株式会社トーメンデバイス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資が底堅く推移し、緩やかな回復基調にあるものの、企業収益の改善には足踏みがみられております。一方、世界経済においては、米中貿易摩擦問題や中国をはじめとするアジア新興国経済の減速感など、先行き不透明な状況が続いております。エレクトロニクス業界におきましては、上半期はメモリー市況が高水準で推移したこと、IoT関連機器や産業用機械の需要増加等により堅調に推移いたしました。しかしながら下半期は、スマートフォン市場の成熟化やデータセンター関連投資の陰りなどにより、消費者関連や設備投資関連が需要減の影響を受けていることに加え、顧客等の在庫調整により減速傾向が強まりました。このような状況下、当社グループは、テレビメーカー向けビジネスの低調により液晶デバイスの販売が減少したものの、国内では既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外では高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことから、売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と過去最高を更新いたしました。加えて、収益性の改善と新規ビジネスの貢献により、営業利益は35億28百万円（同35.8％増）、経常利益は26億39百万円（同8.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は19億２百万円（同9.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（日本）モニター向けの液晶デバイスの売上が苦戦したものの、PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM、ハードディスク向けにNANDFLASHの需要が伸びたことに加え、車載向けMLCCやファウンドリー等の新規ビジネスが売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は919億66百万円（同10.4％増）、セグメント利益は17億69百万円（同19.1％増）となりました。（海外）テレビおよびモニター向けの液晶パネルの売上が落ち込んだものの、高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したこと、サーバー・ストレージ向けのDRAMおよびNANDFLASHが売上に貢献したことから、このセグメントの売上高は1,256億65百万円（同10.0％増）となりました。また、セグメント利益は収益性の改善等もあり、17億40百万円（同45.2％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、67億43百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億85百万円減少いたしました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、５億70百万円の支出（前年同期比16億58百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益の計上（26億39百万円）、仕入債務の増加（34億21百万円）、未払金の増加（40億40百万円）および前受金の増加（28億11百万円）により資金が増加しましたが、売上債権の増加（40億４百万円）および前渡金の増加（94億94百万円）により資金が減少したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、２億29百万円の支出（同１億66百万円増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出（５百万円）および無形固定資産の取得による支出（２億34百万円）によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、10億55百万円の支出（同59億７百万円減）となりました。これは短期借入金の減少（５億11百万円）および配当金の支払（５億44百万円）によるものであります。③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）113,258109.09海外（百万円）128,216110.90合計（百万円）241,475110.04（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）117,042109.83海外（百万円）130,657111.26合計（百万円）247,699110.58（注）１．セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）O-filmGlobal(HK)TradingLimited28,80914.639,06417.9富士通株式会社27,20713.822,74310.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって、見積りによる判断が含まれておりますが、実際の結果は見積りと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等1)経営成績当連結会計年度の売上高は2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）となりました。品目別には以下の通りになります。（メモリー半導体）DRAM、NANDFLASHの上半期の市況は高水準で推移したものの、下半期は供給緩和による著しい下落の中、PCおよびサーバー・ストレージ向けにDRAM、またスマートフォン向けにMCPの販売が国内・海外共にそれぞれ好調であったこともあり、この分野の売上高は1,344億96百万円（前年同期比23.1％増）となりました。（システムLSI）国内でタブレット向けDDIの販売が減少したものの、第４四半期に中国においてスマートフォン向けに高精細カメラCISの売上が堅調であったこと、ファウンドリービジネス向けにSoCが好調であったことから、この分野の売上高は491億63百万円（同19.8％増）となりました。（液晶デバイス）液晶パネル価格の下落傾向が続いている上、テレビおよびモニター向けの売上が大幅に減少したため、この分野の売上高は204億13百万円（同38.2％減）となりました。（その他）MLCCの販売が引き続き売上を牽引、また、工作機等向けにバッテリーの販売も伸びましたが、国内でスマートフォン向けの有機ELの売上が減少したことから、この分野の売上高は135億60百万円（同4.5％減）となりました。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より３億94百万円増加し、26億63百万円（同17.4％増）となりました。この主な要因は、人員増加に伴う人件費の増加（２億25百万円）、新基幹システムの導入等に伴う減価償却費の増加（55百万円）および海外子会社の売上増加に伴う信用保険料の増加（59百万円）によるものであります。当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度より62百万円減少し、45百万円（同58.0％減）となりました。この主な要因は、持分法による投資利益（73百万円）の減少によるものであります。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度より６億55百万円増加し、９億33百万円（前年同期比235.8％増）となりました。この主な要因は、為替差損の増加（４億41百万円）および金融費用（支払利息および債権売却損の増加（２億11百万円）によるものであります。2)財政状態当連結会計年度末の財政状態は、スマートフォン向けビジネスやファウンドリー等の新規ビジネスの拡大に伴い、特に受取手形及び売掛金、前渡金、買掛金、未払金および前受金が大幅に増加しました。総資産の残高は、796億94百万円（前連結会計年度比17.8％増）となりました。これは主に受取手形及び売掛金と前渡金が増加したことによるものであります。負債の残高は、504億16百万円（同26.7％増）となりました。これは主に買掛金、未払金および前受金が増加したことによるものであります。純資産の残高は、292億78百万円（同5.0％増）となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上と配当金の支払によるものであります。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループはこれらの資金需要に対し、自己資金および金融機関からの借入を基本としており、金融機関からの借入の主な通貨は米ドルであります。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は58億82百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は67億43百万円となっております。c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは存在価値の高い上場企業および半導体商社となるため、2020年度までに連結売上高2,000億円、ROE８％の達成を目標に掲げております。当連結会計年度における連結売上高は、国内において既存ビジネスにおけるシェア拡大、丸文セミコン株式会社の事業譲受けによる新規顧客増加、海外において高精細カメラCIS（CMOSイメージセンサー）を拡販したことにより、2,176億32百万円（前年同期比10.2％増）と目標達成すると共に過去最高を更新いたしました。当連結会計年度におけるROEは6.7％（同0.3ポイント改善）となりました。引き続き更なる業績拡大と経営効率化を図り、当該指標の改善に努めてまいります。