株式会社キッツ
有価証券報告書－第105期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１[経営成績等の状況の概要](1)財政状態及び経営成績の状況(経営成績の状況)当連結会計年度における国内経済は、中国経済の減速により輸出や生産に減少はみられたものの、企業収益が底堅く推移する中、設備投資が高水準を維持するなど回復基調が継続しました。海外経済では、良好な雇用情勢に基づく個人消費の改善を背景に、米国経済が堅調に推移する一方で保護主義的な政策による貿易摩擦の懸念や中国経済の減速の各国への影響など不確実性が高まり、先行き不透明な状況が続いております。このような状況の中、バルブ事業において、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したものの、国内建築設備向けや工業用向けが好調に推移したことに加え、原油価格上昇により海外市場向けが回復したことなどにより増収となり、伸銅品事業においても販売重量の増加により増収となった結果、売上高の総額は前期比9.7％増の1,366億37百万円となりました。損益面では、営業利益は、バルブ事業において国内及び海外での増収の他、製造コストの削減に加え、国内における価格改定効果により、前期比15.8％増の117億13百万円となりました。また、経常利益は前期比22.1％増の118億83百万円となり、営業利益、経常利益ともに、過去最高となりました。なお、2018年４月に工業用バタフライバルブに強みを有する韓国のバルブメーカーCephasPipelinesCorp.の株式を100％取得し、当連結会計年度より新たに連結の範囲に含めておりますが、韓国経済の急激な減速や主要な納入先である韓国プラントエンジニアリング向け売上の減少等の影響によって収益性が悪化したことから、改めて将来キャッシュ・フローを見直し、のれんを中心に固定資産の減損損失として24億83百万円を計上しました。これにより、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比13.7％減の56億25百万円となりました。事業セグメント別の概況は以下の通りであります。①バルブ事業バルブ事業の外部売上高は、好調に推移していた半導体製造設備向けが第４四半期に減速したものの、国内市場においては、首都圏を中心とする建築設備向け及び製造業全般における保守・更新や生産能力増強のための設備投資により工業用向けが好調を維持したことにより増収となりました。海外市場においても、アジア向け、欧州及び米州向けが回復基調となったことに加え、中東向け大型プロジェクトへの納入もあり増収となった結果、バルブ事業の売上高は、前期比12.0％増の1,099億69百万円となり、バルブ事業セグメントとして初めて売上高が1,000億円を超えました。営業利益は、増収及び製造コストの削減に加え、原材料の他、部品、副資材及び物流費用の高騰を受け、２年連続で国内向け製品の販売価格改定を実施したことも寄与し、前期比16.7％増の149億38百万円となりました。②伸銅品事業伸銅品事業の外部売上高は、主力の黄銅棒売上について売価に影響を与える原材料相場の下落に伴う販売単価の下落はありましたが、販売重量の増加により、前期比0.5％増の236億43百万円となりました。営業利益は、原材料相場変動の影響もあり、前期比58.9％減の２億87百万円となりました。③その他その他の外部売上高は、ホテル事業において、団体客は減少したものの個人客が増加したことなどにより、前期比5.5％増の30億25百万円となり、営業利益は、増収になったことに加え、コスト削減に努めた結果、90百万円（前期は28百万円の営業損失）となりました。(財政状態の状況)当連結会計年度末の資産につきましては、Ｍ＆Ａにより新たに１社が連結加入したことに加え、伸銅品事業における大型設備投資に伴い有形固定資産が増加した他、棚卸資産の増加、基幹システム投資による無形固定資産の増加はありましたが、現金及び預金の減少や投資有価証券の減少等により、前連結会計年度末に比べ18億88百万円減少し1,316億57百万円となりました。負債につきましては、有利子負債の減少及び未払法人税の減少等により、前連結会計年度末に比べ13億26百万円減少し548億27百万円となりました。純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純利益56億25百万円の計上はありましたが、配当金の支払いや自己株式の取得20億28百万円の他、為替換算調整勘定15億46百万円の減少等もあり、前連結会計年度末に比べ５億61百万円減少し768億29百万円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ91億43百万円減の128億76百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー税金等調整前当期純利益は91億８百万円、減価償却費46億36百万円、のれん等の減損損失26億75百万円となり、売上債権の増加７億67百万円、たな卸資産の増加24億４百万円及び法人税等の支払額44億64百万円などはありましたが、営業活動によるキャッシュ・フローは100億69百万円の資金の増加（前年同期は69億41百万円の資金の増加）となりました。②投資活動によるキャッシュ・フローバルブ事業を中心に有形固定資産の取得による支出75億97百万円及び無形固定資産の取得による支出22億52百万円などを行ったほか、韓国企業の買収により連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出29億85百万円があったことから、定期預金の解約による増加26億24百万円はありましたが、投資活動によるキャッシュ・フローは92億64百万円の資金の減少（前年同期は70億66百万円の資金の減少）となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度中に買収した子会社における借入金返済31億15百万円もあり、有利子負債が46億73百万円減少した他、自己株式の取得20億28百万円、配当金の支払17億42百万円などにより、財務活動によるキャッシュ・フローは97億２百万円の資金の減少（前年同期は52億67百万円の資金の増加）となりました。（注）当社では短期の運転資金需要の発生に備え、当社取引銀行との間で総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。なお、当連結会計年度末における当該借入金の残高はありません。２[生産、受注及び販売の実績](1）生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)105,618113.0伸銅品事業(百万円)30,20596.3その他(百万円)－－合計(百万円)135,823108.8（注）１．上記金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)6,593131.2伸銅品事業(百万円)958108.7その他(百万円)1,064102.3合計(百万円)8,615124.0（注）１．上記金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。(3）受注状況当社及び連結子会社は見込生産を主体としており、一部特殊仕様の製品について受注生産を行っていますが、その売上高に占める割合は僅少であります。(4）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）バルブ事業(百万円)109,969112.0伸銅品事業(百万円)23,643100.5その他(百万円)3,025105.5合計(百万円)136,637109.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３[経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容](1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる可能性があります。当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析)当連結会計年度の売上高は、1,366億37百万円、営業利益117億13百万円、経常利益118億83百万円、親会社株主に帰属する当期純利益56億25百万円となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、バルブ事業149億38百万円、伸銅品事業２億87百万円、その他90百万円、調整額△36億２百万円となりました。当連結会計年度の経営成績等の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](経営成績の状況)」に記載した通りであります。前連結会計年度（Ａ）当連結会計年度（Ｂ）比較増減（Ｂ－Ａ）金額（百万円）売上比（％）金額（百万円）売上比（％）金額（百万円）売上比（％）売上高124,566100136,63710012,071－売上総利益34,10627.438,44928.14,3420.7営業利益10,1178.111,7138.61,5950.5経常利益9,7337.811,8838.72,1500.9税金等調整前当期純利益10,1148.19,1086.7△1,006△1.4親会社株主に帰属する当期純利益6,5185.25,6254.1△892△1.1セグメント利益(営業利益）セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度前年同期比（％）金額（百万円）金額（百万円）バルブ事業12,79814,938116.7伸銅品事業69928741.1その他△2890－調整額△3,351△3,602－合計10,11711,713115.8(財政状態の分析)当連結会計年度の財政状態の概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](財政状態の状況)」に記載した通りであります。(キャッシュ・フローの分析)当連結会計年度のキャッシュ・フローの概要につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析１[経営成績等の状況の概要](キャッシュ・フローの状況)」に記載した通りであります。４[経営成績に重要な影響を与える要因について]経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載した通りであります。５[資本の財源及び資金の流動性]当社グループのキャッシュ・フロー指標等のトレンドは、下記の通りであります。2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）61.957.157.4時価ベースの自己資本比率（％）63.166.658.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）191.0494.2332.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）61.530.940.4自己資本比率：自己資本÷総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー÷利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係るキャッシュ・フロー関連指標については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等になっております。６[経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等]当社グループは、第３期中期経営計画において、下記の経営指標を数値目標として掲げてまいりました。第３期中期経営計画の計画値と実績値は以下のとおりであります。（百万円）2016年度2017年度2018年度計画実績計画実績計画実績売上高111,500114,101115,000124,566120,000136,637営業利益8,0008,9299,00010,11710,00011,713経常利益7,7008,7998,7009,7339,70011,883親会社株主に帰属する当期純利益5,0005,4005,7006,5186,3005,625営業利益率7.2%7.8%7.8%8.1%8.3%8.6%海外売上高比率31.8%29.7%32.7%27.9%34.2%30.3%ROE(自己資本利益率)6.6%7.3%7.2%8.7%7.7%7.4%自己資本比率63.9%61.9%64.7%57.1%64.0%57.4%EPS(１株当たり当期純利益)（円）46.6051.4354.0065.5061.0058.50BPS(１株当たり純資産額）（円）736.00727.78778.00782.98825.00793.74国内・海外とも市場環境が良好であった他、半導体向けの好調と、2年続けて実施した価格改定が業績に大きく貢献し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につき１年前倒しで計画を達成いたしました（ただし、最終年度（2018年度）の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては減損損失の計上もあり計画を下回りました）。また、2018年度のROE及びEPSについては、減損損失の計上（約26億円）による親会社株主に帰属する当期純利益の減少もあり計画未達となりました。なお、第３期中期経営計画の３年目である2018年度の経営実績は「第１企業の概況１主要な経営指標等の推移（1）連結経営指標等」に記載の通りです。