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株式会社加地テック
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1905年５月加地弁二氏が繊維機械の製造を目的として、大阪市桜川町に加地鉄工所を設立しました。1914年10月堺市三宝町に移転しました。1934年２月事業の発展に伴い、株式会社加地鉄工所(資本金30万円)に改組すると共に、空気圧縮機を製造品目に加えました。1950年８月丸紅株式会社の資本参加を得ました。1958年10月東京都千代田区に東京営業所(1989年４月東京支社に改称)を開設しました。1962年７月大阪証券取引所市場第二部に上場しました。1962年９月名古屋市中区に名古屋出張所(1991年10月名古屋支店に改称・2000年３月閉鎖)を開設しました。1963年３月資本金を２億４千万円に増資しました。1964年６月美原工場(現本社・工場)を完成しました。1964年12月本社を現在地に移転しました。1974年４月資本金を３億円に増資しました。1978年１月資本金を４億円に増資しました。1979年９月資本金を５億円に増資しました。1985年５月資本金を８億７千万円に増資しました。1988年３月決算期を10月31日から３月31日に変更しました。1990年９月東京支社を東京都新宿区に移転しました。1991年８月資本金を14億４千万円に増資しました。1991年10月社名を株式会社加地鉄工所から株式会社加地テックに変更しました。1994年７月千葉県船橋市にサービスセンターを開設しました。1997年１月品質管理と品質保証の国際規格であるISO9001を認証取得しました。2000年11月大阪市中央区に大阪支店を開設しました。2000年12月環境マネジメントに関する国際規格であるISO14001を認証取得しました。2003年４月サービスセンターを千葉県習志野市に移転しました。2003年８月本社に天然ガススタンドである加地エコ・ステーションを開設しました。2011年５月大阪支店を大阪市浪速区に移転しました。2015年１月筆頭株主が丸紅株式会社から三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)となり、三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)との間で資本業務提携契約を締結しました。2015年３月大阪支店を本社へ統合しました。2017年３月三井造船株式会社(現株式会社三井E&amp;Sホールディングス)が当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社になりました。2019年５月サービスセンターを東京支社へ統合するとともに、東京支社を東京都江戸川区に移転しました。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、圧縮機の製造販売を主たる事業としております。当該事業においては、主力である空気及びガス圧縮機等の風水力機械、産業機械およびその他諸機械の製造販売、空気及びガスの圧縮充填ならびに販売、機械器具設置工事、電気工事、とび・土工工事及び管工事の請負工事等を行っております。当社は、株式会社三井E＆Sホールディングスの子会社であり、同社に対して資金取引を、同社の子会社である株式会社三井E＆Sマシナリー及びMESTechnoserviceMiddleEastW.L.L等に当社製品の販売を行っております。なお、これら取引は当社の事業運営に影響を与えるものではありません。取引に関する事項は以下のとおりであります。1.取引にあたって当社の利益を害さないよう留意した事項親会社及び同社の子会社との取引にあたって、販売取引については、価格その他の取引条件について一般の取引先と同様であります。また、資金取引については、市場金利を勘案して基本契約に基づいた利率での資金の預託であり、当該取引が第三者との通常の取引と比べて著しく相違しないこと等に留意しております。何れも合理的な判断に基づき、公正かつ適正に決定しております。2.当社の利益を害さないかどうかについての取締役会の判断及びその理由事業運営に関しては、取締役会を中心とした当社独自の意思決定に基づき業務執行をしており、上場企業としてのお互いの立場を尊重しつつ経営の独立性を確保しながら適切に経営及び事業活動を行っております。当社は、親会社からの独立性確保の観点も踏まえ、独立社外取締役からも当社経営に対する適切な意見を得ながら、取締役会において多面的な議論を経たうえで、当該取引の実施の可否を決定しており、当社の利益を害するものではないと判断しております。3.取締役会の判断が社外取締役の意見と異なる場合の当該意見該当事項はありません。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、技術に立脚し社会が求める優れた商品及びサービスを提供することにより、全てのステークホルダーの繁栄並びに経済・社会の発展に貢献すること、及び常に技術の研究開発に努め、グローバル化の時代に即した国際競争力のある企業体質を涵養し、世界の企業として発展することを企業理念としております。また、東京証券取引所が定めるコーポレートガバナンス・コードへの対応に伴い、更なる持続的な成長と企業価値の向上を目指して全ステークホルダーとの協働を可能とするための行動基準を策定し実践しており、内部統制の強化、内部監査機能の充実により法令遵守の徹底に努めております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当事業年度における当社を取り巻く事業環境は、国内市場では国内競合他社のみならず海外競合他社が加わり、シェア争いは更に厳しさを増しており、海外市場においても同様の激しい競争が続き、予断をゆるさないものとなっております。このような状況下、当社は2017年度を初年度とする４ヵ年の「2017中期経営計画」を推進しております。企業理念である「技術に立脚した製品の提供により社会に貢献し、研究開発に努め競争力ある企業として発展する。」に則り以下に示す３つの基本方針及び７つの活動方針のもと、それぞれの施策に取り組むことで「将来の収益基盤の確立・整備」と「安定かつ強固な経営体質の構築」を目指しております。＜基本方針＞①既存製品業界での地位を確立し海外市場への拡大②新規商品開発への取り組み③業容を拡大し、“信頼できる機器メーカー”としての知名度と自覚の向上＜活動方針と施策＞1.水素関連事業用圧縮機の地位確立エネルギー構造の転換と地球温暖化防止に対応する水素社会に向けて水素関連事業用圧縮機の開発・営業を強化します。前中期経営計画に続き、燃料電池車（FCV）充填用を始めとした超高圧水素圧縮機の性能向上とコスト低減に向けた改良を重ねます。また、サービス体制の充実を図ります。2.スピードある受注と収益を確保する体質への改革顧客・製品ごとの営業・見積・設計体制の最適化・強化を図り、顧客満足度強化を図るとともに適正採算を確保します。3.新製品分野への取り組み、既存技術のブラッシュアップ新製品の開発及び既存製品の改良・改善開発を推進し周辺機器・基幹部品の開発に取り組み事業拡大の基盤を構築します。また、個々の技術力のレベルアップを図るとともに設計・開発体制の再構築に向けた基礎固めを加速します。4.アフターサービス拡販サービスの領域・地域の拡大を図り、顧客に貢献できるアフターサービス体制を強化し、収益の安定化を目指します。5.安定的な品質維持体制の深化全社一丸となり業務・管理プロセスの見直し、設計の標準化を推進することで、製品の安定的な品質維持を目指します。6.生産体制・要員の最適化・強化工場の近代化と最適化、生産性の向上、効率化を目指し、品質・技術・価格競争力のある製品を成長市場に提供するため、経営資源の投入を強化します。当該計画期間である４年間で設備投資には生産設備の更新で20億円を、また研究開発投資には５億円を投入します。7.経営基盤の強化事業活動を最大化させるための人材戦略を推進し、業容拡大に向けた業務最適化と管理体制を構築するとともにコンプライアンスの強化を更に推進します。(3)目標とする経営指標当社は株式会社三井Ｅ＆Ｓホールディングスの連結子会社であり、グループ内の事業会社と連係することで、事業活動において一定の成果を実現しており、今後も更なるシナジーを追求してまいります。翌事業年度である2019年度においては、従来どおり上記施策を実施してまいりますが、一方、当初想定していた新製品の販売計画の遅延に加え、想定外の新機能開発コストが大きく増えていること、及び原材料等の高騰等の外部環境の変化が起きていることから、今後の経営計画を見直す必要があるとの結論に至りました。よって、2019年度において、当社は2020年度を初年度とする３ヵ年の「2020中期経営計画」を新たに策定する予定であり、より着実な経営計画を立案・実行することで企業価値向上に努めてまいります。当社は、企業価値向上を重要な経営課題の一つと考えており、そのため売上高・経常利益・純利益の他、ＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。上記から、2020年度以降の当該指標は、今後策定予定でありますが、2019年度につきましては、以下目標を掲げております2019年度(参考)2018年度経営指標目標目標売上高65億円63億円経常利益4.4億円5.5億円純利益2.5億円3.5億円ＲＯＥ4.0％5.5％
株式会社加地テック
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、景気回復の兆しが続き底堅く推移しました。日銀短観（2019年３月）によれば、2018年度の設備投資計画（全規模・全産業）は前年度比10.4％増と12月調査から高水準で横ばいとなっています。その一方、経常利益計画（全規模・全業種）は、前年度比1.5％減と12月調査から0.7％下方修正されており、世界経済が不透明な中、中国経済やIT需要の減速が当面継続することへの懸念に加え、人手不足の深刻化などを背景に先行き見通しは悪化しています。このような状況下、当事業年度における当社業績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、売上高は前年同期比23.9％増の5,407百万円となりました。しかしながら圧縮機市場全体で競争が激化しており、採算の厳しい案件が増えたため、売上総利益は前年同期比2.7％増の1,330百万円に止まりました。経費節減に努めながら新製品開発を推し進めた結果、販売費及び一般管理費が前年同期から29百万円増加の1,105百万円となり、営業利益は前年同期比2.5％増の224百万円、経常利益は前年同期比10.7％増の250百万円となりました。コスト削減とあらゆる資源の有効活用の観点から自社での鋳造を取り止めたため、当該製造設備の減損損失を特別損失として17百万円計上しております。また、2018年９月の台風21号により被災した工場等の修繕費用を特別損失に47百万円計上しておりますが、それに係る保険会社より提示のあった受取保険金30百万円を特別利益に計上しており、結果として当期純利益は前年同期とほぼ横ばいの158百万円（前年同期比0.4％増）となりました。②財政状態の状況当事業年度末の総資産は、8,273百万円で前事業年度末に比べ384百万円増加しました。この主な要因は、預け金の減少200百万円があったものの、受取手形の増加64百万円、売掛金の増加394百万円及び建設仮勘定の増加65百万円があったことによります。当事業年度末の負債は、2,371百万円で前事業年度末に比べ325百万円増加しました。この主な要因は、支払手形の増加193百万円、買掛金の増加53百万円及び受注損失引当金の増加55百万円があったことによります。当事業年度末の純資産は、5,902百万円で前事業年度末に比べ59百万円増加しました。この主な要因は、剰余金の配当99百万円があったものの、当期純利益の計上158百万円があったことにより、繰越利益剰余金が59百万円増加したことによります。以上の結果、自己資本比率は71.3％となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物は555百万円で、前事業年度末に比べ46百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、増加した資金は43百万円であります（前年同期は541百万円の増加）。この増加は主に、売上債権の増加額458百万円があったものの、仕入債務の増加額229百万円、減価償却費89百万円及び税引前当期純利益213百万円があったことによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、増加した資金は111百万円であります（前年同期は340百万円の減少）。この増加は主に、有形固定資産の取得による支出79百万円があったものの、預け金の減少額200百万円があったことによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、減少した資金は108百万円であります（前年同期は170百万円の減少）。この減少は主に、配当金の支払額98百万円によります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当事業年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業5,238,0598.4(注)１金額は、販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当事業年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業5,638,4782.92,634,9689.6(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当事業年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)圧縮機事業5,407,01423.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としており、それらを過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき作成しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社の当事業年度の経営成績は、海外市場における石油精製・石油化学案件の大口売上が増えたこと等により、前年同期と比較し増収となりましたが、競争激化による採算悪化等の要因により、当期純利益は前年同期とほぼ横ばいとなりました。詳細は前述の「（1）経営成績等の状況の概要」をご確認ください。一方、当事業年度の目標として、売上高63億円、経常利益5.5億円、純利益3.5億円、ROE5.5％を設定しておりましたが、当初想定していた新型PET成形用圧縮機の受注時期が上期から下期以降へずれ込んでいることにより、販売時期が当事業年度から翌事業年度以降になること、及びアフターサービスの受注・売上の伸び悩み等により未達となりました。しかしながら、翌事業年度においては、2019年３月に公表された経産省の「水素・燃料電池ロードマップ」に基づき水素ステーションの建設実施件数が増える見込みであり、受注・販売の増加を見込んでおります。また、アフターサービスの拡販に向けた体制構築に取組んでおり、受注・売上の増加を見込んでおります。目標数値につきましては「１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕(3)目標とする経営指標」をご確認ください。③資本の財源および資金の流動性当社は、運転資金及び設備資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入による方針です。当事業年度においては、運転資金及び設備資金のほとんどを自己資金でまかなっており、当事業年度末における現金及び預金の残高は555百万円であり、余剰資金は親会社である株式会社三井E&amp;Sホールディングスに対する預け金で運用しており、当事業年度末における残高は2,500百万円であります。金融機関からの有利子負債については短期借入金のみであり、当事業年度末における残高は50百万円であります。
株式会社加地テック
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は「技術に立脚し社会が求める優れた商品を提供する」ことを企業理念とするとともに、環境問題・社会要請などにも応えるべく以下のような研究開発に取組んでおります。当事業年度の試験研究費の総額は136百万円であります。炭酸飲料などの容器として広く使われているペットボトルですが、このペットボトルを製造する際に高圧の空気が用いられ、その圧縮空気として当社の圧縮機が使用されています。当社はマーケットのニーズに対応するため、従来のターボ＆ブースタ方式から高効率で容量制御が可能、かつ安価な汎用スクリュー圧縮機を前段に採用したスクリュー＆ブースタ方式を開発しました。当事業年度では、前年度に引き続き、スクリュー＆ブースタ方式を全面的に見直し、従来機に比べて省エネ・省スペース・低ランニングコストを実現しました。また小容量から大容量までシリーズ化、必要に応じた最適な機種を選定できるようになりました。本シリーズは当事業年度末の時点で10セット発注いただいており、今後も拡販する予定です。2019年度には、更なるマーケットニーズに応えるべく、より省エネ性を高めた機種を開発、シリーズに加え市場投入する計画です。現在、市場投入している水素ステーション用圧縮機は３気筒５段圧縮機ですが、次期モデルとして低価格、低ランニングコスト、コンパクトなモデルを開発中です。当事業年度は耐久試験を継続実施しており、マーケットが求める種々の仕様に対応すべく、品質向上のための検証を実施していきます。市場投入についてはマーケットの動向との兼ね合いもあり、2020～2021年度になる見込みです。当社は、上記以外にも、成長分野市場が求める商品の開発と市場投入を実現するため、そのベースとなる高圧技術・環境対応技術の基礎研究を継続するとともに、既存商品の更なる改良開発を進めております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年１月京都市下京区寺町通綾小路下ル中之町571番地に「星和電機株式会社」を設立し、電気工事材料の販売及び電気工事請負業を開始1950年４月国産初の防水耐酸形蛍光灯器具“ウォーターパール”の試作、研究に着手、12月より販売を開始1956年10月大阪市北区に大阪出張所を開設〔1972年１月大阪支店（現関西支社）に昇格、1992年８月大阪市西区へ移転〕1957年９月関門海底トンネルに官公庁受注の第一歩となる照明器具を一括納入1957年10月東京都港区に東京出張所を開設〔1972年１月東京支店（現東京支社）に昇格、2016年７月東京都台東区に移転〕1958年４月耐圧防爆形蛍光灯器具を開発し、労働省の工場電気機械器具防爆検定（以下、「防爆検定」）の第一号合格品となり、販売を開始1958年５月名古屋市中区に名古屋出張所を開設〔1962年12月名古屋市東区に移転、1987年６月名古屋支店（現中部支社）に昇格〕1959年10月耐圧防爆形水銀灯器具を開発し、防爆検定に合格して、国内初の製品として販売を開始1960年５月小型開閉器類の開発により、小型電気機器部門を新設し、生産を開始1962年12月国内初の粉塵防爆形蛍光灯器具が防爆検定に合格1963年４月配線用ダクト“カッチングダクト”を発表し、販売開始1963年12月名神高速道路関ヶ原トンネルに防水形ナトリウム灯器具その他を一括納入1966年５月京都府城陽市寺田新池36番地に城陽工場（現本社工場）を新設1968年５月モザイク式監視制御盤“ルミグラフィック”を開発、受注を開始1969年３月電光式道路情報表示板を開発し、受注を開始1971年４月安全増防爆形蛍光灯器具（ＧＥシリーズ）、防水形蛍光灯器具（ＹＥシリーズ）の販売を開始1973年５月城陽工場が防水形蛍光灯器具のＪＩＳ工場に認定1977年７月本社を城陽市の城陽工場内に移転し、城陽工場を本社工場に名称変更1985年２月多色発光ダイオード（マルチカラーＬＥＤ）ディスプレイ“ピュアサイン”を開発、受注を開始1986年６月星和電子株式会社を設立（2015年６月清算結了）1989年12月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に株式を上場1990年９月本社技術棟を新設1992年３月日本道路公団高松建設局に四国縦貫道交通系中央情報処理システムを開発し納入1995年４月星和情報システム株式会社を設立（2007年７月星和テクノロジー株式会社に商号変更現・連結子会社）1995年９月ＬＥＤチップ輝度選別装置を開発1997年５月電磁ノイズ対策製品の販売を開始1997年７月本社工場内に中央新棟を新設2000年10月不法投棄監視通報システムを開発2001年４月株式会社デジテックを設立（現・連結子会社）2002年３月青色ＬＥＤを開発し、販売を開始2004年10月常熟星和電機有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2005年12月株式会社セイワキャリアサービスを設立（2013年11月吸収合併）2007年１月香港星和電機有限公司を中国・香港に設立、同年６月より営業を開始（2012年２月清算結了）2009年８月上海制和貿易有限公司を中国上海市に設立（2014年11月清算結了）2010年12月本社工場内にＬＥＤ新棟を新設2011年４月SEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.をベトナムホーチミン市に設立（現・連結子会社）2011年６月星和電機（包頭）有限公司を中国包頭市に設立（2013年11月出資持分の全部売却）2013年４月常熟星電貿易有限公司を中国常熟市に設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2017年６月本社工場内に福利厚生棟を新設2018年３月東京証券取引所市場第一部に指定替え2018年11月タイバンコク駐在員事務所を開設
星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社５社により構成されており、情報機器、照明機器、コンポーネント、その他製品の製造販売及び情報サービスを事業内容としております。（情報機器事業）一般道・高速道路情報表示システムをはじめ河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイ、LED式信号機、リチウムイオン電池式無停電電源装置などの製造・販売を通して、高度情報化時代のコミュニケーションツールとしてあらゆるシーンへの対応を積極的に展開しております。・一般道・高速道路情報表示システム一般道、高速道路、高速道路の入口、トンネルの入口やトンネル内などで道路の混雑状況、工事などの予告・状況、天候による注意喚起など、ドライバーに必要な情報を必要な場所で提供できるよう設置された表示板です。主流のLED式は、必要な部分の光源を点滅させることにより、文字・記号・図形等を表示し、その内容に応じて表示する色もフルカラーで点灯させることが可能です。同様のシステムを用いた河川情報表示システム、津波情報表示システム、LEDによるインフォメーションディスプレイも製造販売しております。・LED式信号機一般道に設置されている車両用と歩行者用の信号機で、光源がLEDタイプのものになります。電球式信号機に比べ、省電力、長寿命かつ、視認性も向上しています。・リチウムイオン電池式無停電電源装置屋外でも使用可能な全天候型UPSです。高エネルギー密度のリチウムイオン電池と省スペース型コントロールユニットの搭載により、従来の鉛蓄電池タイプと比べ、大幅な小型・軽量化を実現しております。あらゆる屋内外電気設備の停電時トラブルを回避することができます。（照明機器事業）プラントや石油精製所の爆発危険場所など、厳しい環境下で使用される産業用照明器具、一般道・高速道路の道路照明・トンネル照明、街路照明、景観照明等の道路・トンネル照明器具、最適な演色性を求められる用途に使用できる照明用LEDモジュール部品の開発・製造販売を行っております。・産業用照明器具石油精製所をはじめ、石油化学、合成樹脂製造、ゴム、自動車、薬品、香料、インキ、ガス、マグネシウム、カーボン、チタン等の製造工場で爆発性ガスや爆発性粉塵の存在する環境の下で使用される防爆形（耐圧防爆、安全増防爆、粉塵防爆）の器具と、食品工業、冷蔵庫、各種倉庫、屋外ヤード等、腐食性のガスや湿度の高い環境の下で使用される耐食形、防水形の器具とそれらの複合製品があり、また電子部品工場や化学薬品工場、バイオ産業のクリーンルーム用照明器具も製造しております。現在では、LED光源が主流となり、国内初となる防爆エリアで使用できる安全増防爆形LED灯器具や非常灯LED照明器具を開発しております。また、海外向けにはタイバンコク駐在員事務所開設に伴い海外グループとの相乗効果を活かし、QCDにおいて世界に通用するワールドモデルの製品開発と生産、販売を促進してまいります。・道路・トンネル照明機器LED道路照明器具は、光源のLED化による特長を生かし、道路照明に求められる明るさを確保しながら、省エネ・長寿命・軽量コンパクトなどを考慮した道路照明器具です。トンネル照明は、トンネル照明のパイオニアとして、光源のLED化に伴い日本初となる可視光通信の制御技術を用いたサイン照明やペースメーカーライトの納入や直流給電方式によるトンネルLED照明システムを開発し従来器具と比べて大幅に小型化・軽量化を実現するなど、他社に先駆けて新しい技術に取り組んでおります。・LEDモジュール製品最適な演色性を求められる用途に照明用LEDモジュールを開発・提供し様々な顧客の要望を満たす光源モジュールを提供しております。鉄道車両用では、客室内照明用光源及び電源、特殊照明用では医療用高演色光源モジュール及び医療機器用表示灯モジュール、一般汎用品では、照明メーカー、制御盤メーカー向けとしてLED光源モジュールを各々販売しています。（コンポーネント事業）デジタル機器の普及にともない増加している電磁ノイズの遮断あるいは発生を防ぐ電磁波環境部品、「カッチングダクト」などの配線保護機材、配管保護機材の製造販売を行っております。・電磁波環境部品ノイズ対策製品のラインナップとしてガスケット、フェライトコア等があります。ガスケットは、豊富なバリエーションを取り揃えるとともに加工性、作業性に優れ、シールディング／グランディング対策材としてあらゆるアプリケーションに対応可能となっております。フェライトコアは、低周波から高周波帯域までのノイズを対策できる製品をラインナップしており、形状もリングタイプ、分割タイプ、フラットタイプなど、顧客のニーズに合わせた様々なタイプをラインナップしております。また、顧客のノイズ対策への要望に応えるため、本社実験設備の一環として電波暗室及びシールドルームを配備しております。当社製品の測定・評価のみならず、他社製品を含めたあらゆる機器やシステムの電磁妨害測定と対策を行っており、ノイズ対策のためのノウハウを蓄積しております。・配線保護機材・配管保護機材1963年に配電盤、制御盤の配線作業合理化と美観向上を目的として発売以来、現在この業界では当社の商品名「カッチングダクト」が一般名称として使用されております。配線作業に際し電線を引き出したい部分でダクトの側壁をカットして配線を引き出せる構造となっており、特に当社製品は、用途に応じて使用していただけるようシリーズを備えて顧客のニーズに応えております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、事業区分欄には、セグメントの名称を記載しております。当社グループの主要各社の位置付け等は次のとおりであります。会社名主要な事業の内容事業区分常熟星和電機有限公司電磁波環境部品及び照明機器を製造しております。当社へ供給するほか中国国内において販売しております。照明機器コンポーネントSEIWAELECTRIC(VIETNAM)Co.,Ltd.異型押出成形品を製造しております。コンポーネント常熟星電貿易有限公司部品の調達を行っております。照明機器コンポーネント㈱デジテック電磁波環境部品の製造を担当し、当社が仕入れたうえで得意先に販売しております。コンポーネント星和テクノロジー㈱コンピュータ保守業務及び機器の販売並びにコンピュータソフトウェアの開発販売を行っております。その他〔事業の系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、経営理念として「人材の開発と相互信頼に努め、新技術に挑戦して、社会に貢献する」、経営方針として「メーカーの使命は高い製造力。製造力とは、高品質・低コスト・短納期を実現するそれぞれの部門の技術力である。」をかかげ、国内外の市場で、複合技術を活用したソリューション展開により社会貢献することを使命とし、環境変化に適応した俊敏な事業活動により、マルチコアカンパニーとして進化し続ける企業を目指します。(2）経営戦略等・既存事業領域の生産性向上による収益体質強化・新事業領域・グローバル市場の拡大・材料・複合製品・要素技術の開発による付加価値製品の創出(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益率を重要な指標として位置付けており、各期において外部・内部環境等を考慮して計画値を設定し、その基準を達成できるように努めております。(4）経営環境と対処すべき課題及びその対応等今後の経済情勢は、経済政策の継続により公共投資なども堅調に推移し、雇用・所得環境の改善も継続することが予想されます。しかし、消費税増税や米国をはじめとした海外経済の不安定な情勢などを考慮すると景気の先行きは不透明な状況が続くと思われます。このような状況のもと、情報機器事業では公共インフラ分野（道路・河川）での豊富な実績と保有する複合技術を活用して、市場ニーズに適合したソリューション事業を展開し、安心・安全・便利で経済的な公共インフラ整備により社会への貢献を目指します。照明機器事業では産業施設・交通インフラ分野に対して安心・安全・快適・省エネを実現した「質の高いあかりのハードとソフト」によりソリューション事業を展開し、顧客ニーズに応える高付加価値の製品・サービスにより顧客満足度向上を目指します。コンポーネント事業では製品、部品の高機能化と高付加価値化によるブランド力の強化を図り、ニッチトップビジネスを軸に高収益体制の構築と市場創造を目指します。さらに全事業において、マーケティング機能の拡充とソリューション営業力の強化を図り、競争力ある新商品の開発と生産体制の確立により収益性の向上を目指し、更なる業容の拡大と企業価値の向上に努めてまいります。そして、全事業分野にわたり社会の発展に寄与する独創的な商品の提供はもとより、省エネルギーを実現する商品の開発を促進し、地球環境に配慮した取り組みを進めてまいります。また、ひきつづき内部統制の確立、コーポレートガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に、全社をあげて取り組んでまいります。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は経営の透明性の向上、経営責任の明確化、経営効率の向上、経営監視機能の強化を図り、株主重視の公正な経営を徹底していくこと、またステークホルダーに対する企業責任を果たす上でのコーポレート・ガバナンスの確立を経営の最重要課題と位置づけております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会での議決権を有する監査等委員である取締役により、監査機能をさらに強化し、当社コーポレート・ガバナンスの充実を図るため、監査等委員会設置会社の体制を選択しております。a．取締役会当社の取締役会は代表取締役社長増山晃章を議長とし、常務取締役乾勝典、常務取締役春山雅彦、取締役寺垣敬司、取締役望月友彦、取締役益満清輝、取締役千代田邦夫の７名で構成され、定例取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項の決議および経営に関する重要事項の決定の決議および各取締役の業務執行の状況の監督を行います。2018年度においては取締役会を13回開催しております。なお、当社では取締役会の業務執行の監督・チェック機能の強化を図るとともに、経営環境の変化に機敏に対応するため、意思決定の迅速化、業務遂行の効率化を目的として、執行役員制度を導入しております。b．監査等委員会監査等委員会は、常勤監査等委員望月友彦を議長として、益満清輝（社外取締役）、千代田邦夫（社外取締役）の社外取締役２名を含む監査等委員である取締役３名で構成されております。監査等委員は、取締役会をはじめとする重要な会議に出席し、意見表明を行うとともに、監査等委員会は内部統制システムを通じ、適法性監査および妥当性監査を行います。2018年度においては監査等委員会を12回開催しております。c．監査部監査部は代表取締役の直轄の機関として設置されており、会社の制度・組織・業務活動等の有効性及び効率性、コンプライアンスへの適合性を検証し、改善のための提言又は是正のための勧告を行っております。体制の状況は次の図表のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況取締役会・監査等委員会のほかに企業倫理委員会、監査部を設け、内部統制システムの確立、コーポレート・ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底に取り組んでおります。b．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保するための体制整備といたしましては、当社の取締役を子会社の取締役または監査役として配置するほか、当社内部監査担当部門による子会社への内部監査を実施し、その結果を代表取締役に報告しております。c．リスク管理体制の整備の状況環境、災害、品質、情報セキュリティ等に係るリスク管理については、事業部門及び総務部などが規則・ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布、研修等を行っております。監査部及び総務部は連携して、組織横断的にリスク状況を監視し、新たに生じたリスクについては、取締役会において速やかに対応責任者を定めることとしております。また、経営に重大な影響を及ぼす自然災害や事件・事故等に組織的に対応できる体制を構築することを目的に危機管理委員会を設置しております。d．責任限定契約の内容の概要当社は定款において、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間に責任限定契約を締結できる旨を定めております。取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）として、その任務を怠ったことにより当社に対して損害を与えた場合には、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限定額を限度として、その損害責任を免除することとしております。e．剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、取締役会の決議により必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能にするためのものであります。f．取締役の定数当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）12名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨を定款に定めております。g．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また取締役の選任については累積投票によらない旨も定款に定めております。h．自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。i．取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。j．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議の定足数確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
星和電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは「省エネルギー」と「人と環境を考えたものづくり」を基本として、各分野にわたって「環境配慮」をキーワードにした研究開発に取り組んでおり、今後の事業の中心となる製品の研究開発を進めております。研究スタッフはグループ全員で74名であり、これは従業員の12.8％に当たっております。当連結会計年度におけるセグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は332百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。（情報機器事業）情報機器事業では、情報提供における技術開発として情報表示の質として、人間工学に基づいた表示技術の研究と、ＬＥＤ等の情報表示デバイスの高機能化について研究開発を進めております。また、様々な気象環境下における表示の視認性向上として濃霧環境下での道路情報板の視認性向上技術として「強調表示システム」の納入を行い、その有効性を評価されました。道路情報板設備と高機能照明設備や道路付帯設備を融合させた次世代情報提供システムの開発を進め、総合的な情報提供システムを提案して参ります。（照明機器事業）照明機器事業では、官需向けに国内初となる直流給電方式のトンネルLED照明システムを実用化しました。トンネル内の照明器具を超小型・軽量とし電源配線をコネクタ方式にすることで施工費用低減、電源装置を電気室に設置することでメンテナンスの容易さと安全性の向上を実現しています。LEDモジュール分野では、特殊車両向けにJASO規格（日本自動車技術会規格）に準拠した庫内灯の開発、また、医療機器、鉄道車両向けにノイズ発生の少ない電源の開発を行っています。IoTが生活の中で広がっていく中、センサー、周辺機器の需要も拡大傾向になり、更なるノイズ対策製品の要求が増えていきます。今後、様々な場面でニーズに応える製品の開発を行います。今後はさらに軽量、小型、特殊環境対応にアイデアと付加価値を加え、様々な場面でニーズに応える製品の開発、拡充を行います。（コンポーネント事業）コンポーネント事業では、電磁ノイズ対策分野を中心に更なる技術強化と製品拡充に努めております。電磁波ノイズ対策部品分野では、インフラ機器や電源で課題となっている大電流ノイズの対策に効果的な「耐磁気飽和ナノクリスタルコア」と「耐磁気飽和ナノクリスタルコモンモードチョークコイル」の製品をリリースしました。産業用配線機材分野では、盤内配線保護機材「カッチングダクト」に改良を加え、安全性と施工性を高めた製品リリースしました。熱対策部品分野では、放熱性・加工性・弾性に優れる合金シート材「STメタル」をリリース、モバイル機器内部などの狭い空間でも効果的な熱対策を可能にしました。今後もコア技術の強化に努め、社会のニーズに応える新製品の開発に取り組んでまいります。また、各事業部を連携する開発業務として照明システムの制御を新たな方法に開発を進めており、従来より販売しているリチウム電池を使ったＵＰＳについても改良開発を推進しております。技術開発としては設備故障の予知予防をＡＩ技術を使って実現する手法の研究に注力しております。中期的な新製品開発を目指し、要素技術の開発に取り組んでいます。将来の技術蓄積、製品、部品の開発に向けて、IoT関連や新素材の活用技術を中心に各セグメント間の技術者と連携して技術の創造・展開を目指しております。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1941年５月当社は、1941年５月16日、資本金180千円をもって工業窯炉の設計・製作、施工を目的として設立された（社名、東洋火熱工業株式会社）。1950年２月全溶接タンクの製造を開始。1955年３月横浜工場開設。1956年３月横浜工場をコンベヤ専門工場として設備改良。1959年10月東京証券業協会店頭売買登録銘柄となる。1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1969年11月商号を変更し、トーヨーカネツ株式会社となる。1970年２月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1970年４月大阪・名古屋両証券取引所市場第一部に株式を上場。1971年３月千葉県木更津市にタンク専門の千葉工場（現・千葉事業所）を開設。1974年９月貯蔵タンク製造の海外拠点として、インドネシア国にトーヨーカネツインドネシア社を設立（現・連結子会社）。1979年12月関西地区における営業活動推進のため、大阪営業所を開設。1992年４月物流システム機器のアフターサービス及びメンテナンスを目的として、神奈川県横浜市戸塚区にティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（新会社名・ケイ・テクノ株式会社）を設立。マレーシア国における貯蔵タンク・空港搬送システムの事業拠点として、トーヨーカネツマレーシア社を設立（現・連結子会社）。1994年６月国内タンクメーカーで初めてＩＳＯ（国際標準化機構）9001の認証を取得。1999年５月物流システム事業においても、ＩＳＯ9001の認証を取得。2001年４月物流システム事業の効率化を図るため、ティ・ケイ・ケイ・サービスシステム株式会社（旧・連結子会社）と株式会社ケーアール総研（旧・関連会社）が合併し、ケイ・テクノ株式会社を設立（旧・連結子会社）。2002年10月当社の物流システム事業を新設分割（物的分割）により分社し、東京都江東区にトーヨーカネツソリューションズ株式会社を設立（現・連結子会社）。2006年３月トーヨーカネツソリューションズ株式会社において、ＩＳＯ14001の認証を取得。2006年４月トーヨーカネツインドネシア社において、ＩＳＯ9001の認証を取得。2012年３月ＩＳＯ14001の認証を取得。2015年４月2016年11月トーヨーカネツソリューションズ株式会社がケイ・テクノ株式会社を吸収合併。本社を現所在地に移転。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社10社で構成され、物流システム及び機械・プラントの企画、設計、製作、施工、販売を主体とし、各事業に関連するリース、メンテナンスなどの事業活動を展開しております。また、その他に建築請負、産業用設備・機器の製造・販売、不動産賃貸・管理、アスベスト等の調査・測定及び分析等、並びにその他のサービス等の事業も営んでおります。当社グループの事業における位置付けは次の通りであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。物流ソリューション事業子会社のトーヨーカネツソリューションズ株式会社が製造・販売からメンテナンスまで一貫して行っているほか、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社が製造、販売しております。機械・プラント事業当社が製造・販売するほか、インドネシア国においては子会社のトーヨーカネツインドネシア社、マレーシア国においては子会社のトーヨーカネツマレーシア社、シンガポール国においては子会社のトーヨーカネツシンガポール社が製造・販売しております。その他建築請負は、当社が行うほか、子会社のトーヨーカネツビルテック株式会社が行っております。産業用設備・機器の製造・販売は、子会社のトーヨーコーケン株式会社が製造・販売しております。不動産の賃貸・管理は、当社が行うほか、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。家具・家電、物流システム機器及び当社をはじめ国内の関係会社各社が使用している事務用機器の一部については、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが、当社をはじめ国内の関係会社各社とリース契約を結んでおります。複写・印刷業及び事務用品・機器の販売は、子会社の株式会社トーヨーサービスシステムが行っております。アスベスト、シックハウス、騒音・振動、臭気等の調査、測定及び分析は、子会社の環境リサーチ株式会社が行っております。ＢｔｏＢ領域を主とする国内外ベンチャー企業への投資事業をトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー投資事業組合及びトーヨーカネツ・コーポレートベンチャー２号投資事業組合が行っております。事業の系統図は以下の通りであります。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、社是である「わが社は常にすすんでよりよきものを造り社会のために奉仕する」を経営理念とし、「物流・エネルギー分野のソリューションイノベーター」となることを経営ビジョンに掲げ、社会が直面する課題を革新的・先駆的な技術を以って解決することに果敢に取り組み、グループの持続的企業価値向上と社会の発展に貢献することを目指しております。その経営理念と経営ビジョンの下、当社グループの各事業における「安定領域」、「成長領域」、さらには、2030年を見据えた「将来の領域」を見極め、安定的収益源を確保した上で新たな成長ポテンシャルを追求し、グループ連結売上高700億円を目指すことを、長期ビジョンとして設定致しました。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題前グループ中期経営計画（2016～2018年度）の期間においては、物流ソリューション事業において売上高及び営業利益を伸長させ目標を達成した一方で、機械・プラント事業においては新設大型案件の受注に至らず営業赤字となり、グループ全体としては中期経営目標未達となりました。このような結果を真摯に受け止め、また昨今の厳しい事業環境を踏まえ、当社グループは2019年４月からスタートするグループ中期経営計画（2019～2021年度）を策定致しました。本計画期間の３カ年を、長期ビジョンの実現のための飛躍に向けた基盤確立の時期として位置付け、経営基盤の強化を図りつつ、物流ソリューション事業における収益性の向上、機械・プラント事業における事業再構築、その他グループ会社の事業における選択と集中、そして新事業における早期収益化の４点を、新たな中期経営方針として設定致しました。なお、本計画期間において当社グループが認識すべき事業環境、及びそれらを踏まえた戦略は、以下の通りです。・物流ソリューション事業一般物流につきましては、Ｅコマース市場のさらなる伸長や、労働人口の減少及び労働者の多様化による、省力化・省人化技術への需要が継続するものの、景気が低迷した場合、需要が減速する可能性も予測されます。また、空港物流においては、LCC市場の拡大や、東南アジア諸国の経済発展に伴う空港拡張需要が想定される一方で、ポスト2020による国内空港需要の減速が見込まれます。このように不確実性の高い事業環境の下、以下の事業戦略により高収益体質を実現できる体制を構築するとともに、競争力の強化や事業領域の拡大を進め、高成長事業となる基盤を固めてまいります。戦略①：プロジェクト管理・遂行能力の向上による競争力の強化戦略②：オープンイノベーションによるオンリーワン・ソリューションの提供戦略③：AI、IoT技術を活用したメンテナンス事業の拡充戦略④：東南アジアにおける海外展開の加速・機械・プラント事業国内市場に関しましては、石油業界の再編、石油製品需要の減少の影響もあり厳しい市場も危惧される反面、設備の老朽化に伴う安定的なメンテナンス需要が見込まれております。また、海外市場では、今後の新興国におけるLNG需要の増大に伴う需給逼迫などが見込まれるなか、新規大型プロジェクトの始動も期待され、一部に市場回復の兆しがあることを見込んでおります。そのような環境の下、以下の事業戦略により事業の再構築を図ることで安定的黒字体質を実現するとともに、大型プロジェクトの受注獲得を目指してまいります。戦略①：安定収益源の確保による受注変動に強い事業体質の確立戦略②：技術力向上による受注力の強化・その他事業当社グループ関連会社においては、建築、産業用機械、環境調査等の分野で事業展開を図っております。建築事業の市場では、建築原価の高騰などで苦戦が予測される一方で、産業用機械事業の市場においては、2020年を超えても底堅い建設工事需要や少子高齢化の進展による省力化ニーズなどにより、需要は継続することが予想されております。また、環境調査市場においては、建造物の解体に伴うアスベスト調査の継続的な需要拡大などが想定され、概して良好な事業環境が続くことが見込まれます。そのような環境を踏まえ、以下の事業戦略により選択と集中を図り、成長分野を見出し伸長させるとともに、安定収益の確保を目指してまいります。戦略①：成長分野への積極的なリソース投入による事業収益の拡大戦略②：事業体制の整備・安定化・全社的重点施策・新規事業当社グループが今後さらなる成長を遂げるためには、新たな事業の創出が不可欠と認識し、以下の戦略により、新規事業が早期にグループ収益へ貢献することを目指しております。戦略①：既存事業の領域拡大とグループ収益への貢献を実現するM&amp;Aの推進戦略②：ベンチャー企業とのアライアンスによるオープンイノベーションの実現・経営基盤強化策当社グループは、社員一人ひとりが生き生きとして変革と成果を実現する"Challenge&amp;Change"の企業風土を引き続き創り上げるとともに、グループとしてのガバナンスを一層強化し、持続的な企業価値向上を図るべく、以下の施策を遂行してまいります。施策①：変革と事業成果の継続的な創出を実現する企業風土への改革施策②：グループ組織運営の強化施策③：ESG視点に立った企業価値の向上とガバナンス体制の一層強化（3）目標とする経営指標当中期経営計画期間の最終年度にあたる2021年度の連結業績目標として、売上高543億円、営業利益39億50百万円、ROE（自己資本利益率）8.0％の達成を目指してまいります。（単位：百万円）連結業績目標への推移2019年度2020年度2021年度売上高44,70048,50054,300物流ソリューション事業27,00027,50028,000機械・プラント事業10,30013,00015,500その他事業7,6008,2008,500新規事業－－2,500営業利益1,7802,8003,950物流ソリューション事業2,2002,5003,000機械・プラント事業△6500300その他事業9801,0001,100新規事業－－250ROE3.7％5.2％8.0％（注）上記における各事業の売上高・営業利益の目標数値はセグメント間の内部売上高及び振替高の調整額が含まれておりません。
トーヨーカネツ株式会社
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】グループの主要事業である物流ソリューション事業及び機械・プラント事業における知的財産の共有、人的リソースの適正配置及び共有資産の有効活用などを通じて、グループ全体の企業価値の更なる向上を図るため、2018年５月11日開催の取締役会において、当社の完全子会社であるトーヨーカネツソリューションズ株式会社を吸収合併することを決議し、同日付で両社は合併契約を締結し、2019年４月１日付にて吸収合併しております。合併の概要は、次のとおりであります。(1）合併の方法当社を存続会社とし、トーヨーカネツソリューションズ株式会社を消滅会社とする吸収合併です。(2）合併期日2019年４月1日(3）合併に際して発行する株式及び割当当社の完全子会社との合併であるため、新株式の発行及び割当は行いません。(4）合併比率の算定根拠当社の完全子会社との合併であるため、合併比率の取り決めはありません。(5）引継資産・負債の状況（2019年３月31日現在）資産金額（百万円）負債金額（百万円）流動資産22,213流動負債17,500固定資産4,440固定負債354合計26,653合計17,855(6）吸収合併存続会社となる会社の概要商号トーヨーカネツ株式会社代表者代表取締役社長柳川徹本店所在地東京都江東区南砂二丁目11番1号資本金18,580百万円主な事業内容物流システム機器の製造・販売、貯蔵用タンクの製造・販売、不動産賃貸