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株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「感動する作品や、楽しめる作品を創り続ける」ことを理念とし、多くの視聴者等に感動を与え、また、クライアントに満足してしていただける作品を創ることを経営方針としています。(2)経営戦略当社グループは、原作を創出するコミックと映像化するアニメーションという２つの補完関係にあるコンテンツを創出する企業体としての体制をとっております。これにより、単純にアニメーション制作を行うだけではなく、原作を創出し、優れた映像化を行い、放送・ネット配信・権利運用・原作書籍の販売・関連グッズの販売までをグループで完結させる垂直統合型ビジネスモデルを企業戦略として掲げております。また、有望なコンテンツや事業には積極的に投資を行っているため、四半期ベース・年度ベースで大きく業績のブレが発生する場合もありますが、投資すべき時は投資を行い、長期的な成長を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経常利益率７％以上を重要な指標と考えております。映像制作事業と出版事業については、制作・進行管理を行うことで、版権事業については、ヒットする作品を検討して出資することで、また、当社グループ内のコンテンツを映像制作事業や出版事業で利用することにより利益の最大化を図ってまいります。(4)経営環境経営環境につましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析(1)経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(5)事業上の対処すべき課題①クリエイターの発掘、協力会社の獲得次世代を担うコミック作家や映像クリエイターの発掘・育成のために、人材の交流、作品公募、制作環境やサポート体制の整備、教育者の確保に対応してまいります。また、優秀な人材や協力会社の獲得のために、透明性のある契約と成功報酬制度等、法務面の充実にも継続して取り組んでまいります。②映像制作事業の予算見積もりと管理映像制作費用は、ＣＧ制作費や優秀なクリエイター等の外注費が高騰し、また、制作期間が長くなっていることから人件費を含む固定費が増加し、当初予算見積もりより超過するようになりました。現況に合った確度の高い映像制作予算の見積もりを策定し、管理体制を整え映像制作事業の収益改善に取り組んでまいります。③映像制作期間と受注及び制作ラインの管理映像制作期間については、トップクリエイターや協力会社の不足、また、クォリティーを保つため制作期間が長くなっていることから、納品が遅れている作品と当初から予定していた作品の制作が重なって悪循環となっています。作品の内容により現状に合った制作期間を設け、受注管理と制作ラインの管理を行い、収益改善に取り組んでまいります。④映像技術の進歩コンピュータを使用したアニメーション制作、映画のデジタル上映化等、映像技術は著しく進歩しております。これに伴い、コンピュータを使った画像処理、ネットワークやサーバ等の制作環境、工程やデータの管理等、技術の習得と人材の育成及び情報インフラの整備に取り組んでまいります。⑤メディアの多様化動画配信サービスの急激な普及により、テレビやＰＣ、スマートフォン等のメディアで視聴できる環境となり、国境を越え圧倒的な量のコンテンツを享受できる時代を向かえております。数多くのメディアで視聴できるようパートナー企業と協力し、分配金・印税の獲得に取り組んでまいります。⑥海外展開国内のコンテンツ市場が横ばいとなる中で、海外パートナーとの協力関係を築き、映像制作の受注や配信等、海外市場拡大に取り組んでまいります。
株式会社ＩＧポート
有価証券報告書－第30期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業倫理の重要性を認識しかつ変動の激しい企業環境に対応するために迅速な意思決定と効率的かつ健全な経営が企業価値を継続し高めていくと認識しております。また、経済はより一層のボーダーレス化が進む中、国際競争力を高めるため、グローバルに通用するコーポレート・ガバナンスを確立すること及び近年の企業の不祥事を防ぐべく経営のチェック機能の強化を行うことにより、経営陣が株主ほかステークホルダーに対する責務を果たしていきたいと考えております。この実現のため、株主総会、取締役会、監査役等の機能を一層充実させ、実効的なコーポレート・ガバナンス体制を確立していきたいと考えております。今後につきましても、権限及び責任を明確化した統治機構を検討・試行し「効率的な経営」かつ「健全な経営」を実現することで競争力を高め、更なる業績の向上を目指してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、かねて監査役制度を採用しておりましたが、監査体制の充実を目的として2006年８月25日より監査役会を設置いたしました。本報告書提出日現在取締役会は、３名の取締役のうち社外取締役を１名選任しております。監査役会は、社外監査役２名を含む３名により構成されており、定例的に監査役会を開催しております。また、取締役会に出席し、経営全般及び個別案件に対して客観的かつ公正な意見を述べるとともに、取締役の業務執行に対しての適法性を監査しております。また、取引法務及び知的財産管理等の法務機能を確立するため顧問弁護士の選任と担当部門の明確化等、法律・法令を遵守する内部体制の整備に取組んでまいります。当社は、取締役の人数は少数としながらも、効率的で実効性の高い企業統治の体制を目指しております。会社の機関・内部統制の関係は以下の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況当社管理部長を中心に監査役、内部監査室と連携してグループ全体のコンプライアンス体制の整備に努めていおります。取締役会も毎月１回開催し、重要な意思決定、業務執行状況や年度計画に基づく各社の業務の進捗状況の報告を行い、グループ全体の業務の適正性、職務執行の効率性を監視監督しております。反社会的勢力への対応については、契約書等への暴力団排除条項の挿入をはじめとした取組みを実施しております。開催された取締役会については議事録を作成し、社長決裁の決裁資料等とともに文書管理規程に基づいて事務局により適切に保存を行っております。b.リスク管理体制の整備の状況損失の危険についてはグループ各社で規程に基づき組織的に損失の未然防止に努めるとともに、リスクが発現する恐れが確認された場合は速やかに当社の取締役会に報告し、対策の検討を行っております。グループ各社での不適切な取引又は会計処理の防止も含め、内部監査部門による定期的な内部統制監査も実施しております。c.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループ全体の内部統制システムやリスク管理体制の整備に努めております。子会社の経営の自主性および独立性を尊重しつつ、経営における適正かつ効率的な運営を図るため、子会社の取締役会や重要な会議には当社と子会社を兼務する役員が出席しております。さらに、必要に応じて当社の取締役及び監査役を派遣し、業務執行状況を把握するとともに重要事項及びグループ全体に係る事項について当社に報告しております。また、議事録が作成された場合はこれを常に閲覧できるようにしております。d.取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。e.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。f.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。g.自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引所等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実施することを目的とするものであります。h.取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割や機能を十分に発揮することを目的とするものであります。i.中間配当当社は、取締役会の決議によって、毎年11月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第93期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1930年５月中北辨造、大阪市北区松ケ枝町において自動調節弁の製造開始1937年５月大阪市北区今井町に移転、株式会社中北製作所設立1939年６月大阪市城東区蒲生町に移転1960年６月工場拡張のため大東市に工場建設（第１期工事）1970年５月大東新工場完成、生産組織を新工場に集約する1971年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場する1972年12月業務一体化のため本社組織を大東市へ移転する1994年９月ＩＳＯ9001（国際品質保証規格）の認証を取得する2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第93期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社（非連結）２社で構成されており、協力企業とともに、主として船舶用、発電プラント用などの自動調節弁、バタフライ弁、遠隔操作装置を製造及び販売しております。第92期（2017年６月１日～2018年５月31日）、第93期（2018年６月１日～2019年５月31日）の販売金額により、その比率を示すと、次のとおりであります。なお、当社はバルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別に代えて品種別に示しております。品種別主要製品販売構成比（％）第92期第93期自動調節弁自力式調整弁40.744.3他力式調節弁遠隔操作弁シリンダー弁安全弁空気式自動制御機器空気式弁操作アクチェータ原子力プラント用バルブ過熱蒸気減圧減温装置その他各種自動制御用特殊弁及び調節機器手動バタフライ弁バタフライ弁遠隔操作バタフライ弁32.128.3超低温用（ＬＮＧ用）バタフライ弁遠隔操作装置舶用荷役及びバラスト遠隔操作装置27.227.4舶用遠隔液面指示警報装置
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第93期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年５月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は永年にわたり、舶用向けのバルブ、装置、各種プラント向けバルブの製造に携わり多くの技術、ノウハウをを培い、経験を積んでまいりました。この技術と経験を基礎に「進取発展」の社是のもと、「新技術」へのたゆまぬ研鑽とより合理性を求めた「ものづくり」の途への飽くなき努力により、時代の要求を先取りできる企業体質づくりに邁進いたします。(2）目標とする経営指標当社は、経営環境が絶えず変化するなかで、会社の経営の基本方針に則った経営基盤の確保の為、財務の健全性・安定性、収益性の向上が必要であると理解しております。当社は生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することで、業績目標等を確実に達成し、売上高営業利益率及び自己資本比率の維持及び向上を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社の製造は、すべてお客様の仕様による「ものづくり」ということで、基本的に多品種少量生産となります。したがいまして、当社のものづくりは、一品一葉なお客様の仕様を満足することと、生産性向上という相反することの実現が永遠の命題となります。当社は、この永遠の命題に飽くなき努力を重ね、売上高の拡大、利益率の改善に取り組んで行くことが、第一義的課題であると認識しております。最近の当社製品の船舶向け需要動向については、新造船市況の冷え込みにより、価格競争も厳しい状況にあります。当社としても一段の原価低減と生産性向上に取り組み、営業活動にも一段と注力してまいります。陸上向け需要動向におきましては、原子力発電プラント関連の需要は中長期的に停滞しておりますが、その代替としての一般火力発電所、ガス・蒸気タービン向けのバルブ、既存の発電プラントの整備用バルブやメンテナンス関連の部品需要の獲得を目指して、今後の受注に注力する所存であります。当社は、お客様から受注した製品を一つ一つ丁寧に製造し送り出すことで、お客様の信頼を獲得することがなにより重要であると考えております。そのうえで、たとえば幅広い製品群を活かし、バルブと制御システムを組み合わせたワンストップサービスの提供や次回の機器更新の注文につながる提案を盛り込んだサービス報告書の提出を心がけるなど、お客様の立場に立った提案型の営業活動を展開するとともに、生産性向上と原価低減への不断の努力を継続することにより、業績の維持・向上を計っていく所存であります。(4）会社の対処すべき課題国内の景気は緩やかな回復基調にあり、ガスタービン発電プラント向けバルブの受注は順調な推移が見込めるものの、新造船市況は低調で、価格競争も厳しく、受注環境は厳しい状況にあります。このような環境のなか、積極的に受注獲得に努め、生産性向上に関する改革・改善に継続して取り組み、投資推進、人材育成を柱とする企業体質の一層の強化を進めていく所存であります。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第93期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助等を受けている契約として、2005年７月29日、株式会社ササクラとの間で「業務提携基本合意書」を取り交わした、ＬＮＧ船用超低温バタフライ弁の製造販売に関する業務提携契約があります。その主な内容は、以下のとおりであります。(1）株式会社ササクラの設計による超低温バタフライ弁で、原則として、日本、韓国、中国で建造されるＬＮＧ運搬船に搭載されるものを対象とする。(2）当社は、当社が製造販売した超低温弁の正味販売価格の５％を技術料として、株式会社ササクラに支払う。(3）契約期間は、契約日から５年間とする。ただし、両社のいずれかより期間満了日の３ヵ月以上前に終結の申し入れがない場合は、満了日から１年間自動更新されるものとし、以後これを繰り返すものとする。また、両社の間で合弁会社を設立したときは、その設立の日までとする。
株式会社中北製作所
有価証券報告書－第93期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発は、６名の開発専属担当者が中心となり必要に応じて設計部門・現場部門の要員を加えた研究体制で数件の主要なテーマをもって研究開発を行っております。当事業年度におきましては、昨年度から引き続き、新しい価値提供を目的として、スマートエンジニアリング・プロセスを主軸とした新製品・生産の自動化設備の開発に向けて注力して進めております。なお、当社が支出した研究開発費の総額は50,175千円であります。また、当社は、バルブ及び遠隔操作装置製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けて記載はしておりません。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】当社グループの沿革の概要は次のとおりであります。1948年10月立山鋳造株式会社を設立1960年１月立山鋳造株式会社を立山アルミニウム工業株式会社に改称1960年６月三協アルミニウム工業株式会社を設立1965年10月富山県高岡市に佐加野工場を竣工1968年10月富山県高岡市に第二工場（現高岡工場）を竣工1969年８月富山県南砺市（旧福光町）に福光工場を竣工1969年12月富山軽金属工業株式会社（現射水工場）を設立1972年４月東京及び大阪証券取引所第一部に上場1973年６月富山県高岡市（旧福岡町）に第三工場（現福岡工場）を竣工1974年４月富山県南砺市（旧福野町）に福野工場を竣工1978年10月富山県氷見市に氷見工場を竣工1987年５月富山県射水市（旧新湊市）に新湊工場を竣工1993年10月福岡県八女市に九州工場を竣工2001年12月富山軽金属工業株式会社を合併2002年10月立山合金工業株式会社を合併2003年12月三協・立山ホールディングス株式会社を設立2004年３月生産統合会社としてＳＴプロダクツ株式会社を設立2006年６月三協アルミニウム工業株式会社と立山アルミニウム工業株式会社が合併商号を三協立山アルミ株式会社とする2007年６月マテリアル事業を分社化し、三協マテリアル株式会社を設立2008年６月ＳＴプロダクツ株式会社を合併2012年６月三協マテリアル株式会社及びタテヤマアドバンス株式会社を合併商号を三協立山株式会社とする2012年12月三協・立山ホールディングス株式会社を合併東京証券取引所市場第一部に上場2014年１月タイ王国にSANKYOTATEYAMA（THAILAND）CO.,LTD.（現：SANKYOTATEYAMAALLOY(THAILAND)CO.,LTD.）を設立2014年10月ベルギー王国にSankyoTateyamaEuroBVBA（現：SankyoTateyamaEuropeBVBA）を設立2015年３月SankyoTateyamaEuropeBVBAが米国AlerisInternational,Inc.の押出事業部門を買収AluminiumCapitalPte.Ltd.（現：SANKYOTATEYAMA(SINGAPORE)PTE.LTD.）の全株式を取得し、同社並びに同社の子会社であるThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.を子会社化2015年10月タイ王国にSANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.を設立
三協立山株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社50社及び持分法適用関連会社７社から構成され、その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（建材事業）当部門においては、ビル建材製品・住宅建材製品・エクステリア製品の仕入・製造・販売等を行っております。[主な関係会社]三協化成㈱、協立アルミ㈱、ＳＴメタルズ㈱、サンクリエイト㈱、SANKYOTATEYAMAPHILIPPINESINC.、協和紙工業㈱、横浜三協㈱、㈱三協リフォームメイト、㈱エスケーシー、東鉄工業㈱、西日本建材工業㈱、㈱サンテック九州、筑豊アルミ㈱、沖縄三協立山アルミ㈱、三協テック㈱、㈱高知サッシセンター、兵庫立山販売㈱、㈱カシイ、立山エクストーン㈱、山科三協ビルサッシ㈱、ビニフレーム工業㈱（マテリアル事業）当部門においては、アルミニウム及びマグネシウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。[主な関係会社]三協ワシメタル㈱、三協サーモテック㈱、石川精機㈱、佛山三協電子有限公司、SankyoEngineering(Thailand)Co.,Ltd.（商業施設事業）当部門においては、店舗用汎用陳列什器の販売、規格看板・その他看板の製造・販売、店舗及び関連設備のメンテナンスを行っております。[主な関係会社]三精工業㈱、上海立山商業設備有限公司、立山貿易（上海）有限公司（国際事業）当部門においては、海外でのアルミニウムの鋳造・押出・加工並びにその販売を行っております。[主な関係会社]SANKYOTATEYAMA(THAILAND)CO.,LTD.、SANKYOTATEYAMAALLOY（THAILAND）CO.,LTD.、ThaiMetalAluminiumCo.,Ltd.、SANKYOTATEYAMA（SINGAPORE）PTE.LTD.、ThaiMetalHoldingCo.,Ltd.、NobleAluminiumCo.,Ltd.、CSIVisionCo.,Ltd.、InnovationLivingCo.,Ltd.、Thai-AustAluminiumCo.,Ltd.、STTA(Thailand)Co.,Ltd.、SankyoTateyamaEuropeBVBA、STExtrudedProductsBelgiumBVBA、STExtrudedProductsGermanyGmbH、STExtrudedProductsAustriaGmbH、STExtrudedProductsUKLtd.、STDeutschlandGmbH、STRealEstateGmbH、三協立山押出製品（天津）有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)１．2018年６月１日付で連結子会社であるながのビニックス㈲は、同じく連結子会社である三協テック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。２．2019年３月21日付でドイツ連邦共和国に子会社STRealEstateGmbHを設立いたしました。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針経営理念『お得意先・地域社会・社員の協業のもと、新しい価値を創造し、お客様への喜びと満足の提供を通じて、豊かな暮らしの実現に貢献します。』創業の原点である「お得意先・地域社会・社員」の三者が協力し共栄するという協業の精神を当社グループ全体が認識し、お客様に喜びと満足を提供する企業活動を展開することにより、グループ企業価値の向上を図ってまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上高、営業利益率をグループ全体の成長を示す経営指標と位置づけております。また、資産効率を測る指標としてROA、資本効率を測る指標としてROE、財務体質の健全性を測る指標として自己資本比率を重視しております。2019年５月期実績2021年５月期目標売上高3,377億円3,550億円営業利益(率)７億円(0.2％)80億円(2.2％)自己資本比率30.2％33％以上配当１株当たり15円安定配当を基本としつつ業績・内部留保の充実を勘案ROA(純利益ベース)△0.5％1.8％ROE(純利益ベース)△1.7％5.4％（3）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後の見通しとしましては、海外経済においては、中国や欧州経済の減速、米中貿易摩擦による先行きの不透明感、英国のEU離脱問題などを背景に、緩やかに後退するものと見込まれます。また、国内経済は、雇用環境は引き続き良好ではありますが、海外経済の影響に加え、消費税増税も控えていることなどから力強さに欠く状況で推移すると見込まれます。国内の建材市場では、2019年度の新設住宅着工戸数は前年度比減で推移するものと見込まれます（91.1万戸：前年度比3.4％減）。また、非木造建築物着工床面積も前年度比減で推移するものと見込まれます。アルミニウム形材の国内市場では、輸送分野でのアルミ化の進展や停滞している一般機械分野などで需要が回復傾向となるものの、全体では横ばいとなることが見込まれます。商業施設市場では、小売業の新規出店減少が継続する一方、既存店強化に重点を置いた店舗の省力化投資などが進むことが見込まれます。海外市場では、欧州の自動車販売数は回復傾向となりますが、米中貿易摩擦、英国のEU離脱問題、欧州経済全体の不透明感などが継続すると見込まれます。当社はこのような状況を踏まえ、中長期的に当社が目指すべき事業構造を見据え、2019年５月期～2021年５月期の中期経営計画を引き続き推進してまいります。中期経営計画では基本方針を『変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～』とし、１．収益改善２．成長事業、グローバルシナジーの拡大３．次なる事業領域の開拓により、市場構造変化に対応した事業ポートフォリオの構築を目指してまいります。
三協立山株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、2025年までの長期的に目指す事業構造を描き、「変革と価値創造～安定かつ成長可能な事業構造へ～」を中期経営計画の基本方針とし、「収益改善」「成長事業、グローバルシナジーの拡大」「次なる事業領域の開拓」を目指した研究開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,594百万円となりました。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（建材事業）建材事業では、環境配慮とユニバーサルデザインを基本に、「性能」「機能」「ロングライフ」の三つの要素を使う人の立場に配慮して盛り込み、安心・安全で快適な空間と生活に寄与することを目指した商品開発を実施しております。ビル建材分野では、2019年４月の防火個別認定運用開始に伴い、基幹サッシである「MTG-70R」や「HOOK-SLIM」、カーテンウォール「NL-R」の防火商品を市場投入しました。また、高意匠サッシの「ARM-SU+」に自然換気が可能な「風力すべり出し窓」の追加や、改修用手すりに住民や施工業者に工期短縮として大きく貢献する「外方立支持納まりタイプ」を追加し、商品強化を図りました。さらに、今後ZEH対応などの省エネ需要のさらなる高まりへの対応に向け、高断熱サッシ（アルミ樹脂）の開発を進めております。住宅建材分野では、建築物省エネ法段階的義務化への対応として、新基準に適合した玄関ドア「NEWファノーバ」や高断熱玄関ドア「プロノーバ」を市場投入するとともに、アルミ樹脂複合サッシ「アルジオ」において多様な住宅外観に対応する外部色の追加を行いました。また、リフォーム市場拡大の対応としてリフォーム玄関「ノバリス」に引戸タイプの追加、インテリア分野強化に向け「LiVERNO（リヴェルノ）」にトレンド対応する新色デザインの充実を図りました。エクステリア分野では、新設住宅着工戸数減少を下支えするリフォーム需要への取り組みと住宅建物の正面部分（ファサード）の意匠向上やアウトドアリビング分野への注力として、敷地対応力を活かし門屋根まで展開させた高意匠カーポートの「Ｕ.スタイルアゼスト」、ファサード提案の新アイテム「アルミス」、物干し場に特化したアイテム拡充と施工性を向上させたテラス囲い「晴れもようwith」、ダンパーキャスターを採用し走行性を向上させた戸建てカーテンゲート「クロスゲート」を市場投入しました。研究開発費総額は1,879百万円であります。（マテリアル事業）アルミニウム関連事業では、中強度から高強度に至る6000系合金に加え、6000系以外の材料も拡充を進め、輸送関連及び一般機械を主たるターゲットにした高付加価値商品の提案を継続して推進しております。産学官連携事例としては、とやまアルミコンソーシアム（富山県）及びインフラアルミ化委員会（日本アルミニウム協会）へ参画し、輸送機器をはじめ、土木、インフラ、エネルギーなど、新規分野でのアルミニウム需要の開拓を図っております。鍛造用小径ビレット事業では、日本国内及びアセアンでの四輪及び二輪向けが堅調に推移しております。加えて、当素材を用いた合金開発、既存商材の用途展開を積極的に進めており、新たな需要の創出を図っていきます。マグネシウム関連事業では、2013年度より参画中のNEDO委託研究事業「革新的新構造材料等研究開発」プロジェクトにおいて、プロジェクトで新たに開発した難燃性や加工性に優れたマグネシウム合金の鉄道車両構体への実用化に向け、走行時の構造安全性を検証する気密モックアップモデル構体の試作開発を推進しております。研究開発費総額は589百万円であります。（商業施設事業）商業施設事業では、市場環境の変化と成長分野に対応した商品の開発を推進しており、特に労働人口減少に対応した「店舗の省人化・省力化」、環境に配慮した「省エネ・省資源」をテーマとした商品開発に注力しております。店舗の省人化・省力化商品では、セルフレジ化に対応したカウンターや筐体等の開発、商品陳列作業を軽減するスライド棚板や前出し什器等の商品化を推進しております。省エネ商品では、従来品よりも照射範囲を拡大した外照式サイン「アドビューL２」、省電力化を図ったコンビニ向けのポールサインやスタンドサインの商品化を行いました。また、主力業態であるコンビニエンスストアやドラッグストア・大手衣料チェーン店等に対しては、積極的に商品提案を行い、受注領域の拡大を図っております。研究開発費総額は123百万円であります。（国際事業）欧州・タイ・中国に展開した押出事業においては、自動車・産業機械・鉄道・航空・建材を主要分野とし、各分野で顧客との密接なプロジェクトにより、顧客が将来に向け求める技術及び製品の開発、市場調査等を実施しております。研究開発費総額は1百万円であります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1998年6月地域活性化コンサルティングを目的として、資本金10,000千円にて、アウンコンサルティング株式会社を千葉県松戸市に設立。1998年9月本社を福島県福島市へ移転。1998年10月検索エンジン関連業務（登録業務）開始。1999年10月SEO（検索エンジン最適化）コンサルティングサービスを開始。2001年1月東京営業所を東京都文京区に開設。2002年4月本社を東京都文京区へ移転。2002年11月PPC（検索連動型広告）を開始。2004年10月本社を東京都千代田区へ移転。2005年11月東京証券取引所マザーズに上場。2006年12月沖縄ラボ開設。2008年2月株式会社シリウステクノロジーズよりモバイルSEO事業の譲受。2008年4月沖縄ラボを法人化し子会社「アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社」を設立。タイに子会社「AUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.」を設立。2008年6月株式会社アート・スタジオ・サンライフの株式譲渡契約を締結。2008年10月「情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）認証」を取得。2008年12月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフにて、株式会社ジーネットワークスより翻訳事業の譲受。2009年7月子会社の株式会社アート・スタジオ・サンライフを、アウングローバルマーケティング株式会社へ社名変更。2009年9月本社を東京都文京区へ移転。2010年6月台湾に子会社台灣亞文營銷事業股份有限公司を設立。子会社のAUNThaiLaboratoriesCo.,Ltd.にてタイ国投資委員会（BOI:BoardofInvestment）の認証取得。2010年8月子会社アウングローバルマーケティング株式会社の株式譲渡契約を締結。2010年9月韓国に子会社AUNKoreaMarketing,Inc.を設立。香港に子会社亞文香港營銷事業股份有限公司を設立。2010年11月シンガポールにAUNGlobalMarketingPte.Ltd.を設立。2011年3月子会社アウン沖縄ラボラトリーズ株式会社を解散し沖縄支店化。2013年5月子会社AUNKoreaMarketing,Inc.の株式譲渡契約を締結。2015年6月フィリピンにAUNPHILIPPINESINC.を設立。2015年6月海外における不動産の取得及び販売・賃貸仲介サービスを開始。2016年10月東京証券取引所市場第二部に市場変更。2017年9月ベトナムにAUNVietnamCo.,Ltd.を設立
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社６社から構成されており、(1）マーケティング事業、(2）アセット事業の２つの事業を行っております。その主な事業内容は次のとおりであります。＜マーケティング事業＞マーケティング事業におきましては、SEM(検索エンジンマーケティング)サービス、インターネット広告の販売及び広告制作、ウェブサイト開発、ソーシャルメディアなど、企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び多言語で国内外の企業に提供するものであります。＜アセット事業＞アセット事業におきましては、当社グループ自身の海外進出の経験により蓄積した知見を活かして、幅広い領域にて海外進出企業に貢献すべく、企業用のオフィスや海外出向者等向けのコンドミニアムなどインフラ提供を国内外の企業等に提供するものであります。事業の系統図は以下のとおりであります。
アウンコンサルティング株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当連結会計年度（2018年６月１日から2019年５月31日まで）において、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題として取り組んでまいりました。海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。そのような環境の中、今後、当社グループが対処すべき課題としては、以下の3点が挙がられます。(1)マーケティング事業における多言語・海外向けサービスの収益拡大訪日外国人旅行者の急激な増加や、2020年東京オリンピックを背景に急速に拡大するインバウンド市場の中で、日本国内においても、多言語・海外向けプロモーションの重要性が高まってきております。経済発展が顕著なアジア圏における多言語サービス展開のさらなる拡充に努め、多言語及び海外におけるグローバルコンサルティング企業としての地位を固め、収益力を拡大させることが重要であると考えております。海外法人のネットワークを活用した付加価値の高いサービス提供を継続することで、グローバルにおける競争力を強化し、収益性の向上を図ってまいります。(2)新たなビジネスモデルの創出グローバルレベルでの競争激化等、事業環境の変化が激しい中、当社グループが今後も継続して成長するためには、既存事業の成長だけではなく、独創的な考え方で挑戦し、新たな取り組みを続けていくことが重要であると考えております。これまで蓄積してきたグローバルコンサルティング企業としてのノウハウ等、経営資源を活かした新たなビジネスモデルの創出により、収益源の多様化を進め、継続的な事業拡大と企業価値の向上を目指してまいります。(3)人材採用・育成・組織体制の強化日本国内においては、人口減少に伴い優秀な人材の獲得競争が激化しており、新卒・中途採用ともに厳しい状況が続いております。また、当社の主要事業である多言語・海外マーケティングにおいては、マーケティングの知見を有し、かつ、語学力や異文化理解など、複数の国にまたがるビジネスにおいて成果を出せるグローバル人材を採用・育成することが、売上及び収益の拡大に直結するものと考えております。引き続き、言語・国籍に関わらず、当社グループの企業理念を理解し、主体的に課題解決を行うことのできる優秀なグローバル人材の採用及び、適切な社内教育を実施し、組織力を強化することで、日本を始め、アジア市場における当社グループの競争力を一層強化してまいります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績当連結会計年度（2018年６月１日～2019年５月31日）におけるわが国経済は、企業収益の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しているものの、依然として個人消費の力強さに欠け、実感を伴った景気回復に向けては楽観視できない状況が続いております。一方、海外経済においては、米中貿易摩擦の深刻化や英国のＥＵ離脱問題による世界経済への影響及び、地政学リスクの高まりなど、企業を取り巻く環境は不透明な状況が続いております。このような状況の中、当社グループは収益力の安定と拡大を最優先課題とし、「海外・多言語領域における収益のさらなる拡大」、「今後の収益の柱となる事業及び、サービスの開発」、そして、「人材育成・組織体制の強化」に注力してまいりました。その結果、海外法人における売上及び収益の拡大やアセット事業の黒字化等、一部で成果を出すことができました。一方、主要顧客の合併等に伴う広告出稿の抑制や日本国内における優秀な人材の獲得競争激化に伴う採用計画の遅延等、全体としては前連結会計年度対比で減収と課題を残す結果となりました。当社単体では、当事業年度において営業損失27,575千円(前年42,252千円)を計上しておりますが、取締役の業務分掌の見直し等の施策を通じて営業利益の改善を見込んでおります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,879,390千円（前年同期比0.9％減）、営業利益は343千円（前年同期比96.7％減）、経常利益は25,820千円（前年同期比264.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は22,523千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,011千円）となりました。セグメント別の業績は、次の通りであります。a.マーケティング事業マーケティング事業は、SEO（検索エンジン最適化）、PPC（検索連動型広告）、ソーシャルメディア、スマートフォン広告などの企業のマーケティング活動を支援する各種サービスを日本語及び、多言語で国内外の企業に提供しております。アジア圏における旺盛な日本旅行需要を背景に、成長分野である多言語（日本語以外の言語）プロモーション領域において、官公庁・自治体関連の入札案件への参加及び、セールスプロモーションの強化など、新規営業に注力してまいりました。その結果、多言語サービスを中心に新規取引先の獲得は順調に推移いたしましたが、主要顧客の一時的な広告出稿の停止や国内向け日本語PPCサービスの契約終了の影響をカバーするまでには至らず、前年対比で売上及び、利益はマイナスで推移いたしました。今後益々拡大が予想される海外・多言語マーケティング需要に対応すべく、グローバル人材の採用及び教育に対する投資を継続的に取り組んでまいります。以上の結果、当事業における売上高は1,776,049千円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は158,616千円（前年同期比5.2％減）となりました。b.アセット事業アセット事業は、当社グループの海外進出の経験により蓄積した知見を活かし、企業用のオフィスや海外出向者向けのコンドミニアムなどインフラ提供や海外不動産の販売及び仲介を行っております。当連結会計年度においては、フィリピンの連結子会社が保有する販売用不動産の売却及び顧客保有物件の転売が売上拡大に寄与し、黒字化を達成することができました。今後も安定的に収益を確保できる体制を構築できるよう、プロモーション活動及び新規提携デベロッパーの開拓、販売取次店の開拓等、積極的な活動を継続するとともに、当社グループの収益に貢献できる事業へと成長させてまいります。以上の結果、当事業における売上高は103,341千円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は7,226千円（前年同期はセグメント損失302千円）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次の通りであります。①生産実績該当事項はありません。②仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)対前期増減率(％)マーケティング事業1,231,236△0.3アセット事業43,8559.3合計1,275,0910.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③受注実績該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)対前期増減率(％)マーケティング事業1,776,049△1.0アセット事業103,3411.0合計1,879,390△0.9(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合販売高（千円）割合チューリッヒライフインシュアランスカンパニーリミテッド242,63712.8％254,74613.6％（2）財政状態当社グループの財政方針は、事業活動のための安定的な資金の確保を基本方針としております。（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べて19.8％増加し、967,102千円となりました。これは、主に現金及び預金の増加によるものであります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末に比べて35.9％増加し、271,969千円となりました。これは、主に投資有価証券の増加によるものであります。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べて38.0％増加し、329,629千円となりました。これは、主に買掛金及び１年内返済予定の長期借入金の増加によるものであります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末に比べて471.4％増加し、151,314千円となりました。これは、主に長期借入金の増加によるものであります。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.2％増加し、758,127千円となりました。これは、主に利益剰余金の増加によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の期末残高は前連結会計年度末に比べて163,825千円増加し、608,627千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、獲得した資金は、54,438千円（前連結会計年度は16,609千円の使用）となりました。これは主に、たな卸資産の減少44,832千円、仕入債務の増加額50,044千円等があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、56,708千円（前連結会計年度は19,892千円の獲得）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出77,585千円および長期貸付金の回収による収入7,240千円、投資事業組合からの分配による収入13,780千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、獲得した資金は、167,649千円（前連結会計年度は109千円の使用）となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円によるものであります。
アウンコンサルティング株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループのマーケティング事業を行うにあたり、当社は下記のとおり販売代理店契約を締結しております。会社名国名契約品目契約内容契約期間ヤフー株式会社日本スポンサード・サーチ・サービススポンサードサーチ広告の販売代理店契約2002年11月18日から2003年11月17日までとし、有効期間満了の１カ月前までに変更の申入れがない限り、以降、１年間ごとに自動延長。GoogleInc.米国AdWordsProgramアドワーズ広告の販売代理店契約2002年11月24日から無期限継続。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

２【沿革】1907年２月板紙の製造を目的として、岡山製紙株式会社を設立1908年９月本社工場に１号円網式抄紙機を新設し、板紙の製造販売を開始1941年７月天城板紙合資会社を吸収合併1943年６月共同紙器合資会社を吸収合併し、大阪工場、東京工場として、紙器事業を開始1951年８月東京工場閉鎖1952年３月本社工場に２号円網式抄紙機を新設1959年４月本社工場に３号円網式抄紙機を新設1968年２月３号抄紙機を長網式に改造1970年６月大阪工場を現在地に移転1973年３月加工工場を新設し、美粧段ボール事業を開始1977年６月２号抄紙機を廃棄(業界過剰設備対策)1988年８月２号円網式抄紙機を新設1989年４月自家発電設備を新設1990年７月Ｎ－３号長網抄紙機を新設1990年８月社名を株式会社岡山製紙に変更1993年１月原質設備を更新1994年５月株式会社林原に第三者割当増資を実施し、同社の子会社となる1998年９月５号パルパー設備を新設2000年12月株式公開(日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録)2001年６月大阪工場を大阪営業所に改組2001年10月太陽殖産株式会社の株主の異動により、当社は株式会社林原の子会社ではなくなる2002年５月ＩＳＯ１４００１を認証取得(本社工場・事業所)2002年12月フレキソ印刷機を新設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月ＩＳＯ９００１を認証取得(本社工場・事業所)2006年11月ガスタービン発電設備を新設2009年11月株式会社林原及び太陽殖産株式会社が主要株主ではなくなり、王子製紙株式会社（現王子ホールディングス株式会社）が新たに当社の主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社になる。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年12月大阪営業所閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2015年４月大阪加工営業所開設2018年８月監査等委員会設置会社へ移行
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団(当社及び当社の関係会社)は当社(株式会社岡山製紙)と王子ホールディングス株式会社(その他の関係会社)から構成されており、当社は中芯原紙・紙管原紙を主体とした板紙と美粧段ボールの製造、販売を主たる事業としております。当社の事業内容は、次のとおりであります。板紙事業……………この事業は、段ボール製造用原紙の一品種である中芯原紙及び紙、布、セロファン、テープ、糸などの巻しんに使用される紙管原紙の製造販売を行っております。美粧段ボール事業…この事業は、青果物、食品、家電製品等の包装箱や贈答箱の製造販売を行っております。当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。その他の関係会社の王子ホールディングス株式会社の100％子会社である森紙販売株式会社、佐賀板紙株式会社及び王子コンテナ－株式会社とは、当社製品の販売取引を行っております。また、当社の取締役監査等委員岡﨑彬氏が代表取締役会長の岡山ガス株式会社とは、産業用ガスの購入取引を行っております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社岡山製紙
有価証券報告書－第178期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「すべてのステークホルダーとの調和のもと、共存の精神で200年企業をめざす」を経営理念として掲げ、株主、取引先、地域社会、従業員などすべてのステークホルダーにとって存在価値のある、良き企業市民として評価され、事業活動を続けてゆくことを目指しております。その実現のため、当社は秩序ある競争の原理と公正の原則をつらぬく経営活動を基本姿勢とし、今後ますますグローバル化が加速する環境に対処するため、社会環境の変化に対応し顧客から信頼される企業を目指した活動を展開するとともに、企業の社会的責任を自覚し、持続的発展が可能な循環型社会の実現のため環境対策の一層の強化に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。(２)目標とする経営指標当社は、持続的発展および企業価値向上達成の客観的な指標として、営業利益５億円、ＲＯＥ（株主資本利益率）５％を目標としております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社は、板紙事業及び美粧段ボール事業の二つの事業を展開しており、中国地方を中心とした地域に根差した事業活動を展開してまいりました。今後も、自らが拠って立つ地域を基盤に事業活動を続けてゆきます。板紙事業につきましては、国内の板紙需要は引き続き堅調であるとはいえ、原材料である古紙及び原燃料の価格形成がグローバルな市況に左右される昨今の環境下で経営目標を達成するため、引き続き需要に見合った生産体制の維持と原料価格に見合った適正な製品価格の確保に取り組んでまいります。美粧段ボール事業につきましては、商品包装の簡略化の流れ、主力の青果物で担い手不足による流通量の減少など、厳しい経営環境にあるなかで供給者責任を果たしつつ、ユーザーニーズに合致するパッケージを提供することで、より広く新規顧客の開拓に取り組んでまいります。(４)対処すべき課題当社は、上記の経営の基本方針、経営指標、経営戦略の実現のため、需要に見合った生産体制と適正価格の維持を含め、以下の項目を重点課題として認識し、全社一丸となって対応してまいります。・営業開発力の強化販売価格の維持とともに生販一体化体制による顧客サービスの強化などの非価格競争力の強化等により販売量の安定確保に努めるとともに採算重視の営業活動に徹し、更には開発力の強化による新規取引先の開拓を推進して質量面での充実を図り、営業基盤の更なる確立を図るよう役職員一丸となって販売活動を強力に推進してまいります。・省エネ・生産効率向上と製品開発力の向上コスト競争力は企業存続の条件との認識にたち、原燃料等の価格高騰に対処するため、省エネや省力化、生産効率向上に寄与する投資を積極的に推進し、更なるコスト低減策に取り組むとともに、併せてユーザーニーズに合った製品開発力を強化して営業を行ってまいります。・原材料の安定調達と資材調達コストの低減当社にとって原材料の安定調達は企業活動を続けていく上で、最重要課題であると同時に、資材調達コストが即収益に大きな影響を及ぼすことを十分認識し、市況動向等を注視し原材料の計画的かつ安定的な調達に努め資材コスト低減を図ってまいります。・環境保全と品質の安定化世界的問題である環境については企業の社会的責任を果たす重要な要素であり、環境と共生する循環型社会実現のために更なる環境の改善を図り社会の要請に応えてまいります。品質に係る活動の成果は、企業価値の創出につながることを自覚の上、顧客が求める品質の安定、向上を目指し顧客の信頼に応えてまいります。