三井海洋開発株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度の連結業績は、大型チャータープロジェクトの新規受注及び既存プロジェクトの仕様変更並びにオペレーションサービス等により、受注高は253,651百万円（前年比63.8％減）となりました。売上高はFPSO建造工事の進捗により221,909百万円（前年比16.1％増）となりました。利益面では、FPSO建造工事の進捗及び未実現利益の実現により、営業利益は14,928百万円（前年比30.4％増）となりました。利息収入や持分法投資利益を含めた経常利益は28,779百万円（前年比18.3％増）となりました。これらにより、親会社株主に帰属する当期純利益は21,891百万円（前年比12.5％増）となりました。なお、当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の業績等の記載は省略しております。(2)財政状態について当連結会計年度末の資産の状況は、主に現金及び預金の増加により、前連結会計年度末比22,179百万円増加して343,345百万円となりました。負債は、主に買掛金の増加により、前連結会計年度末比5,752百万円増加して178,531百万円となりました。純資産は、利益剰余金及び繰延ヘッジ損益が増加したことにより、前連結会計年度末比16,427百万円増加して164,814百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが大きく増加したことから、前連結会計年度に比べて22,441百万円増加し、50,773百万円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べて48,508百万円増加し、45,193百万円の収入となりました。これは主に、FPSO等の建造工事にかかる売上債権の回収時期と買掛金の支払時期のバランスによる変動であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、主に長期貸付による支出及び関係会社株式の取得による支出により、4,176百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済により、17,043百万円の支出となりました。(生産、受注及び販売の状況)当社グループは、浮体式石油生産設備の建造及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント別の記載は省略しており、以下の各項目は当社グループ全体の実績を記載しております。(1)生産実績当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)前年比(％)当社グループ121,400129.5(注)１上記の金額は、FPSO、FSO及びTLPの設計・建造・据付並びにその他の工事にかかる完成工事高であります。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)受注高(百万円)前年比(％)受注残高(百万円)前年比(％)当社グループ253,65136.21,087,65595.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記の他に、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は534,555百万円であります。(3)販売実績当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)金額(百万円)前年比(％)当社グループ221,909116.1(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)SEPIAMV30B.V.－(注)－(注)46,41120.9LIBRAMV31B.V.－(注)－(注)37,04416.7TULLOWGHANALTD.－(注)－(注)25,22211.4TARTARUGAMV29B.V.38,50920.1－(注)－(注)MAERSKOILNORTHSEAUKLIMITED23,41812.3－(注)－(注)(注)該当年度において売上高の10％未満であるため、記載を省略しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営成績に重要な影響を与える要因①関係会社への出資比率FPSO等のリース、チャーター事業推進にあたっては多額の資金を必要とします。当社グループは、各々のプロジェクトごとに総合商社などと合弁で事業会社を設立することにより、資金負担の軽減を図っております。これらの事業会社に対する当社の出資比率は、プロジェクトの規模やリスク許容度等を総合的に勘案した上で決定しており、プロジェクトによって異なります。連結財務諸表の作成にあたっては、出資比率などから支配権を有していると判断される関係会社を連結子会社とし、支配権を有しないと判断される関係会社を持分法適用関連会社としております。事業会社を連結子会社としたプロジェクトでは、FPSO等の建造工事をグループ内取引と認識するため、建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供が開始されてから連結損益計算書において損益を認識します。また、連結貸借対照表にはFPSO等の固定資産が計上されます。一方、事業会社を持分法適用関連会社としたプロジェクトでは、建造工事期間における損益を工事進行基準によって連結損益計算書に反映させます。ただし、期間損益のうち、当社グループの出資比率に相当する金額はグループ内取引と判断されるため、連結調整によって未実現利益として消去します。建造工事が完工し、リース及びチャーターサービスの提供を開始すると、当該関連会社の損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を、連結損益計算書において持分法による投資損益として計上します。以上のとおり、事業会社に対する当社グループの出資比率等により、連結財務諸表への影響は大きく異なっております。②未実現損益の消去プロジェクトの規模が大型化するに従い、リース及びチャータープロジェクトのために設立する事業会社に対する当社グループの出資比率は50％以下に止まり、事業会社は持分法適用関連会社となっております。前述のとおり、こうしたプロジェクトの建造工事期間中は工事進行基準によって連結損益計算書に売上高を計上する一方、期間損益のうち当社グループの出資比率に相当する金額を未実現損益として消去しております。消去した未実現損益は、当該関連会社が所有するFPSO等の減価償却期間に応じて実現させ、連結損益計算書に計上しております。なお、過去３年間の連結損益計算書において、営業損益に影響を与える未実現損益の消去額、未実現損益の実現額並びに未実現損益残高の推移を示すと下記のとおりです。（単位：百万円）2016年12月期2017年12月期2018年12月期未実現損益の消去額7,9173,0162,706未実現損益の実現額9,0299,3048,050差引影響額1,1116,2885,344未実現損益の残高17,45711,1695,824(2)経営成績に関する分析①受注の状況当連結会計年度は、既存プロジェクトの仕様変更及びオペレーションサービス等により253,651百万円の受注高となりました。受注残高は前年比56,842百万円減少し、1,087,655百万円となりました。また、持分法適用関連会社の「リース、チャーター及びオペレーション」に関する当社持分相当の受注残高は534,555百万円となりました。②売上高の状況売上高は、主にFPSO等の建造工事の進捗とチャーター及びオペレーションサービスの提供により221,909百万円となりました。③営業利益の状況営業利益は、FPSO建造工事が順調に推移したことにより14,928百万円となりました。④経常利益の状況経常利益は、持分法による投資利益の計上等により28,779百万円となりました。⑤特別損益の状況特別損益の計上はありませんでした。⑥親会社株主に帰属する当期純利益の状況以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は21,891百万円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当社グループの資金の源泉は主に営業活動からのキャッシュ・フローと金融機関からの借入としておりますが、FPSO等の建造工事においては、工事代金の回収時期と工事費用の支払時期のずれにより当該建造工事に関わる債権債務が一時的に大きく変動し、営業キャッシュ・フローに大きな影響を与えます。当社グループではこれらの建造工事に関わる債権と債務のバランスを図ることで資金効率の向上に努めております。また、当社と一部の連結子会社は「CMS預貸制度(キャッシュ・マネジメント・システム)」により資金融通を行うことで資金効率を高めております。(4)財政状態に重要な影響を与える要因①建造工事期間における資金負担FPSO等を客先に売り渡すプロジェクトの場合、建造工事に要する費用は工事の進行度合いに応じて前受金にて回収しているため、当社グループでは運転資金の調達を必要としません。しかしながら、リース及びチャータープロジェクトの場合、当社グループと総合商社等が合弁で設立する事業会社が建造工事の発注者となるため、当社グループには出資比率に相当する建造工事費用の負担が生じます。当社グループは、建造工事期間における必要資金（以下、建中資金）を、主に短期借り入れによって当社が調達して関係会社へ貸し付ける方法、ないしは当社の債務保証によって関係会社が借り入れる方法によって調達しております。②総リスク額の管理当社グループでは、大型プロジェクトにおける多額の資金負担と、それに伴うリスクとを軽減するため、リース及びチャータープロジェクトのFPSO等への投資資金についてプロジェクトファイナンスによる調達を行っております。それによって当社の債務保証なしに関係会社が長期資金を調達することが可能となり、プロジェクト個々のリスクを当社から遮断する効果をもたらします。当社グループでは、プロジェクトファイナンスを活用すると共に、総合商社などの事業パートナーをプロジェクトに招聘する等の方策により、総リスク額をコントロールして事業を展開する方針であります。