北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の世界経済は、米国では個人消費を中心に拡大基調が続きましたが、中国では投資および個人消費が減速基調となり、欧州でも減速がみられました。わが国におきましては、設備投資や個人消費を主体に緩やかな回復基調で推移しましたが、海外経済の弱含みにより、不透明感が漂ってきました。そのような環境下、エレクトロニクス市場におきましては、自動車の電子化が進展したことから、電子部品需要は汎用部品を主体に拡大しましたが、秋口より、情報通信機器需要の停滞感が強まってきました。こうした状況のなかで、当社グループにおきましては、拡販を図る一方、引続き生産効率の改善に努めました。その結果、当連結会計年度の経営成績は、各品種総じて受注が増加したことから、売上高は45,034百万円（前期比＋2.8％）、営業利益1,344百万円（同＋5.1％）となり、米ドル高円安シフトに伴い為替差益236百万円を営業外収益に計上したことから、経常利益は1,564百万円（同＋67.7％）となりました。また、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴い、訴訟和解金339百万円を特別損失に計上したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は、776百万円（同△29.5％）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。・電子部品電子部品は、自動車向け需要の拡大を背景に、モジュール製品、抵抗器など各品種総じて受注が増加したことから、売上高43,934百万円（前期比＋2.6％）、営業利益2,288百万円（同＋4.1％）となりました。・金型・機械設備金型・機械設備は、機械設備の売上は増加しましたが、金型受注がアミューズメント向けに振るわず、売上高940百万円（同△4.6％）、営業利益42百万円（同＋3.5％）となりました。・その他その他は、商品仕入及び不動産業等にかかる事業であり、売上高は584百万円（同＋19.5％）となり、営業利益は104百万円（同＋18.5％）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ、3,831百万円減少し、4,004百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、1,222百万円となりました。これは、税金等調整前当期純利益1,172百万円、減価償却費1,033百万円に対し、売上債権が3,847百万円、たな卸資産が417百万円、それぞれ増加し、仕入債務の増加は344百万円に留まったことが主因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,355百万円となりました。これは、固定資産の取得による支出887百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,318百万円となりました。これは、借入金の純減910百万円、配当金の支払い251百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）43,182△1.6金型・機械設備（百万円）526△32.1合計（報告セグメント）（百万円）43,708△2.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の報告セグメントに属していない「その他」に含まれる商品仕入実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）その他（㈱大泉製作所商品仕入）（百万円）311＋39.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）電子部品44,678＋2.86,996＋12.4金型・機械設備526△27.526△82.7報告セグメント計45,205＋2.37,023＋10.1その他482＋33.348＋273.6合計45,687＋2.67,071＋10.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．為替換算による差額等は、受注高に含めて調整しております。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）電子部品（百万円）43,934＋2.6金型・機械設備（百万円）653＋5.1報告セグメント計（百万円）44,587＋2.6その他（百万円）446＋21.4合計（百万円）45,034＋2.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）無錫夏普電子元器件㈲8,06718.47,72417.2３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計方針に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、将来事象の結果に依存するために確定できない場合または既に発生している事象に関する情報を適時にあるいは経済的に入手できないために確定できない場合、会計上の見積りを行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、会計上の見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（事業全体の経営成績）・売上高売上高は、電子部品セグメントにおいて、自動車向け需要の拡大を背景に、モジュール製品、抵抗器など各品種総じて受注が増加したことから、前連結会計年度に比べ、1,229百万円増加（前期比＋2.8％)し、45,034百万円となりました。・売上原価売上原価は、電子部品セグメントにおける売上高の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1,040百万円増加（同＋2.8％）し、38,572百万円となり、売上原価率は、85.7％と、前期と同率になりました。・販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費におきましては、前連結会計年度に比べ122百万円増加（同＋2.5％）し、5,117百万円となり、販管費率としては、11.4％と、前期と同率になりました。・営業外損益（営業外収益及び営業外費用）営業外損益の純額は220百万円の益（前連結会計年度は345百万円の損）となりました。前連結会計年度は年明けからの円高シフトに伴ない、為替差損を384百万円計上しましたが、当連結会計年度は、円安にシフトにしたため、為替差益を236百万円計上したことなどによるものであります。・経常利益営業利益の増加および為替差損益の良化を主因に、前連結会計年度に比べ631百万円増加し、1,564百万円（前期比＋67.7％)となりました。・特別損益（特別利益及び特別損失）特別損益の純額は392百万円の損（前期は358百万円の益）となりました。これは、特別損失として、米国における集団民事訴訟の和解契約締結に伴なう訴訟和解金339百万円などを計上したことによるものであります。・税金費用（法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額）税金等調整前当期純利益は、1,172百万円となり、前連結会計年度に比べ、119百万円減少（前期比△9.2％)しましたが、課税所得算出における税務調整を主因に、法人税、住民税及び事業税は、81百万円の増加となりました。また、法人税等調整額としては、前期は税務上の繰越欠損金の回収可能性が高まったことから、△16百万円となりましたが、当期は連結納税上の繰越欠損金を使い切り、105百万円となりました。税金費用合計としては、前連結会計年度に比べ204百万円増加（同＋107.8％）し、394百万円となりました。・親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、経常利益、特別損益（損）、税金費用の計上などから、776百万円（同△29.5％)となり、１株当たり当期純利益金額は92.70円（前期は131.46円）となりました。（事業全体の財政状態）・現金及び預金前期は売上高が年明けから減少し、高まっていた売上債権の回収により、現金及び預金は期末にかけて増加したものの、当期は受注回復に伴ない運転資金が必要となったことから、前連結会計年度末に比べ3,680百万円減少（前期比△41.2％）し、5,257百万円となりました。・売上債権（受取手形及び売掛金）売上高が増加基調に転じたことから、前連結会計年度末に比べ3,489百万円増加（同＋35.7％）し、13,259百万円となりました。・たな卸資産生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ290百万円増加（同＋4.5％）し、6,805百万円となりました。・有形固定資産及び無形固定資産減価償却費1,033百万円に対し、設備投資は1,223百万円となったことや、株式取得により、野村エンジニアリング㈱を連結したことなどから、前連結会計年度末に比べ154百万円増加（同＋1.6％）し、9,733百万円となりました。・繰延税金資産繰延税金資産は、法人税等調整額105百万円（損）による減少を主因に、前連結会計年度末に比べ87百万円減少（同△5.8％）し、1,423百万円となりました。・仕入債務（支払手形及び買掛金）仕入債務は生産の増加に伴ない、前連結会計年度末に比べ、284百万円増加（同＋3.9％）し、7,601百万円となりました。・退職給付に係る負債勤務費用と利息費用の計上により229百万円増加し、退職給付の支払いにより373百万円減少した他、市場金利の低下に伴ない割引率が低下したことを主因に、未認識数理計算上の差異が21百万円発生（負債増）したことなどから、当連結会計年度末の退職給付に係る負債は、前連結会計年度末に比べ122百万円減少（同△2.5％）し、4,754百万円となりました。・有利子負債（短期借入金、長期借入金）有利子負債は、前連結会計年度末に比べ846百万円減少（同△6.4％）し、12,471百万円となりました。・純資産の部純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ24百万円増加（同＋0.2％）し、12,641百万円となりました。純資産の部の増減の概要は次のとおりであります。株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益により776百万円増加しましたが、剰余金の配当により251百万円減少したことなどから、前連結会計年度末に比べ523百万円増加（同＋4.5％）し、12,294百万円となりました。その他の包括利益累計額は、アジア通貨安円高により為替換算調整勘定が367百万円減少したこと、株安によりその他有価証券評価差額金が180百万円減少したことを主因に、前連結会計年度末に比べ507百万円減少（同△59.9％）し、339百万円となりました。非支配株主持分は、当期において野村エンジニアリング㈱の株式95％を取得し、連結子会社としたことから、当連結会計年度末は、7百万円（前連結会計年度末は－）となりました。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）ａ．キャッシュ・フロー当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローが、税金等調整前当期純利益、減価償却、売上債権の増加などにより△1,222百万円となり、投資活動によるキャッシュ・フローが設備投資および連結子会社の株式取得を主因に△1,355百万円、財務活動によるキャッシュ・フローが借入金の純減を主因に、△1,318百万円となったことなどから、当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ3,831百万円減少（同△48.9％）し、4,004百万円となりました。ｂ．財務政策運転資金は、自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資などの長期資金は、自己資金および金融機関からの長期借入を基本としております。ｃ．重要な資本的支出の予定およびその資金の調達源当連結会計年度後１年間の設備投資は、総額1,700百万円を計画しておりますが、その所要資金は主として、自己資金および金融機関からの長期借入金をもって充当する予定であります。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、ＲＯＥ６％以上を目標としておりますが、当連結会計年度におけるＲＯＥは6.2％で、前期（9.1％）に続いて目標を達成しております。当社は、自動車の電子化の進展に伴い、安定受注で、かつ高付加価値が見込めるカーエレクトロニクス分野への製品の拡販と開発に注力しており、徐々に成果に現れてきたものと考えておりますが、情報通信機器向け需要において成長に鈍化がみられるため、成長力、収益力ともに、総合的にはまだ低い水準にあると認識しております。従いまして、変革する市場ニーズにマッチした製品の提案が急務であり、当社のセンサ技術と回路設計技術に加え、無線モジュールを手掛ける会社を子会社化し、ＩｏＴなどの新分野への参入に取り組んでおります。（セグメントごとの経営成績等）・電子部品チップ抵抗器において車載向け受注の増加に対応し、国内において約４億円の増産投資を行い、モジュール製品においては、前期末にかけて停滞した情報通信機器向けの受注が回復基調となったことから、２期連続の増収増益となりました。・金型・機械設備機械設備の売上は増加しましたが、金型売上はアミューズメント向けを主体に停滞しました。金型事業におきましては、ＬＥＤ分野などの新規需要に対応するよう取り組んでおります。・その他売上高は、㈱大泉製作所製品の受注増により、前期比増となり、利益は不動産業を主体に前期比増となりました。