不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費は改善基調を持続する一方で、中国向けの減少を主因に輸出が伸び悩み、景気は足踏み感がでてきております。米国は良好な雇用・所得環境により個人消費は堅調であり、中国向けの輸出減少はあるものの内需の拡大を背景に企業業績は底堅く、堅調な成長が持続しております。欧州は雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は底堅いものの、海外景気の減速や政治をめぐる不確実性の高まりから緩慢な成長が続いています。中国は、米国の輸入関税引き上げを受けて米国向け輸出が大幅減少するなど輸出は減少基調にあり、小売売上高は底入れの兆しはあるものの、中国経済は減速傾向にあります。この様な状況の中、当社グループは中期経営計画「TowardsaFurtherLeap2020」（2017年度～2020年度）における「コアコンピタンスの強化」「大豆事業の成長」「機能性高付加価値事業の展開」を主軸とした成長戦略を推進し、大きく変化する市場を捉え、成長する市場・強みを発揮できる市場に展開を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度における連結業績は、売上高は3,008億44百万円（前期比2.2％減）、営業利益は185億25百万円（前期比9.5％減）、経常利益は181億76百万円（前期比9.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は115億82百万円（前期比15.7％減）となりました。セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）４．報告セグメントの変更等に関する事項」を参照下さい。以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の算定方法および変更後のセグメント区分にて組み替えた数値で比較をしております。（油脂部門）海外市場では米国での寒波・ハリケーンによる工場操業一時停止の影響により減収・減益となりました。アジアは原料相場下落による在庫のコモディティ製品群の採算性低下により、減益となりました。国内市場では採算を重視した販売により減収ながら増益となりました。以上の結果、当部門の売上高は1,096億75百万円（前期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）は81億48百万円（前期比11.8％増）となりました。（製菓・製パン素材部門）海外市場では中国でのフィリング・マーガリンの販売が好調に推移しましたが、アジアの調製品事業は乳製品相場の変動による採算悪化により増収・減益となりました。業務用チョコレートは、東南アジアは堅調に推移し、ブラジルは採算性重視の販売により利益を確保しました。国内市場では自然災害や猛暑の影響により乳化・発酵素材、デザート製品の販売が低迷し減収・減益となりました。なお、業務用チョコレートは高付加価値品の販売増加など増益要因はありましたが、米国のBLOMMERCHOCOLATECOMPANYの株式取得関連費用（12億77百万円）の計上により減益となりました。以上の結果、当部門の売上高は1,550億58百万円（前期比0.6％減）、セグメント利益（営業利益）は107億53百万円（前期比17.0％減）となりました。（大豆部門）国内市場では大豆たん白素材が健康栄養市場向けなどで増収となりましたが、大豆たん白食品は工場改修に伴う販売減少により減益となりました。海外市場では機能剤が増収・増益となりましたが、大豆たん白素材は前期並みとなりました。以上の結果、当部門の売上高は361億10百万円（前期比5.0％減）、セグメント利益（営業利益）は32億89百万円（前期比7.3％減）となりました。②財政状態の状況当期末の総資産は、前期末比1,126億57百万円増加し、3,833億89百万円となりました。主な資産の変動は、現金及び預金の増加82億８百万円、受取手形及び売掛金の増加71億60百万円、たな卸資産の増加368億70百万円、有形固定資産の増加181億63百万円、のれんの増加424億39百万円等であります。当期末の負債は、前期末比1,183億28百万円増加し、2,241億62百万円となりました。主な負債の変動は、支払手形及び買掛金の増加65億13百万円、有利子負債の増加1,038億41百万円、流動負債のその他の増加54億50百万円等であります。当期末の純資産は、前期末比56億70百万円減少し、1,592億27百万円となりました。主な純資産の変動は、利益剰余金の増加72億84百万円、資本剰余金の減少31億31百万円、為替換算調整勘定の減少68億95百万円等であります。この結果、１株当たり純資産は前期末比44円09銭減少し、1,819円74銭となりました。自己資本比率は前期末59.2％から40.8％となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べ82億８百万円増加し、212億７百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは226億37百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益165億38百万円、減価償却費119億89百万円、減損損失20億39百万円、売上債権の減少額10億62百万円等による収入が、たな卸資産の増加12億98百万円、法人税等の支払額55億44百万円等の支出を上回ったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは791億４百万円の支出となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出151億１百万円、子会社株式の取得による支出652億62百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは654億87百万円の収入となりました。これは主に短期借入金の純増加額829億14百万円、長期借入れによる収入27億64百万円等の収入が、コマーシャル・ペーパーの純減少額50億円、長期借入金の返済による支出52億43百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出48億74百万円等の支出を上回ったことによるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ.生産実績当社グループの生産品目は広範囲、多種多様であり、かつ、製品のグループ内使用（製品を他のグループ会社の原材料として使用）が数多くあるため、セグメント別（連結ベース）に生産実績を、金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産の実績については、「①経営成績の状況」における各セグメントの業績に関連付けて示しております。ｂ.受注実績当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っているため、該当事項はありません。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメント金額（百万円）前期比（％）油脂部門109,675△3.4製菓・製パン素材部門155,058△0.6大豆部門36,110△5.0合計300,844△2.2（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成するに当たり、必要な見積りを行っており、それらは資産、負債、収益および費用の計上金額に影響を与えております。これらの見積りは、その性質上判断および入手し得る情報に基づいて行いますので、実際の結果がそれらの見積りと相違する場合があります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、繰延税金資産の回収可能性、退職給付債務等の計算の基礎および固定資産の減損処理に関する事項について、特に重要な見積りを行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容ａ.当連結会計年度の経営成績等の分析当連結会計年度の経営成績等の分析につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。ｂ.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、大豆、パーム油、カカオ豆などの植物性油脂を主原料としていることからサステナブルな原料調達における問題、食品の安全・品質・環境に関する問題などにより、経営成績等に大きな影響を受ける可能性があると認識をしております。これらの問題に対処するため、「責任あるパーム油調達方針」と「責任あるカカオ豆調達方針」を制定し、サプライヤーとのコミュニケーション強化を行いながら、農園での環境・人権リスクの予防・低減を推進しております。また、UNIFUJISDN.BHD.のパーム油のグループ全体への展開および、BLOMMERCHOCOLATECOMPANYが保有するカカオ豆のサステナブル調達に関する独自プログラムを活用することで、サステナブル調達の強化を目指しております。更に、ESG委員会における活動として、「安全・品質・環境への取り組み強化」「人材の育成」「サステナブルな原料調達の構築」「コンプライアンスの徹底」「リスク管理体制の充実」も図っております。ｃ.資本の財源および資金の流動性当社グループにおける資本の財源および資金の流動性については、営業活動による資金需要の主なものは、生産活動に必要な運転資金（原材料・エネルギーコスト・人件費）、販売活動に伴う販売費、製品競争力強化に資する為の研究開発費、グループ基盤強化に要する費用等であります。投資活動による資金需要の主なものについては、事業拡大のための生産設備増強などの設備投資、研究開発機能強化の投資のほか、グループ基盤強化のためのＭ＆Ａ投資等であります。短期運転資金は自己資本および金融機関からの短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関からの長期借入のほか、社債発行による資金調達を行っております。なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債残高は、1,609億77百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金および現金同等物の残高は212億７百万円となっております。ｄ.目標とする経営指標の達成状況当社グループは、株主資本の収益性、資本効率の向上がステークホルダーの利益に合致するものと考え、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けており、「TowardsaFurtherLeap2020」（2017年度～2020年度）において、2020年度にＲＯＥ（株主資本利益率）10％の達成を目指しております。中期経営計画における経営目標の指標進捗は以下のとおりであります。経営目標指標推移2017年度実績2018年度実績2019年度予想2020年度目標ＲＯＥ（株主資本利益率）8.8%7.3%9.4%10.0%営業利益成長率+4.0%△9.5%+29.5%営業利益CAGR6.0%以上ＥＰＳ159.87円134.75円176.83円EPSCAGR8.0%以上株主還元配当性向30.0%配当性向37.1%配当性向30.5%配当性向30%-40%