Ｇ－ＦＡＣＴＯＲＹ株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策等を背景に企業収益や雇用環境の改善が続き、個人消費・設備投資の持ち直し等により国内景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、中国をはじめとしたアジア新興国の経済動向、米国等の政策に関する不確実性による影響等、依然として先行きが不透明な状況が続いております。当社グループの主力取引先である飲食業界におきましては、人材採用関連コストの上昇、消費者の多様化による業種・業態を越えた企業間競争の激化により経営環境は厳しい状況が続いております。そのような状況下、当社グループは、引き続きストック型収益基盤の強化を重点施策とし、出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進に取り組んでまいりました。また、国内の飲食店をはじめとするサービス業の成長をサポートすることを第一に、「夢をカタチに！和食を世界に！」という企業スローガンを掲げ、国内の和食文化を世界の様々な地域へ輸出する架け橋となるため、東京本社シンガポール共和国及びタイ王国の事務所を増床し、顧客獲得・充実したサービスの提供を行ってまいりました。また、シンガポール共和国、タイ王国に続き、平成30年10月にベトナム社会主義共和国にGFCAPITAL(VIETNAM)CO.,LTD.を設立し、ＡＳＥＡＮにおける海外進出サポートの基盤をさらに強化してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,941,961千円（前連結会計年度比1.1％増）、営業利益は234,756千円（同33.9％減）、経常利益は231,297千円（同34.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,946千円（同17.0％減）となりました。セグメントの業績は次のとおりであります。①経営サポート事業当連結会計年度においては、引き続き収益モデルをフロー型からストック型に転換していくことで継続的な成長を図ってまいりました。外食産業等の出店意欲は旺盛であり、顧客の海外進出支援も堅調に推移いたしました。一方、本社増床等により減益となりました。その結果、当セグメントの売上高は1,965,985千円（前連結会計年度比0.2％増）、営業利益は367,123千円（同15.1％減）となりました。②飲食事業当連結会計年度においては、引き続きインバウンド需要への積極的な対応を進めるとともに中食需要の取り込みのため、新たな宅配サービス業者の活用を開始する等、新規顧客獲得が堅調に推移した結果、増収増益となりました。その結果、当セグメントの売上高は、975,976千円（前連結会計年度比3.1％増）、営業利益は160,922千円（同0.7％増）となりました。(2)財政状態の状況①資産の部当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ118,746千円減少し、3,028,165千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ235,105千円減少し、1,846,935千円となりました。これは主に、リース投資資産が138,496千円増加した一方で、現金及び預金が306,681千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ116,358千円増加し、1,181,229千円となりました。これは主に、有形固定資産が56,281千円、差入保証金が40,068千円増加したことによるものであります。②負債の部当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ221,233千円減少し、1,230,023千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ135,211千円減少し、564,943千円となりました。これは主に、１年内返済予定の長期借入金が35,049千円、未払法人税等が53,523千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ86,022千円減少し、665,080千円となりました。これは主に、長期預り保証金が28,215千円増加した一方で、長期借入金が111,341千円減少したことによるものであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ102,486千円増加し、1,798,141千円となりました。これは主に、為替換算調整勘定が17,489千円減少した一方で、資本金が8,132千円、資本剰余金が9,220千円、利益剰余金が148,946千円、自己株式が243,933千円、非支配株主持分が197,950千円増加したことによるものであります。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）の残高は、前連結会計年度末に比べ306,681千円減少し、1,213,886千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、43,744千円（前連結会計年度は388,269千円の収入）となりました。この内訳は主に、税金等調整前当期純利益247,599千円、経営サポート事業における割賦売掛金の減少額88,928千円、リース投資資産の増加額138,818千円、その他の流動負債の減少額65,438千円、法人税等の支払額140,629千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、150,713千円（前連結会計年度は195,692千円の支出）となりました。この内訳は主に、有形固定資産の取得による支出165,367千円、差入保証金の差入による支出73,993千円、経営サポート事業における長期預り保証金の受入による収入120,263千円、長期預り保証金の返還による支出60,301千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、172,565千円（前連結会計年度は159,494千円の支出）となりました。この内訳は、金融機関からの長期借入金の返済による支出145,965千円、自己株式の取得による支出243,933千円、非支配株主からの払込みによる収入201,068千円であります。（生産、受注及び販売の状況）(1)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（千円）前年同期比(％)経営サポート事業1,395,476102.2飲食事業384,762102.3合計1,780,238102.2(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)経営サポート事業1,965,985100.2飲食事業975,976103.1合計2,941,961101.1(注)１．上記の金額には、消費税は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容）文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、経営者より一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果はこれらと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。(2)財政状態の分析財政状態の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）（2）財政状態の状況」に記載のとおりであります。(3)経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、2,941,961千円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。報告セグメント別の売上高は、経営サポート事業1,965,985千円（同0.2％増）、飲食事業975,976千円（同3.1％増）となっております。経営サポート事業は、主に物件情報サポート顧客の新規出店に対するニーズへの対応や海外進出支援をフックとした顧客への各種サポートによるものであります。飲食事業は、インバウンド需要の取り込みのため、引き続き観光エリアにある店舗の販促強化を行うとともに中食需要の取り込み拡大、既存店舗リニューアルによる内外装等の変更等を行ったことによるものであります。②売上原価当連結会計年度における売上原価は、1,779,944千円（前連結会計年度比2.3％増）となりました。報告セグメント別の売上原価は、経営サポート事業1,395,476千円（同2.2％増）、飲食事業384,468千円（同2.5％増）となりました。③売上総利益当連結会計年度における売上総利益は、1,162,017千円（前連結会計年度比0.6％減）となりました。報告セグメント別の売上総利益は、経営サポート事業570,509千円（同4.4％減）、飲食事業591,507千円（同3.4％増）となりました。④販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、927,260千円（前連結会計年度比14.0％増）となりました。報告セグメント別の販売費及び一般管理費は、経営サポート事業203,386千円（同23.5％増）、飲食事業430,585千円（同4.5％増）となりました。主な内訳は、人件費、地代家賃であります。⑤営業利益当連結会計年度における営業利益は、234,756千円（前連結会計年度比33.9％減）となりました。報告セグメント別の営業利益は、経営サポート事業367,123千円（同15.1％減）、飲食事業160,922千円（同0.7％増）となりました。なお、当連結会計年度の営業利益との差異については全社費用であります。⑥営業外収益当連結会計年度における営業外収益は、5,872千円となりました。主な内訳は、受取利息1,169千円、協賛金収入1,049千円、受取保険金1,326千円であります。⑦営業外費用当連結会計年度における営業外費用は、9,331千円となりました。主な内訳は、支払利息1,774千円、為替差損6,009千円であります。⑧経常利益当連結会計年度における経常利益は、231,297千円（前連結会計年度比34.3％減）となりました。⑨特別損益及び当期純利益当連結会計年度における特別利益は、59,930千円となりました。一方、特別損失は、43,628千円となりました。主な内訳は、特別利益は、受取和解金56,683千円、特別損失は、固定資産除却損19,470千円、減損損失23,618千円であります。この結果、税金等調整前当期純利益247,599千円（前連結会計年度比23.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益148,946千円（同17.0％減）となりました。(4)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保すべく、適切な流動性を維持していくことを基本方針としております。事業活動に必要な運転資金及び設備資金につきましては、自己資金による充当のほか、銀行借入による調達も行っております。(6)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業内容、法的規制、事業運営等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するように努めてまいります。(7)経営者の問題認識と今後の方針について飲食店を中心としたサービス業を取り巻く環境は、経費回復による消費マインドの改善から売上高は好調を維持しているものの、消費者の多様化による業種・業態を超えた企業間競争、人材採用の難化による人件費の上昇等、人材獲得の難化により、経営環境は依然として厳しい環境が想定されます。そのような中、当社グループにおきましては、ストック型収益基盤の強化を重点施策の一つとして位置づけたうえで出店費用を抑制できる居抜きを活用した出店や当社グループが賃貸主となるリースの提案促進を図り継続的な成長を図ってまいります。また、当社グループが継続的に成長・発展していくためには、国内需要の出退店サポートだけでなく、今後の海外での事業展開・連携体制が不可欠であると認識しており、新たにベトナム社会主義共和国において子会社を設立いたしました。「夢をカタチに！和食を世界に！」を企業スローガンに日本と海外現地の架け橋になるべく、GFCAPITALPTE.LTD.を海外統括会社としてＡＳＥＡＮでの海外進出パッケージを充実させ、日系企業の海外進出を促進してまいります。なお、問題意識に対する今後の方針については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。