西日本鉄道株式会社
有価証券報告書－第179期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。(1)経営成績(連結経営成績)当連結会計年度におけるわが国の経済は、企業業績の堅調な推移や雇用情勢の着実な改善等により、緩やかな回復が継続しましたが、通商問題が世界経済に与える影響や、国内での雇用の逼迫、建築費の高騰等の影響が懸念されています。このような情勢のなか、当社グループでは、長期ビジョン「にしてつグループまち夢ビジョン2025」実現の第一ステップとなる第14次中期経営計画の目標達成に向け、以下の４つの重点戦略に取り組みました。①地域マーケットビジネスの深化交通やまちづくりに関する各事業を通じ、福岡都市圏の成長や沿線の活性化に向けた取り組みを行いました。福岡天神エリアでは、「旧大名小学校跡地活用事業」への参画が決定しました。また、「福ビル街区建替プロジェクト」第一期事業として、福岡ビルおよび天神コアビルの建替計画を策定、発表し、福岡ビルについては本年４月上旬をもって閉館しました。アイランドシティでは、事業連携による地域拠点として、分譲、賃貸、シニアの各マンション、バス営業所、スーパーマーケット等の複合施設の開発を進めました。また、観光・インバウンド需要の取り込みに努め、地域を味わう旅列車「THERAILKITCHENCHIKUGO（ザレールキッチンチクゴ）」の運行を開始しました。そのほか、「福岡空港特定運営事業」では、当社も出資する福岡国際空港㈱が公共施設等運営権者となり、昨年11月にビル施設事業を、本年４月より空港運営事業を開始し、福岡空港の民間運営を開始しました。②地域マーケットビジネスの域外展開の加速既存事業で培ったノウハウを活かし、アジアや首都圏等、成長が見込めるエリアにおいて、分譲マンションや戸建住宅を開発、販売したほか、ホテルの出店拡大に努めました。③国際物流ビジネスの拡大ネットワークの拡充や高品質、高付加価値サービスの提供に努めました。④成長実現のための体制整備他人材の確保、育成や組織風土の改善のため、プロジェクトチームを組成し課題解決に向け取り組んだほか、ペーパーレスに向けた電子化の推進やＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）の活用に努めました。その結果、当連結会計年度の経営成績は以下のとおりとなりました。前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益375,153396,83521,6825.8営業利益20,43020,173△257△1.3経常利益20,70419,273△1,431△6.9親会社株主に帰属する当期純利益11,5626,330△5,232△45.3なお、連結損益計算書の主要項目ごとの前連結会計年度との主な増減要因等は、次のとおりです。①営業収益及び営業利益当連結会計年度の営業収益は、国際物流事業での連結子会社の増加や、住宅事業での分譲販売区画数の増加などにより、前連結会計年度から216億８千２百万円増加し、3,968億３千５百万円（前期比5.8％増）となりました。営業利益は、バス事業での動力費の増加などにより、前連結会計年度から２億５千７百万円減少し、201億７千３百万円（前期比1.3％減）となりました。なお、セグメントごとの営業収益及び営業利益は、次のとおりです。セグメントの名称営業収益営業利益前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減率(％)運輸業88,02387,181△1.05,5465,086△8.3不動産業61,58667,89610.28,1748,1950.3流通業80,56078,412△2.7937932△0.6物流業89,146103,25715.82,7822,8291.7レジャー・サービス業44,57545,6962.52,1222,2958.1計363,893382,4435.119,56219,338△1.1その他48,01555,19915.02,0012,0351.7調整額△36,755△40,807－△1,133△1,200－連結375,153396,8355.820,43020,173△1.3なお、「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」について、特に記載のない限り消費税等抜きで記載しています。②営業外損益及び経常利益営業外収益は、前連結会計年度から１億６千万円増加し、27億４千万円となりました。営業外費用は、当期に設立した持分法適用会社である福岡国際空港㈱での運営権対価の利息相当額の計上などにより、前連結会計年度から13億３千４百万円増加し、36億４千万円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度から14億３千１百万円減少し、192億７千３百万円（前期比6.9％減）となりました。③特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、前連結会計年度に発生した段階取得に係る差益の影響などにより、前連結会計年度から７億８千万円減少し、16億５千３百万円となりました。特別損失は、福岡ビルおよび天神コアビル建替えに伴う減損損失(52億９千４百万円)の計上などにより、前連結会計年度から49億２千６百万円増加し、106億７千１百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度から71億３千８百万円減少し、102億５千４百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から52億３千２百万円減少し、63億３千万円（前期比45.3％減）となりました。(セグメント別概況)①運輸業鉄道事業において、安全性向上の取り組みとして、西鉄福岡（天神）駅におけるホームドア実証実験を開始しました。また、太宰府駅をリニューアルしました。バス事業において、安全性向上の取り組みとして、ドライバー異常時対応システム等の先進技術を搭載した車両を導入しました。また、お客さまの利便性向上やバス停管理作業の効率化を目的として、運行情報等をリアルタイムに提供できるスマートバス停の実証実験を開始しました。経営成績については、鉄道事業で地域のイベント等により旅客人員が増加した一方、バス事業で訪日外国人向け乗車券の販売減少や西日本豪雨の影響などにより、運輸業の営業収益は871億８千１百万円（前期比1.0％減）、営業利益はバス事業で動力費が増加したこともあり50億８千６百万円（前期比8.3％減）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益88,02387,181△842△1.0鉄道事業22,64723,0253781.7バス事業63,53162,400△1,130※△1.8タクシー事業4,3704,295△75△1.7運輸関連事業5,5425,407△134△2.4消去△8,068△7,948119－営業利益5,5465,086△460△8.3※バス事業の内部取引を除くと1.6％の減となります。ロ提出会社の鉄道事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ106.1106.1－走行キロ千キロ39,84139,806△0.1旅客人員定期千人56,66757,3631.2定期外千人46,75847,9502.5計千人103,426105,3131.8旅客収入定期百万円7,5897,6741.1定期外百万円12,67112,9942.5計百万円20,26120,6682.0手小荷物・その他収入百万円0033.3運輸雑収百万円1,3471,334△0.9運輸収入合計百万円21,60922,0031.8乗車効率(注)％29.330.0－ハ提出会社のバス事業の運輸成績種別単位前連結会計年度当連結会計年度増減率(％)営業日数日365365－営業キロキロ4,419.14,355.2△1.4走行キロ千キロ88,75987,586△1.3旅客人員定期千人77,59377,254△0.4定期外千人115,668115,317△0.3計千人193,261192,571△0.4旅客収入定期百万円8,4098,330△0.9定期外百万円26,61826,040△2.2計百万円35,02834,370△1.9手荷物・その他収入百万円11△19.8運輸雑収百万円3,9813,954△0.7運輸収入合計百万円39,01138,326△1.8乗車効率(注)％20.019.9－(注)乗車効率算出方式延人キロ×100１車平均定員×走行キロ②不動産業賃貸事業において、西鉄福岡（天神）駅外コンコースの店舗部分および大橋名店街を、それぞれ「天神TOIRO」および「RAIRIAOhashi（レイリア大橋）」としてリニューアルしました。住宅事業において、福岡エリアに加え、首都圏や、ベトナム、インドネシア等の海外における開発を推進しました。また、シニアマンション事業の拡大に努め、「サンカルナ香椎照葉」、「サンカルナ久留米」のほか、サービス付き高齢者向け住宅の第１号物件となる「カルナス別府」の建設を進めました。経営成績については、住宅事業で「ザ・パークハウス桜坂サンリヤン」等のマンションや、「コットンヒルズ千鳥駅花みの森」等の戸建住宅の販売区画数の増加などにより、不動産業の営業収益は678億９千６百万円（前期比10.2％増）となりました。住宅事業でマンションの粗利率低下や販売費用の増加などもあり、営業利益は81億９千５百万円（前期比0.3％増）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益61,58667,8966,30910.2賃貸事業26,64926,620△29△0.1住宅事業25,85132,3226,47125.0その他不動産事業12,50112,6411401.1消去△3,415△3,687△271－営業利益8,1748,195210.3ロ分譲販売区画数単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)分譲販売区画数区画52672820238.4マンション戸29944414548.5戸建区画1902495931.1リノベーション戸3735△2△5.4③流通業ストア事業において、店舗運営の効率化を推進したほか、「レガネット中間」、「レガネット姪の浜」等をリニューアルオープンしました。生活雑貨販売業において、「雑貨館インキューブ」の出店拡大を進めました。経営成績については、生活雑貨販売業で「イオンモール熊本店」（2018年7月開業）など新規店舗の寄与があった一方、ストア事業での価格志向の強まりや、酒販店での客数減による既存店売上の低迷などにより、流通業の営業収益は784億１千２百万円（前期比2.7％減）、営業利益は９億３千２百万円（前期比0.6％減）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益80,56078,412△2,148△2.7ストア事業76,00073,399△2,600△3.4生活雑貨販売業4,5605,0124529.9営業利益937932△5△0.6④物流業国際物流事業において、ネットワークの拡充を進め、ニュージーランドおよびフランスの現地物流企業を子会社化しました。また、中東における初めての拠点として、アラブ首長国連邦のドバイに事務所を開設しました。経営成績については、国際物流事業でNNRGLOBALLOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.を連結子会社としたことに加え、航空運賃原価の上昇に伴い販売価格を見直したことなどにより、物流業の営業収益は1,032億５千７百万円（前期比15.8％増）、営業利益は28億２千９百万円（前期比1.7％増）となりました。イ業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益89,146103,25714,11015.8国際物流事業90,472105,96615,49317.1国内物流事業10,44810,6892402.3消去△11,774△13,399△1,624－営業利益2,7822,829471.7ロ国際貨物取扱高単位前連結会計年度当連結会計年度増減増減率(％)航空輸出千トン136149(138)12(2)9.0(1.5)航空輸入千件403467(418)63(14)15.7(3.7)海運輸出千TEU※6890(77)22(9)33.5(13.4)海運輸入千TEU※88110(105)22(16)25.2(18.7)()内は、NNRGLOBALLOGISTICS(Shanghai)Co.,LTD.の連結子会社化による影響を除く数値※TEU：20フィートの海上輸送コンテナを１単位とした換算個数⑤レジャー・サービス業ホテル事業において、出店拡大および既存店舗の魅力向上に努め、「西鉄ホテルクルーム名古屋」を開業したほか、「ソラリア西鉄ホテル福岡」の客室、レストランの全面リニューアルを行いました。経営成績については、娯楽事業で前期の「マリンワールド海の中道」のリニューアルオープンの反動があった一方、ホテル事業で「ソラリア西鉄ホテル京都プレミア三条鴨川」や当期リニューアルオープンしたホテルの寄与、各施設の客室単価の上昇などにより増収となったほか、西鉄エアサービス㈱での空港業務受託拡大などもあり、レジャー・サービス業の営業収益は456億９千６百万円（前期比2.5％増）、営業利益は22億９千５百万円（前期比8.1％増）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益44,57545,6961,1202.5ホテル事業26,99531,0914,096※15.2旅行事業3,7983,745△52△1.4娯楽事業5,1594,793△366△7.1飲食事業4,0303,763△267△6.6広告事業6,9136,785△128△1.9その他サービス事業7,2647,7755107.0消去△9,586△12,258△2,671－営業利益2,1222,2951728.1※ホテル事業の内部取引を除くと6.6％の増となります。⑥その他ＩＣカード事業において、他の交通事業者へのnimocaの導入拡大に努めました。経営成績については、車両整備関連事業や建設関連事業で受注が増加したことなどにより、その他の営業収益は551億９千９百万円（前期比15.0％増）、営業利益は20億３千５百万円（前期比1.7％増）となりました。業種別営業成績前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)増減額(百万円)増減率(％)営業収益48,01555,1997,18315.0ICカード事業1,0621,25919718.5車両整備関連事業28,64832,0263,37711.8建設関連事業16,67118,3851,71410.3金属リサイクル事業4,6535,0273748.0消去△3,020△1,4991,520－営業利益2,0012,035331.7(2)財政状態前連結会計年度2018年３月末(百万円)当連結会計年度2019年３月末(百万円)増減額(百万円)資産合計568,703622,74454,041負債合計387,317441,23253,914純資産合計181,385181,512126社債及び借入金215,802248,16132,359資産は、有形固定資産や、受取手形及び売掛金、投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ540億４千１百万円増加し、6,227億４千４百万円となりました。負債は、長期借入金や社債、前受金の増加等により、前連結会計年度末に比べ539億１千４百万円増加し、4,412億３千２百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ１億２千６百万円増加し、1,815億１千２百万円となりました。社債及び借入金は、第49回無担保社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ323億５千９百万円増加し、2,481億６千１百万円となりました。(3)キャッシュ・フロー前連結会計年度2018年３月末(百万円)当連結会計年度2019年３月末(百万円)増減額(百万円)現金及び現金同等物の期末残高32,27526,075△6,199通期増減額(百万円)2018年３月期(百万円)2019年３月期(百万円)営業活動によるキャッシュ・フロー27,40922,377△5,031投資活動によるキャッシュ・フロー△41,596△58,385△16,789フリー・キャッシュ・フロー（営業活動＋投資活動）△14,187△36,008△21,821財務活動によるキャッシュ・フロー14,27330,06415,791①キャッシュ・フロー概況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末に比べ61億９千９百万円減少し、260億７千５百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益102億５千４百万円、減価償却費201億１千万円、たな卸資産の増加額（支出）103億９千３百万円等により、223億７千７百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ50億３千１百万円の収入減となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出523億９千４百万円、投資有価証券の取得による支出147億９千４百万円、工事負担金等受入による収入100億６千３百万円等により、583億８千５百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ167億８千９百万円の支出増となりました。その結果、営業活動及び投資活動によるキャッシュ・フローを合わせたフリー・キャッシュ・フローは、360億８百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ218億２千１百万円の支出増となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純増による収入224億２千６百万円、社債の純増による収入100億円、配当金の支払額27億６千４百万円等により、300億６千４百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ157億９千１百万円の収入増となりました。②資本の財源及び資金の流動性について(設備投資による資本の投下）当社グループは、運輸業において安全対策に着実に取り組むほか、不動産業、レジャー・サービス業等において、今後の成長を見据えた投資を行っています。当連結会計年度においては、総額442億１千６百万円の設備投資を実施しました。なお、各セグメントの設備投資等の概要については「第３設備の状況」の「１設備投資等の概要」に記載しています。(資金調達）当社グループの資金調達は、鉄道事業における設備投資に対する㈱日本政策投資銀行からの借入金のほか、社債及び民間金融機関からの借入金など、市場環境や金利動向等を総合的に勘案しながら行っています。なお、当社グループでは資金効率向上のため、キャッシュマネジメントシステム（CMS）を導入しています。(資金の流動性）当社グループは、運輸業や流通業を中心に日々の収入金があることから、必要な流動性資金は十分に確保しており、これらの資金をCMSにより集中管理することでグループ内において有効に活用しています。(4)目標とする経営指標の状況「西鉄グループ第14次中期経営計画」（2016年度～2018年度）において設定した数値目標及び、当連結会計年度（2019年３月期）の実績は次のとおりです。2019年３月期計画2019年３月期実績営業収益4,000億円3,968億円営業利益210億円202億円ROA(総資産営業利益率)(注)１4.0％3.7％ROE(株主資本当期純利益率)7.5％3.8％EBITDA(注)２430億円406億円有利子負債／EBITDA倍率5.7倍6.1倍（注）１．総資産はその他有価証券の時価評価による影響額及び鉄道の受託工事前受金相当額を除いて算出しています。２．EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費（営業費）「西鉄グループ第14次中期経営計画」は概ね計画通り進捗しましたが、数値目標には若干およばない結果となりました。なお、ROE(株主資本当期純利益率）は、福ビル街区建替プロジェクトに伴う減損損失等が計画時点では未確定で織り込めていなかったことが影響しています。(5)生産、受注及び販売の実績当社グループの各事業において提供するサービスや製品は多種多様であり、同じセグメント内のサービスや製品であっても、その内容、形式等は必ずしも一様ではないため、生産、受注及び販売の実績について、セグメントごとに生産規模あるいは数量で示すことはしていません。そのため、生産、受注及び販売の状況については、「(1)経営成績」における各セグメント業績に関連付けて示しています。