numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社は、健全で透明性が高く、環境の変化に迅速かつ的確に対応できる体制の確立を重要な経営課題の一つと考えている。地域で「最も必要とされる放送局であり続けること」を理念に経営陣、全社員がコンプライアンスを認識して実践することが重要だと考えている。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.会社の機関の内容当社は監査役制度を採用しており、弁護士等の第三者からは、業務執行上の必要に応じて適宜アドバイスを受けている。なお、当社の業務執行・監視及び内部統制の仕組みは下図のとおりである。ｂ.内部統制システムの整備の状況当社では、職務分掌を明確化し部署間の相互牽制を図っている。また取締役及び社員が業務を遂行する上で、法令及び社内規定、社会規範を遵守することを徹底している。そのために局長以上で構成され経営上の重要事項等の討議や審議を行う「経営会議」や各部署の業務報告や懸案事項の討議を行う局長クラスで構成された「局長会」、部長クラスで構成された「部長会」を定期的に開催し、経営状況の確認、リスク事項の協議などを行い、それらを社員に共有することで規律の維持と向上を図っている。②リスク管理体制の整備の状況当社に起こりうる様々なリスクについて、各種定期的な会議を通じ各部署間で情報の共有を図り迅速な対応を可能とする機会を設けている。特に当社は、重大な自然災害や事故など非常事態が発生した場合において、放送を中断することなく情報を届けることにより、聴取者や視聴者の直接的な被害の低減及び社会的混乱の回避など被災者の援護を行える体制の整備を行っている。ついては迅速かつ的確な対応を可能にするため、災害時マニュアルにおいて行動基準および緊急連絡経路、社員の安否確認方法などを定めている。併せて、非常食をはじめとした防災備品の備蓄や自家発電機の設置など、事業継続が可能なリスク管理体制の構築に努めている。③取締役の定数当社の取締役は17名以内とする旨定款に定めている。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制については、親会社である当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、当社の取締役会において子会社の業務執行状況を報告し業務の適正を確保する体制をとっている。当社担当部署は子会社の業務の適正を確保するための規定等の整備状況を把握し、必要に応じて子会社に諸規定の制定・変更等について助言・指導を行っている。⑤役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりである。取締役に支払った報酬144,660千円監査役に支払った報酬3,225千円計147,885千円⑥株主総会の特別決議要件及び取締役の選任の決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としている。また、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。
北日本放送株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況2018年の日本の年間広告費は緩やかな景気拡大に伴い前年比1.6％増と７年連続の増加となった。媒体別ではラジオが前年比0.9％減、テレビが同1.8％減と低迷したのに対し、インターネット広告費が前年比16.5％増と２桁の伸びを示し、広告費全体を牽引する結果となった。因となった。このような状況のなか、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高60億55百万円（前年同期比0.7％増）、営業利益２億94百万円（前年同期比34.9％減）、経常利益５億29百万円（前年同期比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益３億43百万円（19.0％減）となった。当連結会計年度末の総資産は、テレビマスター機器更新をはじめとした設備投資による有形固定資産の増加などにより、前連結会計年度末より４億74百万円増加し239億20百万円となった。負債は、長期借入金の発生などにより、前連結会計年度末より２億36百万円増加し31億57百万円となった。純資産は、利益剰余金の増加などにより前連結会計年度末より２億38百万円増加し207億62百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（放送事業）売上高は58億93百万円、営業利益は２億74百万円である。（その他）売上高は１億62百万円、営業利益は19百万円である。②キャッシュ・フロー連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加して39億62百万円となった。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は９億97百万円（前年同期比24.7％増）となった。税金等調整前当期純利益を５億13百万円、減価償却費を６億19百万円計上したことなどによるものである。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動により使用した資金は９億89百万円（前年同期比6.0％増）となった。有形固定資産や投資有価証券の取得などによるものである。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動により獲得した資金は１億97百万円（前年同期は１億１百万円の使用）となった。長期借入金などによるものである。③生産、受注及び販売の実績a.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）放送事業（千円）5,893,168100.6その他（千円）162,214105.5合計（千円）6,055,383100.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去している。２．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりである。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）日本テレビ放送網㈱1,266,80121.11,296,48821.4㈱電通841,32114.0874,72314.4㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ676,95911.3623,53710.3３．本表の金額には、消費税等は含まれていない。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められた会計原則に基づいて作成している。この連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っており、それらの仮定と見積りは資産、負債、収益、費用の計上金額に影響を及ぼし、実際の結果がそれらの見積りと異なることもあり得る。主要な会計方針の要約は、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表」に記載している。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の売上高は、大型企画展の実施などにより、増収となった。営業利益は、大型の放送設備の更新に伴う減価償却の増加などにより減益となった。経常利益は、投資有価証券売却益の減少による営業外収益の減収や営業利益の減少などにより減益となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、大型設備投資による旧資産の除却損の発生や経常利益の減少などにより減益となった。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、当社グループの主力事業である放送事業の主な収入源はラジオ及びテレビのＣＭ収入を中心とした広告収入であり、国内の景況や各種関連法制等の規制緩和、他広告媒体の台頭、当社グループの競争力、広告主の企業成績、広告主のニーズの変化等が考えられる。また当社グループは、株式をはじめとした有価証券を保有しており、個別企業の業績や金融市場の動向によって価格が大きく変動する可能性がある。経済環境の急激な変化等によりこれらの資産価値が大きく下落した場合、評価損や売却損の計上を余儀なくされ利益が減少するなど、当社グループの事業活動、財政状態及び経営成績に重大な影響を与える可能性がある。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための投資や株主への配当水準の向上・安定化に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めている。なお流動資産から流動負債を控除した運転資本については、当社グループでは以前から流動資産が大きく上回っている。当連結会計年度末時点で外部からの資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はないが、運転資金及び設備投資資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関からの借入により調達する。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。（放送事業）テレビ放送収入は、スポット収入が大都市圏で減少したものの、タイム収入の増加がこれをカバーし、ＣＭ収入合計でプラスとなったことにより増収となった。ラジオ放送収入は、タイム収入やスポット収入ともに減少し、減収となった。その他事業収入は、大型企画展の実施等により増収となった。この結果、売上高全体としても増収となったものの、大型企画展にかかるイベント原価や設備更新に伴う減価償却費といった営業費用が増加し、営業利益は減益となった。（その他）不動産賃貸売上はほぼ横ばいだったが、営業利益は販売費及び一般管理費の減少などにより増益となった。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年８月1975年３月1978年９月1979年６月1983年７月８月1985年２月1989年１月８月1990年９月1992年３月1993年11月1996年２月1998年６月９月1999年５月８月2000年１月2002年３月2004年９月2005年４月５月2006年６月2007年５月2008年４月７月2010年10月2012年11月2013年３月５月７月2014年３月2015年７月10月2016年４月2017年２月４月2018年５医用及び医学生物学研究用薬剤の研究開発及び製造販売を目的として、名古屋市千種区に資本金850千円をもって株式会社医学生物学研究所を設立名古屋市緑区鳴海町に本社社屋を建設し、移転血漿蛋白質定量用免疫拡散板「MBLプレート」（注１）の初の国産化に成功酵素免疫測定法（注２）による世界初のアレルギー検査試薬「EIAIgEテスト」（注３）を開発、発売研究開発及び抗体産生拠点として長野県伊那市に伊那研究所を建設本社事務所を名古屋市中区丸の内に移転、本店所在地とする伊那研究所において、細胞融合技術（注４）の導入によりモノクローナル抗体（注５）の開発に着手蛍光抗体法（注６）による抗核抗体検査試薬「フルオロHEPANAテスト」（注７）を開発、発売イムノテック社（仏国）と提携し、「細胞性免疫関連製品」（注８）を導入「第１回高遠・分子細胞生物学シンポジウム」を開催（以降、毎年開催）デューク大学より遺伝子組換え技術（注９）による自己抗原産生と自己免疫疾患検査試薬（注10）の製造技術を導入伊那研究所研究棟が完成販売会社MBLInternationalCorporationを米国マサチューセッツ州に設立日本証券業協会の店頭市場に株式を登録株式会社林原生物化学研究所（現株式会社林原）からIL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）（注11）特許権の全世界独占的実施権を得る自己免疫疾患検査試薬の製造・販売子会社RhiGeneInc.を米国イリノイ州に設立株式会社抗体研究所を設立し、ファージ抗体ライブラリーの作製作業を進展株式会社ゲノムサイエンス研究所（住友金属工業診断室を吸収継承）を設立ISO9002の認証を取得バイオベンチャー企業の創業支援投資を行うエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）を設立BeckmanCoulter,Inc.（米国）とT細胞の解析用MHCテトラマー技術（注12）の戦略的提携機能性高分子素材、特にゼリー状素材に係る北海道大学発の技術をベースとした素材開発企業有限会社GEL-Designを設立（2005年８月株式会社に組織変更）株式会社ゲノムサイエンス研究所と株式会社アドジーンが合併し、Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社に社名変更MBLInternationalCorporationとRhiGeneInc.が合併し、MBLInternationalCorporationとして存続中国（北京）に合弁会社北京博尓邁生物技術有限公司（英語表記：MBLBEIJINGBIOTECHCO.,LTD.）を設立ISO13485の認証取得自己抗体を検出する新規腫瘍マーカー測定検査試薬MESACUPanti-p53テストの製造承認取得Ｇ＆Ｇサイエンス株式会社を第三者割当増資引受により子会社化米国子会社のMBLInternationalCorporationがBIONEnterprisesLtd.を買収本社事務所を名古屋市中区栄に移転、本店所在地とするBeckmanCoulter,Inc.（米国）からMHCテトラマー事業を譲り受け、全世界における開発・製造及び販売に関する権利を獲得JSR株式会社への第三者割当増資により、資本金を2,228百万円から4,482百万円に増資株式会社新組織科学研究所を設立株式会社組織科学研究所から病理組織学的検査事業を継承JSR株式会社と当社の子会社であるエムビーエルベンチャーキャピタル株式会社（現ＭＢＬベンチャーキャピタル株式会社）が投資ファンド「JSR・mblVCライフサイエンス投資事業有限責任組合」を組成株式会社GEL-Designの株式を追加取得して子会社化JSR株式会社が当社株式を追加取得して当社の親会社となる海外の薬事規制にも対応した伊那研究所第２生産棟が竣工JSR株式会社の子会社であるJSRMicroInc.の増資を受け、MBLInternationalCorporationが持分法適用関連会社となる中国に恩碧楽（杭州）生物科技有限公司（英語表記：MBLHangzhouBiotechCo.,Ltd）を設立一般財団法人聖路加財団と株式会社聖路加医学生物学研究所を設立し、持分法適用関連会社となる連結子会社の株式会社抗体研究所が清算結了（注）１ヒト血漿中の各種蛋白質を測定する検査試薬２抗原や抗体に酵素を化学的に結合させ、酵素反応によって抗原または抗体を測定する検査方法３アレルギーの原因物質（抗原）と結合し、アレルギー反応を起こす物質（IgE）を測定する検査試薬４２種の細胞を融合し、両者の機能、形質をもった細胞を作り出す技術５細胞融合によって産生される、単一クローン抗体をいう。６細胞の核や細胞表面の抗原または抗体を蛍光色素を用いて検出する検査方法７自己の細胞の核成分に対する抗体（自己抗体）を蛍光抗体法で測定する検査薬８細胞表面の抗原に対する抗体や免疫応答を担う細胞から産生されるサイトカイン関連製品９高等動物の遺伝子を細菌等の遺伝子に導入（組換え）、その遺伝子産物を発現させる技術10自己の細胞に反応する抗体（自己抗体）によって、組織障害や病変を引き起こす病気（疾患）を診断するための検査薬11IL-18（インターロイキン18）はインターフェロンγ産生誘導因子として同定されたサイトカインの一種で抗腫瘍作用、抗体産生制御、その他免疫系の細胞に作用して、その機能を調節することが知られている。IL-18は、マウスにおいて肝炎、自己免疫性糖尿病の病態発現への関連が示唆されており、免疫系におけるIL-18の機能の研究が進められている。12MHCテトラマー技術とは、免疫性疾患の治療や診断、免疫機構を用いた癌治療の研究開発などを行う際に有効な技術。本技術を用いることで、特定の抗原を認識するT細胞を調べることや、特定のT細胞の数を直接定量することが可能となる。
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社（株式会社医学生物学研究所）と子会社６社及び関連会社３社・１組合で構成されており、当社セグメントは試薬事業と投資事業に大別されます。試薬事業は臨床検査薬事業とLSTR事業に分類され、臨床検査薬及び基礎研究に関する試薬の研究・開発ならびに製造、販売を主な事業としているほか、これらに関連する各種機器、器具の販売も行っております。子会社及び関連会社においては遺伝子検査薬の開発、病理標本の作製や病理診断の受託のほかに、バイオ関連企業への投資や技術提携の斡旋等を行っております。子会社及び関連会社の名称については、「４関係会社の状況」をご参照ください。なお、以下の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主な分類１．試薬事業臨床検査薬事業免疫・血清学検査試薬自己免疫疾患検査試薬がん関連検査試薬企業向けマテリアルその他免疫・血清学検査試薬遺伝子検査試薬がん関連検査試薬感染症検査試薬その他遺伝子検査試薬LSTR事業基礎研究用試薬抗体・ツール蛍光タンパク関連試薬その他基礎研究用試薬テトラマー試薬MHCテトラマーその他２．投資事業ベンチャーキャピタルによるファンドを通じたベンチャー企業への投資・育成（事業系統図）※１親会社※２親会社の子会社※３連結子会社※４持分法適用関連会社
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）相手先名契約内容契約期間デューク大学（米国）遺伝子組換え技術によるヒト自己抗原産生と自己免疫疾患診断薬の製造技術の導入1990年9月20日から製品販売中止まで株式会社林原IL-18（インターフェロンγ産生誘導因子）の国内外の特許・ノウハウを含む一連の技術を臨床検査薬及び研究用試薬の分野で商用化する全世界を対象とした独占権の受諾1998年6月5日から特許期間満了までリサーチアンドダイアグノスティック社（米国）当社製造のIL-18蛋白、抗体、ELISAキットの日本国外における販売権の許諾2000年10月1日から2003年9月30日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）アクシスシールドダイアグノスティックス社が商業実施権を持つ環状シトルリン化ペプチドを用いた自己抗体測定試薬の国内、台湾、韓国における独占販売契約、中国における非独占販売契約2003年1月21日から2020年3月1日までイムノダイアグノスティック・システム社（英国）骨粗鬆症診断及び研究用各種骨代謝マーカー測定試薬の国内における独占販売権の受諾（一部製品非独占）2006年3月31日から2011年3月30日まで（5年毎の自動更新、継続中）ロシュ・ダイアグノスティックス社（スイス）血液凝固第XIII因子定量試薬の販売及び代理店契約2007年5月30日から2011年12月31日まで（1年毎の自動更新、継続中）アクシスシールドダイアグノスティックス社（英国）抗CCP抗体の迅速測定試薬及び自動イムノアッセイ用試薬の開発、製造、販売権の受諾2007年6月30日から対象各国の特許期間満了まで協和メデックス株式会社全自動化学発光免疫測定装置「CL-JACK」専用試薬の共同販売契約2008年10月1日から2011年9月30日（1年毎の自動更新、継続中）株式会社LSIメディエンス全自動臨床検査装置「STACIA（ステイシア）」の販売権及び専用試薬の開発、製造、販売権の受諾2010年5月31日から装置販売中止までルミネックス社（米国）ルミネックス社所有のxMAP技術に関するライセンス契約及び測定機器、試薬の販売権の受諾2010年6月29日から2015年6月28日まで（1年毎の自動更新、継続中）ベックマン・コールター社（米国）MHCテトラマー試薬及び感染・がん抗原エピトープ同定試薬の全世界における開発・製造及び販売に関する事業を当社に譲渡する包括的契約2012年11月20日から2017年11月19日まで（1年毎の自動更新、継続中）ＪＳＲ株式会社第三者割当増資による当社株式の引受け及びLatex関連試薬開発等の資本業務提携契約2013年3月12日から
株式会社医学生物学研究所
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】本年度は2020年度に向けた中期経営計画に従い、体外診断用医薬品の開発を主眼に活動致しました。当連結会計年度における研究開発費は前期比5.5％増の1,268百万円で、主な進展は以下のとおりです。（１）臨床検査薬事業１）免疫・血清学検査試薬①自己免疫疾患検査試薬ⅰ）難病指定のリン脂質抗体症候群の体外診断用医薬品として、当社はこれまで酵素免疫測定法（ELISA法）試薬のMESACUPTMカルジオリピンテストを販売してまいりましたが、新たな市場のニーズに対応するため、当該検査に追加する試薬として感度、迅速性に優れた化学発光測定法（CLEIA法）による全自動検査薬の開発に成功しました。基本開発はすでに終了し、臨床試験を経て2020年度の発売を予定しております。ⅱ）ユーザーへのヒアリングの結果から、間質性肺炎、造血障害、甲状腺異常などに対する複数の製品を開発しています。2019年度には1項目の製造承認申請を予定しており、それ以外の項目についても開発が進んでいます。②がん関連検査試薬前期末に製造販売認証を受けました「MEBLuxTMテストanti-p53」を2018年9月に発売いたしました。本製品は食道がん、大腸がん、乳がんの診断に有効なCLEIA法に基づく全自動測定機器に対応した体外診断用医薬品です。ELISA法試薬であった従来品の「MESACUPTManti-p53テスト」よりも製品性能、操作性、迅速性において優れており、国内大手臨床検査センターで今後の使用が見込まれております。③企業向けマテリアルⅰ）大手グローバル検査薬企業であるロシュ・ダイアグノスティックス株式会社が発売した血液凝固分析装置「コバス®t711」専用の血液凝固検査薬を2019年1月に国内向け供給を開始しました。本製品は当社従来製品と比較して高感度である上、高い再現性を有しており、より信頼性のあるデータを臨床現場に提供するものです。ⅱ）前期に立ち上げました中国市場向けCLEIA法の自己抗体検査薬の専門開発チームにおいては現地ニーズに合致した製品の開発が進んでおり、2019年度中には診断薬原料のサンプル供給を開始する予定です。２）遺伝子検査試薬遺伝子検査試薬は免疫・血清学検査試薬に続く第2の柱として製品群を開発しています。ⅰ）当社は大腸がん診療ガイドラインに対応した、大腸がんの治療方針決定に利用されるRAS遺伝子とBRAF遺伝子の変異を同時検出する「MEBGENTMRASKET-Bキット」を開発し、2017年12月に体外診断用医薬品として製造販売承認を受け、2018年4月に発売、8月より保険収載されました。本製品が患者さんへの最適な治療法の提供や医療費の適正化に、より一層貢献するものと期待されます。ⅱ）体外診断用医薬品として「MEBRIGHTTMNUDT15キット」を2018年7月に新発売し、2019年2月より保険収載されました。本製品は炎症性腸疾患などで使用されるチオプリン製剤によって起きる重篤な副作用の発生を予測するもので、本検査により副作用を回避した治療が可能となります。また、この副作用は日本人のみならず遺伝子型が近縁のアジアの患者さんにおいても同様に懸念されるため、特に市場が大きな中国への展開を視野にいれております。ⅲ）遺伝子検査薬分野では複数の感染症関連検査薬の開発も進めており、同時多項目検出系や超高速リアルタイムPCR系などのプラットホームで2020年度の製品化を目指しています。臨床検査薬事業に選択・集中し、当該領域の第一人者である臨床医と協働してユニークな製品群の開発を行っており、引き続き先端診断分野で市場ニーズに合致した製品を上市していきます。また中国での当該事業を拡大すべく、当社がこれまでに培ってきた技術やノウハウを活かして中国子会社が最終製品の製造や許認可を取得できる体制の構築を目指していきます。（２）LSTR事業（テトラマー試薬）MHCテトラマー関連製品としてMR1テトラマー試薬を新発売しました。近年、細菌感染からの生体防御で重要な役割を担うリンパ球としてMAIT細胞（Mucosal-associatedinvariantTcell）が注目されています。更にMAIT細胞は自己免疫疾患、肥満、2型糖尿病などの生活習慣病や癌などへの関与も示唆されており、今後更に研究対象として注目されると予想しています。本試薬はフローサイトメーターを用いてMAIT細胞を特異的に検出する試薬であり、MAIT細胞の機能解析における重要なツールとしての使用が期待されます。（３）抗体/タンパク質作製技術抗体作製技術やリコンビナントタンパク質作製技術は当社の基幹技術であり、これらの技術を駆使して体外診断用医薬品の開発を進めています。前記の大手グローバル検査薬企業に向けた血液凝固検査薬には当社で開発したモノクローナル抗体が採用されていますが、ここには高性能抗体の獲得技術と遺伝子操作技術による抗体作製技術が集約されており、製品の品質向上やコスト削減に大きく貢献しています。また、自己免疫疾患検査試薬では抗原タンパク質の品質が製品性能に大きく影響しますが、外部から購入していた抗原タンパク質の一部を内製化し、製品の安定性やコスト削減などの大きなメリットが出ています。（４）JKiC(JSR・慶應義塾大学医学化学イノベーションセンター)当センターの研究対象は、①精密医療、②幹細胞生物学と細胞医療、③微生物叢、④先端医療機器の4領域ですが、当社では①の精密医療分野において組織染色用抗体や機能阻害抗体の開発、実用化を進めております。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1980年１月兵庫県姫路市において株式会社エム．シイ．エス（現株式会社イーエムシステムズ）を設立医療事務用オフコンの販売を開始1984年５月株式会社エム．シイ．エスとエプソン販売株式会社との合弁により、関西エプソンメディカル株式会社を設立。株式会社エム．シイ．エスより営業の全部を譲受1990年５月関西エプソンメディカル株式会社、エプソン販売株式会社との合弁解消。商号をエプソンメディカル株式会社に変更1998年４月エプソンメディカル株式会社を株式会社イーエムシステムズに商号変更1999年４月株式会社エム．シイ．エスを存続会社（形式上の存続会社）、株式会社イーエムシステムズを消滅会社（実質上の存続会社）とし、商号を株式会社イーエムシステムズとする2000年３月中国にソフトウェア開発の現地法人益盟軟件系統開発(南京)有限公司を設立2000年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年５月東京証券取引所市場第二部上場2005年７月株式会社ラソンテ設立2008年３月新大阪ブリックビル（自社ビル）を竣工、本社を移転2011年６月中国にソフトウェア開発の現地法人意盟軟件系統開発（上海）有限公司を設立2012年11月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年９月株式会社ユニコンの株式取得により同社を連結子会社化2014年10月コスモシステムズ株式会社の株式取得により同社を連結子会社化2015年２月株式会社ブリック薬局設立2016年１月東京本社設置（大阪本社との二本社制）2019年２月株式会社ユニコンを株式会社ＥＭソリューションに商号変更、株式会社ジャニスより介護/福祉サービス事業者向けシステム事業を譲受2019年２月エムウィンソフト株式会社の株式取得により同社を連結子会社化
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社イーエムシステムズ（以下当社）及び連結子会社７社、持分法非適用関連会社１社で構成されております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）調剤システム事業及びその関連事業…………………薬局向けのシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①調剤システム……………主要な製品は薬局向けシステムであり、自社開発のソフトウェアをパソコンに導入調整してお客様に納入します。当社及び連結子会社コスモシステムズ株式会社が販売するほか、販売代理店経由で販売しております。連結子会社の益盟軟件系統開発（南京）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。②ネットワークシステム…主要な製品はＡＳＰ（アプリケーション・サービス・プロバイダ）による、インターネットを利用した調剤業務支援システムであり、グループ薬局間の情報共有と本部統括管理を実現するシステムや、グループ薬局以外の在庫情報等を共有することができるシステム等も提供しております。(2）医科システム事業及びその関連事業…………………クリニックを主とする医療機関向けに医療事務処理コンピュータシステムを開発販売し、付帯するサプライの供給や保守メンテナンスサービスを行っております。①医科システム……………主要な製品は電子カルテシステム等のクリニック向けシステムであり、パソコンに導入調整してお客様に納入します。当社が販売するほか、販売代理店経由でも販売しております。連結子会社の意盟軟件系統開発（上海）有限公司は、当社からの受託開発を行っております。(3）その他の事業…………………主要な製品は、介護/福祉サービス事業者向けシステムと医療介護連携ソリューションを開発販売し、保守メンテナンスサービスを行っております。連結子会社の株式会社ラソンテは、スポーツジム「ＰＣＰ×ＬＡＳＡＮＴＥ」及び保育園「ＬａＬａＫｉｄｓ」の経営、貸会議室の運営を行っております。また株式会社ブリック薬局は、薬局の経営を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）※１連結子会社※２関連会社で持分法非適用会社
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営理念及び会社方針（経営理念）「感謝」「感動」「共感」・私達は、人と地球の健康に貢献し続けます。・私達は、お客様から信頼され、感動を提供し続けます。・私達は、明るく元気で、あたたかい会社づくりに挑戦し続けます。・私達は、適正な利益の確保、健全な経営を維持し続けます。・私達は、「ありがとう」を合言葉に、互いを認め、成長し続けます。（会社方針）私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。＜解説＞私達は電子カルテやレセコンといった医療事務ソリューションベンダーから、「医療」「介護」、すなわち、国民の健康に寄与するソリューション提供に一枚岩となってチャレンジします。さらに私達は唯一無二の企業を目指し、我々自身も心身共に健康であり、自己実現出来る企業を目指して参ります。（２）経営環境及び対処すべき課題医療（クリニック・薬局）・介護/福祉業界では、2018年度診療報酬・介護報酬の同時改定が行われました。その中で、当社の主要取引先である薬局業界は、薬価改定及び調剤報酬改定の影響もあり、依然として厳しい対応をせまられております。特に大型門前薬局には厳しい内容となりました。国の医療費全体の抑制に向けた動きは更に進む見通しです。政府は、医療等分野におけるICT化の徹底的な推進を行う方針を示しており、介護/福祉を含めた他職種での情報連携に対するニーズが今まで以上に高まることが予想されます。このような市場環境の中、当社は2018年11月にヘルスケア分野（医科・調剤・介護/福祉）の垣根を超えた「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を発表しました。当社グループとしましては、医科事業・調剤事業で、「共通情報システム基盤」“MAPsシリーズ”を通じて、情報共有による安全性及び業務効率の向上の面から医療事業者をより一層支援して参ります。介護/福祉事業におきましても、障害福祉事業分野、施設系サービス分野及び地域包括支援センター向けサービス分野にて積極的に活動し、介護サービス事業分野・障害福祉事業分野・包括的支援事業分野のサービス事業者を支援して参ります。１）「成長分野への積極的な投資」による事業基盤強化と事業成長基盤の獲得①“MAPsシリーズ”をより良い製品とするため、市場や技術の動向に対する感度をさらに高め、新たな価値を提供する製品開発への積極的な投資を行います。また、事業提携やＭ＆Ａなどによる戦略的な外部資源の活用を進めます。②ＡＩやビッグデータ等の新技術を活用し、事務処理のための製品にとどまらない製品開発に取り組み、医師や薬剤師・医療従事者向けの支援ツール等の提供を行うことで医療レベル向上に貢献します。２）「戦略的なビジネスモデル」転換による持続的成長力の向上①2025年問題などを背景に経営環境が厳しくなることが予測される当社のお客様に向け、初期費用をほぼ無くし、月額料金のみをいただく完全ストック型への転換を目指しています。ビジネスモデル転換直後は、初期料金部分の売上を失うことになり一時的に業績は落ち込みますが、付加価値のある製品をより廉価で提供することにより、圧倒的な価格競争力を持つことが出来、業界シェアを高めることで、これまで以上の収益の獲得と安定経営を行うことが出来ると考えております。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月12日に株式会社ジャニスの事業の一部である「介護サービス事業者向けシステムの開発及び販売等に関する事業」を譲り受けました。また、当社は2019年２月28日にエムウィンソフト株式会社の全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社イーエムシステムズ（商号　株式会社ＥＭシステムズ）
有価証券報告書－第36期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループを取り巻く環境は、「2025年問題」に象徴される超高齢社会に対応するため、国民の健康寿命延伸を支援する仕組みづくり、ＩＴの利活用、地域での健康サポートを行う仕組みづくりへのニーズの高まり、かかりつけ医やかかりつけ薬剤師に対する適切なサービスの提供等が求められています。そのような環境の変化に対応する為、2018年１月に会社方針を刷新いたしました。新たな会社方針では、「私達は、先進的なテクノロジーを活用し、国民の健康レベル向上に貢献する、世の中に無くてはならない企業になります。私達は、仕事を通じて幸せになれる企業を目指します。」を掲げており、その実現のために、地域における医療介護情報の連携、ＡＩやビッグデータ活用による医療レベル向上、電子処方箋への対応、健康サポート薬局の支援機能の提供並びに、お客様が業務負荷と費用負担を少しでも減らしていただけるよう、操作の簡素化/自動化とシステム費用の大幅削減に取り組むことといたしました。画期的な製品やサービスを創出し、更なる社会貢献および当社グループが成長していくために大型の開発投資にも力を入れて参ります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13百万円であります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年９月朝鮮において朝鮮鉱業開発株式会社創立1940年１月日窒鉱業開発株式会社と商号変更、国内鉱山開発にも注力1945年８月終戦により在外資産喪失（在外会社）1950年８月国内資産を引き継ぎ日窒鉱業株式会社設立（資本金３千万円）1951年10月東京証券取引所上場1953年２月大阪証券取引所上場1964年４月三扇工業株式会社（子会社）設立、江迎工場操業開始1964年12月東京都中央区に三扇コンサルタント株式会社を設立1966年４月埼玉県秩父郡に三扇運輸株式会社を設立1966年４月東京都中央区に東京熱化学工業株式会社を設立（現・連結子会社）1970年２月埼玉県秩父郡に三扇機工株式会社を設立（現・連結子会社）1970年４月三扇工業株式会社を吸収合併（現機械本部）1973年２月長崎県北松浦郡にハイシリカ工業株式会社を設立1973年３月松浦工場操業開始、鉱山部門を分離し日窒鉱山株式会社（子会社）設立1973年４月埼玉県秩父市に三扇土木株式会社を設立1973年６月日窒工業株式会社と商号変更1983年10月日窒鉱山株式会社を吸収合併（現資源開発本部）1989年10月日窒城陽採石株式会社及び鬼怒川資源株式会社を吸収合併（現建材本部）すると共に、商号を株式会社ニッチツ（英文名NITCHITSUCO.,LTD.）に変更1991年12月北海道夕張郡にニッシン建材株式会社を設立2001年１月ニッシン建材株式会社を解散2001年１月三扇土木株式会社を譲渡2001年４月ハイシリカ工業株式会社を吸収合併（現ハイシリカ事業本部）2001年９月三扇コンサルタント株式会社を譲渡2003年４月大阪証券取引所上場廃止2005年８月三扇運輸株式会社を譲渡
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、当社の子会社３社及び関連会社１社により構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1）機械関連事業舶用機器、産業機器の製造・販売、機械装置の据付販売は当社が行っております。また、中国との合弁会社の江蘇金羊能源環境工程有限公司は空気予熱機及びそのエレメント、舶用機器及び産業機器等の製造・販売を行っており、当社はその一部を輸入し販売を行っております。(2）資源関連事業結晶質石灰石は当社が採掘・加工・販売を行い、珪砂については当社が仕入・販売を行っております。また、砂利、砂、砕石は当社が仕入・販売を行っており、ハイシリカ（精製珪石粉等）は当社が製造・販売を行っております。(3）不動産関連事業オフィスビルの賃貸は当社が行っており、管理は外部に委託しております。(4）素材関連事業耐熱塗料は東京熱化学工業㈱が製造・販売を行っております。ライナテックス（高純度天然ゴム）は三扇機工㈱が仕入・加工・販売を行っており、製缶、機械の製造・販売も行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針「ニッチツグループは、その経営の原点を、株主はじめ、取引先各位、地域社会との「パートナーシップ」に置き、たゆみ無い向上心の発揮を通じて、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することを究極の理念とします。」という企業理念を掲げています。その上で、ニッチツグループ社員一人ひとりが行動するうえでの規範となる以下の行動基準を定めています。「ニッチツグループの一員であることに誇りを持ち：－①法と社会規範、社内規則を遵守し、公正・透明な事業活動を心がけます。②安全、環境保全の重要性を認識の上、主体者意識を伴った、活力ある職場つくりを推進します。③企業体質の強化に努め、企業情報については適時的確な開示を行います。④自己責任・協調・相互信頼を基本に、常にグループ全体のシナジー効果を展望の上行動します。」(2)経営戦略等当社グループは、中核である舶用機器を中心とした機械関連事業を強化するとともに、資源関連事業、不動産関連事業及び素材関連事業等の多角化を通じて、グループの収益力向上と安定を図ってまいります。不透明で変化の激しい事業環境の中で、環境変化に柔軟に対応できる健全な財務体質の向上を経営の最重要課題としています。(3)目標とする経営指標当社グループでは、企業としての本来の事業活動の成果を示す「営業利益」を主要な経営指標と位置付けていますが、これに加え、「経常利益」「当期純利益」「営業利益率」などを、また、株主資本の有効利用の観点から「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を、財務体質強化の観点からは、自己資本比率を主要な経営指標としています。(4)経営環境及び対処すべき課題世界経済減速の影響を受け国内経済も減速傾向を示しており、当社グループを巡る事業環境につきましては、主力の機械関連事業に係る新造船市況は回復基調にはあるものの、本格的回復とはならず、当面は厳しい局面が続くものと予想されます。当社グループは、次の課題に取り組み収益力の強化と安定した経営基盤の確立を図ってまいります。①機械関連事業に関しては、今後、舶用機器の工事量がハッチカバーを中心に大幅に増加することが見込まれており、増加する工事量にどう対応するかが最大の課題です。増加する工事量に対応するため、人員増及び設備導入や施工体制見直し等による生産性向上に努めます。産業機器は当面厳しい受注環境が続くことが予想されるため、工事量の確保が課題です。顧客ニーズに柔軟に対応しつつ、新型工事の取り込み等に注力し、受注の確保に努めます。また、産業機器部門では、赤字工事削減のため、見積精度の向上及び工程管理の徹底に努めます。②資源関連事業の結晶質石灰石部門は、赤字脱却が課題です。昨年、人事の刷新、組織の見直しを行うと共に、収支改善タスクフォースを立ち上げました。タスクフォースにより聖域なき改革に取り組み、黒字化を目指します。③資源関連事業のハイシリカ部門では、汎用製品の海外生産委託及び国内工場での高付加価値製品への生産シフトを進め、収益の安定化と拡大を目指します。④素材関連事業の耐熱塗料部門は、赤字脱却が課題です。当年度は、固定資産の減損損失を計上すると共に、人事の刷新、組織の見直しを行いました。これらの施策の成果を活かし、今後成長が期待される環境に配慮した水性塗料の開発を進め黒字化を目指します。⑤当社グループ全体で、設備の老朽化が進んでいることから計画的な更新を進め、効率的かつ安全な操業の確保に努めます。⑥当社の将来の発展を見据えて、人材の確保と育成を行うための人事制度の改革及び当社基幹システムの移行プロジェクト等、基盤整備を進めます。(5)会社の支配に関する基本方針当社は、ニッチツグループ企業理念の下、高度な産業生産財を提供し、もって、社会の発展に貢献することに努めるとともに、経営環境の変化に柔軟に対応できる健全な経営体質の強化を図ることで、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上を実現できるものと考えております。一方で当社は、株式の大量買付けについては、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の向上に資するものであれば、これを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると認識しております。当社は、いわゆる買収防衛策は定めておりませんが、当社の企業価値を毀損するおそれのある大量買付けや、株主の皆様がこれに応じるべきか否かを判断するために必要な情報や時間が確保されない大量買付けなど不適切な買収と判断される場合には、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保するため、法令、金融商品取引所の規則等が認める範囲内において適切に対処してまいります。
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】不動産賃貸契約契約会社名賃貸先契約内容契約期間㈱ニッチツ（当社）㈱ファミリーマートほか６社建物賃貸借契約契約締結日から満２年から満３年（更新可能）
株式会社ニッチツ
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、粉砕技術を活かした高純度の新製品の開発等の研究活動を推進しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は11百万円であり、すべて当社の資源関連事業分野で行われたものであります。（資源関連事業）自社素材をベースとした環境関連資材の開発を進めるほか、精製珪石粉の高純度化研究開発を継続して行っております。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループは、当社、子会社23社で構成され、ＮＣ旋盤、マシニングセンタ、複合加工機、ＮＣ研削盤等の一般機械の製造・販売を主な事業内容としております。当グループの事業に関わる位置付けと、事業内容は次のとおりであります。なお、次の４つの地域別区分は「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。①日本当社工作機械の製造・販売及びアフターサービス連結子会社㈱日本精機商会工作機械及び保守部品の販売オークマ興産㈱工作機械の部品加工、組立及び据付非連結子会社㈱大隈技研工作機械の機械設計オークマスチールテクノ㈱工作機械用板金部品製造㈱オークマキャリアスタッフ工作機械の部品加工、組立及び据付作業者の派遣、損害保険代理業オークマテック㈱工作機械の部品加工、組立、据付及び機械設計㈱神代鉄工所工作機械の部品加工及び組立当連結会計年度において、旭精機工業株式会社の株式を一部売却したことに伴い、同社を持分法適用の範囲から除外しております。②米州連結子会社OkumaAmericaCorporation工作機械の販売及びアフターサービスOkumaLatinoAmericanaComércioLtda.工作機械の販売及びアフターサービス③欧州連結子会社OkumaEuropeGmbH工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaEuropeRUSLLC工作機械の販売及びアフターサービスOTRMakinaSanayiveTicaretLtd.Sti.工作機械の販売及びアフターサービス④アジア・パシフィック連結子会社北一大隈(北京)机床有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービス大隈机械(上海)有限公司工作機械の販売及びアフターサービス大同大隈股份有限公司工作機械の製造・販売及びアフターサービスOkumaAustraliaPty.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaTechno(Thailand)Ltd.工作機械の販売及びアフターサービス非連結子会社OkumaNewZealandLtd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaIndiaPvt.Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスPT.OkumaIndonesia工作機械の販売及びアフターサービスOkumaVietnamCo.,Ltd.工作機械の販売及びアフターサービスOkumaKoreaCorporation工作機械の販売及びアフターサービス上海日精産机机械有限公司工作機械及び保守部品の販売当グループの事業系統図は、次のとおりであります。
オークマ株式会社
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当グループは、以下の企業理念を掲げております。オークマは、総合一貫した“ものづくりサービス”を通して、世界中のお客様の価値創造に貢献することで、オークマと共に歩むすべての人々の幸せを実現します。(2)目標とする経営指標、(3)中長期的な会社の経営戦略当グループは、「お客様第一主義」を基本として、品質、信頼性に基軸を置き、世界中のお客様のニーズに応える製品・技術・サービスを提供していくことにより、収益力及び財務体質の強化を図ります。売上高営業利益率を主な経営指標とし、今後も需要変動に左右されない強固な企業体質の構築に努めてまいります。そして、中長期的な経営戦略は以下の３点であります。・差別化技術・製品を基軸に、世界のものづくりの高度化に貢献する“ものづくりサービス”を提供し、利益ある成長を進める。・お客様の多様なニーズにきめ細かく対応するため、多品種少量でも量産並みの高効率で生産するスマートファクトリーを構築する。また、スマートファクトリー構築のノウハウをものづくりサービスとしてお客様に提供する。・人材育成、熟練技術・技能の伝承、原価管理体制の強化、資産効率の向上等により、事業基盤を強化する。このように、当グループは、企業価値を高めるため以上３点を経営の基本戦略として、世界中のお客様の生産性向上に繋がる付加価値の高い製品・技術・サービスを提供することにより、強固な企業体質を構築し、「世界最高のものづくりサービス企業」として、永続的に成長してまいります。(4)当グループの現状認識について今後の世界経済の見通しにつきましては、米中貿易戦争に対する懸念が続くものの、総じて緩やかな拡大基調を維持すると予想されます。米国経済は、米中貿易戦争の影響は限定的なものに留まり、良好な雇用情勢や緩和的な金融・財政政策の下、成長のペースは若干鈍化するものの、堅調に推移するものと見込まれます。欧州経済は、BREXITの下押し圧力があるものの、中国経済の持ち直しによる輸出増が見込まれ、緩やかな拡大が期待されます。中国経済は、米中経済対立の緩和や金融・財政政策等により景気は回復に向かうものと見込まれます。その他のアジア新興諸国の経済は、回復が続くと期待されます。わが国経済は、堅調な米国経済や中国経済の持ち直しを背景に、緩やかな拡大が続くものと予想されます。このような経済情勢の下、構造的な労働力不足への対応として、世界的に自動化、無人化の設備投資は着実に進み、また競争力強化や成長分野への投資、次世代技術の研究開発投資に対する意欲は強く、工作機械市況は底堅く推移すると予想されます。米国市場では、米中貿易戦争や保護主義的な政策を懸念し、設備投資を抑制する動きが一部で予想されますが、好調な経済を背景に、幅広い産業から工作機械の需要が見込まれます。欧州市場では、航空機産業等、好調業種における投資意欲は強く、また短期的な景気動向に関わらず、競争力強化に向けた企業の合理化投資が見込まれます。中国市場では、経済の回復に伴い工作機械需要の回復が期待されます。国内市場では、力強さを欠く世界経済が設備投資に影響を及ぼすものの、自動化・無人化への投資が牽引し、工作機械の需要は底堅く推移すると予想されます。(5)当グループの具体的な対応方針についてこのような経営環境の下、当グループは生産性向上を図る技術・製品の提供により、「総合ものづくりサービス企業」を目指してまいります。営業戦略におきましては、中国、インド等に開設した新たな販売・サービス拠点を活用し、オークマブランドの浸透と顧客基盤の拡大を図ってまいります。また、国内および海外の展示会に積極的に参加し、顧客の付加価値向上に寄与するオークマの技術・製品の優位性を強力にアピールし、販売拡大を図ってまいります。技術戦略におきましては、独自の知能化技術を搭載したスマートマシンの開発を更に進め、また、IoT、AIを活用したスマートマニュファクチャリング技術の強化を図り、ものづくりサービスの提供を進めてまいります。当社の新開発ロボット「ARMROID」のシリーズ化を強力に進め、自動化、無人化のニーズに幅広く応え、またAI技術を活かしたIoTソリューション「ConnectPlan」の進化を図ってまいります。製造戦略におきましては、国内の可児工場では、立形・横形マシニングセンタの部品加工を行う新たなスマートファクトリーDS3（DreamSite3）の稼働を開始いたします。DS3の稼働により、可児工場にて立形・横形・門形マシニングセンタの一貫生産を開始し、高効率生産を実現してまいります。海外では、台湾の子会社において新たな工場の建設に着手し、世界的に需要が高まっているGENOSシリーズのNC旋盤、マシニングセンタの更なる生産能力の増強を図ります。これらの取り組みにより、当グループの成長戦略を推し進めてまいります。
ユニゾホールディングス株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の法律上の存続会社は、株式会社サン・ホテル（昭和52年（1977年）５月設立）でありますが、これは平成16年（2004年）３月の当社グループ（ユニゾグループ）内の合併によるものであり、当社の前身は、昭和34年（1959年）９月１日設立の大商不動産株式会社（実質上の存続会社）であります。このため、当社の沿革につきましては、大商不動産株式会社の創業（昭和34年（1959年）９月）から以下のとおり記載いたします。年月概要昭和34年（1959年）９月大商不動産㈱（資本金50百万円）設立。本社を東京都中央区に設置。昭和41年（1966年）５月泉州物産㈱と八千代興業㈱との３社合併。昭和47年（1972年）６月常和興産㈱に商号変更。昭和48年（1973年）６月常和ビルサービス㈱設立。昭和49年（1974年）３月八千代興産㈱設立。昭和49年（1974年）７月八千代興産㈱を八千代興業㈱に商号変更。昭和52年（1977年）５月㈱サン・ホテルを設立し、ビジネスホテル事業に進出。昭和52年（1977年）９月常和ビルディング㈱設立。平成16年（2004年）３月会社分割により不動産事業会社の常和アセット・マネジメント㈱を新設。常和ビルサービス㈱に管財事業を吸収分割。㈱サン・ホテル（法律上の存続会社）及び常和ビルディング㈱（合併により消滅）と３社合併を行い、常和ホールディングス㈱に社名変更した上で、会社分割によりホテル運営会社の㈱サン・ホテルを新設し、持株会社制に移行。常和不動産㈱、常和建物㈱、常和ホテルズ㈱、常和ゴルフ㈱を設立。八千代興業㈱を八千代ゴルフ・マネジメント㈱に商号変更。平成17年（2005年）２月常和ビル開発㈱設立。平成19年（2007年）３月常和アセット・マネジメント㈱を常和アセットマネジメント㈱に、㈱サン・ホテルを常和ホテルマネジメント㈱に、八千代ゴルフ・マネジメント㈱を常和ゴルフマネジメント㈱に商号変更。平成21年（2009年）６月東京証券取引所市場第二部に株式上場。平成23年（2011年）２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成23年（2011年）10月子会社再編常和建物㈱に常和アセットマネジメント㈱、常和不動産㈱及び常和ビル開発㈱を吸収合併し、商号を常和不動産㈱に変更。常和ホテルマネジメント㈱に常和ホテルズ㈱を吸収合併し、商号を常和ホテル㈱に変更。常和ゴルフ㈱に常和ゴルフマネジメント㈱を吸収合併し、商号を常和ゴルフマネジメント㈱に変更。平成25年（2013年）11月JowaRealEstateOne,LLC設立平成26年（2014年）12月JowaRealEstateTwo,LLC設立JowaHoldingsNY,LLC設立平成27年（2015年）4月常和不動産(株)に常和ゴルフマネジメント(株)を吸収合併。平成27年（2015年）7月常和ホールディングス(株)をユニゾホールディングス(株)に商号変更。常和不動産(株)をユニゾ不動産(株)に、常和ホテル(株)をユニゾホテル(株)に、常和ビルサービス(株)をユニゾファシリティーズ(株)に商号変更。JowaHoldingsNY,LLCをUNIZOHoldingsU.S.,LLCに、JowaRealEstateOne,LLCをUNIZORealEstateOne,LLCに、JowaRealEstateTwo,LLCをUNIZORealEstateTwo,LLCに商号変更。平成31年（2019年）3月UNIZOHoldingsU.S.,LLCを存続会社とし、UNIZORealEstateTwo,LLCを吸収合併。