株式会社ビジネスブレイン太田昭和
有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)当連結会計年度の経営成績等の状況と経営者による分析①経営成績当連結会計年度におけるわが国の経済は、潤沢な企業資金を背景にした旺盛な設備投資需要により堅調に推移しました。一方で、米国第一主義を起点とした不安定要因も拡大しつつあります。このような経済環境のもと、当社グループの受注は順調に推移しております。売上に関しても前連結会計年度を上回る実績を確保しました。売上総利益については、コンサルティング・システム開発事業においては販売価額の改善及び生産性の向上に関する施策の効果が発現してきていること、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業においては固定費の圧縮を中心とした費用構造の改善が進んだことにより、前連結会計年度を上回る結果となりました。販売費及び一般管理費については、売上増加に伴う生産拡大のため人財確保に向けた費用の増加により前連結会計年度比では増加しております。その結果、当連結会計年度における経営成績は、売上高24,819百万円（前連結会計年度比5.6％増）、営業利益1,723百万円（前連結会計年度比48.6%増）、経常利益1,653百万円（前連結会計年度比45.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益994百万円（前連結会計年度比35.6%増）となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。[コンサルティング・システム開発事業](単位：百万円)事業の内容売上高セグメント利益2018年３月期2019年３月期対前年同期増減2018年３月期2019年３月期対前年同期増減会計システムコンサルティング及びシステム開発10,19510,815620472933461金融業界向けシステム開発5,1805,19515234224△10情報セキュリティコンサルティング1,2221,30381△93948PLM支援ソリューション6727721004810254(調整)△213△266△532△40△42セグメント計17,05617,8197637471,258511コンサルティング・システム開発事業の当連結会計年度は売上高17,819百万円（前連結会計年度比4.5％増）、セグメント利益1,258百万円（前連結会計年度比68.4%増）となりました。会計システムコンサルティング及びシステム開発につきましては、主要顧客を中心に好調な受注に加え大型案件を獲得しており、前連結会計年度を上回る結果となりました。売上につきましても前連結会計年度にて発生しました不採算プロジェクトの影響により伸び悩みはあったものの前連結会計年度を上回る実績を確保しております。利益につきましては、販売価額の改善や生産性の向上に加え、前連結会計年度発生の不採算プロジェクト影響の反動により前連結会計年度を大きく上回る結果となりました。銀行・証券・生損保等の金融業界向けのシステム開発につきましては、期末に大型ファンドラップ案件の受注があり年間の受注高は前連結会計年度を上回ることができましたが、金融業界の収益構造の低下に伴うシステム投資の抑制により、全体的な傾向としては、受注・売上とも縮小傾向にあります。そのような環境において売上につきましては前連結会計年度並の数値を確保しております。利益につきましては前連結会計年度に比べ外部委託費が増加したことにより前連結会計年度からはやや下回ったものの、同水準の利益率を確保しております。情報セキュリティに関する分野につきましては、情報セキュリティリスクへの関心の高さから、受注・売上とも堅調に推移し、前連結会計年度を上回る結果となりました。損益につきましては、セキュリティ診断など期末に集中する業務から教育事業など季節変動の少ない事業へのシフトによる稼働率の改善等の施策が寄与し、前連結会計年度での損失から改善し利益を確保しております。ＰＬＭ(ProductLifecycleManagement)支援ソリューションにつきましては、製造業を中心とした製品設計の効率化をもたらすソリューションを提供しており、従来のＰＬＭパッケージでは実現出来なかった製品管理を可能にしたソリューションである「ＰＬＭconsole」を中心に案件を獲得しております。当連結会計年度においては、大口案件の受注や生産性の向上により受注・売上・利益とも前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業](単位：百万円)事業の内容売上高セグメント利益2018年３月期2019年３月期対前年同期増減2018年３月期2019年３月期対前年同期増減人事給与関連アウトソーシング3,0133,0665325634791グローバル企業向けアウトソーシング8161,10929322△76△98外資企業向けアウトソーシング1,3581,4105210912011オンサイトＢＰＯ1,7371,919182347743(調整)△115△153△38△909セグメント計6,8097,35154241246856マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の当連結会計年度は売上高7,351百万円（前連結会計年度比8.0％増）、セグメント利益468百万円（前連結会計年度比13.5%増）となりました。人事・給与業務関連アウトソーシングサービス事業につきましては、価格競争などにより一部の顧客において解約が発生したものの、新規大口の受注や既存顧客からの開発案件等の獲得により、受注・売上については堅調に推移しております。利益につきましては、過年度に実施した事業構造改革の成果としてのデータセンター費用の削減効果や生産性の向上により前連結会計年度を大きく上回る実績を確保しております。グローバル・シェアード・サービス事業につきましては、大企業に対する経理・人事業務等のセンター型アウトソーシングサービスを中心に事業展開を行っております。受注につきましては前連結会計年度に複数の大型案件があったこともあり、前連結会計年度比では下回っているものの、受注環境は堅調で、期末に大口受注を獲得しました。売上につきましては前連結会計年度における大型受注により、大幅に上回る実績を確保しております。一方で、利益につきましては、前述の大型案件の品質向上をはかるための先行投資や人財採用費用の上昇により赤字になっております。当該事業においては、今後さらに拡大することが見込まれ、コスト負担については軽減されていくと考えております。外資系企業を中心とした経理・財務等のアウトソーシング及びＩＴソリューションにつきましては、経理分野での高採算案件の獲得やＩＴソリューション分野での大型案件の獲得等により受注・売上・利益とも堅調に推移し、前連結会計年度を上回る実績を確保しております。オンサイトＢＰＯ事業につきましても、全体的に需要は旺盛であり受注・売上とも前年同四半期を上回る実績を確保しております。利益については、生産性の向上や臨時的な業務が稼動の平準化に貢献したことなどにより大きく増加しました。営業外損益の状況は次のとおりであります。営業外収益は前連結会計年度比12百万円増加の94百万円になりました。助成金収入が増加したことなどが主な要因になります。営業外費用は前連結会計年度比57百万円増加の163百万円になりました。主な内容は、非連結子会社への長期貸付金に対する貸倒引当金の計上55百万円、投資有価証券評価損45百万円、2018年12月に買収した日本ペイメント・テクノロジー株式会社のコスト改善と他のＢＢＳグループ会社との協業体制を強化するために同社の本社を日比谷地区に移転することに伴う賃貸契約解約損失等の事務所移転費用20百万円であります。②生産、受注及び販売の実績イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）18,022,5976.1マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,377,8058.3合計（千円）25,400,4026.7（注）１.金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期増減率（％）受注残高（千円）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業19,079,16114.14,073,20349.3マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業6,943,952△4.65,338,291△2.6合計26,023,1138.49,411,49414.7（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３.前期以前に受注した案件で、契約の変更等によりその内容に変更のあるものについては、当連結会計年度の受注高にその増減額を含んでおります。ハ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期増減率（％）コンサルティング・システム開発事業（千円）17,734,3694.8マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業（千円）7,084,2447.5合計（千円）24,818,6135.6（注）１.セグメント間の取引については相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③目標とする経営指標の達成状況当社グループが目標とする経営指標の達成状況は以下のとおりです。決算期2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期連結営業利益率5.7%4.3%3.6%4.9%6.9%自己資本利益率（ＲＯＥ）11.1%8.7%6.5%10.0%12.3%マネージメントサービス事業売上の売上高に対する比率18.8%21.6%26.5%28.5%29.2%連結営業利益率につきましては、前連結会計年度比2.0ポイント増加し6.9%となり、目標の6.0%を達成しております。これは、好調な経営環境を反映し全般的に利益率の改善が進んだためですが、特にコンサルティング・システム開発事業セグメントの会計システムコンサルティング及びシステム開発事業の利益率改善が大きく貢献しております。自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、前連結会計年度比2.3ポイント増加し12.3%となり、前連結会計年度に引き続き目標値（10.0%）を達成しております。これは、主として連結営業利益率の改善によるものであります。マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業売上の売上高に対する比率につきましては、前連結会計年度比0.7ポイント増加しましたが、当連結会計年度は29.2%と目標の30.0%に届きませんでした。これは、マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業の売上が前連結会計年度比8.0％増と順調に伸長したものの、より規模の大きいコンサルティング・システム開発事業の売上も前連結会計年度比4.5％増と堅調に拡大したことが主な要因です。④財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（資産）当連結会計年度末の総資産は16,126百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,531百万円の増加となりました。流動資産は、12,054百万円と前連結会計年度末に比べ1,621百万円増加しました。主な要因としては、売上が堅調に推移したと、投資有価証券に含まれていた債券の一部に早期償還があったことに加え、当連結会計年度に設定いたしました信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入を行ったことにより、現金及び預金が978百万円、売掛金が401百万円増加いたしました。固定資産は、4,072百万円と前連結会計年度末に比べ91百万円減少しました。主な要因としては、投資有価証券に含まれていた債券の一部に早期償還があったことによる減少の一方で、顧客のニーズにフォーカスした会計パッケージソフトウエアの制作や大阪支店の拡張などの投資も行ったことによる増加があったことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計額は7,335百万円となり、前連結会計年度末に比べ670百万円の増加となりました。流動負債は、4,382百万円と前連結会計年度末に比べ175百万円増加しました。この主な要因としては、売上が堅調であったことに伴う売上原価の逓増による営業債務の増加や、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込の増加の一方、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果による受注損失引当金の減少によるものであります。固定負債は、2,953百万円と前連結会計年度末に比べ495百万円増加しました。この主な要因としては、当期に設定いたしました信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」に係る借入351百万円や、主に連結子会社の増加に退職給付引当の増加、好業績に伴う自社株式によるインセンティブ・プランに係る引当金の増加によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計額は8,791百万円となり、前連結会計年度末に比べ861百万円増加しました。この主な要因としては、好調であった業績に伴う利益剰余金の増加に加え、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」の設定に伴う資本剰余金及び自己株式の増減によるものであります。セグメント別の資産・負債の状況は次のとおりであります。[コンサルティング・システム開発事業]当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント資産は13,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,183百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加721百万円で、預金、仕掛品等が増加しております。当連結会計年度末のコンサルティング・システム開発事業のセグメント負債は6,800百万円となり、前連結会計年度末に比べ549百万円の増加となりました。主な要因はコンサルティング・システム開発事業の増加293百万円で、長期借入金、賞与引当金等が増加する一方で、受注損失引当金が減少しております。[マネージメントサービス（ＢＰＯ）事業]当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント資産は4,699百万円となり、前連結会計年度末に比べ392百万円の増加となりました。主な要因は、日本ペイメント・テクノロジー株式会社の取得に伴う増加159百万円であります。当連結会計年度末のマネージメントサービス（ＢＰＯ）事業のセグメント負債は2,320百万円となり、前連結会計年度末に比べ179百万円の増加となりました。主な要因は、日本ペイメント・テクノロジー株式会社の取得に伴う増加149百万円であります。⑤キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末比978百万円増額の6,207百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とその主な要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は1,079百万円（前連結会計年度末比39.4%減）となりました。この主な要因としては、業績が堅調に推移し税金等調整前当期純利益が前連結会計年比572百万円増加し1,653百万円となったことに加え、売上の増加に伴い仕入債務も206百万円増加したこと、好調であった業績に伴う従業員への期末賞与支給見込が120百万円増加した一方で、当連結会計年度において売上が堅調に推移し当連結会計年度末の営業債権残高が368百万円増加したこと、プロジェクト管理強化及び生産性向上の効果により受注損失引当金が261百万円減少したことに加え、売上と同様、好調な受注に伴い仕掛品が143百万円増加したことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は230百万円（前連結会計年度末は12百万円の使用）となりました。この主な要因としては、余資運用としての投資有価証券及び有価証券の取得に伴う222百万円の支出や顧客のニーズにフォーカスした会計パッケージソフトウェアの制作等無形固定資産の取得に伴う202百万円の支出、大阪支店の拡張に伴う支出の一方で、投資有価証券に含まれていた債券の一部の早期償還による302百万円の収入によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は129百万円（前連結会計年度末は301百万円の使用）となりました。この主な要因としては、信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」設定に伴う370百万円の借入の一方、配当金の支払231百万円によるものであります。⑥資本の財源及び資金の流動性資金需要と流動性の確保当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、社員の給与や賞与等の人件費、ビジネスパートナーに支払う外注費等の通常の営業費用になります。さらに、当社グループでは、安定的に事業を拡大することを目指しており、そのために必要な人財の確保に要する費用やＭ＆Ａ投資、人員増に伴うオフィス拡張関連投資等、事業拡大に向けて積極的に資金を投入する予定です。これらの資金需要に備えるため当連結会計年度末に6,207百万円の現金及び現金同等物を有しております。さらに、預入期間が３か月を超える定期預金や有価証券・投資有価証券を保有し、中長期的に流動性を確保しつつ効率的な運用を行っております。また、取引銀行２行と当座貸越契約（極度額1,500百万円）を締結し、一時的な資金需要に備えております。財政政策当社グループは、事業運営上必要な流動性の確保と経常的に安定した資金源泉の確保を基調としております。短期的な資金調達については銀行借入によりますが、長期にわたる投資資金は銀行借入及び増資にて調達する方針です。なお、当連結会計年度末に351百万円の長期借入金がありますが、これは、当社において、従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引（信託型従業員持株インセンティブ・プラン「従業員持株E-Ship®信託」）の導入に伴い、同スキームで設定された「ＢＢＳグループ従業員持株会信託」が行った借入金で、当社は保証を行っているものです。(2)重要な会計上の見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの財政状態又は経営成績に対して重大な影響を与える会計上の見積り及び判断が必要となる項目は以下のとおりです。①退職給付債務の見積り当社及び一部の子会社は、従業員の退職給付制度として、確定給付制度を採用しております。確定給付制度については、退職給付債務の現在価値と制度資産の公正価値との純額を負債または資産として認識しております。退職給付債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積もられています。また、退職給付債務の現在価値を算定するために使用する割引率は、原則として、退職給付債務の見積期間と整合する期末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しております。年金資産の長期期待運用収益率は、現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。経営者は、これらの前提条件は適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の退職給付費用や退職給付債務に影響します。なお、退職給付債務の残高、使用している割引率等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（退職給付関係）」をご参照ください。②繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性の評価については、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（企業会計基準適用指針第26号）」に従い当社グループ個社別に将来の課税所得を見積り、回収可能と認められない金額について評価性引当額を計上しています。経営者は、これらの見積りは適切であると考えておりますが、大幅な環境変化の影響などによりグループ各社の課税所得が見積りどおり得られない場合には、繰延税金資産を回収できないことがあります。また、繰延税金資産は、決算日現在の法人税率等を利用して算出しているため、将来税率変更があった場合に、繰延税金資産の金額が増減することがあります。なお、繰延税金資産の内訳等については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（税効果会計関係）」をご参照ください。