株式会社ＡＤＥＫＡ
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当連結グループは、コーポレート・ガバナンスの強化を、経営上の最重要課題と認識しています。当社では、取締役会の合議制による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮できる最適なシステムであると判断しており、現在の体制が有効に機能していると認識しています。これに独自の改良を加えていくことで、経営体制の改革とさらなる強化に積極的に取り組んでいます。なお当社は、コーポレートガバナンス・コードの趣旨・精神を踏まえ、当連結グループ全体のガバナンスレベル向上と取締役会・監査役会等の各機関や役員・従業員がそれぞれの役割を有機的に果たすことのできる企業統治システムの構築を目的として「ADEKAグループコーポレートガバナンス・ガイドライン(https://www.adeka.co.jp/ir/library/pdf/cgg.pdf)を制定し、公表しています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、５名の監査役のうち３名を独立社外監査役とすることで、独立性の強化と経営の透明性の確保を図っています。取締役会は独立社外取締役２名を含む12名の取締役で構成され、月１回の定時取締役会と随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、経営に関する意思決定を行っています。また、業務執行の責任と権限の明確化を図り、意思決定の迅速化と効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しています。さらに内部統制推進委員会、コンプライアンス推進委員会、危機管理委員会等の各種委員会で、業務執行上必要な事項について審議を行い、合理的な経営判断と、業務の適正性の確保を図っています。・取締役会取締役会（議長：代表取締役会長郡昭夫）は、月１回の定時取締役会と、随時開催される臨時取締役会において、機動的かつ十分な検討を経て、意思決定を行っています。当社の取締役は12名であり、取締役の経営責任を明確にするため、任期を１年としています。また、取締役会の監督機能強化と経営の透明性確保の観点から、独立社外取締役２名を選任しています。・執行役員制度執行役員制度を採用し、意思決定と業務執行の分離を図り、意思決定の迅速化と業務執行責任の明確化を図っています。なお、業務執行に関する役割と責任を明確にするため、執行役員の任期は１年としています。・経営会議経営会議（議長：代表取締役社長城詰秀尊）は、常勤取締役と執行役員で構成し、経営会議規則で定める付議事項について審議、決定します。機関・委員会の名称（事務局）機関の長目的メンバー構成取締役会（秘書室）代表取締役会長郡昭夫経営に関する重要な意思決定取締役12名監査役5名経営会議（経営企画部）代表取締役社長城詰秀尊経営会議規則で定める付議事項の審議・決定取締役10名常勤監査役2名執行役員9名内部統制推進委員会（財務・経理部、法務・広報部）取締役兼専務執行役員冨安治彦内部統制システムの構築と整備、運用状況のモニタリング取締役7名法務・広報部長情報システム部長業務監査室長コンプライアンス推進委員会（法務・広報部）取締役兼常務執行役員田島興司コンプライアンス基本方針・大綱の立案と実施、教育・啓発、モニタリング各担当役員、本部長、人事部長弁護士危機管理委員会（法務・広報部）取締役兼専務執行役員冨安治彦リスクの洗い出しと評価、危機管理体制の運用とチェック環境・安全対策本部長主要なスタッフ部門長ロ．上記の企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容は、化学品・食品の両分野で、非常に多岐にわたっており、かつ、それらの事業が有機的に結びついているという特徴を持っています。そのため、役員は当連結グループの事業全体や業界の事情に精通し、かつ、役員相互で情報交換を行い、連携することが求められます。当社では、取締役会の合議による意思決定と監査役制度によるコーポレート・ガバナンスが、経営機能を有効に発揮・機能する最適なシステムだと認識しています。重要な意思決定については、取締役会及び経営会議での審議を通すことにより、取締役全員が業務執行の状況、透明性、適法性を把握、共有し、取締役の相互監視機能を確保しています。監査役は、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席することにより、取締役の業務執行を十分に監視できる体制になっています。監査役５名のうち独立社外監査役は３名であり、客観的な見地から経営監視の役割を担っています。ハ．内部統制システムの整備の状況・業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針会社法第362条及び会社法施行規則第100条に基づき、「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」を定めています。・内部統制推進委員会内部統制システムの構築及び運用に特化した具体的な取組みを行う組織として、2007年３月に内部統制推進委員会（委員長：取締役兼専務執行役員社長補佐冨安治彦）を設置しました。金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価及び監査制度への対応と、会社法に基づく「業務の適正を確保する体制(内部統制システム)に関する基本方針」の運用を行っています。・コンプライアンス推進委員会コンプライアンス担当役員（取締役兼常務執行役員田島興司）を委員長、法務・広報部を事務局とし、役員、各本部長、社外弁護士をメンバーとするコンプライアンス推進委員会を設置しています。また、監査役、業務監査室、内部統制推進委員会及びコンプライアンス推進委員会の相互の連携と情報交換を緊密に行うことにより、コンプライアンス体制の強化・充実を図っています。さらに内部通報窓口を設置し、コンプライアンス違反行為の早期発見と情報の確保に努め、公益通報者保護法に対応した内部通報制度の一層の強化・機能充実のため、2006年５月１日付で、通報義務、通報手順及び通報者保護等を明確化したコンプライアンス内部通報規程を制定しています。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、以下の通りです。・危機管理委員会の設置及び危機管理マニュアルに基づく体制整備危機管理担当役員（取締役兼専務執行役員冨安治彦）を委員長、法務・広報部を事務局とし、主要なスタッフ部門の部門長により構成される危機管理委員会を組織し、各部のリスクの洗い出しと評価、危機管理体制の運用とチェック等を行っています。危機管理委員会は、平時における事前のリスクの予防、抑制を目的としたリスクマネジメントと、有事における緊急時対応、事態収束・復旧を目的としたクライシスマネジメントについて定めた『ADEKAグループ危機管理マニュアル』を策定し、運用を行っています。・緊急対策本部の設置有事で、特に緊急度・重要度の高いケースでは、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、当該事項の主管部署の担当役員を本部長とする緊急対策本部を設置し、組織的に対応します。・リスク管理の監査業務監査室は、部署毎のリスク管理の状況を監査し、その結果を定期的に代表取締役に報告します。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制・子会社から当社への業務の執行の報告に関する体制当社の代表取締役は、各子会社の代表取締役から、週報・月報制度により、定期的に、経営企画部を通じて報告を受けているほか、当社が主催するADEKAグループ社長会、グローバル戦略会議等において、各社の事業の状況や経営課題について報告を求めています。また、各子会社の株主総会に出席し事業報告を受けるほか、当社から各子会社への派遣取締役・監査役を通じて、各社の取締役会で業務の執行状況の報告を求め、情報収集に努めています。・子会社の危機管理に関する体制当社は、ADEKAグループ危機管理マニュアルに基づき、各子会社に危機管理に関する組織の設置や責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求めています。また、当社は子会社での事故・災害・法令違反等が発生し、またはその恐れがある場合、速やかに当社に報告することを求めています。子会社で発生した緊急事態により、当社または他の子会社への重大な影響が懸念される場合、当社は、当該子会社と合同の緊急対策チームを組織し、両社協力して対応にあたり、被害を最小限に止める体制を取っています。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は管理会計の手法を用いて子会社の予算の進捗、達成状況をレビューし、その結果を当該子会社にフィードバックします。また、当社は、グローバル経営管理システムを通じて、子会社との間で経営管理分析のためのデータを共有し、即時の情報収集を可能とすることで、経営判断に有効な情報を提供し、業務の効率化を図っています。・グループ会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、グループ共通の倫理綱領や、各種規程・マニュアル等を定め、これらを各子会社と共有することにより、グループ一体となったコンプライアンス体制を取っています。当社は、各子会社に、コンプライアンス推進部署の設置や推進責任者の選任等、その業態及び規模に応じた体制の構築・整備と、その運用状況の報告を求め、各子会社の社長及びコンプライアンス推進責任者で構成されるグループ・コンプライアンス協議会を開催し、各社のコンプライアンスの課題を協議し、意識と情報の共有化を図っています。さらに、当社からの派遣役員、当社監査役、業務監査室によるモニタリングと、グループ共通の内部通報窓口により、コンプライアンス違反の早期発見に努めています。ヘ.責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限定額は、法令が規定する額としています。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。③取締役に関する事項イ.取締役の定数当社は、取締役は15名以内とする旨定款に定めています。ロ.取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めています。また、取締役の選任は累積投票によらない旨定款に定めています。④株主総会決議に関する事項ⅰ）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項イ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定めています。ロ．中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準として、中間配当を行うことができる旨定款に定めています。ⅱ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。