新コスモス電機株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済の先行きは、当面、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるとされています。このような環境のなか、当社グループは、家庭用ガス警報器関連、工業用定置式ガス検知警報器関連、業務用携帯型ガス検知器関連ならびに、住宅用火災警報器関連の開発、さらには独自のガスセンサ技術を活かした保安機器や省エネルギーに貢献する機器の開発等を行ってまいりました。さらに、当社グループのネットワークを活かし世界中のガス事故ゼロを目指し、より一層、安全で快適な環境づくりに貢献するため、高性能・高品質な製品の開発に取り組み、積極的な営業活動を展開して業績の向上に努めてまいりました。その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加し、41,395百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加し、10,207百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加し、31,188百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は28,501百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、経常利益は2,958百万円（前期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は1,713百万円（前期比7.9％増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。当社グループの商品別概況は、次のとおりであります。家庭用ガス警報器関連都市ガス用につきましては、警報器用ガスセンサの販売が好調に推移し、売上高は前期を上回りましたが、都市ガス用警報器の販売台数が減少傾向となりました。ＬＰガス用につきましては、拡販に努め、売上高は前期をやや上回りました。その結果、家庭用ガス警報器関連の売上高は13,194百万円（前期比2.5％増）となりました。工業用定置式ガス検知警報器関連国内のエレクトロニクス、自動車及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においてエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し、売上高は7,963百万円（前期比10.8％増）となりました。業務用携帯型ガス検知器関連国内の労働安全市場向け酸素濃度計の受注が好調に推移しました。加えて海外市場において可燃性ガス検知器の販売が好調に推移し、売上高は5,332百万円（前期比3.7％増）となりました。商品別の売上高は次のとおりであります。商品区分売上高（百万円）構成比（％）前期比（％）家庭用ガス警報器関連13,19446.3102.5工業用定置式ガス検知警報器関連7,96327.9110.8業務用携帯型ガス検知器関連5,33218.7103.7その他2,0117.1100.3合計28,501100.0104.8②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ1,125百万円増加して11,542百万円（前期比10.8％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、2,880百万円（前期比13.5％増）となりました。これは主に、法人税等の支払額852百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,956百万円及び減価償却費857百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果流出した資金は、1,501百万円（前期比222.5％増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,284百万円及び無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果流出した資金は、204百万円（前期比49.7％減）となりました。これは主に、長期借入れによる収入500百万円があったものの、配当金の支払額320百万円及び長期借入金の返済による支出231百万円、短期借入金の純増減額100百万円の減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載の代わりに、商品別実績を記載しております。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）12,702,438103.3工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）6,144,534110.0業務用携帯型ガス検知器関連（千円）3,986,63399.8その他（千円）1,920,714107.3合計（千円）24,754,321104.6（注）１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは見込生産を主体としているため、受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。商品区分当連結会計年度（自平成30年４月１日至平成31年３月31日）前年同期比（％）家庭用ガス警報器関連（千円）13,194,945102.5工業用定置式ガス検知警報器関連（千円）7,963,440110.8業務用携帯型ガス検知器関連（千円）5,332,069103.7その他（千円）2,011,002100.3合計（千円）28,501,458104.8（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態について、総資産は、前連結会計年度末に比べ2,391百万円増加して41,395百万円（前期比6.1％増）となりました。これは主に、投資有価証券の減少134百万円があったものの、現金及び預金の増加1,166百万円、たな卸資産の増加573百万円、建設仮勘定の増加394百万円によるものです。負債は、前連結会計年度末に比べ1,028百万円増加して10,207百万円（前期比11.2％増）となりました。これは主に、未払金（流動負債その他）の増加363百万円、長期借入金の増加181百万円、支払手形及び買掛金の増加177百万円、電子記録債務の増加142百万円によるものです。純資産は、前連結会計年度末に比べ1,363百万円増加して31,188百万円（前期比4.6％増）となりました。これは主に、利益剰余金の増加1,391百万円によるものです。この結果、自己資本比率は71.0％（前期末比1.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動及び財務活動において減少したものの、営業活動において増加し、前年同期に比べ1,125百万円増加して11,542百万円（前期比10.8％増)となりました。③経営成績の分析当連結会計年度における売上高は28,501百万円（前期比4.8％増）となりました。利益につきましては、経常利益は2,958百万円（前期比12.4％増）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益1,713百万円（前期比7.9％増）となりました。当社グループの事業は、ガス警報器事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載の代わりに商品別概況を記載いたしております。商品別売上高については、家庭用ガス警報器関連は警報器用ガスセンサの販売が好調に推移しましたが、都市ガス用警報器の販売台数が減少傾向となりました。ＬＰガス用につきましては、拡販に務め、売上高は前期をやや上回りました。工業用定置式ガス検知警報器関連は、国内のエレクトロニクス、自動車及び石油化学業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移しました。加えて海外市場においてエレクトロニクス業界向けガス検知警報器の販売が好調に推移し増収となりました。業務用携帯型ガス検知器関連は、国内の労働安全市場向け酸素濃度計の受注が好調に推移しました。加えて海外市場において可燃性ガス検知器の販売が好調に推移し増収となりました。なお、当社グループは、市場競争力の強化、高付加価値な商品戦略、原価の低減及び経費の削減等により、営業利益率を10％以上にすることを目標としております。当連結会計年度における営業利益率は9.5％になりました。目標の達成に向けて引き続き原価の低減、生産性の向上に取り組んでまいります。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、試験研究費のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、生産設備、研究開発用機器などの設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金の残高は1,776百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は11,542百万円となっております。⑤重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するにあたり採用している重要な会計方針については、「第５経理の状況１.連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。