株式会社スノーピーク
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和33年７月初代代表取締役山井幸雄が金物等の商売を目的として山井幸雄商店を新潟県三条市に創業。昭和34年４月登山を趣味とする山井幸雄は当時の登山用品に不満を持ち、オリジナル登山用品を開発。全国に販売を開始。昭和38年10月「スノーピーク」を商標登録。昭和39年１月有限会社山井商店を設立、法人組織化。釣具用品事業に参入。昭和46年５月株式会社ヤマコウへ組織変更。昭和51年６月自社工場を新潟県三条市に設立。昭和61年７月オートキャンピング事業に本格参入。平成８年12月山井太が代表取締役社長に就任。株式会社スノーピークに社名変更。米国法人である子会社、SnowPeakU.S.A.,Inc.をオレゴン州に設立。平成10年10月ヤナセ本栖パークにてスノーピークウェイを開始。平成13年１月欧州へ輸出開始し、韓国をはじめアジア市場へ本格参入。平成13年10月オセアニア地区へ輸出開始。平成15年５月福岡・太宰府にスノーピーク初の直営店スノーピーク太宰府を出店する。平成16年３月北海道・秀岳荘白石店、東京・L-Breath御茶ノ水店、東京・WILD-1多摩ニュータウン店内に初となるスノーピークストアを出店。平成17年３月スノーピーククラブを開設。平成20年11月韓国法人である子会社、SnowPeakKorea,Inc.をソウル市に設立。平成21年９月米国支店・SnowPeakInc.ACorporationofJapanを、SnowPeakU.S.A.,Inc.からの組織変更により開設。釣具用品事業をダイワ精工株式会社（現グローブライド株式会社）へ売却。平成22年11月東京・二子玉川に直営店スノーピーク二子玉川を出店。平成23年４月キャンプフィールドを併設した店舗・工場・オフィスが一体となったHeadquarters（新潟県三条市）へと本社及び工場を移転。旧本社屋に物流センターを開設。大阪・スノーピーク箕面自然館キャンプフィールドを開設。平成24年５月新潟・株式会社スノーピークウェルを設立し、障がい者就労支援事業を開始。平成25年１月台湾支店・SnowPeakTaiwanBranchを開設。平成25年３月東京・丸の内に直営店スノーピーク丸の内を出店。米国に直営店SnowPeakPortlandStoreを出店。平成25年４月韓国に直営店SnowPeakHQLoungeを出店。平成25年６月神奈川・横浜に直営店スノーピーク横浜みなとみらいを出店。平成25年11月韓国に直営店SnowPeakE-CheonStoreを出店。平成26年９月2014F/Wシーズンからアパレル事業を本格的に始動。平成26年11月神奈川・川崎に直営店スノーピーク武蔵小杉を出店。平成26年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場。平成26年12月全世界での直営店が11店舗、インストアが51店舗、ショップインショップが50店舗に。平成27年３月東京・昭島に直営店スノーピーク昭島アウトドアヴィレッジを出店。平成27年７月大分・日田に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク奥日田を出店。平成27年８月韓国初のアパレル直営店SnowPeakApparelstoreHyundaiDpt.Pangyoを出店。平成27年10月神奈川・海老名に直営店スノーピーク海老名を出店。平成27年10月住環境における「野遊び」を提案するアーバンアウトドアの初となるショップインショップを横浜と水戸で開始。平成27年11月東京・渋谷にアパレル旗艦店舗スノーピーク表参道を出店。平成27年12月東京証券取引所一部市場に指定。平成27年12月全世界での直営店が18店舗、インストアが53店舗、ショップインショップが99店舗に。平成28年２月北海道内各地の観光資源であるアウトドア施設の「活用強化」や「ブラッシュアップ」を支援すること、および多様な宿泊機会を創出することを目的として、株式会社北海道銀行と連携協定を締結。平成28年３月東京・新宿にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピークルミネ新宿を出店。千葉・船橋に直営店、スノーピークららぽーとTOKYO-BAYを出店。東京・銀座にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク東急プラザ銀座を出店。愛知・ISETANHAUS内にアパレル初となるスノーピークストアを出店。平成28年４月大阪・梅田に直営店、スノーピークALBi大阪を出店。平成28年５月アーバンアウトドアにおける“中古住宅リノベーション”領域の開発・推進強化の一環として、株式会社和久環組に出資。平成28年６月福岡・今泉にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク天神Dice&amp;Diceを出店（2019年に閉店）。京都・四条にアパレルを中心に取り扱う直営店、スノーピーク京都藤井大丸を出店。平成28年７月キャンピングオフィス事業の開発・推進強化のため、株式会社スノーピークビジネスソリューションズを設立。十勝の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、北海道帯広市と包括連携協定を締結。平成28年９月マルチハビテーションを実現するモバイルハウス「住箱（JYUBAKO）」をリリース。平成28年10月神奈川・平塚に直営店、スノーピークららぽーと湘南平塚を出店。新潟・万代に直営店、スノーピークビルボードプレイス新潟を出店。平成28年12月全世界での直営店が24店舗、インストアが62店舗、ショップインショップが154店舗に。平成29年１月施設の開発、運営、コンサルティング、飲食業、商品開発・販売の為に株式会社スノーピークグランピングを設立。平成29年２月地方創生に関するコンサルティング業務を行う株式会社スノーピーク地方創生コンサルティングを設立。平成29年３月中核機能を集約し、オペレーションのさらなる効率化を実現する新戦略拠点「スノーピークOperationCoreHQ2」が稼働。新基幹システムとして、SAPを導入・稼働を開始。台湾２店目の直営店SnowpeakUni-presidentdepartmentstoreを出店。平成29年４月石川・金沢に直営店、スノーピーク香林坊東急スクエアを出店。東京・銀座にモバイルハウスを取り扱う直営店、スノーピークモバイル銀座を出店。平成29年６月北海道・帯広に直営店併設のキャンプフィールド、スノーピーク十勝ポロシリを開業。常設グランピング施設「snowpeakglamping京急観音崎」を開業。平成29年７月韓国３店目の直営店SnowPeakCommonGroundを出店。世界をリードするものづくりの中枢都市としての顔を持つ一方、豊田市の豊かな自然資源を強みとした観光振興に共に取り組むパートナーとして、愛知県豊田市と包括連携協定を締結。オンラインストアをリニューアル。平成29年８月アウトドアリビングの導入や多目的広場のプロデュースにて団地再生プロジェクト「天野エルカールプロジェクト」に参画。平成29年９月共働によるまちづくりを推進することにより村民が安心して豊かに暮らすことのできる地域社会の実現を図ることを目的に、北海道更別村と包括連携協定を締結。日本各地にある地域資源の海外への発信および訪日旅行者の誘客強化を目的に、株式会社MATCHAと資本提携を締結。朝日酒造株式会社と共同開発した久保田の新シリーズ「久保田雪峰」を発売。平成29年10月観光分野やまちづくりなど様々な活動においての連携を目指すほか、防災への取り組みについても連携・協力を目的に、熊本県熊本市と包括連携協定を締結。平成29年12月ブランドサイトをリニューアル。平成30年１月新たな情報発信拠点『SnowPeakTokyoHQ3』の稼働。平成30年２月韓国４店目の直営店SnowPeakShinsegaeSiheungPremiumOutletを出店。平成30年３月SnowPeak公式アプリを配信開始。平成30年４月北海道上川町、上川大雪酒造株式会社と３者間で地域活性化に関する包括連携協定を締結。高知県と地域活性化に関する包括連携協定を締結。高知県越知町に５か所目となる直営キャンプフィールド「スノーピークおち仁淀川キャンプフィールド」を開業。サントリー食品インターナショナル株式会社と共同で「山のむこう」プロジェクトを開始。平成30年６月環境省と国立公園オフィシャルパートナーシップを締結。リサイクル事業を手掛ける日本環境設計株式会社に出資。平成30年８月茨城県つくば市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。新潟県十日町市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。新潟県新潟市と地域活性化に関する包括連携協定を締結。平成30年９月長野県白馬村を中心とした事業展開を行う子会社「株式会社スノーピーク白馬」を設立。名古屋市港区に直営店「SnowPeakららぽーと名古屋みなとアクルス」を開業。高機能エコハウスのまちづくり「山形エコタウン前明石」プロジェクトに参画。平成30年10月久保田雪峰が「2018年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞。「SnowPeak」公式アプリに修理受付機能を追加。平成30年11月エントリーキャンパー向けの新たな販売形態「スノーピークエントリーストア」を全国223店舗開業。福岡・シーサイドももち地区に直営店「SnowPeakマークイズ福岡ももち」を開業。欧州における事業を推進する子会社「SnowPeakLondon,Limited.」を設立。(注)当事業年度末以降の沿革については、以下の通りであります。年月概要平成31年１月株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングの全株式を取得して連結子会社化。羽毛循環型社会を目指す「GreenDownProject」に参画。白馬村と地域活性化に関する包括連携協定を締結。平成31年３月連結子会社である株式会社スノーピークビジネスソリューションズと株式会社ハーティスシステムアンドコンサルティングを合併（存続会社：株式会社スノーピークビジネスソリューションズ）。株式会社スノーピークビジネスソリューションズとJTBが連携し「CAMPINGOFFICEHAWAII」のサービス提供を開始。