のこと。［営業利益］(単位：億円)回次第25期第26期第27期(前連結会計年度)第28期(当連結会計年度)決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2018年3月2019年3月会計基準米国会計基準IFRS通信事業7,0898,3288,3288,5428,663スマートライフ領域7421,1191,4051,3271,473スマートライフ事業465579629603681その他の事業277540776724792連結7,8309,4479,7339,87010,136［営業利益率］回次第25期第26期第27期(前連結会計年度)第28期(当連結会計年度)決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2018年3月2019年3月会計基準米国会計基準IFRS通信事業19.2%22.4%21.4%21.9%21.8%スマートライフ領域8.6%12.4%15.6%14.9%16.6%スマートライフ事業9.2%11.5%13.5%13.4%15.2%その他の事業7.7%13.5%17.8%16.5%18.0%連結17.3%20.6%20.4%20.7%20.9%［営業利益構成比］回次第25期第26期第27期(前連結会計年度)第28期(当連結会計年度)決算年月2016年3月2017年3月2018年3月2018年3月2019年3月会計基準米国会計基準IFRS通信事業90.5%88.2%85.6%86.6%85.5%スマートライフ領域9.5%11.8%14.4%13.4%14.5%スマートライフ事業5.9%6.1%6.5%6.1%6.7%その他の事業3.5%5.7%8.0%7.3%7.8%連結100.0%100.0%100.0%100.0%100.0%仲裁裁定金収入前連結会計年度においてインドのTataSonsLimitedより仲裁裁定金1,476億円を受領しました。持分法による投資損益当連結会計年度の持分法による投資損益は、120億円の損失となりました。主な要因は、海外の通信事業者に関する損失を計上したためです。税引前当期利益上記の結果、当連結会計年度の税引前当期利益は、前連結会計年度から1,391億円(12.2%)減少し、1兆26億円となりました。法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度から115億円(3.3%)減少し、3,378億円となりました。主な要因は、税引前当期利益の減少によるものです。当社株主に帰属する当期利益以上の結果、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、前連結会計年度から1,272億円(16.1%)減少して、6,636億円となりました。主要な財務指標(連結)上述の当連結会計年度及び前連結会計年度の業績に関連する財務指標(連結)については、以下をご参照ください。(EBITDAの算出過程)EBITDA：営業利益＋減価償却費＋有形固定資産売却・除却損＋減損損失（単位：億円）区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日までEBITDA15,25115,590減価償却費△4,866△4,709有形固定資産売却・除却損△397△416減損損失△118△328営業利益9,87010,136a.当社株主に帰属する当期利益7,9086,636b.営業収益47,62348,408営業収益当期利益率(=a/b)16.6%13.7%営業フリー・キャッシュ・フロー（営業FCF）当社は、EBITDAから設備投資額を控除して算出する営業FCFを事業運営上の目標としていました。当連結会計年度において、EBITDAは前連結会計年度の1兆5,251億円から339億円(2.2%)増加して1兆5,590億円となり、設備投資は前連結会計年度の5,770億円から167億円(2.9%)増加して5,937億円となりました。結果、当連結会計年度における営業FCFは、9,652億円となりました。(ROEの算出過程)ROE：当社株主に帰属する当期利益÷当社株主に帰属する持分合計（単位：億円）区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日までa.当社株主に帰属する当期利益7,9086,636b.当社株主に帰属する持分合計55,77955,185ROE(=a/b)14.2%12.0%(注)当社株主に帰属する持分合計＝(前(前々)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計＋当(前)連結会計年度末当社株主に帰属する持分合計)÷2④セグメント情報（ⅰ）通信事業業績(単位：億円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)通信事業営業収益38,94439,7718272.1通信事業営業費用30,40231,1087062.3通信事業営業利益(△損失)8,5428,6631211.4業績の概況当連結会計年度における通信事業営業収益は、前連結会計年度から827億円(2.1%)増加しました。また、通信事業営業費用は、前連結会計年度から706億円(2.3%)増加しました。この結果、通信事業営業利益は、前連結会計年度から121億円(1.4%)増加しました。通信事業セグメントの利益の主な源泉は、通信サービス収入であり、基本的な構造は以下のとおりです。モバイル通信サービス収入＝稼働利用者数×モバイルARPU光通信サービス収入＝稼働利用者数×ドコモ光ARPU営業収益競争力強化を目的としたお客さま還元による減収影響があるものの、「月々サポート※」による割引の縮小や「ドコモ光」の契約数増加による光通信サービス収入の増加、端末機器販売収入の増加等により営業収益は増加となりました。営業費用継続的なコスト効率化の取組みや前連結会計年度に起因する一時的な減価償却費の減少はあったものの、収益増に連動する通信設備使用料や端末機器原価が増加したことにより営業費用は増加となりました。以上の結果、収益の増加が費用の増加を上回り、増収増益となりました上記を含め、営業収益及び営業費用に影響を与えた要因を詳細に記載すると、以下のとおりです。営業収益増加要因・「月々サポート※」による割引の縮小(モバイルARPU増加)・「ドコモ光」契約数の拡大(契約数増加)による、光通信サービス収入等の増加（結果ドコモ光ARPUが増加）・端末機器販売収入から減額する販売手数料等が減少したことや、端末販売に占める高機能スマートフォンの比率が増加したことによる端末機器販売収入の増加・スマートフォン利用の増加(モバイルARPU増加)※一定の契約条件を満たしたスマートフォンやタブレット端末などをご利用のお客さまを対象に、ご購入の機種に応じた一定額を毎月のご利用料金から、最大24ヶ月割り引くサービス。当社は、契約者の維持・獲得による増収効果と「月々サポート」による減収影響のバランスを考慮して、「月々サポート」の水準を決定していました。なお、当社は2019年6月に新料金プランを導入したことに伴い、「月々サポート」の新規受付を中止しました。営業収益減少要因・お客さま還元による競争力強化を目的とした「シンプルプラン」「ウルトラシェアパック」「ウルトラパック」「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」「docomowith」等への移行影響(モバイルARPU減少)営業費用増加要因・「ドコモ光」の収益増加に連動して支払う通信設備使用料が増加・調達単価の高いスマートフォンの割合が増加したため端末機器原価が増加営業費用減少要因・継続的なコスト効率化の取組み・トラフィック増加への対応及び「PREMIUM4G」のエリア拡大などのための投資を進めたことなどによる増加影響はあるものの、前連結会計年度において、比較的古い設備に関して認識した一時的な償却の影響がなくなったことによる減価償却費の減少主要な事業データ主なサービスの契約数(単位：千契約)区分前連結会計年度2018年3月31日当連結会計年度2019年3月31日増減増減率(%)携帯電話サービス76,37078,4532,0832.7(再掲)カケホーダイ&amp;パケあえる41,96445,7933,8299.1LTE(Xi)サービス50,09755,8725,77511.5FOMAサービス26,27322,581△3,692△14.1ドコモ光サービス4,7625,75999620.9(注)携帯電話サービス契約数、LTE(Xi)サービス契約数及びFOMAサービス契約数には、通信モジュールサービス契約数を含めて記載しています。携帯電話販売数等(単位：千台)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)携帯電話販売数25,46024,429△1,031△4.1LTE(Xi)新規10,0399,930△109△1.1契約変更3,2073,021△186△5.8機種変更10,20110,082△119△1.2FOMA新規1,190924△266△22.4契約変更282812.5機種変更795444△351△44.2解約率0.65%0.57%△0.08ポイント－(再掲)ハンドセット解約率0.51%0.47%△0.04ポイント－(注)1新規：新規の回線契約(MVNOとの契約及び通信モジュールサービス契約を含む)契約変更：FOMAからLTE(Xi)への変更及びLTE(Xi)からFOMAへの変更機種変更：LTE(Xi)からLTE(Xi)への変更及びFOMAからFOMAへの変更2解約率(ハンドセット解約率を含む)はMVNOの契約数及び解約数を除いて算出しています。3ハンドセット解約率とはスマートフォンやフィーチャーフォン等に係る「基本プラン(データプラン、デバイスプラス除く)」「Xi/FOMA総合プラン」及び「タイプリミットバリュー/タイプリミット」の解約率です。ARPU・MOU(単位：円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)総合ARPU4,7104,800901.9モバイルARPU4,3704,360△10△0.2ドコモ光ARPU34044010029.4MOU136分134分△2分△1.5(注)1ARPU・MOUの定義a.ARPU(AveragemonthlyRevenuePerUnit)：1利用者当たり月間平均収入1利用者当たり月間平均収入(ARPU)は、1利用者当たりの各サービスにおける平均的な月間営業収益を計るために用います。ARPUは通信サービス収入(一部除く)を、当該期間の稼動利用者数で割って算出されています。こうして得られたARPUは1利用者当たりの各月の平均的な利用状況及び当社による料金設定変更の影響を分析する上で有用な情報を提供するものであると考えています。b.MOU(MinutesofUse)：1利用者当たり月間平均通話時間2ARPUの算定式総合ARPU：モバイルARPU＋ドコモ光ARPU・モバイルARPU：モバイルARPU関連収入(音声関連収入(基本使用料、通話料)+パケット関連収入(月額定額料、通信料))÷稼働利用者数・ドコモ光ARPU：ドコモ光ARPU関連収入(基本使用料、通話料)÷稼動利用者数3稼動利用者数の算出方法当該期間の各月稼動利用者数((前月末利用者数＋当月末利用者数)÷2)の合計4利用者数は、以下のとおり、契約数を基本としつつ、一定の契約数を除外して算定しています。利用者数＝契約数－通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」並びにMVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る契約数－Xi契約及びFOMA契約と同一名義のデータプラン契約数なお、通信モジュールサービス、「電話番号保管」、「メールアドレス保管」、「ドコモビジネストランシーバー」、MVNOへ提供する卸電気通信役務及び事業者間接続に係る収入並びに「dポイント」等に係る収入影響等は、ARPUの算定上、収入に含めていません。≪トピックス≫○お客さま還元の強化・スマートフォンへの移行促進料金プラン「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」や「ずっとドコモ割プラス」を軸に、お客さまの様々なご要望に応じるとともに、「料金相談フェア」等の取組みを通じ、継続的なお客さま還元の強化やスマートフォンへの移行促進に努めました。1つの端末を長くご利用になるお客さま向けの料金プラン「docomowith」は、対象機種の拡大等の取組みにより、2019年3月に500万契約を突破しました。また「ウェルカムスマホ割」や「ドコモ60歳からのスマホプログラム」などの提供により、スマートフォン・タブレット利用数は4,053万契約となりました。開始年月主な取組み2018年5月ご利用量に応じた料金が適用される「ベーシックシェアパック」「ベーシックパック」2018年5月「dポイントクラブ」のステージに応じて料金割引または「dポイント」進呈を選ぶことができる「ずっとドコモ割プラス」2018年9月「ドコモ光」を長くご利用のお客さまに「dポイント」を進呈する「ドコモ光更新ありがとうポイント」2018年11月ケータイからスマートフォンへ、はじめて移行する際に料金を割り引く「ウェルカムスマホ割」2018年12月25歳以下のお客さまを対象にスマホ料金を割り引く「ドコモの学割」2019年3月60歳以上のお客さまを対象におトクにサービスをご利用できる「ドコモ60歳からのスマホプログラム」○お客さま接点の進化ドコモショップやドコモインフォメーションセンターの混雑時や営業時間外にも、スマートフォンや「ドコモ光」のお困りごとについて相談できるチャットボット※「おたすけロボット」の提供を開始し、さらに来店予約が可能な店舗の拡大等の取組みとあわせて、待ち時間・応対時間の短縮を図りました。また、あんしんして便利にスマートフォンをお使いいただくため、全国のドコモショップで「ドコモスマホ教室」の開催を拡大し、あらゆるお客さま接点におけるサポート体制を強化しました。※「チャット」と「ロボット」を組み合わせた言葉で、自動応答のサービスやプログラムのこと。○通信ネットワークの強化お客さまが快適にご利用いただける高速な通信環境の提供に向けて、「PREMIUM4G」のエリアを当連結会計年度末で全都道府県1,684都市に拡大しました。ダウンロードはCA※1の束ねる周波数帯を拡張し、国内最速※2受信時最大1,288Mbpsの通信サービスを2019年3月より提供を開始しました。また、アップロードはCAを新たに導入し、送信時最大131.3Mbpsの通信サービスを2018年11月より提供開始しました。これらの取組み等の結果、総務省が定めた「実効速度に関するガイドライン」に基づく実効速度計測※3において、ダウンロードは前年を更に上回る191Mbps(対前年+5%)、アップロードは31Mbps(対前年+35%)を確認することができました。※1CA(キャリアアグリゲーション)：複数の周波数帯を束ねる技術。※22019年3月31日時点(当社調べ)。※3中央値(Android＋iOS)。（ⅱ）スマートライフ事業業績(単位：億円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)スマートライフ事業営業収益4,5084,488△20△0.4スマートライフ事業営業費用3,9053,807△98△2.5スマートライフ事業営業利益(△損失)6036817812.8業績の概況当連結会計年度におけるスマートライフ事業営業収益は、前連結会計年度から20億円(0.4%)減少しました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社における収入の減少及びコンテンツサービス収入の減少が、金融・決済サービス収入の増加などを上回ったことによるものです。また、スマートライフ事業営業費用は、前連結会計年度から98億円(2.5%)減少しました。これは、2018年2月に売却したらでぃっしゅぼーや株式会社で発生する費用の減少及びコンテンツサービス収入に連動した費用の減少が、金融・決済サービス収入に連動する費用の増加などを上回ったことによるものです。この結果、スマートライフ事業営業利益は、前連結会計年度から78億円(12.8%)増加しました。≪トピックス≫○「dポイント」の利便性向上スマートライフ事業において、「会員を軸とした事業運営への変革」を推進するため、株式会社マツモトキヨシホールディングスが運営する「マツモトキヨシ」や株式会社第一興商が運営する「ビッグエコー」など、「dポイント」取扱い店舗を継続的に拡大し、「dポイント」の利用促進・利便性向上に努めました。また、海外における「dポイント」の取扱い店舗の拡大にも取組み、新たにニューヨークやハワイの一部店舗でも「dポイント」をご利用いただけるようにしました。これらの取組み等により、当連結会計年度末における「dポイント」提携先は418銘柄、約99,100店舗となりました。○スマートライフ実現に向けたサービス拡充お客さまへの価値・感動の提供をめざし、新しいエンターテイメント体験やサービスを提供してきました。また、5Gによるコンテンツの高付加価値化や映像視聴スタイルの多様化に向け、株式会社ＮＴＴぷららを子会社化することを2019年2月に決定※しました。開始年月主な取組み2018年5月日々の生活において必要となる情報やサービスを最適なタイミングで提案するAIエージェントサービス「mydaiz」2018年9月光回線を利用し、ご自宅のテレビやスマートフォン・タブレットで専門チャンネル、ビデオオンデマンド、さらに地上・BSデジタル放送が楽しめる「ひかりＴＶfordocomo」2019年1月音楽ライブの生配信をスマートフォン等からマルチアングルで視聴できるサービス「新体感ライブ」2019年3月ディズニー公式エンターテイメントサービス「DisneyDELUXE」※2019年7月に子会社化予定。○金融・決済事業の成長に向けた取組み当社が持つ決済・ポイント・認証・与信基盤や、AI・IoTデバイスなどを活用し、パートナーとの協創のもと、簡単・便利・お得・あんしんを実感してもらえる新たな金融・決済サービスを提供してきました。2018年4月にはQRコード・バーコードを利用した新たなスマートフォン決済サービス「d払い」の提供を開始し、当連結会計年度末にはアプリのダウンロード数が380万を突破しました。当連結会計年度は株式会社ローソンが運営する街のお店「ローソン」や株式会社ファミリーマートが運営する街のお店「ファミリーマート」、アマゾンジャパン合同会社が運営する総合オンラインストア「Amazon.co.jp」などで利用可能となりました。さらに、当連結会計年度末における「dカード」契約数※は前連結会計年度末と比較して103万契約増の1,995万契約となり、2019年1月には「dカードGOLD」の契約数が500万契約を突破しました。なお、金融・決済サービスの取扱高は前連結会計年度と比較して7,395億円増の3兆9,114億円となりました。開始年月主な取組み2018年4月街のお店での支払いを月々の携帯電話料金と合算して支払うことができ、「dポイント」がたまる・使える決済サービス「d払い」2018年5月「dポイント」を活用した投資体験サービス「ポイント投資」2018年5月株式会社お金のデザインが提供する、ロボアドバイザーを利用した少額から自動で資産運用ができるサービス「THEO+docomo」の取り扱い※「dカード」「dカードmini」の合計契約数。（ⅲ）その他の事業業績(単位：億円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)その他の事業営業収益4,3984,40790.2その他の事業営業費用3,6743,615△59△1.6その他の事業営業利益(△損失)724792689.4業績の概況当連結会計年度におけるその他の事業営業収益は、前連結会計年度から9億円(0.2%)増加しました。これは、法人向けIoTサービスなどの収入の増加及び「ケータイ補償サービス」において契約者に占める高機能スマートフォン使用者の比率増に伴う収入の増加が、海外子会社のコンテンツ事業における収入の減少を上回ったことによるものです。また、その他の事業営業費用は、前連結会計年度から59億円(1.6%)減少しました。これは、コスト効率化による費用の抑制などが、海外子会社のコンテンツ事業において発生した減損損失などを上回ったことによるものです。この結果、その他の事業営業利益は、前連結会計年度から68億円(9.4%)増加しました。≪トピックス≫○「トップガン」の取組み当社のR&amp;D部門と法人営業部門が連携し、お客さまやパートナーと三位一体のチームで課題解決を図る「トップガン」の取組みを2017年10月より開始しており、当連結会計年度はAI画像認識で商品棚の陳列状況を確認できる「棚SCAN-AI」等を提供しました。○IoTビジネスの更なる拡大5G時代に向けてIoTの普及と利用がますます高度化し、グローバルなIoT市場が更に拡大していく中で、さまざまなソリューションを通じて法人のお客さまの生産性や付加価値の向上を図りました。当社とヴァレオグループは、次世代コネクテッドカー及びモビリティサービスの開発・提供における協業に向けた取組みに2018年4月に合意しました。同グループは、自動車業界で進んでいる電動化、自動運転、デジタルモビリティの3つの自動車革命の中心となる技術を開発する自動車部品・システムのサプライヤーであり、両社の持つ技術・ソリューションを連携させ、次世代モビリティサービスの開発に着手しました。また、グローバルでIoTサービスを展開する法人向けに、各国での回線・オペレーション・コンサルティングをワンストップで提供するグローバルIoTソリューション「Globiot(グロビオ)」の提供を2018年7月より開始しました。さらに、法人のお客さま向けにIoTデバイスの低価格化/省電力化が可能な「LTE-M」を開発し、2018年10月より提供を開始しました。○ベンチャー支援の取組みサービス・技術・プロセスのイノベーションを加速させるため、様々なベンチャー企業に対し出資しました。一例として、省電力無線技術の開発企業Locix,Inc.へ2018年7月に出資しました。同社が開発・提供する省電力ワイヤレスカメラと、当社の画像認識エンジンを組み合わせ、農業向けに遠隔地から病害虫の発生状況を検出する実証実験を実施しました。さらに、5G時代の新たなエンターテイメントの提供をめざし、モバイル向けゲームストリーミングサービスを手掛けるHatchEntertainmentLtd.へ2019年2月に出資しました。⑤翌連結会計年度の見通し当社グループを取り巻く市場環境は、大きく変化しています。日本における通信市場は、大手3社に加えMVNO及び大手のサブブランド浸透により競争環境が激化しています。さらに、翌連結会計年度は新規事業者の参入などにより、更なる市場活性化が見込まれます。このような市場環境の中、当社グループは、翌連結会計年度を「更なる成長に向けた“変革”を実行する年」と位置付け、市場環境変化に先んじて競争力を強化するため、新料金プラン※「ギガホ」「ギガライト」などを導入しました。新料金プラン※導入初年度はおトクになるお客さまの先行移行により減益となることを見込みますが、魅力的な新料金によりお客さまとの関係性を強化し、一人ひとりへの最適提案をすすめていくことで、顧客基盤を強化していきます。加えて、中期成長に向けては、金融・決済、法人ソリューション分野を中心にスマートライフ領域を着実に成長させつつ、5G関連施策と当連結会計年度を上回る1,300億円のコスト効率化を実行します。これらの取組みを「会員を軸としたデジタルマーケティング」によって推進し、翌連結会計年度の連結業績は以下のとおりを見込んでいます。(単位：億円)区分当連結会計年度(実績)2018年4月1日から2019年3月31日まで翌連結会計年度(予想)2019年4月1日から2020年3月31日まで増減増減率(%)営業収益48,40845,800△2,608△5.4営業利益10,1368,300△1,836△18.1税引前当期利益10,0268,380△1,646△16.4当社株主に帰属する当期利益6,6365,750△886△13.4設備投資額5,9375,700△237△4.0フリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減除く)6,1946,3001061.7フリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減及びIFRS第16号適用影響除く)(*)6,1945,300△894△14.4EBITDA15,59014,400△1,190△7.6EBITDA(IFRS第16号適用影響除く)(*)15,59013,400△2,190△14.0(*)IFRS第16号「リース」の適用を開始することに伴い、リースに関する費用の表示科目が経費から減価償却費に変更されますが、本数値は、当該影響を除いた値です。営業収益翌連結会計年度の営業収益は、当連結会計年度と比較して、2,608億円(5.4%)減少すると予想しています。主な要因は、スマートライフ領域及び「ドコモ光」の成長、新料金プラン※導入に伴う、「月々サポート」廃止による将来的な収入減少影響の改善はあるものの、「月々サポート」の適用が終了しているお客さま等、新料金プラン「ギガホ」「ギガライト」でおトクになるお客さまの先行移行影響によるモバイル通信サービス収入の減少及び、端末販売数減少による端末販売収入減少などが大きいためです。※当社は、2019年6月より、通信料金と端末販売を分離した新料金プラン「キガホ」「ギガライト」を導入しました。「ギガホ」及び「ギガライト」では、従来提供してきた「月々サポート」は適用されません。営業利益翌連結会計年度の営業利益は、当連結会計年度と比較して、1,836億円(18.1%)減少すると予想しています。主な要因は、営業収益の減少です。営業費用は、新料金プラン※導入に伴う代理店手数料の減少等、コスト効率化の取組みにより、772億円(△2.0％)減少すると予想しています。税引前当期利益翌連結会計年度の税引前当期利益は、当連結会計年度と比較して、1,646億円(16.4%)減少すると予想しています。主な要因は、営業利益の減少です。なお、金融損益及び持分法による投資損益は、改善すると予想しています。当社株主に帰属する当期利益上記要因により、翌連結会計年度の当社株主に帰属する当期利益は、当連結会計年度と比較して、886億円(13.4%)減少すると予想しています。フリー・キャッシュ・フロー翌連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(資金運用に伴う増減及びIFRS第16号適用影響除く)は、当連結会計年度と比較して、894億円(14.4%)減少すると予想しています。主な要因は、三井住友カード株式会社の株式譲渡等によるキャッシュの増加はあるものの、税引前当期利益の減少によるキャッシュの減及び新規出資等によるキャッシュの減が増加額を上回るためです。上記の将来に関する記述（翌連結会計年度の見通しを含む）を含む歴史的事実以外のすべての記述は、当社グループが本有価証券報告書提出時点で入手している情報に基づく、当該時点における予測、期待、想定、計画、認識、及び評価等を基礎として記載しています。また、予想数値を算定するためには、過去に確定し正確に認識された事実以外に、予想を行うために不可欠となる一定の前提（仮定）を用いています。これらの記述ないし事実または前提（仮定）は、客観的には不正確であったり将来実現しなかったりする可能性があります。また、その原因となる潜在的リスクや不確定要因は、いずれも当社グループの事業、業績または財政状態に悪影響を及ぼす可能性があり、実際の業績等は様々な要因により予想と大きく異なる可能性があります。その主な要因については、「第2事業の状況2事業等のリスク」に記載されていますが、それらに限定されるものではありません。⑥提出会社の移動電気通信役務損益明細状況電気通信事業会計規則第5条、同附則第2項、第3項及び平成16年総務省告示第232号に基づき、第28期における当社の移動電気通信役務損益明細表を以下に記載します。なお、移動電気通信役務損益明細表は、提出会社における単独情報のため、「(1)営業成績④セグメント情報」とは一致していません。移動電気通信役務損益明細表2018年4月1日から2019年3月31日まで(単位：百万円)役務の種類営業収益営業費用営業利益移動電気通信役務音声伝送役務携帯電話989,664665,365324,299その他4,2163,359856小計993,881668,724325,156デ│タ伝送携帯電話2,009,9851,466,266543,719その他5,7972,2493,547小計2,015,7831,468,516547,266小計3,009,6642,137,241872,423移動電気通信役務以外の電気通信役務315,553276,44039,113合計3,325,2182,413,681911,536注記事項1.移動電気通信役務損益明細表の作成基準本移動電気通信役務損益明細表は、電気通信事業会計規則(昭和60年郵政省令第26号)に基づいて作成しています。なお、本移動電気通信役務損益明細表は、総務大臣に提出するために作成しています。2.電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準電気通信役務に関連する収益及び費用の配賦基準については、電気通信事業会計規則及び附則第3項の規定により総務大臣に提出する基準及び手順に準拠して、電気通信事業会計規則第15条に基づく別表第二に掲げる基準によるほか、適正な基準によりそれぞれの役務に配賦しています。3.退職給付引当金の計上方法に関する会計方針の変更当社はNTT企業年金基金特例経理（旧ＮＴＴ厚生年金基金特例経理）に関する会計処理について、同制度が、公的年金制度であり、かつ、複数事業主に該当する点に鑑み、従来は同制度への拠出金を支払時に費用処理していましたが、同制度は確定給付制度の一つであり、当事業年度において確定給付制度としての会計処理を行う環境が整備されたこと等により、合理的な数理計算を実施することが可能となったことから、当事業年度から将来の退職給付見込額のうち、当事業年度末までに発生している額を貸借対照表上で退職給付引当金として計上する方法に変更しています。⑦生産、受注及び販売の状況当社グループは電気通信事業等の事業を行っており、生産、受注といった区分による表示が困難であるため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしていません。このため生産、受注及び販売の状況については、「(1)営業成績④セグメント情報」に関連付けて示しています。⑧社会の持続的発展に向けた取組み「新しい価値」の提供により社会課題を解決していく「Innovativedocomo」と、企業としての社会的責任を遂行し、お客さまから信頼される企業体質をつくる「Responsibledocomo」の両輪でESG※1経営を推進し、社会の持続的発展に取り組んでいます。また、CSR方針でめざす「あんしん・安全かつ快適で豊かに暮らせる社会」の実現に向けた2020年度への目標としてCSR中期計画を定め、当社が社会的責任を果たすために取り組むべき8つの重点課題を特定し、課題ごとに具体的な中期目標とKPIを掲げています。これらの取組み等により、当社は世界的なESG投資指標であるDowJonesSustainabilityIndices(以下「DJSI」)のDJSIWorldIndexや年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)がESG投資において採用した4つの指数※2などの構成銘柄に選定されています。さらに、2年連続で「東洋経済CSR企業ランキング」において第1位、「日経SmartWork経営調査」においても最上位グループである5つ星を獲得しています。※1企業を非財務面から分析する際に使用する尺度のことで、環境(Environment)、社会(Social)、ガバナンス(Governance)の頭文字を取ったもの。※2「FTSEBlossomJapanIndex」「MSCIジャパンESGセレクト・リーダーズ指数」「S&amp;P/JPXカーボン・エフィシエント指数」「MSCI日本株女性活躍指数」の4指数。＜Innovativedocomo＞○「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」の開始2018年12月に「ドコモ5Gオープンパートナープログラム」に参画しているパートナー企業・団体のうち、特にIoT分野におけるソリューション協創とSDGs達成に向けてご協力いただけるパートナーを対象に、新たな事業創出に向けた検討を行う「IoT×5G×SDGsパートナー協創プロジェクト」を開始しました。○「みえる電話」の提供開始2019年3月より、耳の聞こえづらいお客さま向けに、通話相手の発話内容を画面上に文字で表示する「みえる電話」の提供を開始しました。本サービスは、聴覚に障がいのある社員がその経験を活かして発案・開発したものです。＜Responsibledocomo＞○災害対策及び被災地支援の取組み「平成30年7月豪雨」「平成30年台風第21号」「平成30年北海道胆振東部地震」及び「平成30年台風第24号」においては重要基地局の無停電化・バッテリー24時間化などの日頃からの災害対策に加え、被災地への移動基地局車や移動電源車の出動、自治体等への携帯電話の貸出しを実施し、通信サービス影響の極小化に努めました。また「平成30年北海道胆振東部地震」においては釧路市内の一部エリアで、はじめて大ゾーン基地局を運用しました。さらに、災害救助法が適用された地域のお客さまを対象に、充電器等の無償提供や故障修理代金の一部減額などの支援措置を実施しました。加えて、ドコモ口座や「dポイント」による寄付も可能なチャリティサイトを開設し、募金を呼びかける活動を実施しました。大規模災害の同時発生を踏まえて取り組んだ更なる災害対策のうち、広域・長時間停電への備えとしてドコモショップ全店への蓄電池配備を予定しており、当連結会計年度末において約1,100店舗への配備が完了し、また被災地支援の強化として復旧エリアマップ提供の迅速化等を実施しました。○みんなのメダルプロジェクトへの参画公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会が実施している、東京2020大会で使用するメダルを使用済み携帯電話等の小型家電から製作する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」に参画しており、2018年10月に同委員会へ回収したリサイクル金属を初回納入しました。○「スマホ・ケータイ安全教室」及び「ドコモ・ハーティ講座」の継続的な取組みスマートフォン・携帯電話の利用におけるルールやマナー、トラブルへの対処方法を学んでいただく「スマホ・ケータイ安全教室」や、障がいのある方にスマートフォンの便利な機能や活用方法を紹介する「ドコモ・ハーティ講座」を実施しました。教室名当連結会計年度実施回数当連結会計年度受講人数「スマホ・ケータイ安全教室」約7,600回約139万人(2004年より累計約1,211万人)「ドコモ・ハーティ講座」約100回約1,000人○NPO法人モバイル・コミュニケーション・ファンド(MCF)の活動当社が設立したMCFは、当連結会計年度も移動通信技術等に関する研究支援や海外留学生、社会的養護出身者の就学支援、市民団体への助成などを実施しました。主な取組み総額「ドコモ・モバイル・サイエンス賞」(先端技術・基礎科学)優秀賞各1件・(社会科学)奨励賞2件1,800万円アジアからの留学生、社会的養護出身者への奨学金(41名)5,424万円子どもの健全育成や子どもの貧困支援などに取り組む全国46箇所の市民活動団体への助成金3,468万円（２）流動性及びキャッシュ・フローの状況①資金需要翌連結会計年度の資金需要として、端末機器販売にかかわる販売代理店への立替払い、ネットワークの拡充資金及びその他新たな設備への投資資金、有利子負債及びその他の契約債務に対する支払のための資金、新規事業や企業買収、合弁事業などの事業機会に必要な資金が挙げられます。当社グループは、現時点で見込んでいる設備投資や債務返済負担などの必要額を営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行等金融機関からの借入、債券や株式の発行による資本市場からの資金調達により確保できると考えています。当社グループは、安定的な業績と強固な財務体質により高い信用力を維持し、十分な調達能力を確保しているものと考えています。当社グループは、資金調達の要否について資金需要の金額と支払のタイミング、保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フロー等を総合的に検討して決定します。保有する現金及び現金同等物、運用資金ならびに営業活動によるキャッシュ・フローによる対応が困難な場合は、借入や債券・株式の発行等による資金調達を検討します。設備投資などの必要額が見込みを上回った場合や将来のキャッシュ・フローが見込みを下回った場合には、債券や株式の発行等による追加的な資金調達が必要になる可能性があります。(a)設備投資通信業界は、一般に設備投資の極めて大きい業界であり、通信ネットワークの構築には多額の設備投資が必要です。当社グループにおけるネットワーク構築のための設備投資額は、導入する設備の種類と導入の時期、ネットワーク・カバレッジの特性とカバーする地域、ある地域内の契約数及び予想トラフィックにより決まります。さらに、サービス地域内の基地局の数や、基地局における無線チャネルの数、必要な交換設備の規模によっても影響されます。また、設備投資は、情報技術やインターネット関連事業用サーバーに関しても必要となります。近年では、コンテンツのリッチ化や新サービスの提供等によりスマートフォンユーザのトラフィックが増大する傾向にあります。それに伴い、通信の高速化及びトラフィックの需要増加への対応が必要となっています。当連結会計年度に実施した主要な設備投資の内容及び翌連結会計年度における設備投資計画については、「第3設備の状況」をご参照下さい。(b)長期債務及びその他の契約債務当連結会計年度末において、長期の有利子負債は500億円です。前連結会計年度末において1年以内返済予定分を含む長期の有利子負債は1,600億円でした。当連結会計年度に1,100億円、前連結会計年度に603億円の長期の有利子負債を償還しました。当連結会計年度末において、長期の有利子負債の500億円は社債であり、表面利率は0.7%、満期は2024年3月期となります。当連結会計年度末において、当社及び当社の債務は、格付会社により以下の表のとおり格付けされています。これらの格付は、当社が依頼して取得したものです。格付は、格付会社による当社の債務返済能力に関する意見の表明であり、格付会社は独自の判断で格付をいつでも引き上げ、引き下げ、保留し、または取り下げることができます。また、格付は当社の株式や債務について、取得、保有または売却することを推奨するものではありません。格付会社格付の種類格付アウトルックムーディーズ長期債務格付Aa3安定的スタンダード・アンド・プアーズ長期債務格付AA-安定的日本格付研究所長期債務格付AAA安定的格付投資情報センター発行体格付AA+安定的なお、当社の長期有利子負債の契約には、格付の変更によって償還期日が早まる等の契約条件が変更される条項を含むものはありません。当社グループの当連結会計年度末における長期有利子負債、長期有利子負債に係る支払利息(1年以内償還または返済予定分を含む)の今後数年間の返済金額は次のとおりです。(単位：億円)返済期限毎の支払金額負債・債務の内訳合計1年以内1年超-3年以内3年超-5年以内5年超長期有利子負債社債500－－500－長期有利子負債に係る支払利息16475－合計51647505－なお、当社グループのリース債務及びその他の契約債務については、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記31リース、及び32コミットメント」に記載しています。②キャッシュ・フローの状況次の表は当社グループの当連結会計年度及び前連結会計年度におけるキャッシュ・フローの概要をまとめたものです。(単位：億円)区分前連結会計年度2017年4月1日から2018年3月31日まで当連結会計年度2018年4月1日から2019年3月31日まで増減増減率(%)営業活動によるキャッシュ・フロー14,98612,160△2,826△18.9投資活動によるキャッシュ・フロー△7,055△2,9654,09158.0財務活動によるキャッシュ・フロー△6,908△10,901△3,993△57.8現金及び現金同等物の増減額1,026△1,705△2,731－現金及び現金同等物の期首残高2,8793,9051,02635.6現金及び現金同等物の期末残高3,9052,200△1,705△43.7当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析と前連結会計年度との比較当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆2,160億円の収入となりました。前連結会計年度に比べ2,826億円(18.9%)キャッシュ・フローが減少していますが、これは、前連結会計年度にTataSonsLimitedより仲裁裁定金を受領したことに加え、当連結会計年度は法人税等の支払額が増加したことなどによるものです。「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、2,965億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ4,091億円(58.0%)支出が減少していますが、これは、短期投資による支出が減少したことなどによるものです。「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、1兆901億円の支出となりました。前連結会計年度に比べ3,993億円(57.8%)支出が増加していますが、これは、自己株式の取得による支出が増加したことに加え、長期借入債務の返済による支出や現金配当金の支払額が増加したことなどによるものです。これらの結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は2,200億円となり、前連結会計年度末と比較して1,705億円(43.7%)減少しました。（３）重要な会計方針及び見積り当社グループにおける重要な会計方針については、「第5経理の状況1連結財務諸表等連結財務諸表注記3重要な会計方針」に記載しています。