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イートアンド株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)フランチャイズ加盟契約当社グループは加盟者との間で、以下のような加盟契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。①「大阪王将」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「大阪王将」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から５年間。以後、契約満了６ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金500万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は250万円)保証金店舗坪数×５万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等商標使用料店舗売上高の１％(開店から２年目以降は、売上高前年同月対比率に応じて、店舗売上高の0.5％から１％の範囲内で変動)店舗運営指導費店舗売上高の２％(開店から２年目以降は、当社グループの店舗運営基準に応じて、店舗売上高の０％から２％の範囲内で変動)②「よってこや」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は、「よってこや」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×10万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％③「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「太陽のトマト麺」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から３年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、３年間更新され、その後は２年ごとに自動更新される。加盟金300万円(同一加盟者の２店舗目以降の加盟出店は200万円)保証金店舗坪数×６万円契約更新料初回更新時20万円２回目以降10万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％④「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーン契約契約内容加盟者は「ベーカリーカフェブランド」フランチャイズチェーンに加入し、商標使用許諾およびノウハウの提供を受ける。契約期間契約締結日から１年間。以後、契約満了３ヶ月前までに当社グループ・加盟者のいずれからも解約の申し入れがない場合は、１年間自動更新される。加盟金300万円保証金店舗坪数×15万円ロイヤリティ等店舗売上高の３％(2)エリアフランチャイズ契約当社グループは加盟者との間で、以下のような契約を締結しております。なお、契約内容の要旨は次のとおりであります。「大阪王将」エリアフランチャイザー契約契約内容加盟者は、合意した一定の指定地区内における「大阪王将」フランチャイズチェーン加盟店募集活動および指導、直営店の運営を独占的に行う権利を得る。契約期間定めなし加盟金加盟締結時に一定額予定出店数に達するまでの1店舗出店ごとに100万円保証金１店舗出店ごとに一定額ロイヤリティ等売上高の２％
株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1976年12月株式会社図形処理技術研究所を横浜市磯子区に設立。1981年３月本店を横浜市中区へ移転。1983年７月大阪市北区堂島に大阪営業所（現関西支社）及びショールームを開設。1983年11月ズケン・アメリカInc．（現ズケン・ユーエスエーInc．）を米国カリフォルニア州サンノゼ市（現本社マサチューセッツ州ウェストフォード）に設立。1984年３月本店を横浜市港北区へ移転。1985年６月商号を株式会社図研に変更。1987年６月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。1990年４月横浜市緑区（現都筑区）に中央研究所を開設。1991年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1991年11月本店を横浜市緑区（現都筑区）へ移転。1992年１月ズケン・ヨーロッパGmbH（現ズケンGmbH）をドイツバートンブルク市に設立。1992年１月ズケン・コリアInc．を韓国ソウル市に設立。1992年６月名古屋市中区に名古屋支社を開設。1992年８月ズケン・シンガポールPte．Ltd．をシンガポールに設立。1994年６月当社の子会社を通じて、レーカル・リダックグループ（11社）を買収。1994年９月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1997年５月株式会社図研プロセスデザイン研究所（現図研テック株式会社）を横浜市都筑区に設立。2000年２月横浜市都筑区にセンター南ビルを新設。2001年４月図研ネットウエイブ株式会社を横浜市港北区に設立。2002年６月図研上海技術開発有限公司を中国上海市に設立。2005年８月台湾図研股份有限公司を台湾台北市に設立。2006年５月当社の子会社を通じて、シム・チームGmbH（現ズケンE3GmbH）を買収。2008年６月東京証券取引所マザーズ上場（現在は東京証券取引所市場第二部上場）のエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）の株式を取得し、同社を持分法適用関連会社化。2009年６月当社のSoC事業部を会社分割によりエルミック・ウェスコム株式会社（現図研エルミック株式会社）に承継し株式の割当を受け、同社を連結子会社化。2010年４月プリサイト事業部を新設。2012年12月営業本部と技術本部を統合しEDA事業部を新設。2013年９月米国カリフォルニア州ミルピタス市にZukenSOZO（創造）Centerを開設。2014年４月オートモーティブ＆マシナリー事業部を新設。2014年８月ドイツエルランゲン市にグローバル・オートモーティブ＆トランスポーテーション・コンピテンス・センターを開設。2014年12月東京証券取引所市場第一部上場の東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との間で資本業務提携を行い、同社の株式を取得。2015年２月東洋ビジネスエンジニアリング株式会社との合弁会社、株式会社ダイバーシンクを横浜市港北区に設立。2015年３月ズケン・インディアPrivateLimitedをインドカルナタカ州ベンガルール市に設立。2015年７月株式会社ワイ・ディ・シーの「CADVANCE事業」（電気系CAD・PDM関連事業）を承継。2016年４月当社のプリサイト事業部を分社化し、株式会社図研プリサイトとして発足。2017年12月アルファテック株式会社（現図研アルファテック株式会社）の全株式を取得。
株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社図研（当社）、子会社２２社（非連結子会社１社を含む）により構成されており、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心に設計から製造までのプロセスにかかわるソリューションの研究開発・製造・販売及びこれらに附帯するクライアントサービス等の事業を営んでおります。その主な事業内容と当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。区分会社名（セグメントの名称）主要製品区分ソフトウェアの研究開発製造・販売・コンサルティングサポートサービス当社（日本）ズケンLtd.（欧州）ズケンGmbH（欧州）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスズケンE3GmbH（欧州）図研アルファテック㈱（日本）他１社回路設計ソリューションクライアントサービス㈱図研プリサイト（日本）㈱ダイバーシンク（日本）ＩＴソリューションクライアントサービスソフトウェアの販売サポートサービスズケン・ユーエスエーInc.（米国）ズケン・ユーケーLtd.（欧州）ズケンS.A.（欧州）ズケンS.r.l.（欧州）ズケン・コリアInc.（アジア）ズケン・シンガポールPte.Ltd.（アジア）台湾図研股份有限公司（アジア）ズケン・インディアPrivateLimited（アジア）他２社基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスコンサルティングサポートサービス図研上海技術開発有限公司（アジア）ミドルウェア製品の研究開発製造・販売・サポートサービス図研エルミック㈱（日本）（注）回路設計ソリューションクライアントサービス人材派遣を含む技術支援サービス図研テック㈱（日本）基板設計ソリューション回路設計ソリューションＩＴソリューションクライアントサービスネットワーク関連製品の販売サポートサービス図研ネットウエイブ㈱（日本）ＩＴソリューションクライアントサービス英国における事業統括ズケン・グループLtd.（欧州）──────（注）図研エルミック㈱は、東京証券取引所市場第二部に上場しております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、エレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業を中心にその他のモノづくり企業を含め幅広いお客さまの設計・製造の効率化、生産性の向上を図り、製品の開発、製造を支えることにより、モノづくり産業の発展に貢献することを基本方針としております。これに向け、当社グループは、常に市場ニーズの変化に的確に対応し、最適なソリューションの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループの主要な市場であるエレクトロニクス製造業、自動車関連・産業機器製造業は、新興国における需要の拡大や環境対応などの技術革新の必要性などから、当社グループの果たすべき役割はますます重要となってきております。また、製造業全体において製品のエレクトロニクス化が急速に進んでおり、当社グループが取り組むべき市場も拡大してきております。当社グループでは、こうした状況の中、引き続きソリューションビジネスを推進するとともに、新たな市場や技術領域への積極的な展開などにより、事業の拡大や伸長を図りつつ、株主のみなさまの長期的な利益を確保するという観点から、１株当たり当期純利益の持続的な伸長をひとつの指標として経営を推進しております。(3)中期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の経済環境につきましては、米国経済政策や中国の景気減速懸念などから、先行きの不透明感が高まっていくものと思われます。その一方で、AIの進歩や仮想空間を活用したモノづくりが提唱されるなど、世界のモノづくりを取り巻く環境が劇的に変化し、設計・製造プロセス改革が急務となる中で、当社グループが取り組むべき事業領域は今後も拡大していくことが見込まれます。このような中にあって、当社グループは、お客さまが抱える課題に真正面から取り組み、既存の製品群やサービスにとらわれず、新たな技術領域にも積極的に進出することで、モノづくり企業における設計・製造の効率化を支援する革新的なソリューションを提供してまいります。このために、当社グループの対処すべき課題は、以下のとおりであります。①主力製品の機能拡充と新製品の開発加速既存の主力製品においては、お客さまのニーズを的確にとらえ、さらなる操作性の向上やAIをはじめとする先進技術の活用などの機能拡充により、製品をさらに進化させ、それぞれの分野において当社製品が事実上の標準システムとなることを目指して拡販に注力してまいります。また、当社グループが長年モノづくりの現場で培った技術やノウハウを駆使し、新製品の開発をより一層加速させ、世界のお客さまに向けて付加価値の高いソリューションを販売してまいります。②モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への当社グループの取り組みモノづくりの大規模化・複雑化により、設計・製造プロセス改革が重要な課題となる中で、当社グループは、従来の製品群やサービスにとらわれることなく、お客さまの直面する課題に迅速に対応できる体制を整え、モノづくり企業の設計・製造プロセス改革への支援を推し進めてまいります。また、MBSEやデジタルツインと呼ばれる仮想空間を使った最新の開発手法についても、当社グループがこの分野をリードできるよう、必要に応じて外部の技術や知見も取り込むことにより、世界のモノづくり企業に向けた提案活動をより一層強化してまいります。以上の取り組みにより、当社グループは、お客さまの次世代のモノづくりに貢献する最適なソリューションを提供し、さらなる企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、変化の激しい事業環境に迅速かつ機動的に対応すること、また、適法かつ適正で健全性の高い企業活動を行うことをコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方としています。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、取締役会、各監査役及び監査役会を中心として、現行の経営規模、事業内容等に応じた適切なコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。2019年６月27日現在の経営体制は、取締役８名（社外取締役２名を含む）、監査役３名（社外監査役２名を含む）であります。取締役会は、経営の基本方針や重要事項、法令・定款に定める事項について審議、決定し、取締役の業務執行に対する監督を行っております。また、各監査役及び監査役会は、取締役の業務執行及び会社業務全般への監査を行っております。取締役会、監査役会は、それぞれ毎月１回定例的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催しており、活発な議論のもと、機動的な意思決定と厳格な経営監督、監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制について図示すると次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。この体制の下、取締役会では業務執行に対して社外取締役又は社外監査役による社外の立場からの監督又は監視がなされ、また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや、監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから、監査機能が強化されています。このように客観的中立的な立場から経営を監督又は監視することが十分にできるため、現状の体制となっております。③企業統治に関するその他の事項当社は、企業理念である「健全で活気と品格にあふれる企業文化の確立」をすべての活動の規範としており、かかる企業理念とコーポレート・ガバナンスに関する基本方針の下、リスク管理体制を含めた内部統制システムの整備を推進しております。内部統制システムの整備状況は次のとおりであります。・各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施、内部監査の定期的な実施などコンプライアンス体制、反社会的勢力の排除に向けた体制の整備。・社内規程・ガイドラインに基づく職務執行に関する文書・情報の適切な保存、管理。・リスクの評価・見直しの適宜実施、各種規程・ガイドラインの制定・配布、社内教育・研修の実施などリスク管理体制の整備。・取締役会における機動的な意思決定、社内規程に基づく業務執行責任・権限の明確化、事業の進捗状況・業績内容の定期的な報告・検討など効率的な業務執行の確保。・関係会社管理規程の制定、各社の経営規模・事業内容等に応じた適切な内部統制システムの協同整備など当社グループ全体における内部統制システムの整備。・監査役会事務局の設置による監査役の職務の補助、当社グループの役職員から監査役への報告体制の整備、代表取締役との定期的な意見交換、会計監査人・内部監査部門との連携など監査環境の整備。今後も、コーポレート・ガバナンスの一層の充実に向けて、運営・運用面における活性化と機能の強化その他経営管理体制の充実に努めてまいります。④取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑥取締役会で決議することができる株主総会決議事項・自己の株式の取得当社は、企業環境の変化に対応した機動的な経営を行えるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。・中間配当当社は、株主のみなさまへの利益還元の機会を充実させるため、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、特別決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。
株式会社図研
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、これからの成長領域として、新たに製品構想段階でのシステム設計を支援するソリューションやサービスの拡充に取り組んでいくため、2019年３月22日付にて、MBSE分野で最先端技術を保有するVitechCorporation（本社：米国バージニア州）の全ての株式を既存株主より取得する株式譲渡契約を締結いたしました。なお、本株式の取得は対米外国投資委員会（CFIUS）の手続きを経て完了となります。
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1946年11月に株式会社神戸製鋼所の全額出資により、同社製品の販売と所要資材の供給を目的に、太平商事株式会社として設立されました。設立以来の主な推移を年次別に示せば次のとおりであります。年月概要1946年11月大阪市東区（現・大阪市中央区）に太平商事株式会社として設立・創業東京支店（現・東京本社）を開設1948年５月名古屋営業所（現・名古屋支社）を開設1954年５月福岡出張所（現・九州支社）を開設1957年４月銑和産業㈱の営業権を譲受1959年10月㈱湯浅商店を吸収合併1960年６月神鋼商事株式会社に商号変更1961年８月大阪・東京両証券所に株式上場1966年８月米国にTheShinshoAmericanCorp.（現・ShinshoAmericanCorp.：連結子会社）設立1982年７月神商金属加工㈱（現・神商非鉄㈱：連結子会社）設立1986年１月神商金属販売㈱（現・神商鉄鋼販売㈱：連結子会社）設立1987年２月神戸支社を開設1987年９月マレーシアにShinsho（Malaysia）Sdn.Bhd.（現・連結子会社）設立1988年５月タイ国にThaiEscorpLtd.（現・連結子会社）設立1989年９月シンガポールにShinkoShojiSingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立1992年11月台湾に台湾神商股份有限公司（現・連結子会社）設立1996年11月豪州にShinshoAustraliaPty.Ltd.（現・KobelcoTradingAustraliaPtyLtd：連結子会社）設立2000年９月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）設立2002年１月米国法人GrandBlancProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）買収2004年３月コベルコ・コンプレッサ㈱に汎用機事業（㈱神商エヤーコーハンを含む）を譲渡2005年１月韓国に韓国神商㈱（現・連結子会社）設立2005年８月フィリピンにShinsho（Philippines）Corp.（現・連結子会社）設立2006年７月中国に蘇州神商金属有限公司（現・連結子会社）設立2006年９月中国に神鋼商貿（上海）有限公司（現・連結子会社）設立2007年２月タイ国にTESE&amp;MServiceCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2008年12月ドイツにShinshoEuropeGmbH（現・連結子会社）設立2010年12月中国に神商精密器材（蘇州）有限公司（現・連結子会社）設立2011年３月インドにKobelcoTradingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2011年５月インドネシアにPT.KobelcoTradingIndonesia（現・連結子会社）設立2011年６月ベトナムにKobelcoTradingVietnamCo.,Ltd.（現・連結子会社）設立2011年12月㈱マツボー（現・連結子会社）買収2012年１月インドにKobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited（現・連結子会社）設立2012年４月神商コウベウエルディング㈱（旧・連結子会社）は合併に伴い㈱コベルコ溶接ソリューション（現・関連会社）へ商号変更2013年１月中国に神商大阪精工（南通）有限公司（現・連結子会社）設立2013年４月メキシコにShinshoMexicoS.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2014年７月コベルコ筒中トレーディング㈱（現・連結子会社）買収2014年９月メキシコにKobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立2015年５月韓国法人KTNCo.,Ltd（現・連結子会社）買収2015年７月メキシコにSCTechdeMexico,S.A.deC.V.（現・連結子会社）設立アメリカにAikenWireProcessing,L.L.C.（現・連結子会社）設立年月概要2016年１月中山金属㈱（現・連結子会社）と同社子会社である炫馥金属国際貿易（上海）有限公司（現・連結子会社）、NakayamaMetalLimited（現・連結子会社）及びPT.Nakayama（現・連結子会社）買収2016年４月エヌアイウエル㈱（現・エスシーウエル㈱：連結子会社）買収2017年４月森本興産㈱（現・連結子会社）買収
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社39社及び持分法適用会社15社で構成され、国内及び海外において鉄鋼・鉄鋼原料・非鉄金属・機械・溶材を主体とした各種商品を取引しております。更に関連商品の製造、情報等のサービスの提供、先端技術分野への事業投資を行う等多角的な事業活動を展開しております。当社グループの各セグメントの主要取引品目は次のとおりであります。また、次の５部門は、「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（鉄鋼）当部門においては、銑鉄、鉄鋼半製品、普通鋼鋼材、特殊鋼鋼材、鉄鋼二次・三次製品、建材加工製品、チタン製品、鉄粉、鋳鍛鋼等を取り扱っております。[主な関係会社]神商鉄鋼販売㈱、森本興産㈱、ShinshoAmericanCorp.、KobelcoCHWireMexicanaS.A.deC.V.、KobelcoPlateProcessingIndiaPrivateLimited、神商大阪精工（南通）有限公司（鉄鋼原料）当部門においては、鉄鉱石、石炭、コークス、コークスブリーズ、鉄スクラップ、製鋼用銑鉄、還元鉄（HBI）、合金鉄、製銑・製鋼用副原料、チタン原料、石油製品、スラグ製品、化成品、石炭代替燃料（RPF、PKS（椰子殻）、木屑）等を取り扱っております。[主な関係会社]KobelcoTradingAustraliaPty.Ltd.（非鉄金属）当部門においては、銅製品、アルミ製品、非鉄金属地金・スクラップ、銅・アルミ加工品、アルミ・マグネシウム鋳鍛造品等を取り扱っております。[主な関係会社]神商非鉄㈱、コベルコ筒中トレーディング㈱、KTN.Co.,Ltd、中山金属㈱、炫馥金属国際貿易（上海）有限公司、NakayamaMetalLimited、PT.Nakayama、蘇州神商金属有限公司、神商精密器材（蘇州）有限公司（機械・情報）当部門においては、ゴム・タイヤ機械、製鉄・非鉄機械、化学機械、真空成膜装置、各種炉、コンプレッサ、蒸気関連機器、環境関連機器、その他産業機械全般、パネル配線用金属材料、電子関連設備及び部材等を取り扱っております。[主な関係会社]㈱マツボー、アジア化工㈱、台湾神商股份有限公司（溶材）当部門においては、溶接材料、溶接機、溶接ロボットシステム、溶接棒乾燥器、溶接関連機器、高圧ガス容器、フープ材、溶剤原料、副資材、各種加工原料等を取り扱っております。[主な関係会社]エスシーウエル㈱、SCTechdeMexicoS.A.deC.V.、㈱コベルコ溶接ソリューション[事業系統図]
神鋼商事株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】わが国経済の見通しにつきましては、国内の人手不足を背景とした自動化・省力化投資や建設などの設備投資は比較的堅調ではありますが、個人消費は力強さに欠け、また中国経済や液晶・半導体需要の減速による環境悪化の影響により大企業・製造業の景況感が鈍化するなど、不透明感が増しつつあります。このような状況の下、当社グループは「神戸製鋼グループの中核となるグローバル商社を目指す」を長期経営ビジョンとし、その実現に向け2016‐2020年度中期経営計画を達成すべく各施策を推し進めております。対処すべき課題は以下のとおりです。①グローバルビジネスの加速（ⅰ）海外グローバル拠点の機能強化海外３大拠点（米国、タイ、中国）を中心とした海外拠点の機能強化、日本を含む三国間取引など有機的なビジネス展開を引き続き推進してまいります。北米地域ではメキシコの冷間圧造用鋼線（CHワイヤー）の製造・販売会社「KobelcoCHWireMexicana,S.A.deC.V.」社のビジネス拡大に引き続き注力、また、米国国内でも、好調な自動車産業向けに鉄鋼・非鉄部材の拡販を推進いたします。中国では「蘇州神商金属有限公司」において、自動車パネル用アルミ板材の加工を軸としたアルミ材販売拡大を進めてまいります。アセアン地域では、特にベトナムにおいて、非鉄セグメントを中心にビジネス基盤の強化に取り組んでまいります。（ⅱ）海外取引比率の向上海外取引比率を長期的には50％まで高めることを目指してまいります。②商社機能の強化非鉄金属セグメントの連結子会社であるコベルコ筒中トレーディング株式会社と中山金属株式会社の両社を、2019年７月に「神鋼商事メタルズ株式会社」として経営統合、グループシナジーの深化による一層の営業力強化を目指します。また、すでに子会社化していた「KTN株式会社」を2019年３月に、「エスシーウエル株式会社」を2019年４月に、それぞれ完全子会社化いたしました。既投資事業の安定操業と収益拡大を推進するとともに、今後もM&amp;Aを継続的に検討・実施してまいります。また、メーカー商社としてお客様に積極的な提案を行い、次の成長分野を模索し、事業の拡大を図ってまいります。③経営基盤の充実（ⅰ）人材の確保、配置、育成グローバルビジネスに対応するため、幅広い人材の採用や活用、若手社員の海外派遣研修、ナショナルスタッフの日本研修など、将来に向けた人材の確保、配置、育成を積極的に実施してまいります。また、働き方の多様化に対応した労働環境作り、有給休暇取得の促進、時間外労働時間の削減など、働き方改革にも取り組んでまいります。（ⅱ）財務体質の強化事業投資拡大に対応すべく資金調達力の強化、グループ内の資金効率の向上を図るとともに、自己資本の更なる充実を目指してまいります。（ⅲ）経営システムの充実コンプライアンス、安全・品質・環境を含めたリスクマネジメントの徹底、コーポレートガバナンスの強化を図ってまいります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1960年11月資本金500万円をもって東京貴宝㈱を東京都千代田区神田五軒町11番地に設立、貴金属宝飾品の卸売を開始1961年９月本社を東京都台東区御徒町３丁目88番地に移転1963年６月本社を東京都台東区御徒町３丁目77番地に移転1972年10月本社を東京都台東区東上野２丁目10番１号に移転1987年10月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッド(50％出資)を設立1990年４月経営の効率化を図るため、キングダイヤモンド㈱を吸収合併1991年１月経営の効率化を図るため、ジュエル貿易㈱を吸収合併1992年５月アンテナショップとして、小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱(100％出資子会社)を設立1995年１月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッド(50％出資)を設立1995年10月関西地区の営業力の強化を図るため、大阪営業所を設置1995年11月シンガポール現地法人レジェンドジュエルプライベートリミテッドを解散1997年４月経営基盤の強化を図るため、政木興産㈱を吸収合併1998年６月事業目的に「化粧品、衣料品、寝具、日用雑貨品等の家庭生活用品、浄水器の販売」を追加1998年12月社団法人日本証券業協会へ店頭登録し株式を公開1999年６月事業目的に「ハンドバッグの販売」を追加2004年３月香港現地法人レジェンド(ファーイースト)リミテッドを解散2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年５月本社を現住所(東京都台東区東上野１丁目26番２号)に移転2008年８月香港現地法人TOKYOKIHOOVERSEAS(HK)LIMITED（100%出資）を設立2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2010年６月小売専門会社ジェイ・エム・シィ㈱を解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年６月㈱アスプレンディ(100％出資子会社)を設立
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社２社で構成されており、指輪、ネックレス、ブレスレット、ピアス・イヤリング、アクセサリー等の製造及び販売を主軸とした事業活動を展開しており単一の事業分野で営業しております。当社グループのマネジメントは、この単一の事業分野全体を一つとして行っており、単一セグメントとなっております。当社及び関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
東京貴宝株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、売れ筋商品の品揃えの充実、利益率の向上、自社主催催事の強化、有利子負債の圧縮、新規得意先の開拓等により収益力の向上に取り組んで参ります。また、コストや数量を厳正に見直した仕入、販売経費の効率的な使い方、人材の適正配置、各種経費の圧縮等、聖域を設けず全般的な見直しを行って参ります。また、より透明性の高い経営体制を確立してコーポレート・ガバナンスの強化に努めて参ります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年９月資本金1,000万円をもって株式会社大利根カントリー倶楽部を東京都に設立取締役会長安西浩、取締役社長高田寛就任1959年12月第１次募集終了資本金１億5,000万円1960年７月第２次募集終了資本金３億7,500万円1960年８月東・西両コース完成1960年９月クラブハウス及び附属建物完成1960年10月営業開始1960年12月第３次募集終了資本金５億1,250万円1961年３月キャディ宿舎完成1961年９月第４次募集終了資本金５億9,700万円1962年５月第５次募集終了資本金６億8,100万円1964年２月第６次募集終了資本金７億600万円1979年６月取締役社長村上武雄就任1979年７月第７次募集終了資本金７億9,600万円1980年６月取締役社長安西浩就任1986年８月東コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1987年８月西コースベントグリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1990年４月取締役社長大津正就任1991年12月西コース４・５・11番ホール改造1995年４月東コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1995年８月東京都千代田区麹町４丁目５番地より茨城県坂東市下出島10番地に本店を移転1997年３月取締役社長安西邦夫就任1997年４月西コース高麗グリーン、カルフォルニア方式サンドグリーンに改造1998年３月東コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年３月西コースフェアウェイ自動散水設備設置1999年９月クラブハウス改修工事完了2006年３月東コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2006年12月西コース高麗グリーンベントグリーンに草種転換工事2007年６月取締役社長市野紀生就任2007年12月東コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2009年３月西コースホワイトフラッグ・グリーン改修工事2011年８月東コースクリーク造成工事2015年６月クラブハウス改修工事完了取締役社長磯野克己就任2016年11月第８次募集終了資本金８億4,625万円2017年６月取締役社長田邊義博就任（現任）2018年３月第９次募集終了資本金８億8,750万円2019年３月第10次募集終了資本金９億1,090万円
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)事業の内容当社の事業は茨城県坂東市に36ホールスのゴルフコースを建設して、これを大利根カントリークラブ(以下クラブと称す)の会員に利用していただくことを目的としております。クラブは、会員相互の親睦団体で、ゴルフ場の運営及びこれに関連する事項を審議決定する機関で実際の経営は会社が当たることになっております。いいかえると、クラブがゴルフ場施設運営の決定権を会社に委任していることになります。（有価証券届出書より）当社の株主は株主会員制のゴルフ場として１株１会員で運営しており、会員にならないとゴルフ場の利用に制限をうけます。即ち、会員、会員の同伴者及び会員が紹介した方以外はゴルフ場の利用ができません。なお、クラブハウス内にて当社が経営するレストランにおける商品の製造はすべて株式会社キャニーに委託しております。事業系統図は次の通りであります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当期における日本経済はアベノミクスの推進により、緩やかな回復を続けており、好調な企業収益を背景に雇用・所得環境は改善しています。しかし、世界の不安定な政治情勢による海外経済の不確実性が懸念され、先行き不透明な状況が続いております。一方、ゴルフ業界においては、若者のゴルフ離れやプレーヤーの高齢化等、構造的な問題を抱えており、ゴルフ業界の健全な成長と活性化の実現が重要な課題となっております。このような状況の中、前期に比べ天候に恵まれたことや継続的に行っている来場促進策の効果等により、当期は来場者数55,000名を上回りました。今後も54,000名の来場者を確保するとともに、健全経営体制を確立するように努めてまいります。主な来場者数確保の施策としては、１．週日の来場促進策として「週日御優待券」を年間12枚/人、「会員同伴ゲスト週日特別御優待券」を年間12枚/人発行（上半期６枚、下半期６枚）、２．来場者の少ない金曜日の年間17日間ゲスト感謝デーとして特別割引料金（15,720円）の設定、３．ゲスト来場者の促進としてコンペ割引の設定（９～39名△1,080円、40名以上△2,160円）、４．閑散期の７月中旬から９月、１月、２月の土・日・祝祭日のゲスト特別料金（27,600円、24,470円）の適用、５．ゴールデンウィークにおける週日料金の適用（４月27日～30日、５月２日～５月６日24,470円）、６．月曜休場日の特別営業の実施、７．閑散期である７月中旬～９月中旬、１月・２月に会員同伴食事付優待の適用、を実施いたします。コース管理につきましては、年間を通してベストなコースコンディションを提供していくため、外部のコースアドバイザー、コンサルタントと契約し、その情報力を活かした管理技術によるコースメンテナンスを実施してまいります。
株式会社　大利根カントリー倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、会員並びに会員が同伴又は紹介したゲストにプレーを楽しんでいただくことを基本とし、コンプライアンス(法令及び社会的規範の遵守)を前提に経営の効率性、透明性を確保しながら、役員・従業員が結束して経営・運営にあたっております。②企業統治に関するその他の事項a会社の機関の内容当社取締役会は社内取締役２名、社外取締役４名で構成されており、年間７回開催し、法令または定款の定める事項のほか、経営上の意思決定を行っております。また、取締役副社長にも代表権を与え、現場での迅速な意思決定と責任を明確化する体制を整えました。当社の監査役３名は全員社外監査役であり、社内の独立した機関として取締役会に出席し、必要に応じ重要な社内会議の審議内容をも聴取し、取締役の職務執行について厳正な監視を行っております。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。b内部統制システムの整備の状況1)取締役の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制1.取締役会は「業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の整備に関する基本方針」を決定する。2.業務執行にあたる取締役は、取締役会が決定した基本方針に基づき、内部統制システムを整備する役割と責任を負う。3．取締役は、他の取締役の法令・定款に違反する行為、もしくは経営に重大な影響を及ぼす事項を発見した場合には、直ちに取締役会及び監査役に報告するものとする。なお、法律的検討課題等については、必要に応じ弁護士からアドバイスを受け、その対処をしております。4．監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と取締役の職務執行の状況について監査するものとする。5.反社会的勢力との関係を遮断し、断固とした姿勢で臨み、反社会的勢力の排除に組織全体として取り組み、警察や弁護士等の外部専門機関と緊密に連携する。2)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制取締役会をはじめとする重要な会議の意思決定に係る記録や、取締役が決裁した文書（取締役会議事録、計算書類、取締役決裁伺書等）は10年間保存するとともに、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。3)損失の危険の管理に関する規定その他の体制1．リスク統括責任者を任命し、各部門のリスクを網羅的・総括的に管理する担当者を決めるものとする。2．監査役はリスク管理の状況を監査する。取締役はその結果を監査役より受け、リスク統括責任者及び取締役会に報告し、必要な場合は取締役会において改善策等を審議決定するものとする。4)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制1.取締役会は、法令・定款等が定める取締役会付議事項を決議する。また取締役会を原則として２ヶ月に１回開催するほか、必要に応じて適宜開催する。2．環境変化に対応した将来ビジョンと目標を定めるため、重要経営目標を単年度経営計画として策定するものとする。3．この単年度経営計画に基づく重要案件は、取締役会での審議を経た後に執行決定を行うものとする。4．取締役会は定期的に単年度計画の進捗状況をレビューし、必要に応じて改善を指示するものとする。5)使用人の職務執行が法令・定款・その他のルールに適合することを確保するための体制1.コンプライアンス体制の整備・運用状況については、監査役がこれを監査し、問題があると認めるときは、取締役に対してその改善を求めることができる体制とする。2.法令・定款違反その他コンプライアンスに関する疑義のある行為等についての通報窓口を社内に設置する。6)取締役及び使用人が監査役に報告するための体制1．取締役は、当社の業務又は業績に影響を及ぼす重要な事項等について監査役に報告するものとする。2．上記に係らず、監査役は取締役会その他重要な会議に出席するほか、随時、必要に応じ取締役及び使用人から職務遂行についての報告を求めることができるものとする。3．リスク統括責任者は定期的にその業務状況について監査役に報告するものとする。7)監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制1．監査役は会計監査人と連携し監査の実効性を確保するものとする。2．監査役は会計監査人を監督し取締役からの独立性を確保するため、会計監査人の監査計画について事前に報告を受けるものとする。cリスク管理体制の整備の状況当社は内部管理体制の整備・充実を図ることがリスク管理のためにも必要と考えております。今後、業務分掌規定や職務権限規定等を整備し、責任と権限の明確化をより一層すすめていくことが重要課題の一つであると認識しております。d役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。社内取締役に支払った報酬7,000千円社外取締役に支払った報酬―千円監査役に支払った報酬3,000千円合計10,000千円e取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。f取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。g株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1974年７月有限会社信州実験動物センターを設立1977年７月商号を有限会社信州動物実験センターに変更1978年３月株式会社に改組1983年４月GLP（医薬品の安全性試験の実施に関する基準）施行に伴い、GLP対応の安全性試験の受託開始1988年３月第２研究所（現本社所在地）を開設、バリアシステムの小動物実験棟を建設1989年２月実験機器及び空調装置の商品化と販売を開始1989年７月商号を株式会社イナリサーチに変更1991年10月第２研究所敷地内に大動物実験棟を建設1992年９月東日本の営業拠点として、東京出張所を埼玉県浦和市に開設1992年11月大動物実験棟の一部を改造、サル試験の受託を開始1993年１月東京出張所を東京都新宿区に移転1994年４月フィリピンに土地保有会社Inaphil,Incorporatedを設立1994年４月フィリピンに受託試験会社として、InaResearchPhilippines,Inc.（INARP）を設立1997年１月東京出張所を東京支所に改称し、東京都北区に移転1997年４月前臨床医学研究所より依存性試験技術の譲渡を受け、依存性試験の受託を開始1998年５月INARPにカニクイザルの防疫及び実験への適性を高めるための育成施設である、PrimateQualityControlCenter（PQCC）を建設2000年３月第２研究所のサル検疫施設が、農林水産大臣のサル輸入検疫検査場所指定を取得2001年６月第２研究所敷地内にサル検疫棟を建設2003年４月本社機能及び本社研究所を第２研究所に統合し、新たに小動物のバリアシステム実験室、サル実験室、検査室を備えた研究棟を建設2004年４月食品の安全性及び有効性を確認する臨床試験の受託を開始2005年２月当社実験施設が日本初のAAALACInternational（注）の完全認証を取得2007年８月東京支所を東京都千代田区に移転2008年６月ジャスダック証券取引所へ上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月米国CardiocoreLab,Inc.の総代理店として、臨床QT/QTc評価試験サービスの提供を開始2013年３月移植寛容型カニクイザルの検出技術を確立し、モデル動物の販売を開始2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2013年７月倉敷紡績株式会社と業務提携2013年９月株式会社住化分析センターと業務提携2014年１月マーモセット試験の受託を開始2015年11月PQCCを閉鎖2015年12月信州大学と社会連携協定締結2016年７月シミックファーマサイエンス株式会社と業務提携（注）AAALACInternational：AssociationforAssessmentandAccreditationofLaboratoryAnimalCareInternational（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。
株式会社イナリサーチ
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）事業の内容について当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。当社の事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］(2)「受託試験」について新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。［医薬品の開発過程］この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。［非臨床試験の種類と試験内容］試験の種類試験内容安全性試験毒性試験単回投与毒性試験被験物質（注３）を１回投与した時の毒性を、質的・量的の両面から調べます。反復投与毒性試験被験物質を繰り返し投与したときに生ずる毒性変化を用量及び時間との関連で把握し、明らかな毒性変化が認められる用量とその変化の内容、また毒性変化が認められない用量を調べます。生殖発生毒性試験生体の生殖機能に対して、被験物質が及ぼす悪影響があるかどうかを、親世代の生殖機能から次世代の成長・発達までの期間について調べます。遺伝毒性試験細胞や細菌を用いて、被験物質の遺伝子突然変異、染色体異常、DNA損傷を誘発する可能性を調べます。がん原性試験被験物質の発がん性リスクを調べます。局所刺激性試験被験物質を皮膚、血管内、筋肉内等の限られた部位に適用して、その刺激性を調べます。抗原性試験被験物質がヒトに対してアレルギーを誘発する可能性があるかどうかを調べます。皮膚感作（光感作）性試験皮膚外用剤として用いる被験物質の皮膚に対する接触や光照射によるアレルギー誘発性を調べます。依存性試験中枢神経作用を有する被験物質の依存性を明らかにすると共に、乱用の可能性及び乱用された場合のリスクについて調べます。安全性薬理試験被験物質が、ヒトの生命維持機能に対する有害作用（副作用）があるかどうかを調べます。トキシコキネティクス試験毒性試験に用いた動物から採血し、血液中の被験物質の濃度を調べ、全身暴露と発現された毒性症状を比較します。薬効薬理試験被験物質の薬としての有効性を評価します。ターゲットとする疾病の病態モデル動物を用いて評価します。薬物動態試験被験物質投与後の生体内での被験物質及びその代謝物質の吸収、分布、代謝、排泄について血液、尿、組織を採取して調べます。（注１）GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：GoodLaboratoryPractice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。（注２）GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。（注３）被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。(3)「環境」について実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性電解水の生成装置といったソリューションを提供しております。さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。