日本ハム株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概況は以下のとおりです。なお、当社グループは当連結会計年度より国際会計基準（IFRS）を適用しており、前連結会計年度の財務数値についても、IFRSに組替えて比較分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しや設備投資が増加するなど、景気は緩やかに回復してきました。その一方で、世界経済の先行きや、政策に関する不確実性、通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として予断を許さない状況が続きました。当業界におきましては、一部原材料価格の上昇や、人手不足を背景とした人件費、物流費の上昇、販売競争の激化、家畜の疾病等、引き続き厳しい経営環境が続きました。このような中、当社グループは、2018年４月からスタートした「中期経営計画２０２０」において、「未来につなげる仕組み作り」をテーマとし、５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」「消費者との対話を通じた価値の創造」「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」「海外市場展開のギア・チェンジ」「持続可能性（サステナビリティ）の追求」に基づく事業展開を推進してまいりました。具体的施策としては、国内ファーム事業の強化、食物アレルギー対応商品専用工場の増築、加工食品製造工場やヨーグルト・乳酸菌飲料製造工場の新設、人財の育成やリスク管理の徹底などに取り組みました。海外においては、オーストラリアにおける牛肉事業の収益性改善に努めました。経営体制については、「ニッポンハムグループ・コーポレートガバナンス基本方針」に沿って、その充実に努めました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、対前年同期比1.9％減の1,234,180百万円となりました。なお、利益につきましては、第２四半期に台風21号及び北海道胆振東部地震の影響による棚卸資産の評価損及び固定資産減損損失を計上した事などから、営業利益は対前年同期比29.6％減の32,265百万円、税引前利益は対前年同期比42.7％減の30,267百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益は対前年同期比47.9％減の19,561百万円となりました。(注)営業利益は日本の会計慣行に従い、売上高から売上原価、販売費及び一般管理費を控除して算出しております。セグメントごとの経営成績は、以下のとおりです。〔加工事業本部〕ハム・ソーセージ部門においては、コンシューマ商品では、新たな食べ方提案としてレンジ調理訴求を行った「シャウエッセン」などの主力ブランドが好調に推移したことに加え、今春発売の新たなテイストである「シャウエッセンホットチリ」や、新しいターゲット向けに世界各地の味をお届けする「WorldTravelアンティエ」などの新商品で上乗せを図りましたが、ＰＢ商品が伸び悩み、前年を下回りました。ギフト商戦は、旗艦ブランドである「美ノ国」は堅調に推移しましたが、ギフト市場全体の落込みや宅配料金の値上げなどの影響により、前年を下回りました。業務用商品は、商品構成の見直しなどにより販売数量が減少し、ハム・ソーセージ部門全体の売上げは前年を下回りました。加工食品部門においては、コンシューマ商品では、主力の「中華名菜」や、「シャウエッセンピザ」などの新商品をシリーズに加えた「石窯工房」が好調に推移し前年を上回りました。業務用商品では、大手外食チェーン向けの売上げが苦戦しましたが、加工食品部門全体の売上げは、前年を上回りました。利益につきましては、物流コストや電気、燃料費などが上昇しましたが、効率的な販促経費の運用や、製造部門において、稼動の平準化や製造ラインの省人化の取組みなどを行ったことに加え、主力ブランド商品伸長に伴い粗利益率が改善したことで増益となりました。以上の結果、当期の加工事業本部の売上高は対前年同期比0.7％減の353,091百万円、営業利益は対前年同期比32.9％増の7,797百万円となりました。〔食肉事業本部〕食肉事業においては、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」などの当社ブランド食肉を中心に、北海道・東北・関東エリアでのＴＶＣＭによる認知度の向上、ＳＮＳを活用したレシピやプロモーション情報、消費者向けキャンペーン情報の発信や、それらと連動した店頭販促を行うなど、消費者や取引先に対して幅広い提案・営業活動を行いました。また、外食店やＣＶＳチャネルの顧客ニーズや、店舗でのオペレーションを踏まえた商品開発と提案営業も強化しましたが、国産豚肉、国産鶏肉相場が前年に比べ下落したことや、輸入豚肉の販売量が減少したこと、輸入鶏肉の価格が軟調に推移したことなどにより、売上げは減少しました。利益につきましては、生産部門においては、飼育成績やブランド食肉比率の向上、新設備導入による処理能力の向上などに努めましたが、国産豚肉、国産鶏肉の相場下落や飼料価格の上昇による影響が大きく、減益となりました。販売部門においては、量販店へのブランド食肉の販売強化や外食向けの営業体制の強化に努めましたが、国産牛肉及び輸入牛肉が高値で継続したことや、台風21号及び北海道胆振東部地震の影響もあり、全体で減益となりました。以上の結果、当期の食肉事業本部の売上高は対前年同期比2.8％減の756,993百万円、営業利益は対前年同期比24.2％減の35,743百万円となりました。〔関連企業本部〕水産部門は、回転寿司店や量販店向けに、海老、いか、鮪を中心とした寿司種の販売が伸長しましたが、寿司種以外の商品は、原料相場の高騰や競争激化により販売が苦戦し、低収益商品の整理を進めたことなどもあり、売上げは前年を下回りました。乳製品部門のうち、ヨーグルト・乳酸菌飲料は、発売25周年を迎えた主力の「バニラヨーグルト」が堅調に推移しましたが、市場成長の鈍化や競争激化により乳酸菌飲料の販売が減少し、売上げは前年を下回りました。チーズは、コンシューマ商品は生産ラインを増設したベビーチーズやカップ製品が伸長しましたが、業務用商品は製パン向けや外食店向けの販売が伸び悩み、売上げは前年を下回りました。利益につきましては、水産部門では寿司種を中心に価格改定を進めたことや、低収益商品の整理などの構造改革を進めたことにより粗利益率は改善しましたが、販売数量が減少したことにより前年を下回りました。乳製品部門では、原材料価格の上昇や、人件費、物流費などの経費が増加したことなどにより、前年を下回りました。以上の結果、当期の関連企業本部の売上高は対前年同期比5.2％減の155,073百万円、営業利益は対前年同期比73.3％減の441百万円となりました。〔海外事業本部〕売上高につきましては、アジア・欧州事業では、トルコや中国において国内販売が伸長しましたが、タイからの日本向け売上げが減少したことにより、前年を下回りました。米州事業では、食肉の輸出が順調に推移したこと、また米国内販売が伸長したことにより、前年を上回りました。豪州事業は、日本やアジア向けの牛肉輸出が好調に推移し、前年を上回りました。利益につきましては、アジア・欧州事業は、中国での販売数量の増加や、英国における食肉調達コストが安定したことにより、前年を上回りました。米州事業は、食肉輸出が増加したことや、米国内販売での粗利益率が改善し、前年を上回りました。豪州事業は、オーストラリアでの生産コストの改善が進んだことや、生体牛の集荷が順調だったこと、また安定した販売価格が維持できたことから、前年を上回りました。一方、ウルグアイにおいては、生体牛の集荷環境の悪化、販売単価の下落により、前年を大きく下回りました。以上の結果、当期の海外事業本部の売上高は対前年同期比0.4％増の255,209百万円、営業損失は3,753百万円（前期は4,703百万円の営業損失）となりました。地域別売上高の状況は以下のとおりです。①日本日本では、主にハム・ソーセージの販売数量が減少し、食肉の販売単価が下落したため、日本での売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.4％減の1,106,029百万円となりました。②その他の地域その他の地域では、主に食肉の販売数量が増加したことにより、売上高（外部顧客に対する売上高）は、対前年同期比2.0％増の128,151百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年同期末比0.9％増の741,388百万円となりました。資産の部では、棚卸資産が前年同期末比7.6％増の113,415百万円となりましたが、現金及び現金同等物が前年同期末比17.5％減の48,108百万円、その他の金融資産が前年同期末比17.3％減の12,041百万円となったことなどにより、流動資産は前年同期末比1.2％減の358,263百万円となりました。有形固定資産は、設備投資などにより前年同期末比7.7％増の289,898百万円となりました。負債につきましては、その他の金融負債が前年同期末比22.3％減の19,228百万円となりましたが、普通社債30,000百万円を発行したことから有利子負債が前年同期末比32.0％増の147,009百万円となったことなどにより、前年同期末比7.8％増の336,030百万円となりました。親会社の所有者に帰属する持分につきましては、自己株式の取得および消却などにより利益剰余金が13,142百万円減少したことなどにより、前年同期末比4.1％減の401,014百万円となりました。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は2.8ポイント減の54.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物残高は、前年同期末と比べ10,182百万円減少し、48,108百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)30,844百万円の純キャッシュ増営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税の支払額15,935百万円、棚卸資産の増加8,113百万円などがありましたが、税引前当期利益30,267百万円、減価償却費及び償却費22,865百万円などにより、30,844百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、53,284百万円の純キャッシュ増)。(投資活動によるキャッシュ・フロー)45,110百万円の純キャッシュ減投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の減少2,836百万円などがありましたが、固定資産の取得47,504百万円などにより、45,110百万円の純キャッシュ減となりました。(前期は、48,194百万円の純キャッシュ減)。(財務活動によるキャッシュ・フロー)2,932百万円の純キャッシュ増財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得20,007百万円、借入債務の返済16,060百万円、現金配当11,403百万円などがありましたが、借入債務による調達40,970百万円、短期借入金の増加9,026百万円などにより、2,932百万円の純キャッシュ増となりました。(前期は、27,110百万円の純キャッシュ減)。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績（製造原価ベース）区分当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）ハム・ソーセージ（百万円）97,16897.3%加工食品（百万円）185,093109.1%(注)主に加工事業本部の生産実績であります。当社グループでは、生産飼育から処理・加工・販売までの全てを一貫して行っており、その生産・販売品目も主として食肉に関連した広範囲かつ多種多様なものとなっております。また、同種の品目についても容量、形態、包装等も一様でなく、食肉等については、販売用とハム・ソーセージ、加工食品等の原料用にも使用されており食肉等の生産実績を金額あるいは数量で示すことが困難であります。b.受注実績当社グループは、主に需要予測に基づく予定生産を行っております。一部、当社の子会社プレミアムキッチン㈱は受注生産を行っておりますが、受注当日ないし翌日に製造、出荷しているため、受注高並びに受注残高の記載を省略しております。c.販売実績販売実績については、「(1)①財政状態及び経営成績の状況」において記載しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①連結財務諸表作成基準当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。したがって、当連結財務諸表の作成に当たっては、主としてわが国の会計慣行に準拠して作成された会計帳簿に記帳された数値に対していくつかの修正を加えております。IFRSに準拠した財務諸表の作成にあたり、連結会計年度末日現在の資産・負債の金額、偶発的な資産・負債の開示及び報告対象期間の収益・費用の金額に影響を与える様々な見積りや仮定を用いております。実際の結果は、これらの見積り等と異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは、2018年４月より中期経営計画２０２０「未来につなげる仕組み作り」をスタートさせました。この中期経営計画では、①既存事業の効率化による収益力の強化、②消費者との対話を通じた価値の創造、③食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成、④海外市場展開のギア・チェンジ、⑤持続可能性（サステナビリティ）の追求の５つの経営方針を推進しています。当社グループは、「中期経営計画２０２０」の目標とする経営指標としては、2021年３月期に連結売上高１兆4,100億円、事業利益560億円、売上高事業利益率4.0％、ROE7.0％以上を目標として掲げております。中期経営計画初年度を振り返ると、マクロ外部環境の変化や当業界を取り巻く環境の変化により、当社グループへの影響も大きく、計画策定時の前提と大きく乖離する状況となっており、加工事業本部では「生産性改善を上回る物流費と労務費の想定以上の上昇」、食肉事業本部では「不安定な食肉相場によるバリューチェーン全体での大幅な減益」、関連企業本部では「乳酸菌飲料での競争激化」や「ヨーグルト市場の縮小」、海外事業本部では「気候変動による牛生体調達コストの上昇」や「新興国通貨安による影響」等、各事業への影響が顕著になっております。このような環境の中、当連結会計年度は、売上高１兆2,342億円、営業利益323億円、営業利益率は2.6%、ROEは4.8%となりました。なお、2020年３月期から事業活動を通じて得られる利益をより明確に示すため、従来の営業利益からIFRSへの調整項目等を除いた「事業利益」へ指標を変更しております。（詳細については１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕（２）目標とする経営指標をご参照ください。）セグメントごとの見通しは、以下のとおりであります。〔加工事業本部〕加工事業本部につきましては、価格競争の激化や、原材料価格、燃料価格の上昇など、引き続き厳しい環境が続くことが予想されます。このような中、加工事業本部における役割を明確にするため、2019年４月より、「営業統括部」「商品統括部」「管理統括部」の３統括部体制にし、意思決定のスピードを速めると共に、販売に携わるグループ会社を「日本ハムマーケティング株式会社」に集約・再編しました。その上で、既成概念から脱却し、消費者を起点としたマーケティングによる商品開発力の強化と、バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革を行ってまいります。商品開発力の強化では、お客様との接点を増やし、情報収集やニーズの把握に努め、商品開発へとつなげてまいります。また、収益性の高い主力ブランド商品を集中販売するとともに、未開拓チャネルへと販路拡大を図ります。バリューチェーンの全体最適視点からのコスト構造の変革では、省人化設備への投資や製造ラインの繁閑状況を製造部門、販売部門で共有し、稼働率を高めることで生産性の向上を図ります。〔食肉事業本部〕食肉事業本部につきましては、国内における家畜の疾病や飼料価格の変動、少子高齢化や、外国人の増加による市場ニーズの変化、自由貿易の進展や新興国の需要増加による世界的な買い付け競争の激化など、国内外の需給環境が目まぐるしく変化していくと予想しています。その中において、国内生産部門では、既存設備の維持・拡大や、生産者などとの業務提携も視野に、国産食肉の安定供給に努めるとともに、昨年発表した『スマート養豚プロジェクト』など、農場・処理の省力化や効率化に繋がるＩｏＴなどの最新設備の開発、投資を積極的に進めてまいります。また、海外調達においては、新たな仕入先の開拓や商品の規格化、現地との人材交流による関係強化を進めて安定調達力を高め、当社グループが仕入先から選ばれる関係づくりを目指してまいります。物流・販売部門においては、近年のトラックドライバー不足の深刻化も踏まえ、商品を安全かつタイムリーにお届けできる配送網と営業拠点の整備を進め、当社グループの強みであるインテグレーションシステムの一層の強化に尽力していきます。また、消費者や取引先の皆様に求められる商品開発、プロモーション活動もより強化し、国産鶏肉「桜姫」や国産豚肉「麦小町」、「国産牛肉専用種」などのブランド開発・育成を継続するとともに、顧客ニーズに応える簡便商材や海外加工品の開発にも更に力を入れ、グループの国内販売シェア拡大に繋げていきます。〔関連企業本部〕関連企業本部につきましては、水産部門は構造改革を継続し、収益力を伴う事業拡大を加速します。また、水産原料は不漁や世界的な消費の増加で調達難や価格上昇が予測されますが、国内外における独自ルートの確立により調達力を強化し、自社製造商品を中心とした高付加価値製品の開発を進め、収益力の向上に取り組みます。乳製品部門は、商品開発力、営業力の強化によりシェア拡大を図ります。製造面においては、効率化を進めるとともに、中長期的な増産体制を確立してまいります。販売面においては、グループ連携を強化するとともに、多様な商品群を活かしたチャネル戦略や新市場開拓を進めてまいります。〔海外事業本部〕海外事業本部につきましては、既存事業の収益確保を確実なものとするため、グループにおけるバリューチェーンを強固なものとしてまいります。日本向け原料調達機能の強化はもとより、各エリアにおける収益の安定確保を目指した進出国での国内販売拡大と、当社グループ各社の連携による第三国向けの販売拡大を進めていきます。販売拡大には、日本国内で培った商品開発力や品質管理手法など、グループの総合力を各エリアに展開した処理・加工工場において発揮し、幅広い商品やサービスの提供に繋げてまいります。また、中長期的な視点から製造・販売拠点を強化、拡充するとともに、継続して進出国の法令に対応したガバナンスの強化に注力してまいります。以上のように当社グループを取り巻く環境は大変厳しく、課題も山積しておりますが、「中期経営計画２０２０」で掲げた「未来につなげる仕組み作り」のテーマの下、グループ連携による相乗効果を最大限に発揮し取り組んでまいります。b.資本の財源及び資金の流動性について当社グループの主な資金需要は、「中期経営計画２０２０」にて掲げた５つの経営方針「既存事業の効率化による収益力の強化」、「消費者との対話を通じた価値の創造」、「食の未来の構想／実現のための技術力強化・育成」、「海外市場展開のギア・チェンジ」、「持続可能性（サステナビリティ）の追求」の実現に向けての必要な投資や、運転資金、借入金の返済及び利息の支払等であります。資金調達については、調達コストとリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的な資金を確保するよう努めております。また、グループ会社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、日本国内においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。