株式会社ＷＯＷＯＷ
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」を企業理念に掲げております。フルハイビジョン・３チャンネル放送では、上質な番組の充実を図るとともに、ＷＯＷＯＷらしさを追求したオリジナルコンテンツの制作に注力してまいります。また、ケーブルテレビ、ＣＳ放送、ＩＰＴＶといったあらゆる伝送路での放送に加え、2018年12月からテレビ会員限定の番組配信サービス「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」で、放送中の番組が同時間帯で視聴できるネット同時配信をスタートしました。また、動画配信サービスの「Ｐａｒａｖｉ」でも2019年２月からネット同時配信を開始しており、ネットサービスの充実により、顧客満足の充実を促進してまいります。さらに、グループ戦略として、テレマーケティングサービスやコンタクトセンター運営業務を展開する㈱ＷＯＷＯＷコミュニケーションズ、番組中継・制作業務を中心に事業展開しているＷＯＷＯＷエンタテインメント㈱に加え、2017年より当社グループに加わった㈱ＷＯＷＯＷプラス及び㈱アクトビラとともに、新たな顧客層の獲得やコンテンツのネット展開を推進してまいります。また、これらグループ全体で事業を展開することにより、放送にとどまらない総合エンターテインメントをお客さまに提供することを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、有料放送事業を中心とした「総合エンターテインメント・メディアグループ」の具現化に向けて、ネット同時配信を始めとした各戦略を着実に推進するとともに、戦略的な投資や費用投下を行うために、これまで以上に加入増をベースとした売上・利益増と付帯事業等の収益拡大を図り、より強固な経営体質を構築してまいります。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度-2020年度）を2017年５月15日に発表しております。動画配信サービスの台頭を始めとする経営環境の変化を踏まえつつ、中期経営計画に沿った2019年度の重点取組み課題を以下に明記します。将来のＷＯＷＯＷを支えるオリジナルコンテンツの開発を通じた「徹底的なコンテンツの差別化」、コンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大による「収益拡大施策の推進」、ネット同時配信を主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの充実及びネット関連施策の促進を通じた「ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進」、そして業務改革や働き方改革の推進によるグループ経営体制の再構築及び労務環境の適正化を通じた「ＷＯＷＯＷグループとしての成長」を2019年度の重点課題として取り組んでまいります。当社グループは、これらの戦略に基づき、事業環境の変化に備え、良質なエンターテインメントを求めるお客さまの多様なニーズに対応し、「総合エンターテインメント・メディアグループ」として成長するための取り組みを行ってまいります。当方針を2021年度以降の成長のための種まきと位置づけ、ＷＯＷＯＷらしさを追求したコンテンツの拡充とデジタルによるコミュニケーションの進化を果たすことにより、2021年度以降の持続的な成長を目指します。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等有料放送事業における収益の源泉は、加入者からの視聴料であることから、新規加入件数、解約件数、累計正味加入件数が重要な経営指標となります。利益面では、収益の安定性を確保するため、グループ全体での売上高経常利益率を重要な経営指標としております。中長期的には、累計正味加入件数の増加による収益増と安定的な利益率上昇トレンドの維持、また、放送外収入の拡大による新たな収益の柱の創出を最大目標としております。さらに、企業価値向上のために、中長期視点からキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フロー）の創出を重要な経営指標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く事業環境は、デジタルテクノロジーの進化によって急激に変化しており、年々競争激化の様相を強めております。主な事業環境変化は以下の通りです。・デジタルテクノロジーの進化による動画配信を中心とした新たなサービスの出現とそれに伴う生活者のコンテンツ接触スタイルの多様化・コンテンツ獲得競争激化・コンテンツ流通のグローバル化の進展これらの経営環境変化の中においても継続的な成長を維持し、これからの10年を戦うためのあらゆる準備をし、さらなる成長に向けた布石を打つために、その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、常に環境変化に対応した戦略を策定・推進しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題中期経営計画（2017年度－2020年度）の３年目である2019年度の当社グループの対処すべき課題は以下の４点です。①徹底的なコンテンツの差別化映像コンテンツの視聴方法が増え、その楽しみ方が多様化する中、お客様の嗜好やＷＯＷＯＷに対するご要望は変化しています。多種多様なサービスの中からお客様に選んでいただけるサービスとなるためには、オリジナルコンテンツを中心とする差別化されたコンテンツの提供が欠かせません。そのため、オリジナルコンテンツの開発を大きな取組み課題として推進してまいります。②収益拡大施策の推進現在、有料放送事業による視聴料収入が当社グループの収益の大きな柱となっておりますが、視聴料収入を柱とした放送関連以外の事業収入（放送外収入）を拡大させることも、大きな経営課題です。そのため、放送外収入となるコンテンツのマルチユースや付帯事業収入の拡大に取組んでまいります。③ＩＣＴ（情報通信技術）施策の推進お客様の映像コンテンツの楽しみ方が多様化する中、放送サービスの高度化を図り、お客様にとって便利で魅力的なサービスを提供することが重要な取組み課題です。そのため、2018年12月にスタートしたネット同時配信サービスを主軸とした「ＷＯＷＯＷメンバーズオンデマンド」のサービスの拡充及びＩＣＴを活用したネット関連施策への取組みを推進してまいります。④ＷＯＷＯＷグループとしての成長2017年に、㈱ＷＯＷＯＷプラス、㈱アクトビラを当社グループに加え、今後は、ＷＯＷＯＷグループとして成長を図ることが大きな取組み課題です。その成長を目指し、業務改革を推進することでグループ経営体制の再構築を図ってまいります。また、働き方改革の推進を通じたコミュニケーション改革と労務環境の適正化により、多様な人材が活躍できる環境を整え、グループ全体の成長を図ってまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針について①会社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社の企業価値ひいては株主の皆さまの共同の利益(あわせて以下「企業価値・株主共同利益」といいます。)を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを真摯に目指す者である必要があると考えております。当社は、1991年４月に日本初の民間有料衛星放送局として営業放送を開始して以来、放送衛星による有料放送事業を中核に据え、有限希少な電波を預かる放送事業者としての公共的使命を尊重し、「エンターテインメントを通じ人々の幸福と豊かな文化の創造に貢献する」との企業理念の下、有料放送事業及び映像コンテンツ業界において、その存在感を増して地位を揺るぎないものとすることを戦略の柱に据え、上質なコンテンツ及び各種サービスを視聴者の皆さまに提供することによって顧客満足度を高めるとともに、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支えるステークホルダーとの間に強固な信頼関係を築くことに努めてまいりました。当社の企業価値の源泉は、顧客満足度の向上に資する上質なコンテンツ及び各種サービスを提供するために永年蓄積してきた、番組制作・編成ノウハウ、営業ノウハウ、顧客管理知識等、並びに、ステークホルダーとの強固な信頼関係にあるものと考えております。したがって、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、かかる当社の企業価値を生み出す源泉を理解した上で、それを中長期的な観点から育み、強化していくことにより、企業価値・株主共同利益の確保・向上を真摯に目指す者でなければならず、当社の株式を濫用的な目的をもって買い付ける等、企業価値・株主共同利益を毀損するおそれがある大規模な買付行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②会社の支配に関する基本方針の実現に資する特別な取組み当社は、当社を取り巻く中長期的な事業環境の変化を確実にとらえ、価値ある存在感を持った企業であり続けるため今まで以上に独創的かつ先駆的な挑戦をつづけること、放送外事業の収益を高めること等により、新たな成長を成し遂げることを目指します。その基本指針となる「中期経営計画（2017年度－2020年度）」を策定し、2017年５月15日に発表しました。「中期経営計画（2017年度－2020年度）」の具体的な内容については、当社ウェブサイト「中期経営計画の概要（2017年度－2020年度）」（https://corporate.wowow.co.jp）をご参照ください。当社は、放送事業者として公共的使命を担っていることを十分に意識しつつ、以上の取組みを通じて、株主の皆さま、視聴者の皆さま、従業員、取引先等当社を支える全てのステークホルダーとの信頼関係を積極的に構築し、企業価値・株主共同利益の継続的かつ持続的な確保・向上を目指してまいります。なお、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方につきましては、「第４提出会社の状況４コーポレート・ガバナンスの状況等(1)コーポレート・ガバナンスの概要」をご参照ください。③会社の支配に関する基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み当社は、2018年６月21日開催の第34回定時株主総会終結の時をもって買収防衛策を廃止しておりますが、当社の企業価値・株主共同利益の確保・向上に引き続き取り組むとともに、上記①の基本方針に基づき、当社の株式の大規模な買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を求め、併せて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令に基づき、適切な措置を講じてまいります。④上記②及び③の各取組みについての当社取締役会の判断上記②及び③の各取組みは、当社の企業価値・株主共同利益を確保・向上させることを目的とするものです。したがって、上記②及び③の各取組みは、上記①の基本方針に沿うものであり、当社の企業価値・株主共同利益を損なうものではなく、また、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。