リンテック株式会社
有価証券報告書－第125期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績の状況当連結会計年度における世界経済は、米国では雇用や所得環境の改善を背景に成長が持続し、欧州においても個人消費の拡大により緩やかな回復基調が続くなど、期前半は全体的に底堅く推移しました。しかしながら、期後半に入り、米中貿易摩擦の影響によって中国経済が減速するなど、先行き不透明感が強まりました。一方、我が国においては、個人消費や設備投資などは総じて堅調に推移しましたが、中国経済の鈍化やＩＴ需要の減速により輸出が減少するなど、厳しさが顕在化してまいりました。このような経営環境の下、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高は250,942百万円（前年同期比0.8％増）となりました。営業利益は、米国子会社の収益改善などの増益要因があったものの、原燃料価格の上昇などをカバーするまでには至らず17,977百万円（前年同期比10.5％減）となりました。経常利益は、前連結会計年度は為替差損の計上であったことに対し、当連結会計年度は為替差益の計上となったことなどにより17,993百万円（前年同期比2.2％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に米国子会社においてのれんの減損損失1,041百万円、事業構造改善引当金繰入額1,024百万円を計上したこともあり12,937百万円（前年同期比14.9％増）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。〔印刷材・産業工材関連〕当セグメントの売上高は122,935百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は米国子会社の収益改善などもあり3,761百万円（同23.7％増）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（印刷・情報材事業部門）シール・ラベル用粘着製品は、国内では宅配・通販関連や化粧品などのアイキャッチラベルの需要は堅調であったものの、期前半の自然災害や酷暑などの影響を受け食品・飲料関連が低調に推移しました。海外ではアセアン地域において堅調に推移しましたが、中国国内で需要が低迷したほか、米国子会社で円高による目減り影響を受けました。この結果、当事業部門の売上高は86,618百万円（前年同期比0.6％減）となりました。（産業工材事業部門）国内では通販向け装置が堅調に推移しました。海外では二輪を含む自動車用粘着製品がインドやアセアン地域において順調であったほか、ウインドーフィルムが好調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は36,317百万円（前年同期比5.1％増）となりました。〔電子・光学関連〕当セグメントの売上高は90,316百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は11,150百万円（同6.9％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（アドバンストマテリアルズ事業部門）半導体関連粘着テープは、市場の生産調整の影響を受け減少しましたが、半導体関連装置は、設備投資抑制の影響を受けたものの前年同期並みとなりました。積層セラミックコンデンサ関連テープについては、スマートフォン、車載、サーバー用などの需要が好調であったことにより増加しました。この結果、当事業部門の売上高は53,044百万円（前年同期比2.7％増）となりました。（オプティカル材事業部門）光学ディスプレイ関連粘着製品は、スマートフォン用などが期後半に需要低迷の影響を受けましたが、大型テレビ用は年間を通じて順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は37,271百万円（前年同期比0.1％増）となりました。〔洋紙・加工材関連〕当セグメントの売上高は37,689百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益はパルプを中心とした原燃料価格上昇の影響を受け2,970百万円（同40.5％減）となりました。当セグメントの事業部門別の売り上げの概況は次のとおりです。（洋紙事業部門）隠ぺい性を付与した封筒用紙やファストフード向けの耐油耐水紙などが順調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は16,672百万円（前年同期比1.4％増）となりました。（加工材事業部門）炭素繊維複合材料用工程紙は順調であったものの、一般粘着製品用、電子材料用剥離紙が低調に推移しました。この結果、当事業部門の売上高は21,017百万円（前年同期比4.5％減）となりました。2020年３月期の連結業績予想は、人件費を中心に固定費の増加を見込んでおりますが、さらなる拡販や原価低減に努めてまいります。以上のことから、売上高は2,600億円（当期比3.6％増）、営業利益は190億円（同5.7％増）、経常利益は185億円（同2.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は135億円（4.3％増）を予想しております。（2）財政状態の状況〔資産〕当連結会計年度末の総資産は、のれんが償却により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて2,413百万円減少の290,320百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「現金及び預金」の増加3,533百万円・「受取手形及び売掛金」の減少△3,111百万円・「たな卸資産」の増加2,211百万円・「のれん」の減少△3,829百万円〔負債〕当連結会計年度末の負債は、長期借入金が返済により減少したことなどにより、前連結会計年度末に比べて6,218百万円減少の100,094百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「支払手形及び買掛金」の減少△1,805百万円・「長期借入金」の減少△2,772百万円・「退職給付に係る負債」の増加1,835百万円・「流動負債その他」の減少△2,761百万円〔純資産〕当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより、前連結会計年度末に比べて3,805百万円増加の190,226百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「利益剰余金」の増加7,741百万円・「為替換算調整勘定」の減少△2,961百万円（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は58,303百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,260百万円の増加となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して3,961百万円減少の22,858百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「税金等調整前当期純利益」の増加1,671百万円・「売上債権の増減額」の増加7,640百万円・「仕入債務の増減額」の減少△9,983百万円・「減損損失」の減少△1,041百万円〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して2,766百万円減少の△10,299百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「定期預金の払戻による収入」の減少△2,098百万円・「有形固定資産の取得による支出」の減少△2,683百万円・「有形固定資産の売却による収入」の増加812百万円〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度に比較して1,882百万円減少の△8,246百万円となりました。主な増減要因は以下のとおりです。・「短期借入金の純増減額」の減少△1,479百万円また、資本の財源及び資金の流動性につきましては、営業キャッシュ・フロー内において、主な設備投資や借入金の返済などを実施しており、自己キャッシュ・フローにより流動性は確保できております。（4）生産、受注及び販売の実績〔生産実績〕当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連87,2220.7電子・光学関連62,3792.3洋紙・加工材関連44,8264.1合計194,4282.0(注)１セグメント間およびセグメント内の取引が多様で、各セグメントの生産高を正確に算出することが困難であるため、概算金額を表示しております。また、セグメント間の内部振替高に伴う生産高を含めております。２金額は、製造原価によっております。３金額の表示には消費税等は含まれておりません。〔受注実績〕製品及び商品の大部分が受注即出荷となりますので、受注状況は販売実績とほぼ同じであります。〔販売実績〕当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)印刷材・産業工材関連122,9351.0電子・光学関連90,3161.6洋紙・加工材関連37,689△2.0合計250,9420.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額の表示には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。