横浜丸魚株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、少子化や超高齢社会による人口構成の変化が労働力の低下や税金負担及び社会保障負担の増加をもたらし、今後の経済に対する不安感を高めるも、公的需要などの内需が下支えとなり、設備投資の堅調さから、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、景気の先行きは中国経済を中心とした海外経済の減速や、一昨年景気をリードした輸出の伸びが明確に鈍化し、力強さに欠けるものとなりました。世界情勢を概観しますと、米国トランプ政権のアメリカ・ファーストに基づく政策展開は、ＷＴＯルール遵守の規律を乱し、同盟国に混乱をもたらしました。また、北朝鮮情勢の不安定化、原油価格の高騰、ブレグジット交渉をめぐる不安感の高まりも影響し、先行き不透明な状況が続いております。個人消費については、全体的に雇用・所得環境の改善継続を背景に緩やかな回復基調で推移したものの、鮮魚を中心とした水産品については天候要因に左右されやすくなっており、また海外需要の高まりに伴い価格が高騰したことに加え、アニサキス問題がメディアに取り上げられ、再燃した結果、水産消費は減少傾向で推移いたしました。当社グループの中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。このような状況の下、当社グループは、中期経営計画「ＭＭプラン４thStage」の２年目として、神奈川エリアを中心とした水産物流通システムの構築を実現すべく、グループ再編や合理化、グループ一丸の体制となって邁進してまいりましたが、取り巻く環境の変化が大きく、一部でその成果が出たものの、今中期経営計画最終年へ若干の課題を残す結果にいたりました。その結果、当連結会計年度の売上高は49,634百万円と前連結会計年度に比べ1,180百万円（前年同期比2.3％減）の減収となり、営業利益は185百万円と前連結会計年度に比べ15百万円（前年同期比7.7％減）の減益となりましたが、経常利益は当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、433百万円と前連結会計年度に比べ６百万円（前年同期比1.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産譲渡に伴う固定資産売却益54百万円、及び投資有価証券売却に伴う投資有価証券売却益37百万円の計上により、407百万円と前連結会計年度に比べ57百万円（前年同期比16.6％増）それぞれ増益となりました。財政状態の分析は、次のとおりであります。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、7,399百万円（前連結会計年度末は7,173百万円）となり、225百万円増加いたしました。現金及び預金の増加640百万円、受取手形及び売掛金の減少307百万円、商品及び製品の減少210百万円、貸倒引当金の減少104百万円が大きな要因であります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、10,971百万円（前連結会計年度末は12,861百万円）となり、1,889百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価差額等による減少1,908百万円が大きな要因であります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、3,358百万円（前連結会計年度末は3,401百万円）となり、42百万円減少いたしました。支払手形及び買掛金の減少138百万円、未払法人税等の増加69百万円、その他流動負債の増加28百万円が大きな要因であります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、2,335百万円（前連結会計年度末は2,976百万円）となり、641百万円減少いたしました。投資有価証券の時価評価等に伴う繰延税金負債の減少579百万円、その他固定負債の減少46百万円が大きな要因であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、12,676百万円（前連結会計年度末は13,657百万円）となり、980百万円減少いたしました。利益剰余金の増加322百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,314百万円が大きな要因であります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、売上高については、セグメント間取引の相殺消去後の数値であり、営業利益又は営業損失については、セグメント間取引の相殺消去前の数値であります。（水産物卸売事業）売上高は39,247百万円と前連結会計年度に比べ1,098百万円（前年同期比2.7％減）の減収となり、営業損失も16百万円と前連結会計年度に比べ77百万円（前年同期営業利益60百万円）の減益となりました。（水産物販売事業）売上高は10,030百万円と前連結会計年度に比べ114百万円(前年同期比1.1％減)の減収となりましたが、営業利益は98百万円と前連結会計年度に比べ33百万円（前年同期比52.7％増）の増益となりました。（不動産等賃貸事業）売上高は123百万円と前連結会計年度に比べ25百万円(前年同期比25.5％増)の増収となり、営業利益も87百万円と前連結会計年度に比べ34百万円（前年同期比64.8％増）の増益となりました。（運送事業）売上高は232百万円と前連結会計年度に比べ７百万円(前年同期比3.5％増)の増収となりましたが、営業利益は16百万円と前連結会計年度に比べ４百万円（前年同期比22.1％減）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動による獲得した資金803百万円、投資活動による使用した資金67百万円及び財務活動による使用した資金95百万円により、前連結会計年度末に比べ640百万円増加し、当連結会計年度末には2,099百万円（前年同期比43.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は803百万円（前連結会計年度使用資金148百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益525百万円、売上債権及びたな卸資産並びに仕入債務の減少額313百万円及び法人税等の支払額68百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期比88.2％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出90百万円、有形固定資産の売却による収入141百万円、無形固定資産の取得による支出108百万円及び投資有価証券の取得による支出８百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は95百万円（前年同期比7.7％減）となりました。これはリース債務の返済による支出35百万円、配当金の支払額84百万円及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入24百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業40,559,731-3.6水産物販売事業4,988,189-2.8不動産等賃貸事業70,929-11.5運送事業304,1605.0合計45,923,011-3.5（注）１．上記の金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績該当事項はありません。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前年同期比（％）水産物卸売事業39,247,887-2.7水産物販売事業10,030,239-1.1不動産等賃貸事業123,33025.5運送事業232,8613.5合計49,634,318-2.3（注）１．上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値であります。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等に関して、中核事業であります水産物卸売事業におきましては、記録的な猛暑や立て続けに来襲した台風、西日本から東海地方を中心に広い範囲で豪雨が続くなど、異常気象による水産資源の減少、回遊水域の変化が影響し、漁獲量が減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続いたことなどが売上高減少の要因であります。水産物販売事業における一部商品のグループ一括仕入れの拡大等により売上総利益率の改善を図り、売上高減少をカバーしてまいりましたが、分社化による新会社での新規取り組みが遅延したこと等により、中期経営計画の２年目目標と照らし合わせ、売上高・営業利益では目標未達となりました。経常利益におきましては、当社保有の投資有価証券の配当金の増配等により、中期経営計画の２年目目標を概ね達成いたしました。今中期経営計画最終年度となる３年目に向けて、グループ一丸となった顧客密着型営業の展開を実現させ、売上高の回復・強化を図り、目標未達でありました売上高・営業利益におきましても目標に少しでも近づくべく努力してまいります。当社は、「１（経営方針、経営環境及び対処すべき課題等）（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、１株当たり当期純利益（EPS）を高めることを経営の目標指針としております。具体的な目標数値は掲げておりませんが、当連結会計年度の１株当たり当期純利益金額は57.61円となり、前連結会計年度より8.21円増加しております。引き続き当該指標の向上に努めたいと考えております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。（水産物卸売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、9,569百万円（前連結会計年度末は9,099百万円）となり、470百万円増加いたしました。現金及び預金の増加526百万円、商品及び製品の減少234百万円、貸倒引当金（流動・固定）の減少75百万円、ソフトウェアの増加56百万円が大きな要因であります。現金及び預金が大幅に増加しておりますが、これは商品及び製品の減少に起因する以外に、前連結会計年度に中長期的な収益向上を目的とした不動産等賃貸事業への設備投資を行ったこと等によるものであります。水産物卸売事業は、人手や物流車両の不足によるコストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行し、さらには海外での需要増加による仕入価格の高止まり、また、アニサキス問題の再燃に加え、新会社での新規取り組みが遅延したことも影響し、減収・減益となりました。（水産物販売事業）当連結会計年度末における資産の残高は、1,874百万円（前連結会計年度末は1,770百万円）となり、104百万円増加いたしました。現金及び預金の増加144百万円、受取手形及び売掛金の減少82百万円、商品及び製品の増加25百万円が大きな要因であります。現金及び預金の増加につきましては、受取手形及び売掛金の減少に起因する以外に、後述のグループ一括仕入れの拡大により、売上総利益率を向上させたこと等によるものであります。水産物販売事業は、消費者の節約志向は依然として継続する中、効率性を高めるための合理的なグループ一括仕入れの仕組み構築により、仕入コストの上昇や、原材料価格の上昇を吸収し、売上総利益率を向上させたことで、売上高は微減も、営業利益は大幅な増益となりました。（不動産等賃貸事業）当連結会計年度末における資産の残高は、2,529百万円（前連結会計年度末は2,538百万円）となり、９百万円減少いたしました。前連結会計年度に不動産等賃貸事業の拡大を目的として新規物件を購入いたしましたが、同物件の不動産価値を高めるため、当連結会計年度にて大規模修繕を実施いたしました。それにより、建物及び構築物が18百万円増加しておりますが、当連結会計年度に減価償却費を33百万円計上しており、これが減少の要因であります。不動産等賃貸事業は、前述の新しい賃貸物件が年間を通して稼働したことにより、増収・増益となりました。（運送事業）当連結会計年度末における資産の残高は、331百万円（前連結会計年度末は317百万円）となり、14百万円増加いたしました。現金及び預金が30百万円減少しておりますが、グループ会社への運転資金の貸付金を50百万円計上しており、これが増加の要因であります。運送事業は、当社グループの中核事業であります水産物卸売事業の取扱高の減少はありましたが、前連結会計年度に新規購入いたしました車両運搬具の稼働率上昇により、売上高は増収となったものの、減価償却費等の経費の増加が影響し、営業利益は減益となりました。③資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．契約債務2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。年度別支払額（千円）契約債務合計１年以内１年超３年以内３年超５年以内５年超短期借入金－－－－－長期借入金－－－－－リース債務84,13128,69135,54219,80294ｃ．財務政策当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は銀行からの借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては短期借入金で調達しておりますが、2019年３月31日現在、短期借入金、長期借入金ともにありません。当社グループは、その健全な財務状態により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備資金を調達することが可能と考えております。