株式会社　ＴＨＥグローバル社
有価証券報告書－第9期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、今年に入り輸出や一部の生産が弱含みに転じた一方、雇用・所得環境は改善傾向が続き、各種政策の効果もあって、緩やかな回復基調で推移しました。ホテル事業につきましては、東京都内においてビジネスホテル１棟、京都においては、３棟のホテルの引渡しを行いました。また京都他、地方主要都市のホテル開発用地の仕入及び開発を積極的に行いました。ホテルの運営におきましては、2018年10月に京都にて、ディスパースト・ホテル（分散型ホテル）５棟229室のオープンとともに運営を開始いたしました。マンション事業につきましては、都心を中心とした実需の分譲コンパクトマンション、投資用ワンルームマンション及び利便性の良い都心近郊のファミリー分譲マンション用地の仕入・開発に取り組みました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,465百万円増加し、53,346百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,222百万円増加し、43,784百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ242百万円増加し、9,562百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高35,864百万円（前期比7.4％減）、営業利益2,307百万円（前期比44.5％減）、経常利益1,459百万円（前期比55.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益629百万円（前期比68.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。マンション事業におきましては、売上高11,791百万円（前期比63.2％増）、営業利益1,843百万円（前期比305.0％増）となりました。ホテル事業におきましては、売上高13,797百万円（前期比26.7％減）、営業利益1,397百万円（前期比67.7％減）となりました。戸建事業におきましては、売上高9,408百万円（前期比20.2％減）、営業利益83百万円（前期比82.2％減）となりました。販売代理事業におきましては、売上高224百万円（前期比34.5％減）、営業損失80百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。建物管理事業におきましては、売上高435百万円（前期比1.9％増）、営業利益56百万円（前期比5.3％減）となりました。その他としましては、売上高は206百万円（前期比55.7％増）、営業利益は83百万円（前期比47.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて740百万円減少し、9,986百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益1,394百万円、たな卸資産の増加額5,503百万円、法人税等の支払額1,304百万円を主要因として、5,302百万円の支出(前期は2,112百万円の支出）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出457百万円、貸付による支出860百万円を主要因として、2,162百万円の支出(前期は3,078百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入26,724百万円、長期借入金の返済による支出18,778百万円、短期借入金の純減少1,235百万円を主要因として、6,684百万円の収入(前期比32.1％減)となりました。（参考）キャッシュ・フロー関係指標の推移2018年６月期2019年６月期自己資本比率（％）20.217.8時価ベースの自己資本比率（％）24.113.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）－－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－－自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により記載しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。（注３）キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。（注４）有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いにつきましては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。（注５）2018年６月期及び2019年６月期の時価ベースの自己資本比率につきましては、最終株式取引日である2018年６月30日及び2019年６月28日の終値より算出しております。（注６）2018年６月期及び2019年６月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）、インタレスト・カバレッジ・レシオにつきましては、営業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。③生産、受注及び販売の実績ａ．売上高セグメントの名称項目前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日)当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)前期比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）数量（戸数）売上高（千円）構成比（％）マンション事業1517,224,44618.613611,791,07132.9163.2ホテル事業53018,828,08948.637113,797,12138.573.3戸建事業29211,786,71230.41579,408,97226.279.8販売代理事業自社開発物件（新築分譲）736,5300.0685,9600.091.3他社開発物件（新築分譲）113197,8520.56899,5980.350.3仲介その他141139,0030.481119,3030.385.8小計327343,3860.9217224,8620.665.5建物管理事業－427,3591.1－435,5511.2101.9その他－132,7310.3－206,6430.6155.7合計1,30038,742,724100.088135,864,223100.092.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結年度の主要な相手先別の売上高及び当該売上高の総売上高に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日）（至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日）（至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）Ａ社10,500,00027.1－－Ｂ社－－5,250,00014.6※Ａ社及びＢ社との間で守秘義務を負っているため、社名の公表は控えさせていただきます。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．期中契約実績の状況セグメントの名称項目前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日)当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）マンション事業1426,543,289100.014212,102,841100.0185.0ホテル事業64821,828,089100.025310,797,121100.049.5戸建事業26911,709,022100.017910,042,207100.085.8（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期中契約実績の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。ｃ．期末契約残高の状況セグメントの名称項目前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日)当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日)前期比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）数量（戸数）金額（千円）構成比（％）マンション事業25905,118100.0311,216,888100.0134.4ホテル事業1183,000,000100.0－－－－戸建事業351,314,732100.0571,947,967100.0148.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．販売代理事業における期末契約残高の金額は、売主の顧客に対する販売価格によります。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成に当たり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態当連結会計年度末における総資産は53,346百万円（前期より7,465百万円増加）、負債は43,784百万円（前期より7,222百万円増加）、純資産9,562百万円（前期より242百万円増加）となりました。これにより、自己資本比率は17.8％（前期は20.2％）、１株当たり純資産額は702.38円（前期は684.51円）となりました。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は、物件引渡し及び新規物件の取得を主要因として、売掛金の増加511百万円、仕掛販売用不動産の増加497百万円及び販売用不動産の増加4,938百万円となり、前連結会計年度末と比較して6,374百万円増加の48,479百万円となりました。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産は、ホテル運営施設の設備購入を主要因として、建物及び構築物の増加379百万円となり、前連結会計年度末と比較して1,090百万円増加の4,867百万円となりました。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、１年内返済予定の長期借入金の増加3,634百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,735百万円増加の23,161百万円となりました。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債は、事業用地取得に伴う借入を主要因として、長期借入金の増加4,312百万円となり、前連結会計年度末と比較して4,487百万円増加の20,622百万円となりました。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上を主要因として、利益剰余金の増加291百万円となり、前連結会計年度末と比較して242百万円増加の9,562百万円となりました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は売上高35,864百万円（前期比7.4％減）となりました。セグメント別の業績の状況につきましては「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況ｂ．経営成績」に記載しております。（売上原価・売上総利益）当連結会計年度における売上原価は28,229百万円（前期比6.8％減）となりました。この結果、当連結会計年度における売上総利益は7,634百万円（前期比9.7％減）となりました。（販売費及び一般管理費・営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、ホテル、マンション及び戸建のプロジェクト販売費を中心に5,326百万円（前期比23.9％増）となりました。その結果、営業利益は2,307百万円（前期比44.5％減）となりました。営業損益の事業別内訳は、マンション事業の営業利益1,843百万円（前期比305.0％増）、ホテル事業の営業利益1,397百万円（前期比67.7％減）、戸建事業の営業利益83百万円（前期比82.2％減）、販売代理事業の営業損失80百万円（前期は営業損失63百万円）、建物管理事業の営業利益56百万円（前期比5.3％減）、その他事業の営業利益83百万円（前期比47.0％増）となりました。（営業外損益・経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、受取地代家賃30百万円、受取利息23百万円、為替差益57百万円等を主要因として、138百万円（前期比110.4％増）となりました。また、営業外費用は、借入金及び社債に対する支払利息577百万円、支払手数料224百万円等を主要因として、986百万円（前期比2.6％増）となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は1,459百万円（前期比55.3％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は629百万円（前期比68.6％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。［マンション事業］マンション事業におきましては、「ウィルローズ小岩」、「ウィルレーナ東十条」や収益物件の引渡等により、合計136戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高11,791百万円（前期比63.2％増）、営業利益1,843百万円（同305.0％増）となりました。［ホテル事業］ホテル事業におきましては、「新町通Ⅲプロジェクト」、「蒲田ホテルプロジェクト」等、合計４棟（371室）の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高13,797百万円（前期比26.7％減）、営業利益1,397百万円（同67.7％減）となりました。［戸建事業］戸建事業におきましては、「板橋区東新町２期プロジェクト」、「川口市芝中田２期プロジェクト」、「世田谷区下馬２期プロジェクト」等、分譲146戸、請負工事11戸、計157戸の引渡しを行いました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高9,408百万円（前期比20.2％減）、営業利益83百万円（同82.2％減）となりました。［販売代理事業］販売代理事業におきましては、自社開発及び他社開発物件の販売代理を行い、地域別の引渡実績は、東京都区部56物件194戸、東京都下５物件８戸、神奈川県２物件９戸、埼玉県３物件４戸、千葉県１物件２戸、合計67物件217戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高224百万円（前期比34.5％減）、営業損失80百万円（前期は営業損失63百万円）となりました。［建物管理事業］建物管理事業におきましては、2019年６月30日現在のマンション管理戸数が3,486戸となりました。以上の結果、当セグメントにおける業績は、売上高435百万円（前期比1.9％増）、営業利益56百万円（同5.3％減）となりました。［その他］その他としましては、不動産賃貸事業及びゴルフ練習場運営等による収入であります。以上の結果、当セグメントの売上高は206百万円（前期比55.7％増）、営業利益は83百万円（同47.0％増）となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループでは、ホテル事業、マンション事業、戸建事業及び販売代理事業におきましては、物件の引渡時を売上計上時期としております。大規模プロジェクトや利益水準の高いプロジェクト等により、ある特定の時期に収益が偏重する可能性があります。また、法規制の強化等による建築確認申請の許認可下付までの期間の長期化、建築工事工程の長期化、建築コストの増加や、天災等不測の事態による工事遅延等が発生し、物件の引渡時期が期末を越えて遅延した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。海外での事業展開につきましては、投資損失や為替差損のリスクがあり、それらが実現した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクを十分に認識した上で、可能な限りの対策を実施してまいります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要の主なものは、用地取得費用及び建築費の支払と運転資金需要であります。運転資金については、自己資金を充当し、必要に応じて金融機関より短期借入金や私募債で調達を行っております。また、用地取得費用及び建築費の支払については、プロジェクトごとに、調達金額、調達時期、調達期間、金利等の条件をもとに金融機関を選択し、短期借入金及び長期借入金で調達を行っております。