株式会社ネットマーケティング
有価証券報告書－第15期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年７月１日から2019年６月30日まで）におけるわが国経済は、企業収益や設備投資に足踏みが見られたものの、雇用・所得環境の改善等に伴い個人消費は緩やかな回復基調が続いております。当社が事業展開を行う国内インターネット関連市場におきましては、スマートフォンやタブレット端末をはじめとするインターネット利用端末の多様化等により、インターネット利用人口は2018年の１年間で13歳～59歳の各年齢階層において９割を超えて利用され、人口普及率は79.8％（前年比1.1％減）と高い水準を維持しております（注）。また、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及率は60.0％（前年比5.6％増）と上昇を続けております（注）。消費者がインターネット及びスマートフォンを利用する時間の拡大とともに、インターネットやスマートフォンに関連したサービスは更なる市場拡大が期待されております。こうした環境のもと、当社は、中期経営計画の初年度にあたる当期の重要性に鑑み、中核事業であるアフィリエイト広告事業の拡販を進めるとともに、SNS広告事業の規模拡大に努めてまいりました。また、メディア事業の選択と集中を進め、Omiaiに経営リソースを集中させたことにより、収益基盤を拡大させることができました。以上の結果、当事業年度における売上高は140億50百万円(前年同期比25.3%増加)、営業利益は４億24百万円（前年同期比23.6%減少)、経常利益は４億21百万円(前年同期比26.1%減少)、当期純利益は２億83百万円(前年同期比28.5%減少)となりました。（注）出所：総務省「平成30年通信利用動向調査の結果」セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、前事業年度まで連結財務諸表を作成していたため、前事業年度との比較・分析の記載はしておりません。①広告事業広告事業は、主にアフィリエイト広告に特化したエージェントとして、広告プロモーションの戦略立案から運用支援までを一貫して提供するアフィリエイトエージェント事業を主力のサービスとして提供しております。また、前事業年度より取扱いを開始した「SNS広告」に関しましては、着実に顧客を増やし、今後本格的な事業展開を進めるための礎を築いております。当事業においては、アフィリエイト広告におけるエステや人材関連等を扱う「サービス」カテゴリーが好調に推移した結果、当事業の売上高は98億12百万円、セグメント利益は８億61百万円となりました。②メディア事業メディア事業は、マッチングサービスとして恋活・婚活サービス「Omiai」を提供しております。当サービスにつきましては、持続的な収益の拡大を実現するため、Facebook利用者限定のサービスから全ネットユーザーへ利用者の範囲を拡大させるとともに、効率的な会員獲得手法の確立に取り組みつつ、積極的なプロモーションを実施した結果、2019年６月にはサービス開始以降の累計会員数が438万人を突破いたしました。なお、デーティングサービス「QooN」につきましては、市場環境や業績進捗等を総合的に勘案し、メディア事業の経営リソースを主力サービス「Omiai」に再配分することで事業競争力の強化を図り、通期業績及び中期経営計画（2019年６月期～2021年６月期）の達成確度を高めるため、３月28日をもってサービスを終了しております。以上の結果、当事業の売上高は42億38百万円、セグメント利益は１億28百万円となりました。当事業年度末における財政状態につきましては、資産合計は、前事業年度末と比べ３億80百万円増加し、52億81百万円となりました。これは主に業績が好調に推移したこと等により売掛金が３億75百万円増加したこと等によるものであります。一方、負債合計は、前事業年度末と比べ１億65百万円増加し、29億91百万円となりました。これは主に買掛金の増加２億65百万円等によるものであります。純資産合計は前事業年度末と比べ２億15百万円増加し、22億90百万円となりました。これは主に当期純利益２億83百万円を計上したこと等によるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度末の42.3％から43.4％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況前事業年度末まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計算書を作成しているため、前年同期との比較は行っておりません。当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は30億43百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は、２億12百万円となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上４億21百万円、仕入債務の増加額２億65百万円、減価償却費50百万円が計上された一方で、売上債権の増加額３億75百万円、法人税等の支払額２億19百万円が計上されたこと等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果獲得した資金は、42百万円となりました。これは主に、子会社の清算による収入79百万円が計上されたこと等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は、１億58百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出79百万円及び配当金の支払額72百万円等によるものであります。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。(2)受注実績受注生産を行っておりませんので、受注実績に関する記載はしておりません。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)広告事業9,812,000―メディア事業4,238,718―合計14,050,718―(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２.当社は第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前年同期の比較は行っておりません。３．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度※当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)株式会社リクルートキャリア――1,624,17111.6※当社は第１四半期会計期間より非連結決算に移行したことから、前事業年度は総販売実績に対する割合は記載しておりません。４．主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載のとおりであります。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容①財政状態の分析（資産）流動資産の残高は、前事業年度末より５億10百万円増加し、48億82百万円となりました。これは主に、業績好調による営業債権の増加等により売掛金が３億75百万円増加したこと等によるものであります。また、固定資産の残高は、前事業年度末より１億29百万円減少し、３億98百万円となりました。これは主に、子会社の清算に伴い関係会社株式が80百万円、将来減算一時差異の解消により繰延税金資産が32百万円減少したこと等によるものであります。この結果、当事業年度末における総資産は、前事業年度末より３億80百万円増加し、52億81百万円となりました。（負債）流動負債の残高は、前事業年度末より２億45百万円増加し、29億11百万円となりました。これは主に、買掛金が２億65百万円、未払金が90百万円増加したこと等によるものであります。また、固定負債の残高は、前事業年度末より79百万円減少し、80百万円となりました。これは、長期借入金が79百万円減少したことによるものであります。この結果、当事業年度末における負債合計は、前事業年度末より１億65百万円増加し、29億91百万円となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末より２億15百万円増加し、22億90百万円となりました。これは主に、当期純利益２億83百万円を計上したこと等によるものであります。この結果、自己資本比率は43.4％(前事業年度末42.3%)となりました。②経営成績の分析a売上高当事業年度における売上高は前事業年度に比べ28億40百万円増加し、140億50百万円(前事業年度比25.3％増)となりました。セグメント別売上高については、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。b売上原価当事業年度における売上原価は前事業年度に比べ17億80百万円増加し、97億18百万円(前事業年度比22.4％増)となりました。これは主に、アフィリエイト事業が好調に推移したことや「Omiai」の売上規模が拡大したことに伴い運営費等が増加したこと等によるものです。この結果、売上総利益は前事業年度に比べ10億59百万円増加し、43億31百万円(前事業年度比32.4％増)となりました。c販売費及び一般管理費当事業年度における販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ11億90百万円増加し、39億７百万円(前事業年度比43.8％増)となりました。これは主に、メディア事業において「Omiai」のプロモーションを積極的に実施したことによるものであります。この結果、営業利益は前事業年度に比べ１億30百万円減少し、４億24百万円(前事業年度比23.6％減)となりました。なお、セグメント別の営業利益については、「経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。d経常利益当事業年度における経常利益は、前事業年度に比べ１億48百万円減少し、４億21百万円(前事業年度比26.1％減)となりました。e当期純利益当事業年度における当期純利益は、前事業年度に比べ１億13百万円減少し、２億83百万円(前事業年度比28.5％減)となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社の主な資金需要は、既存事業の安定的な成長にかかるコストと新規事業への投資コストとなります。財政状態と投資のバランスを重視しつつ、事業活動に必要な運転資金及び新規事業等に対する投資コストは、主として手元の自己資金及び金融機関からの借入により調達しております。(3)経営成績に重要な影響を与える要因「２事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、インターネット関連市場の変化や他社との競争力、取引先の動向、コンプライアンスと内部管理体制、関連する法的規制、自然災害等の様々なリスク要因が当社の経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社においてはサービスの拡張、優秀な人材の採用等を行うとともに、リスクマネジメントを行い、リスク要因を分散し、リスクの発生を抑えて適切に対応してまいります。(4)経営者の問題意識と今後の方針「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社の経営陣は、今後更なる業容拡大と成長を遂げるには、様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのためには、広告事業における高利益構造への転換、特定の商材や顧客への依存解消、また、メディア事業における事業収益基盤の確立といった事業面と、内部管理体制の強化といった組織面の双方の強化を図り、事業展開を行ってまいります。(5)経営戦略の現状と見通し当社は、2019年６月期から2021年６月期までの「中期経営計画」において、最終年度である2021年６月期では、売上高194億円、営業利益12億円の計画を掲げております。当社の主たる事業領域であるインターネット関連市場は、スマートフォンやタブレット端末の普及等によるデバイスの多様化、FacebookやTwitter、LINEに代表されるソーシャルメディアの普及等、ビジネス環境の変化は世界規模で進展しており、さらなる市場拡大が期待されております。このような状況の中、当社は、『常識を超え、人々に幸せをとどけ、より豊かな社会を創り続ける』というビジョンのもと、人々のあらゆるライフイベント、ライフ・シーンに新しいサービスを提供し続け、社会に貢献することを目指しております。これらを推進するに当たり、広告事業及びメディア事業の既存事業のさらなる拡大及び新事業分野の開拓を推進し、投資と収益のバランスを考慮しつつ中期経営計画実現のため、さらなる成長を遂げたいと考えております。