明和産業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における世界経済は、米国の景気は堅調に推移しましたが、ユーロ圏は低成長となりました。また、中国においては米中貿易摩擦の影響もあり成長率が低下し、アジア新興国も輸出の低下等により総じて低成長となりました。一方、我が国経済においては、景気は緩やかな回復基調で推移しました。このような状況の下、当社グループは2019年度までの３ヶ年中期経営計画「NextStage2019」を掲げ、ポートフォリオマネジメントを推し進め事業戦略を推進してまいりました。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,546億４百万円と前年同期の9.0％にあたる128億１千万円の増収となりました。また、営業利益は26億３千６百万円と前年同期の31.6％にあたる６億３千２百万円の増益、経常利益については、32億５千６百万円と前年同期の11.6％にあたる３億３千８百万円の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、22億６千７百万円と前年同期の9.6％にあたる１億９千９百万円の増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の１株当たり当期純利益が54.29円、自己資本当期純利益率が6.9％となりました。なお、主な要因は以下のとおりであります。・売上高については、全ての報告セグメントが前年を上回ったため、増収になりました。・営業利益については、販売費及び一般管理費が若干増加したものの、売上高の増加により売上総利益が大幅に増加した結果、増益となりました。・経常利益については、支払利息等の増加があったものの、営業利益が増加した結果、増益となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、当社の組織を再編し、商品カテゴリーを切り口とした本部・グループ制（化学品本部、石油製品本部、機能材料本部、合成樹脂本部、機能建材本部の５本部）から、相互に関わりある事業群を基軸とした事業部門・事業部制（第一事業部門、第二事業部門、第三事業部門の３事業部門及び事業部門から独立した自動車事業部）に変更を行いました。この組織体制に伴い当社グループの業績管理区分も変更し、報告セグメントを、従来の「化学品関連事業」「石油製品関連事業」「機能材料関連事業」「合成樹脂関連事業」「機能建材関連事業」の区分から、「第一事業」「第二事業」「第三事業」「自動車事業」といたしました。セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品第一事業電池材料事業資源・環境ビジネス事業樹脂・難燃剤事業医薬関連開発事業電池材料レアアース・レアメタル、環境関連合成樹脂・難燃剤原薬・医薬中間体第二事業石油製品事業石油ビジネス開発事業潤滑油、ベースオイル、添加剤海外事業開発第三事業高機能素材事業機能建材事業化学品原料、印刷材料、合成樹脂加工品機能建材セグメントの名称主な事業事業内容及び主な取扱商品自動車事業自動車事業自動車部品関連事業また、従来当社グループは、営業利益に受取利息及び支払利息を調整した金額をセグメント利益としておりましたが、業績管理指標を経常利益に移行したことに伴い、当連結会計年度より当社グループのセグメント利益を「経常利益」に変更いたしました。なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。①第一事業第一事業の売上高は、387億１百万円と前年同期の13.3％にあたる45億５千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億１千３百万円と前年同期の31.1％にあたる２億１千６百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・電池材料事業は、自動車用などの電池材料が好調に推移しました。・資源・環境ビジネス事業は、環境関連が前年同期並に推移し、資源関連は好調に推移しました。・樹脂・難燃剤事業は、難燃剤が前年同期並みに推移しましたが、樹脂は低調に推移しました。・医薬関連開発事業は、新規事業の開発に注力しました。②第二事業第二事業の売上高は、424億３千６百万円と前年同期の13.4％にあたる50億１千７百万円の増収、セグメント利益につきましては、８億６千４百万円と前年同期の8.7％にあたる６千９百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・石油製品事業は、潤滑油及びベースオイルが前年同期並に推移し、添加剤は新規取引の実現等により好調に推移しました。また、中国潤滑油事業は、空調機業界及び建機が好調に推移しました。・石油ビジネス開発事業は、新規事業の開拓に注力しました。③第三事業第三事業の売上高は、706億７千１百万円と前年同期の4.7％にあたる31億９千３百万円の増収、セグメント利益につきましては、９億２百万円と前年同期の6.0％にあたる５千１百万円の増益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・高機能素材事業は、印刷材料が苦戦したものの、加工フィルム、化学品原料及び合成樹脂加工品は前年同期並になった結果、前年同期並に推移しました。・機能建材事業は、断熱材が順調に推移したものの、防水資材は低調に推移しました。④自動車事業自動車事業の売上高は、23億８千５百万円と前年同期の10.3％にあたる２億２千２百万円の増収、セグメント利益につきましては、３億５千２百万円と前年同期の4.7％にあたる１千７百万円の減益になりました。これは主に各取引が以下の通り推移した結果によるものです。・売上高は増加したものの持分法による投資利益の減少により、セグメント利益につきましては低調に推移しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①受注実績当連結会計年度における受注残高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注残高(百万円)前年同期比(％)第一事業4,026△66.9第二事業554＋512.2第三事業655△27.4自動車事業37－その他－－合計5,273△59.9(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売実績(百万円)前年同期比(％)第一事業38,701＋13.3第二事業42,436＋13.4第三事業70,671＋4.7自動車事業2,385＋10.3その他409△30.0合計154,604＋9.0(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は、721億５千万円と前年度末の2.1％にあたる15億５千８百万円の減少となりました。また、負債は388億７千３百万円と前年度末の5.8％にあたる23億７千５百万円の減少、純資産については、332億７千７百万円と前年度末の2.5％にあたる８億１千６百万円の増加となりました。この結果、自己資本比率は45.8％となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・流動資産が548億３千８百万円と前年度末の0.9％にあたる５億円の減少となっておりますが、これは、主に借入金の返済や、商品の仕入に伴う支出の増加に伴い現金及び預金が減少したことによるものであります。また同様の理由により、流動負債では、仕入債務と短期借入金が前年度末に比べて大きく減少しております。・固定資産が173億１千２百万円と前年度末の5.8％にあたる10億５千７百万円の減少となっておりますが、これは、主に有形固定資産や無形固定資産の減価償却及び処分、保有する株式の市場価格が下落したことに伴うその他有価証券の評価額の減少によるものであります。セグメントごとの財政状態は、次のとおりであります。①第一事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、114億５千７百万円と前年度末の1.5％にあたる１億６千８百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が売上債権のほか、レアメタルや難燃剤等のたな卸資産であります。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。・主に電池材料の販売が好調であったことにより、売上債権が増加しております。・その他に、貸付けや難燃剤製造設備への投資等により、固定資産が増加しております。・一方で、レアメタルの在庫商品が販売されたことにより、たな卸資産は減少しております。②第二事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、137億６千万円と前年度末の8.7％にあたる11億５百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に中国国内の空調機械及び建機向け潤滑油販売が好調であることから在庫商品を増加させたため、たな卸資産が増加しております。③第三事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、281億５千４百万円と前年度末の3.5％にあたる９億５千３百万円の増加となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分を売上債権が占めております。当連結会計年度末においては、主に一部の大口取引先に対する販売が増加したことにより、売上債権が増加しております。④自動車事業当セグメントにおきましては、当連結会計年度末の総資産は、87億８千６百万円と前年度末の1.6％にあたる１億４千６百万円の減少となりました。当セグメントに帰属する資産の内容は、その大部分が持分法適用会社に対する投資資産により占められております。資産が増加した主な要因は、次のとおりであります。・主に持分法適用会社の事業活動から生じる持分法による投資利益により、投資有価証券が増加しております。・一方で、自動車部品原料の販売取引が減少したことにより、売上債権は減少しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、44億９百万円と前年度末の29.5％にあたる18億４千７百万円の減少となりました。当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の84.3％にあたる２億３百万円が減少し、４億４千６百万円の資金減となりました。また、投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の56.8％にあたる２億２千６百万円が増加し１億７千２百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期から34億７千４百万円が減少し12億６千９百万円の資金減となりました。その主要な原因は、以下のとおりであります。・営業活動によるキャッシュ・フローは、潤滑油やレアメタルの仕入に伴い支出が増加したこと、また、未決済の売上債権が増加したことにより、資金の減少となりました。内訳は、税金等調整前当期純利益31億９千４百万円のうち、非現金収支等を調整した後の資金の増加32億７千６百万円及び主に利息及び配当金の受取による３億３千６百万円の資金増に対し、売上債権やたな卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払等による40億５千９百万円の資金減であります。・投資活動によるキャッシュ・フローは、主に難燃剤製造設備の取得や、事務所の改修・改築、店舗の新設等の固定資産の取得、投資有価証券の取得、長期貸付け等により、資金の減少となりました。内訳は、主に長期貸付金の回収や固定資産の売却による３億９千３百万円の資金増と、固定資産の取得や長期貸付け等による５億６千５百万円の資金減であります。・財務活動によるキャッシュ・フローは、当社が運転資金に充てていた借入金の返済と配当金の支払等により、12億６千９百万円の資金が減少しております。当社グループにおける資金の使途は、主に商品の仕入れや人件費の支払いのための運転資金のほか、税金及び配当金の支払いであり、これらの資金需要に対して、営業活動によるキャッシュ・フローから獲得した自己資金と金融機関からの借入金を充てております。当社グループは、資金効率の向上と利息費用の低減のため、必要資金の一部をグループ・ファイナンスにより賄っており、当連結会計年度末の有利子負債が圧縮されております。