オリックス株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）概要以下の財政状態および経営成績の分析は、オリックスグループの財政状態および経営成績に大きな影響を与えた事象や要因を経営陣の立場から説明したものです。一部には将来の財政状態や経営成績に影響を与えうる要因や傾向を記載していますが、それだけに限られるものではないことをご承知おきください。また、本有価証券報告書の「第２事業の状況２事業等のリスク」および「第５経理の状況１連結財務諸表等」などを併せてご覧いただくことをお勧め致します。なお、将来に関する事項の記載は、本有価証券報告書提出日現在において判断したものです。以下の記載においては、米国会計基準に基づく数値を用いています。当連結会計年度は、前連結会計年度に続き、既存事業の成長および新規事業による利益の底上げに加えて、大京の完全子会社化に伴い大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しによる法人税等の減少があったことから、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,237億円と、10期連続の増益、5期連続の過去最高益を更新致しました。また、ＲＯＥは11.6％と、目標とするＲＯＥ11％以上を達成しました。当連結会計年度は「法人金融サービス事業部門」「メンテナンスリース事業部門」「事業投資事業部門」が減益となりましたが、「不動産事業部門」「リテール事業部門」「海外事業部門」が増益に貢献し、当社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して３％増の3,237億円となりました。以下に当連結会計年度の経営成績の主な要因について概要をご説明します。「法人金融サービス事業部門」は、資産平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却・評価損益が減少したことにより、減益となりました。「メンテナンスリース事業部門」は、資産平均残高の増加に伴いオペレーティング・リース収益が増加したものの、人件費等の販売費および一般管理費が増加したため、減益となりました。「不動産事業部門」は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことおよび施設運営事業において大口の売却益を計上したことに伴いサービス収入が増加したため、増益となりました。「事業投資事業部門」は、企業投資の一環として投資している連結子会社における商品売上高が減少したことおよび子会社・関連会社株式売却損益および清算損等が減少したことにより、減益となりました。「リテール事業部門」は、生命保険事業の生命保険料収入および銀行事業の金融収益が増加したことにより、増益となりました。「海外事業部門」は、米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛ける会社の買収に伴う金融収益が増加したことおよび航空機関連事業における機体の売却益増加に伴うオペレーティング・リース収益が増加したため、増益となりました。(2）重要な会計方針および見積もり会計上の見積もりは、財務諸表の作成において必要不可欠であり、経営陣の現在の判断に基づいています。「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針」には、連結財務諸表の作成において利用される重要な会計方針の要約が記載されています。会計上の見積もりは、連結財務諸表における重要性、ならびに見積もりに影響を与える将来の事象が、経営陣の現在の判断から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当社および子会社は、以下の２つの理由から、本項中に説明する会計上の見積もりを極めて重要な項目とみなしています。第１に、見積もりは、会計上の見積もりがなされる時点では非常に不確定である事象について推定を行うことを必要とするためです。第２に、当社および子会社が該当する連結会計年度において合理的に利用し得た他の様々な見積もりや、会計年度が移り変わるにつれて合理的に発生する可能性の高い会計上の見積もりの変更は、当社および子会社の財政状態および経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があるためです。以下は、当社および子会社の重要な会計方針および見積もりを表すものと考えています。公正価値測定公正価値は、測定日に市場参加者間で行われる通常の取引において、資産の売却により受け取る価格または負債を移転するために支払う価格です。公正価値の測定には、重要な判断や前提、見積もりが必要になることがあります。観察可能な市場価額が入手できない場合には、当社および子会社は、割引キャッシュ・フロー法などの自社モデルを開発し、公正価値を測定しています。そのような評価技法を用いる場合、市場参加者が当該資産・負債の評価に用いるであろうと思われる前提条件を見積もる必要があります。評価には重要な判断を伴うため、異なる前提条件や異なる評価技法を用いた場合には、当社および子会社の財政状態や経営成績に重要な影響を与える可能性があります。当社および子会社が公正価値の測定に用いる重要な前提条件は、不動産担保価値依存の営業貸付金にかかる貸倒引当金の見積もり、有価証券の減損額の測定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損額の測定、長期性資産の減損額の測定、売却予定の営業貸付金、有価証券およびデリバティブの継続的な測定など、多くの見積もりに広範囲な影響を及ぼす可能性があります。当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の３つに分類し、優先順位をつけています。レベル１－測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプットレベル２－直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル１に含まれる公表価額以外のインプットレベル３－当該資産または負債の観察不能なインプットまた、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、その他資産に含まれる再保険貸、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。なお、一部の子会社は、一部の売却予定の営業貸付金、売却可能負債証券に含まれる一部の海外の国債および海外の社債、持分証券に含まれる一部の投資ファンド、一部の再保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択したため、継続的に公正価値を測定しています。当連結会計年度末現在において、継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。当連結会計年度末内容合計(百万円)測定日における公正価値による測定に用いるインプット同一資産または負債の活発な市場における市場価額(百万円)その他の重要な観察可能なインプット(百万円)重要な観察不能なインプット(百万円)レベル１レベル２レベル３資産：売却予定の営業貸付金38,671－38,671－短期売買目的負債証券1,564－1,564－売却可能負債証券1,264,24424,8311,138,966100,447持分証券425,59368,631295,76961,193デリバティブ資産15,4952999,9245,272その他資産12,449－－12,449資産合計1,758,01693,7611,484,894179,361負債：デリバティブ負債25,95852225,436－保険契約債務および保険契約者勘定360,198－－360,198負債合計386,15652225,436360,198レベル１およびレベル２に分類される資産に比べて、レベル３に分類される金融資産は、連結財務諸表における重要性ならびに測定に影響を与える将来の事象が経営陣の現在の測定から大幅に異なる可能性があることから、特に慎重な判断を要するものです。当連結会計年度末現在において、継続的な公正価値測定を行いレベル３に分類された金融資産の内訳と総資産に占める割合は以下のとおりです。当連結会計年度末資産内容重要な観察不能なインプット（百万円）総資産に占める割合（％）レベル３売却可能負債証券：100,4471日本および海外の地方債2,8880社債7,1580その他資産担保証券等90,4011持分証券：61,1931投資ファンド61,1931デリバティブ資産：5,2720オプションの買建／売建、その他5,2720その他資産：12,4490再保険貸12,4490レベル３金融資産合計179,3611総資産12,174,917100当連結会計年度末現在において、当社および子会社が継続的な公正価値測定を行った金融資産のうち、レベル３に分類された金融資産は179,361百万円で、総資産に占める割合は１％です。レベル３に分類された売却可能負債証券のうち90％を占める90,401百万円がその他資産担保証券等です。その他資産担保証券は、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足しており、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて（レベル３インプットを含む）自社モデルを開発し、それらをレベル３に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。その他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。なお、公正価値測定の詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３公正価値測定」をご参照ください。貸倒引当金貸倒引当金は、ポートフォリオに内在された発生している可能性のある損失に対する経営陣による見積もりです。貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の決定にかかる見積もりは、すべての事業部門に関して極めて重要な会計上の見積もりです。貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。・債務者の事業特性と財政状態・経済状況およびそのトレンド・過去の貸倒償却実績・未収状況および過去のトレンド・債権に対する担保および保証の価値営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金（個別に減損判定を行わないものを含む）およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。減損した営業貸付金は将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価されます。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年１回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。当社および子会社は、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。有価証券の減損当社および子会社は、短期売買目的保有以外の負債証券および代替的測定法を選択した持分証券に対して、以下のように減損の判断をしています。短期売買目的保有以外の負債証券については、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50％超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の３つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50％超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50％超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益（損失）に計上しています。売却可能負債証券の一時的でない減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、負債証券の回収可能性に関するすべての利用可能な情報を検討しています。・公正価値が償却原価を下回っている期間および下落の程度・担保資産、担保の年数、ビジネス環境、経済環境および地域特性の継続的分析・類似資産のこれまでの損失率や過去の返済実績・延滞や償却の傾向・負債証券の支払構造や劣後する状況・格付機関による証券の格付変更・期末日以降における負債証券の公正価値の変動代替的測定法を選択した持分証券については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。代替的測定法を選択した持分証券の減損の判断において、当社および子会社は、これらに限定されるものではありませんが、以下の要因を含む、減損の兆候を検討して定性的評価を行っています。・投資先の利益、信用格付け、資産の質、または事業見通しの著しい悪化・投資先に関連する法令、経済または、技術的な環境における著しく不利な変化・投資先が活動している地域または産業の一般的な市場状況の著しく不利な変化・同じまたは類似の投資について、その投資の帳簿価額以下の金額での、購入の誠意ある申し込み、投資家による売却の申し出、または競売手続の完了・マイナスの営業キャッシュ・フロー、運転資本不足、法令の資本要求または負債の契約条項の違反などの投資先の事業継続の能力に重大な疑義をもたらす要素減損の判断には、非常に不確定な将来予想に基づいた見積もりが含まれています。連結会計年度末において評価損を計上するべき事実が存在するかを判定するには、主に客観的要因に基づいた経営陣の判断が必要とされます。投資先の財務状況が悪化した場合や業績予想を達成できない場合、あるいは実際の市況が経営陣の予測より悪化した場合において、当社および子会社は有価証券の追加損失を計上する可能性があります。有価証券の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年１回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。営業権の減損は、２つのステップによる減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超でないと判断した場合は、その報告単位について２つのステップによる減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50％超であると判断した場合は、２つのステップによる減損テストを行っています。２つのステップによる減損テストの第１ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行っています。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第２ステップの判定を行っています。第２ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。営業権の公正価値は、企業結合において認識される営業権の金額の決定と同じ手法により決定しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、減損テストを行っています。減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接２つのステップによる減損テストの第１ステップを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行っていません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50％超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。営業権の減損判定の第１ステップおよび第２ステップにおける公正価値の決定は、経営陣の将来予測に基づいた見積もりや独自に定めた前提を使用しています。同様に、見積もりや前提は耐用年数を確定できない無形資産の公正価値の決定にも使用しています。公正価値の決定は、割引キャッシュ・フロー法により社内で評価していますが、必要な場合は第三者による評価を参考にしています。またこの決定には、判定単位の将来の見積もりキャッシュ・フロー、個別のリスクを反映した割引率、成長率など多くの見積もりや前提を使用しています。経済情勢や判定単位独自のリスクにより、実際の将来キャッシュ・フローや公正価値に影響を与える各項目が経営陣の予測よりも悪化した場合、当社および子会社は追加で減損を計上する可能性があります。営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。長期性資産の減損当社および子会社は、使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産および不動産開発プロジェクトを含む長期性資産について、定期的に減損判定を実施しています。以下のような減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を行います。・市場価値の著しい低下・使用状況や方法、物理的状態の著しい悪化・規制当局による不利な行為または査定を含む、法的規制や経営環境の著しい悪化・取得や建設コストの大幅な見積超過・継続的な営業損失、キャッシュ・フロー損失の発生あるいは発生見込み・将来売却の予定であるが、その際に売却損が計上される見込み上記のケースに該当するか、その他の要因により減損している可能性があると判断される場合、当該資産から生じる将来キャッシュ・フローを見積もります。将来キャッシュ・フローの見積もりは、将来の市況および営業状況の最善の見積もりを反映して調整された過去の実績の傾向を斟酌して行います。さらに見積もりには、将来キャッシュ・フローを見積もる期間を含んでいます。回収可能性テストの結果、当該資産から生じると予想される割引前見積将来キャッシュ・フローの総額が当該資産の帳簿価額を下回り、かつ当該資産の公正価値が帳簿価額を下回る場合には、当該資産を公正価値まで評価減しています。減損していると判断された場合、減損額は帳簿価額と公正価値の差額となります。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法に基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。実際の市況および使用状況が経営陣の予測より悪化した場合には、見積将来キャッシュ・フローの下方修正あるいはキャッシュ・フロー見積期間の短縮をもたらし、減損の追加計上が必要となる可能性があります。さらに、前提としたビジネスや営業状況の想定外の変化により、公正価値の下方修正を招くような見積もりの変更が生じ、長期性資産の評価に悪影響を及ぼす可能性があります。長期性資産の減損に関する会計上の見積もりは、すべての事業部門に影響する可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額当社および子会社は、ファイナンス・リースにおいてリース期間にわたり収益として認識される未実現リース益を計算する際、また、高い陳腐化リスクおよび再販リスクを持つオペレーティング・リースの減価償却額を計算する際において、リース物件（不動産を除く、上記「長期性資産の減損」をご参照ください。）の無保証残存価額を見積もっています。無保証残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績を勘案して決定されます。中古物件にかかる実際の再リース需要や実際の市場状況が経営陣の予測を下回る場合、無保証残存価額の評価損が必要とされる可能性があります。ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースに対する無保証残存価額の会計上の見積もりは、主に法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門および海外事業部門に影響します。保険契約債務および繰延募集費用一部の子会社はお客様と生命保険契約を締結しています。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他の要素に関する見積もりを反映しています。当該子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。死亡率、罹病率、解約率、投資利回りおよびその他の要素が保険契約債務を適切に反映していない場合は、不足分について準備金を設定する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。一部の子会社は、当該最低保証リスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再し、当該再保険契約について、公正価値オプションを選択しています。また、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用については繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。繰延募集費用の未償却残高が、保険料収入および運用益によって回収可能かについて定期的に見直しを行っています。回収不能と判断された場合は、当該費用はその期の損益として認識します。想定の計算に利用する解約率、投資利回り、死亡率、罹病率、経費率などの過去のデータが将来の収益性を適切に反映していない場合は、追加の償却が必要となる可能性があります。保険契約債務および繰延募集費用に関する会計上の見積もりは、リテール事業部門に影響します。ヘッジ取引の有効性評価と非有効部分の測定当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定に関する会計上の見積もりは、主に海外事業部門とリテール事業部門に影響する可能性があります。年金制度年金制度における予測給付債務および年金費用の見積もりは、主に従業員数、年金数理計算上の基礎率、年金資産長期期待収益率および割引率によって決定します。年金費用は、制度の対象となる従業員数の影響を直接的に受けます。企業内部の成長または買収に伴う雇用の拡大によって、年金費用が増加する可能性があります。予測給付債務の見積もりにおいて、年金数理計算の基礎率として死亡率、制度脱退率、退職率および昇給率を用いています。計算数値と実際の結果が異なる場合、その差異は累積され将来期間にわたって償却されるため、測定の結果は将来期間に認識される年金費用に影響を与えます。年金資産長期期待収益率については、年金資産のポートフォリオの内容およびこれらのポートフォリオから生じる長期期待収益率に基づいて毎期決定しています。長期期待収益率は、従業員が勤務の結果として生じる給付を受けるまでの期間に、実際に年金資産から生じる長期の収益率に近似するように設定されます。その設定にあたっては、年金資産のポートフォリオから生じた過去の実際の収益や様々な資産から生じる個々の独立した予定利率を含む、多くの要素を用いています。すべての重要な年金制度の年金資産および予測給付債務の測定日は、３月31日です。割引率や他の基礎率を一定として、長期期待収益率が１％上昇または低下した場合、年金費用は2,205百万円減少または増加すると想定されます。割引率は、将来の年金債務の現在価値を決定するために用いています。割引率は、満期が将来の確定給付の支払時期に近似している安全性の高い長期の固定利付債券の利率を考慮しています。割引率は、毎年測定日に決定しています。長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％上昇した場合、年金費用は2,552百万円減少すると想定されます。また、長期期待収益率および他の基礎率を一定として、割引率が１％低下した場合、年金費用は2,331百万円増加すると想定されます。当社および子会社は、年金計算に用いる見積もりおよび基礎率は適切であると考えていますが、実際の結果との差異やこれらの基礎率あるいは見積もりの変更は、当社および子会社の年金債務および将来の費用に不利な影響を及ぼす可能性があります。法人税等当社および子会社は、連結財務諸表作成に際し、事業活動を行っている税管轄地ごとに法人税等の見積もりを行っています。その過程においては、税務申告上と財務報告上とで処理が異なるために生じる一時差異を算定するとともに、実際の連結会計年度の法人税等を見積もります。この一時差異は、連結貸借対照表に繰延税金資産および負債として計上しています。当社および子会社は、繰延税金資産が将来の課税所得により回収される可能性を評価し、回収が見込めない場合には評価性引当金を計上しています。当社および子会社が評価性引当金を計上、または連結会計年度中に評価性引当金を増加させるとき、連結損益計算書において法人税等の費用を計上しています。法人税等、未払法人税等（当期分）、繰延税金資産・負債および繰延税金資産に対する評価性引当金の決定においては、経営陣の重要な判断が求められます。当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50％を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。このタックス・ポジションの評価の過程においては、日本および海外各国の複雑な税法の適用についての解釈を含む経営陣の判断が求められており、この判断が実際の結果と異なる可能性があります。また、当社および子会社は、主に税務上の繰越欠損金にかかる一部の繰延税金資産について、期限が切れる前に使用できることが不確実なため、評価性引当金を計上しています。評価性引当金は、主として税務上の繰越欠損金を有する連結子会社の繰延税金資産に対するもので、繰延税金資産の実現可能性の評価において、繰延税金資産の一部または全部が実現しない見込みが実現する見込みより大きいかどうかを考慮しています。繰延税金資産の最終的な実現可能性は、それらの一時差異が控除可能であり繰越欠損金が利用可能な期間中に将来の課税所得を発生させることができるかによります。この評価には、繰延税金負債の実現スケジュール、将来の予想課税所得および租税計画が考慮されます。過去の課税所得水準および繰延税金資産の控除可能期間における将来予想課税所得に基づいて、経営陣は、評価性引当金控除後のすべての繰延税金資産について実現する可能性は実現しない可能性よりも高いと考えています。評価性引当金の計上は、当社および子会社が事業活動を行う税管轄地ごとの課税所得および繰延税金資産が回収される期間の見積もりに基づいています。実際の結果がこれらの見積もりと異なる場合、または当社および子会社が将来の期間におけるこれらの見積もりを変更した場合、当社および子会社の財政状態および経営成績に重大な影響を及ぼす評価性引当金の追加計上が必要となる可能性があります。監査委員会との討議および同委員会による検証当社の経営陣は2019年６月、特に重要度の高い会計上の見積もりについて、その策定と選択を監査委員会と討議しています。(3）財政状態および経営成績の分析①連結業績総括経営成績の状況前連結会計年度当連結会計年度増減金額率（％）営業収益（百万円）2,862,7712,434,864△427,907△15営業費用（百万円）2,526,5762,105,426△421,150△17税引前当期純利益（百万円）435,501395,730△39,771△9当社株主に帰属する当期純利益（百万円）313,135323,74510,6103１株当たり当社株主に帰属する当期純利益（基本的）（円）244.40252.928.523（希薄化後）（円）244.15252.708.554ＲＯＥ（当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）12.111.6△0.5－ＲＯＡ（総資本・当社株主に帰属する当期純利益率）（％）2.762.74△0.02－（注）ＲＯＥは、米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を用いて算出しています。当連結会計年度の営業収益は、前連結会計年度に比べて15％減の2,434,864百万円になりました。オペレーティング・リース収益は、主に賃貸不動産売却益の増加に伴い、サービス収入は、環境エネルギー事業の売上増加に伴い増加しました。一方、企業投資の一環として投資している連結子会社の商品売上高が減少したため、商品および不動産売上高が前連結会計年度に比べて減少しました。営業費用は、前連結会計年度に比べて17％減の2,105,426百万円になりました。上述の収益と同様に、主にサービス費用が増加した一方で、商品および不動産売上原価が減少しました。持分法投資損益は、主に前連結会計年度に不動産共同事業体において大口の売却益を計上したことから、前連結会計年度に比べて減少しました。子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、大口の子会社および関連会社株式の売却益等の計上があった前連結会計年度に比べて減少しました。以上のことから、当連結会計年度の税引前当期純利益は、前連結会計年度に比べて９％減の395,730百万円になりました。一方で、大京の未分配利益に対して計上していた繰延税金負債の取崩しがあったことによる法人税等の減少があったことから、当社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて３％増の323,745百万円になりました。財政状態の状況前連結会計年度末当連結会計年度末増減金額率（％）総資産（百万円）11,425,98212,174,917748,9357（うち、セグメント資産）9,098,9189,997,698898,78010負債合計（百万円）8,619,6889,211,936592,2487（うち、長短借入債務）4,133,2584,495,771362,5139（うち、預金）1,757,4621,927,741170,27910当社株主資本（百万円）2,682,4242,897,074214,6508１株当たり当社株主資本（円）2,095.642,263.41167.778（注）１株主資本は米国会計基準に基づき、当社株主資本合計を記載しています。２１株当たり株主資本は、当社株主資本合計を用いて算出しています。前連結会計年度末当連結会計年度末当社株主資本比率（％）23.523.8Ｄ／Ｅ比率（長短借入債務（預金除く）／当社株主資本）（倍）1.51.6総資産は、前連結会計年度末に比べて７％増の12,174,917百万円になりました。営業貸付金は、主に米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXTCapitalGroup,LLC（以下、「NXTCapital」）の買収により増加しました。投資有価証券は、主に生命保険事業において投資有価証券の購入が進んだことにより増加しました。関連会社投資は、アイルランドにおける大手航空機リース会社であるAvolonHoldingsLimited（以下、「Avolon」）の株式を取得したことにより増加しました。また、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べて10％増の9,997,698百万円になりました。負債については、資産の増加に伴い、前連結会計年度末に比べて長期借入債務および預金が増加しました。当社株主資本は、主に利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末から８％増の2,897,074百万円になりました。②連結業績概要セグメント情報および連結損益計算書中の諸科目、連結貸借対照表中の投資資産ならびにその他財務情報の詳細は以下のとおりです。セグメント情報当社の戦略の策定、経営資源の配分、ポートフォリオバランスの決定などを行う事業セグメントは、主要な商品・サービスの性格、顧客基盤および経営管理上の組織に基づいて、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門の６つで構成されています。報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。当社の業績評価は、税引前当期純利益に非支配持分に帰属する税引前当期純利益および償還可能非支配持分に帰属する税引前当期純利益を加減して行っています。なお、セグメント利益には税金費用は含まれていません。当連結会計年度より、当社は、不動産事業の相互補完を行い、総合不動産グループとして一体での中長期的な成長を目指すことを目的として、大京を完全子会社化しました。その結果、当連結会計年度より、大京のセグメント区分を事業投資事業部門から不動産事業部門へ変更しました。なお、この変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。当連結会計年度より、連結損益計算書の表示方法の変更を行っています。変更内容の詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記２重要な会計方針(af)表示方法の変更」をご参照ください。当連結会計年度より、従来はセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めていなかったリース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するための連結対象ＶＩＥについては、各セグメントのセグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産に含めて計上しています。なお、この変更により、前連結会計年度および前連結会計年度末のセグメント数値を組替再表示しています。さらに詳しいセグメント情報、セグメント情報作成方法およびセグメント合計と連結財務諸表上の金額との調整については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記35セグメント情報」をご参照ください。セグメント収益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業115,83795,212△20,625△18メンテナンスリース事業275,933288,21112,2784不動産事業489,752529,06439,3128事業投資事業1,083,505615,151△468,354△43リテール事業428,697428,9042070海外事業479,619490,73011,1112セグメント合計2,873,3432,447,272△426,071△15連結財務諸表との調整△10,572△12,408△1,836－連結財務諸表上の営業収益2,862,7712,434,864△427,907△15セグメント利益前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業49,27525,482△23,793△48メンテナンスリース事業40,16238,841△1,321△3不動産事業74,39589,24714,85220事業投資事業84,09738,170△45,927△55リテール事業74,52784,2119,68413海外事業106,622125,44418,82218セグメント合計429,078401,395△27,683△6連結財務諸表との調整6,423△5,665△12,088－連結財務諸表上の税引前当期純利益435,501395,730△39,771△9セグメント資産前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）法人金融サービス事業991,818959,725△32,093△3メンテナンスリース事業847,190873,77526,5853不動産事業801,969720,221△81,748△10事業投資事業674,617733,61258,9959リテール事業3,174,5053,571,437396,93213海外事業2,608,8193,138,928530,10920セグメント合計9,098,9189,997,698898,78010連結財務諸表との調整2,327,0642,177,219△149,845△6連結財務諸表上の総資産11,425,98212,174,917748,9357(a）法人金融サービス事業部門：金融、各種手数料ビジネス法人金融サービス事業部門では、競争の激しいリースや融資では収益性を重視した案件を選別して実行する一方、国内の中堅・中小企業に対して生命保険、環境エネルギー、自動車リース関連などの商品・サービスを幅広く提供する手数料ビジネスへ注力しています。また、業務ソフトウェアサービス会社である弥生株式会社とのシナジーの最大化、国内各地域に根差した営業ネットワークを活用した新機軸の創生にも取り組むことで、利益成長を図っています。上記戦略の下、セグメント収益は、ファイナンス・リース投資の平均残高の減少に伴い金融収益が減少したことおよび有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて18％減の95,212百万円になりました。上記に加え、前連結会計年度において関連会社の売却に伴う子会社・関連会社株式売却損益および清算損等を計上したことから、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて48％減の25,482百万円になりました。セグメント資産は、投資有価証券が増加したものの、ファイナンス・リース投資が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて３％減の959,725百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて低下しましたが、各種手数料ビジネスの安定収益は堅調に推移しています。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益30,73728,829△1,908△6有価証券売却・評価損益および受取配当金17,083△777△17,860－オペレーティング・リース収益23,35523,5221671サービス収入40,28339,259△1,024△3上記以外のセグメント収益4,3794,379－－セグメント収益（合計）115,83795,212△20,625△18支払利息5,0194,067△952△19オペレーティング・リース原価14,05814,3192612サービス費用8,06410,1002,03625販売費および一般管理費39,08537,896△1,189△3貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損1,2181,106△112△9上記以外のセグメント費用1,4041,489856セグメント費用（合計）68,84868,9771290セグメント営業利益46,98926,235△20,754△44持分法投資損益等2,286△753△3,039－セグメント利益49,27525,482△23,793△48前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資439,329403,639△35,690△8営業貸付金369,882364,818△5,064△1オペレーティング・リース投資26,35024,143△2,207△8投資有価証券19,20831,52212,31464事業用資産15,07516,9731,89813棚卸資産495124賃貸資産前渡金203122△81△40関連会社投資16,84516,276△569△3事業用資産前渡金720－△720△100営業権、企業結合で取得した無形資産104,157102,181△1,976△2セグメント資産991,818959,725△32,093△3(b）メンテナンスリース事業部門：自動車リース・レンタカー・カーシェアリング、電子計測器・ＩＴ関連機器などのレンタルおよびリースメンテナンスリース事業部門の主力を占める自動車関連事業においては、業界トップの車両管理台数と自動車に関するあらゆるサービスをワンストップで提供することで競争優位性を高め、大口法人市場に加え中小法人や個人市場におけるシェアの拡大を図っています。また、将来的な自動車業界の産業構造の変化を新たな収益機会に転換すべく、新たな商品・サービスの開発にも取り組んでまいります。レンタル事業においては、ロボットや３Ｄプリンターなどの新たなサービスを拡大するなど、エンジニアリングソリューション事業を強化しています。上記戦略の下、セグメント収益は、オペレーティング・リース投資の平均残高の増加に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことにより、前連結会計年度に比べて４％増の288,211百万円になりました。セグメント利益は、人件費等の販売費および一般管理費が増加したことにより、前連結会計年度に比べて３％減の38,841百万円になりました。セグメント資産は、ファイナンス・リース投資およびオペレーティング・リース投資の新規実行が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて３％増の873,775百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べて低下しましたが、自動車リースの新規実行高は堅調に推移しており、引き続き安定した収益性を維持しています。また、レンタル事業においては、IT機器、測定器などのレンタルが堅調であることに加え、前連結会計年度に買収した受変電設備レンタル業界の大手である淀川変圧器株式会社が安定的な収益に貢献しています。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益14,24714,3521051オペレーティング・リース収益189,655197,9638,3084サービス収入67,75270,5512,7994上記以外のセグメント収益4,2795,3451,06625セグメント収益（合計）275,933288,21112,2784支払利息3,2423,026△216△7オペレーティング・リース原価145,402154,4109,0086サービス費用40,09640,5754791販売費および一般管理費44,10746,5142,4075貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損2221,048826372上記以外のセグメント費用2,4994,8912,39296セグメント費用（合計）235,568250,46414,8966セグメント営業利益40,36537,747△2,618△6持分法投資損益等△2031,0941,297－セグメント利益40,16238,841△1,321△3前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資319,927328,4248,4973オペレーティング・リース投資505,472525,39219,9204投資有価証券560506△54△10事業用資産904988849棚卸資産46158712627賃貸資産前渡金197669472240関連会社投資1,99633△1,963△98営業権、企業結合で取得した無形資産17,67317,176△497△3セグメント資産847,190873,77526,5853(c）不動産事業部門：不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産の資産運用不動産事業部門では、好調な不動産市場を捉えた賃貸不動産等の売却により資産の入れ替えを図る一方、ＲＥＩＴや投資顧問といったアセットマネジメント事業の規模を拡大し、不動産市況に影響されにくいポートフォリオの構築を図っています。また、ホテル、旅館などの多様な施設運営により専門性を蓄積することで安定収益の獲得を目指しています。不動産開発・賃貸を始め、アセットマネジメント、施設運営に至るまで多様なバリューチェーンを活用し、今後も新規事業を創出してまいります。上記戦略の下、セグメント収益は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース収益が増加したことおよび施設運営事業において大口の売却益を計上したことに伴いサービス収入が増加したことにより、前連結会計年度に比べて８％増の529,064百万円になりました。前連結会計年度に不動産共同事業体における大口の売却益を計上したことから、持分法投資損益等の減少はあったものの、上記のオペレーティング・リース収益およびサービス収入の増加により、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて20％増の89,247百万円になりました。セグメント資産は、賃貸不動産の売却に伴いオペレーティング・リース投資が減少したことおよび施設運営事業における大口売却に伴い事業用資産が減少したことにより、前連結会計年度末に比べて10％減の720,221百万円になりました。引き続き活況な不動産市況を捉え、ポートフォリオを入れ替えることで、資産効率は前連結会計年度に比べ向上しました。また、旅館・ホテルの新ブランドを立ち上げた施設運営事業を中心に、引き続きエリアや物件を厳選しながら新規投資にも取り組んでいます。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益2,0722,065△7△0オペレーティング・リース収益55,20272,48317,28131商品および不動産売上高131,829141,4899,6607サービス収入300,092313,05912,9674上記以外のセグメント収益557△32△589－セグメント収益（合計）489,752529,06439,3128支払利息2,2852,249△36△2オペレーティング・リース原価27,64225,950△1,692△6商品および不動産売上原価112,204121,4149,2108サービス費用254,383261,0646,6813販売費および一般管理費43,17043,9828122貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損4,1801,576△2,604△62上記以外のセグメント費用124753629507セグメント費用（合計）443,988456,98813,0003セグメント営業利益45,76472,07626,31257持分法投資損益等28,63117,171△11,460△40セグメント利益74,39589,24714,85220前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資33,58935,4201,8315営業貸付金31231641オペレーティング・リース投資273,036242,022△31,014△11投資有価証券4,3548,0383,68485事業用資産195,463146,100△49,363△25棚卸資産80,10880,9208121賃貸資産前渡金21,63929,9468,30738関連会社投資100,219107,0726,8537事業用資産前渡金19,3516,790△12,561△65営業権、企業結合で取得した無形資産73,89863,597△10,301△14セグメント資産801,969720,221△81,748△10(d）事業投資事業部門：環境エネルギー、企業投資、コンセッション環境エネルギー事業では、総合エネルギー事業者として再生可能エネルギー事業や電力小売事業を推進することで、サービス収入の拡大を目指しています。太陽光発電事業では、国内最大級の出力規模約１ギガワットを確保しており、2019年3月末時点では約840メガワットが稼働しています。今後は、国内での経験を活かし、再生可能エネルギー事業の海外展開を加速していきます。企業投資事業では、投資先からの安定した利益の取り込みと、ポートフォリオの入れ替えによる継続的なキャピタルゲインの獲得を目指しています。今後は、投資手法の多様化とターゲットゾーンの拡大を進めてまいります。またコンセッション事業では、３空港（関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港）の運営体制を強化するほか、空港以外の公共インフラの運営へも積極的に取り組んでまいります。上記戦略の下、セグメント収益は、環境エネルギー事業および企業投資の一環として投資している連結子会社のサービス収入は増加したものの、連結子会社の商品売上高および有価証券売却・評価損益および受取配当金が減少したことにより、前連結会計年度に比べて43％減の615,151百万円になりました。上記に加え、前連結会計年度に大口の子会社株式等の売却益を計上したことから、子会社・関連会社株式売却損益および清算損等が減少し、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて55％減の38,170百万円になりました。セグメント資産は、環境エネルギー事業の事業用資産が増加したことおよび企業投資の一環として新たに投資した連結子会社の企業結合に伴う営業権および無形資産が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて９％増の733,612百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べ低下しましたが、太陽光発電事業の稼働が上がり、コンセッション事業からの利益の取り込みも着実に増加しています。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益9,2749,063△211△2有価証券売却・評価損益および受取配当金7,59878△7,520△99商品および不動産売上高924,220436,044△488,176△53サービス収入140,088169,13929,05121上記以外のセグメント収益2,325827△1,498△64セグメント収益（合計）1,083,505615,151△468,354△43支払利息5,6707,0541,38424商品および不動産売上原価875,456400,625△474,831△54サービス費用110,630131,68821,05819販売費および一般管理費55,46751,862△3,605△6貸倒引当金繰入額(△戻入)、長期性資産評価損、有価証券評価損△8368844－上記以外のセグメント費用914413△501△55セグメント費用（合計）1,047,301591,650△455,651△44セグメント営業利益36,20423,501△12,703△35持分法投資損益等47,89314,669△33,224△69セグメント利益84,09738,170△45,927△55前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資25,49725,6961991営業貸付金59,43747,573△11,864△20オペレーティング・リース投資4,1235,4741,35133投資有価証券28,56225,786△2,776△10事業用資産208,106264,99456,88827棚卸資産24,26030,7766,51627賃貸資産前渡金1461,3401,194818関連会社投資156,896161,9665,0703事業用資産前渡金44,90111,291△33,610△75営業権、企業結合で取得した無形資産122,689158,71636,02729セグメント資産674,617733,61258,9959(e）リテール事業部門：生命保険、銀行、カードローン生命保険事業は、代理店販売と通信販売を中心にシンプルでわかりやすい商品を提供することで、新規保険契約の伸長と生命保険料収入の増加を目指しています。銀行事業では、収益の主軸である住宅ローンの残高を積み上げることで金融収益の増加を図っています。またカードローン事業では、改正貸金業法における多重債務の発生抑制の趣旨等を踏まえつつ、与信ノウハウを活かし、自ら貸付を行うことで金融収益の増加を図ることに加え、他の金融機関への保証事業を拡大することで、保証料収入の増加を図っています。上記戦略の下、セグメント収益は、生命保険事業の生命保険料収入および銀行事業の金融収益が、事業の伸長に伴いそれぞれ増加したものの、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる資産の運用益が減少したことにより、前連結会計年度に比べて横ばいの428,904百万円になりました。生命保険事業の変額年金保険契約および変額保険契約以外の保険契約にかかる生命保険料収入の増加が生命保険費用の増加を上回ったことに加え、上記の資産の運用益の減少によって、関連する変額年金保険契約および変額保険契約にかかる責任準備金繰入の減少に伴い生命保険費用が減少したことにより、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて13％増の84,211百万円になりました。セグメント資産は、生命保険事業および銀行事業の伸長に伴い、生命保険事業にかかる投資有価証券および銀行事業にかかる営業貸付金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて13％増の3,571,437百万円になりました。資産効率は前連結会計年度と比較して向上しました。銀行事業において住宅ローンの残高が増加したほか、生命保険事業では個人保険の保険契約件数が400万件を達成するなど、順調に事業を拡大しています。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益72,92976,6933,7645生命保険料収入および運用益352,974348,255△4,719△1上記以外のセグメント収益2,7943,9561,16242セグメント収益（合計）428,697428,9042070支払利息4,0264,080541生命保険費用256,309247,809△8,500△3販売費および一般管理費79,17778,655△522△1貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損11,24511,5412963上記以外のセグメント費用3,4202,591△829△24セグメント費用（合計）354,177344,676△9,501△3セグメント営業利益74,52084,2289,70813持分法投資損益等7△17△24－セグメント利益74,52784,2119,68413前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資20842△166△80営業貸付金1,852,7612,049,980197,21911オペレーティング・リース投資44,31929,810△14,509△33投資有価証券1,260,2911,474,750214,45917関連会社投資702631△71△10営業権、企業結合で取得した無形資産16,22416,224－－セグメント資産3,174,5053,571,437396,93213(f）海外事業部門：アセットマネジメント、航空機・船舶関連、企業投資、金融米国では、法人向けファイナンスや債券投資などのアセットビジネスに加え、エクイティ投資、ファンドマネジメントなどの手数料ビジネスにも取り組むなど、さらなる事業の拡大を目指しています。また航空機関連事業では、旺盛な航空旅客需要、機体需要を背景として、オペレーティング・リースや国内外投資家向けの機体売却、第三者保有機のアセットマネジメントサービスなど、幅広い収益機会の獲得に注力しています。今後は、海外現地法人におけるさらなる機能の拡充と多様化を推進してまいります。セグメント収益は、米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXTCapitalの買収に伴う金融収益の増加および航空機関連事業における機体の売却益増加に伴うオペレーティング・リース収益の増加により、前連結会計年度に比べて２％増の490,730百万円になりました。インドにおける関連会社の損失を計上したものの、上記に加え、大手航空機リース会社であるAvolonの株式を取得したことおよび前連結会計年度に中東における関連会社の損失を計上したことから、当連結会計年度の持分法投資損益等が増加したため、セグメント利益は、前連結会計年度に比べて18％増の125,444百万円になりました。セグメント資産は、上述の買収に伴い営業貸付金が増加したことおよびAvolonの株式取得に伴い関連会社投資が増加したことにより、前連結会計年度末に比べて20％増の3,138,928百万円になりました。資産効率は前連結会計年度に比べ増加しました。NXTCapitalを買収するなど米国のアセットマネジメント事業が堅調に推移したほか、Avolonへの出資も貢献して航空機関連事業の利益も伸長しました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減金額（百万円）率(％)金融収益98,426111,63413,20813有価証券売却・評価損益および受取配当金17,45316,565△888△5オペレーティング・リース収益111,569121,91310,3449サービス収入238,615233,110△5,505△2上記以外のセグメント収益13,5567,508△6,048△45セグメント収益（合計）479,619490,73011,1112支払利息51,53662,82111,28522オペレーティング・リース原価64,36362,529△1,834△3サービス費用70,41966,543△3,876△6販売費および一般管理費177,852183,6575,8053貸倒引当金繰入額、長期性資産評価損、有価証券評価損8,10110,9032,80235上記以外のセグメント費用10,6758,610△2,065△19セグメント費用（合計）382,946395,06312,1173セグメント営業利益96,67395,667△1,006△1持分法投資損益等9,94929,77719,828199セグメント利益106,622125,44418,82218前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末(百万円)増減金額（百万円）率(％)ファイナンス・リース投資368,721362,391△6,330△2営業貸付金534,586814,847280,26152オペレーティング・リース投資491,132509,11717,9854投資有価証券413,440385,339△28,101△7事業用資産・サービス資産43,99544,1491540棚卸資産5,9233,161△2,762△47賃貸資産前渡金9,48710,9321,44515関連会社投資314,569556,682242,11377営業権、企業結合で取得した無形資産426,966452,31025,3446セグメント資産2,608,8193,138,928530,10920金融収益金融収益の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）金融収益228,252242,89314,6416（注）当連結会計年度より、連結損益計算書上、従来「サービス収入」に含めていた金融保証収益を「金融収益」に表示方法の変更を行っています。この変更は、会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益)の適用に伴い、より収益構造を適切に反映する表示を目的として行ったものです。これに伴い、前連結会計年度の連結損益計算書も当連結会計年度の表示に合わせて、表示方法の変更を行っています。金融収益は、主に営業貸付金平均残高が増加したことにより、前連結会計年度比６％増の242,893百万円となりました。ファイナンス・リース投資ファイナンス・リースの状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）ファイナンス・リース新規実行高（購入金額ベース）472,070439,252△32,818△7国内264,953254,613△10,340△4海外207,117184,639△22,478△11ファイナンス・リース投資残高1,194,8881,155,632△39,256△3ファイナンス・リースの新規実行高（購入金額ベース）は、前連結会計年度比７％減の439,252百万円となりました。国内では自動車リースを除き減少傾向にあり、前連結会計年度と比べ４％減少しました。海外ではアジア地域で減少し、前連結会計年度と比べ11％減少しました。ファイナンス・リース投資残高は、上記の新規実行高（購入金額ベース）の減少により、前連結会計年度末比３％減の1,155,632百万円となりました。また、当連結会計年度末現在においてファイナンス・リース投資残高の１％を単独で超える顧客はありません。当連結会計年度末現在のファイナンス・リース投資の69％は国内の顧客、31％は海外の顧客との取引です。海外では、香港およびマレーシアが６％、インドネシアが５％を占めており、その他各国の資産残高で５％を超えるものはありません。機種別ファイナンス・リース投資残高前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）輸送機器489,687495,6055,9181産業工作機械240,646222,049△18,597△8電気機器154,522143,209△11,313△7情報関連機器・事務機器105,040101,504△3,536△3商業・サービス業用機械設備53,06551,671△1,394△3その他151,928141,594△10,334△7合計1,194,8881,155,632△39,256△3ファイナンス・リース投資についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記８ファイナンス・リース投資」をご参照ください。営業貸付金営業貸付金の状況前連結会計年度（百万円）当連結会計年度（百万円）増減金額（百万円）率（％）営業貸付金新規実行高1,397,4671,462,00964,5425国内945,4361,047,720102,28411海外452,031414,289△37,742△8営業貸付金残高2,823,7693,277,670453,90116（注）生命保険事業に関連する貸付金は、営業貸付金残高に含めていますが、これより生じる損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。新規実行高は、前連結会計年度比５％増の1,462,009百万円となりました。国内では主に住宅ローンの新規実行が増加し、前連結会計年度比11％増の1,047,720百万円となり、海外ではアジア地域で新規実行が減少し、前連結会計年度比８％減の414,289百万円となりました。営業貸付金残高は、主に銀行事業において住宅ローンの残高が増加したほか、米国におけるローン組成およびアセットマネジメント事業を手掛けるNXTCapitalの買収に伴う残高増加により、前連結会計年度末比16％増の3,277,670百万円となりました。営業貸付金残高前連結会計年度末（百万円）当連結会計年度末（百万円）増減金額（百万円）率（％）国内個人向け：住宅ローン1,375,3801,560,832185,45213カードローン264,323245,139△19,184△7その他34,33332,962△1,371△4小計1,674,0361,838,933164,89710国内法人向け：不動産業278,076288,85110,7754ノンリコースローン18,31853,06734,749190商工業およびその他301,083266,675△34,408△11小計597,477608,59311,1162海外向け：ノンリコースローン54,98749,