株式会社テクノアソシエ
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、年度前半まで緩やかな景気回復基調が続いたものの、年度の後半より米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等、主要国の経済政策の不確実性が高まった影響で中国及び欧州において成長鈍化がみられました。わが国経済につきましては、当連結会計年度前半まで良好な雇用環境と消費に下支えされ堅調に推移しましたが、年度の後半より中国及び欧州経済減速への懸念から電子部品需要等の落ち込み、輸出額や設備投資額の減少等、景気動向の一部に弱さがみられました。このような環境のもと当社グループは、国内では、営業活動強化のための営業体制の再編と拠点の拡充、新規ビジネス開拓とディスプレイ関連製品を扱う各専門組織の新設、技術・品質・コストの競争力向上や新商品の創出を担当する製品軸の組織の新設を行いました。一方、海外においては、各地域で広域に拠点連携する営業体制の構築に加え、顧客需要地での生産能力増強を図るために中国・メキシコの製造子会社における設備投資を行いました。国内外におけるこれらの体制と拠点・設備の整備を通じ、注力市場分野・主要顧客に対する積極的な増拡販活動に取り組んでまいりました。こうした状況の中、当連結会計年度の売上高は79,516百万円と前期比2,390百万円の増収となりました。営業利益は3,011百万円と前期比587百万円の減益、経常利益は3,366百万円と前期比418百万円の減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,293百万円と前期比264百万円の減益となりました。セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、お客様対応の一本化と強化を図るため、「エレクトロニクス関連事業」、「自動車関連事業」、「エリア営業等」へ再編し、報告セグメントの区分方法を変更しております。これに伴い、以下に記載のセグメント業績の前期比は、変更後のセグメント区分で組み替えた前期実績を基に算出しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。エレクトロニクス関連事業エレクトロニクス関連事業では、売上高は24,690百万円と前期比502百万円（2.1％）の増収となりました。営業利益は924百万円と前期比257百万円（21.8％）の減益となりました。自動車関連事業自動車関連事業では、売上高は29,247百万円と前期比1,223百万円（4.4％）の増収となりました。営業利益は1,493百万円と前期比264百万円（15.0％）の減益となりました。エリア営業等エリア営業等では、売上高は25,579百万円と前期比664百万円（2.7％）の増収となりました。営業利益は244百万円と前期比194百万円（44.3％）の減益となりました。当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,207百万円増の49,711百万円、固定資産は、前連結会計年度末に比べて906百万円増の15,271百万円となりました。その結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて2,113百万円増の64,982百万円となりました。また負債合計は、前連結会計年度末に比べて379百万円増の17,218百万円となり、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,734百万円増の47,764百万円となりました。流動資産の増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が1,374百万円増加したことによるもの、固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が316百万円、退職給付に係る資産が360百万円増加したことによるものであります。負債の増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が505百万円増加したことによるもの、純資産の増加の主な要因は、利益剰余金が1,771百万円増加したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して1,100百万円減少し当連結会計年度末には12,723百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、1,779百万円（前連結会計年度は1,172百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権1,560百万円の増加（前連結会計年度は1,080百万円の増加）、退職給付に係る資産434百万円の増加（前連結会計年度は169百万円の増加）、法人税等858百万円の支払（前連結会計年度は825百万円の支払）があったものの、税金等調整前当期純利益3,483百万円の計上（前連結会計年度は3,819百万円の利益）、減価償却費815百万円の計上（前連結会計年度は810百万円の計上）があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、2,291百万円（前連結会計年度は1,763百万円の支出）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによる支出が1,104百万円（前連結会計年度は822百万円の支出）、子会社株式の取得による支出912百万円（前連結会計年度は168百万円の支出）があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、620百万円（前連結会計年度は906百万円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払522百万円（前連結会計年度は417百万円の支払）があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の状況イ仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業19,23298.2自動車関連事業22,914104.3エリア営業等20,154102.8合計62,300101.8（注）１．金額は、実際仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．セグメント間取引については、相殺消去しております。ロ受注実績得意先への販売が短納期であること及び受注に基づく在庫の積み増しがないこと等により記載を省略しております。ハ販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)前年同期比(％)エレクトロニクス関連事業24,690102.1自動車関連事業29,247104.4エリア営業等25,579102.7合計79,516103.1（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間取引については、相殺消去しております。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これら見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績当社グループの当連結会計年度の売上高は、スマートフォン関連部品の販売が増加したこと等により、増収となりました。営業利益は、米国の対中関税の影響により売上総利益率が減少したことや営業活動強化等のための販売費及び一般管理費の増加等により、減益となりました。経常利益は、財政補助金収入を計上したこと等により減益幅が縮小しております。また、特別利益では、投資有価証券売却益を計上しております。上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、減益となりました。ロ資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、資本の財源は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金及び金融機関等からの借入金であります。資金の流動性について、運転資金は、主に商品や製品製造に使用する原材料の調達に費やされており、販売費及び一般管理費や製造費に計上される財・サービスに対しても同様に費消されております。また、設備投資資金は生産設備取得等生産体制の構築、情報システムの整備等に支出されております。ハキャッシュ・フローの概況当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「第３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ニセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容エレクトロニクス関連事業エレクトロニクス関連事業では、日本における液晶メーカー向け加工品販売の終息及び東アジアでの空調関連、産業機器関連の市場需要の落ち込みはあるものの、スマートフォン関連部品の販売増加により増収となりました。また営業利益は販売商品構成の変化により減益となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて264百万円増の14,933百万円となりました。自動車関連事業自動車関連事業では、中国景気後退の影響による東アジアでの自動車メーカーの減産はあるものの、北米及び日本でのニューモデルが立ち上がったことが影響し増収となりました。また営業利益は米国の対中関税の影響による売上原価の増加により減益となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加、及びメキシコ切削工場への投資に伴う固定資産の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて1,162百万円増の20,146百万円となりました。エリア営業等エリア営業等では、半導体製造装置やＦＡ自動化設備関連において需要が大きく減少するものの、建設機械関連及び医療機器関連需要の増加により増収となりました。また営業利益は営業活動強化等のための販売費及び一般管理費の増加により減益となりました。セグメント資産は、増収に伴う売上債権の増加の影響により、前連結会計年度末に比べて627百万円増の16,412百万円となりました。ホ経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高」、「営業利益」、「ＲＯＥ」を重要な指標として位置付けております。2018年公表の中長期経営ビジョン「Vision2020」においては、2020年度の目標として、売上高1,100億円、営業利益70億円、ＲＯＥ９％をそれぞれ掲げております。当連結会計年度においては、売上高79,516百万円（前連結会計年度比2,390百万円増）、営業利益3,011百万円（前連結会計年度比587百万円減）、ＲＯＥ5.0％（前連結会計年度比0.8ポイント低下）でした。