株式会社東光高岳
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられるものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費の持ち直し、人手不足を背景とした合理化・省力化投資等を中心とした設備投資の増加等により緩やかな回復基調となりました。一方で通商問題の動向が世界経済に与える影響や海外経済の不確実性等により先行きは不透明な状況にあります。当社グループの最大の取引先である電力業界においては、2020年に向けて電力会社の送配電部門の法的分離を控えるなか、電力・ガスの小売全面自由化により分野・地域を超えた競争が激化しており、生産性向上と徹底的なコスト削減が進められています。その一方で、再生可能エネルギー関連設備、分散型エネルギーシステム、老朽化設備の更新等の需要は高まってきております。このような経営環境のもと、当社グループは「東光高岳グループ2020中期経営計画」を策定し、社員全員が一丸となってカイゼンにチャレンジすることにより、既存事業の収益性向上を一層進めるとともに、新たな収益基盤の構築に向け事業領域の拡大とビジネスモデルの変革に取り組んでおります。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はスマートメーターの反動減及び前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、90,883百万円（前年同期比4.6％減）となりました。利益面では、当社連結子会社において、スマートメーターのコストダウンを着実に進めているものの売上高の減少に加え、スマートメーターの一部製品の不具合に対する取替費用として製品保証費用を計上したことにより、営業利益2,736百万円（前年同期比7.2％減）、経常利益2,891百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。電力機器事業は、海外工事が減少したものの受変電機器が堅調に推移したことにより、売上高52,881百万円（前年同期比1.5％増）、セグメント利益4,242百万円（前年同期比8.9％増）となりました。計量事業は、スマートメーターの反動減により、売上高29,465百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント利益2,529百万円（前年同期比13.4％減）となりました。エネルギーソリューション事業は、前連結会計年度における日本リライアンス株式会社の株式売却により、売上高1,888百万円（前年同期比64.1％減）、セグメント損失360百万円（前年同期はセグメント損失87百万円）となりました。情報・光応用検査機器事業は、情報機器の売上増加により、売上高5,018百万円（前年同期比27.3％増）、セグメント損失7百万円（前年同期はセグメント損失160百万円）となりました。なお、前第２四半期連結会計期間より、「エネルギーソリューション事業」セグメントに含まれていたメカトロニクス機器を、「情報・光応用検査機器事業」セグメントに移管しており、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、12,031百万円（前年同期は10,771百万円）となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)減価償却費3,324百万円による増加、売上債権の増加1,536百万円、棚卸資産の増加820百万円等により、3,247百万円の収入（前年同期は4,726百万円の収入）となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)有形及び無形固定資産の取得による支出2,982百万円による減少等により、2,757百万円の支出（前年同期は1,611百万円の支出）となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)長期借入れによる収入2,700百万円での資金の増加と、短期借入金の返済による支出680百万円、長期借入金の返済による支出410百万円、配当金の支払額811百万円等により798百万円の収入（前年同期は4,614百万円の支出）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,972＋1.4計量事業32,305△6.6エネルギーソリューション事業1,897△59.8情報・光応用検査機器事業5,027＋32.5報告セグメント計92,201△3.3その他の事業――合計92,201△3.3(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,982＋3.236,152＋0.3計量事業30,019△6.23,251＋20.6エネルギーソリューション事業1,909△61.71,739＋1.2情報・光応用検査機器事業5,995＋32.83,138＋45.2報告セグメント計90,907△2.144,281＋3.9その他の事業1,629△13.1――合計92,536△2.344,281＋3.9(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は販売価格で表示しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)電力機器事業52,881＋1.5計量事業29,465△8.2エネルギーソリューション事業1,888△64.1情報・光応用検査機器事業5,018＋27.3報告セグメント計89,254△4.5その他の事業1,629△13.5合計90,883△4.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)東京電力パワーグリッド㈱44,56146.841,91346.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループは連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,512百万円増加し、99,222百万円となりました。これは主に現金及び預金、電子記録債権が増加したことによるものです。（負債の部）負債は、前連結会計年度末に比べ2,948百万円増加し、47,367百万円となりました。これは主に借入金、製品保証引当金が増加したことによるものです。（純資産の部）純資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円減少し、51,855百万円となりました。これは主に配当金の支払い及び退職給付に係る調整累計額の減少によるものです。(b)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は90,883百万円（前年同期比4.6％減）となり、前連結会計年度に比べて4,425百万円減少いたしました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は18,468百万円（前年同期比2.0％減）となりました。売上総利益率は前連結会計年度比0.5％増加し、20.3％となりました。これは主に各種製品でのコストダウンによるものです。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、販売費及び一般管理費がほぼ前年並みで推移し、その結果2,736百万円（前年同期比7.2％減）となりました。なお、営業利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.0％となりました。（経常利益）当連結会計年度における経常利益は、前連結会計年度における環境対策引当金戻入益の計上の反動等により、2,891百万円（前年同期比9.4％減）となりました。なお、経常利益率は前連結会計年度比0.1％減少し、3.2％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度における退職給付引当金戻入益、固定資産売却益等の計上の反動による特別利益の減少、当連結会計年度における製品保証費用、損害賠償金等の計上による特別損失の増加等により、1,031百万円（前年同期比33.3％減）となりました。(c)資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フローの分析）「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。（資金調達の状況）当連結会計年度の資金調達につきましては、経常的な運転資金を金融機関からの借入金にて調達しておりますが、特筆すべき重要な事項はありません。