大木ヘルスケアホールディングス株式会社
有価証券報告書－第4期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度末における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当社は、昨年6月17日をもちまして、おかげさまで創業360周年を迎えることができました。これもひとえに株主の皆様をはじめ、関係各位のご支援の賜物と心より深く感謝申しあげます。さて、当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな回復基調を期待されてきましたが、年度後半にかけての海外経済の減速、労働環境の悪化を背景に景況感が悪化し、先行き不透明感が強まる状況となりました。当社グループの属するヘルスケア業界におきましては、市場規模は依然として拡大基調が続いていますが、地震や夏場の猛暑・豪雨、暖冬などの自然災害による販売面でのマイナス要因に加え、大手ドラッグストアのＭ＆Ａ等の生き残りをかけた再編の動きも続いており、さらに競合他社との販売競争の激化、人件費・物流費の高騰等、当社グループを取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いております。このような状況のもと、当社グループは、消費者の多種多様なニーズを発掘し、「医薬品スタンディングの美と健康と快適な生活にウィングを持つ需要創造型の新しい中間流通業」の実現を目指しております。当事業年度は引き続き中長期的な将来展望を踏まえ、新中期3ヵ年経営計画「チャレンジニューステージCNS」を策定し、未来に向けてチャレンジし続ける企業文化を構築するとともに、健康寿命延伸産業の中核流通となるべく、企業価値向上に取組んでおります。その一環として、次世代物流システム検討プロジェクトによる業務の高度化・効率化に取組むとともに、停電対策に向けた事業基盤強化に取組んでおります。また、小売店の専門性強化や消費者への情報を支援するツールとして、YouTubeを活用した大木オリジナル動画販促サイト「デジスタ(デジタルスタッフ)」を立ち上げ、商品の詳しい説明や使用シーンなどを動画で見られる新たなるサービスを開始いたしました。さらに、「新しい売上げを作る!新しいお客様を作る!」べく、新しいカテゴリーへの取組を強化するとともに広範な商品調達力の拡充と非価格競争のできる商流力アップに努め、市場シェアを拡大するべく事業を積極的に展開いたしました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、4,661百万円増加し、100,411百万円となりました。また、負債は、3,783百万円増加の82,868百万円となり、純資産は、877百万円増加し、17,543百万円となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は258,481百万円（対前年同期比7.9％増）、経常利益は3,124百万円（対前年同期比5.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,050百万円（対前年同期比11.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末よりも1,012百万円増加し5,953百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因はつぎのとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は、2,730百万円（前年同期は5,593百万円の獲得）となりました。これは主として、仕入債務の増加によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、459百万円（前年同期は1,473百万円の使用）となりました。これは主として、固定資産の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,259百万円（前年同期は1,654百万円の使用）となりました。これは主として、借入の返済によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ仕入実績当連結会計年度の仕入実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品108,945+8.1健康食品42,225+16.8衛生医療・介護・オーラル用品7,567△53.0ベビー用品11,172+7.3日用品・軽衣料26,104+64.2菓子・食品7,926+12.3化粧品24,057+1.4その他分類4,879△15.1合計232,880+7.9（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の仕入高が連結仕入高の大半を占める為、当該金額によっております。ｂ販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。区分金額（百万円）前年同期比（％）医薬品112,492+8.3健康食品50,282+16.3衛生医療・介護・オーラル用品13,231△27.1ベビー用品12,279+7.1日用品・軽衣料25,736+38.0菓子・食品8,501+13.6化粧品27,629+0.5その他分類5,901△13.8合計256,054+8.0（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２提出会社の子会社の株式会社大木の売上高が連結売上高の大半を占める為、当該金額によっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している「重要な会計方針」については、「第５経理の状況注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているため省略しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等財政状態当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が3,628百万円増加した事等により、結果として4,661百万円増加の100,411百万円となりました。また、負債は、仕入債務が5,055百万円増加した事等により、結果として3,783百万円増加の82,868百万円となり、純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,050百万円であった事等により877百万円増加し、17,543百万円となりました。経営成績売上高は、主要な子会社である株式会社大木において、医薬品が前年同期比8.3％増であった事等により、前年同期比7.9％増の258,481百万円となりました。売上原価は、前年同期比8.0％増の232,582百万円となりました。この結果、売上総利益は、前年同期比6.8％増の25,898百万円となりました。販売費及び一般管理費は、センターフィーが引き続き増加傾向が続いた事等により、前年同期比9.0％増の23,863百万円となりました。この結果、営業利益は、前年同期比13.2％減の2,035百万円となりました。営業外収益は、情報手数料が前年同期比7.3％増であった事等により、前年同期比11.3％増の1,180百万円となりました。営業外費用は、支払利息が前年同期比12.2％減であった事等により、前年同期比15.7％減の91百万円となりました。この結果、経常利益は、前年同期比5.2％減の3,124百万円となりました。特別利益は、固定資産売却益20百万円等により、36百万円計上いたしました（前連結会計年度は該当なし）。特別損失は、360周年記念費用29百万円等により、前年同期比43百万円増の110百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比5.5％減の3,050百万円となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税・法人税等調整額）は、前年同期比6.1％増の969百万円、非支配株主に帰属する当期純利益は31百万円（前年同期は1百万円）となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比11.4％減の2,050百万円となりました。キャッシュ・フロー当社のキャッシュ・フロー関連指標の推移は下記のとおりであります。2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）17.417.4時価ベースの自己資本比率（％）23.014.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.32.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）133.273.8自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い*いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。*キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの今後の経営成績に重要な影響を与えると考えられる要因は、以下のとおりです。販売報奨金等及びセンターフィー第２事業の状況２事業等のリスク（２）特有の商慣習に係るリスクに記載のとおりであります。貸倒引当金第２事業の状況２事業等のリスク（４）取引先の財務状況悪化に係るリスクに記載のとおりであります。たな卸資産当社グループは、「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準委員会平成18年７月５日企業会計基準第９号）を適用しており、将来需要及び市場状況により評価損の追加計上が必要となる可能性があります。ｃ資本の財源及び資金の流動性資金需要当社グループの資金需要は主として運転資金需要であります。このうち主なものは商社として機能するための商品の仕入、製造子会社では製品を製造するための材料仕入、製造費、共通するものとして販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。財務政策当社グループは現在、運転資金につきましては、内部資金より充当し、不足が生じた場合は借入金で調達を行っております。ｄ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定的な収益を獲得する事が、全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「営業利益率」及び「経常利益率」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における「営業利益率」は0.8％（対前年同期比0.2ポイント減少）、「経常利益率」は1.2％（対前年同期比0.2ポイント減少）でした。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。