日本航空電子工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費の拡大などに支えられ堅調に推移しましたが、中国での通商問題の影響による生産・投資抑制の動きなど、世界的に成長鈍化の兆しが見られました。わが国経済においても、緩やかな回復が継続したものの、期後半は輸出低迷や設備投資の減速を受け、弱含みとなりました。当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、携帯機器市場の成熟化に加え、産業機器市場が中国に端を発した設備投資抑制の影響により需要が減少しました。一方、自動車市場では、欧州、中国市場が急減速したものの、国内市場は堅調に推移しました。このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、内製化の更なる強化によるコストダウン、設備効率化及び諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。しかしながら、携帯機器及び産業機器分野において、所要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は2,221億40百万円（前連結会計年度比87％）となりました。利益面においては、営業利益は、売上高減少に伴い173億２百万円（前連結会計年度比84％）となりましたが、営業外費用における固定資産除却損の減少や、為替差益計上により、経常利益は180億41百万円（前連結会計年度比104％）、親会社株主に帰属する当期純利益135億８百万円（前連結会計年度比104％）と増益とすることができました。セグメントの業績は、次のとおりであります。①コネクタ事業自動車市場向け製品については堅調に推移しましたが、携帯機器分野におけるスマートフォン市場向け製品が需要減となったこと、また、産機市場向け製品が期後半より中国における設備投資抑制の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は1,979億32百万円（前連結会計年度比85％）、セグメント利益は193億２百万円（前連結会計年度比83％）となりました。②インターフェース・ソリューション事業産機分野における医療機器向けや産業用ロボット向けの操作パネルの需要減少、及び自動車市場向け製品の需要減少や新製品に係る開発費用が増加したことから、当連結会計年度の売上高は81億31百万円（前連結会計年度比95％）、セグメント利益は４億39百万円（前連結会計年度比54％）となりました。③航機事業防衛・宇宙向け製品が需要減となりましたが、産機分野における油田向け製品や国内マシナリ市場向け製品が好調に推移したことから、当連結会計年度の売上高は152億34百万円（前連結会計年度比118％）、セグメント利益は18億32百万円（前連結会計年度比252％）となりました。財政状態の状況は、次のとおりであります。①資産当連結会計年度末の総資産は、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設により有形固定資産が増加したものの、売上債権の減少などにより、前連結会計年度末に比べ32億12百万円減少の1,866億5百万円となりました。②負債負債は、仕入債務の減少や約定返済による借入金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ140億28百万円減少の548億93百万円となりました。③純資産純資産は、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ108億16百万円増加の1,317億12百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ6.9％改善の70.5％となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少や前年度の税金納付によるマイナス要因はあったものの、売上債権の減少、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上などにより、375億52百万円のプラス（前連結会計年度は324億32百万円のプラス）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新製品生産用設備投資や主力生産拠点における工場増設による有形固定資産の取得などにより、230億42百万円のマイナス（前連結会計年度は197億87百万円のマイナス）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の約定返済や配当金の支払いなどにより、68億91百万円のマイナス（前連結会計年度は88億28百万円のマイナス）となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ77億52百万円増加の471億92百万円となりました。(生産、受注及び販売の実績)当連結会計年度におけるセグメントごとの生産実績、受注実績及び販売実績は、次のとおりであります。なお、各金額には消費税等は含まれておりません。(1)生産実績セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)コネクタ事業197,96984.5インターフェース・ソリューション事業8,06993.6航機事業15,309119.2その他72298.8計222,07086.6(注)金額は販売価額によっております。(2)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)コネクタ事業194,66183.714,21481.3インターフェース・ソリューション事業7,94690.91,30687.6航機事業16,098107.612,445107.5その他81592.79477.7計219,52185.328,06091.5(注)セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)コネクタ事業197,93285.5インターフェース・ソリューション事業8,13194.6航機事業15,234118.0その他84298.6計222,14087.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)AppleInc.83,85433.055,90225.2三信電気㈱32,44312.826,19211.8(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、期末日における資産・負債の評価及び報告期間の収益・費用の計上額に影響を与える当社の判断又は見積りを伴うものが含まれております。当社はこのような判断又は見積りを過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。(2)経営成績の分析「(経営成績等の状況の概要)(１)財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(3)資金の流動性及び資本の源泉①キャッシュ・フロー「(経営成績等の状況の概要)（２）キャッシュ・フローの状況」に記載しております。②財務政策当社の運転資金需要の主な内訳は、当社グループ製品の新製品開発及び製造のための材料及び部品の購入のほか、労務費、製造経費、販売費及び一般管理費等であります。また、設備資金需要の主な内訳は、新製品開発、製造及び生産性向上、品質向上のための設備投資と当社グループの永続的な発展のための投資であります。こうした資金需要に対し当社グループは、グローバルマーケティングの強化及び技術開発力の強化による受注・売上の拡大と環境・品質を重視した競合に負けない物づくりを積極的に推進し、営業キャッシュ・フローの創出に努めております。更に、財務対策として売上債権の流動化等、資金調達の多様化並びに資産の効率化を推進しているほか、グループ資金調達リスクの回避及び資金コストの低減を図るため、コミットメントライン契約による資金調達枠の確保、キャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）導入によるグループ内資金の効率化など様々な対策を講じております。