月島機械株式会社
有価証券報告書－第157期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社が今後の成長と発展をより確実なものとするためにはコーポレート・ガバナンスの充実が経営上の重要な課題であると認識しております。企業の社会的責任を果し、株主、顧客、従業員、地域社会、協力会社を含むステークホルダーからの信頼を得、月島機械グループ全体の企業価値向上を目指します。(企業理念)当社は下記の企業理念を定め、経営の拠り所としております。１．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します１．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します１．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ．企業統治の体制の概要（取締役会）取締役の員数は、定款で11名以内と定めており、現状の構成は、９名（うち、社外取締役３名）であります。当社は、「取締役会」が取締役の職務執行について全てを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設けております。社外取締役の選任にあたっては、企業経営に関する見識と経験が豊富である他社役員、役員経験者および専門分野に関する知見を有する有資格者、学識経験者等より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定、経営監督ができることを基準としております。（監査役会）当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち、２名は社外監査役であります。監査役は、取締役会に同席し必要に応じて意見を表明することにより、意思決定の適法性監査、株主の視点に立脚した監督ができる体制にしております。社外監査役の選任にあたっては、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者より当社との特別な利害関係をもたず、独立した立場から意思決定の監査、経営監督ができることを基準としております。（指名報酬諮問委員会）当社の取締役等の指名および報酬等に関する重要事項の決定において、独立性、客観性および透明性を高め、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実・強化を図ることを目的とし、取締役会の諮問機関として指名報酬諮問委員会を設置しております。指名報酬諮問委員会は代表取締役社長、独立社外取締役２名、独立社外監査役２名の計５名で構成されており、独立社外取締役を委員長としております。（経営会議）当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行役員を兼務する取締役により構成される「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承しております。なお、当該付議事項のうち、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承しております。（企業グループ全体における考え方）当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「子会社・関連会社の管理基準」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求めております。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「関連会社統括担当」の取締役を任命し、「関連会社統括室」を組織しております。また、子会社の職務執行の監督および牽制のため、子会社に取締役・監査役を派遣しております。（設置機関および構成員）取締役会：山田和彦（議長・代表取締役社長社長執行役員）、鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）藤井義郎（取締役常務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員）、福沢義之（取締役常務執行役員）、川﨑淳（取締役常務執行役員）二村文友（独立社外取締役）、小田木毅（独立社外取締役）、間塚道義（独立社外取締役）牧虎彦（常勤監査役）、髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）監査役会：牧虎彦（議長・常勤監査役）、髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）指名報酬諮問委員会：間塚道義（委員長・独立社外取締役）、小田木毅（独立社外取締役）髙石健雄（独立社外監査役）、尾内正道（独立社外監査役）山田和彦（代表取締役社長社長執行役員）経営会議：山田和彦（議長・代表取締役社長社長執行役員）、鷹取啓太（代表取締役専務執行役員）藤井義郎（取締役常務執行役員）、藤田直哉（取締役常務執行役員）、福沢義之（取締役常務執行役員）、川﨑淳（取締役常務執行役員）当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下図のとおりであります。ｂ．当該体制を採用する理由当社の取締役会は執行役員を兼務する取締役６名、および執行役員を兼務しない社外取締役３名より構成しております。執行役員との兼務は、経営判断とそれに基づく迅速な執行を図り、また執行役員を兼務しない社外取締役の設置は、業務執行の監督および牽制機能を効果的に実施するためです。当社は監査役会設置会社であり、監査役３名のうち２名が社外監査役です。監査役は、取締役会に出席し必要に応じて意見を述べ、意思決定の適法性と株主の視点に立脚した監督ができる体制としております。従いまして、現状の体制は、内外投資家に対してもコーポレートガバナンス機能を十分に果たせる体制であると考えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会において次のとおり内部統制システムの整備に関する基本方針を決議しております。内部統制システムの整備に関する基本方針月島機械は、当社および子会社のすべてにわたる業務の適正を確保するために、次の体制を徹底いたします。1.当社および子会社の取締役等および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制①当社および子会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するため、当社および子会社において「企業理念」を定める。また当社は「月島機械グループ企業行動基準」を定め、当社および子会社の役職員全員が遵守する。〔当社企業理念〕１．わが社は最良の技術をもって産業の発展と環境保全に寄与し、社会に貢献します１．わが社は市場のニーズを先取りし、最良の商品とサービスを顧客に提供します１．わが社は創意と活力によって発展し、豊かで働きがいのある企業をめざします②当社は、当社の「取締役会」が、取締役の職務執行についてすべてを掌握し、かつ経営判断とその判断に基づく迅速な執行をすることが必要であると考え、職務の執行にあたる取締役は執行役員を兼務することとし、一方において業務執行の監督および牽制を効果的に実施するため、執行役員を兼務しない「社外取締役」を設ける。③当社は、当社および子会社の経営に関する重要事項について、社内規程に基づき、執行役員を兼務する取締役により構成される「経営会議」（原則毎週開催）で審議・承認、報告・了承する。なお、当該付議事項の内、職務権限規程において取締役会付議事項とされたものおよび当社または子会社の経営に重大な影響を与える事項については、取締役会で審議・承認、報告・了承する。④当社および子会社は、経営会議および取締役会での決定に基づく業務執行に際し、業務分掌、権限規程等に基づき、責任者、業務執行手続きを明確化する。⑤当社および子会社は、企業行動基準を具体化するために、各種「社内規程」（例えば、個人情報保護基本規程、営業秘密等管理規程、独占禁止法遵守プログラム、インサイダー取引防止規程等）にその詳細を定める。⑥当社は、これらの規程の実効性を担保するために「企業倫理担当」の取締役を任命し、「CSR統括室」を組織し、また、「企業倫理ヘルプライン」を設け、法令、定款に適合しない行為の未然防止、早期発見に努め、社外の弁護士を「企業倫理ヘルプライン」の受信者側の一人として任命する。⑦当社および子会社は、反社会的勢力との関係を一切遮断することを目的として、企業行動基準の中に反社会的勢力への対応に関する当社の基本姿勢および社員の心構えとなすべき事項について規定し、これに基づいて、反社会的勢力には警察等関連機関とも連携し毅然と対応する。⑧以上の実施状況を検証するため、CSR統括室は規程に基づき「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。2.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制①当社は、取締役の職務の執行に係る情報を「文書管理規程」に基づき、保存、管理し、取締役および監査役が、これらの文書等を常時閲覧できる体制をとる。②これらの情報は、電磁的記録または文書により最短で10年間保存しており、今後も必要に応じて記録方法の見直しを図る。③これらの情報のセキュリティを高め事件や事故の発生を防止するために、「情報セキュリティ基本規程」および「情報セキュリティ対策基準」に基づき情報セキュリティ対策を実施する。3.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制①当社は、当社および子会社の損失の危険の管理を行うため、「月島機械グループリスクマネジメント規程」を定め、有事に際しては取締役により構成される「危機管理委員会」が、子会社を統括して危機管理にあたる。危機管理委員会はその常設機関として総務部門等関連部門より構成される「危機管理委員会事務局」を設置し、危機管理に必要な活動を行う。平時においてはCSR統括室にてリスク分析やリスク関連情報の収集、管理を行い、必要に応じ経営に報告する。②大規模災害等、当社および子会社の経営全般に重大な影響を与える事態が発生した場合は、当社社長を本部長とする「対策本部」を組織し、損害、影響等を最小限にする体制を立ち上げ、その対応にあたる。③当社および子会社は、「各種マニュアル」（例えば、防災ハンドブック、地震防災マニュアル、緊急事態連絡マニュアル等）に危機対応の詳細を定め、緊急時における迅速な対応を図る。4.当社および子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制①当社は、当社および子会社の中期経営計画およびこれに基づく年次計画を定め、各事業本部、部門の具体的な目標を設定し、これらを毎月レビューすることにより目標達成の確度を高め業務の効率性を確保する。②当社および子会社は、取締役会の決定に基づく職務の執行を効率的に行うため、職務権限規程により各役職の職務と権限を明確にし、職務執行を分担する。5.財務報告に係る内部統制の評価および監査を確保するための体制当社は、金融商品取引法により2008年４月1日に開始された事業年度から適用されている「財務報告に係る内部統制の経営者による評価および公認会計士等による監査」に対応し、当社および連結子会社の社内体制を整え社外専門家のアドバイスを得て、金融商品取引法および関連するガイドラインに従って、全社的レベルと主要業務プロセスレベルにおける内部統制の整備状況を把握し、有効性の評価を行い、不備がある場合はこれを是正し、内部統制報告書を作成して監査人による監査を受ける。6.当社およびその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制①当社および子会社は、業務の適正を確保するため、中期経営計画、これに基づく年次計画および具体的な目標を設定する。当社は子会社の当該目標の達成を、四半期毎の「グループ進捗審議会」でレビューすることにより目標達成の確度を高め、業務の効率性を確保する。②当社は、子会社の経営について、各社の自主性を尊重しつつ、「子会社・関連会社の管理基準」に基づき子会社からの定期的な報告と、重要事項については事前了解をとることを求める。上記に関して子会社の活動を把握し、適正に指導するために「関連会社統括担当」の取締役を任命する。③当社は、子会社の業務の適正を確保する体制を作る。具体的には、子会社において「コンプライアンス責任者」の任命、「企業倫理ヘルプライン」の設置、「月島機械グループ企業行動基準」遵守の指導等を行わせ、当社CSR統括室を中心としたコンプライアンス体制を構築する。④上記に加え、子会社に「取締役・監査役」を派遣する。また、当社CSR統括室による「内部監査」を実施し、その結果を当社の取締役会および監査役会に報告する。7.当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人およびその使用人の取締役からの独立性に関する事項当社は、監査役からの補助者に関する要請があれば、当該使用人の人事および取締役からの独立性に関して、取締役と監査役との間で事前協議を行い、監査役を補助する使用人を配置する体制を整える。8.当社の監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項当該使用人は監査役の指揮命令のもと、取締役の指揮命令から独立して補助業務にあたる。9.当社の監査役への報告に関する体制①当社の監査役がその職務執行において必要な情報は「取締役および使用人が監査役に報告すべき事項」として定め、監査役に必要な情報を報告する。さらに、業務執行上の意思決定に関する重要な会議への監査役の出席の機会を確保し、また監査役に対する定期報告および重要書類を回付する体制を整える。②当社の監査役は、当社の代表取締役社長、監査法人と定期的に「意見交換会」を開催する。③当社および子会社の役職員は、当社の監査役から業務執行について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。④当社CSR統括室は、当社および子会社の内部監査、コンプライアンス、企業倫理ヘルプラインによる内部通報等の状況について定期的に当社の監査役に報告を行う。10.当社の監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制当社は、当社の監査役へ報告を行った当社および子会社の役職員に対し、そのことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨、当社および子会社の役職員に周知する。11.当社の監査役の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項当社は、当社の監査役が職務の執行について生ずる費用等を処理するために、毎年、一定額の予算を設ける。また、一定額の予算を超えて当社の監査役が当社に対し費用の前払等の請求を行った場合は、審議の上、速やかに当該費用または債務を処理する。12.その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制①当社の監査役は、監査役監査として、不祥事を事前に防止し、遵法、リスク管理、内部統制等業務監査に力点を置いた監査を実施する。②当社の監査役会は、当社の取締役会への牽制と独立性を保つため、企業活動に関する見識と経験が豊富な他社役員、役員経験者および弁護士、公認会計士等の有資格者、学識経験者あるいはこれに準ずる者から社外監査役を起用する。ｂ．責任限定契約の内容と概要当社は、社外取締役および監査役全員との間で会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。ｃ．取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨を定款に定めております。ｄ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため株主総会の特別決議要件について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。」旨を定款に定めております。ｅ．取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、「議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。」旨および「累積投票によらないものとする。」旨を定款に定めております。ｆ．取締役および監査役の責任減免会社法426条第１項の規定に基づき取締役会の決議により、同法第423条第１項に規定する取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の賠償責任について、「法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる。」旨を定款に定めております。これは、職務遂行にあたって期待される役割を充分に発揮できるようにするためであります。ｇ．剰余金の配当等の決定機関当社は、機動的な配当政策、および資本政策の遂行を図るため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる。」旨を定款に定めております。また、当社は、剰余金の配当の基準日について、「期末配当は毎年３月31日、中間配当は毎年９月30日、その他は基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨を定款に定めております。なお、取締役の任期は１年とし、事業年度における経営責任をより明確にしております。