富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュフロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度における当社グループを取り巻く経済環境は、全体としては緩やかな拡大基調であったものの、米中の貿易摩擦の深刻化や海外経済の減速の動きがみられるなど不透明感を強めながら推移いたしました。このような状況のもと、国内では決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが好調に推移したことに加え、トータリゼータ端末の新機種やｔｏｔｏ端末の展開などが売上に貢献したものの、営業店端末が展開の端境期であることにより減少いたしました。海外ではメカコンポーネントが欧米を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）となりました。連結営業損益につきましては、上記の増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）となりました。また、連結経常利益は2,659百万円の利益（同30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する当期純損益は1,563百万円の利益（同35.2％減、848百万円の減）となりました。当連結会計年度におけるセグメント別の概況は次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」の「１．報告セグメントの概要」をご参照ください。[グローバルプロダクトビジネス]グローバルプロダクトビジネスにつきましては、国内では営業店端末が展開の端境期であることなどにより減少いたしましたが、流通向け中型ＡＴＭの展開などがありました。また、海外ではＡＴＭ用大型リサイクルユニットやＳＣＯ用小型リサイクルユニットなどが欧米を中心に増加いたしました。これらにより、連結売上高は40,643百万円（前年度比7.9％増、2,966百万円の増）となりました。損益につきましては、売上構成の変化、価格競争の激化、メカコンポーネントの新機種開発に関する費用増などにより連結営業損失363百万円と前年度比では1,491百万円の悪化となりました。[サービスインテグレーションビジネス]サービスインテグレーションビジネスにつきましては、前年度に設立したPositekRFIDInc.のＲＦＩＤソリューションが増加したことに加え、現金管理運用サービスの本格展開を開始いたしました。これらにより、連結売上高は28,743百万円（前年度比1.5%増、422百万円の増）となりました。損益につきましては、売上構成の変化や、新商品の開発費および商談推進費用の増加などにより、連結営業利益は2,439百万円と前年度比では300百万円の減少となりました。[パブリックソリューションビジネス]パブリックソリューションビジネスにつきましては、トータリゼータ端末の新機種、キャッシュレス端末、toto端末の展開などにより、連結売上高は21,406百万円（前年度比10.2％増、1,982百万円の増）となりました。損益につきましては、増収に伴う荒利益の増加や費用の効率化などにより連結営業利益は1,492百万円と前年度比では388百万円増加いたしました。[フロントソリューションビジネス]フロントソリューションビジネスにつきましては、国内の決済手段の多様化などを背景に決済ソリューションが好調に推移したことに加え、海外のＲＦＩＤが伸長したことなどにより、連結売上高は11,412百万円（前年度比1.9％増、212百万円の増）となりました。損益につきましては、決済ソリューションの増収効果などにより連結営業利益は535百万円となり、前年度比では108百万円の増加となりました。[その他]その他ビジネスには、福利厚生事業などが含まれており、連結売上高95百万円（前年度比1.6％減、1百万円の減）、連結営業利益37百万円（前年度比では22百万円の増）となりました。(2)キャッシュ・フロー[営業活動によるキャッシュ・フロー]当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、54百万円となりました。前年度比では、8,059百万円の収入減となりました。前年第４四半期の売上が例年に比べて少なかったことにより売掛金の回収が減少したことや、メカコンポーネントを中心とする増産により棚卸資産が増加したこと等によるものです。[投資活動によるキャッシュ・フロー]投資活動によるキャッシュ・フローは、△3,370百万円と、前年度比で1,473百万円の支出減となりました。前年度に連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得があったこと等によるものです。[財務活動によるキャッシュ・フロー]財務活動によるキャッシュ・フローは△1,578百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は15,411百万円となり、前年度比で4,840百万円減少しました。(生産、受注及び販売の状況)当社のセグメントにおいては、生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であり、また、需給予測を考慮した見込み生産ならびに個別受注に基づく生産などを行っていることから、セグメント別に生産規模、受注規模を金額あるいは数量で示すことはせず、セグメントの業績に関連付けて示すことといたしました。(1)販売実績セグメントの名称当連結会計年度(百万円)(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)グローバルプロダクトビジネス40,6437.9サービスインテグレーションビジネス28,7431.5パブリックソリューションビジネス21,40610.2フロントソリューションビジネス11,4121.9その他95△1.6合計102,3015.8(注)１最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)富士通株式会社44,57646.141,78940.8２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)(1)財政状態当連結会計年度末における財政状況につきましては、以下のとおりであります。＜資産＞当連結会計年度末の資産合計は、73,695百万円と、前連結会計年度末から2,408百万円増加いたしました。当年度第４四半期の売上が前年度に比べ多かったことにより売掛金が増加したこと、サービスビジネスの基盤整備及びグローバルプロダクト新製品開発のため有形固定資産の取得が増加したこと、並びに韓国開発拠点の取得により無形固定資産が増加したこと等によるものです。＜負債＞負債合計は26,053百万円と、前連結会計年度末から863百万円増加いたしました。リースを活用したサービスビジネスの展開に伴い、リース債務が増加したこと等によるものです。＜純資産＞純資産合計は47,642百万円と、前連結会計年度末から1,545百万円増加いたしました。自己資本比率は63.8％と、前連結会計年度末から0.1ポイント減少いたしました。(2)経営成績当連結会計年度の連結売上高は、国内では営業店端末が展開の端境期にあたることから減少いたしましたが、国内での決済ソリューションやトータリゼータ端末やtoto端末などの展開、海外でのメカコンポーネントの好調な推移などにより、102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）と増収となりました。なお、セグメント別の連結売上高の詳細は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」に記載のとおりであります。また、海外地域別の連結売上高は、中国ビジネスにおける市場の立ち上がりの遅れの影響を受けた一方で、欧米向けのメカコンポーネント製品が増加したことにより、海外ビジネス売上高が29,739百万円と、前期比で6,577百万円の増収となりました。この結果、海外売上高比率は29.1％と、前期より5.2ポイント増加いたしました。地域別の連結売上高の推移は以下のとおりであります。（百万円）地域前連結会計年度（2017年度）当連結会計年度（2018年度）増減額国内73,55672,562△994海外（）は売上高比率23,162(23.9％)29,739(29.1％)6,577(5.2％)米州10,66714,6794,012欧州7,5599,6992,140アジア4,9085,244336（うち、中国）(2,915)(2,072)(△843)その他2711588計96,719102,3015,582一方で、連結営業利益は、売上高増による増収効果はあったものの、売上構成の変化や価格競争の激化などにより、2,619百万円（同33.6％減、1,324百万円の減）と減益となりました。また、連結経常利益は、2,659百万円（同30.3％減、1,154百万円の減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、在外連結子会社である富士通先端科技術（上海）有限公司において、収益性の低下した固定資産につき減損損失37百万円を計上したほか、事業構造改善費用25百万円を計上したことなどにより、1,563百万円（同35.2％減、848百万円の減）と、それぞれ減益となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度の各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因につきましては「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フロー」をご参照ください。(4)資本の財源および資金の流動性に係る情報当社グループにおける主な資金需要は、製品製造に使用する原材料や部品の調達、製造費用、販売費用のほか、将来の事業基盤確立に向けた研究開発やM&amp;A、安定した生産体制構築のための設備投資などであります。これらの必要資金は、原則として利益の計上及び減価償却費等から生み出される内部資金から充当することとしております。(5)目標とする経営指標の達成状況等当連結会計年度における当社の経営成績は、上記のとおり、連結売上高は102,301百万円（前年度比5.8％増、5,582百万円の増）と増収となったものの、連結営業損益は2,619百万円の利益（同33.6％減、1,324百万円の減）、連結経常利益は2,659百万円の利益（同30.3％減、1,154百万円の減）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,563百万円の利益（同35.2％減、848百万円の減）と、減収となりました。当社を取り巻く今後の経営環境は、国内ではゼロ金利政策による金融機関の厳しい事業環境の継続や決済手段の多様化に伴うキャッシュレス化の進展など予断を許さない状況が見込まれます。一方では、様々な業界において人手不足が深刻化する中で自動化、省力化、安全、安心を求めるニーズが高まり、新たなサービスモデルが創出される環境が整ってまいりました。海外でもATM市場はリサイクル化のニーズが新興国を中心に一層顕著になってきた一方、アジア新興メーカーの台頭で価格競争はし烈さを増しております。このような状況のもと、従来型のビジネスモデルを前提としたビジネス推進体制の変革も急務となっております。プロダクト関連の共通化などによる業種・業態を超えた対応力の強化とコストダウン、ソリューション・サービス起点での一層の競争力の向上などに努めてまいります。また、当社では、中長期的な経営戦略として７つの重点テーマを設定しており、これら重点テーマに基づき事業を推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高130,000百万円、連結営業利益7,800百万円（連結営業利益率6.0％）を引き続き目指してまいります。なお、中期的な経営戦略および課題の詳細につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中期的な経営戦略および課題」をご参照ください。当連結会計年度（2018年度）中期業績目標連結売上高1,023億円1,300億円連結営業利益26億円78億円連結営業利益率2.6％6.0％