株式会社栗本鐵工所
有価証券報告書－第123期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況流動資産当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末と比べて2,397百万円増加し87,774百万円となりました。その主な要因は、2019年3月期の受注残増加等の影響により、現金及び預金が1,624百万円減少した一方で、受取手形及び売掛金が2,334百万円、電子記録債権が2,595百万円それぞれ増加したこと等によります。今後は売上債権および棚卸資産の回転率を上げ、キャッシュコンバージョンサイクル等も意識した資産効率の良い経営を目指してまいります。固定資産当連結会計年度末の固定資産は、前連結会計年度末と比べて1,050百万円減少し48,695百万円となりました。その主な要因は、繰延税金資産が859百万円増加した一方で、一般株式の含み益減少等により投資有価証券が1,922百万円減少したこと等によります。今後は中期三ヵ年経営計画に基づき、将来の事業拡大を見据えた投資を積極的に推進してまいります。流動負債当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末と比べて2,571百万円増加し64,328百万円となりました。その主な要因は、短期借入金返済により短期借入金が1,051百万円減少した一方で、期末日が銀行休業日であったことによる買入債務決済遅れ等により電子記録債務が1,623百万円増加したことや受注残増加により前受金が1,328百万円増加したこと等によります。固定負債当連結会計年度末の固定負債は、前連結会計年度末と比べて992百万円減少し13,274百万円となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が1,225百万円増加した一方で、約定弁済により長期借入金が2,080百万円減少したこと等によります。純資産当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べて232百万円減少し58,867百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金が1,347百万円増加した一方で、その他有価証券評価差額金が1,335百万円減少したことや、未認識債務による減少により、退職給付に係る調整累計額のマイナスが291百万円増加したこと等によります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連パイプシステムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて1,614百万円増加し、55,346百万円となりました。その主な要因は、鉄管製造工場の維持更新に係る設備投資等によるものです。機械システム事業セグメント関連機械システムセグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて3,147百万円増加し、21,090百万円となりました。その主な要因は、受注残高の増加に伴う棚卸資産の増加および子会社における設備投資等によるものです。産業建設資材事業セグメント関連産業建設資材セグメント関連は、当連結会計年度末のセグメント資産につきましては、前連結会計年度末と比べて633百万円増加し、24,512百万円となりました。その主な要因は、今期より株式会社ゼンテックを連結子会社化したこと等によるものです。(2)経営成績の状況①事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況a.事業全体の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府や日銀による経済・金融政策などを背景に、雇用・所得環境の改善が進み緩やかな回復基調が続いているものの、米国、中国との貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題など不確実性の高まりにより、依然として先行き不透明な状況で推移しました。このような状況の中で、当社グループの当連結会計年度の業績は、「機械システム事業」で出荷が減少したものの「産業建設資材事業」「パイプシステム事業」で出荷が増加したことにより、売上高は前連結会計年度比1,664百万円増収の108,786百万円となりました。利益面では、「機械システム事業」における減収の影響などにより営業利益は、前連結会計年度比406百万円減益の3,003百万円の利益、経常利益は、前連結会計年度比123百万円増益の3,200百万円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失として台風被害等による復旧費の計上、子会社において、工場閉鎖に係る関連損失を計上したことにより、前連結会計年度比324百万円減益の2,075百万円の利益となりました。今後は、現在当社グループ全体で推進しております中期経営計画に基づき、現有事業の境界線を見定め、それを堅持すると共にある領域ではそれを越えていく取組を各事業毎に推進し、企業価値の向上と持続的な成長を達成してまいります。b.セグメント情報に記載された区分ごとの状況パイプシステム事業セグメント関連「パイプシステム事業」は、売上高につきましては、鉄管部門で中大口径管の出荷が増加したことに加え、バルブ部門で化学プラント向けの出荷が増加したことなどで、前連結会計年度比955百万円増収の56,228百万円となりました。営業利益につきましては、増収により増益となった反面、鉄管部門においては依然として価格競争が激化していることに加え、原材料価格等の高止まり、台風被害により一部の工場で生産量が減少した影響などもあり、前連結会計年度比404百万円減益の891百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは老朽化する社会インフラや人口減少に伴う社会構造変化などの社会の課題に対して、資材供給だけではなく維持管理、メンテナンス含めて貢献してまいります。機械システム事業セグメント関連「機械システム事業」は、売上高につきましては、素形材部門において出荷が増加したものの、機械部門の粉体機器で前年に比べ大型物件の出荷が少なかったことなどで、前連結会計年度比1,459百万円減収の25,922百万円となりました。営業利益につきましては、機械部門の減収の影響などで、前連結会計年度比191百万円減益の1,598百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは低炭素社会への対応など、日本国内はもとより世界各国におけるあらゆる産業に対して、最適システムを提案してまいります産業建設資材事業セグメント関連「産業建設資材事業」は、売上高につきましては、建材部門において建築製品、土木製品を中心に出荷が増加したことに加え、当連結会計年度より連結子会社が増加したことも寄与し、前連結会計年度比2,167百万円増収の26,636百万円となりました。営業利益につきましては、原材料等の価格が上昇傾向であったものの、建材部門の増収に加え、新規連結子会社の増加が寄与し、前連結会計年度比311百万円増益の738百万円の利益となりました。今後は、当セグメントでは建設、土木分野での省人化、維持メンテナンス分野への展開や、新素材などの開発によって、新たな事業領域への進出を加速してまいります。c.目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2019年3月期の目標とする経営指標を「連結売上高1,070億円」「連結営業利益22億円」としておりましたところ、結果として売上高はほぼ期初計画どおり、営業利益については目標を上回る結果となりました。これは利益面におきまして、売上構成において比較的粗利率の高い製品の出荷比率が増加したことによる増益に加え、製造原価での原価低減、販売管理費の削減効果などによるものです。なお、現在推進している中期三ヵ年経営計画においては、2020年度に達成を目指す経営指標を売上高1,100億円、営業利益40億円（営業利益率3.6％）、ROE（自己資本当期純利益率）4.0％としています。この達成に向け、引き続き収益性向上や持続的な成長に向けた投資や株主還元の検討を進めてまいります。②生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業48,335△2.1機械システム事業18,327△3.8産業建設資材事業19,8205.8合計86,484△0.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、売価換算額によります。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)パイプシステム事業56,2050.811,078△0.2機械システム事業33,02120.424,69140.4産業建設資材事業28,36812.86,32837.7合計117,5958.542,09926.5(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)パイプシステム事業56,2281.7機械システム事業25,922△5.3産業建設資材事業26,6368.9合計108,7861.6(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3)キャッシュ・フローの状況①現金及び現金同等物当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より1,626百万円減少し21,507百万円となりました。②営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、4,141百万円の収入となりました。これは税金等調整前当期純利益2,587百万円に減価償却費等の非資金項目と売上債権・たな卸資産を中心とする流動資産、仕入債務を中心とする流動負債等の増減によるものであります。③投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、1,918百万円の支出となりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出、有価証券及び投資有価証券の売却による収入等によるものであります。④財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、4,211百万円の支出となりました。これは短期借入金の返済、長期借入金の返済等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの主要な資金需要は、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備新設、更新等に係る投資であります。当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達をすることとしており、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、25,707百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は21,507百万円となっております。(キャッシュ・フロー関連指標の推移)2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)38.438.843.043.242.6時価ベースの自己資本比率(％)24.016.622.820.114.3債務償還年数(年)10.212.04.43.06.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）8.27.422.236.024.4(注)自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出しております。３営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。又、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。