株式会社コメ兵
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．経営成績等状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善がみられ、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、米中貿易摩擦の激化懸念等による世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行きは不透明な状況となっております。このような環境の中、当社グループは、リユース事業による買取の強化及び流通チャネルの強化としての法人向けオークションビジネスの拡大に取り組みました。また、ブランド・ファッション事業の商材面での専門性強化を図るため、2018年11月に主にアンティークの時計、ジュエリーを扱う株式会社シエルマンをグループ会社化いたしました。当連結会計年度の業績につきましては、上記の取り組みの結果により、売上高は50,960百万円（前期比12.0％増）、営業利益は1,860百万円（同14.4％増）、経常利益は1,826百万円（同13.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（同6.0％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。①ブランド・ファッション事業ブランド・ファッション事業では、前期、名古屋駅前に大型店の「KOMEHYO名駅店」を出店したことに伴う近隣地下の小型店「KOMEHYO名駅サンロード店」の退店に加え、賃貸借契約満了により宝石・貴金属専門の「KOMEHYO豊田店」を退店し、「KOMEHYO買取センター豊田」、「KOMEHYO買取センター経堂農大通り」、「KOMEHYO買取センター向ヶ丘遊園駅前」、「KOMEHYO買取センター星が丘テラス」の４店舗を新規出店いたしました。この結果、当連結会計年度末の関連会社を含めた店舗数は、株式会社コメ兵は「KOMEHYO」17店舗、「KOMEHYO買取センター」11店舗、「LINKSMILE」５店舗、「USEDMARKET」３店舗、株式会社イヴコーポレーションは「WORMTOKYO」１店舗、株式会社シエルマンは「Shellman」７店舗となりました。中古品仕入高につきましては、新規出店やイベント買取等の積極的な買取促進施策が奏功し、個人買取が概ね順調に推移したことから、個人買取仕入高は21,067百万円(前期比11.4％増）となりました。売上高につきましては、大型店を中心とした各種セール等販売促進施策やWEB強化、オークションの回数増加に伴う法人向け販売強化等もあり、堅調に推移いたしました。営業利益につきましては、法人向け販売増加に伴う売上高総利益率の低下や販売費、人件費等の増加があったものの、売上高の増加により増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は46,377百万円（前期比14.2％増）、営業利益は1,730百万円（同17.2％増）となりました。②タイヤ・ホイール事業タイヤ・ホイール事業の当連結会計年度末の店舗数は、15店舗であります。当連結会計年度は、「クラフト」２店舗を中古専門店「U-ICHIBAN」に転換するなど、WEBもからめた中古品の取扱い強化に努めるとともに、売上高総利益率の改善や経費削減に取り組みました。以上の結果、当連結会計年度の当セグメント売上高は4,507百万円(前期比5.9％減）、営業利益は95百万円（同0.4％増）となりました。③その他の事業当連結会計年度末の主な不動産賃貸物件は４カ所であります。当連結会計年度の当セグメント売上高は122百万円（前期比16.4％減）、営業利益は34百万円（同35.6％減）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、1,316百万円増加し、6,086百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は1,447百万円となりました（前期は1,715百万円の獲得）。これは主に、税金等調整前当期純利益1,764百万円、減価償却費519百万円、及び売上債権の減少額126百万円が、退職給付に係る負債の減少額220百万円、たな卸資産の増加額216百万円、及び法人税等の支払額640百万円を超過したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は2,239百万円となりました（前期は700百万円の使用）。これは主に、店舗出店等に伴う有形及び無形固定資産の取得による支出846百万円、差入保証金の差入による支出390百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出706百万円、並びに貸付けによる支出300百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、獲得した資金は2,113百万円となりました（前期は107百万円の使用）。これは主に、短期借入金の純増額450百万円、長期借入れによる収入1,900百万円、社債発行による収入500百万円、及び非支配株主からの払込みによる収入242百万円が、長期借入金の返済による支出630百万円、及び配当金の支払額339百万円を超過したことによるものであります。（3)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）34,310,021114.8タイヤ・ホイール事業（千円）4,410,28579.5報告セグメント計（千円）38,720,307109.3その他の事業（千円）－－合計（千円）38,730,307109.3（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）ブランド・ファッション事業（千円）46,377,186114.2タイヤ・ホイール事業（千円）4,507,62394.1報告セグメント計（千円）50,884,809112.1その他の事業（千円）122,55183.6合計（千円）51,007,360112.0（注）１.セグメント間の取引については、相殺消去前の数値によっております。２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析当連結会計年度において、当社グループは組織力の強化、販売力の強化、販促活動の拡充、オンラインストアの強化、内部統制の推進、教育制度の充実等、様々な経営施策に取り組み、企業価値の向上に努めてまいりました。また、設備投資計画に基づき、個人買取仕入の強化を目的として新規買取店舗４店舗をオープンいたしました。ａ．経営成績等１）経営成績①売上高当連結会計年度の売上高は、大型店を中心とした各種セール等販売施策やWEBの強化、オークションの回数増加などの法人向け販売強化等もあり50,960百万円（前期比12.0％増）となりました。②売上総利益、売上高総利益率適正な買取及び販売価格の設定に注力するとともに、売上総利益が確保しやすい中古品の売上高構成比向上に引き続き注力し、在庫コントロールの強化を行いましたが、法人向け販売が増加したこと等により当連結会計年度の売上総利益は13,796百万円（前期比6.4％増）、売上高総利益率は27.1％（前期比1.4ポイント減）となりました。③営業利益、売上高営業利益率販売及び買取にかかる販促強化及び出店等の影響により、販売費及び一般管理費は11,936百万円（前期比5.2％増）となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は1,860百万円（同14.4％増）、売上高営業利益率は3.7％（前期比0.1ポイント増）となりました。④経常利益、売上高経常利益率持分法による投資損失49百万円の計上等の影響により、当連結会計年度の経常利益は1,826百万円（前期比13.4％増）、売上高経常利益率は3.6％（前期比0.1ポイント増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益、売上高当期純利益率子会社における税効果会計の影響及び店舗の退店及び改装等に伴う固定資産除却損９百万円を計上したこと等により、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は1,009百万円（前期比6.0％減）、売上高当期純利益率は2.0％（前期比0.4ポイント減）となりました。２）財政状態①資産合計資産合計は30,507百万円（前期比12.4％増）となり、前連結会計年度末に比べ3,359百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が1,572百万円、商品が657百万円、のれんが370百万円、並びに差入保証金が421百万円増加したことによるものであります。②負債合計負債合計は10,706百万円（同30.1％増）となり、前連結会計年度末に比べ2,477百万円増加いたしました。これは主に短期借入金が510百万円、長期借入金が952百万円、1年内返済予定の長期借入金が335百万円、未払金が155百万円、及び社債が428百万円増加したことによるものであります。③純資産純資産は19,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ882百万円増加いたしました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益1,009百万円、及び非支配株主持分の増加236百万円が剰余金の配当339百万円を上回ったことによるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。ｃ.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「１．経営成績等状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析①資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品買取・仕入費用のほか、外注修理費、荷造運賃、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、関係会社株式の取得等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、主に金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及び社債での有利子負債の残高は7,404百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,086百万円となっております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「１．経営成績等状況の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。（4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況当社グループは、中期経営計画を作成し事業に取り組んでおります。中期経営計画は、消費者動向や他の小売動向などの社会情勢、業績や各部門別課題の整備状況などの会社情勢を踏まえ、今後の３年間の基本的経営目標として策定しております。また、この中期経営計画は、毎年見直しを行うローリング方式をとっております。なお、詳細につきましては、WEBサイトに掲載いたしました「第41期（2019年3月期）決算説明会資料」をご覧ください。2019年３月期の達成・進捗状況は以下のとおりであります。売上高は計画比960百万円増（1.9％増）となりました。これは、2017年に新規出店いたしました大型店３店舗の効果とオークションでの法人向け販売が寄与したことによるものです。営業利益は売上高の増加による増益に比較して販売費、人件費等が増加したこと等により、計画比39百万円減（2.1％減）となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、過年度法人税等により計画比190百万円減（15.9％減）となりました。連結指標2019年3月期（計画）2019年3月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高50,000百万円50,960百万円960百万円増（1.9％増）営業利益1,900百万円1,860百万円39百万円減（2.1％減）経常利益1,900百万円1,826百万円73百万円減（3.9％減）親会社株主に帰属する当期純利益1,200百万円1,009百万円190百万円減（15.9％減）(5)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。