株式会社太平製作所
有価証券報告書－第132期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外経済においては、米国の保護主義政策による貿易摩擦の拡大や、不安定な欧州情勢など不透明な状態が続いております。当社を取り巻く事業環境は、企業収益の改善や各種設備投資施策の影響に加え、人手不足による効率化・省人化を急ぐ企業も多く設備投資意欲は活発化しておりますが、住宅市場の先行き不透明感が強く、設備投資に対する慎重姿勢は変わっておりません。このような状況の中、当社グループといたしましては、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動に注力した結果、セグメントにより強弱はあるものの、計画を上回る受注を獲得できたことにより売上が増加いたしました。また、納期が集中したことにより生産工程が圧迫されるなどのマイナス面も生じましたが、生産が集中したことによる効率化や、集中購買等によるメリットも大きく、結果として利益率が向上しました。なお、納期が期末に集中したことから、売上・利益ともに第４四半期に集中する結果となりました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は、7,703百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高のうち輸出は、1,028百万円（前年同期は2,166百万円）で輸出比率は13.3％となりました。利益につきましては、営業利益は1,007百万円（前年同期比22.7％増）、経常利益は1,042百万円（前年同期比25.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は775百万円（前年同期比42.3％増）となりました。財政状態は、総資産9,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,523百万円増加しました。その主なものは、現金及び預金の減少1,759百万円、受取手形及び売掛金の増加2,294百万円、有価証券の増加1,000百万円によるものであります。負債につきましては、4,122百万円となり、前連結会計年度末に比べ828百万円増加しました。その主なものは、支払手形及び買掛金の増加380百万円、前受金の増加536百万円、完成工事補償引当金の増加64百万円、未払法人税等の減少121百万円によるものであります。純資産につきましては、5,048百万円となり、前連結会計年度末に比べ694百万円増加しました。その主なものは、利益剰余金の増加708百万円によるものであります。セグメントの経営成績は次のとおりであります。ア．合板機械事業合板機械事業は、開発機械の市場投入を急ぐとともに積極的な営業活動を継続してきたことから、計画を上回る受注を獲得しました。開発要素の強い案件において利益が低くなったものもありましたが、下期に集中した案件において効率化等が図れた結果、当連結会計年度の売上高は5,662百万円（前年同期比13.6％増）、営業利益は1,114百万円（前年同期比33.3％増）となりました。イ．木工機械事業木工機械事業は、顧客ニーズに合わせた機械の開発・改良に注力しておりますが、商品化するまでには今しばらく時間を要す見込みです。期末にかけて売上を伸長させることが出来ましたが目標には届きませんでした。また開発費が増加したことなどから、当連結会計年度の売上高は1,060百万円（前年同期比14.6％減）、営業利益は39百万円（前年同期比61.2％減）となりました。ウ．住宅建材事業住宅建材事業は、ツーバイフォー住宅の着工戸数の減少傾向が続いており、受注価格競争が厳しさを増しております。また、原材料価格が値上がり傾向にあるなどコスト面でも厳しい状況で推移いたしました。このような状況の中、営業・製造部門が一丸となり１案件ごとの利益を最大化することを徹底して取り組んだ結果、売上においては増収となりましたが、コスト増加の影響に加え、貸倒が発生したことにより減益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は1,027百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益につきましては、16百万円（前年同期比56.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は2,549百万円となり、前連結会計年度末と比べ、723百万円減少しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果、使用した資金は、581百万円となりました。これは主に、仕入債務、前受金の増加による資金の増加を、売上債権、たな卸資産の増加などの資金の減少が上回ったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果、使用した資金は、29百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻しによる資金の増加を、有形固定資産、無形固定資産の取得による資金の減少が上回ったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果、使用した資金は、112百万円となりました。これは主に、リース債務の返済、配当金の支払いによる支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,758,770127.3木工機械事業（千円）999,61487.9住宅建材事業（千円）1,018,389102.6合計（千円）7,776,774116.9（注）１．金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。２．外注加工による生産を含んでおります。イ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）合板機械事業5,200,29072.83,927,98789.5木工機械事業1,058,14585.6102,650167.4住宅建材事業1,056,398105.491,722145.9合計7,314,83478.04,122,35991.4（注）金額は販売価格で算出しており、消費税等は含まれておりません。ウ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）合板機械事業（千円）5,662,774113.6木工機械事業（千円）1,060,83885.4住宅建材事業（千円）1,027,526103.2報告セグメント計（千円）7,751,139107.3調整額（千円）△47,775－合計（千円）7,703,363106.7（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるウェアハウザー社及び株式会社日新の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合並びに、前連結会計年度における株式会社キーテック及び新栄合板工業株式会社の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ウェアハウザー社1,514,17821.0－－株式会社日新1,491,30320.6－－株式会社キーテック－－1,786,26523.2新栄合板工業株式会社－－1,547,04620.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表にあたっての会計方針につきましては、第５「経理の状況」（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等につきましては、伸び悩む住宅着工戸数、少子高齢化や人口減少に伴う、中・長期的な住宅市場の縮小懸念などから、設備投資に対する慎重姿勢が根深く、なかでも木工機械事業においてその影響が強く表れていると認識しております。一方、生産能力の向上や環境に配慮した機械への需要に加え、急速に進む人手不足の危機感から省人化や自動化に対応した設備投資への意欲が高まる中、当社の主力事業である合板機械事業において、設備投資施策の影響もあり目標を上回る受注を獲得したことから売上が増加いたしました。また、納期が期末に集中したことにより製造工程においてマイナス面も生じましたが、効率化等の影響が大きく、増益となりました。輸出に関しましては、当連結会計年度における売上額は前年比減少しておりますが、ナイフ研磨機を足掛かりとして積極的な営業活動を継続してきた成果が出始めており、受注は好調に推移しております。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保する事を基本方針としております。運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であり、資金調達は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。資金の効率化により生じた余裕資金は借入金返済等の原資とし、財務体質の強化を図ってまいります。なお、当連結会計年度において、前受金の増加に伴う一時的な余裕資金の運用として、合同運用信託を取得しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、本来の収益性を示す売上高営業利益率として、10％以上を安定的に計上できることを目指しております。当連結会計年度における売上高営業利益率は13.1％であります。目標を達成できた要因としては、納期が集中したことによる集中購買と、製作の効率化が図れたことと判断しております。ただし、この要因の多くは当期特有のものであり、原材料の調達価格が値上がり傾向にあること、人件費の上昇などもあり製造コストが増加する事が予想されます。また、合板機械事業において主力機械の海外向け受注が堅調に推移しておりますが、主力機械は大型の物が多く、輸出及び現地での据付工事等のコスト上昇が見込まれます。適切な原価管理を行い、安定的に収益を獲得できる体制を目指してまいります。その他、当連結会計年度における経営成績等につきましては（１）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況に記載のとおりであります。