アジャイルメディア・ネットワーク株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、当社はアンバサダー事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度（2018年１月１日から2018年12月31日まで）におけるわが国の経済は、海外経済の先行き等に留意すべき状況が続いているものの、個人消費の持ち直しや設備投資の増加、企業収益及び雇用・所得環境の改善などにより、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社を取り巻くインターネット業界においては、スマートフォンやタブレット等の普及により、さまざまなSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の情報が増加する中、インターネットで情報を比較検討した上で商品やサービスを購入し、クチコミ・投稿・拡散する形へと変化してまいりました。さらに、AIやテクノロジーの発展により、一般消費者にとって有用性が高い情報提供の可能性が広がり、SNSの活用はさらなる拡大を続けていくことが見込まれます。このような事業環境の中、当社では、特定のソーシャルメディアのプラットフォームに依存するのではなく、「ブランドについて自発的に情報発信や推奨をするファン」を「アンバサダー」と定義し、企業や製品のマーケティング活動をファンと共に推進する「アンバサダープログラム」を主軸事業としております。当事業について、機能追加や業務提携等の積極的な事業展開に加え、東京証券取引所マザーズ市場への上場により認知度・信用度の向上を背景に業容拡大を実現して参りました。また、当事業年度に新サービスとして、新商品やサービスにおける市場導入時の「販売」と「クチコミ話題化」を成果報酬型で支援するテストマーケティングプラットフォーム「CATAPULT（カタパルト）」の提供を開始致しました。さらに、国内で蓄積したノウハウや技術開発を活かし、SNSの利用率が高くクチコミによるプロモーション需要が高まることが期待されるアジア市場において事業拡大を推し進めるため、台湾子会社として愛加樂股份有限公司を設立し2019年１月より営業開始致しました。以上の結果、当事業年度の売上高は910,357千円（前事業年度比23.9％増加）、営業利益は90,494千円（同36.3％増加）、経常利益は79,597千円（同17.8％増加）、当期純利益は79,959千円（同25.4％増加）となりました。当事業年度末の総資産は351,434千円増加し、768,260千円となりました。主な増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴い現金及び預金が272,469千円、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が65,401千円増加したことによるものであります。流動資産は225,624千円増加し536,402千円となりました。主な増加要因は、売上債権が54,031千円、現金及び預金が149,607千円増加したことによるものであります。固定資産は125,809千円増加し231,858千円となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの自社開発による無形固定資産が65,401千円、関係会社株式が38,653千円増加したことによるものであります。一方、負債は4,057千円減少し66,040千円となりました。主な減少要因は、未払金が5,498千円減少したことによるものであります。純資産は355,492千円増加し702,220千円となりました。増加要因は、新規上場による公募増資を実施したこと及び新株予約権行使などに伴う資本金及び資本準備金がそれぞれ136,926千円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ149,607千円増加し、279,534千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動より得られた金額は30,783千円となりました。主な要因は、税引前当期純利益の計上額79,597千円、売上債権の増加54,031千円等であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動より支出した金額は144,798千円となりました。主な要因は、自社開発ソフトウエアなどの無形固定資産の取得による支出90,814千円、関係会社株式の取得による支出38,653千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動より得られた金額は263,622千円となりました。主な要因は、株式の発行による収入272,469千円であります。③生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績生産に該当する事項がありませんので、生産実績に関する記載はしておりません。ｂ.受注実績受注生産を行っておりませんので、受注状況に関する記載はしておりません。ｃ.販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)アンバサダー事業910,35723.9(注)１．当社は、アンバサダー事業の単一セグメントであります。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度当事業年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社電通デジタル62,3878.5129,00614.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｂ.経営成績（売上高及び売上総利益）売上高はアンバサダー事業を導入する企業の増加等により、910,357千円（前事業年度比23.9％増加）となりました。売上総利益は489,599千円(前事業年度比27.2％増加)となりました。（販売費及び一般管理費及び営業利益）当事業年度の販売費及び一般管理費は399,104千円(前事業年度比25.3％増加)となりました。これは主に人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は90,494千円（前事業年度比36.3％増加）となりました。(経常利益)当事業年度の経常利益は79,597千円（前事業年度比17.8％増加）となりました。これは営業利益の増加によるものであります。(当期純利益)当事業年度の当期純利益は79,959千円（前事業年度比25.4％増加）となりました。これは主に営業利益の増加によるものであります。③資本の財源及び資本の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況のにつきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。当社の主な資金需要は、人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに固定資産等にかかる投資であります。これらの資金需要につきましては、主に自己資金により賄えるものと判断しておりますが、必要に応じ銀行借入等により対応してまいります。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、市場動向、競合他社、技術革新、人材の確保育成、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は、優秀な人材の採用、新規事業の開拓、セキュリティ対策等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。⑤経営戦略の現状と見通し当社は設立以来「インターネットの発達によって生まれた新しいコミュニケーションを、どうしたら社会の中で新しい価値に変えていけるのか」を考えてまいりました。「アンバサダー」をコアコンセプトとして中心に置きながら、あらゆる企業・ブランドに対して適応できるように、アンバサダープログラムの同一企業での多ブランド展開、クライアント企業において費用対効果の最大化を進めてまいります。⑥経営者の問題意識と今後の方針について当社の経営者は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、当社が今後さらなる成長と発展を遂げるためには、厳しい環境の中で様々な課題に対処していくことが必要であると認識しております。そのために、アンバサダー事業における新規クライアントの獲得、新規メニューの拡充等収益チャネルの多様化等を進めてまいります。