株式会社音通
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、社会における価値の変化に迅速に対応し、顧客満足度の最大化を目標として事業を展開しております。当社におきましては、当社グループ全体の企業価値を高めるための経営戦略の検討及び策定、将来を見据えた成長分野への積極投資の検討及び施策の決定、ならびにＭ＆Ａの迅速な意思決定を、経営の基本方針としております。子会社におきましては、競争力の向上のため、それぞれの事業運営への専念、迅速な意思決定、責任の明確化を経営の基本方針としております。当社グループにおける人材の育成は、組織力の強化を図るため、経営の中枢で活躍するマネジメント層を強化するとともに、各セクションにおけるスペシャリストを積極的に育成し、責任と権限の明確化を進めることを基本方針としております。当社グループにおきましては、これらの基本方針に沿い、グループ全体の収益力アップと財務体質の強化を図りながら将来を見据えた投資を行なうと同時に、常に既存事業の見直しや不要資産の整理等、経営資源の選択と集中にも取り組むことにより、企業価値をバランスよく向上してまいります。（2）経営戦略当社グループは、企業価値を向上させるため、子会社の経営体制の若返りと権限の委譲を図りながら、シンプルな組織体制を構築してスピード経営をめざしてまいります。当社ならびに主要な子会社の経営戦略は次の通りです。①株式会社音通当社は、当社グループの統括会社としてグループ全体の経営効率を重視するため、管理部門を当社に集約し、経営情報と人事情報の集中管理を行っております。この体制により、グループ全体の最適組織を常に追求しながら、グループ全体の生産性を向上させ、企業価値を最大限に高めることを目指してまいります。ＩＰ事業部門におきましては、グループ全体の資産、店舗等の賃貸物件を一元的に集中管理し、顧客や店舗のニーズにあったテナント誘致や遊休スペースの有効活用の企画、提案を実施することにより、子会社の事業運営に利益貢献してまいります。②株式会社音通エフ・リテール100円ショップの新規出店を事業拡大のための最優先課題と位置づけており、今後も既存店舗の所在する関西、関東、九州地域を中心に、スーパーマーケットや複合商業施設へ積極的に出店をすすめてまいります。既存店舗のリニューアルにつきましは、内外装の刷新とともに、商品構成の見直しにも積極的に取り組むことにより、顧客満足度の向上を追求してまいります。なお、順次導入を進めてまいりましたPOSシステムの運用を本格化してまいります。試験的に取り扱いを進めてまいりました100円以外の価格帯において機能性を高めた商品群につきましては、販売実績に応じた商品の入れ替えを進めるとともに、取り扱い品目ならびに取り扱い店舗を拡大するなど、今後も積極的に取り扱いを拡大してまいります。③株式会社音通エンタテイメント事業展開しております関西・中部・関東の各地におきまして、お客様から厚い信頼のあるNo.１ディーラーを目指してまいります。デイ市場におきましては、豊富な不動産情報と蓄積された物件開発ノウハウを武器に、カラオケボックス経営法人への提案営業を引き続き強化してまいります。また、公共施設、高齢者施設、カラオケ喫茶、個室居酒屋などの市場開拓にも積極的に取り込むとともに、WEBカメラ、監視カメラ、AV機器、演出効果照明などの商材の販売拡大にも積極的に取組んでまいります。ナイト市場におきましては、ビル管理業者及び不動産業者に対する営業により、新店情報の早期把握に努めるとともに、遊休機器を有効利用することにより、リーズナブルな価格での提供を可能にするなど、お客様のニーズを幅広くカバーする提案営業を強化してまいります。また、バー・スナック・クラブ向けの店舗物件紹介サイトを運営する関連会社との連携をはかることにより、新規開業店舗における契約獲得を強化してまいります。④株式会社ファイコム急拡大中のフィットネスジムの新規出店を最優先に事業を展開しております。新規店舗の出店におきましては、将来の競合他社の進出も視野に入れた店舗シミュレーションを多角的に実施するなど、厳しい条件をクリアした物件のみで新規出店を決定しており、長期的に安定した収益が見込める店舗網の拡大を目指しております。店舗の運営面におきましては、既存会員の定着率向上に向けた取組みを特に重視しております。新規会員の初期定着率向上のためのオリエンテーションの充実、新プログラムの採用やクリンリネスの徹底、スタッフの接客教育の充実など、魅力ある施設作りをFC本部と連動しながら取り組んでおります。また、会員から寄せられるさまざまな要望にも積極的に応えており、会員満足度の向上に寄与しております。将来にわたる事業の拡大のためには積極的な新規出店が不可欠であると認識しており、新規出店に伴うイニシャルコストと会社全体の収益バランスを十分に考慮しながらも、中・長期的な視野に立ち、計画的に新規出店を進めつつ増収増益を目指してまいります。なお、大型のフィットネスクラブ、２４時間型の小・中規模フィットネスジムのラインナップに加え、新たなコンセプトでの店舗開発も進めてまいります。（3）経営環境セグメント情報に記載された区分ごとの経営環境は、次の通りであります。①食料品・生活雑貨小売事業近年100円ショップ業界の市場規模は、業界上位４社で売上高合計が5,000億円を超えているものの、その成長は鈍化しており、市場の成熟化が進んでおります。そのため事業者各社は、消費者が認識しやすいブランドイメージを構築することを事業戦略の前面に押し出しながら、激しい競争を繰り広げております。重ねて、近年の新規店舗は、ショッピングセンターやスーパーマーケット、また、駅ビルや複合商業施設などでの出店が加速しており、出店スペースを巡っての競合が激しさを増しております。一方で、消費者の品質に対する要求水準は高く、品質向上のための不断の経営努力が続いております。②カラオケ関係事業カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあります。通信カラオケ機器を取り扱う事業者は、メーカー、メーカー系資本の事業者、独立系資本の事業者、また、小規模資本の事業者など、幅広い事業者が事業活動を展開しております。しかしながら、成熟期を迎えているカラオケ市場は激しいシェア争いの場と化しており、メーカーの統合や、取り扱い事業者の統廃合が進んでおります。特に、取り扱い事業者の統廃合は、市場シェアの獲得競争と並行して今後も進むものと思われます。③スポーツ事業フィットネス業界は、国民の健康志向の浸透による新規会員の増加とともに、運営会社間における会員獲得競争が激化しており、店舗網の拡大と会費などにおける価格低下が急速に進んでおります。特に小型店の店舗数の増加傾向が著しく、出店スペースを巡る競合が激しさを増しております。店舗数の増加と会費の価格低下は、フィットネス店舗の利用者数を着実に増加させており、市場規模の拡大にも繋がっております。今後もこの傾向は続くものと見られており、事業者各社の出店意欲は高い水準で維持されるものと思われます。④ＩＰ事業コインパーキング業界は、事業者数と駐車台数ともに年々増加しており、近年では空き家対策特別措置法の施行にともない更地が増加する一方で、首都圏では東京オリンピックを照準に併せた建築工事のために閉鎖されるコインパーキングも目立つようになっております。また、今後予定されている消費税率の見直しに向けて、料金改定の動向にも注目が集まっております。今後も、コインパーキングの増加は当面続き、市場規模は拡大して行くものと予想されておりますが、事業者数も増加することで競争は激化するとともに、コインパーキングの小型化や低価格化が進むものと思われます。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題①食料品・生活雑貨小売事業消費者の品質に対する選別眼や販売価格に対するお買い得感の要求水準が年々高まっており、商品開発力の強化や商品構成品目の拡充・拡大が今後の最重要課題であります。そのため、新しい仕入れチャンネルを常に探し求めるとともに、お客様が利便性とお買い得感を得られる商品開発を進めて商品構成品目の充実・強化に取組んでおります。また、当セグメントにおける店舗の商品構成は、100円ショップ業態の特性により、販売価格が税抜価格100円の商品群が中心となっておりますが、消費者に対してより満足度の高い商品を提案していくために、100円以外の価格帯における商品群の開発と導入が必要不可欠であると認識しております。②カラオケ関係事業カラオケは、日本国内においては代表的な娯楽の一つとして幅広い世代に浸透すると同時に、産業としても成熟しつつあると認識しております。市場規模が今後急拡することは望めないなか、ディーラーを積極的に事業統合することにより市場シェアをアップすることにより、経営基盤を拡大して安定させることが急務であると認識しております。③スポーツ事業スポーツクラブ業界は、24時間営業の小型ジムの新規出店が加速しており、他業態からの参入もあり、出店競争が激化しております。このような環境のなかでも将来にわたる安定した事業拡大を目指すためには、既存店の安定運営と同時に新規店の出店をバランスよく行っていくことが重要であると認識しております。そのため、既存店におきましては安定会員数の維持が、また、新規店におきましても新会員を短期間で獲得することによる早期黒字化が最重要課題であると認識しております。④内部統制の推進コーポレートガバナンスを経営の最重要課題の一つとして位置づけております。そのため、経営企画室を主幹部門とし、管理部門、事業部門及び子会社が一丸となって取組むとともに、顧問弁護士など外部専門家との意見交換を通じて、より有効な内部統制システムの構築に取組んでまいります。また、取組みにあたり、すべての役員・社員等が日々、誠実かつ適切な行動を通して、社会全体から成長、発展を望まれる企業となるため、経営のあらゆる視点から、「企業の社会に対する責任」（CSR）を果たすための共通の価値観・倫理観・普段の行動の拠り所となるものとして「行動規範」を定めております。⑤機動的な資金調達力の向上当社グループは、食料品・生活雑貨小売事業とスポーツ事業においては新規出店を、また、カラオケ関係事業においては通信カラオケ機器などの賃貸資産の導入を主な設備投資の対象としております。また、Ｍ＆Ａにおける事業規模の拡大についても積極的に取り組んでおります。必要とする資金は、営業活動により発生するキャッシュフローを中心にしつつ、銀行借り入れや割賦販売契約などにより調達しておりますが、今後、設備投資規模の拡大や大規模のＭ＆Ａ案件に取り組むことを可能にするためには、機動的な資金調達力をさらに高めつつ最適な調達方法を採用することが、重要な課題であると認識しております。