シナネンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、緩やかな回復を続けています。企業部門では前連結会計年度と比較してほぼ横ばいながら高い水準を維持し、個人消費も雇用・所得環境の改善により持ち直しています。しかしながら、昨年夏に相次いだ自然災害で景況感が一時的に押し下げられたほか、米中通商問題や、株式市場の変動、世界経済の減速感等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。国内エネルギー業界においては、原油価格、プロパンＣＰともに10月まで上昇傾向で推移しましたが、11月以降下落に転じ、年度末にかけて若干持ち直しました。一方で、国内人口の減少、省エネ機器の普及、節約志向の高まり等に加え、当連結会計年度は平年を上回る気温が続いたことから、家庭・業務用プロパンガスの需要は減少しています。このような環境の中、当社は「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」の２年目となる当連結会計年度において、グループ収益構造改革を目指し、積極投資による非石油・ガス事業の拡大に取り組みました。一方、当社の連結子会社であるミライフ西日本株式会社のソリューション事業部門において、不適切な会計処理が行われていたこと（以下「本件」といいます）が判明しました。そのため特別調査委員会を設置し、同委員会による中間調査報告書を踏まえ決算への影響額を評価しました。実態のない取引による売上高と売上原価の差額として算出された利益の影響による65百万円及び、当社にて改めて評価した本件に係る棚卸資産の評価損・減耗損、未収入金等に対する貸倒引当金等の計上による６億71百万円のほか、本件以外の取引先の債権に対する貸倒引当金の計上等による２億円の合計９億37百万円の影響がありました。その結果、当連結会計年度の業績については、売上高2,445億67百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益16億70百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益21億58百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円（前年同期比44.6％減）となりました。セグメント別の事業の経過及び成果は以下のとおりです。『エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）』においては、石油・ガス事業では引き続きＭ＆Ａを中心とした事業基盤拡大に取り組みました。関東エリアでは物流効率化のための合弁会社がスタートしたことに加え、リフォーム需要に対応したリフォーム専業のパイロットショップをオープンしました。また、西日本エリアでは、石油・ガス事業の基盤拡大のため、三河品川燃料株式会社の完全子会社化を進め、2019年４月１日に完了しました。非石油・ガス事業においては、法人・業務用の省エネブランドを立ち上げました。しかしながら、上記の不適切な会計処理の影響がありました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギー卸・小売周辺事業の売上高は776億79百万円（前年同期比5.6％減）、営業利益は３億８百万円（前年同期比84.1％減）となりました。『エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）』においては、石油事業では、季節要因もあって数量が減少する中、市況の変化に対応した仕入・販売施策により収益を確保しました。また、電力事業では、電源調達体制の見直し、猛暑による電力需要の好調等により収益が順調に推移しました。ＰＶ（太陽光発電）関連事業では、ＦＩＴ法の改正により分譲販売が減少するなか、自家使用ＰＶ販売に注力するとともに、メンテナンス事業の拡大に努めました。防水パン事業では新商材の好調な販売に支えられ収益を拡大しました。加えて、海外への事業展開を進め、アジアでのエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業をスタートさせました。以上の結果、当連結会計年度におけるエネルギーソリューション事業の売上高は1,526億62百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は３億13百万円（前年同期比78.3％増）となりました。『非エネルギー及び海外事業』においては、自転車事業のシナネンサイクル株式会社は、自社で運営するシェアサイクルブランド「ダイチャリ」の展開を進めました。関東エリアを中心に大手コンビニエンスストア等で開設を進め、３月末時点で約800カ所のステーションに自転車約2,000台を設置しました。なお、当シェアサイクル事業は、2019年４月１日に当社100％子会社であるシナネンモビリティＰＬＵＳ株式会社に会社分割し、新たなスタートを切っています。環境・リサイクル事業の品川開発株式会社は、千葉市の木質系産業廃棄物リサイクル工場（千葉ＲＣ）に加え、新たに埼玉県白岡市において木質系産業廃棄物リサイクル工場（白岡ＲＣ）の操業を開始（2018年10月）する一方、東京都江東区にある混合廃棄物中間処理施設（新木場ＲＣ）の売却や保険事業の売却（2019年４月１日実施）を行うなど、今後、成長が期待される環境に優しいバイオマス燃料事業の拡大に向け、「選択と集中」を進めました。そのため2019年４月１日、品川開発株式会社からシナネンエコワーク株式会社に商号変更を行っています。抗菌事業の株式会社シナネンゼオミックは、水処理分野向け新製品の投入、繊維分野での大型案件の継続受注など抗菌事業の拡大を進めました。また、海外各国の諸規制に対応し、欧州、インド、ＡＳＥＡＮ諸国への進出基盤の構築を進めました。システム事業の株式会社ミノスは、主力のＬＰガス販売管理システムで、サービス提供件数を期初の約1.2倍に、電力自由化に対応する顧客管理システム（電力ＣＩＳ）を期初の約２倍にまで拡大しました。建物維持管理事業のタカラビルメン株式会社は、前期に引き続き病院、斎場の運営支援業務が堅調に推移しました。また、集合住宅向け設備工事・リフォーム工事等のサービスを強化しました。ブラジルのバイオマス事業では、多年草ＣＡＰＩＭを活用した民生用炭を商品化し、現地最大手のスーパーマーケットでの販売を12月に開始し、取扱店舗を着実に増やしています。以上の結果、当連結会計年度における非エネルギー及び海外事業の売上高は140億32百万円（前年同期比6.0％増）、新規事業の投資を先行させたため１億84百万円の営業損失（前期は営業利益１億49百万円）となりました。なお、上記の不適切な会計処理については、特別調査委員会による最終の「調査報告書」を踏まえ、当社グループにおける具体的な再発防止策を策定し、コーポレートガバナンスの強化及びコンプライアンスの徹底を行ってまいります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、87億68百万円（前連結会計年度末比21.4％増）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は、52億14百万円（前年同期は54億33百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益32億６百万円、減価償却費30億円19百万円、たな卸資産の減少22億２百万円及び法人税等の支払額17億43百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果使用した資金は、13億２百万円（前年同期は12億82百万円の支出）となりました。この主な要因は、固定資産の取得による支出28億81百万円、新規連結子会社取得による支出３億76百万円、固定資産売却による収入25億33百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は、22億56百万円（前年同期は152億27百万円の支出）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額６億72百万円、長期借入金の返済による支出７億46百万円及び配当金の支払額８億14百万円等によるものです。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）51.848.350.351.6時価ベースの自己資本比率（％）30.426.130.325.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.57.32.01.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.816.743.544.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払いａ.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。ｂ.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式を除く）により算出しています。ｃ.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用し、利払いは同計算書の利息の支払額を使用しています。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの合計額を対象としています。③生産、受注及び販売の実績販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比増減率（％）エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）77,679△5.6エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）152,6622.7非エネルギー及び海外事業14,0326.0調整額1933.0合計244,5670.1（注）上記金額には、消費税等が含まれていません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①概観当社の経営者は、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの動向を検討するうえで、第一次中期経営計画において、営業利益とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な指標として位置付けています。営業利益はグループ企業がそれぞれの事業から直接得られる収益であることから、重要な経営指標であると考えています。第一次中期経営計画の最終年度（2020年３月期）における営業利益の目標値は48億円としていました。そして第一次中期経営計画で掲げる「グループ収益構造改革」を進める中、海外のエネルギーソリューション事業、再生可能エネルギー事業、シェアサイクル事業及びブラジルの民生用ＣＡＰＩＭ炭事業に対する先行投資を行ってまいりました。しかし、当該投資にかかるコストの増加及び収益への貢献にまだ時間がかかること、並びに積極的なＭ＆Ａによるエネルギー卸・小売周辺事業の拡大（株式取得や営業権の買収）、非エネルギー及び海外事業の新規事業開発（建物維持管理事業）などののれん償却もあり、目標値を26億円に変更しています。次に、ＲＯＥを重要な経営指標としている理由は次のとおりです。当社は、2014年８月に経済産業省より公表されたいわゆる「伊藤レポート」に基づき、資本効率を意識した企業価値経営への転換を図り、長期的な株主価値の向上に結び付いていくべきであると考えています。第一次中期経営計画の最終年度（2020年３月期）におけるＲＯＥの目標数値は6.0％としていましたが、営業利益が上記の理由から目標とした48億円を下回ることが主因となって、目標値を4.6％としています。重要な経営指標の推移は下記のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期営業利益（億円）35293316ＲＯＥ（％）4.75.25.93.4売上高当期純利益率（％）1.11.21.20.6総資産回転率（回）2.32.22.52.7財務レバレッジ（倍）1.92.02.02.0第一次中期経営計画の概要「第一次中期経営計画～総合エネルギーサービス企業グループへの進化～」1．中期経営計画で目指す中期ビジョン石油・ガス事業を中心とした「エネルギー商社」から、住まいと暮らしのサービズ事業分野を拡充した「総合エネルギーサービス企業グループへの進化」。2．グループ全体戦略６つの成長戦略により、総合エネルギーサービス企業グループへの進化を図ります。①経営方針の変革厳しい経営環境において生き残っていくためには、これまでの「単年度予算達成文化」をグループ視点・中長期視点を踏まえた「中期経営計画達成文化」へと変革していきます。②グループ収益構造改革2017年３月期のグループ営業利益構成比は、石油・ガス事業とその他の事業でみると８：２となっています。石油・ガス事業の収益を維持しつつ、その他の事業を大きく成長させ、2020年３月期時点では６：４へと収益構造を変革します。③低コスト体質な企業グループへの変革各事業会社が行う合理化施策に加え、グループのスケールメリットを発揮できる経費削減策を実施します。④グループ経営機能・基盤強化財務・経理、人事、ＩＴ、広報などの経営機能と、意思決定や業績管理の仕組みなどの経営基盤を強化していきます。⑤資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革各事業の投資に対するリターンを正確に評価し、資本効率の高い事業ポートフォリオへと変革します。⑥次世代経営人材の育成中長期的な視野でグループの発展を牽引する次世代の経営人材育成プログラムを開始します。3．2020年３月期の業績目標連結営業利益48億円⇒26億円に変更ＲＯＥ6.0％⇒4.6％に変更②経営者による財政状態の分析流動資産当連結会計年度末における流動資産の残高は453億円となり、前連結会計年度末と比較して６億59百万円減少いたしました。減少した主な要因は、現金及び預金が15億25百万円増加したものの、ミライフ西日本株式会社での不適切な会計処理等の影響により商品及び製品が12億71百万円減少したこと、及び仕掛品が完成され販売されたこと等により、仕掛品が９億７百万円減少したことによるものです。固定資産当連結会計年度末における固定資産の残高は458億12百万円となり、前連結会計年度末と比較して14億16百万円減少いたしました。減少した主な要因は、ミライフ株式会社の所有する千葉県市川市の土地、及び品川開発株式会社の所有する東京都江東区の土地を売却したこと等により、有形固定資産が15億６百万円減少したこと等によるものです。流動負債当連結会計年度末における流動負債の残高は332億28百万円となり、前連結会計年度末と比較して18億69百万円減少いたしました。減少した主な要因は、有利子負債の計画的返済により、借入金等が９億２百万円減少、賞与引当金が５億74百万円減少したこと等によるものです。固定負債当連結会計年度末における固定負債の残高は104億95百万円となり、前連結会計年度末と比較して７億31百万円減少いたしました。減少した主な要因は、有利子負債の計画的返済により、長期借入金が４億15百万円減少したこと等によるものです。純資産純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が15億88百万円増加したこと及び配当金の支払による減少等により、当連結会計年度末における純資産の残高は473億88百万円となり前連結会計年度末と比較して５億24百万円増加しました。以上により、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して1.3ポイント上昇し、51.6％となりました③経営者による経営成績の分析当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高2,445億67百万円（前年同期比0.1％増）、営業利益16億70百万円（前年同期比50.1％減）、経常利益21億58百万円（前年同期比45.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益15億88百万円（前年同期比44.6％減）となりました。売上高当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の売上高及び増減は以下のとおりです。(単位：百万円)前期当期増減エネルギー卸・小売周辺事業82,25577,679△4,575エネルギーソリューション事業148,687152,6623,974非エネルギー及び海外事業13,24014,032792その他・調整額1871935連結合計244,370244,567197エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の売上高が減少した要因は、前期と比較して冬場の平均気温が高かったため、ガス、石油類（主に灯油）の販売数量が前期を下回ったことによります。国内エネルギー業界は、人口減少や省エネ機器の普及など、今後とも外部環境は厳しい状況が続きますが、引き続きＭ＆Ａや営業権買収により、ガス・石油類の卸・小売の事業基盤の拡大に取り組んでまいります。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の売上高が増加した要因は、原油価格の上昇によります。非エネルギー及び海外事業の売上高が増加した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社及びシステム事業の株式会社ミノスの増収によります。その他・調整額は、当社の不動産賃貸収入です。売上総利益当連結会計年度の売上総利益は、301億71百万円となり、前連結会計年度から14億26百万円減少しました。その主な要因は、販売数量が減少したことなどによります。販売費及び一般管理当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、285億円で、前連結会計年度の282億49百万円から２億51百万円増加しています。増加した主な要因は、不適切な会計処理による貸倒引当金の繰入が増加した一方、ソフトウェアの減価償却費の減少などによります。営業利益当連結会計年度及び前連結会計年度におけるセグメント別の営業利益及び増減は以下のとおりです。(単位：百万円)前期当期増減エネルギー卸・小売周辺事業1,941308△1,633エネルギーソリューション事業175313137非エネルギー及び海外事業149△184△333その他・調整額1,0821,233151連結合計3,3481,670△1,677エネルギー卸・小売周辺事業（ＢｔｏＣ事業）の営業利益が減少した要因は、ミライフ西日本株式会社における不適切な会計処理のほか、ガス・石油類の販売数量の減少などによります。エネルギーソリューション事業（ＢｔｏＢ事業）の営業利益が増加した要因は、電力事業において電源調達体制を見直したことなどによります。非エネルギー及び海外事業の営業利益が減少した要因は、自転車事業のシナネンサイクル株式会社のシェアサイクル事業に対する先行投資の影響、環境・リサイクル事業の品川開発株式会社の新木場ＲＣの不振（2019年１月に売却）や白岡ＲＣの稼働（2018年10月）による先行的なコスト増加などの影響によります。営業外収益及び営業外費用当連結会計年度の営業外収益は、８億15百万円で、前連結会計年度の10億17百万円から、２億１百万円減少しました。鹿島でのバイオマス発電の権利譲渡益がなくなったものの、保険返戻金が増加したことなどによります。また、当連結会計年度の営業外費用は、３億27百万円で、前連結会計年度の４億17百万円から、90百万円減少しました。デリバティブ損失が減少し、為替差損がなくなったものの、訴訟和解金等を支払ったことなどによります。経常利益当連結会計年度の経常利益は、上記営業利益、営業外収益及び営業外費用により21億58百万円となり、前連結会計年度の39億48百万円から17億89百万円減少しました。特別利益及び特別損失当連結会計年度の特別利益は、15億39百万円で、前連結会計年度の12億74百万円から、２億64百万円増加しました。投資有価証券売却益がなくなった一方、固定資産売却益や物品売却益が増加したことなどによります。また、当連結会計年度の特別損失は、４億91百万円で、前連結会計年度の４億61百万円とほぼ同額となりました。税金等調整前当期純利益上記の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は32億６百万円で、前連結会計年度の47億62百万円から、15億56百万円減少しました。法人税等当連結会計年度の法人税等は16億18百万円で、前連結会計年度の18億93百万円から、２億75百万円減少しました。税金等調整前当期純利益に対する負担率は、当連結会計年度が50.5％、前連結会計年度が39.8％と、10.7ポイント増加しました。その要因は、赤字幅を増やしたグループ企業があったことと、繰延税金資産が計上できない貸倒引当金が発生したことなどによります。親会社株主に帰属する当期純利益以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は15億88百万円で、前連結会計年度の28億67百万円から、12億79万円減少しました。④経営者によるキャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末の72億17百万円に比べ、15億50百万円増加し、87億68百万円となりました。営業活動で得られた資金が、投資活動や財務活動で支払った資金を上回ったことによります。営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度末において、営業活動で得られた資金は52億14百万円で、前連結会計年度と比較して２億19百万円減少しました。当連結会計年度で得られた資金52億14百万円の主な内容は、法人税等調整前当期純利益で32億６百万円、減価償却費で30億19百万円、たな卸資産の減少で22億２百万円資金が増加しました。一方、その他の引当金の減少で６億25百万円、長期前払費用の増加で４億93百万円資金が減少しました。投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度末において、投資活動の結果使用した資金は13億２百万円で、前連結会計年度と比較して19百万円増加しました。当連結会計年度で使用した13億２百万円の主な内容は、固定資産の取得による支出が28億81百万円、投資有価証券の取得による支出が４億16百万円あった一方、固定資産の売却による収入が25億33百万円ありました。財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度末において、財務活動の結果使用した資金は22億56百万円で、前連結会計年度と比較して129億71百万円減少しました。その差額の要因は、前連結会計年度は、短期借入金の返済を進めたことと自己株式の取得による支出があったことによります。当連結会計年度で使用した22億56百万円の主な内容は、配当金の支払が８億14百万円、長期借入金の返済が７億46百万円、短期借入金の返済が６億72百万円ありました。なお、キャッシュ・フロー指標の推移は下記のとおりです。2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）51.848.350.351.6時価ベースの自己資本比率（％）30.426.130.325.1キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）4.57.32.01.8インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）50.816.743.544.6当連結会計年度末における連結ベースの資金は87億68百万円となりました。前連結会計年度から15億50百万円増加しておりますが、Ｍ＆Ａや営業権の買収、新規事業開発のための積極投資など、今後とも第一次中期経営計画に掲げる「グループ収益構造改革」や「資本効率の高い事業ポートフォリオへの変革」のために継続的な資金需要が見込まれています。それらを実行するための資金調達にあたりましては、社債の発行、新たな借入金、自己株式の活用など状況に応じて多様な資金調達ができるよう体制を整えています。