日本管財株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資が増加するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。不動産関連サービス業界におきましては、オフィスや商業ビルの空室率は主要都市部を中心に改善され、複合ビルの建て替えプロジェクトも増加しており、当社がターゲットとする市場の将来的な拡大が見込まれます。このような事業環境のもと、当社グループにおきましては、顧客ニーズに的確に応えた良質なサービスを継続的に行うため、先進的な技術と対応力で「最適な建物管理」を追求し続け、建物のライフサイクルコストの最適化という観点から資産価値と収益性の向上の実現に努めております。また、当社のノウハウを活かした海外への事業展開をはじめ、ＰＦＩ事業、公共施設マネジメント事業など、積極的な事業展開を図っております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ財政状態当連結会計年度末の資産の合計は726億70百万円(前年同期比6.0％増)、負債の合計は251億82百万円(前年同期比7.7％増)、純資産の合計は474億87百万円(前年同期比5.1％増)となりました。ｂ経営成績当連結会計年度の売上高は979億29百万円(前年同期比1.5％増)、営業利益は63億63百万円(前年同期比10.2％増)、経常利益は67億60百万円(前年同期比6.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は43億13百万円(前年同期比3.0％減)となりました。セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。また、当連結会計年度より、従来「建物管理運営事業」に含めていた「住宅管理運営事業」を新たに区分し、報告セグメントとしております。(建物管理運営事業)建物管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)、セグメント利益は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。(住宅管理運営事業)住宅管理運営事業につきましては、当連結会計年度の売上高は162億57百万円(前年同期比4.3％減)、セグメント利益は14億72百万円(前年同期比1.9％増)となりました。(環境施設管理事業)環境施設管理事業につきましては、当連結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比3.2％増)となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドマネジメント事業につきましては、当連結会計年度の売上高は15億14百万円(前年同期比227.0％増)、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.5％減)となりました。(その他の事業)その他の事業につきましては、当連結会計年度の売上高は24億56百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は4億3百万円(前年同期比17.4％増)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ38億15百万円(17.5％増)増加し、残高は255億72百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は20億27百万円であり、前連結会計年度に比べ10億7百万円減少いたしました。その主なものは、仕入債務の増減額の減少(前年同期比24億13百万円減)であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動の結果増加した資金は4億64百万円であり、前連結会計年度に比べ11億68百万円収入が増加いたしました。その主なものは、投資有価証券の取得による支出の減少(前年同期比9億4百万円減)によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動の結果増加した資金は13億31百万円であり、前連結会計年度と比べ32億1百万円収入が増加いたしました。その主なものは、借入金の借入・返済による純増減額の増加(前年同期比13億49百万円増)や新株予約権の行使による自己株式の処分による収入の増加(前年同期比13億1百万円増)であります。③生産、受注及び販売の状況ａ生産実績当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。ｂ外注費及び商品仕入実績当連結会計年度の外注費及び商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物管理運営事業(331,57127,824,221)(100.699.9)住宅管理運営事業(34,4458,070,644)(89.094.2)環境施設管理事業(77,8061,828,715)(138.189.8)不動産ファンドマネジメント事業(―35,020)(―94.1)その他の事業(―1,841,274)(―103.6)合計(443,82239,599,874)(104.598.3)(注)１本表中の()内は、商品仕入額で、()外記載の内数であります。２外注仕入は、当社グループの管理受託業務の一部又は全部を下請(外注)業者に作業委託しているものであります。３商品仕入は、主として衛生・清掃用消耗品の仕入であります。４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ受注の状況当社グループの業務内容は、役務提供を主体としているため、該当事項はありません。ｄ販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)建物管理運営事業67,873,258101.3住宅管理運営事業16,257,16995.7環境施設管理事業9,828,288100.7不動産ファンドマネジメント事業1,514,153327.0その他の事業2,456,579107.6合計97,929,447101.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されており、財政状態及び経営成績に関する下記の分析を行っております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産、負債の報告数値、偶発債務等の予測並びに報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行っております。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績や状況に応じ合理的であると考えられる様々な要因等に基づき継続的に行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績の分析(売上高)当連結会計年度の売上高は、料金改定を含む固定契約の増加に加え、不動産ファンドマネジメント事業における運用資産を売却したことなどにより、979億29百万円(前年同期比1.5％増)となりました。(売上原価)売上原価につきましては、仕様の見直しを含む料金改定や時間管理の徹底によるコストの削減・抑制に努めたことにより、原価率は前連結会計年度と比べ0.8ポイント改善し79.7％となりました。(販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に比べ4億50百万円増加し135億11百万円となりました。主な要因といたしましては、組織体制強化による人件費の増加によるものであります。(営業外損益)営業外収益につきましては、持分法による投資利益の減少等により、前連結会計年度に比べ1億88百万円減少し、5億69百万円となりました。営業外費用につきましては、為替差損の計上等により、前連結会計年度に比べ21百万円増加し、1億72百万円となりました。(特別損益)特別利益につきましては、投資有価証券の売却の増加により、前連結会計年度に比べ5億43百万円増加し、7億69百万円となりました。特別損失につきましても、退職給付制度の移行に伴う退職給付制度改定損の計上により、前連結会計年度に比べ8億5百万円増加し、8億35百万円となりました。(法人税等)当連結会計年度の法人税等の合計は、税金費用が増加したことにより、前連結会計年度と比べ3億円増加し、23億41百万円となりました。税効果会計適用後の法人税等の負担率は、前連結会計年度より4.0ポイント増加し、35.0％となりました。ｂ財政状態の分析(資産)当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ40億82百万円(6.0％増)増加し、726億70百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ66億45百万円(17.1％増)増加し455億8百万円、固定資産は前連結会計年度末に比べ25億62百万円(8.6％減)減少し271億61百万円となりました。増加の主な要因は、新株予約権の行使による自己株式の処分や投資有価証券の売却による現金及び預金の増加(前年同期比38億15百万円増)によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、不動産ファンド立ち上げによる販売用不動産の取得に伴うノンリコースローンの増加(前年同期比19億39百万円増)により、前連結会計年度末に比べ17億98百万円(7.7％増)増加し251億82百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ22億84百万円(5.1％増)増加し474億87百万円となりました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等によるものであります。これらの結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末の64.42％と比べ0.85ポイント減少し63.57％となりました。当社グループは、経営に必要な流動性の確保と健全なバランスシートの維持を財務方針としております。ｃキャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ検討内容以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ1億33百万円減少し、43億13百万円となりました。また、自己資本当期純利益率は9.5％、総資産経常利益率は9.6％となり、いずれも目標とする経営指標である10％を下回る結果となりました。今後は、新株予約権の行使により調達した資金の有効活用と収益性の向上を図り、目標とする経営指標の改善に努めてまいります。ｅセグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析(建物管理運営事業)主たる業務であるビル管理業務及び保安警備の建物管理運営事業につきましては、既存管理案件の契約更改が順調に推移したことにより、当連結会計年度の売上高は678億73百万円(前年同期比1.3％増)となりました。利益面におきましても、仕様の見直しを含む料金改定や作業効率の改善に努めたことにより、セグメント利益は82億96百万円(前年同期比11.2％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億30百万円(1.8％増)増加し245億39百万円となりました。(住宅管理運営事業)マンション及び公営住宅の管理を主体とする住宅管理運営事業につきましては、新規案件の受託は順調に推移したものの、公営住宅管理の一部の契約先において仕様変更を伴う減額更改があったため、当連結会計年度の売上高は162億57百万円(前年同期比4.3％減)となりました。利益面におきましては、原価率の高い工事関連業務の見直しやコスト管理の徹底を図ったことにより、セグメント利益は14億72百万円(前年同期比1.9％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や売上債権の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億13百万円(3.6％減)減少し112億28百万円となりました。(環境施設管理事業)上下水道処理施設等の生活環境全般にかかる公共施設管理を主体とする環境施設管理事業につきましては、工事関連業務の受注に伸び悩みがあったものの、新規管理案件の受託や契約更改が堅調であったことにより、当連結会計年度の売上高は98億28百万円(前年同期比0.7％増)となりました。同事業の主要取引先である地方自治体の財政は依然として緊縮傾向にあり、民間ノウハウの活用余地が大きく、潜在的に大きな市場と捉えております。利益面におきましても、堅調な契約更改に加え、仕入価格の見直しや適正な人員配置を中心にコスト削減に努めたことにより、セグメント利益は11億70百万円(前年同期比3.2％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金や前払年金費用の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億83百万円(5.3％増)増加し36億23百万円となりました。(不動産ファンドマネジメント事業)不動産ファンドの組成・資産運用を行うアセットマネジメント及び匿名組合への出資を主体とする不動産ファンドマネジメント事業につきましては、運用資産の売却やマスターリース契約の受託等により、当連結会計年度の売上高は15億14百万円(前年同期比227.0％増)と大幅な増収となりました。利益面におきましては、運用資産の売却やマスターリース契約に伴うコスト上昇に加え、販売用不動産の評価損の計上により、セグメント利益は82百万円(前年同期比2.5％減)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、新規連結に伴う販売用不動産の増加等により、前連結会計年度末に比べ25億11百万円(82.8％増)と大幅に増加し55億46百万円となりました。(その他の事業)イベントの企画・運営、印刷、デザインを主体としたその他の事業は、収益性の高い業務を受託できたことにより、当連結会計年度の売上高は24億56百万円(前年同期比7.6％増)、セグメント利益は4億3百万円(前年同期比17.4％増)となりました。当連結会計年度末のセグメント資産は、現金及び預金の増加等により、前連結会計年度末に比べ1億72百万円(11.8％増)増加し16億29百万円となりました。