株式会社ローソン
有価証券報告書－第44期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当期におきましては、「1000日全員実行プロジェクト」の最終年度として、次世代コンビニエンスストアモデルの構築を進めるとともに、事業活動を展開してまいりました。高齢化や核家族化などによる、マチ(地域)のニーズの変化は、コンビニエンスストア業界にとって追い風となる一方、業界の垣根を越えた競争も一層激しくなるなど、常に迅速な変化対応が求められております。このような環境下において当社は、小商圏型製造小売業としてのビジネスモデルを進化させ、デジタル技術の最大活用による店舗生産性の向上を図ってきたほか、新たなチャレンジとして銀行事業を開始するなど、お客さまの生活全般のニーズを満たす「マチの暮らしにとって、なくてはならない存在」であり続けるためにさまざまな施策に取り組んでまいりました。当連結会計年度の業績につきましては、営業総収入7,006億47百万円（前期比6.6％増）、営業利益607億81百万円（同7.7％減）、経常利益577億円（同11.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益255億85百万円（同4.6％減）となりました。なお、2018年度内部統制基本方針に基づき、当社グループ全体の内部統制の充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。今後ともより一層、内部統制の充実を図ってまいります。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(国内コンビニエンスストア事業)国内コンビニエンスストア事業につきましては、お弁当やおにぎり、揚げ物、惣菜、サラダ、スープなど、毎日の身近な一品を、ローソン店頭で展開し、特に夕方から夜にかけての品揃えの拡充を強化すべく、６月から、発注の締め切り時間やトラックで納品される時間を変更するサプライチェーン全体の仕組みを再構築し、売場の充実度向上を図りました。また、レジ操作の簡便化や店舗における金銭管理の効率化を目的とした、自動釣銭機能付きの新しいPOSレジ（販売時点情報管理レジ）は、全国の店舗への導入が完了いたしました。[店舗運営の状況]店舗運営につきましては、引き続き３つの徹底（①心のこもった接客②マチのニーズに合った品揃えの徹底③お店とマチをきれいにする）の強化に努めてまいりました。また、加盟店支援の体制整備や店舗オペレーションの効率化を、積極的に推進いたしました。11月には、全国のローソン店舗において、ApplePay使用でPontaポイントが貯まる、使えるサービスを開始いたしました。iPhone、AppleWatchでApplePayを使用するだけでポイントを貯めて、使うことができるのは日本国内の共通ポイントにおいて、初めてのサービスです。お客さまにとってはPontaカードの提示やアプリケーションを起動する必要がなく、店舗にとってはPontaカードのバーコードをスキャンする必要がないため、お客さまの利便性向上と店舗オペレーションの生産性向上につながります。さらに、店内ならどこでも決済が可能になるスマートフォン専用アプリを使用したセルフ決済サービス「ローソンスマホレジ」の実証実験を開始いたしました。［商品及びサービスの状況］商品につきましては、定番商品であるおにぎりのリニューアルを実施し、ご飯と海苔の刷新など、製法や具材によりこだわることでお客さまからの好評を得たことに加えて、「悪魔のおにぎり」が大ヒットし売上を牽引しました。原材料、製法にこだわった「これが」弁当シリーズの販売も好調を維持しました。また、スープと麺にこだわって改良したレンジで温めるホット麺シリーズの販売も好調に推移しました。カウンターファストフードでは、夕食のおかず向けにパックに入れた陳列を拡充するなど、夕方から夜にかけての惣菜の品揃えを強化いたしました。また、1986年４月の販売開始から累計販売数30億食を突破した当社のロングセラー商品である「からあげクン」が引き続き好調な販売となりました。デザートでは、こだわりの原料と製法を用いたGODIVA社との共同開発商品「UchiCaféSWEETS×GODIVA」シリーズを引き続き販売し、女性のお客さまを中心に人気を集めました。販売促進施策につきましては、夕夜間の品揃え強化に合わせて、平日の夕方から対象のカウンターファストフードを２個ずつ購入すると20円引きとなる夕方特割を実施したほか、エンタテインメント分野の強みを生かしたスピードくじなど、集客効果の高い施策も展開いたしました。商品群別前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,138,96652.71,202,61952.6105.6ファストフード509,41523.6544,53023.8106.9日配食品314,48114.5329,54514.4104.8非食品197,8219.2208,6129.2105.5合計2,160,684100.02,285,308100.0105.8(注)上記表は、株式会社ローソンと株式会社ローソン山陰の合計となります。[店舗開発の状況]出店につきましては、引き続き収益性を重視した店舗開発に努めました。当期における「ローソン」「ナチュラルローソン」「ローソンストア100」の国内の出店数は1,067店舗、閉店数は400店舗となり、２月末日現在の国内総店舗数は14,659店舗となりました。*1上記店舗のうち、他チェーンとの提携につきましては、前期に引き続き、株式会社スリーエフが展開している「スリーエフ」などの店舗を「ローソン・スリーエフ」ブランドに、また、株式会社セーブオンが展開している「セーブオン」店舗を「ローソン」ブランドに、それぞれ転換を進めました。「ローソン・スリーエフ」につきましては、当期中に67店舗転換し、また、「セーブオン」につきましては、当期中に195店舗を転換し、すべてのブランド転換を完了いたしました。また、高齢化や健康意識の高まりなどに対応したコンビニエンスストアモデル構築への取り組みとして、調剤薬局、ドラッグストアチェーンとの提携により、一般用医薬品や調剤薬品を取り扱うとともに、通常のローソンよりも化粧品、日用品などの品揃えを増やしたヘルスケア強化型店舗を継続して展開しております。このヘルスケア強化型店舗も含めた一般用医薬品の取扱店舗数は、２月末日現在で206店舗（うち、調剤薬局併設型店舗数は47店舗）となりました。また、介護相談窓口併設型店舗数は、２月末日現在で20店舗となりました。さらに、病院内コンビニエンスストアとして、コンビニエンスストアの標準的な商品やサービスに加え、医療衛生・介護・リハビリ用品などの品揃えを強化した「ホスピタルローソン」の展開は、２月末日現在で307店舗となりました。引き続き、これまで培った病院内コンビニエンスストアのノウハウを生かし、病院に関わるあらゆる人々の生活をサポートしてまいります。「ローソンストア100」につきましては、引き続き、適量・小分けで税抜き価格が100円の商品を取り揃えるなど、お客さまの幅広いニーズに対応してまいります。*1出店数、閉店数、国内総店舗数には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。2018年２月28日現在の総店舗数期中増減2019年２月28日現在の総店舗数ローソン13,04467013,714ナチュラルローソン143△4139ローソンストア1008051806合計13,99266714,659地域店舗数地域店舗数地域店舗数地域店舗数北海道670茨城県223京都府336愛媛県219青森県262東京都1,748滋賀県159徳島県138秋田県190神奈川県1,121奈良県140高知県140岩手県179静岡県282和歌山県152福岡県523宮城県252山梨県136大阪府1,151佐賀県75山形県112長野県175兵庫県687長崎県109福島県158愛知県730岡山県202大分県188新潟県230岐阜県180広島県234熊本県157栃木県201三重県141山口県117宮崎県107群馬県254石川県102鳥取県143鹿児島県197埼玉県702富山県194島根県148沖縄県233千葉県616福井県113香川県133国内合計14,659(注)上記表には、当社の運営する店舗のほか、子会社である株式会社ローソン山陰、持分法適用関連会社である株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州、株式会社ローソン沖縄の運営する店舗を含めております。[その他]ローソン型ラストワンマイルのサービスとして、「ローソンフレッシュピック（以下「ロピック」）」を３月から開始いたしました。「ロピック」は、朝８時までに専用アプリで予約した商品を、夕方以降に指定のローソン店舗で受け取ることができるサービスで、既存の店舗網と物流網を活用し、お客さまが宅配時間に縛られず、好きな時間に商品を受け取ることができます。２月末日現在、約1,600店舗でサービスのご利用が可能となりました。このほか、12月には、デジタル技術を駆使し調理時間を５分の１に短縮してお客さまに揚げたてを提供できる「できたてからあげクンロボ」の実証実験を行いました。お客さまのできたて商品に対するニーズなどを検証し、今後実店舗への導入を検討してまいります。これらの結果、国内コンビニエンスストア事業の営業総収入は4,686億92百万円（前期比5.9％増）、セグメント利益は482億62百万円（同10.0％減）となりました。（成城石井事業）食にこだわる高品質スーパーマーケット「成城石井」では、お客さまのご注文ごとに盛り付けてできたてで温かいままの食事やスイーツを提供するフードカート風スタンドを導入した店舗をオープンするなど、新しい試みにも挑戦しました。こちらも含めた直営店舗数は、２月末日現在で146店舗となりました。売上は堅調に推移し、「成城石井」のこだわりのある商品は引き続き多くのお客さまに支持されております。今後も、商品開発力や製造小売業としてのノウハウ、販売手法などの強みを生かし、「成城石井」のブランド力の向上に努めてまいります。これらの結果、成城石井事業の営業総収入は866億72百万円（前期比5.8％増）、セグメント利益は74億13百万円（同8.2％増）となりました。（エンタテインメント関連事業）エンタテインメント関連事業の中核をなす株式会社ローソンエンタテインメントは、チケット事業において引き続き業界トップクラスの取扱高を維持するとともに、音楽CD、DVD、書籍等の物販事業を展開する「HMV」の店舗数は、アナログレコード専門店「HMVrecordshop」も含め、２月末日現在で56店舗となりました。また、シネコン事業を行うユナイテッド・シネマ株式会社は、11月には福岡県において、最先端の映画上映システムである、体感型・アトラクションシアター「４ＤＸ」の導入に加えて、九州初となる３面（正面＋左右側面）映画上映システム「ScreenX」を導入したサイトも開業し、２月末日現在で、全国41サイト、367スクリーンの劇場（運営受託を含む）を展開しております。これらの結果、エンタテインメント関連事業の営業総収入は780億70百万円（前期比3.6％増）、セグメント利益は44億99百万円（同16.8％増）となりました。（金融関連事業）*2金融関連事業につきましては、株式会社ローソン銀行が、2018年８月10日に銀行業の営業免許を取得し、10月15日にお客さま向けサービスを開始いたしました。銀行についての認知度向上に向けて、テレビやWEBでのCMなどを実施したほか、ATMを利用いただいたお客さまに「からあげクン」や「MACHIcafé」「UchiCaféSWEETS」などの割引クーポン券を発券するキャンペーンを実施し、普通預金、定期預金などのサービス提供も開始いたしました。このほか、ローソン店舗などでのご利用でPontaポイントを加算するクレジットカード「ローソンPontaプラス」を発行いたしました。また、基盤となる共同ATM事業では、提携金融機関の拡大に取り組んだほか、新千歳空港や東京メトロ駅構内など、ローソン店舗以外の場所へATMを設置しました。２月末日現在では、全国のATM設置台数は13,459台（前期末比726台増）、１日１台当たりのATM平均利用件数は48.9件、提携金融機関数はネット銀行も含め全国で111金融機関（前期末比21金融機関増）となりました。*3*4*2第３四半期連結会計期間より、従来「その他」に含まれていた「金融関連事業」について重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。*3JAバンク及びJFマリンバンクについては、業態としてそれぞれ１つとしております。*4ローソンバンク設立準備株式会社は、2018年７月２日付で株式会社ローソン銀行に商号変更いたしました。また、株式会社ローソン銀行は、６月１日付吸収分割により、株式会社ローソン・エイティエム・ネットワークスの共同ATM事業を統合しました。これらの結果、金融関連事業の営業総収入は305億72百万円（前期比11.8％増）、セグメント利益は22億23百万円（同48.0％減）となりました。（その他の事業）当社グループには、上記以外に、海外事業などがあります。海外事業につきましては、中華人民共和国、タイ、インドネシア、フィリピン、米国ハワイ州におきまして、各地域の運営会社が「ローソン」店舗を展開しております。中華人民共和国におきましては、日系のコンビニエンスストアとして初めて上海市に進出して以来、重慶市、大連市、北京市、武漢市等に進出し順調に店舗数を拡大させており、２月末日現在の中華人民共和国内の店舗数は合計で2,007店舗となりました。出店地域2018年２月28日現在の総店舗数期中増減2019年２月28日現在の総店舗数中国上海市とその周辺地域8653621,227中国重慶市16533198中国大連市12224146中国北京市7335108中国武漢市198110308中国合肥市－2020タイ10119120インドネシア37５42フィリピン33６39米国ハワイ州２－２合計1,5966142,210これらの結果、その他の事業の営業総収入は454億４百万円（前期比19.2％増）、セグメント損失は16億18百万円（同42.4％減）となりました。販売の実績は、次のとおりであります。当社グループは、国内コンビニエンスストア事業を主な事業内容とし、成城石井事業、エンタテインメント関連事業、金融関連事業及び海外事業等を営んでおります。下記販売の実績は、国内コンビニエンスストア事業に係るものであります。ａ商品別売上状況（直営店）商品別前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品44,75949.251,77049.3115.7ファストフード17,60619.321,72920.7123.4日配食品19,11221.020,28419.3106.1非食品9,59610.511,27110.7117.4合計91,075100.0105,055100.0115.4(注)１．売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高を合計しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｂ商品別売上状況（加盟店）商品別前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前期比(％)売上高(百万円)構成比率(％)売上高(百万円)構成比率(％)加工食品1,094,20652.91,150,84952.8105.2ファストフード491,80923.7522,80124.0106.3日配食品295,36814.3309,26014.2104.7非食品188,2249.1197,3419.0104.8合計2,069,609100.02,180,253100.0105.3(注)１．売上高は、株式会社ローソン及び株式会社ローソン山陰の運営する店舗の売上高を合計しております。２．上記金額には消費税等は含まれておりません。ｃ国内コンビニエンスストア事業グループ全店売上高前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(百万円)前期比(％)金額(百万円)前期比(％)当社2,110,454104.12,236,125106.0グループ会社147,075137.6149,774101.8チケット等取扱高339,583105.9353,045104.0合計2,597,114105.82,738,944105.5(注)１．上記金額には消費税等は含まれておりません。２．グループ会社は、株式会社ローソン山陰、株式会社ローソン高知、株式会社ローソン南九州及び株式会社ローソン沖縄の運営する店舗の売上高を合計しております。３．チケット等取扱高は、当社グループの運営する国内のコンビニエンスストア事業全て(当社及びグループ会社を含む)の取扱高を合計しております。(2)財政状態当連結会計年度末の資産の状況につきまして、流動資産は、前連結会計年度末と比べ3,921億38百万円増加し、6,239億98百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,241億15百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、前連結会計年度末と比べ500億95百万円増加し、7,184億91百万円となりました。これは主に、有形固定資産が323億64百万円増加、差入保証金などの投資その他の資産が112億56百万円増加したことなどによるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末と比べ4,422億34百万円増加し、１兆3,424億90百万円となりました。当連結会計年度末の負債の状況につきまして、流動負債は、前連結会計年度末と比べ2,193億円増加し、5,985億22百万円となりました。これは主に、短期借入金が902億60百万円増加、１年内返済予定の長期借入金が494億25百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ2,223億98百万円増加し、4,619億85百万円となりました。これは主に、長期借入金が2,045億30百万円増加したことなどによるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末と比べ4,416億98百万円増加し、１兆605億７百万円となりました。当連結会計年度末の純資産の状況につきまして、純資産は、前連結会計年度末と比べ５億35百万円増加し、2,819億82百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が12億64百万円増加、為替換算調整勘定が６億64百万円減少したことなどによるものです。この結果、自己資本比率は20.6％（前連結会計年度末は30.6％）となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ3,241億15百万円増加し、3,542億36百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に未払金の増減額、売上債権の増減額、預り金の増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ146億56百万円増加し、1,285億94百万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、事業譲受による支出の減少、投資有価証券の売却による収入の増加などにより、前連結会計年度と比べ101億91百万円支出が減少し、△810億17百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入の増加、短期借入金の純増減額の増減影響などにより、前連結会計年度と比べ3,391億76百万円収入が増加し、2,779億37百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、新規出店、既存店舗の改装及び新規ビジネスの他、配当金の支払い等に資金を充当しております。運転資金と投資資金については営業キャッシュフローでの充当を基本とし、必要に応じて資金調達を実施しております。（社会・環境への取り組み）環境負荷を低減するための取り組みとして、ローソン店舗のみならず、サプライチェーン全体において、省エネルギー・省資源・廃棄物削減を進めてまいりました。特に、地球温暖化防止及び店舗の電気使用量の削減のため、「ノンフロン（CO2冷媒）冷凍・冷蔵システム」の導入を推し進め、２月末日までに約3,400店舗（前期末比約700店舗増）に導入いたしました。これにより、従来の機器を使用していた場合に比べ、１店舗当たりの電気使用量を約12％削減することができます。このシステムを軸にした省エネパッケージモデルの実用化により、「2020年度の１店舗における電気使用量を2010年度に比べ20％の削減」を目指してまいります。省資源につきましては、エコバッグの作成及び配布、バイオマスプラスチック導入、リサイクル促進、商品容器見直しなどでプラスチック使用量の削減に努めます。ナチュラルローソンにおいてはサトウキビを原料としたポリエチレンを一部使用したレジ袋の採用を進めております。さらに、山梨県と連携して紙製ストローのモニタリング調査を実施するとともに、店内淹れたてコーヒーサービス「MACHIcafé」のアイスコーヒーのカップをプラスチック製から紙製に切り替える実験・検証などを行い、昨今問題になっているプラスチックの削減を徹底的に進めてまいります。廃棄物の削減に向けては、廃棄処分となる食品及び廃食油はリサイクルに努め、食品は飼料や肥料に、廃食油はバイオディーゼル燃料等に再生しております。社会貢献活動については、2017年に創設した、ひとり親家庭で就学が困難な生徒さんの夢を応援する「ひとり親家庭支援奨学金制度」を継続しており、2018年度の奨学生400名を決定し奨学金を給付いたしました。また、７月豪雨災害、台風21号及び北海道胆振東部地震等の災害時における募金活動も行いました。なお、当社は2019年３月１日付でSDGs委員会を設置いたしました。これからも社会の一員として、FC加盟店やお客さま及びお取引先さまとともに、社会・環境の課題解決への取り組みを通してSDGsの達成に向けて邁進してまいります。