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株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（㈱両毛システムズ）及び連結子会社４社（㈱両毛ビジネスサポート、㈱両毛インターネットデータセンター、リョウモウ・ベトナム・ソリューションズ・カンパニー・リミテッド、リョウモウ・フィリピンズ・インフォメーション・コーポレーション）、非連結子会社１社（メディカルインテリジェンス㈱）により構成されております。当社グループの事業は情報処理関連事業単一でありますが、顧客の市場により、「公共事業」、「社会・産業事業」に区分しております。この区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社両毛システムズ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下のとおり経営理念を掲げ、社会や株主を含むステークホルダーの期待に応え、選ばれ続ける企業となることを目指しております。＜経営理念＞わくわく感を大切にするＲＳ※は進化・発展を追求する組織を支援し、相互理解と信頼にもとづく調和のとれた社会を実現します。わくわく感を大切にするＲＳは様々な情報のやり取りに関するあらゆるしくみによって、より良いリレーションを創造します。※ＲＳ：両毛システムズまた、長期的な目標としては、「ＲＳビジョン２０２５」を策定し、「３つのＲＳＣreatingにより真の情報サービス企業となる」ことを目指しております。この「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、以下のとおり、第８次中期経営方針（2017～2019年度）を策定しております。＜第８次中期経営方針＞更なる成長を遂げる為に、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を実現する。挑戦・成長■新分野へ挑戦し、新価値を創造する・新価値創造による成長・新技術の研究（シーズの発掘）■強みを活かした既存事業の拡大をする構造改革■体質を改善する・標準化による品質及び生産性の向上・シナジーを発揮できる体制・組織・収益の安定化・プロジェクトガバナンスの強化人材育成■人と技術を磨く・高度な専門性・ビジョン経営の浸透・一人ひとりの成長とチームワーク(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社グループは、「ＲＳビジョン２０２５」実現に向け、データセンタービジネスを軸として『新価値創造』と『強みを活かした既存事業の拡大』を成長の方向性としております。具体的には、連結営業利益率を経営の最重要指標と考えております。(3)経営環境及び会社の対処すべき課題ＡＩ（人工知能）、クラウドサービスなどの普及や第５世代移動通信システム（５Ｇ）の開始によるＩｏＴの進化を背景として、デジタルトランスフォーメーションが急速に発展する一方、サイバー攻撃等の情報漏えい・消失等の脅威も年々複雑化・巧妙化し、セキュリティ技術の高度化も引き続き求められております。加えて、自然災害に対する事業継続計画（BusinessContinuityPlan）の観点から、データセンターの重要性が高まっております。このような状況のなか、当社グループは、新価値の創造と顧客価値の最大化を目指す経営を推進し、当社グループ「ＲＳビジョン２０２５」の実現を目指してまいります。第８次中期経営方針である、「挑戦・成長」、「構造改革」、「人材育成」に取り組み、第８次中期経営計画達成を目指してまいります。①研究機能の充実急速に高度化する技術を取り入れ、新事業の創出、新製品・サービスへの展開を図るため、研究機能を充実いたします。②データセンタービジネスの強化ＩＣＴシステムは「所有から利用」へと利用環境が変化し、クラウド利用は拡大しております。一方で、サイバー攻撃などの脅威や自然災害リスクへの対応等、事業継続に関わるソリューションサービスの需要は高まっております。当社グループは、安全なデータセンターを活用して、多様なサービスメニューを、すべてのお客様に、ワンストップで提供できるようデータセンタービジネスの強化を図ってまいります。③製品・サービスの品質向上今後も安定した製品・サービスを提供し続けるために、品質マネジメントシステムの継続的な改善を通して、品質向上に努めてまいります。④標準化の推進による生産性向上ＩＣＴシステムの進化により、求められる開発技術や専門知識もより高度化、複雑化いたします。業務プロセスや開発プロセスの標準化を推進し、生産性向上を図ってまいります。⑤セキュリティソリューションサービスの充実ネットワーク社会の進化とともに、外部からの侵入防止、内部からの情報漏洩対策など、セキュリティ対策が経営上の重要な課題となっております。当社はセキュリティ対策の様々な経験を活かし、ネットワークを安全かつ効率的に維持するソリューションサービスの充実を図ってまいります。⑥人材育成2020年の５Ｇ実用化を契機として、ＩＣＴインフラは急速に進化するものと予測されています。このようななか、当社グループの成長には、ＩｏＴ、ＡＩなど高度な技術者の育成が最重要課題と考えます。お客様業務に精通したシステムエンジニア、車載系エンベデッドシステムエンジニア、ＡＩ、セキュリティ、ネットワーク、データセンター運用など、多様な技術者育成を推進いたします。⑦コンプライアンスの強化コーポレートガバナンス・コードへの対応等、企業経営の透明性に関する社会的な要請が高まっております。当社グループでは、コーポレート・ガバナンス、内部統制システム及び情報セキュリティ対策等の充実を図り、また経営理念及び倫理規範の浸透活動、コンプライアンス教育や情報セキュリティ教育などにより、コンプライアンス強化を進めてまいります。⑧訴訟への対応当社は、2018年10月26日付けで株式会社オージス総研より訴訟を提起され、同年11月15日に訴状の送達を受けております。当社といたしましては、訴訟手続きにおいて、当社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し争う方針です。⑨働き方改革による魅力ある職場づくり日本の人口や生産年齢人口の減少が継続しているなかで、長時間労働や残業等の慣習が生産性の低下を招く原因になっているとの考え方から、働き方改革の動きが進んでおります。当社グループでは、多様で柔軟な働き方への対応、全社員の活躍を通して、魅力ある職場づくりを推進します。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1981年５月株式会社湯浅教育システム中部を設立、コンピュータ学習専用機器「ヤルキー」の販売を開始。1982年１月現在の愛知県名古屋市千種区に本社を移転。1982年７月ヤルキー学園中部運営本部を新設し、愛知県豊明市にヤルキー学園豊明進学教室を開設。1982年10月静岡県静岡市に静岡支社を新設。1983年２月現在の静岡県静岡市北安東に静岡支社をヤルキー学園静岡運営支部と名称変更して移転。1989年３月長野県松本市に湯浅教育研究所を新設。1989年11月株式会社ユアサシステムに社名を変更。1990年５月株式会社フィールを設立し、美と健康事業部として化粧品販売を開始。1991年１月宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を新設。1991年７月株式会社ヤルキー学園北海道本部の営業権を譲受。1991年７月ユニシステム株式会社を設立し、ケーブルテレビビデオシステムの販売を開始。1992年２月株式会社湯浅教育研究所の営業権を譲受。1992年５月福岡県福岡市中央区にヤルキー学園九州運営本部を新設し、九州地区に進出。1992年５月株式会社フィールの営業権を譲受。1992年６月ユニシステム株式会社を株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と改称。1994年６月株式会社ユアサスポーツクラブを設立し、サッカー教室の展開を開始。1995年４月現在の宮城県仙台市太白区にヤルキー学園東北運営本部を移転。1995年５月福岡県北九州市にヤルキー学園北九州運営本部を新設。1995年６月株式会社ユアサシステムシーエイティーブイ事業部と株式会社ユアサスポーツクラブを吸収合併。1996年２月株式会社平和堂より飲食店の営業権を買い取り飲食事業に進出。1996年２月長野県松本市の湯浅教育研究所を閉鎖。1996年４月住宅関連商品事業課を新設し、北海道地区にて住宅関連商品の販売を開始。1996年５月株式会社フィールを株式会社ユアサトータルサービスに商号変更。1997年１月株式会社クリップコーポレーションと改称。1997年４月現在の福岡県福岡市博多区にヤルキー学園九州運営本部を移転。1998年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年２月株式会社クリップアクトスタジオを設立し、ダンス教室を開始。2000年４月株式会社クリップホームを設立し、住宅関連商品の販売を拡大。2002年12月株式会社クリップホームを株式会社クリップワークに商号変更。2003年７月株式会社クリップアクトスタジオを売却(株式譲渡)。2004年１月上海井上憲商務諮詢有限公司を設立。（現・連結子会社）2004年２月株式会社ユアサトータルサービスを解散。2004年３月株式会社クリップワークを解散。2004年９月株式会社螢雪ゼミナールの全株式を取得する。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。2014年10月上海井上憲商務諮詢有限公司が住源房地産経紀（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）2015年11月株式会社日本体験センターを設立。（現・連結子会社）2016年９月CLIPFIRSTLINKPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2017年12月有限会社アクシスの全株式を取得する。（現・連結子会社）
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は㈱クリップコーポレーション（当社）及び連結子会社６社により構成されており、教育事業、スポーツ事業及び飲食事業（弁当宅配）等を行っております。各事業における当社グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。教育事業……………当社及び㈱螢雪ゼミナール（連結子会社）及び㈲アクシス（連結子会社）が学習塾の運営を行っております。スポーツ事業………当社及び㈱日本体験センター（連結子会社）がサッカー教室の運営を行っております。飲食事業……………当社が弁当宅配事業を行っております。その他………………当社がバスケット教室事業・農業事業・中古ゴルフクラブ販売事業及び焼肉店事業等を行っております。また、上海井上憲商務諮詢有限公司（連結子会社）及び住源房地産経紀（上海）有限公司（連結子会社）が中国市場において経営コンサルティング事業等を行っております。〔事業系統図〕以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。また、その他の第三者（当社では指導代理店と呼んでおります。）に教室運営を委託している教室が17教室あります。この際、当社は人件費及び教室経費相当額を指導代理店に支払手数料として支払っております。
株式会社クリップコーポレーション
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの使命として収益性、社会性、教育性が考えられますが、それは企業規模が拡大・発展することによって、ますます社会的な責任が大きくなるものと考えております。そのため、当社グループでは、社会的信用と知名度の向上、優秀な人材の確保と従業員のモラル向上、資金調達力の拡大及び自己資本の充実による財務体質の安定と強化を図ることにより発展していくことが社会的責任並びに株主・投資者に報いるものと考えております。株主に対する利益還元としての配当金の確保並びに将来の設備投資に資する内部留保の確保として、また資産の効率運用を行うため、自己資本利益率20％以上の達成をすべく鋭意努力していく所存であります。今後の成長と収益確保を目指して、基本戦略を以下のとおりとしております。１．新市場の開拓（現状の取組…学習塾・サッカースクールの新規拠点開設・Ｍ＆Ａの検討・新規事業への取組等）２．固定費の削減（現状の取組…教室閉鎖の基準の明確化・教室運営費用の見直し・成果に見合った給与体系等）３．収支第一主義（現状の取組…収支バランス・キャッシュフローの考え方の徹底・教室単位での生産性レベルの向上等）教育事業は、新しいタイプの学習塾として「知識→体験→知恵」を実現化させるため、農業体験等の拡充を図ってまいります。また、Ｍ＆Ａを企業グループ成長の一つの考え方と認識し、広く案件の収集と積極的な対応を行ってまいります。会員ビジネスを事業の中核とする当社グループといたしましては、顧客の信頼・信用を得て今後とも成長を続けていくためには、従来と同様に営業力とサービス力の継続的な強化と時代に合った戦略が必要であると深く認識しております。そのために、教育事業部門におきましては、個別指導学習塾が全国に増加するなかで、「体験と学習」の考え方を中心に置き、その実践の場として、農業体験等の充実・拡大に努め、生徒並びに保護者に対して提案を行い、他塾との差別化を図ってまいります。スポーツ事業部門におきましては、新規スクールの拠点開設によるサッカー生の増加とコストの適正化に努め、利益回復を図ってまいります。会員数増加に関しましては、担当者の確保と資質の向上とともに、インターネットを活用した会員数増加のための仕組みづくりも課題の一つと認識しております。飲食事業部門につきましては、エリア拡大・顧客数の増加による増収とコスト削減による利益確保が重要な課題であると認識しております。その他の事業につきましては、次の柱を構築することを目的として、１．現金商売であること、２．会員ビジネス（リピーターを含む。）であること、３．エンドユーザー対象であるビジネスであること、４．当初の設備投資が安価であること、５．事業を担当する責任者が当社の体質を十分に理解していること、を基本に置いてグループ全体の活性化と人材の活用を目指してまいります。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社48社（国内16社、海外32社）で構成されており、人材派遣、業務請負、人材紹介を主とする人材ビジネスを行っています。一般派遣と併せて、競争が激化する中で顧客から選ばれ続けるために、当社グループでは、「ハイブリッド派遣」に取り組んでいます。ハイブリッド派遣とは、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する方法で、フィールドサポーターが就業管理や現場管理のサポートを行うことで、顧客ニーズに的確かつ迅速に対応することが可能となります。これにより顧客からの高評価を獲得でき、当社グループへのオーダーの増加等の新たな人材派遣の引き合い、さらには業務請負化につながっています。また、派遣先から直接雇用の要望があれば、当社グループの充実した教育研修や現場経験を積んだ派遣スタッフの人材紹介を行っています。（人材派遣）人材派遣とは、派遣会社と雇用契約を締結したスタッフを労働者派遣契約を締結した企業に派遣することをいいます。雇用関係と指揮命令関係が分かれていることが特徴であり、派遣会社は、労働者派遣契約に基づき派遣先企業から派遣料金を受領し、雇用契約に基づき派遣スタッフに給与を支払います。（業務請負）業務請負とは、請負会社が委託会社との間にて請負契約を締結し、委託会社の業務を遂行することで対価を受領することをいいます。（人材紹介）人材紹介とは、企業の求人依頼を受け、それに該当する人材を企業に紹介することをいいます。人材紹介会社は、紹介を受けた企業から紹介料金を受領します。以上が、全てのセグメントに共通する業態の内容であり、報告セグメント毎の事業内容は以下のとおりです。なお、当連結会計年度において、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記「４．事業セグメント」をご参照ください。(1）セールスアウトソーシング事業当事業では、家電量販店等における販売業務を通して、顧客の商品・サービスの拡大の支援、大手ＩＴ関連企業の各種キャンペーンの企画・運営を中心に行っています。家電量販店等における販売支援では、スマートフォン等のモバイルデバイスが中心であり、接客、商品説明、申込み等の販売業務や販売スタッフのマネジメント、販売情報の収集・報告等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣又は業務請負、販促イベントやキャンペーンのプロモーションを行っています。(2）コールセンターアウトソーシング事業当事業では、コールセンターを運営する企業やテレマーケティングサービスを展開する企業において、当該業務を通じた、顧客とエンドユーザー間との信頼関係を構築することを支援するサービスを提供しています。また、オフィス等への事務職等の人材派遣、紹介事業を行っています。コールセンターの中でも、通信会社、ＢＰＯ（企業の業務プロセスの一部を継続的に外部の企業に委託すること）向けを中心としており、情報提供、配送、アフターサービス、相談、苦情の受付、処理、解決等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）又は一般派遣を行っています。また、当事業を行っている株式会社セントメディアでは、自社でコールセンターを保有しており、顧客のテレマーケティング業務の請負を行っています。(3）ファクトリーアウトソーシング事業当事業では、食品、電気機器、電子機器、輸送用機器、化学・薬品、金属等の製造業の生産過程において、技術や人材管理ノウハウを提供し、顧客の生産性の向上を実現するサービスを提供しています。当事業を行っている株式会社エフエージェイでは、製造業の中でも、比較的景気に左右されにくい食品製造業を中心としており、製造、検査、品質管理、仕分け、梱包等の業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣又は業務請負を行っています。(4）介護ビジネス支援事業当事業では、介護施設を運営する企業に対して、介護スタッフを派遣又は人材紹介を行い、介護施設の安定運営を実現するサービスを提供しています。介護業務に従事するスタッフをチーム型で派遣（ハイブリッド派遣）、一般派遣、業務請負又は人材紹介を行っています。(5）海外ＨＲ事業当事業では、ASEANやオセアニア地域において、人材派遣、人材紹介などの人材サービスを行っています。(6）スタートアップ人材支援事業当事業では、インターネット・IoT産業を中心とした成長産業に属するベンチャー企業を対象に、人材紹介等を中心とした支援サービスを行っています。(7）その他上記６区分の他、建設技術者の派遣・紹介、教育現場へのALT（外国語指導助手）の派遣、保育士の派遣・紹介、スポーツ業界における人材サービス・セミナーの開催・イベントの企画や運営等を行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りです。
株式会社ウィルグループ
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものです。(1）会社の経営の基本方針当社グループは「個と組織をポジティブに変革するチェンジエージェント・グループ」をミッションとして掲げ、当社グループのフィールドサポーター（常駐正社員）と派遣スタッフをチームにして派遣する「ハイブリッド派遣」を特徴として、インストアシェア（特定の顧客における派遣・請負スタッフ数のうち、自社の派遣・請負スタッフが占める割合）の拡大及び事業展開地域の拡大に努め、リーマンショック以降の一般労働者派遣市場が概ね横ばいで推移する中、高い成長を実現してきました。足元の人材サービス業界においては、緩やかな景気の回復基調を背景として雇用情勢が改善傾向で推移し、企業の採用意欲が旺盛であることから、引き続き順調に推移しています。このような状況の下、当社グループでは更なる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行っています。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる医療・介護分野における介護スタッフ派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきます。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループの重視する経営指標は、売上高及び営業利益であり、中期経営計画「WillVision2020」に基づき2020年３月期に売上高1,000億円、営業利益40億円を掲げています。既に当連結会計年度において売上高目標は達成することができましたので、次期は営業利益目標40億円の達成を期する所存です。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中期経営計画「WillVision2020」に基づき、以下の重点戦略目標の達成に取り組んでいます。なお、本中期経営計画は、「カテゴリ特化型人材サービス企業No.1への飛躍」をスローガンとして、その先の、総合型人材サービス企業を核としたコングロマリット企業への脱皮を見据え、2020年３月期における「WILLビジョン」（※）の達成を企図して策定しています。①現時点における主要３事業を業界内No.1に成長させる。セールスアウトソーシング事業、コールセンターアウトソーシング事業、ファクトリーアウトソーシング事業を業界内No.1に成長させるため、１．当社グループの特徴であり、強みでもある「ハイブリッド派遣」による「インストアシェア拡大」２．未開拓エリアへの進出による「エリア拡大」３．相乗効果を見越したM&amp;Aによる「関連分野の多角化」の３つの施策を推進します。②新たに３つの事業を柱として確立する。新規事業として取り組む事業のうち、将来有望で大きな成長を見込むことができる「介護ビジネス支援事業」「海外ＨＲ事業」「スタートアップ人材支援事業」の３つの事業を新たな事業の柱として確立するため、積極的な投資や様々な施策を実施します。③上記以外の新たな事業分野において、一定規模の事業を創出する。本中期経営計画終了後においても、好循環な事業創出・拡大モデルの礎を築くため、既存のコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループファンド投資事業有限責任組合」を通じた有望なベンチャー企業への投資、アライアンス、M&amp;A等を実施し、「Working（働く）」以外の事業分野の充実を図ります。加えて、人材ビジネス領域において革新的なテクノロジーを有する国内外のベンチャー企業への支援を行うコーポレートベンチャーキャピタル「ウィルグループHRTech投資事業有限責任組合」等を通じて、従来の人材サービス分野においても新たなイノベーションを創出し、「Working（働く）」分野の事業においても更なる拡大を図ります。（※）当社グループは、「WILLビジョン」として、「Working（働く）」「Interesting（遊ぶ）」「Learning（学ぶ）」「Living（暮らす）」の各事業領域において、期待価値の高いブランディングカンパニーを創出し、各領域においてNo.1の存在になることを掲げています。(4）会社の対処すべき課題当社グループが対処すべき課題は以下の通りです。①顧客満足度の向上市場環境の変化に伴い、顧客ニーズは、多様化・高度化が進んでいます。その多様化したニーズに対応すべく、顧客との連携を密にし、ニーズを的確に把握する体制を強化します。また、高度化したニーズに対しても、専門性を高めるための組織体制、運営体制を強化することで、顧客企業の満足度を高め、顧客から選ばれる企業を目指します。②専門性の高いスタッフの確保人材サービス分野における事業にとって、優秀なスタッフを雇用していくことは事業の拡大には必要不可欠です。雇用情勢が厳しい状況が続く中で、成果創出に貢献できる即戦力となる人材や専門性の高い人材に対するニーズはますます高まっています。スタッフの確保のための採用活動においては、自社ホームページからの採用活動やスタッフからの紹介による採用に重点を置くことで独自採用ルートを強固なものにすること、そして選考基準の厳格化を図ります。また、スタッフ育成においては、就業先での必要なスキルやマインドを取り込んだ就業前研修を更に充実させ、就業しているスタッフに対する定期的なフォローアップ研修を行っていくことで専門性を高めていきます。③事業領域の拡大当社グループでは、販売スタッフ、オペレータ、作業スタッフの派遣、あるいは請負を中心に事業を行うことで経営基盤の安定化を図ってきました。今後も、それぞれの分野でのシェアを高めていくために積極的に営業活動を行います。その一方で、当社グループのさらなる成長・拡大に向け、新規分野や新規エリアへの進出を行います。新規分野につきましては、今後成長の見込まれる介護分野における介護士派遣・紹介事業や技術者派遣・紹介事業に進出しており、それ以外の分野におきましても、次の事業の柱を確立すべく、積極的に進出していきます。また、海外展開としましては、シンガポール・オーストラリアを中心としてASEAN及びオセアニア地域に進出していますが、引き続き、今後成長の見込まれる同エリアを中心に拡大を目指します。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年3月当社の前身である太陽電気工事有限会社を、関西電力株式会社の戦災復旧工事に協力するため、住友電気工業株式会社出身者を中心にして設立。1950年4月株式会社組織(太陽電設工業株式会社)に改め、地中線ケーブル及び海底ケーブル工事を業務の主体とする。1953年2月東京支店(現東京本社)設置。1956年9月テレビ放送の開始に先立ち、テレビ放送局の発信用アンテナ工事を開始。1959年11月名古屋出張所(現中部支社)設置。1962年11月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1967年10月東京都港区に電気設備及び電力工事の施工協力会社として住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。1967年10月大阪市此花区に電気設備工事の施工協力会社として株式会社太陽設備(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1968年8月大阪市此花区に電力工事の施工協力会社として株式会社太陽送電(現・連結子会社株式会社セメック)を設立。1968年12月合併準備のため、工藤電気株式会社の電気機器の工場部門を独立させ、大阪府寝屋川市に工藤電気株式会社(現・連結子会社スミセツテクノ株式会社、現・京都府八幡市)を設立。1969年3月工藤電気株式会社(電気工事部門)を吸収合併し、社名を太陽工藤工事株式会社に変更、住友電気工業株式会社より施設工事等の営業を譲受し、配変電工事を開始。1970年8月大阪市福島区に本社新社屋を建設。1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1974年11月大阪市福島区に業務支援会社として株式会社太陽サービス(現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区)を設立。1975年5月東京都港区に業務支援会社として株式会社東京太陽サービス（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。1977年3月インドネシアに総合工事会社P.T.タイヨーシナールラヤテクニク(現・連結子会社)を設立。1977年8月東京都港区に電気設備工事の施工協力会社として新合同電設株式会社（現・連結子会社スミセツエンジニアリング株式会社、現・大阪市西区）を設立。1978年1月札幌市中央区に電気設備工事の施工協力会社として北光電業株式会社(1993年5月に北海道住電電業株式会社へ社名変更、2018年2月に清算)を設立。1979年11月マレーシアに総合設備工事会社テマコンエンジニアリングSDN.BHD.(現・連結子会社)を設立。1984年6月大阪市福島区に業務支援会社として大阪技術協力株式会社(2010年9月に社名をSEMビジネスサポートへ変更、2016年8月に清算)を設立。1985年7月社名を住友電設株式会社に変更。1985年10月住電空調株式会社を吸収合併し、空調機器、冷凍機等の販売及び給湯給水器の製造・販売を開始。1985年10月タイに総合設備工事会社タイセムコンCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。1988年10月名古屋市瑞穂区に電気設備工事の施工協力会社として名和電業株式会社(現・連結子会社トーヨー電気工事株式会社、現・大阪府吹田市)を設立。1990年12月フィリピンに総合設備工事会社スミセツフィリピンズ,INC.(現・連結子会社)を設立。1991年6月本店を大阪市西区に移転。1992年2月東京都港区にプラント・空調設備工事の施工協力会社としてスミセツエンジニアリング株式会社（現・大阪市西区）を設立。1995年9月東京証券取引所、大阪証券取引所市場第一部上場。1998年4月空調機器販売部門を独立させ、大阪市北区にエスイーエム・ダイキン株式会社(現・連結子会社、現・大阪市西区)を設立。1998年10月インドネシアに総合工事会社P.T.チカランヒジョウインダを設立。(2008年2月に株式譲渡)1999年10月東京都港区に情報通信サービス会社アイティソリューションサービス株式会社(現・連結子会社)を設立。1999年10月スミセツエンジニアリング株式会社に、新和電業株式会社(旧新合同電設株式会社)及び株式会社セムテック東京(旧株式会社東京太陽サービス)を吸収合併。1999年11月設計業務支援会社として大阪市西区に株式会社エスイーエムキャド大阪(2010年12月に清算)を設立。2003年4月株式会社セムテック（旧・株式会社太陽サービス）とスミセツエンジニアリング株式会社は合併し、スミセツエンジニアリング株式会社は解散、存続会社の株式会社セムテックは社名をスミセツエンジニアリング株式会社に変更。2003年8月中華人民共和国に総合設備工事会社住設機電工程（上海）有限公司(現・連結子会社)を設立。2010年1月中華人民共和国に総合設備工事会社上海住設貿易有限公司(現・連結子会社)を設立。2017年7月トーヨー電気工事株式会社に、名和電業株式会社を吸収合併。2017年7月大韓民国に総合設備工事会社韓国住電電業株式会社(現・連結子会社)を設立。2018年7月タイに総合設備工事会社ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(現・連結子会社)を設立。2018年12月茨城県日立市の架空送電線工事会社田村電気工事株式会社（現・非連結子会社）を子会社化。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社、親会社、子会社16社、関連会社1社によって構成され、電気設備工事を中心とする設備工事業を主な事業とし、設備工事に関連するエンジニアリングサービス、機器の販売等の事業活動を展開している。各事業における当企業集団の位置付け等は次のとおりである。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分である。(設備工事業)当社は電気設備工事を中心とした設備工事業を営んでおり、その施工する工事の一部を連結子会社である住電電業㈱他12社、非連結子会社である田村電気工事㈱及び関連会社である西部電工㈱へ発注している。(その他事業)当社は保険代理店業務を営んでいる。連結子会社であるスミセツテクノ㈱は機器の製作、修理及び給湯給水器の製造、販売を、エスイーエム・ダイキン㈱は空調機器、太陽光発電システム等の販売を中心とした事業を営んでいる。当社は、スミセツテクノ㈱、エスイーエム・ダイキン㈱に対して機器の発注をしている。当社の親会社である住友電気工業㈱は自動車関連事業、情報通信関連事業、エレクトロニクス関連事業、環境エネルギー関連事業、産業素材関連事業他を営んでおり、当社は同社並びに同社のグループ会社から各種設備工事を受注し、また、同社並びに同社のグループ会社から電線ケーブル等の材料を仕入れている。なお、当グループの事業内容を区分すると次のとおりである。セグメントの名称事業内容会社設備工事業電力工事送配変電設備工事の設計、施工、監理住友電設㈱(当社)(連結子会社)㈱セメック(非連結子会社)田村電気工事㈱一般電気工事ビル、工場等の電気設備工事及び新エネルギー、環境関連工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)住電電業㈱トーヨー電気工事㈱P.T.タイヨーシナールラヤテクニク住設機電工程（上海）有限公司上海住設貿易有限公司テマコンエンジニアリングSDN.BHD.韓国住電電業㈱スミセツフィリピンズ,INC.タイセムコンCO.,LTD.ティーエスシーテックアジアCO.,LTD.(持分法非適用関連会社)西部電工㈱情報通信工事電気通信設備工事の設計、施工、監理情報通信機器及び周辺機器並びにソフトウェアの販売当社(連結子会社)アイティソリューションサービス㈱プラント・空調工事プラント工事、空調衛生管工事の設計、施工、監理当社(連結子会社)スミセツエンジニアリング㈱その他事業保険代理店業務当社(連結子会社)空調機器・太陽光発電システム等の販売エスイーエム・ダイキン㈱機器製作・修理及び給湯器の製造販売スミセツテクノ㈱事業の系統図は次のとおりである。
住友電設株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、社会や顧客の多様化するニーズに応えるべく、最新技術、情報化技術を活用し、新技術、新工法、各種システムの開発に取り組んでいる。当社の研究開発活動は、技術本部が中心となり、各事業部門と連携して、当社独自、あるいはメーカーと共同して推進している。当連結会計年度における主な研究開発活動は、次のとおりである。(1)設備工事業①自然エネルギー及び省エネルギー技術(a)太陽光発電システム地球環境に優しい自然エネルギーを利用した太陽光発電は、東日本大震災以降、大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の導入が加速している。経済的で信頼性に優れた当社が独自に開発した保守監視システムの構築を行い、保守・メンテナンスを通じ、よりニーズにあったシステムの改良を進めている。(b)省エネルギー技術省エネルギー法の改正により、市場のニーズに合った各種省エネルギー提案技術力強化及び省エネルギー診断技術の活用を推進している。②ＢＭＳ（ビルディングマネジメントシステム）技術ビルの監視・制御の新しいネットワーク技術として導入されたBACnetの技術に早くから注目し、社内の技術の確立及び開発を進めてきた。最近はビルの電気、空調、衛生設備等の監視だけでなく、エネルギー管理等のビルマネジメントシステムの構築を当社独自で開発し推進しており、施工実績が増えている。③セキュリティシステム技術工場における人・車両の入退出管理、Ｗｅｂカメラによる侵入監視、研究室等への入退出管理機能のみならず、セキュリティ用社員カードを利用した食堂・購買のキャッシュレス化など多様化システムにも対応している。また、防犯機能だけでなく災害時の安否確認機能など各種の防災機能も併せ持つ、工場向け「統合セキュリティシステム」として活動を展開している。最近はＲＦＩＤ（無線認証）技術に着目し、各種機能への利用にも取り組んでいる。④異常通報装置一人作業における事故や急病発生時の安全管理及び保守巡回業務における緊急通報に有効な異常通報装置を開発し、工場・施設等の安全管理に提案し、新規顧客開拓のツールとしても役立てている。⑤超電導冷却システム将来におけるスマートグリッド構想の基幹技術として、超電導システムが考えられるが、その冷却システムの企画・設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。また、実際に国家プロジェクトの超電導冷却設備の設置工事を受注し、2015年度に竣工した。現在は、地域低温熱エネルギー利用電力システム実用化研究会において、超電導技術の研究に参画している。⑥バーチャルパワープラント国が実証に取り組んでいるバーチャルパワープラント（ＶＰＰ）構築実証事業は、電力系統に点在する需要家の機器をIoT化することで、遠隔で監視、一括制御し、需要の抑制または創出を図る技術である。将来における「需要家側」での需給調整をおこなう基幹技術として、設計から施工までのシステム構築について、親会社と共に技術ノウハウの習得を図っている。ＶＰＰ制御設備の設置工事を受注、施工竣工し、今後も設置工事に携わっていく予定である。⑦クラウド活用技術近年、ICTの進化が著しく、これまでにないサービスや製品が提供されるようになってきている。当社においても、ビル設備管理システムの中央監視設備データをクラウド化することで、外出中でもタブレットを使って現地にいるときと同じ管理を可能とする、データの見える化システムの開発に取り組んでいる。また、新たなクラウド活用としては、工場の生産管理や在庫管理システムの開発にも取り組んでいる。(2)その他事業研究開発活動は特段行っていない。当社の研究活動の専従人員は、2019年3月末現在21名であり、当連結会計年度の研究開発費総額は291百万円である。なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われていない。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスファルト乳剤の製造を開始いたしました。その後、戦後の第一次道路整備５カ年計画の推進を機に順次営業を拡大し、現在では各種舗装工事、スポーツ・レクリエーション施設工事、土質改良工事、一般土木工事、解体工事、汚染土壌調査・浄化工事等の各種工事、建設廃材のリサイクル処理及び販売、アスファルト合材・アスファルト乳剤等の製造販売、その他多方面にわたり全国的に営業展開しております。その主な変遷は次のとおりであります。1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。1936年12月横浜営業所(現横浜支店)開設。1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現関西支社)開設。1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現九州支社)開設。1955年６月高松出張所(現四国支店)開設。1955年７月名古屋出張所(現中部支社)開設。1959年３月仙台営業所(現東北支社)、広島出張所(現中四国支社)開設。1959年９月株式を東京店頭市場に公開。1960年３月札幌営業所(現北海道支社)開設。1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処理工事の請負業を追加。1977年６月事業目的に国外での工事請負、各種スポーツ施設工事、スポーツ機器の輸入及び製造販売、産業廃棄物処理剤の製造販売、不動産の売買・仲介・賃貸借及び管理業務を追加。1990年６月事業目的に産業廃棄物の処理及び再生製品の製造販売、建設機械の修理・賃貸及び製造販売を追加。1993年４月関東支社開設。1997年４月東京支社と関東支社を関東支社に統合。1998年６月関東支社でISO9002認証取得。1999年３月本社工務部でISO9002認証取得。1999年６～８月中部支社、関西支社、東北支社でISO9002認証取得。2000年６～９月北海道支社、北陸支社、四国支店、中四国支社、九州支社でISO9002認証取得。2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。2009年３月台湾支社閉鎖。2011年４月株式会社トーアホールディングを吸収合併。2013年３月本社新社屋建替えに伴い港区赤坂に一時仮移転。2015年１月本社新社屋の完成。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社27社(子会社25社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであり、セグメントと同一区分であります。建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社、株式会社ＴＡＣエンジ等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等13社2019年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
東亜道路工業株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後の経済環境の見通しにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって緩やかな回復基調が続くと期待される一方で、通商問題の動向や海外経済の不確実性から下振れリスクは依然大きく、また、道路建設業界におきましては、企業間の熾烈な受注競争、原材料価格や人件費の上昇に伴うコストの増加懸念に注意を要するなど、当社グループを取り巻く環境は、引き続き厳しい状況が続くものと予想されます。このような環境のなか、当社グループ全部門の情報共有や外部との交流・ノウハウを取り入れて自社独自の工法や製品の確立を目指し、高い技術力、豊富な工法、高い製品開発力を駆使し、提案力、営業力を高め受注確保につなげます。さらにはグループ内の連携強化、並びに地域戦略を明確にし、グループ全体の総合力の向上に取り組んでまいります。併せて、環境の変化に即応できる柔軟な経営体質の構築や適正な経営資源の配分、さらにリスク管理能力を高めることにより、持続的な収益力の強化に全力を尽くしていく所存でございます。また、働き方改革の取組みといたしまして、アクションプログラムや勤怠管理、ＩＣＴの活用によるi-Constructionの推進などにより、生産性の向上と業務の効率化を図り、従業員満足度の向上を目指すことを、当社グループ一丸となって取り組んでまいります。これらの方針に基づく諸施策の着実な実施により、次期の業績予想につきましては、売上高108,000百万円、営業利益5,300百万円、経常利益5,300百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでおります。当社は、2017年２月28日に全国におけるアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反の疑いで、公正取引委員会の立入検査を受けており、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在も調査が継続しております。なお、改質アスファルトの事案に関しましては、2019年６月20日に課徴金の納付を命じない旨の通知書を受理いたしました。当社といたしましては、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止め、関係当局による調査等に対する全面的な協力を継続するとともに、独占禁止法その他の関連法令及び企業倫理を遵守した事業活動の推進に向け、全力をあげて取り組み、ステークホルダーに信頼される企業を目指し、コンプライアンスの徹底に努めてまいります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年12月資本金100万円を以て三重県四日市市に、昭和興業㈱として設立し、ゴムベルトの製造に従事。1930年１月社名を蒲田調帯㈱に改称し、平型ベルト・コンベヤベルトの製造を開始。1937年10月㈱住友電線製造所(現・住友電気工業㈱)の経営参加により、社名を東海護謨工業㈱に改称、ゴムベルト以外の工業用ゴム製品の製造にも着手。1942年４月４月岡山県岡山市の㈱渡邊ゴム工業所を合併、岡山工場(後に岡山製作所)とした。編上式・布巻式ホースの製造を開始。1943年８月三重県松阪市の笹川紡織㈱を合併、松阪工場(現・松阪製作所)とした。1949年７月名古屋証券取引所に株式を上場。1954年２月防振ゴムの試作に成功、製造を開始。1960年11月愛知県小牧市で小牧工場(現・小牧製作所)操業開始。1961年11月社名を東海ゴム工業㈱に改称。1964年12月本社を愛知県小牧市に移転。1966年10月生産合理化のため、四日市工場の設備を小牧及び松阪工場へ品種別に集中し、同工場を閉鎖。1968年５月愛知県小牧市に東海化成工業㈱を設立。1981年６月液体封入式エンジンマウントの製造を開始。1984年３月OA機器用樹脂部品の製造を開始。1988年１月米国にDTRIndustries,Inc.(現・SumiRikoOhio,Inc.)を設立。1990年６月静岡県裾野市の富士裾野工場(現・富士裾野製作所)の操業を開始。1994年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1995年７月タイにTokaiEasternRubber(Thailand)Ltd.(現・SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.)を設立。12月中国に東海橡塑(天津)有限公司を設立。1996年９月東京・名古屋両証券取引所の市場第一部銘柄に指定。1998年２月大分県豊後高田市に㈱TRI大分AE(現・㈱住理工大分AE)を設立。1999年７月ポーランドにTRI(Poland)Sp.zo.o.(現・SumiRikoPolandSp.zo.o.)を設立。2007年12月大分県豊後高田市に㈱TRI九州(現・㈱住理工九州)及び㈱東海化成九州を設立。2008年５月インドにTokaiRubberAuto-PartsIndiaPrivate,Ltd.を設立。2010年３月生産拠点集約のため、岡山製作所の設備を小牧製作所及び㈱TRI九州へ移し、同製作所を閉鎖。2011年８月インドネシアにPT.TokaiRubberIndonesia及びPT.TokaiRubberAutoHoseIndonesiaを設立。2013年２月イタリアのDytech-DynamicFluidTechnologiesS.p.A.(現・SumiRikoItalyS.p.A.)を買収。４月タイのInoacTokai(Thailand)Co.,Ltd．を子会社化。５月ドイツのAnvisGroupGmbH(現・SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH)を買収。７月ブラジルのProduflexMinasIndustriadeBorrachasLtda.(現・SumiRikodoBrasilIndústriadeBorrachasLtda.)を買収。12月京都府綾部市に㈱TRI京都(現・住友理工ホーステックス㈱)を設立。2014年10月社名を住友理工㈱に改称。11月燃料電池自動車に搭載されるセル用ガスケットを開発し、製造を開始。2015年４月山形県米沢市に住理工山形㈱を設立。10月名古屋市中区に一般産業用品の販売会社、住理工商事㈱を発足。2016年１月名古屋市中村区にグローバル本社を開設。2017年７月タイにSumitomoRiko(AsiaPacific)Ltd.を設立。2018年７月㈱住理工ホーステックスが住理工ホース販売㈱を吸収合併し、住友理工ホーステックス㈱に改称。2019年４月㈱住理工ファインエラストマーを合併、埼玉事業所とした。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、親会社、子会社79社及び関連会社８社により構成されており、自動車用品及び一般産業用品の製造販売を主な事業とし、その製品は多岐にわたっております。当社グループの事業に係わる位置付け等は以下のとおりであります。なお、「事業区分」は「第５経理の状況連結財務諸表注記「６．セグメント情報」」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分内容主要会社名自動車用品防振ゴム、ホース、制遮音品、内装品等当社東海化成工業㈱㈱住理工九州SumiRikoOhio,Inc.(米国)SumiRikoTennessee,Inc.(米国)東海橡塑(天津)有限公司(中国)東海橡塑(嘉興)有限公司(中国)東海橡塑(広州)有限公司(中国)SumiRikoPolandSp.zo.o.(ポーランド)SumiRikoEasternRubber(Thailand)Ltd.(タイ)SumiRikoItalyS.p.A.(イタリア)SumiRikoAVSHoldingGermanyGmbH(ドイツ)その他55社(当事業に携わる会社総数67社)一般産業用品精密樹脂ブレード・ロール、車両用・住宅用・橋梁用・電子機器用防振ゴム、高圧ホース・搬送用ホース、ゴムシール材等当社住友電気工業㈱㈱住理工大分AE㈱住理工ファインエラストマー（注）住友理工ホーステックス㈱㈱住理工商事東海橡塑(合肥)有限公司(中国)その他25社(当事業に携わる会社総数32社)（注）㈱住理工ファインエラストマーは、2019年４月１日付で当社が吸収合併しております。事業系統図主要な関係会社等を事業系統図に示すと次のとおりであります。
住友理工株式会社
有価証券報告書－第131期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、事業を取り巻く環境がダイナミックに変化する中、将来に向けて持続的に成長・発展するために新事業の創出が不可欠であることから、当社グループのコア技術である高分子材料技術と総合評価技術をベースに外部技術との融合・協業を促進し、スピーディーな新技術の創出とタイムリーな商品開発を目指しています。研究開発にあたっては、新機能・高品質の材料設計開発を担う材料技術部と、当社グループのコア技術の深化、データサイエンス、シミュレーション技術開発を担う基盤材料開発研究所で進めています。また、福岡県糸島市および九州大学との３者協定に基づき2016年４月に開所した「九州大学ヘルスケアシステムLABO糸島」（愛称：ふれあいラボ）において医療・介護・日常生活をつなぐ新たな製品やシステム、サービスの創出を目指し、実証研究と実用化促進に引続き取り組んでいます。なお、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費の総額は15,002百万円であります。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。①自動車用品自動車用品分野においては、「新規顧客開拓」を推進する体制を整え、「防振ゴム」「ホース」「ウレタン製品（制遮音品・内装品）」の既存３分野以外の自動車用新商品を開発・育成していくために、2016年８月に設置した「自動車新商品開発センター」において、体圧を検知する「スマートラバー（SR）センサ」を自動車のシートに埋め込み、呼吸や心拍などのバイタル情報によってドライバーの異変を検知、危険を回避する乗員状態検知機能の実用化に向けた開発や、電気自動車（EV）および燃料電池自動車（FCV）向けの環境対応製品の技術開発などに引続き取り組んでおります。EV化によって、モーターやバッテリーの過熱を防ぐ製品の需要が増大すると見ており、これらの開発を進めています。特に熱マネジメントシステムの開発においては、2017年４月に名古屋大学との間で、「有機材料の熱マネジメント展開に関する共同研究」契約を締結し、自動車の電動化を見据えた共同研究を進めています。当連結会計年度における自動車用品に係る研究開発費は、12,204百万円であります。②一般産業用品エレクトロニクス分野においては水現像フレキソ版材や、高機能、高精度部品の材料開発を積極的に進めております。インフラ・住環境分野およびヘルスケア分野では、鉄道車両用防振ゴム・高圧ホース等のコア技術の強化・再構築を図るとともに、住宅市場といった新たな分野での展開を行い、事業体質の強化・新規事業の創出を図っております。このような中、IoT化技術開発推進、センサ、アクチュエータ新商品の開発効率及び製法開発含めた開発スピード向上のため、「IoTデバイスセンター」を2018年９月に新設しました。当連結会計年度における一般産業用品に係る研究開発費は、2,798百万円であります。