水戸証券株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、安定的に収益をあげるための収益基盤の拡大に努めるとともに、下記の（１）目標とする経営指標に記載しております第五次中期経営計画の計数目標及び（２）中長期的な会社の経営戦略に記載しております定性目標の達成を目指し、経営ビジョンの実現に向けて取り組んでまいります。（１）目標とする経営指標当社は後述の中長期経営戦略「経営ビジョン」及び「第五次中期経営計画」において、以下の経営指標及び計数目標を掲げております。経営ビジョン及び第五次中期経営計画（計数指標）ストック収入による販管費カバー率※３０％以上(2021年度)ファンドラップ預り資産1,300億円(2022年３月末)※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。なお、第四次中期経営計画の計数目標の一つであったROEについては、証券業は市況により業績が大きく変動する業種であり、その中で常に一定のROEを求めることは「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に掲げる「お客さまの最善の利益の追求」に悪影響を及ぼすことも想定され、長期的に見て当社の株主価値を毀損しかねないと判断することから、第五次中期経営計画においては設定しないこととしました。また、ファンドラップ預り資産については経営ビジョン設定時の1,000億円から1,300億円へ修正しました。（２）中長期的な会社の経営戦略＜経営ビジョン＞当社は2015年３月に中長期経営戦略「経営ビジョン」（対象期間2015年４月～2022年３月）を策定しました。これは、2021年に到来する創業100周年に向けて当社のあるべき姿を明確化し、次の100年の礎とするために、経営理念を具体化したものであり、中期経営計画の指針となるものです。当社はこのビジョンをお客さま、株主さま、社員、地域社会の皆さまなど多くのステークホルダーに示し、中長期的に自らの企業価値を高めていくことを通して、社会の中でかけがえのない存在となることを目指してまいります。経営ビジョンの根幹となる４つのあるべき姿は以下のとおりです。経営ビジョン１.お客さまからの信頼度No.１の会社２.社員が誇りを持って働き自己実現できる会社３.金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社上記の経営ビジョンを達成するために、以下の７つの基本戦略を策定しました。＜７つの基本戦略＞・資産運用アドバイザーの実践・ビジネス倫理・法令遵守の徹底・全社員のスキルアップ・多様な働き方に応じた人事・評価制度・収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し・地域貢献への取組み・戦略的な店舗展開なお、７つの基本戦略の一つであった「収益基盤の拡充」については、本社各部署も営業員の時間創出や販管費の削減に寄与するよう「収益基盤の拡充および業務効率化・コストの見直し」へ修正しました。＜第五次中期経営計画＞当社は第四次中期経営計画の課題の達成及び「経営ビジョン」の実現に向けて、第五次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を策定しました。その具体策は上記７つの基本戦略に紐づいており、主要な施策の概要は以下のとおりです。①お客さま本位の業務運営の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革」を引き続き推進する。②ファンドラップもしくは安定性重視の投資信託をお客さまのポートフォリオの中心に据えるコア・サテライト戦略により、お客さまの資産形成に寄与する。③営業員のマーケット対応力の強化によって、お客さまへのフォローの質や市況変動時のアドバイス力などを高め、お客さまの最善の利益を追求する。④お客さまとの接触時間の増大のために営業サポート業務を新設し、更なる営業員の時間創出と業務の効率化を図る。（３）会社の対処すべき課題当社の第四次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）は当事業年度で終了しました。第四次中期経営計画の３年目である2018年度の実績は以下の通りです。（計数目標）項目①平均ROE②ストック収入による販管費カバー率※③ファンドラップ預り資産目標8%(2016～2018年度平均)25%以上（2018年度）870億円（2019年3月末）2016年度実績2.5％19.3％560億円2017年度実績6.6％22.0％716億円2018年度実績0.5％25.9％889億円※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバー出来ているかを示すものです。①ROEについては、10月以降の国内外の市況悪化が影響し、株式委託手数料や米国株式を中心としたトレーディング収益、投資信託の募集・売出手数料が減少したことから0.5%となり、目標とする３年間平均の数値(８%)に届きませんでした。②販管費カバー率については、ストック収入であるその他の受入手数料がファンドラップの残高増加に応じて増加する一方で、賞与などの人件費の減少により販売費・一般管理費が減少したことから25.9%となり、2018年度の目標(25％以上）を達成しました。③ファンドラップ預り資産については、着実な積み上げが奏功し、2019年３月末の預り資産は889億円と前事業年度末預り資産(716億円）と比較して172億円(＋24.1％)の増加となり、2018年度の目標(870億円)を達成しました。（定性目標）指針となる経営ビジョンとして掲げる４つのビジョンについての成果等１．お客さまからの信頼度№１の会社(成果)●市況急変時の緊急レポートの作成などによる、きめ細かいアフターフォローに取り組みました。●手数料の明確化や商品のメリット・デメリットのわかりやすい説明等、お客さま本位の業務運営に取り組みました。●ファンドラップの長期保有割引制度を導入し、お客さまにご負担いただく手数料の低減を図りました。●お客さま満足度アンケートを実施し、お客さまのニーズの把握に努めました。(課題)●マーケット対応力の強化等による営業員のスキルアップにより、お客さま本位の業務運営の更なる向上を目指します。２．社員が誇りを持って働き自己実現できる会社(成果)●人事・評価制度を社員が多様な働き方に対応できる制度に改定しました。●福利厚生・インセンティブの一環として株式給付信託(J-ESOP)を導入し、社員に報いました。●社員の健康管理を経営的な課題と捉え、健康宣言を策定・公表しました。(課題)●新人事・評価制度の理解と浸透を図り、運用の実効性を高めてまいります。３．金融サービスと情報発信で地域社会の発展に貢献する会社(成果)●各営業部店が経済講演会やセミナーを開催し、多種多様な情報発信を行いました。●社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子ども食堂の運営支援をはじめとした子どもたちの未来につながる活動を行いました。●スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施しました。（主な事例：いきいき茨城ゆめ国体・大会2019、水戸ホーリーホック（サッカーJ2）、水戸証券チャレンジフェスティバル（ジュニアサッカー大会）、茨城ロボッツ（バスケットボールB2）、水戸室内管弦楽団等）(課題)●SDGs活動の一環として、引き続き地域貢献活動を継続します。４．ビジネス構造の変革に挑戦し続ける会社(成果)●「業務改革プロジェクト」による業務効率化によって、営業員の営業時間の創出やコスト削減を図りました。(課題)●部店長経験者を営業サポート人員として配置することで、更なる営業時間の創出を目指します。（その他の課題）当事業年度は安定的な収益基盤構築を最重要課題と定め、お客さま本位の営業姿勢の徹底を趣旨とした「行動スタイルの変革…さらなる深化」を掲げて、含み益営業を推進し株外新規資金の導入に取り組んでまいりました。当社が主力商品として販売を強化しているファンドラップについては、長期・国際分散投資の啓蒙セミナーや販売後のアフターフォロー等によって、順調に残高を積み上げることができました。また市況を考慮した上で仕組債を取扱うことで、新規資金導入において一定の成果を上げることができました。一方、投資信託の残高積み上げについては、市況悪化による解約の増加の影響もあり、純増（分配金控除後）の実績はマイナスとなりました。今後も引き続き純増に重きを置くとともに、お客さまの資産形成に寄与してまいります。また、証券会社が将来に向かって成長していくには、新規口座の獲得やお客さまの年齢層の若返り、営業員がお客さまと接触する時間を増やすための一層の業務効率化が重要な課題であります。なお、当社は「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」に則り、お客さまの最善の利益を追求するため、お客さまニーズに沿ったポートフォリオ等の提案、分かり易い手数料や投資情報の提供、営業員のマーケット対応力強化などに取り組んでおります。今後も当社は経営理念に掲げるお客さまにベストを尽くすことや、「お客さま本位の業務運営を実現するための方針」の実践等により、経営ビジョンに掲げる「お客さまからの信頼度No.1の会社」を目指してまいります。