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株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「Ｗecreatetheprimetimeforyou.」（私達はお客様にとって最高のひとときを創造します）を経営理念に掲げ、「食」を通じて顧客満足向上策を提案し、人々のより豊かな心と生活の形成に貢献すべく、当社の定義するレストラン等飲食店業態の３要素（味・雰囲気・サービス）の品質をバランスよく高めることをめざして日々経営に取り組んでおります。業態開発にあたっては、既に業界内において成熟したマーケット（業態）に着目し、当社独自の付加価値を積み重ねることを基本としており、他社他店にはない品質・サービスを生み出すことによってオンリーワン企業をめざし、企業グループとしての存在意義の追求を長期的なテーマとしてまいります。(2）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2006年３月１日付、最終的な持株会社体制へ移行し、主力業態別の事業部門を分社化することにより、当該部門における責任と権限をより明確化した指揮命令系統を確立するとともに、全事業部門に共通するインフラ的機能である管理機能、店舗開発機能、業態・商品開発機能、教育機能等については、持株会社である当社へ集約いたしました。これにより各業態の管理強化及び経営効率の追求を図っております。当社グループにおいて業態開発及び業態改革は重要なテーマでありますが、いかに高品質かつリーズナブルな価格で顧客にサービスを提供することができるかという点を重要視して経営にあたっております。業態開発については、持株会社である当社にその機能を有し、実験業態検証後、高収益モデルが構築でき、事業化する段階において他の当社事業子会社同様に当社から会社分割によって分社化していく方針であります。このように将来にわたって多くの複数事業子会社を持つ企業グループを形成し、有機的な持株会社体制の機能を発揮することで、安定した経営成績の基盤を確立しつつ、中期的にグループ経常利益100億円達成を目標とし、経営成績の拡充を図るとともに企業価値の増大に努めていく所存であります。(3）対処すべき課題次期の見通しにつきましては、消費増税の予定も控え、消費マインドの改善は望みにくく、外食業界の運営面においては、原材料価格や人件費の上昇をはじめとした各種コスト高の厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような中、当社グループといたしましては、メニューの充実、人員体制の整備とサービス力強化に向けた研修教育、その他店舗改装等に注力するなど、外食企業としての基礎体力を充実させることで既存店舗の売上向上に取り組むとともに、並行して新業態や派生業態の実験も継続して推し進めることにより中長期の視点から着実な成長につなげることができるよう、鋭意諸施策に取り組んでまいる所存であります。
株式会社サンマルクホールディングス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】１．物流に関する基本協定当社は、当社グループチェーン店舗の食材等の調達に係る物流体制の合理化及び製造元等と当社グループ及び当社グループチェーンフランチャイジーとの仕入決済業務の簡素化を目的に1998年５月６日、伊藤忠商事株式会社とレストラン事業等に係る物流等に関する基本協定を締結しております。なお、本基本協定は2006年２月16日付覚書にて旧株式会社サンマルクより当社へ承継したものであります。内容仕入業務当社の開発及び指定する食材等に関し、当社グループチェーン店舗が食材等を発注する指定仕入先として伊藤忠商事株式会社を認定する。供給体制伊藤忠商事株式会社は当社の指定する期日、納品状態等を厳守し、当社グループチェーン店舗に食材等を供給する。代金決済当社グループチェーン店舗に対し、伊藤忠商事株式会社が納品する食材等については、全て同社と当該発注店舗との間で決済する。商品開発商品の開発、食材等の製造元等の選定並びに業務指導及び当該製造元等から伊藤忠商事株式会社への納品価格交渉については当社が行い、当社グループチェーン店舗への納品価格は当社及び伊藤忠商事株式会社との協議により決定する。情報管理伊藤忠商事株式会社は当社グループチェーン店舗との受発注及び在庫状況を管理するため、当社情報管理システムを使用する。ソフトウエアの使用料等伊藤忠商事株式会社は当社情報管理システムの使用及び当社の行う商品開発、製造元等への業務指導の対価として、予め取り決める条件に従い所定額を当社に支払う。協定期限1998年５月６日より１年間、ただし、自動更新条項がある。２．子会社において締結の経営上の重要な契約等（1）株式会社サンマルクフランチャイズ契約株式会社サンマルクはレストラン展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「サンマルクレストランシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社サンマルクは、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社サンマルクが開発したサンマルクレストランチェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社サンマルクが指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日又は契約効力発生の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額（2）株式会社函館市場フランチャイズ契約株式会社函館市場は回転ずしの展開を図るため、フランチャイジーと下記内容の「すし処函館市場チェーンシステムフランチャイズ契約」を締結しております。内容株式会社函館市場は、フランチャイジーに対し、一定の場所で株式会社函館市場が開発したすし処函館市場チェーンシステムの運営、商品の調理加工、その他の経営管理ノウハウ、商標、サービスマーク、その他の標章を使用して、株式会社函館市場が指定する商品を顧客に提供し販売する権利を与えると共に、店舗の基本設計、商品供給、店舗運営等店舗の営業につき、指導援助を行う。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。契約条件加盟金１店舗につき10,000千円但し、２店舗目以降は１店舗につき5,000千円ロイヤリティー売上総利益に対する８％相当額（但し、売上高の4.5％を下限とする）（3）株式会社サンマルクカフェフランチャイズ契約コーヒーショップ「サンマルクカフェ」株式会社サンマルクカフェはコーヒーショップの展開を図るため、フランチャイジー候補者と下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ出店権利契約」及びフランチャイジーと下記内容の「サンマルクカフェフランチャイズ契約」を締結しております。①フランチャイズ出店権利契約ライセンス１契約につき１店舗の出店権利契約。但し、締結後１年以内に店舗建築工事を着工しないときには出店の権利を喪失する。出店権利金１店舗につき1,000千円②フランチャイズ契約（本契約）ライセンス株式会社サンマルクカフェの指定する商品を販売するために、当社の所有する商標等を使用する権利を与える。契約期間契約締結の日より８年間。但し、延長条項がある。加盟金１店舗につき4,000千円ロイヤリティー売上高に対する５％相当額
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1999年２月株式会社ニデック（設立：1971年７月、本社：愛知県蒲郡市、事業内容：眼科医療機器ならびに眼鏡関連機器の開発・製造・販売、自家培養角膜の研究）、株式会社INAX（現株式会社LIXIL）、富山化学工業株式会社(現富士フイルム富山化学株式会社)ならびに株式会社セントラル・キャピタル（現三菱UFJキャピタル株式会社）との共同出資により、ティッシュエンジニアリングを技術ベースに再生医療を事業領域とする企業として愛知県蒲郡市に当社を設立。1999年９月愛知県蒲郡市三谷北通に本社を移転。2000年12月自家培養表皮の治験前の確認申請を厚生省（現厚生労働省）に提出。2001年９月自家培養軟骨の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2003年８月イタリアの角膜バンクであるベネトアイバンクから技術を導入し、培養角膜上皮の研究開発を開始。2003年９月東京女子医科大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養表皮の治験を開始。2004年５月広島大学病院等の施設において治験審査委員会の承認を受け、自家培養軟骨の治験を開始。2004年10月自家培養表皮の製造承認申請を厚生労働省に提出。2004年11月愛知県蒲郡市三谷北通に新社屋竣工、移転。2005年３月研究用ヒト培養組織LabCyteEPI-MODEL(ラボサイトエピ・モデル)の販売を開始。2007年５月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験前の確認申請を厚生労働省に提出。2007年10月日本初の再生医療等製品として、重症熱傷の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの製造承認を厚生労働省から取得。2007年12月ジャスダック証券取引所NEO（現東京証券取引所（JASDAQグロース））へ株式を上場。2008年５月培養表皮の開発者である米国ハーバード大学医学部のHowardGreen教授と顧問契約を締結。2009年１月自家培養表皮ジェイスの保険収載。2009年８月自家培養軟骨の製造販売承認申請を厚生労働省に提出。2010年７月研究用ヒト培養組織LabCyteCORNEA-MODEL(ラボサイト角膜モデル)の販売を開始。2010年10月富士フイルム株式会社を割当先とした第三者割当増資を実施。筆頭株主が株式会社ニデックから富士フイルム株式会社へ異動。2011年３月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスが希少疾病用医療機器に指定。2012年５月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2012年７月整形外科領域における日本初の再生医療等製品として、自家培養軟骨ジャックの製造販売承認を厚生労働省から取得。2013年４月自家培養軟骨ジャックの保険収載。2014年１月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの治験を開始。2014年10月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の治験を開始。2014年11月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスが希少疾病用再生医療等製品に指定。2014年11月新規事業として、再生医療等安全性確保法のコンサルティング事業ならびに細胞培養受託事業を開始。2014年12月富士フイルムホールディングス株式会社が親会社へ異動。2015年３月角膜上皮幹細胞疲弊症の治療を目的とした自家培養角膜上皮(開発名:EYE-01M)が希少疾病用再生医療等製品に指定。2015年10月医療機関等から細胞培養加工を受託するための「特定細胞加工物製造許可」を取得。2016年４月新規事業として、再生医療等製品に特化したCRO（臨床開発業務受託）事業を開始。2016年９月先天性巨大色素性母斑の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2016年12月自家培養表皮ジェイス（先天性巨大色素性母斑）の保険収載。2017年６月自家培養表皮ジェイス（重症熱傷）の再審査終了。2018年３月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認申請を提出。2018年４月低侵襲化・移植手技の簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認申請を提出。2018年６月名古屋大学・信州大学と、CD19陽性急性リンパ性白血病の自家細胞由来治療薬開発に関するCAR-T細胞の製造技術の特許ライセンス契約を締結。2018年７月白斑の治療を目的としたメラノサイトを保持した自家培養表皮（開発名:ACE02）の治験を開始。2018年７月外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症の治療を目的とした自家培養軟骨ジャックの治験を開始。2018年９月富士フイルム株式会社が親会社へ異動。2018年12月表皮水疱症の治療を目的とした自家培養表皮ジェイスの一部変更承認を取得（適応拡大）。2019年１月低侵襲化・移植手技簡便化を目的とした自家培養軟骨ジャックの一部変更承認を取得（仕様変更）。2019年３月自家培養角膜上皮（開発名:EYE-01M）の製造販売承認申請を提出。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「再生医療の産業化を通じ、社会から求められる企業となる。法令・倫理遵守の下、患者様のQOL（生活の質）向上に貢献することにより、人類が生存する限り成長し続ける企業となる。その結果、全てのステークホルダーがより善く生きることを信条とする」ことを企業理念としております。この企業理念の下、全ての役職員にそれぞれの役割を理解させることで法令、規範、倫理等への意識向上を図っております。また、経営環境の変化に迅速に対応でき、効率よく、公正で透明性の高い経営体制及び内部統制システムを構築することでコーポレート・ガバナンスを有効に機能させ、ステークホルダーからの要請及び社会動向等を踏まえて、経営課題に取り組みながらその充実に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、ガバナンスの透明性、公正性、迅速性等の重要な要請に適切に対応できると考え、執行役員制度を採用しております。また、執行役員制度の採用により経営の意思決定機能及び監督機能と業務執行機能を分離することは、責任及び権限の明確化等、透明性の高い経営体制を構築することができると考えております。ガバナンス体制は、経営上の重要課題として継続的に検討し、経営環境の変化等に応じて変更する等、体制の向上に今後も努めてまいります。（a）取締役会・取締役取締役会は、経営方針及び経営戦略の策定ならびに業務執行の監督を行っております。取締役会は７名の取締役で構成され、その内３名は非業務執行取締役（うち社外取締役１名）です。非業務執行取締役による多角的な視点を取り入れることにより、代表取締役や業務執行取締役の独走を牽制しております。構成員の氏名代表者：代表取締役会長執行役員畠賢一郎、代表取締役社長執行役員秋山雅孝大須賀俊裕原俊之手塚勉伴寿一平尾和義－－－（b）監査役会・監査役当社は監査役会設置会社であり、監査役会は監査役３名（うち１名は常勤）で構成されております。監査役は、監査役会で策定した監査方針及び監査計画に基づき、取締役会への出席や業務及び財産の状況調査を通して取締役の職務の執行を監査しております。構成員の氏名代表者：常勤監査役倉橋清隆加藤孝浩小川薫－－（c）経営会議当社は、執行役員８名で構成される経営会議を設置し、業務執行の強化、円滑化を図っております。構成員の氏名代表者：代表取締役会長執行役員畠賢一郎、代表取締役社長執行役員秋山雅孝大須賀俊裕原俊之森由紀夫黒田享大林正人井家益和－－（d）執行役員当社は、業務執行の迅速化を図るため、執行役員制度を採用しております。執行役員は８名で、その内４名が取締役との兼務者であり、取締役会が決定した経営方針等に従って、業務執行の任にあたっております。構成員の氏名代表者：代表取締役会長執行役員畠賢一郎、代表取締役社長執行役員秋山雅孝大須賀俊裕原俊之森由紀夫黒田享大林正人井家益和－－（e）コンプライアンス委員会、リスク管理委員会当社は、社長執行役員を委員長とするコンプライアンス委員会とリスク管理委員会を設置しております。コンプライアンス委員会は会社全体のコンプライアンス状況を俯瞰的に管理しています。コンプライアンス・ポリシーならびに情報セキュリティ・ポリシーを策定し、役職員に周知徹底しております。加えて、内部通報制度の制定及び役職員への教育等を行っております。リスク管理委員会は業務上抱える各種リスクを正確に把握・分析し、適切に対処すべく、継続的にリスク管理体制の強化に取り組んでおります。災害、重大事故、訴訟等の経営に重大な影響を与える可能性のある大規模災害等のリスク及び会社全般に関連するリスク等については、リスク管理委員会で討議し、平常時の準備及び危機発生時の対応を取り決めております。コンプライアンス委員会構成員の氏名代表者：代表取締役社長執行役員秋山雅孝原俊之大須賀俊裕黒田享大林正人相羽教代榊原規生半田悌彦－リスク管理委員会構成員の氏名代表者：代表取締役社長執行役員秋山雅孝大須賀俊裕原俊之井家益和森由紀夫板原裕一林成晃篠原力藤田美穂（f）内部監査室当社は、業務の適正な運営を図るとともに、財産を保全し、不正過誤の防止を図ること等を目的として代表取締役直轄の組織として内部監査室を設置しております。内部監査室には１名（他部署との兼務）を配置し、監査計画に従い、業務監査と会計監査を遂行しております。監査計画ならびに監査結果は、代表取締役の承認後に常勤監査役を通じて監査役会に報告を行っております。構成員の氏名代表者：執行役員信頼性保証部長兼内部監査室長黒田享（g）顧問弁護士当社は弁護士と顧問契約を締結しており、重要な契約、法的判断及びコンプライアンスに関する事項について適切に相談し、助言又は指導を受けております。また、当社の内部通報制度における社外窓口を引き受けております。構成員の氏名代表者：田嶋・水谷法律事務所弁護士田嶋好博（h）J-TEC倫理委員会当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発、製造販売等の事業全般について、その倫理的妥当性及び安全性に関する評価・助言を行うことを目的として、J-TEC倫理委員会を設置しております。当該委員会は７名で構成され、その内５名を当社と利害関係を有しない外部委員で構成することにより、客観的で公正な判断が得られる体制としております。構成員の氏名代表者：独立行政法人国立病院機構名古屋医療センター名誉院長直江知樹※江副幸子※掛江直子※坂井克彦※杉島由美子※原俊之黒田享－－※外部委員（i）社内倫理審査委員会当社は、ヒト組織及び細胞を利用した研究開発及び受託事業の個別事案について、その倫理的妥当性を審査することを目的として社内倫理審査委員会を設置しております。当該委員会の委員は、J-TEC倫理委員会の企業委員（２名）に加え、代表取締役が任命した客観的で公正な判断が得られる専門性を有する者で構成しています。当該委員会では、個別事案の都度、その倫理的妥当性を審査し、その結果を経営会議及びJ-TEC倫理委員会に報告します。構成員の氏名代表者：取締役常務執行役員経営管理本部長兼総務人事部長原俊之黒田享相羽教代藤田美穂村井博昭伊藤俊成－－－③企業統治に関するその他の事項（a）内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制基本方針」を定めるとともに、役職員の責任の明確化及び規定遵守の徹底を図ることにより、内部統制システムが有効に機能する体制ならびに財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するための体制を構築し、継続的に整備しております。（b）責任限定契約の内容の概要当社と非業務執行取締役及び監査役は、定款に基づいて損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、200万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額としております。当社と会計監査人は、当該事業年度において責任限定契約を締結しておりません。なお、当社定款にて、「当会社は、会社法第427条第1項の規定により、会計監査人との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、当該契約に基づく賠償責任限度額は、1,600万円以上であらかじめ定めた金額または法令が規定する額のいずれか高い額とする。」と定めております。
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、ティッシュエンジニアリングを学術的基盤として、生きた細胞を用いた人工組織・臓器の開発に取り組み、再生医療の発展に貢献すべく活動しております。当事業年度における事業別の研究開発活動は以下のとおりで研究開発費の総額は606,562千円であります。なお、研究開発費の金額は助成金の対象となる費用（162,719千円）控除後の金額であります。(1)再生医療製品事業①自家培養表皮ジェイス自家培養表皮ジェイスは、2007年10月に日本で最初の再生医療等製品として製造販売承認を取得（重症熱傷を対象）し、それ以降さらなる市場への普及を狙って、適応拡大に向けた研究開発活動を推進してきました。その結果、2016年９月には先天性巨大色素性母斑の切除創を対象とした一部変更承認を取得（再生医療等製品としては国内初の適応拡大）、さらに2018年12月には栄養障害型及び接合部型の表皮水疱症患者に発生する難治性のびらん・潰瘍部位を対象とした一部変更承認を取得しました（現在、保険収載に向けた審査中）。ジェイスは、これまで順調に適応拡大を進めてきており、今後も新たな疾患に対する治療法を提供できるよう研究開発を続けていきます。②自家培養軟骨ジャック自家培養軟骨ジャックは、2012年７月に膝関節における外傷性軟骨欠損症又は離断性骨軟骨炎（変形性膝関節症を除く）を対象とした製造販売承認を取得しました。上市後の研究開発活動としては、ジャックの移植手術の簡便化・低侵襲化の実現に向け、患者自身の骨膜に代わって人工のコラーゲン膜を使用する一部変更の検討を進め、2019年１月に承認を取得しました。さらに適応拡大に向けた活動も推進し、2018年７月には外傷等に起因する二次性の変形性膝関節症への適応拡大に向けた治験を開始しました。また2018年４月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）から委託された「再生医療の産業化に向けた評価基盤技術開発事業」における「自家培養軟骨製品の製造法合理化のための基盤技術開発」を進めました。(2)再生医療受託事業当社の研究開発活動の中には、様々なアカデミア・医療機関・企業に対する開発製造受託（CDMO）サービス・開発業務受託（CRO）サービスの提供に係るものも含んでいます。株式会社ニデックからは、自家培養角膜上皮（開発名：EYE-01M）の研究開発に関する業務を受託しています。角膜幹細胞疲弊症の治療を目的として開発を進め、2019年３月に製造販売承認申請を提出しました。また、自家培養口腔粘膜上皮（開発名：COMET）の製造販売承認に向けた研究開発活動も進めています。(3)研究開発支援事業研究用ヒト培養組織ラボサイトの研究開発活動としては、エピ・モデル24を用いた皮膚刺激性試験法が2013年７月にOECDテストガイドラインに収載され国際的な知名度向上によって拡販に寄与したことから、それ以降テストガイドライン収載を目指した活動を進めています。2018年６月には角膜モデルを用いた眼刺激性試験法がOECDテストガイドラインに収載、また2019年６月にはエピ・モデル24を用いた皮膚腐食性試験法がOECDテストガイドラインに収載される等、活動の成果が表れています。(4)その他の開発活動当社は、既存の皮膚・軟骨領域に加え、角膜・がん領域への展開を目指し、新規再生医療等製品の開発を進めています。2018年６月には、CD19陽性の急性リンパ性白血病（AcuteLymphoblasticLeukemia,ALL）を対象とした自家CAR-T細胞治療薬に関して名古屋大学及び信州大学とライセンス契約を締結し、本治療薬の開発を開始しました。2018年７月には、色素細胞を保持した自家培養表皮（開発名：ACE02）について、尋常性白斑及びまだら症といった安定期の白斑の治療を目的とした治験を開始しました。また、我が国で初となる他家細胞を用いたレディメイド（事前に製造・保存しておき、必要な時に遅滞なく使用することができる）製品の実現を目指し、2018年10月から日本医療研究開発機構（AMED）の委託事業（国家プロジェクト）として同種培養表皮の開発を進めています。それ以外にも、産業利用を目的とした同種細胞の安定供給体制の構築に関して2018年10月にAMEDの委託事業が採択され、国内の再生医療産業化の推進に寄与する開発も進めています。
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1963年10月長崎県島原市にヤマウコンクリート工業株式会社を設立、各種コンクリート二次製品の設計・製造及び販売に関する事業を開始1964年２月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に島原工場を新設1967年８月熊本県下益城郡（現・宇城市）松橋町に松橋工場を新設11月長崎県南高来郡（現・雲仙市）国見町に本社を移転1968年11月熊本県山鹿市に株式会社ヤマウ工業本社工場を新設1973年９月熊本県下益城郡（現・宇城市）小川町に小川工場を新設1974年３月熊本県荒尾市に有限会社荒尾コンクリート工業本社工場を新設1979年７月埼玉県羽生市にヤマウハウス株式会社埼玉工場を新設1981年８月長崎県北松浦郡（現・佐世保市）吉井町に佐世保工場を新設1989年１月熊本県玉名郡長洲町に長洲工場を新設1990年７月熊本県熊本市に本社を移転1991年９月株式会社ヤマウ工業、ヤマウハウス株式会社、荒尾コンクリート工業株式会社（旧・有限会社荒尾コンクリート工業）及び小倉建材工業株式会社の４社を吸収合併し、株式会社ヤマックスに商号変更1993年10月福岡県山門郡（現・みやま市）瀬高町に瀬高工場を新設1995年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月株式会社ミナト建材（連結子会社）を設立2004年12月ジャスダック証券取引所（現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））創設に伴い、同取引所に移行2006年５月株式会社福岡ヤマックス（現・連結子会社）を設立2011年８月熊本県球磨郡相良村に人吉工場を新設2012年３月利根ジオテック株式会社（現・株式会社東北ヤマックス、連結子会社）の株式取得2012年９月茂森興産株式会社（連結子会社）を吸収合併2013年４月Ｈ.Ｏ.Ｃ株式会社（長崎県大村市）との共同出資にて、長崎県佐世保市に株式会社ＨＯＣヤマックス（現・関連会社）を設立2014年４月株式会社ミナト建材（連結子会社）を吸収合併
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社２社及び関連会社１社により構成され、その事業内容は次のとおりであります。また、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）土木用セメント製品事業----土木用コンクリート二次製品（道路用製品、景観用製品等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社、㈱東北ヤマックス及び㈱福岡ヤマックスが行っております。(2）建築用セメント製品事業----建築用コンクリート二次製品（ＰＣカーテンウォール、住宅用ＰＣ板等）の製造・販売、付随する商品・資材の販売及び施工を行っております。当事業は当社が行っております。(3）その他の事業--------------木造住宅等の施工販売、不動産の販売及び宅地の開発などの不動産関連事業のほか、化粧品の販売などのサービス事業を行っております。当事業は当社が行っております。［事業系統図］以上について、事業系統図を示すと次のとおりであります。（注）無印連結子会社※関連会社で持分法非適用会社
株式会社ヤマックス
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、基幹産業である土木用・建築用セメント製品事業を中心に、収益の確保を最優先とした事業展開を基本方針とし、市況の情勢に呼応する販売体制の確立や業務効率の向上を目指した企業体質改善への取り組みに加え、提案・設計営業の強化や土木用大型コンクリート構造物のプレキャスト化への推進により、販売力の強化とシェアの拡大を図り、市況動向への迅速な対応にも注力することを重点方針としております。(2）経営戦略等上記重点方針のもと、公共事業投資に関する情報収集や、各地方自治体の動向への注視を重ねるとともに、公共事業投資の需要が期待される地域への重点的な営業活動の推進や、人手不足・工期短縮に対応できるコンクリート構造物のプレキャスト化の推進などを骨子とした５ヶ年に亘る「新中期経営計画」に基づき、販売力の強化とシェアの拡大に努めております。また、平成28年熊本地震や東日本大震災による被災地の復旧・復興への動向にも注視し、故郷熊本及び東北地区の復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給責任を果たすべく当社グループの総力を結集させ全力にて取り組むとともに、業務効率の向上を目的とした同業他社とのアライアンスなど、根幹的な収益確保に向けた企業体質の改善にも取り組んでおります。(3）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境につきましては、国民の安全・安心や豊かな暮らしを確保するとともに、経済成長を図り、経済再生と財政健全化の双方の実現には、公共事業投資予算の安定的・持続的な確保が必要不可欠であるとの国の方針に基づき、2019年度の公共事業投資は前年度を上回る予算額で決定されました。当予算の核を成すものは、前年度を踏襲する社会資本の整備や被災地の復旧・復興事業に加え、切迫する巨大地震や気候変動の影響により激甚化・頻発化が懸念される自然災害から国民の生命と財産を守るための国土強靭化に向けた防災・減災・老朽化対策などであると受け止めております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題上記の経営環境を踏まえ、当社グループは、社会資本の整備に向けた具体策への情報収集に加え、国土強靭化に向けた防災・減災対策や道路・橋梁等の老朽化対策等への各地方自治体の動向にも注視を重ねてまいります。また、復旧・復興工事の佳境を迎えている九州・東北地区の被災地におきましては、工事の進捗に合わせ、コンクリート二次製品を安定的かつ速やかに供給することが与えられた責務であると認識しております。(5）課題に対する具体的な取組状況等当社グループは当面の課題に対処するため、土木用セメント製品事業におきましては、九州・東北地区の被災地の一日も早い復旧・復興に向けて、コンクリート二次製品の供給を最優先するとともに、社会資本の整備に向けた具体的な動きにも注視を重ねてまいります。また、継続的なテーマである大型コンクリート構造物のプレキャスト化の推進につきましても、自社開発した製品や工法の普及拡大を中心に、継続的かつ意欲的な営業活動の推進に努めてまいります。建築用セメント製品事業におきましては、人手不足や工期短縮への対応に有利なコンクリート二次製品の需要の伸長を背景に、ゼネコンのみならず地場の建設業者への受注活動に努め、納入実績作りに注力してまいります。また、今後需要が見込まれる熊本県の復興公営住宅や関東地区におけるマンションの建て替え案件などを受注目標とするとともに、製造工場における製造量の平準化を視野にロスのない営業活動にも努めてまいります。不動産関連事業におきましては、「ＫＡＢ総合住宅展示場住まいるパークゆめタウンはません」と「ＫＫＴ合志総合住宅展示場アンビーハウジングパーク」に出展している２棟のモデルハウスを集客拠点に、販売用土地の取得・開発をさらに拡大し、自社ブランド「さらりの家」の受注活動に注力してまいります。また、本年10月に予定されている消費税増税を見据え、お客様からのあらゆるご要望にお応えできるよう努めてまいります。
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主の権利を尊重し平等性を確保するとともに、株主と建設的な対話を行うことで株主の権利・利益を守り、また、株主を含むステークホルダーと適切に協働することで、当社の持続的な成長と長期的な企業価値の向上ができると考えております。このような考えに基づき、当社は、会社情報を適切に開示し経営の透明性を確保するとともに、社外役員を軸とした経営の監督機能を強化することで、迅速・果断な意思決定を行うことができる体制を構築し、その充実に向け継続的に取り組み続けることをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としております。②企業統治の体制ａ．企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役９名（社外取締役１名含む）で構成され、取締役会を毎月開催し、会社法等に定められた事項及び経営に関する重要事項について迅速な意思決定を行うとともに、取締役間の意思疎通と業務の執行に対する監督を行っております。社外取締役を選任し、全ての株主との利害関係の共有化を図る観点から、取締役会や経営計画の進捗状況に対する意見を表明するなど、取締役会の監督機能も担っております。また、執行役員制度を採用し経営機構を意思決定と業務執行に分離するなど、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は監査役３名（社外監査役２名含む）で構成され、定例的に監査役会を開催し、監査役間で情報の共有化を図っております。監査役は、取締役会やその他重要な会議にも常時出席し、経営及び事業に関わる案件について随時、監査・監督を行っております。社外監査役は、外部の視点で経営監査を強化するとともに、経営に対する多様な意見を表明しております。更に、社内には内部監査室を設置し、全部署を対象として業務の適正な運営、改善、効率の増進を図ることを目的として、計画的かつ網羅的な内部監査を行っております。［図表］ｂ．当該体制を採用する理由当社は、社外取締役１名と社外監査役２名の計３名の社外役員を選任しており、社外取締役は、その豊富な経験および識見に基づき、独立した立場および外部の客観的な視点から、取締役会への助言機能および経営の監督機能を担い、社外監査役は独立した立場および外部の客観的な視点から、実効性の高い監査を行っております。当社としては、社外取締役と社外監査役を通じ、現在の経営の監視・監督機能が十分に果たされており、適切なコーポレート・ガバナンス体制が確保できていると考えております。ｃ．内部統制システムの整備の状況経営の基本方針である企業理念の趣旨に則り、役職員の職務の執行が法令及び定款に適合する体制の構築を主要な目標とし、「内部統制システムの基本方針」を定めております。内容といたしましては、「取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」や「取締役及び執行役員の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制」など、内部統制システムの構築と運営に係る基本方針を策定しております。ｄ．リスク管理体制の整備の状況当社は、あらゆる損失リスクに対して、事前に適正な対応策を講じることにより、損失を最小限にすべく組織的な体制をとっております。具体的には、リスクコントロールを行う部署として、管理本部内に事業管理課を設置し、定期的に対応策の見直しを行い、リスク管理に対する方針・体制及び施策等を総合的に検討して、取締役会に答申することとしております。また、コンプライアンスに関しましては、弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。ｅ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の管理部門と子会社の管理部門間で定期的なミーティングを行い、事業運営に関する報告と重要事項の事前協議を行う体制を整備しております。また、当社の取締役及び監査役が主要な子会社の経営会議に参加し、適切な経営管理を行うとともに、当社の監査役会及び内部監査室が定期的に監査を実施し、業務の適正を確保する体制を整備しております。ｆ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）並びに監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。また、同様に当社と会計監査人は責任限定契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、当社が支払うべき金銭その他の財産上の利益の額の事業年度ごとの合計額のうち最も高い額に二を乗じて得た額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役又は会計監査人が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。ｇ．特別取締役による取締役会の決議制度該当事項はありません。ｈ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ｉ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨定款に定めております。ｊ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項ア．自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を目的とするものであります。イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の同法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。ウ．中間配当金当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的としております。ｋ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1）技術援助契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大和クレス㈱他24社ＴＳＫＪ工法コンクリート二次製品の耐震性(T)、止水性(S)、可撓性(K)、継手(J)に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）福岡県道路用コンクリート製品協同組合他25社マルチスリット側溝土木用コンクリート二次製品の多機能型側溝に関する技術援助及び型枠・部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）ケイコン㈱他12社ＹＰＪ工法コンクリート部材の剛結合ジョイント工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）共和コンクリート工業㈱他５社ワンダージョイント工法コンクリート部材結合の高性能継手工法に関する技術援助及び部材納入契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新㈱ヤマックス（当社）丸栄コンクリート工業㈱他４社大型プレキャスト工法製品土木用大型プレキャスト工法製品に関する技術援助契約各社とも２年間契約で以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの受取りはありません。(2）技術導入契約契約会社名契約締結先契約品目契約内容契約期間㈱ヤマックス（当社）大成建設㈱住宅用プレキャストコンクリート板住宅用プレキャストコンクリート板商品名「パルコン」の製造に関する技術導入及び納品契約1973年９月１日から1976年８月31日まで以後１年毎に自動更新（注）上記について、ロイヤルティーの支払いはありません。
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社技術本部が主体となり新製品及び新技術の開発並びに様々な技術支援活動を行っており、グループ全体の技術的な信用や収益に直接貢献し得るよう努めております。当該部署は、材料、製品、工法、品質及び調査診断に至るまで、先端的で幅広い研究開発活動を行うとともに、大学・企業の研究機関との共同研究により技術力の向上に努めながら、新入社員、営業及び若手社員に対し技術指導を通じ、人材育成にも助力しております。また、当該部署は、当社グループにおける品質基準の監視的役割を担っており、製造設備・製造手順から原材料に至るまで注視し、品質の安定並びに効率性を含めたコスト管理を図り、時代の高度かつ多様なニーズに応えられる企業を目指しております。また、当社グループは、今後における環境共生型企業を見据え、全工場においてゼロ・エミッション工場を目標に製品製造段階で発生する廃棄物を有効利用する技術の開発も進めております。さらに、ＮＰＯ法人九州コンクリート製品協会の技術委員として参画し、コンクリート二次製品の技術者の資質向上を通じた更なる品質の向上を図るため、九州地区の製品協会の技術者を対象とした講習会の開催及びプレコン管理士制度の構築など、プレキャスト製品の信頼性や普及率の向上に向けた活動にも注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は56百万円であり、各セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。(1）土木用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、九州大学と共同開発した大型プレキャスト部材の接合工法「ＰＪ工法」について、耐震性への信頼性向上を目的に既存の接合工法との比較の下に正負交番載荷試験を実施し、既存工法よりも優れた耐震性能であることを実験により検証いたしました。また、耐震・可撓継手工法である「ＴＳＫＪ工法」につきましては、建設技術審査証明の更新に合わせて種々の実験的検証を行い、耐水性性能を従来の0.06Mpaから0.2Mpaに大幅に向上させることに成功し、類似工法とは一線を画する審査証明技術として認定される結果となりました。コンクリート部材に関する開発におきましては、熊本高等専門学校との共同研究テーマである耐塩害コンクリートの開発並びに熊本大学との共同開発テーマである長寿命化・高耐久性コンクリートの開発についてそれぞれ継続的に取り組んでおります。土木用セメント製品事業に係る研究開発費は36百万円であります。(2）建築用セメント製品事業当連結会計年度におきましては、日本建築学会JASS10の改定に伴って、実構造部材の内部温度履歴や強度発現の確認による通年（標準期、夏期、冬期）の調合設計が求められている中、超高層ビルに採用される高強度コンクリートの梁・柱への要望に応えるべく、経済面並びに設備環境面から中庸熱ポルトランドセメントを用いた設計基準80N/mm2級の調合設計に着手いたしました。また、熊本高等専門学校及び有明高等専門学校と共同研究を実施している「フライアッシュを混和材として用いた繊維補強コンクリートの疲労耐久性」につきましては、研究成果を日本建築学会へ投稿するとともに、実験水準を拡大し継続的に取り組んでおります。建築用セメント製品事業に係る研究開発費は20百万円であります。
株式会社タナベ経営
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２【沿革】年月事項1957年10月当社創業者田辺昇一が、企業の経営コンサルティングを主事業として、京都市において田辺経営相談所を個人経営にて創業。1959年３月ビジネス手帳「ブルーダイアリー」の販売を開始。1963年４月経営相談及び経営に関する講座、出版、その他用具の販売、並びに付帯業務を目的として、株式会社田辺経営相談所を設立。1967年１月商号を株式会社田辺経営相談所から株式会社田辺経営に変更。1971年６月大阪市東区（現大阪市中央区）に本社を移転。1980年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪府吹田市江の木町に移転。1986年３月商号を株式会社田辺経営から株式会社タナベ経営に変更。1993年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2001年１月セールスプロモーション商品の企画提案と販売を開始。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2008年９月業務の拡大に伴い、本社を大阪市淀川区に移転。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2016年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更。2016年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。2017年４月本社機能の一部を東京にも設置し、大阪本社と東京本社の２本社制に移行。
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３【事業の内容】当社は、全国に顧客基盤を持つコンサルティング会社として、実績を重ねてまいりました。当社のコンサルティングサービスは、「経営コンサルティング事業」と「ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業」の２事業で展開しております。なお、上記の２事業は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)経営コンサルティング事業当社の経営コンサルティング事業では、以下の「経営コンサルティング」、「人材開発コンサルティング」等のサービスを提供しております。①経営コンサルティング経営コンサルティングは、当社の主力サービスであり、調査・分析の結果提言を行うと共に、その実行支援等を行うコンサルティングサービスであります。具体的なコンサルティングの内容としては、「人材採用・育成・活躍」「中期経営計画（ビジョン）策定・推進」「事業承継・後継体制づくり」「ビジネスモデル・成長戦略」等が挙げられます。当社のコンサルティングサービスの特長は、顧客課題に応じて「ドメイン（事業領域・業種）×ファンクション（組織・経営機能）×リージョン（地域）」の視点で、複数人の専門コンサルタントがチームを編成して「チームコンサルティング」を行う点にあります。ビジネスモデル戦略、財務、組織、人材採用・育成・活躍、事業承継、生産改善などの専門性を、総合的なチーム力で発揮することにより、特定の分野のみの提言ではなく、全社的な意思決定を行う経営者の視点で企業変革に向けた提言と実行支援までを提供しております。このように専門分野を持つ複数のコンサルタントが１つの企業を担当し、コンサルタントが各々の専門性を発揮することで生産性の向上と、顧客満足度の向上を図っております。ＦＣＣ研究会は、講演や企業視察を当社が企画・運営し、参加者に対して具体的・実践的な学びの場を提供するサービスであります。ＦＣＣ研究会には「戦略ドメイン＆ファンクション研究会」「ファーストコールカンパニートップ会」「中堅企業社長会」があり、具体的な内容は以下のとおりであります。ⅰ戦略ドメイン＆ファンクション研究会ドメイン（事業領域・業種）やファンクション（組織・経営機能）をテーマに、全国、海外の「ファーストコールカンパニー100年先も一番に選ばれる会社（ＦＣＣ）」のビジネスモデルを研究しております。ドメインとしては「建設ソリューション成長戦略」「食品・フードサービス成長戦略」「ヘルスケアビジネス成長戦略」等、ファンクションとしては「Ｗｅｂ・デジタルビジネス」「経営の見える化」「人材マネジメント」等をテーマとしております。ⅱファーストコールカンパニートップ会全国10地域において、弊社の提唱する「ファーストコールカンパニー」を目指す若手経営者・後継者向けに、年間で定期的な勉強会を実施しております。業界や地域における著名な企業の経営者や、特定分野の専門家をゲスト講師として招き、企業視察や講演、ディスカッション等の学びの場を参加者に提供しております。ⅲ中堅企業社長会中堅企業の経営者が、「異業種交流を通じて、質の高い情報交換をしながらのレベルアップ」をすることを目的とした勉強会・交流会であります。企業視察による成功事例・ノウハウの吸収、ゲスト講師の経営者や当社コンサルタントの講話、食事会を通じての情報交換、参加者との個別経営相談を実施する場を提供しております。アライアンス（提携）では、全国の金融機関等とのアライアンス（提携）を通じて地域後継者及び金融機関行職員を育成する「金融ドメインコンサルティング」に加え、アライアンス先と協働する「Ｍ＆Ａコンサルティング」のメニューを体系化し実施する等、これまでコンサルティングで培ってきた経営戦略や人材育成のノウハウを提供することで、提携先のみならず、提携先の顧客企業の成長・発展にも貢献しております。サービスとしては、提携先の顧客企業の後継経営者を中心に、経営に役立つ情報を当社のコンサルタントが講義形式で伝える「経営塾」や、提携先の顧客企業に対して、インターネットで情報を配信する「ＴＮＳ（タナベネットワークシステム）」等があります。顧客企業が提携先に対して対価を支払い、当社は当該提携先から対価の支払いを受けております。②人材開発コンサルティング人材開発コンサルティングは、企業における新入社員から経営者までのニーズをくみ取り、教育プログラムを提供するサービスであります。将来の会社の柱となる経営幹部人材の育成のための「ジュニアボード（次世代経営チーム育成）コンサルティング」や新入社員から社長までをワンストップで育成できる独自の人材開発プログラムを駆使して、社員一人ひとりの専門性を向上させ、プロフェッショナル人材を早期に育成できる「ＦＣＣアカデミー（企業内大学）設立コンサルティング」があります。ＦＣＣセミナーは、会社ビジョンを推進、展開、実現できる人材を戦略リーダーと定義し、そのような人材を顧客企業の組織において多数輩出するための育成支援を集合型で行うサービスであります。具体的には、企業における新入社員から経営者まで階層別に必要とされるノウハウやスキル、心構えなどを集合セミナーの形式で提供いたします。また、個別の顧客企業ごとにカスタマイズするオーダーメイド型教育（研修）として、組織・階層別の育成・教育はもちろん、後継者教育、取締役教育、次世代幹部研修など、時代や課題にあった育成・教育プログラムを開発して価値提供をしております。③その他上記に当てはまらないサービスとして、書籍等の出版も行っております。(2)ＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業当社のＳＰ（セールスプロモーション）コンサルティング事業では、主に顧客の販売促進を支援するコンサルティングと商品の販売を展開しております。当社の祖業である経営コンサルティングの知識と技術を活かし、ターゲットマーケティングやダイレクトコミュニケーション領域において付加価値の高い商品・サービスの提供を目指しております。①ＳＰコンサルティングⅰセールスプロモーションコンサルティング企業や商品のＰＲ活動を支援するコンサルティングを行っております。ＳＰコンサルタントがチームを組成し、店頭プロモーション・キャンペーンやＷｅｂ等の販促企画の立案からディスプレイ什器等の資材の調達・運営までを一貫で提供しております。ⅱＳＰデザインＳＰコンサルティングにおいて、顧客のプロモーションニーズや課題を発見し、オリジナルプロモーショングッズ、コミュニケーションツール、ＯＥＭ商品の企画開発・デザイン・製作・調達を通じて解決できる高い付加価値を提供しております。ⅲＳＰ領域の研究会ＳＰ領域の研究会では、「こども・子育てファミリーマーケット成長戦略」「住宅マーケット集客プロモーション」「”刺さる”プロモーション」をテーマとして開催しており、今後も研究テーマを増やしていく予定です。②ＳＰツールペンやキーホルダー、ファイル等のプロモーショングッズを企画・提案し、顧客企業へ販売しております。③ダイアリー当社が開発したビジネス手帳は1959年に発売されて以来、「ブルーダイアリー」としてのブランドが確立されており、60年近くに亘って支持されてきました。現在はビジネス手帳とカレンダーを顧客企業にとっての販促品として販売しておりますが、一部書店等向けにも販売しております。なお、当社の事業系統図は下記のとおりであります。