日本石油輸送株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）業績等の概要①業績当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復が継続いたしましたが、国内各地で発生した自然災害や、輸出や生産面において海外経済の減速による影響がみられるなど、先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループの事業環境につきましては、国内の石油製品需要が長期的に減少すると見込まれているほか、乗務員不足の問題や燃料費および人件費等の経費の増加もあり、依然として厳しい状況におかれております。このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画（2017年度～2019年度）の達成を目指して、輸送シェアの維持・拡大を通じた収益力の強化、ＬＮＧ（液化天然ガス）輸送、水素輸送、化成品における海外輸送等の成長分野の推進、グループ連携の強化等による生産性向上等に取り組みました。また、より安定的な輸送体制の確立に向けて、乗務員の確保や車両の拡充にも注力いたしました。この結果、当連結会計年度における売上高は34,240百万円（前年同期比3.9％増）となりましたが、燃料費や人件費等の経費の増加により、営業利益は1,009百万円（同17.5％減）、経常利益は1,315百万円（同10.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は831百万円（同19.8％減）となりました。セグメント別の概況は、次のとおりであります。（石油輸送事業）石油輸送事業につきましては、石油元売り会社の合併や経営統合の動きに対し、積極的に輸送シェアの維持・拡大に努めたなかで、主要顧客の運賃改定により、売上高および営業利益は増加いたしました。この結果、当事業における売上高は17,017百万円（前年同期比8.1％増）、営業利益は997百万円（同64.6％増）となりました。（高圧ガス輸送事業）高圧ガス輸送事業につきましては、ＬＮＧ輸送における新規輸送の拡大に努め、売上高は増加いたしましたが、燃料費や人件費等の経費の増加に伴い、営業利益は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は8,494百万円（前年同期比0.6％増）、営業利益は96百万円（同79.5％減）となりました。（化成品・コンテナ輸送事業）化成品輸送事業につきましては、積極的な営業活動の展開により、国内輸送が伸長したことに加え、海外輸送において料金の見直しに向けた取り組み等を進めた結果、売上高は増加いたしました。コンテナ輸送事業につきましては、昨年7月に発生した西日本豪雨等の自然災害による貨物列車の運休や、北海道地区における野菜類の生育不良の影響により、売上高は減少いたしました。この結果、当事業における売上高は8,549百万円（前年同期比0.4％減）となりました。また、利益面においては自然災害等による売上高の減少および投資に伴う経費の増加により、151百万円の営業損失（前年同期は89百万円の営業利益）となりました。（その他事業）太陽光発電事業につきましては、売上高は179百万円（前年同期比1.1％減）となりましたが、経費の減少により、営業利益は66百万円（同16.5％増）となりました。②経営上の目標の達成状況について当社グループは、2017年度から2019年度までの中期経営計画を策定しており、2018年度においては、売上高32,000百万円、営業利益1,100百万円、経常利益1,400百万円を目標としておりました。その結果として、売上高は目標を超えたものの、燃料費や人件費等の経費の増加や自然災害等の影響により、利益面において当初の計画に及びませんでした。指標2018年度（計画）（百万円）2018年度（実績）（百万円）達成率（％）売上高32,00034,240107.0営業利益1,1001,00991.7経常利益1,4001,31593.9③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比べ810百万円減少（前年同期544百万円増加）し、2,046百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金は、3,547百万円増加（前年同期4,223百万円増加）いたしました。これは主として税金等調整前当期純利益1,288百万円、減価償却費3,662百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金は、3,150百万円減少（前年同期2,979百万円減少）いたしました。これは主に、タンクローリーおよびコンテナ取得による支払3,231百万円、有形固定資産売却による収入100百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金は、1,213百万円減少（前年同期691百万円減少）いたしました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済1,683百万円、配当金の支払265百万円およびセール・アンド・リースバックによる収入646百万円によるものであります。なお、重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源については「第３設備の状況３.（1）重要な設備の新設等」に記載のとおりであります。(2）生産、受注及び販売の状況①販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）石油輸送事業17,0178.1高圧ガス輸送事業8,4940.6化成品・コンテナ輸送事業8,549△0.4その他事業179△1.1合計34,2403.9（注）１収入金額は税抜金額であります。２主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）ＪＸＴＧエネルギー㈱12,00336.413,28338.8(3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において判断したものであります。①重要な会計方針当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「(1）業績等の概要①業績」を参照願います。③財政状態および資金の流動性の分析当連結会計年度末の総資産は33,279百万円となり、前連結会計年度末に比べ831百万円減少いたしました。流動資産は6,371百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金、受取手形及び売掛金が減少したことによるものであります。固定資産は26,908百万円となり、前連結会計年度末に比べ185百万円増加いたしました。これは主に機械装置及び運搬具およびコンテナ、リース資産が増加したことによるものであります。負債は14,169百万円となり、前連結会計年度末に比べ778百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が減少したことによるものであります。純資産は19,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ52百万円減少いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金が増加したものの、時価評価によるその他有価証券評価差額金が減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ1.2％増加し、57.4％となりました。キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）業績等の概要③キャッシュ・フローの状況」を参照願います。