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株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社並びに非連結子会社１社から構成されており、乗車用ヘルメットの製造販売を主たる事業とした「ヘルメット関連事業」を営んでおります。取扱品目はヘルメット及び関連製品であり、一般二輪車の乗車用ヘルメット（以下、「二輪乗車用ヘルメット」と表示します。）の売上高が約90％を占めております。なかでも、高品質で高付加価値の二輪乗車用ヘルメット（以下、「プレミアムヘルメット」と表示します。）に特化して製造販売を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次の通りであります。当社はヘルメット関連製品の製造販売を行っております。連結子会社は海外に５社あり、SHOEI（EUROPA）GMBHが欧州の代理店管理及びマーケティングを、SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONが北米の代理店管理及びマーケティングを行っております。欧州の主要市場については、SHOEIDISTRIBUTIONGMBH、SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARL、SHOEIITALIAS.R.L.の３社が販売代理店となっております。また、非連結子会社のSHOEIASIACO.,LTD.が、タイの販売代理店及び東南アジア地域のマーケティングを行っております。当社及び関係会社の位置付けと事業内容を記載すると、次の通りになります。名称主要な事業内容当社二輪乗車用ヘルメット、官需用ヘルメット等の製造・販売。ヘルメットパーツ等の販売SHOEI（EUROPA）GMBH欧州地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIDISTRIBUTIONGMBHヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEIITALIAS.R.L.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売SHOEISAFETYHELMETCORPORATION北米地域の代理店管理及びマーケティングSHOEIASIACO.,LTD.ヘルメット及びヘルメットパーツ等の販売及び東南アジア地域のマーケティング事業の系統図は、次の通りであります。（注）１連結子会社・SHOEIDISTRIBUTIONGMBHはドイツ及び周辺諸国の代理店であります。連結子会社・SHOEIEUROPEDISTRIBUTIONSARLはフランス・ベネルクス・ポルトガルの代理店であります。連結子会社・SHOEIITALIAS.R.L.はイタリアの代理店であります。非連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.はタイの代理店であります。２連結子会社・SHOEI（EUROPA）GMBHは欧州地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。連結子会社・SHOEISAFETYHELMETCORPORATIONは北米地域の代理店管理及びマーケティングを行っております。非連結子会社・SHOEIASIACO.,LTD.は東南アジア地域のマーケティングを行っております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。(1）経営方針当社は、Quality&amp;Valueをビジネスコンセプトに、安全性、快適性、ファッション性などに優れ、お客様のニーズにお応えした高品質で、高付加価値のプレミアムヘルメットの製造販売に特化いたしております。当社は、①入念な市場調査②社内デザイナーによる斬新なヘルメットデザイン③豊富な経験に基づき「ファッション」を「工業製品」に落とし込む開発というサイクルを通じて競争力の高い製品を市場に送り出し続けています。また、安定した品質をお手頃な価格で生産することを確実に達成する為、当社はジャストインタイム方式による製造工程の改善を日々行いながら、又、日本製の高機能素材を使いこなしながら、MadeInJapanにこだわり生産をしております。当社グループの事業戦略は、以下の「商品戦略」、「生産戦略」、「市場戦略」を融合させた三位一体の事業展開にあり、顧客満足度の提供に軸足を置き、お客様、取引先様、株主の皆様および従業員・役職員の満足度を高め、プレミアムヘルメット市場における世界No.1の地位を守ってまいります。1）商品戦略高品質、高付加価値商品に特化し、集中的に経営資源を投入し、収益拡大を図ります。2）生産戦略MadeinJapanにこだわり、高度な技術や、ノウハウをブラックボックス化する情報管理を強化し、優位性を盤石にいたします。3）市場戦略成長する欧米市場をターゲットに販売体制を再構築し、プレミアムヘルメット市場での世界中全ての国々でトップシェアをめざします。(2）基本方針当社は、経営の中長期的安定成長と安定利益の実現に向けた基本方針として次の９項目を掲げております。１．上場企業として、人命を守る製品のメーカーとして、コンプライアンス順守を最優先とします。２．お客様のニーズに即した超一流のヘルメットを開発・製造する。ニーズに背を向けた企業はいずれ淘汰される。３．高付加価値化と生産合理化を両輪とするMadeinJapanの維持。４．ブランド維持５．工場稼働率重視。工場の稼働率が落ちては従業員のみならず、原材料サプライヤー、協力工場、販売代理店等多くのステークホルダーのモチベーションを下げる。６．投資の継続７．築城10年落城１日。不正につながりかねない理不尽なノルマは課さない。愚直に、しかし眼前の課題から逃げず着実に前進する。８．利益分配の伝統を堅持。株主（50％配当性向），従業員（昇給等），会社（内部留保）９．新規事業の検討(3）経営環境今後の経営環境においては、英国のＥＵ離脱問題や世界的な保護主義的傾向が続いており依然先行きに不透明感はあるものの国内をはじめ、欧州、米国、アジア共に引き続き底堅い景気が続きくものと予想されます。高級二輪乗車用ヘルメット市場においては、欧州市場は堅調な個人消費に支えられ依然底堅く推移しており、極端な天候不順がない限りヘルメット販売も当期同様堅調に推移すると期待されます。米国市場は二輪新車販売が停滞しており、ヘルメット市場も楽観はできないものと予想されますが、依然好調の主力モデルRF-1200を中心に鋭意販売拡販に努めてまいります。尚、米国主力代理店の経営刷新に伴い10月より２代理店制から１代理店制に戻すことになりました。アジア市場は、全般的に堅調に推移すると期待されます。中国は昨年８月以降ヘルメット規格変更の影響もあり市場規模は一時停滞しましたが、現状では、いまだフルモデルの展開は出来ておりませんが、急ピッチで対応しており回復が期待されます。日本市場は、ライダー高齢化の懸念はあるものの安定的なツーリング市場の拡大に伴いシニア層を中心にシェア拡大が期待されます。(4）対処すべき課題１.生産体制依然タイトな生産状況、当社休日の出勤を改善するためにも、継続的に生産設備増強と人員増員を実施しお客様への商品出荷を早めるとともに当社休日出勤を改善してまいります。２.コスト削減原材料、部品の共通化並びに生産の効率化、平準化による製造原価の低減を徹底するとともに流通経費の削減にも努めてまいります。３.PL案件業績変動要因の一つとして、製造物責任法に基づく損害賠償請求案件（以下、「PL案件」と表示します。）があげられ、当社グループと致しましてはリスク・ヘッジのためにPL保険を付保しております。４.知的財産権当社製品がプレミアムヘルメットとしてのポジションを堅持していくためにも、特許、意匠、商標など知的財産権の保護が必要です。今後も特許取得、維持管理に注視し、SHOEIブランドの地位を確かなものにしてまいります。５.ブランドの維持向上当社は、SHOEIブランドのさらなる育成・維持が不可欠と認識しており、そのためにはお客様に適切な商品説明を行う販売体制の構築ならびにお客様のニーズに合った新製品開発が重要でありそれに努めてまいります。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、中長期的な安定成長と安定利益、企業価値の向上を経営の重要課題としております。その実現のために株主やお客様をはじめ、取引先や従業員、各ステークホルダーとの良好な関係を築くとともに、お客様に満足いただける製品を提供することが重要と考えております。この考え方は、「基本方針」にも記載し、社内に周知しております。このような中でコーポレート・ガバナンスの充実に向け、様々な施策を実施してまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社であります。当社取締役会は、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の監督である社外取締役２名（独立役員）、監査役３名（内社外監査役２名、内１名独立役員）も出席の上、最低月１回開催しております。監査役会は、監査役３名で構成しており、取締役の職務執行について、法令・定款に適合しているか、善管注意義務・忠実義務に違反していないかについて監査しております。また、業務執行の最高責任者でもある代表取締役社長は、部長以上の業務執行者で構成される経営会議（月1回開催）において、事業計画の進捗と業務執行に関する個別案件を実務的観点から検討し必要な対応を行っております。下記のように、取締役会及び経営執行役会は迅速かつ的確な意思決定機関として、監査役会は監査役がそれぞれの専門知識を活かした監査を行うことで経営の監視機関として充分に機能していると認識しているため、現体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況a.コンプライアンス当社は「コンプライアンス規程」を制定し、コンプライアンス体制の整備・維持管理、全役職員へコンプライアンス意識の周知徹底を図っております。社外取締役を継続して置くことにより、取締役の職務執行に対する監督機能の維持・向上を図り、監査役は、独立した立場から、「業務の適正を確保するための体制」の整備状況を含め、取締役の職務執行を監査しております。独立した組織として設置している内部監査室は、同体制のモニタリングをし、必要に応じて、その改善を促しております。また、「コンプライアンス規定」の中で社内通報に関する体制を規定することにより、当社における法廷違反又はそのおそれのある事実の早期発見に努めております。b.情報管理体制取締役会その他の重要な会議における意思決定に係る情報、代表取締役社長決裁その他の重要な決裁に係る情報並びに財務、事務及びコンプライアンス・リスクに関する情報（電磁的情報を含む）を記録・保存・管理し、必要な関係者が閲覧できる体制を整備しております。文書（電磁的情報を含む）の保存・管理について定めた規程等を整備し、文書管理の責任及び権限並びに文書の保存期間・管理方法等の周知徹底に努め、保存・管理状況を定期的にモニタリングしております。c.リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の構築のため「リスク管理規程」を制定し、個々のリスクに対する会社の対応方法を定め、損害の拡大防止を図る体制を整備しております。代表取締役社長は、「リスク管理規程」に基づき、毎事業年度評価を行い、必要に応じ対応策・再発防止策を講じ、有事の対応を迅速に行っております。又、大規模災害等の事業運営に著しい損害を及ぼす事態の発生を想定し、その対策について経営会議等で審議しております。d.提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、子会社の業務の適正を確保するため下記の体制をとっております。・本社は、子会社の独立性を尊重、当該国の法令・慣習等の違い等も勘案しつつ、「海外関係会社管理規定」に定める本社への承認申請・報告制度を徹底し、必要に応じてモニタリングを行っております。・本社取締役は、子会社における法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、直ちに社外取締役並びに監査役に報告するとともに、遅滞なく経営会議において報告し、それらへの対応を迅速に行っております。・本社経理部門長を推進責任者とした財務報告に係る内部統制推進体制を設置し、取締役会で承認を受けた「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき、当社及び子会社各社の財務報告の信頼性の確保のための体制を整備し、推進責任者はその評価結果・改善結果を、定期的に取締役会に報告しております。・子会社各社は、自社を取り巻く事業運営に関わるリスクについて、「財務報告に係る内部統制報告基本計画書」に基づき定期的に評価を行うとともに、必要に応じ、各リスクへの対応策を講じております。・子会社は、本社からの経営管理及び経営指導の内容が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、直ちに本社の監査役・当該子会社の社長に報告する体制の適切な維持に努めております。・責任限定契約の内容の概要当社とは会社法第427条第１項に基づき、社外取締役並びに社外監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、社外取締役並びに社外監査役が当社に対して法令が定める損害賠償責任を負った場合、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失が無いときは、会社法第425条第１項第１号ハに定める最低責任限度額としております。・取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。・取締役の定数取締役を15名以内とする旨定款で定めております。・取締役の選任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款で定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決議を行う旨定款で定めております。・剰余金の配当等の決定機関資本政策の機動性を確保するため、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を取締役会決議により可能とする旨定款で定めております。・自己株式取得の決定機関資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項に基づき、取締役会決議による自己株式の取得を可能とする旨定款で定めております。・反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び整備の状況反社会的勢力と一切関係を持たず、反社会的勢力から不当な要求を受けた場合に、これに屈することなく毅然とした態度で対応します。また、反社会的勢力の排除に向けた対応については、「反社会的勢力対策マニュアル」を制定し、反社会的勢力排除条項の契約書への記載を必須としている他、新規取引開始迄にすべての継続取引予定先のチェックを行っており、既存取引先についても定期的にチェックしております。
株式会社ＳＨＯＥＩ
有価証券報告書－第63期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は147,017千円であり、代表的な研究開発は、以下、研究開発の成果に記載の新規モデルの開発であります。また、製品開発の都度、必要に応じて競合他社との製品の差別化、権利侵害のため、特許権取得を検討しており、2019年９月30日現在取得済み、出願中の特許権は下表の通りであります。取得済件数（件）出願中件数（件）特許権7235なお、当連結会計年度における研究開発の成果は下表の通りであります。研究開発の課題開発モデル内容新規サンバイザー付きフルフェイスの開発GT-Air2全仕向け地において投入した、GT-Airの後継となる新規サンバーザー付きツーリングフルフェイス。GT-Airは、インナーサンバイザー付きフルフェイスのカテゴリーにおいて強い市場競争力を維持していたが、GT-Airの対抗モデルとして他社の新製品が投入され市場も変化しつつあったため、将来に渡る市場占有率の維持と拡大、既存ユーザーの買い替え需要の喚起を狙いモデルチェンジを図った。インナーサンバイザーやラチェットなどのツーリング向けモデルの製品特徴やデザインコンセプトは引き継ぎながら、機能面や性能面の向上によってユーザーの利便性を高めた。また、GT-Airにおけるノイズやシールド調整等のネガティブな問題への根本的解決としても、新規モデルの開発・投入を行った。GT-Air2からはNEOTEC2と同様にスマートなインターコムの取り付けを前提とした専用インターコムの取り付けスペースを確保し、SENA社との協業によりSRL2を開発した。新規サンバイザー付きジェットの開発J-Cruise2J-Cruise後継モデルの開発を行った。SHOEI初のサンバイザー装備オープンフェイスモデルとして2012年に発売後、ユーザーからの高い支持を受けてきた同モデルだが、経年により、特に最多販売地域となる国内において微減傾向となっていた。デザインのリニューアルおよび機能の充実を図ることで、シェア拡大および買い替え需要の喚起を目的とし、新モデルJ-Cruise2の開発を行った。ツーリングはもとより欧州では通勤時に使われ電話での会話に利便性があることからも、J-Cruiser2からはインターコムの取り付けスペースを確保し、SENA社との協業によるSRLの装着を可能とした。2019年９月期は国内先行で投入し、海外向けは2020年９月期の10月積みからとなる。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1984年４月株式会社イメージアンドメジャーメントを設立資本金5,000千円（東京都渋谷区代々木二丁目23番１号）画像処理関連機器及び電子計測機器の輸入販売開始1987年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目18番10号に移転1989年５月加国MacDonald,DettwilerandAssociatesLtd.と販売総代理店契約を締結し、衛星画像事業に進出1992年７月医療診断画像処理機器の輸入販売を開始し、医療画像事業に進出1994年３月本社を東京都新宿区西新宿七丁目22番35号に移転1996年11月米国ボストン近郊に米国現地事務所開設1997年９月大阪営業所開設（大阪市淀川区）1999年４月大阪営業所移転（大阪市中央区）2000年７月商号を株式会社イメージワンに変更2000年８月本社を東京都新宿区西新宿二丁目７番１号新宿第一生命ビル12階に移転2000年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現JASDAQ市場）に株式上場2001年９月米国現地事務所閉鎖2002年11月名古屋営業所開設（名古屋市中区）2002年12月仏国SPOTIMAGES.A.と合弁会社、東京スポットイマージュ株式会社を設立2005年８月人工知能付き映像監視・処理機器の輸入販売を開始し、セキュリティ事業に進出2006年10月大阪営業所並びに名古屋営業所を統合し、西日本営業所開設（名古屋市中村区）2007年７月「合成開口レーダー画像を用いる地表面変動量計測方法」に関する特許権取得（応用地質株式会社と共同特許）2008年９月「GEOINT（ジオイント）」（衛星画像事業を主とした地理空間情報サービスのシンボル）の商標登録2009年３月株式会社イメージワンソリューションズを設立2009年４月東北営業所開設（仙台市青葉区）2010年５月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の認証取得2010年８月「水流の測定方法及び装置」に関する特許権取得2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の統合に伴い、同取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2011年６月株式会社イメージワンソリューションズを吸収合併仏国SPOTIMAGES.A.との合弁事業解消2012年２月大阪営業所開設（大阪市北区）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）へ上場2014年６月本社を東京都新宿区新宿六丁目27番30号新宿イーストサイドスクエア６階に移転2014年10月九州営業所開設（福岡市博多区）2016年11月株式会社EPARK社との合弁会社である株式会社イメージワンゼロット（連結子会社）を設立2018年５月株式会社イメージワンゼロットが株式会社エンパワープレミアムと合併し、関連会社化（存続会社：株式会社エンパワープレミアム）2019年３月再生可能エネルギー事業への取組みとして、太陽光発電の開発事業および売電事業に参入2019年４月クラウド型オーダリング電子カルテ事業に参入2019年５月再生医療関連事業への参入2019年８月大阪営業所移転（大阪市淀川区）2019年９月名古屋営業所移転（名古屋市中区）2019年11月再生可能エネルギー事業への取組みとして、風力発電の開発事業および売電事業に参入
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は「ヘルスケアソリューション事業」「地球環境ソリューション事業」の2つの事業を主たる業務としております。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当事業年度より、報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。ヘルスケアソリューション事業当社では、PACS（医療画像保管・配信・表示システム）を中心に、病院内医療画像のネットワーク化、電子保管のためのシステム提供、遠隔画像診断支援サービスなどを提供してまいりましたが、病院導入率が既に約85％に達しており、かつ価格競争も厳しいPACS主体の営業から、クラウド型電子カルテおよび、核医学の線量管理システムを加えた商品戦略とし、ヘルスケアソリューション事業の収益性改善に注力しております。来年4月の医療法改正を踏まえた国内唯一の核医学検査の線量管理システム「onti」は、当社が独占販売権を獲得しておりますが、業界評価も高く、今後売上が見込まれ現在拡販中であります。クラウド型オーダリング電子カルテの事業領域においては、200病床未満の病院で63%が未導入であり、成長余地の大きな市場にありますが、既存商品であるPACS等のソフトウェアとの連携により顧客の利便性向上が向上できます。地球環境ソリューション事業当社では、建設・土木・測量分野でのUAV運用が加速傾向にあり、当社が販売するPix4D社製ソフトウェアPix4Dmapperは引き続き堅調に推移をするものと見込んでおります。事業規模のさらなる拡大に向けて、周辺ソフトウェアやハードウェアのラインナップを充実させ、既に構築をした当社の国内代理店ネットワークを活用した販売活性化を進めるとともに、地理空間情報に係るサービス事業の構築を図ってまいります。太陽光発電事業においては、未稼働案件が依然として多く存在しており、継続して優良案件の開発やセカンダリーの取得を進め、開発事業と売電事業により短期的なキャッシュの創出と安定的な収入の確保の早期実現を目指します。この他に、関連会社の株式会社エンパワープレミアムは自由診療歯科分野中心の予約・検索サイト事業を営んでおります。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。（２）事業戦略の骨子第一に、既存のヘルスケア事業分野での選択と集中による事業再構築や新規事業とのシナジー効果による高い付加価値サービスの提供を目指しており、ヘルスケアソリューション事業のduranta事業の譲渡もこの事業再構築の一環であります。第二に、ヘルスケア事業領域の新規事業として「クラウド型オーダリング電子カルテ事業/再生医療関連事業/遠隔医療相談グローバルサービス事業」、新たな事業領域となる再生可能エネルギー事業として「太陽光発電事業/風力発電事業/バイオマス発電事業」、環境事業として「バイオプラスティック事業/再生プラスティック事業/除染事業」等の成長戦略の柱となる事業分野への積極的投資を行い、地方創生にも積極的に貢献して参ります。第三に、M&amp;A・業務提携による外部リソースの積極的な取り込みによる既存事業での新たな付加価値の創出および事業優位性の向上、新規事業ではスピーディーな事業運営の展開を図って参ります。（３）目標とする経営指標当社におきましては、売上高と営業利益の継続的な拡大及びROEの向上を目標としております。（４）中長期的な経営改革当社を取り巻く環境が刻々と変化していく状況の中、上記ミッションを達成するために、以下の５つを経営方針の改革として推進してまいります。①長期にわたる業績低迷に決別し「攻めの経営」を敢行する②新規事業の創出による収益基盤の早期確立を目指す③M&amp;A・業務提携により外部リソースを積極的に取り込む④既存事業の再構築及び新たな付加価値の創出を図る⑤結果にこだわる経営姿勢で定量目標を達成する（５）経営環境当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICTを活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。地球環境ソリューション事業分野において、国土交通省は、土木測量分野等の生産性を飛躍的に高める目的で「i-Construction」を推進し、やはりICTが戦略の中心に置かれておりますが、とくにUAV（小型無人航空機）に大きな役割を担わせる戦略となっております。そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGs）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。（６）成長を支える財務戦略当社は、1984年の創立以来、社名に表す「イメージ（画像）」に強いこだわりを持ちながら、各々の時代において最先端の製品やサービスを社会に提供してまいりましたが、抜本的な経営改革を目指す事業戦略として、新たな「中期経営計画」を策定し、企業理念も「人の健康、国の安心・安全の分野において、画像を通じてお客様の迅速かつ的確な意思決定、意思伝達を支援し、社会コスト削減に貢献してまいります」から「人の健康と地球環境の分野において、IT医療と再生可能エネルギーおよび環境事業を通じ、健康な長寿社会とクリーンなエネルギー社会の創造に貢献してまいります」とし、新たな事業領域への積極的な投資により、健康と環境を創造する企業へと変革して参ります。（７）対処すべき課題①安定利益確保の体制構築②キャッシュ・フロー経営の徹底と財務体質の強化③新規事業の創出による収益基盤の早期確立
株式会社イメージワン
有価証券報告書－第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携やその他の契約）契約先契約締結日契約期間契約の内容EBMTechnologies,Inc.(台湾)2001年７月１日―DICOMに準拠した医療画像保管・配信・表示システム(PACS）の国内独占代理店契約EBMTechnologies,inc.（台湾）2015年５月12日―国内PACS市場での競争力確保を目的として業務提携株式会社ユニ・ロット2019年４月５日契約締結日から１年再生可能エネルギー事業に係わる業務提携契約リコーリース株式会社2019年４月19日契約締結日から15年太陽光発電施設に関する割賦販売契約株式会社アックスエンジニアリング2019年４月26日契約締結日から５年クラウド型オーダリング電子カルテシステムの事業に関する総販売代理店契約株式会社アックスエンジニアリング2019年３月25日契約締結日から１年既存システム製品の開発・開発支援業務ウエルフロント株式会社株式会社RYUKYUISG2019年５月１日契約締結日から３年医療被ばく線量管理システムに関する販売代理店契約ウエルフロント株式会社2019年６月１日契約締結日から１年株式会社RYUKYUISG製品の販売に関る営業・技術支援業務（注）１2019年９月18日―太陽光発電施設譲渡に関する契約リコーリース株式会社2019年９月20日契約締結日から12年太陽光発電施設に関わる割賦販売契約（注）１2019年９月20日―太陽光発電事業に関する匿名組合に関する契約（注）１相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。（事業譲渡契約）当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、duranta事業を株式会社ZAIKENに対して譲渡することを決議いたしました。契約先契約締結日事業譲渡日契約の内容株式会社ZAIKEN2019年３月18日2019年３月18日医療機器「duranta」の販売事業に関し、事業譲渡する契約詳細は「第５経理の状況１．財務諸表等（１）財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社　タイセイ
有価証券報告書－第21期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1998年12月大分県津久見市地蔵町において、鮮度保持剤の通信販売を目的として、株式会社タイセイを設立2001年４月大分県津久見市上青江に商品センターを設置2002年８月中小企業経営革新支援法に基づく経営革新計画の認定を受ける（大分県）2003年９月中小企業総合事業団中小企業・ベンチャー総合支援センター九州（現独立行政法人中小企業基盤整備機構九州支部中小企業・ベンチャー総合支援センター）から専門家継続派遣事業の派遣対象企業の認定を受ける2003年12月創業・ベンチャー国民フォーラム・イン大分（経済産業省主催）で大分県のベンチャー企業の代表に選出される2004年９月業務拡張に伴い、大分県津久見市上青江において新本社社屋および商品センターを建設2004年９月本田産業株式会社との業務提携により、弁当関連の資材等（容器等）の通販事業を開始2005年２月福岡証券取引所（Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場）に株式を上場2006年９月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」を開設2006年10月本社増床により第２商品センターを設置2007年６月厚生労働省より、2007年度「はたらく母子家庭応援企業」を受賞2009年１月本社隣接地に第３商品センターを設置2010年２月本田産業株式会社との業務提携を解消し、同社より、弁当関連の資材等（容器等）の仕入、在庫管理および発送に関する事業を譲り受ける2010年６月菓子製造用の食材の加工製造および販売を行う株式会社プティパ（現連結子会社）を設立2011年４月菓子等の食品の製造および販売を行う株式会社つく実や（現連結子会社）の第三者割当増資を引き受け子会社化2013年９月東京証券取引所（マザーズ市場）に株式を上場2014年１月当社インターネット通販サイト「ｃｏｔｔａ（コッタ）」の運営を行う株式会社ＴＵＫＵＲＵ（現連結子会社）を設立2015年１月製菓・製パン用食材の販売を行う周陽商事株式会社（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2015年９月本社隣接地に第４商品センターを設置2016年８月荒物雑貨の販売を行う株式会社ヒラカワ（現連結子会社）の株式を取得し完全子会社化2017年８月本社商品センターに音声ピッキングシステムを導入2019年６月新潟県見附市に商品センター（日本郵便株式会社より賃借）を設置
株式会社　タイセイ
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３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社タイセイ）および連結子会社５社により構成されており、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を主要な事業としております。なお、他の事業セグメントの重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略していることから、会社別に記載しております。また、当連結会計年度よりセグメントの名称を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。・株式会社タイセイ全国の菓子店・弁当店、個人顧客等を顧客として、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業を行っております。販売方法は、インターネット、ファクシミリ、電話等による通信販売の形態であり、特に当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）を介した販売が中心となっております。商品提供の特徴としては、顧客のニーズに合わせ、「小ロット」、「短納期」および「低価格」での提供を可能としております。・株式会社プティパ菓子・パン用食材の加工製造および販売事業を行っております。当社およびプライベートブランド商品を含めた量販店への商品供給、さらには、同社の衛生的な設備工場にて、食材メーカーから食材の小分け作業も受託しております。また、文字や絵が描けるチョコレートペン「デコれーとペン」の販売を行っております。・株式会社つく実や大分県津久見市にちなんだ菓子等の食品の製造および販売事業を行っております。・株式会社ＴＵＫＵＲＵ主にコッタの保守および運営を行っております。また、インターネットメディア事業としてコッタとのタイアップ広告事業も行っております。・周陽商事株式会社主に山口県内における製菓・製パン業界を中心としたＢtoＢ向けに、自社保有の配送車にてお客様に商品を直接お届けする地域密着型の製菓・製パン用食材卸売事業を行っております。・株式会社ヒラカワ主に生協・グリーンコープ向けに生活用雑貨品の企画および販売事業を行っております。なお、2019年９月１日付で、株式会社ヒラカワを存続会社として、その他連結子会社１社を吸収合併いたしました。また、当社の関連当事者(役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社)である株式会社鳥繁産業より、商品（主に鮮度保持剤）を仕入れております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　タイセイ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループの主要事業は、菓子・パン資材および雑貨等の販売事業（以下「資材および雑貨等の販売事業」という。）でありますが、その中でも主力商品は製菓関連の包装資材および食材であります。その主な販売先は、和洋菓子店（以下「ＢｔｏＢ」という。）および一般消費者（以下「ＢｔｏＣ」という。）であります。当社は、創業以来、ＢｔｏＢ向けを中心として「小ロット」「短納期」「低価格」をコンセプトに菓子・弁当関連の包装資材および食材等の商品を提供しており、その経営方針は今後も継続してまいります。さらに、売上が拡大しているＢｔｏＣ向けにつきましては、「だれかを想う。またつくりたくなる。」そんなお客様の気持ちを支える会社でありたいとの願いを込めて、お客様のニーズに沿った付加価値若しくは利便性の高い商品および動画配信などのサービスを提供してまいります。これらの経営方針のもと、企業価値の向上を目指し、株主様をはじめとした全てのステークホルダーの皆様の期待に応えていきたいと考えております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、収益の源泉となる「売上高」および収益力の基礎指標である「売上総利益率」ならびに経常的な企業の収益力を示す「経常利益」を用いております。また営業キャッシュ・フローも重要な経営指標としており、営業キャッシュ・フローの獲得拡大を目指すことで、財務体質の強化、成長のための投資および株主還元の充実を図ってまいります。(3）経営環境および対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、原材料価格、人件費および運送費等の上昇に伴い、当社グループの仕入コストおよび物流コストの上昇傾向が続いており、加えて同業者間の販売競争および価格競争も激しさを増していることから、安定的に収益を確保することが厳しい状況であります。また、ＢｔｏＢ市場に目を向けますと、コンビニスイーツの台頭、大手洋菓子店の地方進出および和洋菓子職人の高齢化・後継者不足などにより、個人経営の和洋菓子店は年々減少しており、予断を許さない状況であります。それに対し、ＢｔｏＣ市場につきましては、お菓子・パン作りを趣味とする個人が年々増加しているため、今後も市場の拡大が期待されております。そのような経営環境の中で、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであると認識しております。①販売の強化当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業における販売方法としては、当社インターネット通販サイト「cotta」（以下「コッタ」という。）にて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。したがって、商品ごとの需要予測に基づく適切な在庫確保、商品ラインナップの充実、他サイトおよび他店との価格競争力の確保、効果的なキャンペーンや販促活動の実施、当社通販サイトやカタログ・広告の充実等が重要な課題であると認識しております。具体的には、毎週会議を通じて、販売分析、需要予測、競合情報の取得、その他販売拡大のための様々な施策の立案・実行を、緻密かつタイムリーに行っておりますが、今後はより緻密性を高めていく方針であります。また、売れ残り商品については、アウトレット商品としての格安販売の企画等を進め、過剰在庫の削減に努めていく方針であります。②コストの低減当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、商品の仕入原価は勿論、宅配便等の商品発送費用、ピッキング作業（在庫商品の取り出しおよび発送先ごとの梱包）に要する人件費等が、利益率に影響を与えます。したがって、様々なコスト構造の分析、ボリュームディスカウントを含めた仕入原価や業務委託コストの低減交渉、ピッキング作業効率の向上等が重要な課題であると認識しております。③事業の多様化当社は、従前、菓子・弁当関連の包装資材や鮮度保持剤の販売事業が主要事業でありました。その後、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、2010年６月に子会社として株式会社プティパを新設し、2011年４月に株式会社つく実やを子会社化いたしました。2014年１月にはコッタの運営を専門に手がける目的で、子会社として株式会社ＴＵＫＵＲＵを設立いたしました。同社においてはインターネットメディア事業にも進出しております。また、2015年１月には製菓・製パン用食材卸売業者の周陽商事株式会社を子会社化し、これまでの通信販売に加え、業者向け対面販売という新たな販路を可能にしました。そして、2016年８月には生活用雑貨品の企画および販売事業を行う株式会社ヒラカワを子会社化し、菓子関連資材・食品に留まらず、生活用雑貨を中心とした品揃えの充実を図り、コッタで集客した個人客への販売をより強固なものにしております。今後も、顧客の潜在ニーズを探り、事業の多様化および取扱商品の拡張を図る目的で、新たな子会社を擁する可能性があります。したがって、子会社の業務管理には万全を尽くす方針であります。とりわけ、上記子会社のうち、株式会社プティパおよび株式会社つく実やについては、食材および食品を加工・製造しており、食品衛生法等のコンプライアンスのさらなる厳格化にも取り組み、「食の安全性」を追求していくことが使命であると認識しております。④システムの向上当社グループの主要事業である資材および雑貨等の販売事業においては、コッタにて、インターネットを介して販売する形態が主流であります。社内の基幹システムにおいては、仕入、在庫、顧客情報、注文、決済、出荷、製造等に関する情報が一元管理され、自動処理されております。したがって、今後の情報データの膨大化や複雑化、ＩＴ技術の高度化に対応するため、また、セキュリティや安定性等を一層向上させるために、システムの性能および機能を向上させることが、重要な課題であると認識しております。さらに、バックアップや非常事態時のリカバリー体制の構築への取り組みも、重要な課題であると認識しております。⑤内部管理体制の強化当社グループの内部管理組織は、事業規模に応じて小規模となっておりますが、今後は事業の多様化や人員拡大を図ってまいります。したがって、優秀な人材の獲得、教育の強化、業務の効率化等に取り組むことが、重要な課題であると認識しております。また、業務の効率化については、社内規則やマニュアルを整備していくことも、重要な課題であると認識しております。(4)株式会社の支配に関する基本方針について株式会社の支配に関する基本方針については、重要な事項と認識しており、継続的に検討しておりますが、現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革昭和41年10月当社は、昭和41年10月22日、会計事務所の職域防衛・運命打開及び地方公共団体の行政効率向上のための計算センターの経営を目的として、栃木県宇都宮市において設立されました。株式会社栃木県計算センターの設立昭和46年８月ＴＫＣ東京計算センターを開設、以後、全国的に計算センターを展開昭和47年９月株式会社テイケイシイ東京用品センター（平成５年12月株式会社ＴＫＣ東京サプライセンターに社名変更）を設立（子会社）［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ大阪計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ大阪用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ大阪サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］株式会社テイケイシイ岡山計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中四国用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中四国サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年11月株式会社テイケイシイに商号変更株式会社テイケイシイ東北計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ東北用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ東北サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和47年12月株式会社テイケイシイ名古屋計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ中部用品センター、平成５年12月株式会社ＴＫＣ中部サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和48年11月株式会社テイケイシイ九州計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ九州用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ九州サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和50年８月東京ラインプリンタ印刷株式会社を設立（現・連結子会社）昭和51年２月株式会社テイケイシイ埼玉計算センター（昭和62年７月株式会社ＴＫＣ関信用品センター平成５年12月株式会社ＴＫＣ関信サプライセンターにそれぞれ社名変更）を設立(子会社)［平成12年１月当社が吸収合併］昭和53年１月ＴＫＣシステム開発研究所を開設昭和57年10月ＴＫＣ保安サービス株式会社を設立（現・連結子会社）昭和59年10月ＴＫＣ税務研究所を開設昭和60年２月株式会社ＴＫＣマネジメントコンサルティングを設立（子会社）［平成23年５月当社が吸収合併］昭和60年４月ＴＫＣ沖縄情報サービスセンターを開設、以後、全国的に情報サービスセンターを展開昭和60年８月ＯＡ技術開発センターを開設昭和61年12月定款上の商号を株式会社ＴＫＣに変更昭和62年６月計算センターの名称を情報センターに改称昭和62年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和62年９月ＴＡＳＫ技術開発センターを開設年月沿革平成２年３月ＴＫＣ東京第２情報センター、ＴＫＣ新宿南情報センター及びＴＫＣ池袋情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ東京統合情報センターを開設平成２年４月株式会社ＴＫＣ戦略経営研究所を設立［平成12年10月当社が吸収合併］平成３年６月ＴＫＣデータ・エントリー・センターを開設平成４年１月ＴＫＣ判例検索サービスセンターを開設平成４年11月ＴＫＣ大阪情報センター、ＴＫＣ京都情報センター及びＴＫＣ兵庫県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ関西統合情報センターを開設平成６年２月システム開発センターを開設平成８年３月東京証券取引所市場第一部に指定平成10年１月ＴＫＣ名古屋情報センター、ＴＫＣ静岡県情報センター及びＴＫＣ長野県情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中部統合情報センターを開設平成10年６月新システム開発センターを開設平成11年６月株式会社スカイコムの株式を取得（現・連結子会社）平成11年７月システム開発部門において品質保証の国際規格「ＩＳＯ９００１」の認証を取得平成13年３月ＴＫＣ九州情報センター、ＴＫＣ熊本情報センター及びＴＫＣ鹿児島情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ九州統合情報センターを開設平成14年11月登記社名を定款上の商号である株式会社ＴＫＣに変更平成15年３月東京ラインプリンタ印刷株式会社において一般財団法人日本情報経済社会推進協会から「プライバシーマーク」を取得平成15年７月ＴＫＣ岡山情報センター、ＴＫＣ広島情報センター及びＴＫＣ四国情報センターの情報処理サービス部門を統合しＴＫＣ中四国統合情報センターを開設平成15年10月ＴＫＣ北海道情報センター、ＴＫＣ東北情報センター、ＴＫＣ栃木県情報センター及びＴＫＣ沖縄情報センターの情報処理サービス部門をＴＫＣ統合情報センターに、ＳＣＧ部門をＴＫＣＳＣＧサービスセンターにそれぞれ改組ＴＫＣ情報サービスセンター（会計事務所事業）の名称をＴＫＣＳＣＧサービスセンターに改称ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）を開設民間企業では初めて「ＬＧＷＡＮ（総合行政ネットワーク）－ＡＳＰ接続資格審査」に合格平成16年４月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（地方公共団体事業部門）平成17年６月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用認定を取得（全社）平成20年12月ＡＳＰサービスに係る内部統制の整備状況および運用状況の有効性に関し、日本公認会計士協会監査基準委員会報告書第18号「委託業務に係る統制リスクの評価」（現在は、監査・保証実務委員会実務指針第86号「受託業務に係る内部統制の保証報告書」）に基づく報告書を新日本有限責任監査法人（現在は、EY新日本有限責任監査法人）より取得平成22年９月平成27年９月平成27年10月平成28年４月平成29年10月平成30年３月平成30年10月平成31年３月令和元年９月令和元年９月イノベーション＆テクノロジーセンター（Ｉ＆ＴＣ）を開設株式会社スカイコムを完全子会社化わが国初、パブリッククラウドサービスにおける個人情報保護の国際規格「ISO/IEC27018:2014」の第三者認証を取得（10月12日）システム・エンジニアリング・センター（ＳＥＣ）ビルを開設ＴＫＣカスタマーサポートサービス株式会社を設立（現・連結子会社）ＴＫＣカスタマーサポートサービスビルを竣工東京ラインプリンタ印刷株式会社が商号を株式会社ＴＬＰに変更会計事務所の関与先企業に提供する財務会計システムが、公益社団法人日本文書情報マネジメント協会(JIIMA）から「電子帳簿ソフト法的要件認証制度」の第１号認証を取得株式会社ＴＫＣ出版を完全子会社化任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社と子会社６社及び関連会社１社により構成されており、会計事務所事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売、サプライ用品の販売）、地方公共団体事業（情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売）及び印刷事業を営んでおります。各事業における当グループ各社の位置付け等は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。１会計事務所事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供（サービス及び販売）1.当社は、会計事務所またはその関与先企業に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器及びコンピュータ会計用事務用品の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、会計事務所またはその関与先企業及び中堅・大企業に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造及び制作）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ会計用連続帳表等の印刷及びＴＫＣコンピュータ会計システムを利用するための事務用品を製造しています。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。3.子会社㈱ＴＫＣ出版は、ＴＫＣ会員会計事務所及びその関与先企業に価値ある経営情報を提供するために経営、税務・会計等の書籍の出版及び月刊誌等の制作を行っております。4.関連会社アイ・モバイル㈱はホームページサービス開発・保守を行っております。②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売4.サプライ用品の販売コンピュータ会計用事務用品の販売等（その他）子会社ＴＫＣ保安サービス㈱は、当社が所有するビルの警備・営繕等の管理業務を行っております。２地方公共団体事業主要なサービス・商品当社及び関係会社の位置づけ1.情報処理サービス①ＴＫＣ統合情報センターによるコンピュータ・サービス②ＴＫＣインターネット・サービスセンター（ＴＩＳＣ）によるコンピュータ・サービス（サービス及び販売）1.当社は、地方公共団体（市町村等）に対し、情報処理サービス、ソフトウエア及びコンサルティングサービス、オフィス機器の販売等を行っております。2.子会社ＴＫＣカスタマーサポートサービス㈱は、地方公共団体（市町村等）に対し、ヘルプデスクサービスを行っております。（製造）1.子会社㈱ＴＬＰは、情報処理サービスを行うために使用するＴＫＣコンピュータ用連続帳表等の印刷を行っております。2.子会社㈱スカイコムは、ソフトウエアの開発と販売を行っております。2.ソフトウエア及びコンサルティングサービス①情報サービスの利用に伴うシステム機器に搭載するソフトウエアの開発提供②専門スタッフによるシステム・コンサルティング・サービス等3.オフィス機器の販売情報サービス利用に伴うシステム機器の販売３印刷事業主要な製品当社及び関係会社の位置づけコンピュータ用連続伝票、一般事務用伝票、データプリントサービス、パンフレット等（製造及び販売）子会社㈱ＴＬＰは、コンピュータ用連続伝票及び一般事務用伝票等の製造・販売及びＤＰＳ（データプリントサービス）を行っております。事業の系統図は次のとおりです。
株式会社　ＴＫＣ
有価証券報告書－第53期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループの研究開発費はありません。なお、当連結会計年度において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
日本農薬株式会社
有価証券報告書－第120期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1928年11月旭電化工業株式会社(現株式会社ＡＤＥＫＡ)の農業薬品部と藤井製薬株式会社が合併して、本邦最初の農薬総合メーカーを設立1930年12月病害虫の研究を目的として大阪府河内長野市に研究農場を開場1934年５月大阪府大阪市西淀川区に大阪工場建設1953年４月埼玉県戸田市に東京工場建設1959年１月本社を大阪より東京に移転1961年10月沖縄に第一農薬株式会社を設立1963年７月東京証券取引所市場第二部上場1968年７月佐賀県三養基郡に佐賀工場建設1969年９月AgriculturalChemicals(Malaysia)Sdn.Bhd.（現持分法適用会社）を設立1974年６月株式会社ニチノー緑化(現連結子会社)を設立1976年12月茨城県神栖市に鹿島工場建設1978年９月鹿島工場にいもち病防除剤フジワン原体合成プラント完成1983年９月鹿島工場にマロチラート原末製造工場建設1983年10月福島県二本松市に福島工場建設1984年10月東京工場を福島工場に全面移転1985年２月株式会社ニチノーレックを設立1985年３月東京証券取引所市場第一部上場1987年２月鹿島工場に水稲用殺虫剤アプロード原体合成プラント完成1989年６月ジャパンハウステック株式会社(現株式会社ニチノーサービス、現連結子会社)を設立1990年８月日本エコテック株式会社(現連結子会社)を設立1993年４月大阪府河内長野市に総合研究所建設1995年11月総合研究所第２期工事完成(研究所の統合完了)1997年６月NihonNohyakuAmerica,Inc.を設立2001年３月NichinoAmerica,Inc.を設立(現連結子会社)(NihonNohyakuAmerica,Inc.を吸収合併)2002年10月株式会社トモノアグリカより営業の一部譲受、三菱化学株式会社より農薬事業を譲受2007年10月NichinoEuropeCo.,Ltd.(現連結子会社)を設立2008年３月株式の追加取得により日佳農葯股份有限公司を子会社化(現連結子会社)2008年11月株式会社ニチノーサービス鹿島事業所にマルチパーパス棟を建設2011年12月日農(上海)商貿有限公司(現非連結子会社)を設立2013年２月本社を日本橋から京橋(東京都中央区)へ移転2014年１月アリスタライフサイエンスアグリマート株式会社（現株式会社アグリマート）を完全子会社化（現連結子会社）2014年７月NichinodoBrasilAgroquimicosLtda.(現非連結子会社)を設立2014年９月SipcamAgroS.A.の発行済株式の50％を取得し、社名をSipcamNichinoBrasilS.A.へ変更し合弁会社として共同経営を開始（現連結子会社）2015年３月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の74％を取得し子会社化（現連結子会社）2015年９月SipcamEuropeS.p.A.（現持分法適用会社）の発行済株式の10％を追加取得2017年３月NichinoVietnamCo.,Ltd.(現非連結子会社)を設立2017年９月HyderabadChemicalPvt.Ltd.（現NichinoIndiaPvt.Ltd.）の発行済株式の25.94％を追加取得2018年２月AdnicolS.A.S.（現NihonNohyakuAndicaS.A.S.）の全株式を取得（現非連結子会社）2018年９月株式会社ＡＤＥＫＡによる株式公開買付および同社を割当先とする第三者割当増資により、同社の連結子会社となる2019年９月NichinoIndiaPvt.Ltd.の発行済株式の0.06％を追加取得し完全子会社化（現連結子会社）