株式会社ユニバーサルエンターテインメント
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当社は、前期（2017年12月期）より決算日を３月31日から12月31日に変更しており、比較対象となる2017年12月期と比較期間が異なることから、対前期増減率については記載しておりません。なお当連結会計年度より、わかりやすさを目的として、事業の名称を、パチスロ・パチンコ事業から遊技機事業(1)に、カジノリゾート事業を統合型リゾート(IR)事業(2)に、それぞれ変更しております。（１）遊技機事業：パチスロ・パチンコ及び周辺機器等の研究、開発、製造及び販売事業（２）統合型リゾート(IR)事業：カジノ、ホテル、飲食、リテイル＆リーシング、エンターテインメント及び不動産開発等の事業2018年12月期売上高営業損益経常損益親会社株主に帰属する当期純損益個別（百万円）44,602△10,848224,360208,794連結（百万円）93,267△17,97267,232161,168当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費の持ち直しなど緩やかな回復傾向がみられました。また、当社が統合型リゾート(IR)事業を手掛けるフィリピンにおいても、現政権による政治・経済面での安定した運営により、高い経済成長が続いております。長期的に緩やかな縮小傾向にあるパチスロ・パチンコ産業においては、パチスロ・パチンコ機の改正規則の施行により、当社及び業界全体の開発体制や製品供給にも影響が出てきております。また、フィリピンにおけるカジノリゾートビジネスは、カジノ税優遇などの規制環境の恩恵を享受しつつ、高い成長をみせており、当社の事業規模、売上げも拡大基調にあります。当連結会計年度においては、統合型リゾート(IR)事業が本格的に立ち上がり売上高、売上原価、販管費とも増加したことから、売上高は93,267百万円、営業損失は17,972百万円、ウィン・リゾーツ社と和解契約を締結し、営業外収益として受取利息を74,471百万円、特別利益として和解による株式償還差益158,796百万円を計上したこともあり、経常利益は67,232百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は161,168百万円となりました。①遊技機事業当連結会計年度における遊技機事業の売上高は42,368百万円、営業損失は1,705百万円となりました。遊技機業界においては2018年２月１日から施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」の影響により、遊技機市場は低調に推移しております。しかしながら改正規則に対応した遊技機の市場投入も始まり今後の集客及び活性化に向けて注目を集めております。当社においても今後の市場活性化に向けて、より遊びやすく独自性のあるゲーム性を備えた遊技機の創出が求められており、改正規則に則した遊技機の開発を積極的に進めております。かかる状況下で当社は、顧客であるパチンコホールの「集客貢献」を行う方針のもと販売活動を行いました。パチスロ機においては、現在市場でも圧倒的な人気の「アナザーゴッドハーデス-奪われたZEUSver.-」の最新作である『アナザーゴッドハーデス-冥王召喚-』、名機復活シリーズとして『アレックス』等の販売を行いました。パチンコ機においては、パチスロ市場でも高い人気を誇るバジリスクシリーズを用いたパチンコ機『CRバジリスク～甲賀忍法帖～弦之介の章』、GODシリーズ最新作である『CRミリオンゴッドディセント』等の市場投入を行いました。②統合型リゾート(IR)事業当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の売上高(1)は48,939百万円、営業損失は6,206百万円となりました。また、当連結会計年度における統合型リゾート(IR)事業の調整後EBITDA(2)は4,088百万円となり、各四半期の調整後EBITDAは年間を通じて成長し続けました。統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、ホテル客室やレストランといった稼働施設の拡張、VIPカジノエリアのオープン、大手ジャンケット(3)の運営開始、マス向けマーケティング施策の実施等の効果により、売上高は大きく増加しました。2018年のフィリピン・カジノ市場は年率13％増という他国では見られない高い成長率を継続していますが、その中でも、統合型リゾートとしての追加施設がオープンし、施設規模及びサービス品質の両面において差別化してきたオカダ・マニラのマーケットシェアは大きく拡大しました。ホテル稼働率は98.3％と年間を通じて高い水準を維持しました。タワーAのホテル客室は第４四半期中に全室オープンし、より多くのゲストにこのエンターテインメント・リゾート施設を体験していただく環境が整いました。さらに、第４四半期には、マニラ湾を望む３万平方メートルの広大な庭園「ザ・ガーデン」や、カジノフロア内でライヴミュージックを楽しめるエンターテインメント・バー「ザ・コーラル・ラウンジ」が新たにオープンしました。これらの影響もあり、月間来場者数は過去最高を更新し続けています。当グループが株式の40％を保有する持分法適用関連会社EagleILandholdings,Inc.は、保有する19,952平方メートルの土地を、4,341百万フィリピン・ペソ（約9,419百万円）で売却しました。当土地売却に伴い、TigerResort,Leisure&amp;Entertainment,Inc.において当土地のリース権解除による収益1,645百万フィリピン・ペソ（税込、約3,568百万円）が発生しました。当土地売却に伴う当グループに帰属する営業外収益の合計は、2,751百万フィリピン・ペソ（約5,969百万円）となります。なお、当土地売却後、EagleILandholdings,Inc.が保有し、TigerResort,Leisure&amp;Entertainment,Inc.にリース中の土地の総面積は計285,180平方メートルとなります。その他、TigerResort,Leisure&amp;Entertainment,Inc.は102,861平方メートルの土地を、道路として開発・再整備・使用・管理する権利を有しています。また、当連結会計年度に複数の不動産事業の収益の計上を予定しておりましたが、そのうちの一つの不動産取引が収益の計上基準を満たさなかったため、次期以降の連結会計年度に収益を計上する方針であります。（1）売上高は、総売上高からゲーミング税及びジャックポット費用を控除したものです。（2）調整後EBITDA＝営業損益+減価償却費及び償却費+その他の調整項目（3）ジャンケットとは、VIPプレーヤー個人やVIP団体客をカジノに集客する中間業者のこと。カジノホテルは、VIPカジノルームの一部をジャンケットに対して貸し出します。③その他当連結会計年度におけるその他の売上高は1,722百万円、営業利益は972百万円となりました。メディアコンテンツ事業においては、『SLOTギルティクラウン』『CRバジリスク～甲賀忍法帖～弦之介の章』など４本のシミュレーターアプリをAppStore・GooglePlayにて配信いたしました。また、市場で高稼働を続けているパチスロ機『バジリスク～甲賀忍法帖～絆』のシミュレーターアプリにおいて、各種機能を追加した大型アップデートを行い、ユーザーの皆様から好評をいただいております。さらに新たな取り組みとして、ビデオスロットをメインにしたソーシャルゲーム「スロットストリート」をアメリカ・カナダ・オーストラリアで配信いたしました。（２）生産、受注及び販売の実績前連結会計年度は、決算期変更に伴い、2017年４月１日から2017年12月31日までの９ヶ月間となっております。このため、前年同期比については記載しておりません。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）37,589－合計（百万円）37,589－（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）遊技機事業41,872－60－合計41,872－60－（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．統合型リゾート(IR)事業及びその他事業については、提供するサービスの性質上、受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）遊技機事業（百万円）42,368－統合型リゾート(IR)事業（百万円）48,939－その他（百万円）1,722－合計（百万円）93,030－（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．相手先別販売実績に対する割合が100分の10以上の販売先はありません。４．上記販売高のほか、各報告セグメントに配分していない全社販売高236百万円があります。（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析以下の当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析等の内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度における総資産の額は、現金及び預金が10,267百万円増加、たな卸評価損を計上したこともあり、原材料及び貯蔵品が7,201百万円減少、統合型リゾート事業（IR）施設（OKADAMANILA）における建設の進行に伴い、建設仮勘定から各固定資産勘定に振替えられたこともあり、建物及び構築物（純額）が211,936百万円増加、機械装置及び運搬具（純額）が14,758百万円増加する一方、建設仮勘定が210,617百万円減少、ウィンリゾート社と和解契約を締結してウィンリゾート社の株式を償還したことから、投資有価証券が48,349百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ33,070百万円減少の510,677百万円となりました。（負債の部）当連結会計年度における負債の額は、ウィンリゾート社と和解契約を締結し、和解金を使用して2018年５月に当社の私募債、連結子会社であるTRLEI社における長期借入金を返済する一方、2018年12月に私募債を発行して資金調達を行ったことから、社債が83,613百万円減少、長期借入金が84,120百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて177,187百万円減少の135,613百万円となりました。（純資産の部）当連結会計年度における純資産の額は、利益剰余金が161,168百万円増加する一方、フィリピンペソの円高により、為替換算調整勘定が16,138百万円減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べ144,117百万円増加の375,063百万円となりました。③経営成績の分析前連結会計年度において決算期変更を行い、９か月間の変則計算になっており、当連結会計年度と比較対象期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。（売上高）当連結会計年度における売上高は、93,267百万円となりました。売上高については、「業績等の概要」の（1）業績に記載したとおりですが、統合型リゾート（IR）事業において、VIP、ジャンケット向ビジネスが本格的に立ち上がり、該当する売上の計上が本格化致しました。（売上原価）売上原価の総額は54,026百万円となりました。統合型リゾート（IR）事業において、VIP、ジャンケット向ビジネスが本格的に立ち上がり、VIP、ジャンケットに対する支払手数料の計上が本格化いたしました。これに伴い売上原価率も57.9％となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費の総額は、57,212百万円となりました。統合型リゾート（IR）事業において、建設の進行に伴い建設仮勘定から建物及び構築物への振替が増加した結果、減価償却費の計上が急増、ビジネス規模拡大に伴う人件費増加がみられました。（営業外損益）営業外収益は87,518百万円、営業外費用は、2,313百万円となりました。主にウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり受取利息を74,761百万円、私募債を早期償還したこともあり為替差益を6,548百万円計上したことによるものです。（特別損益）特別利益は158,877百万円、特別損失は16,319百万円となりました。主にウィンリゾート社と和解契約を締結したこともあり和解による株式償還差益を158,796百万円、一方で、生産・販売で使用目的のない旧規則機のたな卸資産に対するたな卸資産評価損を7,440百万円、社債を期限前に償還したことから社債償還損を4,693百万円計上したことによるものです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は161,168百万円、１株当たり当期純利益は2,037.75円となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、社債の償還、長期借入金の返済による支出、建設工事に伴う支出(有形固定資産の取得による支出)で減少したものの、和解による株式償還による収入、社債の発行による収入等が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて10,276百万円増加し、45,870百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞営業活動によるキャッシュ・フローは、15,280百万円の収入となりました。これは、税金等調整前当期純利益を209,790百万円計上したことに加え、和解による株式償還差益158,796百万円、及び法人税等の支払額51,539百万円によるものです。＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞投資活動によるキャッシュ・フローは、154,849百万円の収入となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出49,916百万円、和解による株式償還による収入207,218百万円によるものです。＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞財務活動によるキャッシュ・フローは、163,173百万円の支出となりました。これは、長期借入金の返済による支出78,208百万円、社債の償還による支出148,575百万円、及び社債の発行による収入66,512百万円によるものです。なお当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。資金需要は統合型リゾート施設「OkadaManila」の建築費用、遊技機事業の材料費、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用が主なものであります。投資活動については研究開発費、自己株式取得等によるものであります。これらの資金需要に対する資金財源は、手持資金、私募債、金融機関からの借入により必要とする資金を調達しております。当連結会計年度末における社債・借入金等有利子負債の残高は82,358百万円、現金及び現金同等物の残高は45,870百万円となっております。（４）経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「４事業等のリスク」に記載のとおりであります。（５）経営戦略の現状と見通し①遊技機事業遊技機業界におきましては、パチスロ機市場において、改正規則や自主規制に対応した遊技機（６号機）の期待が高まってきております。パチンコ機市場においては、昨年末に改正規則に対応した自主規制の項目を変更したことにより、バリエーションのある遊技機の登場が予測されております。当社グループとしては、これらの変革期を好機と捉え、遊技機、周辺機器販売を通じてホールの稼働向上を目的としたトータル提案営業を行い、ホールのパートナーとして活動してまいります。2019年12月期の遊技機販売として６号機第一弾となるパチスロ機『アナザーハナビ弥生ちゃん』の販売を開始しております。『アナザーハナビ弥生ちゃん』は当社の新規則適合第一弾であり“遊びやすさの上に圧倒的なスピード感”を兼ね備え幅広いユーザーに楽しんでいただけるパチスロ機になっております。このように当社は、改正規則等に対応した、より遊びやすく幅広いファンの皆様に楽しんでいただけるような魅力的な遊技機創出に努めてまいります。また魅力的な遊技機を通して、パチスロ・パチンコ業界全体の活性化に貢献してまいります。②統合型リゾート(IR)事業統合型リゾート施設「オカダ・マニラ」では、引き続き稼働施設の拡張に注力してまいります。タワーBホテルの客室数がさらに増えることで、カジノ事業が引き続き成長し、団体客のイベントや海外ツアー客のさらなる受け入れも見込まれます。VIP向けカジノでは、既存のジャンケットによる継続的な収益増加に加え、新たに契約予定のジャンケットによる売上高追加が期待されます。なお、ローリングチップ数(1)に対する勝率は、2.7%から3.0%を想定しています。また、マスマーケット向けカジノにおいても、マーケティング施策の継続・改善と、さらなる施設拡張に伴う成長が見込まれます。ホテル客室数や、ショッピングモール店舗、その他施設の追加によって、リゾート全体への来場者数が増え、マスマーケット向けのカジノ売上高が増加すると予想します。加えて、その他売上高（ホテル、飲食、リテイル、エンターテインメント）においても、さらなる施設の拡大やサービス品質の向上だけでなく、MICE(2)誘致等による収益増加に向けた取り組みを強化する予定です。当社グループは、統合型リゾート(IR)事業の中核会社であるTigerResort,LeisureandEntertainment,Inc.の成長を加速させるために、フィリピンにおける統合型リゾート(IR)事業の2019年中の株式公開に向けて準備を進めております。当社は、株式公開準備としてフィリピン証券取引所に上場しているAsiabestGroupInternationalInc.の株式の66.6％を取得したことを、2019年２月４日に発表しました。今後については、詳細等が決まり次第、順次開示してまいります。（1）ローリングチップ数とは、ローリングチップ（VIP向けチップ）を使って、プレーヤーが賭けて失った額の合計です。（2）MICEとは、ミーティング・インセンティヴ・カンファレンス・エキシビションの略で、企業による会議・セミナー、報奨・研修旅行、国際会議や展示会・見本市といったビジネスイベントの総称です。③その他メディアコンテンツ事業においては、引き続きAppStore・GooglePlayにて高品質なシミュレーターアプリを提供してまいります。国内外で展開している「スロットストリート」においては、今後も新規タイトル及び機能の追加を行うことで、ユーザー数の増加及び満足度の向上に努めてまいります。また海外マーケットでは、既に配信している３ヶ国に加え、さらなるワールドワイドな展開を予定しております。今後もユーザーの皆様のご期待に応えられるようなサービスを展開してまいります。（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況１業績等の概要(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析④キャッシュ・フローの分析」に記載のとおりであります。また、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。②キャッシュ・フロー指標のトレンド2015年３月期2016年３月期2017年３月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）75.961.745.642.673.4時価ベースの自己資本比率（％）49.937.149.460.249.4キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）19.44.410.1－5.4インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）3.945.481.4－8.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注1）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注2）株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。（注3）キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。（注4）有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。（注5）2017年12月期につきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオを記載しておりません。（７）経営者の問題認識と今後の方針について「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。