株式会社レッグス
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、好調な海外経済を背景とした輸出・生産の増加や株高や雇用・所得環境の改善により引き続き緩やかに拡大したものの、米中貿易摩擦の動向や金融市場の変調などの影響による国内経済の下振れリスクへの懸念が顕在化しつつあり、今後の先行きに対する不透明感がより一層強まってきております。このような状況下、当社グループでは、中長期的な経営戦略に基づいて、コンテンツを活用した取り組みの強化により、従来のプロモーションに加えＯＥＭ（注１）・物販等への拡大を推進してまいりました。従来のプロモーションにおいては、戦略市場である流通および日用雑貨業界を中心に、ＶＭＤ商材（注２）、ＷＥＢ連動キャンペーンなど、近年の顧客の販促ニーズの変化に対応した商材提供による既存顧客の深掘りと共に、その他の業界での新規顧客開拓を行ってまいりました。その一方、ＴＶ・映画やライブイベント等と連動し、積極的にコンテンツを活用したＯＥＭ・物販やコラボカフェ企画等コト消費にも注力してまいりました。引き続き、付加価値の高い事業の展開と生産性向上により収益力の強化を図ってまいります。また、働き方改革として、意識改革と業務改革を進めることで、時間外勤務管理体制を強化しております。当連結会計年度における当社グループの経営成績は、まず売上高においては、ＯＥＭ顧客向けの落ち込みがあったものの、ここ数年戦略的に注力しておりましたコンテンツカフェ物販が順調に新しいビジネスの柱として育ってきたことと、もう一方の既存のビジネスの柱としての日用品・飲料メーカー顧客向けの販促受託業務が堅調だったことにより前年同期比で増収となりました。営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益においては、主に人件費等を中心に販売費及び一般管理費の増加があったものの、前述の増収により吸収し前年同期比で増益となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は14,270百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は1,054百万円（前年同期比24.6％増）、経常利益は1,083百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は776百万円（前年同期比23.4％増）となりました。（注１）発注元企業の名称やブランド名で販売される商品（注２）商品展示効果を高めるため、店舗全体の空間デザインから商品の展示・陳列までを統合的に提供する商材およびサービス当社グループは、マーケティングサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の業績を省略しております。当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末と比較して688百万円増加して8,043百万円となりました。流動資産につきましては、おもに受取手形及び売掛金が83百万円減少したものの、現金及び預金が261百万円、商品が116百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して281百万円増加しております。固定資産につきましては、おもに投資有価証券が389百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して406百万円増加しております。負債につきましては、おもに未払法人税等が128百万円減少したものの、繰延税金負債が70百万円、買掛金が39百万円、退職給付に係る負債が21百万円、株式給付引当金が14百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して24百万円増加しております。純資産につきましては、おもに自己株式が98百万円増加したものの、利益剰余金が574百万円、その他有価証券評価差額金が206百万円増加したことなどにより、前連結会計年度末に比較して663百万円増加しております。②キャッシュ・フローの状況現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比較して261百万円増加した結果、当連結会計年度末は3,145百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は711百万円(前期比29.8％減)となりました。これはおもに法人税等の支払401百万円による資金の支出があったものの、税金等調整前当期純利益1,073百万円による資金の収入があったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果支出した資金は114百万円(前期は102百万円の収入)となりました。これはおもに投資有価証券の取得による支出100百万円があったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は314百万円(前期比84.2％増)となりました。これは配当金の支払による資金の支出201百万円および自己株式の取得による支出122百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業10,031,788＋8.2合計10,031,788＋8.2(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注状況セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業14,973,979＋13.52,771,463＋34.0合計14,973,979＋13.52,771,463＋34.0(注)金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)マーケティングサービス事業14,270,317＋7.1合計14,270,317＋7.1(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表作成に当たり、必要となる見積もりに関しては、過去の実績等を勘案し合理的と判断される基準に基づき行っております。詳細に関しては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（経営成績）当社グループは、Ｂ２Ｂでの販促受託を中心とした受託ビジネスである「既存サービス」と、「既存サービス」における強みを展開し、自社でリスクをとって高付加価値サービスをＢ２Ｂ２Ｃ／Ｄ２Ｃ（ダイレクト・トゥ・コンシューマー）で提供する「複合サービス」を事業の中心としており、「既存サービス」は安定的に成長させ、「複合サービス」はもう１本の事業の柱として成長を加速させる方針で、中期事業戦略を進めております。当連結会計年度の売上高については、「既存サービス」「複合サービス」ともに前期比で増収となり、当社グループ全体では前期比7.1％増の14,270百万円となりました。「既存サービス」については、ＯＥＭの落ち込みがあったものの、日用品メーカー向けＶＭＤや飲料メーカー向けプレミアムグッズの受託が堅調で、前期比0.3％の増収となりました。「複合サービス」については、コンテンツを使ったカフェ物販およびプロモーション物販が計画通りに進捗し、前期比17.1％の増収となりました。売上総利益については、前期比10.8％増の4,355百万円と増益となりました。特に「複合サービス」において、オペレーションの標準化による在庫の適正化および調達の集中化が進んだことで原価が低減し、売上総利益率の改善が進みました。営業利益については、売上高の増加および売上原価率の減少により、人員増加に伴う人件費の増加分を吸収し、前期比24.6％増の1,054百万円となりました。また、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益についても、それぞれ、17.1％増の1,083百万円、23.4％増の776百万円と、いずれも過去最高益となりました。当連結会計年度においては、特に「複合サービス」が、これまで課題としていた物販における在庫リスク管理等のリスク管理の仕組みの構築と、アニメコンテンツに続くコンテンツの横展開が順調に進んだことにより、当社グループのもう１本の事業の柱として順調に育ってまいりました。（基盤強化）当社グループは、中長期的な成長に向けて、場に人を集めるビジネスの推進による「事業基盤の強化」と、組織改革・制度改革・システム改革による「経営基盤の強化」の２つの基盤強化を推進しております。「事業基盤の強化」については、当社グループの考える「エンターテイメントプラットフォーム」のコンセプトに基づき、“コンテンツの展開”を横軸に、販促や物販を行う“場の展開”を縦軸としたマトリックスを描き、様々な“コンテンツ”と“場”とを掛け合わせてマスを埋めていきながら、当社グループ独自の強みの構築を進めてまいります。また、その強みの構築の為に、コンテンツを使った企画力・開発力の強化と、販促物・物販品のものづくりにおける生産管理力・品質管理力・購買力の強化を図ってまいります。「経営基盤の強化」については、組織改革として、機能別組織の構築により、各組織の専門性を高め、生産性の高い事業展開を図る体制としております。次に制度改革として、全従業員が働きがいを感じることのできる企業となることを目指し、人事制度の改革を進めております。また、システム改革として、経営情報の見える化と業務の標準化をさらに進めるべく、情報システムの再構築を行っております。(経営成績に重要な影響を与える要因について)経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(資本の財源及び資金の流動性についての分析）当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動のための適切な資金確保はもちろんのこと、流動性ならびに健全な財政状態を常に目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を目指しております。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より261百万円増加し、3,145百万円であり、十分な流動性を確保していることから、健全な財務状況と認識しております。今後、安定的な事業成長を図りつつ、中長期の成長を見据え、積極的に新規事業の創出や人材・システムに先行投資していく考えでおります。これらの運転資金は、自己資金で賄うことを原則としております。