株式会社リンガーハット
有価証券報告書－第55期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済環境は、企業収益や雇用環境の改善に伴い、緩やかな景気回復基調にあるものの、相次ぐ自然災害の国内経済への影響や、海外の経済情勢の不確実性の高まりもあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。外食産業におきましては、消費者の節約志向に加え、原材料価格の高騰や継続的な採用難・パートアルバイトの時給の上昇により、厳しい状況が続きました。このような状況の中、当社グループは野菜をはじめとする食材の国産化や新業態店舗の出店などにより、食の「安全・安心・健康」に継続して取り組んでまいりました。また、『全員参加で企業体質を改革しよう』をスローガンに、強固な企業体質づくりとともに、企業価値向上に努めてまいりました。◆『５Ｓを徹底し、お客さまを増やす』店舗のQSC（Ｑ＝クオリティ・Ｓ＝サービス・Ｃ＝クリンリネス）の原点である「整理」「整頓」「清掃」「清潔」「躾」を意識した店舗運営をすることで、お客さま満足度向上に取り組んでまいりました。この取り組みの結果として、公益財団法人日本生産性本部サービス産業生産性協議会が実施する2018年度「JCSI(日本版顧客満足度指数)」第１回調査の飲食部門にて、リンガーハットが２年連続で顧客満足度１位に選ばれました。また、日経トレンディ2018年６月号の全国200外食チェーン「消費者満足度ランキング」において、とんかつ濵かつが総合満足度１位を獲得しました。◆『改善のスピードを上げてＡ＋Ｂ＋Ｃを実現する』「あらゆる無駄を排除することによって経営効率の向上を図る」という基本的な考え方のもと、Ａ部門（営業・外販）、Ｂ部門（生産・購買）、Ｃ部門（物流）の各部門が改善を重ね、単独部門での効率化を目指すだけではなく、部門間での連携を強化しながら業務の流れを短縮し、相乗効果を生むことで企業活動体制の効率化に取り組んでまいりました。◆『人財を育成し時間当り採算を向上する』「売上最大、経費最小、時間最短」という経営原則を基本とした、小集団（チーム）の独立採算制経営管理システムでは、「時間」もコストであるという考え方のもと、「時間当り採算」という重要指標を構成する最大の要素としての「人財」の育成に注力してまいりました。人財育成とフィロソフィー理念の浸透共有を図るため、「フィロソフィーセミナー」を年24回開催し、全社員及びパート・アルバイトリーダーが受講しております。これにより、個々人のフィロソフィーを体現することで、社員個人の生活の充実とともに、当社グループの更なる成長を目指すというモチベーションの向上にもつながっております。また、当連結会計年度中には、平成29年から毎年実施している従業員満足度調査を実施し、従業員の安定的な雇用確保やモチベーションの向上を図るとともに、当社グループ内におけるダイバーシティ（多様な人財の活躍）推進に役立てております。さらに、引き続き優秀なパート・アルバイト社員の店長登用制度を進めるとともに、女性が安心して職場で能力を発揮できる環境を整え、公私ともに充実した人生を支援するため、「リンガーハットライフワークバランスBOOK」を作成、配布しております。出店政策におきましては、積極的にスクラップアンドビルドを行うとともにお客さまのニーズに寄り添った店舗づくりにも取り組んでおります。「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「RingerHutPremium」やショッピングセンターフードコート内のとんかつ業態であり、商品温度とおいしさにこだわった「とんかつ大學」、長崎の郷土料理である卓袱料理を東京でも味わっていただける「長崎しっぽく浜勝銀座本店」などの出店を含み、計62店舗（うち海外では台湾に１店舗、タイに１店舗、カンボジアに１店舗、ベトナムに１店舗）を新規出店いたしました。一方で、30店舗を退店した結果、当連結会計年度末では国内で781店舗、海外で17店舗、合計798店舗（うちフランチャイズ店舗222店舗）となり、前連結会計年度末比で32店舗の増加となりました。売上高につきましては、平成30年８月に価格改定を行いましたが、純既存店客数は前連結会計年度比で97.8％となり、純既存店売上高は前連結会計年度比99.3％となりました。さらに、原材料価格の高騰や運賃の上昇に加え、継続的な採用難による人財コストの上昇が続き、作業改善などの改善施策に取り組んでまいりましたが、高騰するコストを売上高の増加で吸収することができませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は469億28百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益は23億94百万円（同15.3％減）、経常利益は23億10百万円（同16.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は８億37百万円（同37.2％減）となりました。セグメント別の概況は次のとおりであります。＜長崎ちゃんぽん事業＞「長崎ちゃんぽんリンガーハット」では、お客さまにおいしい料理を快適な雰囲気の中で、気持ちよく召し上がっていただけるよう、半期ごとに調理・サービスコンテストを、四半期ごとにクリンリネス向上のための５Ｓコンテストを開催し、QSCの向上に努めてまいりました。商品施策としては、季節商品として、春には、あさりの旨みとあおさの香りを感じられる「あさりたっぷり春ちゃんぽん」を、夏には「冷やしちゃんぽん白」と「冷やしまぜめん黒」を、秋冬には定番の牡蠣を焼くことでより旨みが増した「かきちゃんぽん」など、四季を感じていただける商品を発売いたしました。また、テレビ番組の企画から発売された「ぎょうざちゃんぽん」や地域限定の「冷やしつけめん」、「博多ニラもつちゃんぽん」など、お客さまにより喜んでいただける訴求力のある商品提供に努めてまいりました。また、「長崎ちゃんぽんリンガーハット」のアッパー業態である「RingerHutPremium」など、お客さまにより楽しんでいただけるような新業態の開発に努めてまいりました。その一方で、店舗近隣のお客さまにも引き続き喜んでご利用いただけるよう、既存店の改装にも力を入れてまいりました。人財に関しては、都心部店舗を主として外国人のパート・アルバイト採用が増えており、全体の１割を占めています。そのため、10年前より実施している初級・基本コースの外国人勉強会の開催回数を増やし、会社の経営理念の教育及び業務スキルの更なる向上を図っています。新規出店では、国内では福島県に初出店するなどショッピングセンターを中心に49店舗＊1、海外ではベトナムに初進出するなど４店舗を出店し、リロケートを含む25店舗を退店した結果、当連結会計年度末の店舗数は、国内で672店舗、海外で15店舗＊2の計687店舗（うちフランチャイズ店舗204店舗）となりました。（＊1新業態のEVERYBOWLを含む）（＊2Sobaya（米国ハワイ州）含む）以上の結果、売上高は362億37百万円（前連結会計年度比4.2％増）、営業利益は17億92百万円（同10.4％減）となりました。＜とんかつ事業＞「とんかつ濵かつ」では、とんかつはシンプルな料理であるからこそ、厳選した「安全・安心」な食材にこだわり、そして「より多くのお客さまにお食事の楽しさを味わっていただくため、おいしいとんかつ料理を、いつでもおなかいっぱい召し上がっていただく」ことに努めてまいりました。商品施策としては、春には、ほのかに香る桜の葉と見た目が鮮やかなめんたいこを挟み込んだ「桜香るミルフィーユかつ」を、夏には季節の味くらべとして「粋」、「鮮」、「涼」をコンセプトにした「梅しそ巻」、「あじふらい」、「清涼おろしかつ」を、秋冬には広島産牡蠣を使用した「かきふらい」など、四季折々を楽しめる季節商品の販売に努めてまいりました。また、テイクアウト用のお弁当箱を芝浦工業大学デザイン学部監修のもとリニューアルいたしました。新しいお弁当箱は、お渡し30分後でも60℃でサクサクの食感を維持できる保温構造となっており、ご自宅でもお店と同様の品質を味わえるようになっております。今後もお客さまにより一層ご満足いただけるよう、品質の向上に取り組んでまいります。平成30年11月には、長崎の郷土料理「卓袱」を東京でも食したいという、お客さまの声に応えるべく、東京・銀座に「長崎しっぽく浜勝銀座本店」をオープンいたしました。長崎の郷土料理「卓袱」を広められるよう努めてまいります。新規出店では、国内に２店舗、新業態のとんかつ大學５店舗を、長崎しっぽく浜勝銀座本店を１店舗出店し、５店舗を退店した結果、当連結会計年度末における店舗数は国内で109店舗＊、海外で２店舗、合計111店舗（うちフランチャイズ店舗18店舗）となりました。（＊和食業態の長崎卓袱浜勝、とんかつ大學を含む）以上の結果、売上高は104億66百万円（前連結会計年度比2.1％増）、営業利益は３億56百万円（同43.6％減）となりました。＜設備メンテナンス事業＞設備メンテナンス事業は、当社グループ内直営店舗及びフランチャイズ店舗の設備維持メンテナンスに係る工事受注や機器類の保全などが主な事業であり、売上高は20億３百万円（前連結会計年度比1.5％増）、営業利益は２億39百万円（同23.3％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ45億43百万円減少し、14億31百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は31億51百万円（前連結会計年度比11.5％減）となりました。これは主に、減価償却費16億31百万円があったこと及び税金等調整前当期純利益13億82百万円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は70億80百万円（同130.4％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億43百万円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は５億83百万円（同83.1％減）となりました。これは主に、長期借入による収入25億30百万円及び自己株式の取得による支出14億25百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業7,564,074104.7とんかつ事業1,383,61093.5合計8,947,685102.8（注）１．金額は、製造原価によっております。２．「設備メンテナンス事業」は、生産設備を有しないため、生産実績はありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.店舗材料及び商品仕入実績当連結会計年度の店舗材料及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業2,184,83799.1とんかつ事業1,368,04199.8設備メンテナンス事業117,60292.9合計3,670,48299.1（注）１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ.受注状況当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）設備メンテナンス事業155,77099.0－－合計155,77099.0－－（注）１．「設備メンテナンス事業」を除く事業については、店舗の販売予測に基づく生産を行っておりますので、該当事項はありません。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）長崎ちゃんぽん事業36,237,313104.2とんかつ事業10,466,26597.9設備メンテナンス事業224,96897.0合計46,928,548102.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、この連結財務諸表の作成に当たりましては、退職給付に係る負債、繰延税金資産及び減損損失の計上など一部将来見積りに基づくものがありますが、これらの見積りは、当社グループにおける過去の実績や現時点での将来計画に基づき、「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」及び「固定資産の減損に係る会計基準」等に準拠して実施しております。②当連結会計年度の財政状態の分析・検討内容ａ.資産当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末に比べ６億11百万円増加し、323億80百万円となりました。これは主に、現金及び預金が45億43百万円減少したこと及び有形固定資産が46億24百万円増加したことによるものであります。ｂ.負債及び純資産負債は前連結会計年度末に比べ13億94百万円増加し、132億47百万円となりました。これは主に、長期借入金が14億90百万円増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末に比べ７億82百万円減少し191億33百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.6ポイント減少し59.1％となりました。これは主に、第三者割当による自己株式の処分14億21百万によるものであります。③当連結会計年度の経営成績の分析・検討内容ａ.売上高、売上原価、販売費及び一般管理費及び営業利益売上高につきましては、「(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の状況」に記載したとおりであります。売上原価は、前連結会計年度に比べ３億16百万円増加し、150億64百万円となりました。これは主に売上高が前連結会計年度比12億45百万円の増収となったことによるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ13億60百万円増加し、294億69百万円となりました。これは主にパート・アルバイトの時給上昇に伴う人件費の増加と積極的な宣伝活動に伴う広告宣伝費の増加によるものであります。以上の結果、営業利益は前連結会計年度に比べ４億31百万円減少し、23億94百万円となりました。ｂ.営業外損益及び経常利益金融収入（受取利息及び受取配当金）から金融費用（支払利息及び社債利息）を差引いた金融収支は、当連結会計年度は前連結会計年度に比べて５百万円費用が減少し15百万円の費用となりました。これは主に、期中平均有利子負債残高の減少によるものであり、インタレスト・カバレッジ・レシオ（利払能力：営業キャッシュフロー／利息の支払額）は、99.2倍（前年同期99.9倍）となりました。以上の結果、経常利益は前連結会計年度に比べ４億71百万円減少し、23億10百万円となりました。ｃ.特別損益及び当期純損益特別利益は、87百万円となりました。これは主に受取補償金が24百万円増加したこと及び投資有価証券売却益が９百万円減少したことによるものであります。特別損失は、前連結会計年度に比べ２億96百万円増加し、10億15百万円となりました。これは主に固定資産除却損が２億３百万円増加したことによるものであります。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億95百万円減少し、８億37百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析・検討内容当社グループの資金の源泉は、「現金及び現金同等物」と「営業活動によるキャッシュ・フロー」であります。一方、当社グループの主な運転資金需要は、当社グループ販売商品に係る原材料費、店舗運営に係る人件費及び店舗オーナーへの支払賃借料等であり、主な設備投資需要は、新規出店、店舗改修及び工場設備投資に係る投資資金であります。したがいまして、運転資金と設備投資資金については、営業キャッシュ・フローで充当することを基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。なお、営業活動及び財務活動により獲得したキャッシュ・フローを有形固定資産の取得に充当しておりますので、当連結会計年度末の「現金及び現金同等物」は、前連結会計年度末に比べ45億43万円減少し、14億31百万円となりました。