株式会社アルテサロンホールディングス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度（2018年１月１日～2018年12月31日）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等）という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当該連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、複数のブランドを展開し、事業会社ごとに顧客の多様なニーズに応えております。高品質なサービスをリーズナブルな料金で提供するアッシュ、ニューヨーク・ニューヨークなどのデザイン系サロンを中核に置き、定期的なヘアメンテナンスの需要拡大を背景にエコノミーな料金で施術サービスを行うChokiPetaブランドの出店展開も加速しております。当社グループは、これらのブランドごとに経営理念「地域のお客様に美と健康と若々しさを提供し、当社グループに関わるすべての人と共に幸福社会を築いていける会社づくりを目指す」を旗印に、グループの結束力を強化し、経営の効率化や地域一番店を目指すための諸施策を実施しております。デザイン系サロンの新規顧客来店施策としては、インターネットでの新しい集客ツールの開拓やＳＮＳを利用したスタイリストの美容情報の発信強化を図っております。また、既存顧客を含めて、自社ホームページでの来店施策を重視し、サロンごとの特色を活かしたコラムの作成やスタッフ紹介など、その魅力を高め、閲覧数・閲覧時間の増加を図るとともに、Ｗｅｂ予約システムによる集客強化に注力しております。単価アップ並びに固定顧客増加の施策としては、他のサロンと比較した技術の優位性を体感していただくため、ワンランクアップのつや感を演出するカラー施術、デザイン性を重視したパーマ施術を強化し、また美容室の雰囲気や対応力を重視する大人客を囲い込むための接客力強化を順次進めております。株式会社スタイルデザイナー「以下、ＳＤ」が運営してきたChokiPetaは、カットとカラーのシンプルなサービスを基本に、集客力の高い生活密着型商業施設への出店を強化し、店舗数は計画を上回る結果となりました。一方で美容師の採用募集費の増加並びに給与改定の実施により営業利益が計画を下回る結果となりました。当連結会計年度における当社主要子会社のチェーン売上高は、株式会社アッシュ「以下、Ａｓｈ」が前年同期比103.0％、株式会社ニューヨーク・ニューヨーク「以下、ＮＹＮＹ」が同103.3％、ＳＤの外部加盟型フランチャイズが同95.4％、ChokiPetaが同143.7％となりました。また、当社主要子会社の入客数は、同105.7％となっております。以上により、当社グループチェーンの全店売上高合計は、18,003百万円（同102.9％）となりました。当連結会計年度における当社グループの連結子会社店舗数は、307店舗（Ａｓｈ127店舗、ＮＹＮＹ34店舗、ＳＤ135店舗、株式会社ダイヤモンドアイズ11店舗）となり、海外店舗数２店舗（シンガポール共和国・中華人民共和国各１店舗）を加え、当社グループ店舗数は、309店舗となりました。また、首都圏のChokiPetaの店舗数は、41店舗（前年同期比14店舗増加）、ＮＹＮＹが展開する関西圏のChokiPetaの店舗数は、７店舗（同１店舗増加）となっており、グループにおけるＦＣ店舗数は、217店舗（Ａｓｈ107店舗、ＮＹＮＹ15店舗、ＳＤ95店舗）となりました。なお、2015年４月に子会社化した株式会社シーエフジェイは、これまでにプレステージブランドとしてのノウハウを吸収し一定の成果を得ることができたため、2018年９月に売却いたしましたが、コワファースト銀座店は、引き続き営業してまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、347百万円増加し、8,372百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、166百万円増加し、5,612百万円となりました。ｂ.経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高8,063百万円（前年同期比106.6％）、営業利益は502百万円（同96.1％）、経常利益は523百万円（同102.4％）、親会社株主に帰属する当期純利益は271百万円（同108.8％）となりました。なお、当社グループは、美容室チェーン展開を行う事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」）は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し、当連結会計年度末残高は1,654百万円となりました。主な要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,076百万円（前連結会計年度は831百万円の収入）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益451百万円、減価償却費484百万円、売上債権の減少額85百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は1,156百万円（前連結会計年度は739百万円の支出）となりました。これは主として、新規出店等に伴う有形固定資産の取得による支出907百万円及び敷金及び保証金の差入による支出94百万円、のれんの取得による支出139百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は45百万円（前連結会計年度は62百万円の支出）となりました。これは主として、設備投資資金として調達した長期借入れによる収入700百万円、返済進展に伴う長期借入金の返済による支出556百万円、配当金の支払額51百万円、自己株式の取得による支出40百万円によるものです。③販売の実績ａ.所在地別売上グループ店舗都道府県別売上（直営店）は、次のとおりであります。店舗前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）前年同期比（％）東京都1,565,2201,542,00298.5神奈川県823,4041,041,625126.5埼玉県213,800244,403114.3千葉県22,23939,809179.0大阪府516,211507,00598.2京都府208,079303,353145.8兵庫県321,265459,755143.1合計（千円）3,670,2224,137,952112.7ｂ.美容室の顧客収容能力及び入客実績（直営店）都道府県前連結会計年度（自2017年１月１日至2017年12月31日）当連結会計年度（自2018年１月１日至2018年12月31日）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）椅子数（席）構成比（％）来店客数（人）構成比（％）東京都86,54039.4317,62243.483,12133.4353,54639.3神奈川県44,08720.0184,21425.267,35527.0244,70327.2埼玉県24,72111.268,9449.421,4818.698,23310.9千葉県1,8000.84,3730.63,5281.412,5181.4大阪府30,04313.766,2699.130,30912.265,8827.3京都府12,6035.734,2294.717,1516.951,3195.7兵庫県20,1029.156,0177.726,18010.573,0328.1合計219,896100.0731,668100.0249,125100.0899,233100.0（注）椅子数につきましては、各店舗のセット椅子数に当該会計年度の営業日数を乗じて算出しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、法令及び規則を遵守し上場会社として適切且つ正確に作成しております。また、法令等に関する事項につきましては顧問弁護士の意見等を適宜得ております。なお、当社グループの連結財務諸表の作成に際して採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容１）財政状態（資産合計）当連結会計年度末における総資産は、8,372百万円となり、前連結会計年度末8,025百万円と比較して347百万円増加しました。当連結会計年度末における流動資産は、3,042百万円となり、前連結会計年度末3,142百万円と比較して100百万円減少しました。これは主として、現金及び預金の減少33百万円、売掛金の減少85百万円によるものです。当連結会計年度末における固定資産は、5,330百万円となり、前連結会計年度末4,882百万円と比較して447百万円増加しました。これは主として、新規出店による建物（純額）の増加336百万円、工具、器具及び備品（純額）の増加90百万円、敷金及び保証金の増加50百万円によるものです。（負債合計）当連結会計年度末における流動負債は、2,587百万円となり、前連結会計年度末2,579百万円と比較して７百万円増加しました。これは主として、未払金の増加16百万円、1年内返済予定の長期借入金の減少14百万円によるものです。当連結会計年度末における固定負債は、3,024百万円となり、前連結会計年度末2,865百万円と比較して159百万円増加しました。これは主として、長期借入金の増加158百万円よるものです。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産は、2,760百万円となり、前連結会計年度末2,580百万円と比較して180百万円増加しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上271百万円に対し、配当金50百万円を実施したことや自己株式の取得40百万円を実施したことによるものです。なお、当連結会計年度末における自己資本比率は33.0％となり、前連結会計年度32.1％と比較して0.9％増加しました。２）経営成績（売上高）当連結会計年度における売上高は、前年同期比106.6%の8,063百万円となりました。主な増加要因は、直営店売上高増加471百万円によるもので、ChokiPetaサロンの出店数増加が寄与しております。なお、その他の売上高の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前年同期比102.6%の2,321百万円となりました。売上総利益の増加が売上高の増加と比較して小幅に留まった主な要因は、ChokiPetaサロン新規出店時の人件費・広告宣伝費などの売上原価が売上高に先行して発生したこと並びに直営店での給与改定に伴う人件費の増加などによるものです。（販売費及び一般管理費）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前年同期比104.6%の1,819百万円となりました。販売費及び一般管理費の主な増加要因は、人件費の増加ならびに募集費・教育研修費の増加によるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前年同期比96.1%の502百万円となりました。その減少要因は、販売費及び一般管理費の増加が売上総利益の増加を上回ったことによるものです。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前年同期比102.4%の523百万円となりました。その増加要因は、営業外損益の増加が営業利益の減少を上回ったことによるものです。営業外損益の主な増加要因は、前期と比較して加盟店関連で発生した貸倒引当金繰入額、雑損失が減少したことを主因として営業外費用が25百万円減少したこと、助成金収入が増加したことなどにより営業外収益が７百万円増加したことによるものです。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は、前年同期比112.1%増の451百万円となりました。その増加要因は、経常利益が増加したことに加え、特別損失が35百万円減少したことによるものです。特別損失の減少は、株式会社シーエフジェイの株式売却に伴う投資有価証券評価損が23百万円発生しましたが、減損損失が58百万円減少したことが主な要因です。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比108.8%の271百万円となりました。３）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因についての分析Ａｓｈ、ＮＹＮＹは、店長等の幹部美容師が店長時代の従業員、顧客、店舗設備をそのまま引き継いで独立する暖簾分けによるフランチャイズ店が中心です。このビジネスモデルは、美容技術と店舗運営能力に優れた美容師が退社・個人独立する傾向の強い美容業界の中で、当社グループの組織力を支える基盤となっております。また営業地域については、それぞれ首都圏、関西圏にドミナント展開する店舗戦略としていますが、営業地域を絞ることにより全店で密度の濃い効率的なスタッフへの技術スキルや接客マナーの教育研修、コンテストなどのイベント開催を可能にしております。また近年、既存店の周辺環境の変化に伴い、店舗移転等の店舗効率化への取組みを行った結果、Ａｓｈ店舗の平均坪数は2014年度末の46.88坪から2018年度末には39.17坪となり、１坪当り売上高についても145千円から170千円に改善しました。このような店舗効率化への取組みは今後とも継続してまいります。ChokiPetaブランドの店舗は、カットとカラーの施術を中心としたメニューを提供し、他のメンテナンス系サロンに対しても価格競争力に優位性があります。特に中高年層の女性の選別消費のニーズを捉えた業態と考えております。2018年度末店舗数は首都圏41店舗、関西圏７店舗ですが、今後３年程度で100店舗を計画しております。その実現のため利便性の高い商業施設・スーパーへの出店開発の強化、子育てなどとの両立を望む従業員の積極的な採用、オペレーションのロボット化などを積極的に進めてまいります。当社グループは、今後とも人材戦略を中心にグループ経営の強化、新しい技術や経営方法など、創業時からの既存の枠組みに捉われない次世代ビジネスを創造していくチャレンジ精神によって、日本の美容業界において、常に挑戦し続けるイノベーション企業を目指してまいります。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーから支持される企業であるためにも、財務体質の更なる強化、利益成長を継続していくことが重要な経営課題であると考え、「自己資本比率」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「自己資本比率」は33.0％（前年同期比0.9％改善）であり、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は10.2％（前年同期比0.1％改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。⑤資金の源泉及び流動性についての分析ａ.キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また、キャッシュ・フロー関連指標の推移については、次のとおりであります。2017年12月期2018年12月期自己資本比率（％）32.133.0時価ベースの自己資本比率（％）57.153.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）3.22.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）52.473.0自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ.資金需要当社グループの資金需要は大きく分けて運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要のうち主なものは当社グループの美容室店舗における人件費、材料仕入、地代家賃等の製造原価や商品仕入等の売上原価、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、設備資金需要は、主に店舗開設や店舗改装等による建物や工具、器具及び備品等固定資産購入によるものであります。ｃ.財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は短期借入金または長期借入金で調達を行う方針です。また、設備資金につきましては、設備資金計画に基づき調達計画を作成し、内部資金で不足する場合は、長期借入金により調達を行っております。