株式会社Ｇｕｎｏｓｙ
有価証券報告書－第7期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループをとりまく経営環境につきましては、国内におけるスマートフォンの保有者の割合が2018年に64.7％と前年比3.8ポイント増加するなど、スマートフォンは引き続き急速に普及しており（総務省調べ）、また、2018年の広告費は６兆5,300億円と７年連続で成長を続けております。とりわけインターネット広告費につきましては前年比116.5％の１兆7,589億円と、広告費全体の成長を牽引する成長となりました（株式会社電通調べ）。このような状況の下、当社グループは、既存ユーザーの利用率向上と新規ユーザーの獲得を目指し、「グノシー」「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」におけるクーポンタブの追加や０円クーポンキャンペーンなど、新たなコンテンツや施策の展開を行い、順調にダウンロード（以下、「DL」という。）数とアクティブユーザー数を拡大しました。また、「グノシー」の特化型アプリとして、スポーツ情報配信に特化した「グノスポ」、クーポン情報配信に特化した「オトクル」をリリースし、グノシーブランドを基盤とした情報配信の多角化を推進いたしました。さらに、広告主の新たなニーズにこたえるべく新たな商品開発にも注力いたしました。収益面に関しては、上記の施策等によるアクティブユーザー数の順調な積み上がりにより、GunosyAdsに係る売上高を7,820百万円計上いたしました。また、既存メディアの広告在庫拡大に伴い、アドネットワークに係る売上高が順調に伸長し、当連結会計年度で5,262百万円を計上いたしました。また、連結子会社である株式会社ゲームエイト及び株式会社digwellの業績が順調に伸長し、とりわけ株式会社ゲームエイトが連結業績に大きく寄与いたしました。その他、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、投資有価証券売却益391百万円を計上いたしました。費用面に関しては、引き続きユーザーの獲得のためテレビCM等のプロモーション施策を積極的に展開し広告宣伝費2,447百万円を計上したほか、アドネットワーク売上高の伸長に伴い、アドネットワーク売上原価が増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高15,017百万円（前年同期比34.1％増）、経常利益2,289百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,009百万円（前年同期比301.0％増）となりました。なお、「グノシー」及び「ニュースパス」「LUCRA（ルクラ）」合計の国内累計DL数は当連結会計年度末において4,598万DLとなり、前連結会計年度末比で1,244万DLの増加となりました。当社グループには、メディア事業以外の重要なセグメントが無いため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。(資産）当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,426百万円増加し、13,982百万円となりました。主な要因は、現金及び預金の増加（前連結会計年度末比2,389百万円の増加）、売掛金の減少（前連結会計年度末比11百万円の減少）、のれんの減少（前連結会計年度末比138百万円の減少）、投資有価証券の増加（前連結会計年度末比220百万円の増加）であります。(負債）当連結会計年度末の負債につきましては、前連結会計年度末に比べて160百万円増加し、2,996百万円となりました。主な要因は、買掛金の増加（前連結会計年度末比195百万円の増加）、未払法人税等の減少（前連結会計年度末比331百万円の減少）、前受金の増加（前連結会計年度末比271百万円の増加）、流動負債のその他の減少（前連結会計年度末比78百万円の減少）であります。(純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて2,265百万円増加し、10,985百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加（前連結会計年度末比2,009百万円の増加）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて2,389百万円増加し、11,157百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動により獲得した資金は、2,067百万円（前連結会計年度は2,392百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,683百万円の計上、投資有価証券売却益391百万円の計上、仕入債務の増加195百万円、前受金の増加271百万円、法人税等の支払額999百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果獲得した資金は、130百万円（前連結会計年度は329百万円の支出）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出257百万円、投資有価証券の売却による収入425百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動により獲得した資金は、192百万円（前連結会計年度末は127百万円の収入）となりました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入133百万円、非支配株主からの払込による収入58百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、生産実績を定義することが困難であるため、生産実績は記載しておりません。(2）受注実績当社グループは、受注生産を行っていないため、受注実績は記載しておりません。(3）販売実績当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「メディア事業」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。当連結会計年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）15,017百万円134.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対し、100分の10以上に該当する取引先はありません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されています。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っていますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績の分析当連結会計年度における業績は、売上高15,017百万円（前年同期比34.1％増）、売上原価7,879百万円（前年同期比47.9％増）、販売費及び一般管理費は4,834百万円（前年同期比22.8％増）となり、この結果、営業利益は2,302百万円（前年同期比18.8％増）、経常利益は2,289百万円（前年同期比18.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円（前年同期比301.0％増）となりました。また、ROEは20.6%（前年同期比14.6ポイント増）となりました。(売上高）売上高は15,017百万円（前年同期比34.1％増）となりました。これは主に、「グノシー」「ニュースパス」及び「LUCRA（ルクラ）」のアクティブユーザー数が順調に積み上がったことによりGunosyAdsに係る売上高7,820百万円を計上したことと、既存メディアの広告在庫拡大に伴いアドネットワークに係る売上高も順調に伸長し、5,262百万円を計上したことによるものであります。(営業利益）営業利益は2,302百万円（前年同期比18.8％増）となりました。これは主に、アドネットワークに係る広告枠提供媒体への媒体提供費用の増加及びサーバー費用の増加等により売上原価が7,879百万円（前年同期比47.9％増）となり、また、事業拡大に伴い積極的に採用した人材に係る人件費の増加、広告宣伝費の増加により販売費及び一般管理費は4,834百万円（前年同期比22.8％増）となった一方で売上高が増加したことによるものであります。(経常利益）経常利益は2,289百万円（前年同期比18.1％増）となりました。これは主に、営業利益の増加によるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は2,009百万円（前年同期比301.0％増）となりました。これは主に、投資有価証券売却益391百万円の計上と、法人税、住民税及び事業税の減少によるものであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、上記「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。資金需要及び資金調達につきましては、当社グループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を進めるために、新サービス及び新規事業に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。④経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制、事業運営体制等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等によりこれらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。⑤経営戦略の現状と見通し「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。