株式会社錢高組
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における世界経済は、緩やかに成長しているものの、米国の通商政策の動向や、イギリスのＥＵ離脱交渉の展開、アジア等における地政学的リスク等により、景気減速の影響が見られます。わが国経済は、企業収益は一部で弱い動きが見られるものの総じて良好な水準を維持し、雇用・所得環境も改善傾向にありますが、世界経済の不確実性により、先行きには留意が必要な状況が続いております。建設市場においては、民間設備投資は増加傾向が続いていますが、建設需要の偏在による建設技能労働者の不足、資機材の需給逼迫や価格上昇により、依然として予断を許さない状況にあります。このような情勢のもと、当連結会計年度の業績は次のとおりとなりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡及適用した後の数値で前連結会計年度との比較を行っております。１．財政状態の状況当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末比5,814百万円増（3.7％増）の161,206百万円であります。その内訳は、流動資産については、前連結会計年度末比6,676百万円増（7.4％増）の97,013百万円であります。これは、主なものとして受取手形・完成工事未収入金等の前連結会計年度末比6,605百万円増（15.4％増）などによるものであります。また、固定資産については、前連結会計年度末比861百万円減（1.3％減）の64,193百万円であります。これは、投資有価証券の前連結会計年度末比1,568百万円減（3.3％減）などによるものであります。当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末比3,149百万円増（3.5％増）の92,303百万円であります。これは、主なものとして支払手形・工事未払金等の前連結会計年度末比4,789百万円増（20.3％増）などによるものであります。当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末比2,665百万円増（4.0％増）の68,903百万円であります。これは、親会社株主に帰属する当期純利益4,335百万円、その他有価証券評価差額金の減少930百万円などによるものであります。２．経営成績の状況当連結会計年度の受注高は、前連結会計年度比8,123百万円増（7.0％増）の124,890百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比4,577百万円増（5.0％増）の96,523百万円、土木工事は前連結会計年度比3,546百万円増（14.3％増）の28,367百万円であります。また、当連結会計年度の完成工事高は、前連結会計年度比2,464百万円増（2.0％増）の125,461百万円であります。建設事業の内訳は、建築工事は前連結会計年度比115百万円減（0.1％減）の91,011百万円、土木工事は前連結会計年度比2,579百万円増（8.1％増）の34,449百万円であります。これに不動産事業等売上高、前連結会計年度比339百万円減（11.3％減）の2,669百万円を合わせた当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度比2,124百万円増（1.7％増）の128,130百万円であります。当連結会計年度の完成工事総利益は、前連結会計年度比1,296百万円減（11.7％減）の9,787百万円となりました。これに不動産事業等総利益、前連結会計年度比401百万円増（25.9％増）の1,954百万円を合わせた当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比895百万円減（7.1％減）の11,742百万円となりました。販売費及び一般管理費は、経費の増加により前連結会計年度比283百万円増（5.1％増）の5,872百万円となり、営業利益は前連結会計年度比1,178百万円減（16.7％減）の5,869百万円となりました。営業外損益は、営業外収益が受取配当金及び為替差益の増加等により前連結会計年度比283百万円増（29.4％増）の1,248百万円となり、営業外費用は為替差損の減少等により前連結会計年度比417百万円減（72.8％減）の156百万円となりました。これにより、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比476百万円減（6.4％減）の6,961百万円となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比1,439百万円減（24.9％減）の4,335百万円となりました。セグメントの経営成績は次のとおりであります。（建設事業）受注高については、建築工事96,523百万円（前連結会計年度比5.0％増）、土木工事28,367百万円（前連結会計年度比14.3％増）の合計124,890百万円（前連結会計年度比7.0％増）となり、完成工事高は、建築工事91,011百万円（前連結会計年度比0.1％減）、土木工事34,449百万円（前連結会計年度比8.1％増）の合計125,461百万円（前連結会計年度比2.0％増）、営業利益は4,685百万円（前連結会計年度比22.5％減）であります。（不動産事業）売上高は2,669百万円（前連結会計年度比11.3％減）、営業利益は1,832百万円（前連結会計年度比28.3％増）であります。３．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の連結キャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加等により572百万円の収入超過（前連結会計年度は10,421百万円の収入超過）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得等により335百万円の支出超過（前連結会計年度は1,000百万円の支出超過）となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額等により943百万円の支出超過（前連結会計年度は2,938百万円の支出超過）となりました。これにより、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は前連結会計年度末より611百万円減少し34,534百万円となりました。４．資本の財源及び資金の流動性当社グループは、建設事業において獲得した資金及び金融機関からの借入金を主な資本の源泉とし、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、34,534百万円となりました。また、当連結会計年度末における借入金の残高は、短期借入金8,050百万円、1年内返済予定の長期借入金250百万円及び長期借入金5,450百万円の計13,750百万円であります。５．生産、受注及び販売の実績(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）建設事業116,767124,890（7.0％増）（注）当社グループでは建設事業以外は受注生産を行っておりません。(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）（百万円）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）（百万円）建設事業122,996125,461（2.0％増）不動産事業3,0082,669（11.3％減）合計126,005128,130（1.7％増）（注）１．当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。２．売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次の通りであります。前連結会計年度該当はありません当連結会計年度トキワ特定目的会社13,704百万円10.7％なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（百万円）当期受注工事高（百万円）計（百万円）当期完成工事高（百万円）次期繰越工事高（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事85,52491,946177,47091,12686,344土木工事86,27024,820111,09131,87079,220計171,795116,767288,562122,996165,565当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事86,34496,523182,86791,01191,856土木工事79,22028,367107,58834,44973,138計165,565124,890290,456125,461164,994（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含みます。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）合計（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事23.476.6100土木工事32.167.9100当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事20.779.3100土木工事29.170.9100（注）百分比は請負金額比であります。③完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事14,84276,28391,126土木工事25,9815,88831,870計40,82482,172122,996当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事7,20783,80391,011土木工事29,1135,33634,449計36,32089,140125,461（注）１．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度国土交通省四国地方整備局高松サンポート合同庁舎建築工事国立大学法人東北大学中央診療棟新営工事ワカバ特定目的会社グッドマンビジネスパークステージ２新築工事国土交通省関東地方整備局西葛西一丁目中堤護岸改築工事国土交通省東北地方整備局西日本高速道路株式会社国道45号摂待道路工事高松自動車道志度トンネル工事当事業年度ＳＣＳＫ株式会社ｎｅｔＸＤＣ三田第２センター新築工事株式会社ミライト・テクノロジーズ大阪第１データセンター新築工事トキワ特定目的会社グッドマンビジネスパークノース新築工事株式会社三菱ＵＦＪ銀行大阪ビル新築工事国土交通省関東地方整備局西日本旅客鉄道株式会社ベトナム・タンロン工業団地（ビンフック）中部横断帯金第１トンネル工事おおさか東線神崎川橋りょう新設工事タンロン工業団地（ビンフック）造成・インフラ工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。前事業年度ワカバ特定目的会社12,320百万円10.0％当事業年度トキワ特定目的会社13,704百万円10.9％④次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）合計（百万円）建築工事17,32374,53391,856土木工事57,67715,46173,138計75,00089,994164,994次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。大阪市大阪中之島美術館建設工事2021年６月完成予定東京都警視庁神田警察署改築工事2020年５月〃株式会社ゆうちょ銀行大阪ビル（仮称）新築工事2020年10月〃三菱地所株式会社北青山二丁目計画新築工事2020年５月〃国土交通省関東地方整備局奈川渡２号トンネル（その２）工事2021年２月〃東京都下水道局新宿区市谷本村町外濠流域貯留管その２工事2020年３月〃独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北陸新幹線八日市川橋りょう工事2020年４月〃西日本高速道路株式会社新名神高速道路高槻高架橋東（下部工）工事2022年10月〃