タカセ株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は次のとおりであります。当社グループは、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動がおこなわれることを重要な経営上の方針と位置付けており、また経営環境変化に迅速・的確に対応できる組織体制の構築に特に注力する基本方針を持って、経営にあたっております。また、「コンプライアンス・マニュアル」および「タカセグループ企業行動指針」を定めて、コンプライアンス遵守に関し機会をとらえて通達や社内研修の場で社員への徹底を図っております。②企業統治の体制および当該体制を採用する理由当社は、機関構成の組織形態として、監査役会設置会社であります。現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役会等でおこなう意思決定状況や、内部統制システム構築および運営状況などを監査することを中心として、取締役の職務執行を監査・監督する職責を支障なく遂行しております。具体的な当社の業務執行、監視・監督のための機関は、取締役会、常任役員会、監査役会があります。取締役会は、有価証券報告書提出日現在５名の取締役からなり、定時に毎月１回と臨時に必要な都度開催されて、会社法で定められた事項および経営に関する基本事項について審議・議決しております。また、常勤取締役・常勤監査役を中心メンバーとする常任役員会が原則毎月１回開催され、取締役会の決定した基本方針にもとづき、経営の重要事項について意見交換し、決定をおこなっております。監査役会は、現在２名の社外監査役を含む３名の監査役が、取締役の職務執行を監視・監督しており、原則毎月１回の監査役会を開催しております。なお、経営監視機能の強化を図る観点から、一般株主と利益相反が生じるおそれのない者を独立役員として、１名選任しております。当社は、会社法第427条第１項にもとづき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約にもとづく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役および社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。上記の経営システムは、現状における当社グループのさまざまな状況を踏まえ、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて透明かつ公正な企業活動をおこない、さらに、激変する経営環境に迅速・的確に対応できる経営システムとして採用しております。また、その体制は、取締役が取締役会でおこなう意思決定状況や、内部統制システムの構築および運営状況などのほか、取締役の職務執行状況を監視・監督するのに有効であると考えております。各機関の構成員構成員氏名取締役会常任役員会監査役会代表取締役社長大宮司典夫○○―常務取締役笹岡幹男○○―取締役赤澤紀之○○―取締役今井康晴○○―社外取締役中村慈美○――監査役井上恭延○○○社外監査役今泉達也○―○社外監査役宮崎泰史○―○③企業統治に関するその他の事項Ａ.内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保するための体制等の整備等）当社は、内部統制システムの整備に関し、取締役会決議をおこなっており、以下の項目別体制につき整備すべく基本的考え方を定めております。・取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制・損失の危険の管理に関する規程その他の体制・取締役の職務の執行が効率的におこなわれることを確保するための体制・使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制・株式会社ならびにその親会社および子会社からなる企業集団における業務の適正を確保する体制・監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制と当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他監査役への報告に関する体制および監査役の監査が実効的におこなわれることを確保するための体制さらに、当社は、2009年４月に「内部統制報告制度に関する方針および運営」について、以下の趣旨を定めております。・適正な財務報告を実現するために構築すべき内部統制の方針・原則、範囲および水準・内部統制の構築に当たる経営者以下の責任者および全社的な管理体制・内部統制の構築に必要な手順および日程・内部統制の構築に係る個々の手続きに関与する人員およびその編成並びに事前の教育・訓練の方法等なお、財務報告の適正性を確保するため、2010年４月より公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。Ｂ.リスク管理体制の整備の状況事業等のリスクにつきましては、「第２[事業の状況]２事業等のリスク」に記載のとおりでありますが、このリスク管理にかかる具体的な社内体制につきましては、次のとおりであります。・当社は、「タカセグループ企業行動指針」および「コンプライアンス・マニュアル」にもとづき、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止するとともに、取締役が他の取締役の法令定款違反行為を発見した場合、直ちに監査役および取締役会に報告するなどリスク管理体制を強化しております。・当社グループの企業活動において各部門で日々発生する業務に関する情報については当社グループ独自の社内情報システムを構築しこれを主たる媒体として、所定のルールにもとづき関連部署ならびに経営者に連絡・報告されるようになっております。・意思決定を要する案件や経営上の重要事項については、社内稟議および常任役員会・取締役会に付議され、承認・決議されております。なお、常任役員会・取締役会の事務局は、管理本部が務めております。・また、四半期ごとに開催される業績管理を主体とする会議およびその他の諸会議において、業務遂行に重要な影響を与える可能性のある事象またはその他のリスクの把握ができる体制をとっております。・これらのさまざまな業務情報は、基本的には管理本部長が一元的に把握・管理しております。因みに、企業情報を適時、適切に開示するための所管部署を管理本部内に設けており、管理本部長が情報開示担当役員の任に当たっております。・「営業管理規程」・「事故・クレーム処理規程」を始めリスク管理に関する諸規程を基礎として、リスク管理をおこない、必要に応じ改定・整備をおこなうことによりリスク管理をおこなっております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームおよび顧問弁護士等を含む外部アドバイザリー・チームを組織し迅速な対応をおこない、損害の拡大を防止し、これを最小限に止める体制を整えております。Ｃ．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方および体制整備当社は、取締役会において、「反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方、及び体制整備」について、次の趣旨の決議をしております。a．反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方当社グループは、企業活動の基本指針として定めた「コンプライアンス・マニュアル」に「反社会的勢力との絶縁」をうたい、「反社会的勢力には屈せず、断固として対決する姿勢をもつこと」を掲げており、このような基本的考え方をもって反社会的勢力の排除に取組むこととしております。b．反社会的勢力の排除に向けた体制整備反社会的勢力による経営活動への関与の防止や当該勢力による被害を防止する観点から、組織全体で対応することを目的として倫理規定、行動規範、社内規則などを整備し、また対応統括部署を定めるほか、外部専門機関等と連携し折にふれ指導を受けるとともに情報の共有化を図ることとしております。Ｄ．取締役の定数当社の取締役は、12名以内とする旨定款に定めております。Ｅ．取締役会にて決議できる株主総会決議事項a．当社は、会社法第165条第２項の規定により、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。b．当社は、会社法第454条第５項の規定により、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。Ｆ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもっておこなう旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該定足数を満たすことをより確実にすることを目的とするものであります。Ｇ．取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもっておこなう旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。