numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、持株会社であるヘリオステクノホールディング株式会社(当社)及び子会社６社で構成されており、ランプ事業、製造装置事業、人材サービス事業を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び子会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。ランプ事業プロジェクター用ランプ、一般照明用ハロゲンランプ及びＬＥＤランプ等の製造販売をしております。(会社名)フェニックス電機株式会社及び株式会社ルクス製造装置事業配向膜印刷装置、特殊印刷機、ＵＶ露光装置光源ユニット及び検査・計測装置等の製造販売をしております。(会社名)ナカンテクノ株式会社、フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター及び株式会社リードテック人材サービス事業技術系及び一般製造社員の派遣業務並びに請負業務をしております。(会社名)株式会社日本技術センター、株式会社テクノリンク事業の系統図は、次のとおりであります。(注)１当社は、子会社であるフェニックス電機㈱、㈱日本技術センター、ナカンテクノ㈱に対し、経営指導並びに業務支援を行っており、事業は行っておりません。２フェニックス電機㈱の子会社である㈱ルクスは、一部の商品仕入についてフェニックス電機㈱より同社製品を仕入れ、外部へ販売を行っております。３当社は2018年12月１日付で自動化/省力化機器、半導体製造装置、医療用機器製造装置の開発、設計及び制作事業を行う株式会社テクノリンクの株式を取得し、子会社化いたしました。なお、株式会社テクノリンクは小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「ランプ事業」、「製造装置事業」、「人材サービス事業」の各事業において、他社が追随できない高付加価値製品・サービスの開発、提供を追求すると共に、事業シナジー効果の創出と成長の加速化を通じて、事業の拡大、経営基盤の安定化を図ることを基本方針としております。また、当社グループは、株主をはじめ顧客、仕入先、従業員、地域社会等のステークホルダーに報いるため、グループ一丸となって業績の伸張に努め、企業価値の増加と企業としての社会的責任を果たすことを目指しております。（２）目標とする経営指標当社グループでは、更なる成長を目指し、「連結売上高」及び「連結営業利益」を重要な経営指標として、企業経営を実施しております。（３）中長期的な会社の経営戦略ヘリオステクノホールディング株式会社（純粋持株会社）を親会社とし、「ランプ事業」、「製造装置事業」及び「人材サービス事業」の３つの事業を収益の柱とし、事業の拡大、経営基盤の安定化を目指します。「ランプ事業」においては、フェニックス電機株式会社の「小回りを効かせて、顧客の利便性を向上させる」という行動指針のもと、独自の競争戦略を構築し、独自の競争力を発揮できるニッチな市場で存在価値のある企業になることを目指しております。新規開発したＬＥＤランプの分野においても同様の競争戦略を駆使して展開します。「製造装置事業」においては、ナカンテクノ株式会社の精密印刷技術力をコアにして、更に向上させ、新たな分野を開拓し、新製品を開発していきます。「人材サービス事業」においては、高度な専門的技術を有する技術系スタッフを確保し、顧客が満足する最適な人材を適時派遣することで当社グループの安定的な収益源となるよう事業の強化を図ります。○独自の競争戦略○着実な成長基盤○堅実な業績基盤○誇りうる存在価値○近代的経営体質○追随できない企業の独自性○ハッピーな株主、取引先、従業員○得意分野での不動のトップランキングを確立して『真の中堅企業』となるべく、一層の経営改革に取り組みます。（４）会社の対処すべき課題フェニックス電機株式会社、株式会社日本技術センター、ナカンテクノ株式会社３社は、自主的経営の下それぞれの事業の拡大と採算性の向上を図るとともに、協力してシナジー効果を発揮してまいります。①フェニックス電機株式会社より高輝度な製品を開発、コストダウンを実施し、プロジェクター用ランプ、ＬＥＤランプ、露光装置用ランプの拡販、採算性の向上に努める。②株式会社日本技術センター積極的な拡販活動及び更なるＭ＆Ａによって事業規模を拡大する。③ナカンテクノ株式会社経営を安定化させるため、既設設備の改造、メンテナンス及び「版」の製造・販売に注力し、インクジェット印刷装置の高精細化開発と同装置の新しい分野への展開（プリンテッドエレクトロニクス）を図るとともに、外部との戦略的提携またはＭ＆Ａを進めて新規事業を開拓する。④３社共通課題フェニックス電機株式会社のランプ技術、株式会社日本技術センターの設計能力、ナカンテクノ株式会社の販売力を合わせ、シナジー効果を発揮できる新規事業を開拓する。
ヘリオス　テクノ　ホールディング株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、光源・光学技術、精密印刷技術、装置設計技術、画像処理技術などの要素技術の開発から新製品の開発まで、積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は436百万円であり、ランプ事業は247百万円、製造装置事業は188百万円となっております。当連結会計年度の各セグメントにおける研究開発活動は、以下のとおりであります。①ランプ事業血液検査や食品などの内部品質検査などの検査装置用光源として、紫外域から赤外域をカバーする、高出力な広帯域ＬＥＤパッケージの開発に成功いたしました。現在は更なる高出力化の開発に取り組み、このＬＥＤを使ったアプリケーションの開発にも取り組んでおります。また、産業用途を目的として紫外、赤外分野のＬＥＤパッケージ、ＣＯＢの開発を行うと共に、このＬＥＤを使ったユニットの開発を行っております。中でも特殊な光学系を駆使し、光っている事を全く認識させない赤外ＬＥＤ灯光器の開発に成功いたしました。産業用水銀灯は引き続き開発を行い、顧客へのサンプル出し段階に至っております。②製造装置事業精密印刷分野では、引き続きインクジェット印刷による高精細パネル印刷の開発を進めるほか、車載向けの曲面印刷をガラス供給メーカーへ納入したほか、中国で開催された展示会へ出展するなど、インクジェット印刷の強みでもある汎用性を生かした開発がFlatPanelDisplay業界以外にも注目され始めております。今後も引き続き異形なパネルへの印刷のほか、配線印刷など新しい分野での採用に向けた開発を進めてまいります。また、露光光源ユニットについても、培った技術とライセンスをもとに別の用途に向けた開発にも取り組んでまいります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社（うち８社が営業活動中）で構成され、「食料品、家庭用品、衣料品、薬品、住居余暇商品等の小売販売」を行うスーパーマーケット事業を主体とし、「飲食業」、「不動産賃貸業」ならびに「これらに付帯する業務」を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは、次のとおりであります。なお、セグメントを記載していないため、事業部門別によっております。小売事業関連……当社は食料品を中心としたスーパーマーケット事業を展開しております。その他事業関連…連結子会社㈱デリブティックは飲食業を営んでおります。連結子会社㈱丸鐵は青果仲卸業を営んでおります。連結子会社オーケー店舗保有㈱は当社の店舗に使用する不動産の取得、賃貸及びリース事業を行っております。連結子会社㈱オーケーシステムセンターは当社のシステム関連業務を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社㈱ゴンドーオーケー牧場は牧場経営を行っておりましたが、現在営業休止中であります。連結子会社OKSmartMarketPte.Ltd.は海外法人の統括業務を行っております。連結子会社OKInformationTechnorogyPte.Ltd.はシステム関連業務を行っております。連結子会社OKSmartTradingPte.Ltd.はグループ会社での販売を目的とした商品の調達、検査及び保証サービスを行っております。連結子会社オーケー物流株式会社は物流事業を行っております。連結子会社オーケー酒販株式会社は物流事業を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2019年３月期の売上高は3,930億円、前年比110.2％、既存店前年比は104.5％、昨年よりは少し良いという結果でした。新店の開店は10店、予定通りです。昨年12月頃から、少し売上が伸び悩み、かろうじて売上前年比二桁増が確保できた状況です。市況の動きと連動するのは、やむを得ないとして、もう少し格差が欲しかったと、反省しております。『高品質・EverydayLowPrice』初心に戻って、『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。総経費率は、漸く16％台に戻ってきました。更に改善を目指します。『競合他社よりは良い』と心の隅で自らを慰めているようでは、国際競争には勝ち残れません。市場を熟知して商品を見直し、お客様に損をさせない。肝に銘じて勝つ道を求めて参ります。一歩一歩改善を積上げて、経営目標の『借入無しで年率20％成長の達成』を目指します。2020年３月期の予算について説明します。売上高（開店予定の新店除く）は、4,311億円、前年比109.6％です。先ず、全部門・全店予算達成、（既存店売上前年比105％以上）が目標です。予算重視の経営に徹します。特に売上予算の達成を重視し、英知を集めて対応します。競争には絶対に勝つ。そのために失われた利益は、何か工夫して稼ぎ出します。新店の開店は７店の予定で、本年の10店より減少します。新店開発部門を速やかに強化します。本年夏頃、寒川・川口・流山の３物流センターが逐次稼動します。寒川常温物流センターは自社物件で、敷地約３万坪、建物高さ４階建の自動倉庫、使用敷地は約1.2万坪、保管能力は70万ケース、総投資額約185億円、神奈川地区の約70店舗が対象で、全稼動時の年間通過額は800億円を予定、三菱食品㈱様のご指導を受けています。川口と流山の物流センターは賃借で、東京・埼玉・千葉地区の約70店舗が対象で、概算年間通過額は700億円を予定、伊藤忠食品㈱様のご指導を受けています。メーカー様の工場から当社物流センターに納品していただいた時点で、商品は当社に帰属します。物流センターに無駄な在庫を持たないこと、出来るだけ通過型センター的運用を目指して参ります。物流については効率を求めて、物流センター扱いとなりますが、商流は従来どおり、帳合問屋様経由です。当社開業以来、最大プロジェクトで、社運を賭けて取り組んでおります。大量販売商品を更に大量に販売し、物流コストの上昇を如何にして抑えるか。物流関連の生産性の改善はもとより、お店の作業効率の改善にも取り組み、競争力を強化します。当社の営業地域は、首都圏国道16号線内、早期にお店を創って対象顧客を全域に拡げます。お店で取り扱えるアイテム数は限りがあり、更に単品大量販売を推進する方針ですから、売上は増えますが、取扱アイテムは減少するという傾向は避けられません。ネットによる販売を、どのように拡大して、これを補い、更に新たな市場を切り拓いていくのか。経営方針は一貫して、『高品質・EverydayLowPrice』です。夢を実現するための手段として、寒川物流センターは、『天からの授かりもの』です。取り組む商品の領域も広くなります。メーカー様・帳合問屋様の応援を頂いて、道を切り拓いて参りたいと存じます。どうぞ応援して下さいますようお願いします。品質の良い商品・美味しい商品・便利な商品、取扱商品に加えたいものが山ほどあります。寒川物流センターが出来ましたので、海外商品も含め、円滑に調達出来るようになりました。既に取り扱っておりましても、大事にされていない商品も沢山あります。これもまた、お取引先様のご指導をいただきながら、取扱アイテムの深堀を推進したいと存じます。年率10％以上の成長は、オーケー発展のためには不可欠です。売上が伸びない商品があったら何故伸びないのか、原因を徹底して探り改善します。改善出来なかったら、品揃えとして必要か否かを検討します。売上が増やせる商品を貪欲に探し求めて、販売出来るよう努力します。もっと優れた商品があるのではないか、もっと美味しい商品が・・・、もっと便利な商品が・・・、もっと良いデザインの商品が・・・、良い商品を、良い立地を、良い人材を、そして良い機会（チャンス）を求めて、オーケーは夢を追って参りたいと存じます。震災の到来が気がかりで、概要下記のポスターを３月７日に店頭に掲示しました。『新聞等で報道されていますが、大地震の到来が危惧され、いつ起こるか、予断は許されません。災害が発生した場合、生活必需品が品切れすることは避けられません。心配しております。オーケーの飲料水の昨年度販売実績は、２リットル換算で2,475万本でした。災害発生時の販売用飲料水の確保には莫大な数量が必要で、お店では保管しきれません。まことに勝手ですが、各家庭での備蓄をお願いします。備蓄は、ご家族お一人様あたり９リットルは必要と言われています。少し多めに12リットルと設定。１人住まいの場合、先ず、２リットル入り飲料水６本入２ケースをお買い上げください。ご使用いただいて、残数が１ケースになったら、１ケースをお買い上げください。』備蓄をお願いしても、『重くて持てない』という方のため、配送体制を急遽構築しています。従来から一部の店舗で行っておりましたお買上げ品を、お客様のご要望によりお届けする、『有料配達』の制度を一部手直しし、配送車を手配して逐次拡大して参ります。当社のネット宅配『お友達宅配』は全面的に見直します。不徹底な取り組みを反省しています。毎年、新店を含む売上前年比15％増、数年後は20％増が経営目標です。毎年、単品で20％以上成長すると、当該商品の製造コストの内、固定費部分は成長に伴って低減します。この低減分を商品の品質向上、売価の引下げに充当すれば、競争力は毎年目覚しく強化されます。メーカーブランドでの対応が難しければ、留め型も選択肢です。『極めて謙虚で、極めて誠実、極めて勤勉』を心掛けて精進します。どうぞ、ご指導くださいますよう、宜しくお願いします。
オーケー株式会社
有価証券報告書－第52期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社及び当社グループは、経営の健全性、透明性および迅速性を高めることを通じて企業価値の最大化を図ることが重要であると考えており、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な経営課題と認識して、積極的に取り組んでおります。当社の組織体制は下図のとおりです。(2)コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況①当社は監査役会設置会社であります。同制度の下において、コーポレート・ガバナンスを最大強化するために、社外取締役および社外監査役の登用を重視して、経営に対する監督機能を高めております。②経営上の重要事項の意思決定機関である取締役会は、定時取締役会を原則として毎月、臨時取締役会は必要に応じて随時開催しております。経営の基本方針、法令で定められた事項その他経営に関する重要事項を決定し、また社内各部門の進捗状況をレビューすることにより、業務執行の監督を遂行しております。③監査役会は、取締役の業務執行を監査する重要な機関です。定時監査役会を隔月、臨時監査役会を必要に応じて随時開催しております。監査役会は、３名のうち２名が社外監査役で構成されており、原則として全ての取締役会及びその他の社内会議にも随時出席し、経営全般に対する監督機能を発揮しております。④監査役会とは別に、代表取締役社長直轄で内部監査室(専任者２名)を設置し、監査役及び会計監査人との連携を都度行いながら、本部各部署並びに各事業所・子会社において内部統制が有効に機能しているかを監視しております。内部監査の結果は逐次代表取締役社長に報告しております。⑤業務執行の意思統一機関として、経営会議を設置しております。経営会議は毎週１回開催しております。代表取締役社長が議長となり、前週の営業成績の報告、課題の審議・決定、月次報告とその承認などを行っております。重要経営課題については取締役会に提案し、決定する役割を果たしております。⑥重要な法的判断及びコンプライアンスに関する事項については、外部弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。法律事務所と顧問契約を結び、毎月定例の法務相談を行い、経営上、法的に係わる問題全般のアドバイスを受けております。また、契約書など法定書類はその都度確認し、法令遵守（コンプライアンス）経営に務めております。⑦会計監査人は第三者としての立場から財務諸表監査を実施し、当社は監査結果の報告並びに意見交換・改善などの提言を受けております。また、重要な会計的課題についても相談し、助言を得ております。会計監査人は、監査役会に対し監査結果を報告し、情報交換を積極的に行っております。当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清友監査法人の人見敏之、市田知史の各氏であり、当社の会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士８名となっております。（注）継続監査年数については、いずれも７年以内のため記載を省略しております。当社は会計監査人が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において会計監査人との間で、会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する責任限定契約を締結できる旨を定め、当該契約を締結しております。⑧社外取締役ならびに社外監査役との関係につきましては、平沼義幸氏の兼職先である㈱横浜銀行との間に金銭借入等の取引関係があります。同社は、当社発行済株式の総数の1.5％を保有しております。その他の利害関係はありません。当社は社外取締役及び社外監査役が期待される役割を充分発揮できるよう、現行定款において社外役員との間で、社外役員の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結しています。⑨当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。役員報酬取締役に支払った報酬303,180千円（うち社外取締役）（9,000千円）監査役に支払った報酬10,800千円（うち社外監査役）（3,600千円）計313,980千円⑩取締役の定数当社の取締役の定数は25名以内とする旨を定款に定めております。⑪取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役が期待される職務を適切に行えるよう、取締役会の決議をもって、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の当社に対する損害賠償責任を、法令が定める範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。⑫中間配当当社は、株主に対する安定的な利益還元を目的に、取締役会の決議によって、毎年９月20日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。⑬オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式について、議決権を有しないこととしている理由オーケー2007種類株式、オーケー2008種類株式及びオーケー2009種類株式は、当社のお客様のご要望に応えて、多くの人々に株主になってもらい、業績に応じてその成果を配当金や取得請求権の行使による差益により還元することを目的に、100株～300株の小口で募集したものであります。資本増強もさることながらオーケーファンの拡充をも願ったものであり、無議決権株式としております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1914年11月和歌山市において由良精工合資会社を設立アニリンの製造を開始1915年１月和歌山市小雑賀に工場を建設1915年２月合成フェノールの製造を開始1942年９月本店を東京市に移転1948年９月研究所を京都市に設立1952年10月共和電化工業株式会社と合併し由良精工株式会社を新設1953年７月会社更生法による更生手続開始決定1954年３月ジフェニルアミンの製造を開始1955年３月会社更生法による更生手続終結決定1955年10月商号を本州化学工業株式会社と変更1960年10月シクロヘキサノンの製造を開始1961年３月ビスフェノールＡの製造を開始1961年10月大阪証券取引所市場第二部に上場1961年12月東京証券取引所市場第二部に上場1963年７月株式額面変更のため本州化学工業株式会社(1949年３月23日設立)と合併1969年４月ハイメタクレゾール酸、粗ＢＨＴの製造を開始1970年７月ＯＳＢＰの製造を開始1971年１月トリメチルフェノールの製造開始1984年10月京都研究所と和歌山工場研究部門を統合し、総合研究所を設立1985年６月多目的開発プラント新設1988年４月ビスフェノールＡに関する営業権を三井石油化学工業株式会社〔現三井化学㈱〕に譲渡1988年４月大阪営業所を支店に昇格1990年６月フォトレジスト材料生産開始1991年３月ビフェノール及び各種ビスフェノール類の製造を開始1993年１月メタルフリープラント新設1993年11月和歌山工場がＩＳＯ9002認証取得(品質システム審査登録、登録証番号ＪＣＱＡ―0001)1995年10月ビフェノール専用プラント稼動開始1999年４月和歌山工場がＩＳＯ14001認証取得(環境マネジメントシステム審査登録、登録番号JCQA-E-0055)2001年11月特殊ビスフェノール事業のドイツでの企業化を目的として、合弁会社Hi-BisGmbH(連結子会社)を設立2002年３月ビフェノール第２プラント完成2004年12月Hi-BisGmbH(連結子会社)生産・販売活動開始2007年６月大阪支店廃止2008年２月ビスフェノールＦ製造設備増設2009年１月精製ＢＨＴ事業を株式会社エーピーアイコーポレーションより譲受けのうえ、製造販売を開始2014年９月Hi-BisGmbH(連結子会社)特殊ビスフェノール第２プラント営業運転開始2014年11月創業100年(11月13日)を迎える(注)１．由良精工合資会社を前身とする本州化学工業株式会社(以下旧会社という。)は、1963年７月株式額面引下げを目的として、東京都港区の本州化学工業株式会社(以下新会社という。)と合併しております。当該合併については、旧会社を消滅会社とし、新会社を存続会社として現在に至っております。このため、当社の登記簿上の設立年月日は上記新会社の登記日である1949年３月23日となっております。２．2004年５月に㈱大阪証券取引所市場第二部上場を廃止しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主要製品化学品ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等)機能材料電子材料、特殊ビスフェノール工業材料特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品その他販売用役等※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外)※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。［事業系統図］
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。［経営理念］企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。［目指すべき企業像］独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。(2)目標とする経営指標と対処すべき課題当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、第一ステップとして、2016年度を初年度とする4か年の経営目標「2016年度中期経営計画（変革中計）」を策定してその達成に向けて総力を挙げて取り組んでおります。＜長期ビジョンＨＣＩ５００＞特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。連結経営目標（2030年度）売上高500億円、営業利益率15％＜経営環境＞今後のわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きなど海外経済の与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復するものと見込まれます。また、当社グループにおきましては、主力事業である自動車向け特殊ビスフェノール、半導体関連の電子材料、液晶ポリマー向けビフェノールなどを中心に、需要は引続き好調に推移するものとみられますが、他方では先行き不透明な見方が続くことから、為替、原燃料市況、化学製品の需給バランス等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。＜2016年度中期経営計画主要目標の達成見通し＞このような経営環境の下で、2016年度中期経営計画の最終年度となる2019年度の主要目標とその達成見通しは以下のとおりです。2019年度中計目標2019年度予想達成率売上高(億円)27023085％営業利益(億円)403485％売上高営業利益率15％14.8％98.7％自己資本利益率10％9.5％95％成形材向け特殊ビスフェノールの需要の立ち上がり遅れやＭ＆Ａによる事業拡大の遅れ等の影響で、売上高及び営業利益は達成率85%となる予想ですが、利益率の指標である売上高営業利益率や自己資本利益率は概ね目標の水準となる見込みです。2019年度の予想値を確実に達成するため以下の重点課題に全力で取組むとともに、ＨＣＩ５００の実現に向けて2020年度から始まる次期中期経営計画を策定いたします。＜重点課題＞・安全・品質管理の徹底・特殊ビスフェノール、半導体関連の電子材料及びスーパーエンプラ向けビフェノールの更なる拡大・クレゾール系製品の競争力強化と長期安定的な販売体制の構築・オープンイノベーション活用による新製品開発加速・事業拡大のためのプラント新増設、業務提携及びＭ＆Ａの検討加速・グローバル展開のための人材育成強化・次の100年を見据えたチャレンジする企業風土の醸成
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、三井物産㈱、ドイツ三井物産㈲、コベストロ社及びHi-BisGmbH(ハイビス社)とドイツにおける特殊ビスフェノールプロジェクトに関する合弁会社契約を締結しております。
本州化学工業株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、独自技術を開発・駆使し、市場ニーズに的確に応える製品を創出するため、研究開発活動を継続的に行っております。特に「独自技術の強化」及び「顧客との緊密な連携による独自製品の創出」を基本とし、合成研究、プロセス開発、試作から製造・販売に至るまで一貫した研究開発を遂行しております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発内容は以下のとおりであります。(1)化学品・ビフェノール、クレゾール誘導品などのプラントの合理化研究・新たなクレゾール誘導品の研究他(2)機能材料・電子材料の新製品開発及び合理化研究・特殊ビスフェノール類の製法の研究及び新製品開発他(3)その他・新規事業開発に向けた研究他なお、当連結会計年度の研究開発費は753百万円であり、対売上高比率は3.6％であります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年10月東洋精機株式会社を埼玉県蕨市に設立、資本金48万円。1939年２月社名を東洋精工業株式会社と変更、内燃機関用ピストン及びピストンリングを製造。1949年12月ガス、水道用鋳鉄管（立型鋳鉄管）の製造を開始。1952年３月東京営業所を開設。1954年９月遠心力砂型鋳鉄管の製造開始。1960年１月社名を日本鋳鉄管株式会社と変更、資本金１億5,000万円。1962年１月本社を東京に移す。1962年７月東京証券取引所市場第二部に上場。1963年５月ダクタイル鋳鉄管（大口径管）の製造を開始。1965年12月建設業法による大臣登録の認可を受ける。1967年４月中部支社（名古屋市）を開設。1969年７月東北支社（仙台市）を開設。1976年１月北海道支社（札幌市）を開設。1978年６月倉庫業務、運送業務を開始。1981年５月工場を埼玉県久喜市菖蒲町へ全面移転。1986年３月鉄蓋工場（埼玉県久喜市）を買収し、製造を開始。1989年８月多目的鋳造設備を導入。1993年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1996年３月第１回無担保転換社債（調達資金30億円）の発行。1997年４月日鋳商事株式会社の全株式を取得（現・連結子会社）。1998年１月レジンコンクリート管の製造を開始。1998年８月ポリエチレン管の製造を開始。2000年９月九州支社（福岡市）を開設。2001年11月日鋳サービス株式会社を設立（現・連結子会社）。2003年４月エンジニアリング事業を開始。2004年１月株式会社鶴見工材センターを設立（現・連結子会社）。2006年２月利根鉄工株式会社の株式を取得（現・高崎工場）。2009年10月本社を埼玉県久喜市菖蒲町の工場へ全面移転。2009年11月東京事務所を開設。2014年４月利根鉄工株式会社を吸収合併（現・高崎工場）。2019年６月本店を埼玉県久喜市へ移転。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と連結子会社３社及びその他の関係会社２社で構成され、上下水道・ガス用資材であるダクタイル鋳鉄製品（鋳鉄管、鉄蓋）、樹脂管及び関連付属品の製造販売を主な事業としており、さらに倉庫業、道路貨物運送業及び「産業廃棄物の運搬及び積み替え保管事業」等を展開しております。当社グループの事業内容と、当社及び主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、下記区分は後記、第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］の注記に掲げる［セグメント情報］の区分と同一であります。日鋳商事株式会社当社の販売店株式会社鶴見工材センターガス用配管材等の保管及び運送日鋳サービス株式会社鉄管類リサイクル事業等ＪＦＥスチール株式会社原材料等の購入等事業の系統図は次のとおりであります。
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は上下水道、ガス、情報通信を中心とした地域インフラ整備に対して、鋳鉄管、鉄蓋、樹脂管及び関連資材の供給を中心とした事業展開を図っております。しかしながら、公共事業費縮減や人口減少、節水の進展など厳しい事業環境が継続し、水道関連需要が旺盛であった頃の延長線上の経営では収益を計上することが困難な状況となって参りました。今後も、主力の水道用鋳鉄管の国内需要は大きな回復が望めず、事業環境は引き続き厳しさが予想されます。このような厳しい環境のなか、当社は販売価格の改善について不退転の決意で取り組んでおります。また、製造部門においては、工場長制導入により、工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底を図っており、引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。こうしたコア事業の収益力強化を図ることにより、環境変化に耐えうる企業体質を構築し、継続的に株主等のステークホルダーの期待に応えることを基本方針としております。（2）対処すべき課題「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析](1)経営成績」に記載の通り、当社は当連結会計年度において、会計基準に則り将来回収可能性を検討した結果、約30億円の減損を計上することとなりました。自己資本を圧縮することにはなりましたが、結果、持続的に収益計上することが可能な体質に転換しつつあります。また、2018年11月以降、販売価格の改善に取り組むと同時に、製造部門におけるコスト管理の徹底を図っております。今後も引き続き収益改善に向けて打てる手は全て打ってまいります。収益改善の具体的な施策として以下４項目に具体化し着実に実行してまいります。①鋳鉄管等コア事業の収益力強化・再生産可能な適正利潤確保のための販売価格の改善・工場長制導入に伴う工場組織集約連携強化によるコスト管理の徹底・製造精度アップによる歩留向上、隔日操業導入によるエネルギーコスト削減・要員削減・ＪＦＥグループとの連携による安価原料への切り替え、他社への出向の実施による労務費削減・鋳鉄管販売増に向けた需要喚起と周辺事業への展開(ＦＲＡＣＴＡ社との連携によりＡＩを用いた水道管路劣化診断技術確立、子会社の日鋳商事㈱に工事部門設立）②経営環境の変化に耐え得る財務体質の維持、強化・諸施策実施後の自己資本比率の維持、向上・設備投資の厳選、適正在庫の確保によるキャッシュ・フロー重視の経営③技術競争力の向上による販売促進・非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発・ガス用新継手の展開・高機能鉄蓋（食い込み・ガタツキ防止）の用途・口径拡大④安全、品質、コンプライアンスの重視・「ものづくり」の基盤である「安全」と「品質」の確保・コンプライアンスの徹底による社会から信頼される会社
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携基本契約）契約会社名契約の相手先契約締結日契約内容契約期間提出会社株式会社栗本鐵工所2002年６月25日鋳鉄管事業等での生産・物流・購買・技術分野における業務提携自2002年６月25日至2020年６月24日
日本鋳鉄管株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、産業活動や日々の生活に欠かせない水・エネルギー・情報・通信などを輸送・供給するための各種管材料及びその他の商品を提供することにより、社会に貢献することを会社存立の基本理念としてまいりました。そのなかで、技術対応として商品開発、施工技術及び品質保証の強化を行い、次世代を見据えた「Ｏｎｌｙ１」商品の育成を推進するとともに、外部各種団体の研究会に参加し、市場動向と研究開発の情報収集に努めてまいりました。製造部門においても、技術開発による生産性と品質の向上をはかり、収益の改善及び企業体質の強化を目指しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は7百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果は次のとおりであります。（1）ダクタイル鋳鉄関連水道用ダクタイル鉄管の主力商品である耐震管につきましては、長寿命が期待できる耐震管ＧＸ形を積極的に販売しており、このＧＸ形には当社が長寿命化を目的として開発した超耐食塗装を施しております。また、ＧＸ形の非開削工法への対応を可能とする推力伝達リングの開発も行っております。鉄蓋につきましては、当社の独自技術を付加した鉄蓋（ＥＶＳ構造）の開発が完了し、販売を開始しました。さらに用途・適用口径拡大を行っております。当連結会計年度におけるダクタイル鋳鉄関連に係る研究開発費は7百万円であります。（2）樹脂管・ガス関連都市ガス供給用配管材のポリエチレン化が急速に進むなか、これに対応させた新たな配管接合方式（ＰＭ継手）をガス会社殿と共同で研究開発を行い販売しております。さらに、この技術を応用した工事部材の研究開発を行っており、一部販売を開始しました。当連結会計年度における樹脂管・ガス関連に係る研究開発費の発生はありません。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年５月２日昭和初期の金融恐慌により破綻を来した県内金融の途を再建すべく、岩手県当局主導の下に岩手殖産銀行として設立(資本金210万円、本店岩手県盛岡市)1941年８月16日陸中銀行を吸収合併1943年８月２日岩手貯蓄銀行を吸収合併1960年１月１日岩手銀行と行名改称1962年９月３日外国為替業務取扱認可1972年４月１日イワギンコンピュータサービス株式会社(現社名・いわぎんリース・データ株式会社)を設立(連結子会社)1973年４月２日東京証券取引所市場第２部へ上場1974年２月１日東京証券取引所市場第１部に指定1977年５月23日全店総合オンラインシステム完成1979年９月４日いわぎんビジネスサービス株式会社を設立(連結子会社)1980年７月７日第２次オンラインシステム完成1983年４月１日長期国債窓口販売を開始1983年11月28日本店を盛岡市中央通一丁目に新築移転1985年６月１日公共債ディーリング業務開始1985年10月22日海外コルレス業務取扱開始1986年６月１日公共債フルディーリング業務開始1987年２月12日地域CDオンライン業務提携開始1988年６月９日担保附社債信託業務の営業免許取得1989年１月31日コルレス包括承認銀行の資格取得1989年８月１日株式会社いわぎんディーシーカード及び株式会社いわぎんクレジットサービスを設立(連結子会社)1992年５月６日第３次オンラインシステムスタート1993年10月１日釜石信用金庫の営業譲り受け1993年12月３日香港駐在員事務所開設1998年12月１日証券投資信託窓口販売業務取扱開始1999年６月１日信託代理店業務取扱開始1999年７月30日香港駐在員事務所廃止2001年４月１日2002年10月１日2004年12月１日2005年１月４日2015年４月１日損害保険窓口販売業務取扱開始生命保険窓口販売業務取扱開始証券仲介業務取扱開始勘定系システムをＮＴＴデータ地銀共同センターへ移行いわぎん事業創造キャピタル株式会社を設立（持分法非適用関連会社）(2019年３月31日現在店舗数108カ店うち出張所１カ店)
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社４社、持分法非適用の非連結子会社１社及び持分法非適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に、銀行従属業務、電算機処理受託業務、リース業務、クレジットカード業務、信用保証業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更しております。〔銀行業〕当行の本支店及び出張所108カ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、信託業務、社債受託及び登録業務、その他附帯業務等を行い、グループの中心的業務と位置づけております。また、連結子会社１社においては、現金精算・整理業務等の主に銀行業務の従属業務を行っております。〔リース業〕連結子会社１社において、リース業務、電算機による処理受託業務等を行っております。〔その他〕連結子会社２社において、クレジットカード業務、信用保証業務等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岩手銀行
有価証券報告書－第137期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、「地域社会の発展に貢献する」「健全経営に徹する」という創業以来の経営理念のもと、経営環境が激変する中においても、地域のリーディングバンクとして、お取引先や株主の皆さまをはじめ、すべてのステークホルダーの負託にこたえていくために、自己責任に基づく経営の徹底はもとより、経営の透明性の向上や監督機能の強化など、高い水準でのコーポレート・ガバナンスの確立を目指しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行は、2018年６月22日開催の定時株主総会における定款変更の決議に基づき、監査等委員会設置会社に移行しました。監査等委員である取締役が有する取締役会での議決権や役員人事に関する意見陳述権等を通じた監督機能の強化により、コーポレート・ガバナンス体制を一層充実させ、さらなる企業価値向上に取組んでおります。ａ会社の主な機関の内容当行が設置している主な機関は次のとおりであり、その構成員は、取締役（監査等委員である取締役を除く）および監査等委員である取締役であります。なお、役員の氏名については「(2)役員の状況」に記載しております。ア．取締役会取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く）10名（うち社外取締役３名）、監査等委員である取締役５名（うち社外取締役３名）の計15名で構成されております。取締役会全体に占める社外取締役の割合は40％であり、また、女性の社外取締役が２名選任されております。取締役会の議長については、取締役会長が務めております。イ．監査等委員会監査等委員である取締役は、取締役会での議決権を有しており、監査権限に加え業務執行の一部も担っております。監査等委員会は内部監査部門及び会計監査人との連携を深め、監査品質の維持・向上を図るほか、常勤の監査等委員を置くことや補助スタッフの配置により、実効的かつ効率的な監査を実施しております。監査等委員会は、監査等委員である取締役で構成され、委員長については常勤の監査等委員が務めております。ウ．常務会・コンプライアンス委員会取締役会からの委任事項を協議・決定する機関として、常務会及びコンプライアンス委員会を設置しております。コンプライアンス重視の体制強化を図るため、コンプライアンスに関する重要事項の協議については、常務会に代わってコンプライアンス委員会が行っております。常務会は、取締役会長、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、議長については取締役頭取が務めております。またコンプライアンス委員会は、取締役頭取、専務取締役、常務取締役で構成され、委員長については取締役頭取が務めております。エ．指名・報酬諮問委員会取締役の指名・報酬に関する透明性や客観性の向上を図るため、取締役会の諮問機関として、指名・報酬諮問委員会を設置しております。同委員会は、社外取締役が過半数を占めるよう、代表取締役２名と監査等委員以外の社外取締役３名の計５名で構成され、委員長は社外取締役が互選により務めております。ｂコーポレート・ガバナンス体制図③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況内部統制につきましては、取締役会において「内部統制システム構築に関する基本方針」を決議し、「取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制」、「当行及び子会社等から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制」など11項目について体制の整備を図っております。ｂリスク管理体制の整備の状況リスク管理体制につきましては、業務の執行体制及びその監視体制を整備した上で、各種リスク及びそれらを統合した管理体制を構築しております。この管理体制を確実なものとするために「リスク管理基本規程」を制定し、リスク管理の基本原則を明示するとともに、責任体制を明確に定めております。また、各種リスクの統合的管理部署としてリスク統括部を設置し、リスクの統括管理を実施しております。内部監査を担当する監査部は、被監査部門に対しての独立性を確保した上で、コンプライアンス及びリスク管理を含む内部管理態勢の適切性・有効性についての監査を実施し、その検証を通じて経営管理の改善に努めております。ｃ責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役が任務を怠ったことによって生じた当行に対する損害賠償責任を法令に定める最低責任限度額とする旨の責任限定契約を締結しております。ｄ取締役の定数当行の取締役（監査等委員である取締役を除く）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨をそれぞれ定款に定めております。ｅ取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨定款に定めております。ｆ取締役会で決議できる株主総会決議事項ア．会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。イ．会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への安定的な利益還元を目的とするものであります。ｇ株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】放送衛星による民間衛星放送事業の免許申請は、1983年に13社から郵政省（現・総務省）に申請され、郵政省（現・総務省）の要請により社団法人経済団体連合会（現・一般社団法人日本経済団体連合会）が一本化調整を行った結果、テレビジョン放送申請12社を中心として、1984年12月25日、我が国初の民間衛星放送会社として当社は設立されました。1984年12月東京都港区虎ノ門に資本金73億円で日本衛星放送株式会社（現・㈱ＷＯＷＯＷ）設立。1989年11月コミュニケーションネームをＷＯＷＯＷと決める。1990年４月子会社㈱ワウワウプログラミング設立。７月子会社㈱ワウワウ・ミュージック・イン設立。10月江東区辰己に放送センター竣工。11月無線局本免許取得、直ちにサービス放送開始。1991年４月放送衛星ＢＳ－３ａを使ったＢＳアナログの営業放送開始。呼出符号ＪＯ３３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭ、チャンネルＢＳ－３。10月放送衛星ＢＳ－３ｂへ移行。チャンネルをＢＳ－３からＢＳ－５に変更。1992年８月有料放送契約加入者が100万世帯を突破。1993年４月㈱放送衛星システムに出資（現・持分法適用関連会社）。1994年７月本社事務所を中央区入船に移転。1996年１月有料放送契約加入者が200万世帯を突破。11月本社事務所を港区元赤坂に移転。1997年８月放送衛星ＢＳ－３ｂから放送衛星ＢＳＡＴ－１ａへ移行。呼出符号をＪＯ２３－ＢＳ－ＴＶ、ＴＡＭに変更。1998年２月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズ設立（現・㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、連結子会社）。10月ＢＳデジタル委託放送事業者として認定される。11月子会社サンセントシネマワークス㈱設立。12月有料放送契約加入者が250万世帯を突破。2000年３月子会社㈱ワウワウ・マーケティング設立。辰巳放送センター増築工事完了。６月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱設立。７月㈱シーエス・プロジェクト設立。12月放送衛星ＢＳＡＴ－１ｂを使ったＢＳデジタル放送開始。チャンネルＢＳ－９。会社名を㈱ＷＯＷＯＷ（登記上は㈱ワウワウ）に変更。㈱シーエス・プロジェクトが東経110度ＣＳデジタル放送委託放送業者として認定される。2001年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場。６月㈱シーエス・プロジェクトが㈱シーエス・ワウワウに会社名変更。９月子会社㈱ケータイワウワウ設立。12月ブロードバンド有料配信実験開始。2002年４月㈱シーエス・ワウワウが、営業放送を開始。2003年１月登記上の商号を㈱ワウワウから㈱ＷＯＷＯＷに更正登記。２月子会社サンセントシネマワークス㈱清算。３月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが埼玉県川口市に「ＷＯＷＣＯＭカスタマー・ケア・センター」オープン。６月㈱シーエス・ワウワウが登記上の商号を㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷに更正登記。７月子会社ワウワウクラブ・ドットコム㈱清算。８月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが沖縄県那覇市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2004年３月関連会社㈱プラット・ワンが㈱スカイパーフェクト・コミュニケーションズと合併（持分法適用関連会社より除外）。６月資本準備金を取崩し資本の欠損填補に充当。第三者割当増資実施。７月減資を実施し、資本の欠損填補に充当。2005年２月㈱ワウワウ・コミュニケーションズが㈱イー・テレサービスと合併。３月㈱ワウワウプログラミング清算。９月子会社㈱ケータイワウワウ清算。2006年１月㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷを子会社化。５月子会社㈱ワウワウ・コミュニケーションズが北海道札幌市に「ＷＯＷＯＷカスタマーセンター」設立。2007年３月子会社㈱ＣＳ－ＷＯＷＯＷ清算。子会社㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズが減資を行い資本金478百万円となる。2008年12月本社事務所を港区赤坂に移転。2011年３月株式の上場市場を東京証券取引所市場第一部に変更。７月ＢＳアナログ有料放送サービスを終了。10月フルハイビジョン・３チャンネル放送サービスを開始（ＷＯＷＯＷプライム・ＷＯＷＯＷライブ・ＷＯＷＯＷシネマ）。2012年７月加入者限定無料番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」開始。2013年５月関連会社ＷＨＤエンタテインメント㈱（現・ＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱、連結子会社）を子会社化。2014年３月子会社㈱ＷＯＷＯＷマーケティングを清算。４月８月子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱が子会社㈱ワウワウ・ミュージック・インと合併（吸収合併存続会社：ＷＨＤエンタテインメント㈱）。子会社ＷＨＤエンタテインメント㈱がＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に会社名変更。2017年３月４月10月㈱アクトビラを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィを子会社化。㈱ＩＭＧＩＣＡティーヴィが㈱ＷＯＷＯＷプラスに会社名変更。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、㈱ＷＯＷＯＷ（当社）及び子会社４社、関連会社２社で構成され、放送番組を制作・調達し、これを放送衛星により有料でテレビ放送することを主たる業務とし、加入者の方々からの視聴料により、事業を運営しております。当社グループの当該事業における位置付けは下記のとおりであり、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(1)放送当社が番組の制作・調達を行い、放送衛星（ＢＳ＝BroadcastingSatellite）を使ったＢＳデジタル有料放送サービス（デジタルフルハイビジョン・３チャンネル）を行っております。また、有料放送だけでなく、一部の放送時間帯においては無料の広告放送も行っております。ケーブルテレビ、通信衛星（ＣＳ＝CommunicationSatellite）並びにＩＰＴＶといったＢＳ以外の伝送路上の他社が運営するプラットフォームを通じても当社の番組を放送しております。連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷプラスは、ＢＳ、ＣＳ及びケーブルテレビを通じて、「シネフィルＷＯＷＯＷ」、「歌謡ポップスチャンネル」を放送しております。連結子会社のＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱は、当社及び外部から委託を受け、番組中継収録等を行っております。関連会社の㈱放送衛星システムは、当社が利用する放送衛星の調達とその運用を行っております。関連会社の㈱ビーエス・コンディショナルアクセスシステムズは、デジタル放送の限定受信システム（ＣＡＳ）のＩＣカードの発行・管理を行っております。(2)テレマーケティング連結子会社の㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズは、当社及び外部から委託を受け、顧客管理及びテレマーケティングを行っております。以上のほか、その他の関係会社として㈱フジ・メディア・ホールディングス及び㈱東京放送ホールディングスがあり、当社グループと当該２社の子会社との間に映像・放送関連の取引があります。上記の企業集団の状況について事業系統図を示すと以下のとおりです。
株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、高品位でかつ多様なサービスを提供するために、放送事業者、通信事業者、メーカー、各種団体などと連携、規格化検討へ参加するなどの活動を中心に研究開発を推進しております。当連結会計年度は、非連結子会社である㈱アクトビラが有する技術基盤を活用してハイブリッドキャスト（放送と通信を連携させるサービスで、インターネット経由で豊富な情報をテレビ上に提供）によるテレビ向け動画配信の実証を継続的に実施し、実用化に向けたさらなる研究開発を進めています。なお、研究開発費は当社グループ独自には計上しておりません。