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株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、2019年３月31日現在、当社、連結子会社13社、非連結子会社２社および関連会社３社で構成されている。当社グループが営んでいる主な事業内容と、グループを構成する各会社の位置づけ、および報告セグメントとの関連は、次のとおりである。基礎化学品主な製品として、かせいソーダ、塩酸、液化塩素、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、亜塩素酸ソーダ、塩素酸ソーダ、かせいカリ、水素ガス、エピクロルヒドリン、アリルクロライド等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、連結子会社であるダイソーケミカル株式会社を通じて販売するとともに、連結子会社であるＤＳロジスティクス株式会社は当社製品の物流を取り扱っている。ダイソーケミカル株式会社は、塗料原料、接着剤原料等の販売を行い、当社は原料の一部を同社より購入している。また、連結子会社である岡山化成株式会社は、かせいソーダ、塩素ガス、次亜塩素酸ソーダ、水素ガスを製造しており、当社は製品および原料の一部を同社より購入している。機能化学品主な製品として、アリルエーテル類、エピクロルヒドリンゴム、ダップ樹脂、省エネタイヤ用改質剤、医薬品精製材料、光学活性体、医薬品原薬・中間体、電極、レンズ材料等の製造・販売を行っている。当社が製造・販売するほか、製品の一部をダイソーケミカル株式会社を通じて販売している。また、ダイソーケミカル株式会社は、感光性樹脂、カラーレジスト等の販売を行い、連結子会社であるダイソーエンジニアリング株式会社は、電極の製造・販売、連結子会社であるサンヨーファイン株式会社は、医薬品原薬・中間体の製造・販売、連結子会社である株式会社ジェイ・エム・アールは、資源リサイクル事業を行っている。連結子会社であるサンヨーファイン医理化テクノロジー株式会社は、カラム・装置等分析機器の製造を行っており、連結子会社である三耀精細化工品銷售（北京）有限公司は、カラム・装置等分析機器の販売を行っている。連結子会社であるDAISOFineChemUSA,Inc.は、医薬品精製材料の製造・販売を行い、連結子会社であるDAISOFineChemGmbHは、医薬品精製材料・機能化学品等の販売を行っている。また、連結子会社である大曹化工貿易（上海）有限公司は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行い、連結子会社である台灣大曹化工股份有限公司は、カラーレジスト等の販売、連結子会社であるDAISOCHEMICAL(THAILAND)CO.,LTD.は、衛生材料向け吸水性樹脂ならびに不織布等の販売を行っている。住宅設備ほか主な製品として、ダップ加工材、住宅関連製品等の製造・購入・販売を行っている。ダイソーエンジニアリング株式会社は、各種化学プラント、環境保全設備等の建設業務を行うほか、当社設備の建設および保全を行っている。また、当社は同社の資材購入事務を代行している。事業の系統図は次のとおりである。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（1）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、「高い志をもち独創的なものづくりで豊かな社会の実現に貢献します」というグループ企業理念のもと、経営の透明性・公平性を確保し、コーポレートガバナンス体制のより一層の充実を図り、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現することを基本方針としている。②企業統治の体制当社は、監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と執行役員による業務執行を行う一方、適正な監督・監視が可能な経営体制により、コーポレート・ガバナンスの充実を図り、実効性を高める体制としている。a.取締役会取締役会は、2019年６月28日現在において、取締役６名(うち社外取締役２名)で構成しており、原則として毎月１回開催し、取締役会規則に従い重要事項を付議するとともに、業績の進捗について議論し対策等を検討している。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の役員であり、議長は代表取締役社長執行役員寺田健志である。なお、2010年６月29日より、取締役の任期を１年とするとともに、執行役員制度を導入し、取締役会を経営の意思最高決定機能および執行監督機能に、執行役員を業務執行機能に分離し、効率的な企業経営と責任の明確化を図っている。b.経営会議取締役の職務執行上重要な事項については、代表取締役の諮問機関として取締役を中心に構成される経営会議に付議され、代表取締役の意思決定が的確に理解、実効される体制となっている。c.監査役会当社は監査役制度を採用している。2019年６月28日現在において、監査役は３名(うち社外監査役２名)であり、取締役会に出席するとともに社内の重要な会議にも積極的に参加し、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっている。構成員については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載の監査役であり、議長は常勤監査役瀬川恭史である。（当該体制を採用する理由）監査役会設置会社として、取締役による的確な意思決定と取締役会の活性化に努めるとともに、企業精神を体系的に整備したコンプライアンス・プログラムに則り、法令遵守、企業倫理に基づいた行動の徹底に取り組んでいる。社外取締役および社外監査役による専門的、客観的、中立的監視も行われており、経営の監視機能の体制が整備されていると判断している。当社のコーポレート・ガバナンス体制を図示すると次のようになる。③企業統治に関するその他の事項a.内部統制システムの整備の状況取締役会において、内部統制システムの構築に関する基本方針として、①取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、②取締役の職務の遂行に係る情報の保存および管理に関する体制、③損失の危険の管理に関する規定その他の体制、④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制、⑤企業集団における業務の適正を確保するための体制、⑥監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、⑦取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制等について決議した。代表取締役をはじめ担当の取締役が、基本方針に従って業務の適正を確保する体制の確立を図っている。b.リスク管理体制の整備の状況当社の業務活動に伴い広範囲にわたって発生するリスクに適切に対応するため、危機管理基本規定を定め、リスク管理体制を確立している。ほかにも危機管理基本規定の関連規定として、ＲＣ（レスポンシブル・ケア）委員会規定や危機対応規定などを定め、リスク管理体制の整備については十全を期するべく努めている。また、2005年４月から施行された個人情報保護法の施行に伴い、情報管理委員会を設置し情報管理体制を構築している。④自己株式の取得当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めている。⑤取締役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。⑥監査役の責任免除当社は、取締役会の決議によって、監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令の定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めている。⑦剰余金の配当等当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めている。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準として、会社法第454条第５項に定める金銭の分配をすることができる旨を定款に定めている。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行なうため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行なう旨を定款に定めている。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めている。⑩取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めている。⑪取締役の解任の決議要件当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。
株式会社大阪ソーダ
有価証券報告書－第164期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は兵庫県尼崎市に研究センターを配置している。研究センターにはＲ＆Ｄ本部のイノベーションセンターと知的財産部、機能材事業部の技術開発部、ダイソーエンジニアリングの電極開発部、サンヨーファインの研究開発本部が配置されている。化学を中心とする事業を通じて独創的なものづくりにより、豊かな社会に貢献すべく、各研究開発部門はこれまで培ってきた自主技術の研究開発の伝統をふまえ、独創的新製品・新技術の研究開発と共に、既存製品群の高付加価値化を積極的に展開している。当連結会計年度の主な研究開発活動の状況をセグメントごとに示すと、次のとおりである。なお研究開発活動が各セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載していない。基礎化学品・無機、有機および高分子材料の研究と開発機能化学品・液体クロマトグラフィー用新充填剤の研究と開発・医薬品原薬・中間体の新合成法の研究と開発・各種工業用電極の研究と開発・エピクロルヒドリンゴム等の合成ゴムの新グレードと新用途開発・ダップ樹脂の新用途開発住宅設備ほか・住設機材の開発全社共通・セグメントに属さない研究と開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,289百万円である。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成25年４月１日新設分割による会社分割により株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース（旧株式会社桑名カントリー倶楽部）からゴルフ場賃貸事業を承継し設立しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、桑名市嘉例川所在のゴルフコース及び附属設備を有し、人格なき社団である桑名カントリー倶楽部（以下、「桑名カントリー倶楽部」という。）に一括して賃貸しております。実際のゴルフ場の経営は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社より賃貸したゴルフコース及び附属設備を運営し、当社の株主即ち倶楽部の会員及びビジターの利用に供し、以て健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与しています。（当社）当社はゴルフ場施設を、桑名カントリー倶楽部に賃貸することによって、不動産賃貸事業を営んでおります。当社は取締役会の決議に基づき、代表取締役三澤孝行が専ら経営を行い、ゴルフ場施設の整備、維持管理に務めております。当社には職員が存在しないため、桑名カントリー倶楽部の職員に業務の補助を依頼しております。（桑名カントリー倶楽部）桑名カントリー倶楽部は、当社のゴルフコース及び附属設備を利用してゴルフ場を運営しております。会員は当社の株主であることを要件とし、平成31年３月31日現在個人会員1,506名法人会員229名、合計1,735名であります。組織としては理事会の下に、参与会、ハンディキャップ委員会、コンペティション委員会、ハウス委員会、コース委員会、キャディ委員会、エチケット委員会、フェローシップ委員会、女子委員会を設置し、各々活動しております。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、桑名カントリー倶楽部の業務執行機関である理事会の方針に基づき、当社の所有するゴルフコース及び附属設備を賃貸し、その維持運営にあたる事により、健全なるスポーツであるゴルフの発展に寄与する経営方針であります。また経営指標としては、来場者数30,000人を目標としております。今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、株価の上昇に伴い会員権相場の好転が予測されるものの、ゴルフ場の利用者は年々減少傾向にあります。またレジャーの多様化や料金の低廉化の風潮は変化しないと予想されます。このような競争の激化が続く中、顧客に選ばれる品質とコース整備の充実が求められ、ゴルフ場の選別が一層際立つ厳しい状況は続くものと思われます。当社が行うべき今後の対策として、コース整備では松枯れの進む中での樹種転換の実施、また散水設備の老朽化対策などコースの改善を計画的に図っていくことにより、来場者数30,000人の達成に努めております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主即ち会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年５回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保するため、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、代表取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬10,800千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計10,800千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次の通りであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、桑名カントリー倶楽部とゴルフ場施設賃貸借契約及びゴルフ場施設賃貸借に伴う保証金に係る契約書を締結しております。（契約内容）１.賃貸物件ゴルフコース及び附属設備２.賃貸料年額150,000千円３.保証金515,000千円４.賃貸期間特に定めない
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年11月福井無尽株式会社、武生無尽株式会社、越前無尽株式会社が合併し、若越無尽株式会社設立。1951年10月相互銀行法の施行に伴い、株式会社福井相互銀行に商号変更。1982年10月金地金の売買業務を開始。1983年４月国債の窓口販売業務を開始。1985年10月相互ファイナンス株式会社設立。1986年10月外国為替業務の取扱開始。1987年６月商品有価証券売買業務を開始。1988年４月増資を行い、資本金７億６千５百万円となる。1988年４月福邦ビジネスサービス株式会社設立。1988年10月公募による増資を行い資本金10億６千５百万円となる。1989年４月普通銀行に転換し、株式会社福邦銀行に商号変更。1990年５月福邦カード株式会社設立。1991年４月増資を行い資本金15億１百万円となる。1992年７月担保附社債信託業務を開始。1992年12月社債等登録機関の指定を受け、事務取扱開始。1994年４月信託代理店業務の事務取扱開始。1995年２月第三次オンラインシステムの稼動開始。1995年４月第三者割当による増資を行い資本金22億円となる。1997年１月社内情報通信システムの稼動開始。1998年３月京都共栄銀行との営業の一部譲受けに関する契約の締結。1999年１月郵政省(現ゆうちょ銀行)との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2000年３月第三者割当による増資を行い資本金43億円となる。2000年４月福邦オフィスサービス株式会社設立。2000年10月証券投資信託の窓口販売業務を開始。2001年４月損害保険の窓口販売業務を開始。2001年９月春江信用組合との事業譲受けに関する契約の締結。2002年10月生命保険の窓口販売業務を開始。2003年３月相互ファイナンス株式会社の事業を福邦カード㈱等が承継し、同社清算。2004年５月富山第一銀行小松支店の営業の一部譲受けに関する契約の締結。2007年８月セブン銀行との提携により現金自動支払機の相互利用を開始。2009年３月第三者割当による優先株式を発行し、資本金73億円となる。2012年３月福邦ビジネスサービス株式会社と福邦オフィスサービス株式会社を清算。2013年４月福邦カード株式会社有担保ローン保証事業の一部を吸収分割。2016年７月株式会社ＮＴＴデータと次期勘定系システムに関する基本契約書締結2019年１月勘定系システム「STELLACUBE」へ移行、稼働開始。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行と連結子会社１社で構成し、銀行業務を中心に運営され、さらに信用保証業務等のサービス提供を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。銀行業務預金、貸出、商品有価証券売買、有価証券投資、内国為替、外国為替、社債受託及び登録、附帯業務(代理業務、保護預り、債務の保証、金の売買、公共債の引受、国債等公共債の窓口販売、証券投資信託の窓口販売、損害保険の窓口販売、生命保険の窓口販売)を行っております。信用保証業務主に、当行の消費者ローンの保証を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社クレジットカード業務会員に対する与信業務及び加盟店に対する売上代金の計算及び集金の代行業務を行っております。〔主な関係会社〕福邦カード株式会社以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社福邦銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①会社経営の基本方針当行グループは、「地域社会への貢献」・「健全なる経営」・「活力ある職場」という経営理念のもと、お客様との継続的なつながりと信頼に基づき、付加価値のある金融サービスを通じてお客様に喜びをお届けすることで、地域・お客様・当行の発展につなげてまいります。②基本戦略当行は2017年度から2019年度までの3年間を計画期間とする第4次経営強化計画を策定しております。同計画においては、過年度の諸施策を継続強化し、経営管理態勢の強化と併せて目指す銀行像を「地域のお客さまとともに成長する銀行」とし、基本戦略を「地域密着の徹底～相談しやすく親しみやすい銀行～」と定めております。当行は同計画に基づき、お客さまと「じっくり相談」し、お客さまの「成長を支える」銀行として、諸施策を実施してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、低金利の長期化、技術革新に伴うデジタライゼーションの進展、異業種からの参入等により、大きく変わりつつあり、また厳しい状況にあります。このような環境の中、当行はお客様との間で長く続いた親密な関係を維持・強化し、ニーズに応じた金融サービスを提供する地域密着型金融の推進を基本に、外部機関との連携等を強化しつつ、お客さまへの「本業支援」「生活支援」を重要課題として取り組んでいるところです。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和33年７月26日当会社を設立三重県桑名市大字嘉例川に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備の建設を開始しました。昭和34年12月１日人格なき社団の桑名カントリー倶楽部に一括賃貸し、ゴルフ場をオープンしました。昭和53年５月11日三重県員弁郡北勢町大字阿下喜（現いなべ市北勢町大字阿下喜）に18ホールのゴルフ場ならびに附帯設備を建設し、直営事業として六石ゴルフ倶楽部を開設しました。平成７年５月９日平成25年４月１日六石ゴルフ倶楽部は９ホール増設し、27ホールとしました。新設分割による会社分割によりゴルフ場賃貸事業を新設会社（商号：株式会社桑名カントリー倶楽部以下「新設会社」という）へ承継し、商号を株式会社桑名カントリー倶楽部六石コースに変更し、本店所在地を三重県いなべ市北勢町大字阿下喜字北谷3290番地に変更しました。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容当社は、ゴルフ場経営事業の単一セグメントとして、六石ゴルフ倶楽部を運営し、入会保証金及び入会登録料を納入した六石ゴルフ倶楽部の会員及びビジターのゴルフプレーの利用に供しております。(2）事業系統図（平成31年３月31日現在）事業系統図の概要は次のとおりであります。（コース管理・食堂売店は業務委託であります。）
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営方針当社は、ゴルフを通し、地域社会に貢献すると共に、スポーツ振興及び生涯スポーツとしてゴルフライフを楽しんでいただける社交場を提供することを目指しております。経営指針１.健全な会員制ゴルフ倶楽部の確立会員の皆様に愛されるゴルフ倶楽部を目指し、ご満足いただける倶楽部ライフの提供に努めます。２.高いコースクオリティの維持向上最良のコースコンディションの維持管理に努め、ゴルフプレーの楽しさと快適なプレー環境作りに取り組んでいきます。３.心温まるサービスの提供お客様に安心とくつろぎを感じていただけるサービスの提供に努めます。４.安定経営のための財務体質の健全化確実に営業利益を確保し、再投資によるゴルフ場評価の向上を目指すとともに内部留保の充実を図り、財務体質の健全化に取り組んでいきます。５.ゴルファー人口の拡大と社会貢献多くの人々にゴルフの楽しさを伝え、さまざまな社会貢献活動に取り組んでいきます。以上の経営方針、経営指標に基づき、年間入場者数50,000人を経営目標と定めております。経営環境及び対処すべき課題等今後のゴルフ業界の見通しにつきましては、多様なニーズの対応や料金の低廉化など、厳しい状況は続くものと思われます。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当会社は株主や倶楽部会員及びビジターのゴルフ場施設利用に供し、健全スポーツであるゴルフの発展を尊重し、企業価値を高める事を経営者の責務とし、経営執行の過程において取締役会の合議機能、監査役会の監視機能あるいは社内組織・業務分掌における牽制機能などを有効に発揮させる事によって、経営の健全性、公平性、透明性を確保する事が基本であると考えております。尚、ゴルフ倶楽部の運営に関しましては業務執行機関であります理事会に基づき各委員会を設置し、倶楽部会員及びビジターの健全性、公平性を確保することを基本であると考えております。①会社の機関の内容当社は、監査役制度を導入しており、監査役会による経営監視・監督体制をとっております。具体的には監査役会を年５回開催し、監査役間での情報の共有化を図っております。取締役会については、定時開催に加え、必要に応じて臨時の書面決議が行える体制を整えております。また当社は、会計監査の適正さを確保する為、監査役会及び取締役会が、会計監査人から会社法・金融商品取引法に基づく会計監査の報告を受けております。その他、業務執行体制として、当社は倶楽部会員で構成されるゴルフ倶楽部運営のための理事会及び委員会をおき、取締役会から委譲された権限の範囲において、ゴルフ倶楽部運営の重要事項について審議を行っております。当理事会及び委員会には、必要に応じ監査役、取締役会のメンバー参加の下、倶楽部運営の基本的事項の検討を行い、常時、業務及び執行の厳正な監視を行える体制をとっております。②内部統制システムの整備の状況ａ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理は、「文書管理規程」並びに、「文書保存規程」を定め、これに従い当該情報を文書又は電磁的媒体に記録し、整理、保存しております。「文書管理規程」並びに「文書保存規程」は、必要に応じて適時見直し改善を図るものとしております。ｂ取締役及び使用人の職務の執行が効率的に行われる事を確保する為の体制代表取締役は、常務取締役を使用人の職務の効率性に関しての総括責任者に任命し、中期経営計画および年次経営計画に基づいた目標に対し、職務執行が効率的に行われるよう監督しております。ｃ取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する為の体制取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合は直ちに監査役及び取締役会に報告するなどガバナンス体制を強化しております。代表取締役は、常務取締役を使用人の職務が法令及び定款に適合している事に関しての総括責任者に任命し、問題点の把握と改善に努めるものとします。ｄ監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、常務取締役は監査役と協議の上、監査役を補助すべき使用人を指名することができます。監査役が指定する補助すべき期間中は指名された使用人の指揮権は監査役に移譲されたものとしております。e運用状況当社は、上記に掲げた内部統制システムの基本方針に基づき、以下の取り組みを行っております。(1)当社取締役会は、各部門における職務の執行状況の報告を受け、取締役及び監査役との情報共有と経営管理を行っております。(2)当社監査役は、当社の取締役会に出席しております。また、当社の監査を実施し、業務の適正性の確認を行っております。(3)反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等の外部関係機関との連携を含め、組織全体で毅然とした対応の徹底を図っております。③リスク管理体制の整備の状況代表取締役は、常務取締役をリスク管理に関する総括責任者に任命し、必要に応じて、「リスク管理規程」を新たに制定しております。監査役はリスク管理状況を監査し、必要に応じて取締役会に報告しております。④役員報酬当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬であります。社内取締役に支払った報酬4,200千円（社外取締役－千円）社内監査役に支払った報酬－千円（社外監査役－千円）計4,200千円⑤取締役の定数及び選任の決議要件ａ取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。ｂ取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑦取締役会の書面決議当社は、取締役会の決議事項について取締役の全員が書面により同意し、かつ監査役が異議を述べなかったときは、当該決議事項を可決できる旨定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨取締役、監査役及び会計監査人の責任限定契約当社は、社外取締役、社外監査役及び会計監査人が期待される役割が十分発揮できるよう、当社定款により全社外取締役、全社外監査役及び会計監査人である公認会計士櫻井由美子との間で、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。その契約内容の概要は次のとおりであります。社外取締役、社外監査役及び会計監査人が任務を怠ったことにより当社に損害を与えた場合において、社外取締役、社外監査役及び会計監査人がその職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める最低責任限度額を限度として当社に対して損害賠償責任を負うものとする。
株式会社桑名カントリー倶楽部六石コース
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、阿下喜生産森林組合及び北勢町治田財産区と土地賃貸借契約を締結しています。（契約内容）１．賃借物件六石コースの一部（詳細については設備の状況を参照）２．賃借料阿下喜生産森林組合年額25,942千円北勢町治田財産区年額30,001千円３．保証金阿下喜生産森林組合100,000千円（内、阿下喜自治会50,000千円）４．賃借期間阿下喜生産森林組合令和13年10月１日および令和16年１月１日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）北勢町治田財産区令和15年11月27日まで（なお、期間満了時には協議によって更新する）
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1997年３月インターネット及びコンピュータを利用した情報提供サービス及び各種システムの開発及び販売を主たる目的として、東京都新宿区にネットビレッジ株式会社を資本金３億円をもって設立1997年６月日本高速通信株式会社(現KDDI株式会社(KDDI))と相互販促に関する業務提携1998年４月本店を東京都新宿区から東京都八王子市に移転1998年10月通産省より特定新規事業実施円滑化臨時措置法第４条の規定に基づく特定新規事業認定を取得1999年５月東京都より中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法第４条第３項の規定に基づく認定を取得1999年６月NTTドコモ「ｉモード」対応サービス開始1999年11月日本移動通信株式会社(IDO)「Ezaccess」(現KDDI)対応サービス開始2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年３月「リモートメール」事業海外展開のため、米国現地法人「NetVillage,Inc.」を設立(2000年６月に資本参加)2000年７月DDIグループ(現KDDI)「EZweb」対応サービス開始2002年９月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン(現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード))市場に上場2002年12月「NetVillage,Inc.」との資本関係を解消2003年７月ボーダフォン「Vodafonelive！」対応サービス開始2004年６月中国現地法人「上海網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2004年７月本店を東京都八王子市から東京都新宿区に移転2004年９月香港現地法人「NetVillage(Asia)Co.,Ltd.」との資本関係を解消2005年７月本店を東京都新宿区から東京都渋谷区に移転2005年10月NVソフト株式会社(当社連結子会社)を設立2005年11月株式交換により株式会社ウォーターワンテレマーケティング(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式交換により株式会社エンコード・ジャパン(当社連結子会社)及び株式会社グローバル・コミュニケーション・インク(当社連結子会社)を完全子会社化2005年12月株式会社アリコシステムの第三者割当増資を引受2006年４月中国現地法人「合肥網村信息技術有限公司」(当社連結子会社)を設立2006年７月株式会社エンコード・ジャパンを吸収合併2007年５月株式会社アルティに資本参加2008年12月中国子会社「上海網村信息技術有限公司」の売却2009年３月連結子会社の株式会社グローバル・コミュニケーション・インクの売却2009年11月株式会社光通信に対する第三者割当を実施2009年12月光通信グループとの合弁会社「株式会社FunFusion」(現・連結子会社)を設立2009年12月本店を東京都渋谷区から東京都杉並区に移転2010年３月持分法適用会社「株式会社アルティ」の全株式売却2010年６月リブラプラス株式会社に資本参加2012年２月株式追加取得により、株式会社FunFusionを完全子会社化2012年２月リブラプラス株式会社の全株式売却2014年６月本店を東京都杉並区から東京都渋谷区に移転2014年９月株式会社ｅ－エントリーの全株式を取得し、子会社化2015年12月株式会社アドバンティブ(当社連結子会社)を設立2018年３月株式会社ミスターフュージョンよりメディア事業を譲受2018年３月株式会社ｅ－エントリーの全株式売却2019年２月株式会社武蔵野よりISP事業を譲受
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社２社により構成されており、グループ会社間の連携と連動により、携帯電話とパソコンを媒体としたインターネットユーザー向けの各種サービス、アプリケーション、コンテンツ及びソフトウェアの企画、製作、開発、配信、販売を主たる業務とする「情報サービス業」を行っております。各事業における当社及び当社関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。事業区分事業内容主なグループ会社リモートメール事業当社の基幹サービスである「リモートメール」の配信事業当社株式会社FunFusionSMS事業ショートメッセージを使った販促ツール「らくらくナンバー」を中核とする事業株式会社FunFusion受託開発ソフトウェア事業顧客の要望によりソフトウェア・システムを開発する事業株式会社アドバンティブメディア事業自社運営のWebサイトに掲載した広告により収入を得る事業当社事業の系統図は、以下のとおりであります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、「ともに喜び、ともに幸せ」を経営理念とし、その経営理念のもと、「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」「従業員が喜びを感じられる会社でいます」「関わる人々の喜びを増やします」の３つを経営の基本方針として掲げております。ウェブやメール、SMSなどを通じて人の生活をより豊かに便利にするツールを提供しながら、お客様、従業員、取引先、株主、金融機関、地域の人々の喜びをバランスよく継続的に増やしていくことを目標としております。当社グループは、この基本方針に従い、今後とも時代とユーザーのニーズに的確に応えるサービスを提供することに努め、当社グループの利害関係者に貢献し続けることを目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社は、営業キャッシュ・フローを重要な経営指標と捉えております。(3)経営環境当社グループを取り巻く環境に関しては、スマートフォンが市場の中心となり、2018年12月末における携帯電話の契約数は１億7,484万件(前年同期比4.5％増総務省発表資料による)であり、大幅な契約数増加が見込めないなか、総務省主導による政策の影響もあり、携帯電話端末の価格と通信料のバランスが変化してきています。主要通信キャリア以外の仮想移動体通信事業者(MVNO)の存在感も増し、一契約あたりの売上高(ARPU)は微減を続け、コンテンツビジネスにも影響を及ぼしております。(4)中長期的な会社の経営戦略当社は、変化の激しい業界環境の中で、競合企業に対する競争優位性を保持するべく、顧客のニーズに合致したサービスの企画開発を行うことで、さらなる事業規模の拡大を目指してまいります。また、戦略的資本提携や業務提携の推進により、事業基盤の整備を行っていくことで、当社グループの中長期的な成長と発展を目指してまいります。(5)会社の対処すべき課題当社は、変化の激しい業界環境の中で、継続して安定的な利益を確保するために、以下の課題に取り組んでまいります。当社はリモートメールサービスを主力事業としておりますが、競合企業に対する競争優位性を保持して、ユーザー数を維持拡大することが課題となっております。また、そのノウハウと販路を活用して、いかに新たな収益源となるサービスを作るかも課題と捉えております。また、SMS事業も中小企業を中心に拡販しておりますが、認知度の向上や代理店による販売とあわせ、当社グループ自体の営業力をいかに増強するかが課題と考えております。これらの課題に取り組むために、人材育成と組織の整備を進めてまいります。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】＜リモートメール事業関連＞契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)エヌ・ティ・ティ・ドコモ移動通信網株式会社(※２)iモード情報サービス提供者契約「iモード」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年６月21日から2000年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)日本移動通信株式会社(※３)EZインターネットに於ける情報提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。1999年10月１日から2000年９月30日まで。その後は１年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)第二電電株式会社(※３)コンテンツ提供に関する契約「EZweb」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2000年７月１日から2001年６月30日まで。その後は半年間毎の自動更新。(提出会社)ネットビレッジ株式会社(※１)ジェイフォン株式会社(※４)コンテンツ提供に関する基本契約「Yahoo！ケータイ」の公式サービスとして「リモートメール」を提供するにあたっての基本的な取り決め。2003年５月27日から2004年３月31日まで。その後は１年間毎の自動更新。(※１)現株式会社fonfun(※２)現株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ(※３)現KDDI株式会社(※４)現ソフトバンク株式会社＜事業譲受契約＞当社は、2019年１月23日開催の取締役会において、株式会社武蔵野のISP部門の事業を譲り受けることについて決議いたしました。また、同日付で事業譲渡契約を締結し、2019年２月１日に事業を譲り受けております。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。＜株式譲渡契約＞当社は、2019年６月19日開催の取締役会において、当社連結子会社で受託開発ソフトウェア事業を営む株式会社アドバンティブの全株式を株式会社AHDに譲渡することについて決議を行い、2019年６月19日付で株式譲渡契約を締結し、2019年７月１日に株式を譲渡する予定であります。詳細につきましては、「第５経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
株式会社ｆｏｎｆｕｎ
有価証券報告書－第23期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、経営方針の一つである「人の暮らしをより豊かにするツールを提供します」の下、ウェブやメールを軸としたサービス提供のための研究開発活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,019千円であり、主な研究開発の内容は次の通りであります。なお、これらの成果は、セグメントとしてはすべてリモートメール事業に属するものであります。主な研究開発の内容は、新規サービスのための研究開発費用であり、人件費や開発のために利用したクラウド基盤の利用料などです。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和38年７月紀尾井観光有限会社を設立昭和38年10月大谷国際観光株式会社を吸収合併し、大谷観光株式会社に商号変更昭和39年９月ホテル開業昭和39年11月資本金34億５千万円に増資昭和40年１月大阪案内所開設国際観光ホテルとして登録株式会社ホテルニューオータニに商号変更昭和45年１月株式会社紀尾井トレーディング（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年３月株式会社レストランニューオータニ（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和49年９月TheNewOtaniAmerica,Inc.設立昭和49年９月ホテルニューオータニタワー（現ガーデンタワー）を新設昭和51年９月株式会社ホテルニューオータニ博多（現株式会社ニューオータニ九州）設立昭和51年９月ホテルニューオータニタワー付属棟増設昭和51年10月ニューオータニカイマナビーチホテル運営開始昭和52年７月株式会社ニューオータニイン（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和56年３月多目的大規模ホール「鶴の間」増設新紀尾井町ビル新設昭和56年５月株式会社ホテルニューオータニ札幌（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立昭和61年９月ホテルニューオータニ大阪開業昭和62年４月ニューオータニ湯沢開発株式会社（現エイチアールティーニューオータニ株式会社）設立平成３年２月ニューオータニガーデンコート開業平成５年９月ホテルニューオータニ幕張開業平成９年９月株式会社エイチエスケイニューオータニ設立平成12年５月エヌアールーイーハピネス株式会社設立平成12年６月株式会社ニューオータニに商号変更平成13年３月ニューオータニガーデンコート証券化平成15年１月ニューオータニガーデンコート第二次証券化平成17年９月株式会社オータニプランニングを存続会社として合併同日株式会社ニューオータニに商号変更平成22年３月ニューオータニイン横浜（現ニューオータニイン横浜プレミアム）開業平成24年６月株式会社ニュー・オータニに商号変更
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ニュー・オータニ）、子会社７社及び関連会社４社で構成されホテル事業を主な内容とし、更に各事業に関連する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開している。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次の通りである。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。ホテル事業……当社を中心に、株式会社ニューオータニ九州、エイチアールティーニューオータニ株式（これに附帯する事業等を含む）会社、HotelKaimana,Inc.及び関連会社の日ノ丸観光株式会社でホテル事業を営んでいる。子会社のTheNewOtaniAmerica,Inc.でホテルマネージメント事業を営んでいる。子会社のエイチアールティーニューオータニ株式会社で酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、レストラン事業、保険代理事業及び不動産販売事業を営んでいる。子会社のエヌアールイーハピネス株式会社で環境コンサルティング事業を営んでいる。子会社の株式会社オータニプランニング、株式会社エイチエスケイニューオータニで人材派遣事業を営んでいる。関連会社の株式会社テーオーリネンサプライでランドリー事業を営んでいる。貸店舗事業……当社及び子会社の株式会社ニューオータニ九州及び関連会社の株式会社テーオーシーで事業を営んでいる。その他……関連会社の株式会社大谷工業で架線金物製造販売事業を営んでいる。連結子会社及び関連会社の事業内容は次の通りである。連結子会社株式会社ニューオータニ九州ホテル事業及び貸店舗事業エイチアールティーニューオータニ株式会社ホテル事業及びレストラン事業、酒類、食料品、雑貨等の輸入販売事業、保険代理事業及び不動産販売事業HotelKaimana,Inc.ホテル事業TheNewOtaniAmerica,Inc.ホテルマネージメント事業株式会社オータニプランニング人材派遣事業株式会社エイチエスケイニューオータニ人材派遣事業エヌアールイーハピネス株式会社環境コンサルティング事業関連会社※日ノ丸観光株式会社ホテル事業※株式会社テーオーシー貸店舗事業※株式会社大谷工業架線金物製造販売事業※株式会社テーオーリネンサプライランドリー事業（注）※は持分法適用会社なお、株式会社ガーデンコートクラブのガーデンコートクラブ事業については、平成31年１月31日をもって当社へ事業譲渡を行った。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。今後の見通しとしては、日本経済は輸出低迷や設備投資の伸び鈍化が見込まれるものの、個人消費は雇用・所得環境の改善持続や消費税増税前の駆け込み需要、消費税増税対策から底堅く推移し、景気は引き続き緩やかな回復が期待されている。一方で貿易摩擦等の影響により先行き不透明感が増している状況である。こうした中、ホテル業界においては、Ｇ２０、ラグビーワールドカップ、即位の礼などの国家的行事が行われる中、増加する訪日外国人需要を背景に、宿泊部門を中心に良好な経営環境が続くものと思われるが、一方、民泊増加によるホテル宿泊者数への圧迫や新規ホテル開業などにより一層の競争激化が予想される。こうした環境下において、当社グループは、こうした国家的行事に積極的に関わっていくとともに、引き続き「収益性向上」と「財務体質の改善」を軸とした施策を展開していく。特に即位の礼については、各国の賓客が招待される首相主催の晩餐会を当社にて承っており、ニューオータニグループの総力を結集するとともに、全社的な専門チームを結成の上、この歴史的行事に対しその責任を果たしていきたいと考えている。また、収益性向上については、営業面においては、当社グループの強み、「フード、ビバレッジ、スイーツ」及び、日本庭園を梃子に、マーケットチャネル別営業強化や会員制組織ニューオータニクラブへの更なる注力を、人材面においてはグローバルで見識のある人材の育成や労働生産性向上に向けた戦略的な採用や人事ローテーションを、施設面においては更なる充実を図るなど継続中の施策を引き続き推進、強化するとともに、「選ばれるホテル」に向けたブランディング力強化においても更に上を目指した挑戦を行っていく。創業以来築き上げたニューオータニブランドと現状を客観的に見つめ直し、改めて全ての面において「ブランド力の向上」を意識した施策を実行することにより、魅力的なホテルづくりを目指していく。また、リスクをコントロールすることが必要であり、そのためにはコーポレート・ガバナンスの強化が不可欠である。当社グループは安全・安心・環境のキーワードを基本にマーケット動向に柔軟に対応しつつ、設備・クオリティ・規模の優位性を発揮しながら売上高の確保を目指す。更に、全社的なリスクマネージメント強化に加え、コンプライアンス体制の一層の充実を図っていく。
株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】１.会社の機関の内容および内部統制システム整備の状況等①会社の機関の内容当社の取締役会は、提出日現在、社内取締役18名(社外取締役なし)で構成されており、定例の取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定すると共に経営の監督機能の強化に努めている。また、常勤の社内取締役で原則として月1回会議を開催し、迅速な意思決定に努めている。当社の監査役会は、提出日現在、常勤監査役1名、非常勤監査役2名の合計3名で構成され、そのうち2名が社外監査役からなる監査役会を頂点とし、監査役会は取締役及び取締役会を監督し、取締役会は各取締役の執行を監督するという形態をなしている。②内部統制システムの整備の状況当社は、会社法施行規則に基づき、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、効率的業務執行、グループ会社管理などの各体制の整備と維持を進めており、行動規範などの社内規程の策定、従業者対象コンプライアンス研修の実施、ハラスメント対策そのほか反社会的勢力への対応などを行っている。２.リスク管理体制の整備の状況当社の業界特有のリスク管理として防犯・防災・食品衛生に対する安全管理及び情報セキュリティ対策として、専門部署による事前対策を講じるともに、夜間や緊急時の対応をマニュアル化している。安全管理については、内外の要人の利用・国際イベントの開催を控え、防犯・防災面の強化のため防犯カメラの更新などホテルのセキュリティ向上を進めている。また、食品等の管理もHACCAPに沿った衛生管理に取り組んでおり、ガイドライン等の最新版更新、そのほか定期的な研修を行っている。情報セキュリティについては、サイバー攻撃対策として対応体制と専門機関への連携の強化を図り、取引先との機密保持契約条項の確認、従業員の不適切投稿等防止のためのガイドラインの周知及び研修の実施など情報の適切な管理及び保全を図っている。３.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、経営者、販売促進、リスク管理など各担当別の連絡会議を定期的に開催してグループ・ガバナンスの維持を図っており、必要に応じて役員等を派遣し、業務執行状況を監督・監査している。グループ管理体制の強化として、綿密な連携と情報共有及び自主点検の実施を行っている。グループ会社において、ブランドイメージを損なう可能性のある重大な要件が発生した場合、当社の担当部署又はリスク管理部署へ速やかに連絡して指示を仰ぐよう綿密な連携体制とサポート体制を取っている。また、グループ会社管理規程に従い、業務の適正確保するための自主点検などの確認を実施している。４.役員報酬の内容取締役の年間報酬額127百万円監査役の年間報酬額10百万円(うち社外監査役２名1百万円)なお、上記報酬額には当事業年度に計上した役員退職慰労引当金繰入額13百万円を含んでいる。５.取締役の定数当社の取締役は35名以内とする旨定款に定めている。６.取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席した株主総会において、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。７.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。