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株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは訪日外国人旅行客へのサービス提供を中心とした旅行事業に加え、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業の４事業を主力として事業展開しており、「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通して、世界平和に貢献する」ことをミッションとして掲げ、今後も旅行事業を基盤に、訪日旅行市場におけるインフラの整備をすすめ、当社グループでワンストップサービスを提供する事業展開を進めてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、主な経営指標として、全社及び各事業の売上高及び営業利益を継続的に成長させ、またその成長率を維持向上させることを重視し、拡大するインバウンド旅行需要を取り込み、収益性の向上と継続的な成長を目指しております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、インバウンド旅行市場における、あらゆるサービスをワンストップで提供すべく、国内及び海外におけるネットワークを活かし、商品競争力の強化、オンラインプラットフォームの構築、新規事業の展開などを通じ、インバウンド旅行市場における優位性確立を目指してまいります。(4）対処すべき課題当社グループを取り巻くこれからの旅行業界は、既存の大手旅行会社に加え、オンライントラベルエージェント比率の上昇や中国の旅行社の進出、さらにはバーチャル旅行といった新サービスを提供する企業が続々と登場し、競争はより激しくなるものと思われます。そのような中、当社グループは「世界の旅行者に“安全”で“感動的”な旅行（体験）を提供し、人々を幸せにすることを通じて、世界平和に貢献する。」というミッションの下に、旅行事業を核として、関連事業として、バス事業、免税販売店事業、ホテル等施設運営事業、レンタカー事業及びシステム開発事業を行っております。このミッションを実現すべく、下記の事項を対処すべき主な課題として捉え対応に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①競争力のある旅行商品づくりお客様からご支持を得るためには、お客様のニーズにあわせた魅力ある商品づくりが不可欠であると考えております。そのためには国内外の提携先との関係をより強化し、現地ホテル、観光スポット等の調査を積極的に行い、競争力ある価格やオリジナリティのある旅行商品を企画、発信しお客様に喜んでいただけるよう取り組んでまいります。②FIT（注１）商品の拡大当社グループの売上は、訪日される団体顧客の地上手配に関わる収入が大きなシェアを占めておりますが、中長期的な視点で経営の安定、事業の成長性を見込み個人向けの商品の拡大を図ってまいります。そのために、「JapanTopken」など自社運営サイトへ観光施設の入場券、交通パス、その他チケット販売等商品アイテム拡充を図る一方、お客様にとっても利便性の高いサイトを構築すべくシステム投資の拡大を図ってまいります。（注１）FITForeignIndependentTourの略団体旅行やパッケージツアーを利用することなく個人で海外旅行に行くこと。③免税販売店事業における競争力のある商品づくり2014年10月から消耗品が免税の対象になり、大都市を中心に競合店が増えております。当事業では競合店との差別化のため日本酒や名産品、食品など旅行者の嗜好ニーズをとらえた商品アイテムの一層の拡充を図ってまいります。④バス事業における稼働率の平準化インバウンドの高まりから、訪日団体旅行の貸切バス需要が特定時期に集中する傾向があり、国内旅行のトップシーズンと重なると、バス不足となり機会損失が発生する可能性があります。当社グループではグループネットワークを緊密にし、ランドオペレーター（注２）によるインバウンド客の誘導によって、需要時期の分散化を図り、通年での稼働率の平準化、稼働率の一層の向上を目指してまいります。（注２）ランドオペレーター旅行会社の依頼を受け、旅行先のホテルやレストラン、ガイドやバス・鉄道などの手配・予約を専門に行う会社のこと。⑤バスの安全運行お客様に安全、安心、快適なサービスの提供をするため、安全確保を社会的使命に考え運行管理者が乗務員の健康を十分にチェックし、日々の勤務予定を作成して無理のない運行計画を作成しております。また、有資格整備士による日常的な車両点検を実施し、安全な運行に万全を期しております。2017年９月には公益社団法人日本バス協会より「貸切バス事業者安全性評価認定（認定証番号：17-389）」を受けております。⑥ホテル等施設運営事業における事業基盤の確立ホテル等施設運営事業における事業基盤を確立するため、当社グループネットワークの活用や、優秀な営業人材の確保によりオンライントラベルエージェントとの提携を強化し、高い客室稼働率を目指してまります。⑦旅行事業に係るインフラとして関連事業の拡大当社は、訪日されるお客様に対して、国内滞在中のホテル等を提携先から手配し提供しておりますが、安定的なホテル客室の確保や、利便性の高い商品を企画するために移動手段（レンタカー、貸切バス）、ショッピング（免税店）等を当社グループで内製化しインフラを構築することで、グループ全体でサービスを一元化できるよう関連事業の拡大を図ってまいります。⑧新規マーケットの開拓当社グループにおいては、取扱旅行客の約８割が韓国からとなっておりますが、今後の更なる成長のためにはベトナム、タイ、インドネシアなどの東南アジア諸国、中国及びインドからの訪日外国人旅行（インバウント）を増やす必要があると考えております。そのため、2019年12月期においては東南アジアに営業拠点を設置し、更に欧州地域にも設置を検討する等、新規マーケットにおけるインバウンドを取り込むための各種施策を講じてまいります。⑨人材の確保・育成当社グループの持続的な発展のためには、優秀な人材の確保が必要であります。このため、優秀な人材の採用を強化することはもちろんのこと、優秀な人材の流出を防ぐとともに、当社の成長にあわせた人事評価制度等の整備に努めてまいります。⑩内部管理体制の強化当社グループは、今後もより一層の事業拡大を見込んでおり、求められる機能も拡大しております。財務、人事、広報、法務等、それぞれの分野でコア人材となりうる高い専門性や豊富な経験を有している人材の採用を検討するとともに、更なる内部管理体制の強化を図ることで、より一層のコーポレート・ガバナンスの充実に努めてまいります。
株式会社ＨＡＮＡＴＯＵＲ　ＪＡＰＡＮ
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】HANATOURSERVICEINC.との業務提携契約当社は2007年10月31日に親会社であるHANATOURSERVICEINC.との間で業務提携契約を締結しております。（1）契約の目的顧客へのサービス向上を図り、当社とHANATOURSERVICEINC.の相互発展と利益獲得を目的としております。（2）契約の内容日本向けインバウンド旅行の送客手配等に係る業務提携契約であります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1997年８月愛媛県松山市にサイボウズ株式会社設立1997年10月「サイボウズOffice」シリーズ発売1998年12月事業拡大の為、大阪市北区茶屋町に本社機能移転1999年12月事業拡大の為、大阪市北区梅田に本社機能移転2000年５月東京オフィス設置開設2000年８月東京証券取引所マザーズ上場2000年12月事業拡大のため、東京都文京区後楽に本社機能移転2002年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2002年９月大規模向けグループウェア「サイボウズガルーン」発売開始2005年５月「サイボウズファイナンス有限会社」を設立2005年７月「サイボウズファイナンス有限会社」が「株式会社インフォニックス」を買収し、その後両社は合併し存続会社を「株式会社インフォニックス」(連結子会社)とする2005年８月サイボウズの研究所としてテクノロジーを追求すべく「サイボウズ・ラボ株式会社」(連結子会社)を設立「クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2005年11月「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」(持分法適用関連会社)を設立2005年12月「ユミルリンク株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年３月「フィードパス株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年５月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化大阪オフィス開設「株式会社ブリングアップ」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年６月「株式会社ジェイヤド」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化「沖縄クロス・ヘッド株式会社」(連結子会社)の株式を取得、子会社化2006年７月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2007年５月「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を設立2007年７月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年１月「クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し連結の範囲から除外「沖縄クロス・ヘッド株式会社」を連結子会社から持分法適用関連会社へ異動2008年３月「沖縄クロス・ヘッド株式会社」の株式を一部売却し、持分法適用関連会社の範囲から除外松山オフィス開設2008年12月「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を設立2009年１月連結子会社の「インテグラート・ビジネスシステム株式会社」が「サイボウズ総合研究所株式会社」へ社名変更2009年５月「株式会社インフォニックス」の株式を一部売却し、連結の範囲から除外2009年12月「フィードパス株式会社」の第三者割当増資に伴い、持分法適用関連会社の範囲から除外「株式会社ブリングアップ」の株式を売却し、連結の範囲から除外2010年２月重要性の向上により「才望子信息技術(上海)有限公司」(中国現地法人)を連結子会社化2010年６月「サイボウズ・メディアアンドテクノロジー株式会社」の全事業を売却し、特別清算の手続き開始に伴い、連結の範囲から除外2010年８月「サイボウズスタートアップス株式会社」を設立し、連結子会社化2011年１月重要性の低下により「株式会社ジェイヤド」を連結の範囲から除外「cybozu.net(サイボウズ・ドットネット)株式会社」を吸収合併2011年２月「ユミルリンク株式会社」の全株式を売却し、連結の範囲から除外重要性の向上により「CybozuVietnamCo.,Ltd.」(ベトナム現地法人)を連結子会社化2011年８月「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)を設立し、連結子会社化2011年11月独自開発クラウド基盤「cybozu.com」上でサービス提供開始(「kintone」「サイボウズOfficeoncybozu.com」「Garoononcybozu.com」「メールワイズoncybozu.com」を順次発売開始)2012年７月事業拡大の為、松山オフィスを松山市三番町へ移転2013年８月名古屋オフィス、および福岡オフィス開設2014年３月「サイボウズスタートアップス株式会社」の株式一部売却及び第三者割当増資により、連結の範囲から除外2014年７月「株式会社ジェイヤド」(非連結子会社)の株式を一部売却し、持分法非適用関連会社化2015年７月事業拡大の為、東京オフィスを日本橋へ移転2015年10月仙台オフィス開設2015年11月事業拡大の為、大阪オフィスを大阪市北区角田町へ移転2016年３月連結子会社の「CYBOZUCORPORATION」(米国現地法人)が「KintoneCorporation」へ社名変更2017年４月事業拡大のため、松山オフィスを松山市二番町へ移転2017年９月台湾事務所開設2017年12月営業強化の為、福岡オフィスを博多区博多駅前２丁目へ移転2018年８月サイボウズ総合研究所株式会社を清算し、連結の範囲から除外
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(サイボウズ株式会社)、子会社４社及び関連会社３社により構成されており、グループウェアの開発とライセンス販売、SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供、及び高付加価値SIの提供を主たる業務としております。［サイボウズグループ］グループウェアの開発とライセンス販売SaaS・クラウド型グループウェア・ネットサービスの提供高付加価値SIの提供サイボウズ株式会社サイボウズ・ラボ株式会社才望子信息技術(上海)有限公司CybozuVietnamCo.,Ltd.KintoneCorporation（注）当社の連結子会社でありましたサイボウズ総合研究所株式会社は、2018年８月31日付で清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。自社クラウド基盤「cybozu.com」上で提供するクラウドサービスの売上が堅調に増加している中、将来の収益力を一層高めるため、引き続き、クラウドサービス成長のための投資やグローバル体制強化に努めてまいります。○グローバル展開アメリカ市場では「kintone」の販売拡大に向け、2019年に他社IaaS（AWS）を利用した「kintone.com」の運用基盤を運用開始予定です。国内と運用基盤を切り分けることで、より迅速なサービス提供を実現してまいります。また、人材採用と育成による体制強化やアメリカ開発拠点の開設検討などアメリカ拠点の体制強化へ積極的に取り組んでまいります。さらに、アメリカ市場だけでなく、中国や東南アジア、オーストラリア、台湾などのグローバル展開を加速してまいります。○新規顧客の獲得および大企業への導入拡大「cybozu.com」の安定運用を継続して信頼度をさらに高めるとともに、未導入層・地方向けプロモーション強化に努め、新規顧客の開拓を進めてまいります。また、大企業への導入拡大に向けて基本機能や連携サービスを強化し、大企業の個別ニーズにも対応できるよう、製品やサービスの適合性をさらに高めてまいります。さらに、2018年4月より提供を開始した特定非営利活動法人(NPO法人)および特定の条件を満たす任意団体向けの「チーム応援ライセンス」の認知度向上に努め、法人以外の様々なチームへの導入拡大を目指してまいります。○メソッド事業の拡大働き方改革に対する社会的関心は引き続き高く、当社グループのビジョンや事業活動にも多くの共感が集まっております。2017年に設立したチームワーク総研で提供するセミナーや研修メニューを拡充し、日本のさらなるチームワーク向上に貢献してまいります。○組織・体制の強化我々自身も、チームワークあふれ、より長期的に生産性が向上するチームとなることを目指します。そのために、積極的な人材採用と育成、個性を重んじ多様性を受容できる風土や制度の発展とともに、東京オフィスの一極集中から地方拠点を順次強化し、働く場所の選択肢を広げるべくシステムやオフィス等のハード面を含めた環境整備をより一層強化し、時間と場所にこだわらない「100人いれば100通りの働き方」やチームワークのさらなる発展を目指してまいります。○クラウドサービス事業者として信頼される内部統制体制の整備クラウドサービス事業を推進するにあたり、情報セキュリティを含む内部統制体制への信頼性確保の重要性が高まっております。そのような中で、当社グループは、海外拠点を含め、「公明正大」の考え方のもと、統制の仕組み化（ルール化、見える化、効率化）をより一層強化し、引き続き株主、ユーザー、パートナー、その他ステークホルダーの皆様からの信頼を確保すべく、内部統制体制の整備に注力してまいります。
サイボウズ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、「ソフトウェアの開発、販売」のみであり、その他の事業セグメントは、開示の重要性が乏しいため、セグメントごとの記載を省略しております。インターネット・イントラネット関連技術は技術革新の進歩が速く、また、それに応じて業界標準および利用者ニーズが急速に変化するため、新技術・新製品も相次いで登場しております。そこで、当社グループの研究開発活動は、顧客満足度の向上に資するため、これらの新技術等への対応を、開発グループを中心に随時進行しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、441百万円となっております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、健康保険組合の設立支援と健康保険組合が行う保健事業のアウトソーサーとして、2001年７月に設立し、現在では健康保険組合の設立支援に加え、健康保険組合や企業等の団体に対して、独自に開発したバリューカフェテリア®システムを提供し、保健事業や福利厚生事業を通じて、個人の健康管理を支援する「健康管理サービス」を展開しております。設立以降の主な沿革は以下のとおりであります。年月事項2001年７月東京都渋谷区恵比寿に株式会社バリューエイチアール（現・当社）を設立（資本金1,260万円）、健康保険組合設立支援に関する業務を受託2001年11月本店を東京都渋谷区恵比寿南に移転健康保険組合の保健事業を対象としてカフェテリアプラン「バリューカフェテリア®」提供開始2002年７月100％出資の旅行事業会社株式会社バリューサポートを設立2002年８月個人向けカフェテリアプラン「個人の福利厚生」バリューカフェテリア®サービスを開始2003年２月株式会社バリューネットワークス（現・連結子会社）の株式を100％取得し、労働組合向けの福利厚生代行サービス「バリューフレンドシップ」を開始2003年５月情報システムセキュリティ管理の認証基準であるBS7799及びISMSの認証を取得2003年６月商号を「株式会社バリューエイチアール」から「株式会社バリューＨＲ」に変更2004年３月（財）日本情報処理開発協会（現・一般財団法人日本情報経済社会推進協会）が運用する「プライバシーマーク制度」に基づくプライバシーマーク認定事業者となる〔認定番号〕A860056(01)2004年４月インターネットで健康診断の予約ができる「健診予約システム」を提供開始2004年８月インターネット上に開設されたマイページで医療費明細を閲覧できる「ＷＥＢ医療費明細システム」を提供開始2005年４月本店を東京都渋谷区恵比寿に移転2005年５月健康診断業務及び健康管理データを利用した健康管理事業を開始2005年９月インターネット上に開設されたマイページで健康診断結果の閲覧、管理ができる「健診結果管理システム」を提供開始2005年12月ヘルスケアサービスの提供を目的として株式会社バリューヘルスケア（現・連結子会社）を設立2007年４月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格であるISO27001及びその国内規格であるJISQ27001認証取得（BS7799及びISMSからの移行）2008年７月特定保健指導（*1）の運営をインターネット上で管理する「メタボ対策Ｗeb支援システム」を提供開始代行機関番号取得（特定保健診査（*2）及び特定保健指導の実施に関する基準第16条第３項の規定に基づく代行業務を行う者）〔代行機関番号〕913990482009年７月健康管理事業の拡大に伴い、青森県弘前市にデータセンターを開設2010年12月本社機能を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2011年12月特定保健指導を実施する機関として、特定保健指導機関番号を取得、特定保健指導の受託サービスを開始〔特定保健指導機関番号〕13211000732013年５月本店を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2013年10月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2014年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年５月株式会社バリューサポートを吸収合併2015年11月カスタマーサービス事業の拡大に伴い、青森県弘前市にカスタマーサポートセンターを開設2016年７月100％出資の子会社株式会社バリューＨＲベンチャーズ設立2016年12月2017年２月2017年５月2018年２月2019年２月東京証券取引所市場第一部銘柄指定健康経営優良法人2017（ホワイト500）認定100％出資の子会社株式会社健診予約.com設立健康経営優良法人2018（ホワイト500）認定健康経営優良法人2019（ホワイト500）認定（注）用語の解説*12008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健診の結果から、生活習慣病の発症リスクが高く、生活習慣の改善による生活習慣病の予防効果が期待できる方に対して積極的支援を行い、生活習慣を改善するためのサポートをいいます。*22008年４月から「高齢者の医療の確保に関する法律」に基づき始まった、生活習慣病の予防に着目した健康診断のことをいいます。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社（㈱バリューネットワークス、㈱バリューヘルスケア、㈱バリューＨＲベンチャーズ及び㈱健診予約.com）の計５社で構成されており、「バリューカフェテリア事業」及び「ＨＲマネジメント事業」を主な事業内容とし、「健康管理のインフラ」企業として独自に開発したバリューカフェテリア®システムによる健康管理サービスの提供を通じて、人々の健康生活を支援し社会に貢献することを目指しております。バリューカフェテリア®システムとは、当社がバリューカフェテリア事業でインターネットを通じて提供する各種サービスの基盤となる健康管理システムです。本システムの利用者である健康保険組合や企業の管理者、これらの団体に所属する個人は、それぞれの健康管理の目的、用途に応じて本システムを構成する健康管理各種サービスから必要なサービスを選択し、利用することができます。なお、健康管理各種サービスを介した個人の利用データ（カフェテリアプランの利用記録、健康診断の受診記録とその結果等）はすべてユーザーＩＤに紐づく情報として本システムに格納されます。これにより、健康保険組合や企業の管理者は、加入者や従業員の健康管理の目的に応じて、これらの情報を利用履歴管理や分析・レポート機能等の管理機能を用いて横断的に閲覧、利用することができます。また、個人の利用者に対しては、カフェテリアプランの利用記録や健康診断結果、医療費明細などの自身の健康管理に活用できる情報が本システムの利用を通じて提供されます。バリューカフェテリア®システムの概要は次の図のとおりであります。バリューカフェテリア®システム概要図バリューカフェテリア®システムをベースに提供する健康管理各種サービスカフェテリアプラン健康保険組合の保健事業や企業の福利厚生を対象に健康に関連する各種サービスメニューをインターネット上で提供するサービスです。個人の健康行動・健康情報を一元管理できることを特長とし、健診予約システム、健診結果管理システム、ＷＥＢ医療費明細システムを併用して健康管理のポータルサイトとして利用することができます。健診予約システムインターネット上で24時間いつでも健康診断の予約を行うことができます。利用者の利便性と、管理者の健康診断予約管理業務の効率化を図ります。健診結果管理システム「健診結果票」をデータベース化し、インターネット上で健康診断結果を一元管理します。利用者の利便性と、管理者の健診結果管理業務の効率化を図ります。メタボ対策Ｗｅｂ支援システム健診結果管理システムと組み合わせて利用する保健指導の運営管理サイトです。保健指導対象者への情報提供や保健指導プログラムの申込状況をリアルタイムで把握でき、効果的な保健指導の運営をサポートします。ＷＥＢ医療費明細システムインターネット上で医療費明細を管理、閲覧することができます。利用者の利便性と、紙の医療費通知と異なり情報管理を簡素化し、発行、配付などの手続きをなくすことで、管理者の業務の効率化を図ります。ストレスチェックシステムメンタルヘルス対策のためのストレスチェックをインターネットのマイページで実施、管理できるサービスです。判定結果は保存でき、経年管理が可能です。また、健診予約システムや健診結果管理システムとの併用で、健診業務と連携したフィジカル・メンタルの健康管理体制構築をサポートします。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1）「バリューカフェテリア事業」バリューカフェテリア事業は、２つの主要事業（「カフェテリア事業」と「ヘルスケアサポート事業」）で構成されます。「カフェテリア事業」は、当社事業の中核を担うバリューカフェテリア®システムの提供と健康保険組合が行う保健事業や企業の福利厚生の分野に対して、健康の維持増進を目的とした施策や企業の福利厚生のメニューをカフェテリアプランとして提供する業務を行っております。また、「ヘルスケアサポート事業」では、バリューカフェテリア®システムを構成する健康管理各種サービス（健診予約システム、健診結果管理システム等）の提供とこれらのシステムを使った健康管理に付随する事務代行サービス、並びに健診機関への業務支援サービス等を行っております。なお、バリューカフェテリア事業においては、契約団体の構成人数に応じたバリューカフェテリア®システム等のシステム利用料及び健康診断の費用精算や結果のデータ化等の事務代行料等を主な収入としております。(2）「ＨＲマネジメント事業」ＨＲマネジメント事業は、健康保険組合のより効率的な運営の支援を目的として、健康保険組合の新規設立支援のコンサルティング及び運営支援としての人材派遣、ＢＰＯサービス等の業務で構成されております。これにより、健康保険組合の新規設立から運営支援まで一貫したサポートを行っております。なお、ＨＲマネジメント事業においては、健康保険組合の新規設立支援に係るコンサルティング料と健康保険組合への人材派遣料、ＢＰＯサービス料等を主な収入としております。上記のとおりバリューカフェテリア®システムは個人の健康管理のポータルサイトとして、また健康保険組合や企業の管理者の業務の効率化をサポートする業務支援ツールとしてサービスラインと機能の拡充を続けております。当社のサービス利用者が「健康管理」を実践する中で求めるニーズを的確に捉え、スピーディにサービス転換することでユーザビリティと満足度の向上を両立させるサービスの提供を常に目指しております。当社の事業の軸となるバリューカフェテリア®システムは、健康管理に関わる各種サービスと情報管理機能を持ち合わせた一体型システムであり、継続利用による情報の蓄積は当社の事業の強みであります。また、バリューカフェテリア®システムの提供を推進するために、健康保険組合の新規設立から設立後の運営支援としてシステムや事務代行サービスを一貫して提供できることも当社事業の特長であります。（注）連結子会社の説明・株式会社バリューヘルスケアは、バリューカフェテリア事業で提供するヘルスケア関連サービスに関する一部業務を行っております。・株式会社バリューネットワークスは、バリューカフェテリア事業で福利厚生サービス業務を行っております。・株式会社バリューＨＲベンチャーズは、ベンチャー企業への投資及び事業開発支援、起業支援等を行っております。・株式会社健診予約.comは、バリューカフェテリア事業で提供する健康診断受診者の集客支援サービス及び健康診断予約サービスに関する業務を行っております。以上に述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。＜事業系統図＞（注）矢印（太線）は、当社または当社グループが提供するサービスを、矢印（破線）はその対価を示しております。また、矢印（細線）は当社または当社グループが外部より受けるサービスを示しております。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、以下の「バリューＨＲクレド」の実践により、すべてのステークホルダーにご満足いただける企業活動を推し進めることにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、健康寿命が延伸する社会の実現に貢献してまいります。〔バリューＨＲクレド〕・Ｍｉｓｓｉｏｎ～私たちの使命～一人ひとりの健康管理・健康行動を支援することで健康生活と健康寿命の延伸に貢献します・Ｖｉｓｉｏｎ～私たちの目指す姿～「健康管理のインフラ」企業として絶対的なサービスを提供します・Ｃｕｌｔｕｒｅ～私たちが大切にすること～お客様から教わり学び信頼される仕事を続けますこれらを実践し、すべてのお客様にご満足いただける企業活動・社会貢献を推し進めることにより、企業価値向上を図ることを経営の基本方針としています。(2)目標とする経営指標当面は、継続的な事業拡大と安定的なキャッシュ・フローの創出を重視し、資本効率性を重視することで、企業価値の最大化を図ってまいります。また、収益指標としては、売上高経常利益率を重要な経営指標として位置づけており収益力の向上に努めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、健康管理のインフラ企業として、健康保険組合、企業、個人を対象に、独自のシステムを用いた健康管理サービスを提供しております。当社グループを取り巻く事業環境は、働き方改革の実践や健康経営・健康投資の推進などといった社会環境の変化を受け、従業員一人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康増進の重要性が一層の高まりを見せております。また、企業における従業員に対する健康管理（健康診断の受診と保健指導の実施、メンタルヘルス対策や過重労働対策など）への取り組みは、安全配慮義務、生産性向上、企業価値向上の観点からも、ますます強化される傾向にあります。当社グループは、引き続き社会的需要に合致した事業戦略「既存事業の強化・活性化」と「周辺事業の創出・育成」により、収益力の強化・多様化を図り、さらなる成長を図ります。(4)会社の対処すべき課題各セグメントの対処すべき課題は以下の通りであります。①バリューカフェテリア事業健康管理システムを用いてデータに基づく健康保険組合の保健事業支援領域では、新規顧客の獲得と既存顧客のサービス追加導入により、更なる顧客基盤の拡大を図ってまいります。企業における健康管理（産業保健）の領域では、健診事業を軸にメンタルヘルスや長時間労働対策など、フィジカル・メンタルを包括的に支援する体制を強化し、企業ニーズを捉えたサービスの充実を図ってまいります。また、健診業務代行サービスにおきましては、更なる受託の増加が見込まれる中、業務プロセス改革とＩＴシステムの活用により、品質並びに収益性の向上に取り組んでまいります。カフェテリアプランにつきましては、健康増進・予防に向けたインセンティブ制度への対応をはじめ、利用者のニーズに応えるために絶えずサービスメニューの充実を図ってまいります。健診機関支援分野では、全国約2,700ヵ所の健診機関との連携ネットワークを更に強化し、健診予約管理業務の受託など、健診機関向けビジネスの裾野を拡大してまいります。②ＨＲマネジメント事業健康保険組合の新規設立支援コンサルティングでは、健康保険組合の設立から運営支援までのワンストップサービスを提供する唯一の企業として、引き続きマーケットの創出に取り組んでまいります。健康保険組合の運営支援分野では、これまで培った知見と盤石な運営体制のもと、健康保険組合のより効率的な事業運営と保険者機能強化に資するサービスの提供実績を積み上げてまいります。また、ＢＰＯサービスなど、健保財政及び業務品質の向上に寄与する価値あるソリューションサービスを提供し、着実な成果につなげてまいります。
株式会社バリューＨＲ
有価証券報告書－第18期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）業務提携契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱バリューＨＲ（当社）㈱法研日本バリューカフェテリア®システム保険者（健康保険組合及び共済組合）のインフラ整備、充実のため「バリューカフェテリア®システム」の販売委託及び「バリューカフェテリア®システム」で提供する商品、サービスの開発・提供2003年12月２日から2006年３月31日まで（その後１年ごとの自動更新）(2）工事請負契約当社は2018年６月25日に、会社法第370条及び当社定款第26条の規定に基づき、取締役会の決議に代わる書面決議によって、以下のとおり代々木事業用ビルの建設及び建設会社の決定を決議いたしました。（1）相手先の名称：髙松建設株式会社（2）相手先の所在地：東京都港区（3）契約締結日：2018年６月26日（4）完了予定日：2020年２月28日（5）契約内容：事業用ビル新築工事当社は2018年12月18日開催の取締役会決議に基づき、以下のとおり弘前事業用建物の建設及び建設会社の決定を決議いたしました。（1）相手先の名称：株式会社堀江組（2）相手先の所在地：青森県弘前市（3）契約締結日：2019年２月１日（4）完了予定日：2019年６月30日（5）契約内容：弘前オペレーションセンター（仮称）新築工事
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和45年６月コンピュータ室の運用管理を目的として株式会社インフォメイション・サービス・ビューローを設立（東京都品川区東五反田１丁目10番11号）昭和45年８月ソフトウェア開発及び受託事業に進出昭和50年４月東京都品川区西五反田２丁目21番１号に本社を移転昭和54年11月通信制御システム開発受注のため静岡県沼津市に沼津システム営業所を設置昭和56年４月近畿地区進出のため大阪市淀川区に大阪システム営業所を設置昭和56年11月自動車無線システム及び通信制御システム開発受注のため神奈川県大和市に大和システム営業所を設置昭和58年５月基本ソフト（ＯＳ）開発受注のため東京都府中市に府中システム営業所を設置昭和59年２月地域産業のソフトウェア開発受注のため山梨県甲府市に甲府システム営業所（現甲府事業所）を設置昭和59年12月ＰＢＸ（私設電話交換機）の基本ソフト開発受託のため千葉県我孫子市に千葉システム営業所（現我孫子事業所）を設置昭和60年５月ソフトウエアメインテナンス株式会社設立（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）昭和61年12月東京都品川区西五反田１丁目１番８号に本社を移転昭和61年12月株式会社アイ・エス・ビーに商号変更平成２年７月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買有価証券として登録平成２年11月神奈川県茅ケ崎市に湘南システム営業所を設置平成５年９月沼津システムセンターを三島市へ移転し静岡システムセンター（現三島事業所）に名称変更平成７年１月東京都品川区大崎５丁目１番11号に本社を移転平成７年４月アイエスビー応用システム株式会社設立平成10年12月大和第一・大和第二・湘南・甲府の各システムセンターで品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成11年１月東京都江東区に金融システム部の事務所を設置平成11年１月静岡県富士市に富士システムセンターを設置平成11年２月東京都品川区に情報システム事業部（現五反田事業所）を設置平成11年６月業務効率化をはかるため大阪システムセンター（現大阪事業所）を大阪府中央区へ移転平成11年12月大阪システムセンター（現大阪事業所）・情報システム部・官公庁システム部・制御システム事業部で品質システムの認証を取得「ＩＳＯ9001／ＪＩＳＺ9901」平成12年５月神奈川県横浜市に新横浜事業所を設置平成15年12月マーケット拡大と収益の増強を図るため、ベトナム国ホーチミン市にISBVIETNAMCORPORATION設立（現連結子会社ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED）平成16年１月ａｕ系メーカー向け携帯端末開発受注のため鳥取県鳥取市に鳥取事業所を設置平成16年３月東京都新宿区に都市型のデータセンターを設置平成16年４月東京地区・神奈川地区の事業所集約を実施（府中・江東・大和・湘南・富士事業所を閉鎖し、五反田事業所・新横浜事業所へ集約）平成16年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年11月データセンターで、情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得平成20年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年２月ジャスダック証券取引所の株式を上場廃止平成20年８月アイエスビー応用システム株式会社をソフトウエアメインテナンス株式会社（現連結子会社株式会社エス・エム・シー）と統合平成20年12月プライバシーマーク取得平成22年２月イー・ストーム株式会社を子会社化平成22年４月宮城県仙台市に仙台事業所を設置平成22年７月株式会社ＩＳＢパーソナルサービス設立平成23年７月株式会社アイエスビー東北を設立（現連結子会社）平成23年12月株式会社ＧＩＯＴの設立年月事項平成24年１月ノックスデータ株式会社を子会社化（現連結子会社）平成24年７月愛知県名古屋市に名古屋出張所を設置（現名古屋事業所）平成25年８月イー・ストーム株式会社解散平成26年１月平成26年８月株式会社札幌システムサイエンスを子会社化（現連結子会社株式会社スリーエス）株式会社ＩＳＢパーソナルサービス解散平成27年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年７月株式会社インフィックスを子会社化平成29年１月株式会社アートを子会社化（現連結子会社）平成31年１月株式会社インフィックスを株式会社札幌システムサイエンス（現連結子会社株式会社スリーエス）と統合株式会社T-stock及び株式会社テイクス並びにコンピュータハウス株式会社を子会社化（現連結子会社）
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、㈱アイ・エス・ビー（当社）、㈱エス・エム・シー、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、㈱アート、アートサービス㈱（以上子会社８社）で構成されており情報サービスの事業活動およびセキュリティシステム事業活動を行っております。当社グループの主な事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。主要な事業内容主要な会社及び当該事業における位置付け＜情報サービス事業＞・ソフトウエア開発携帯端末向けソフトウエア開発、モバイル・医療・車載等の組込みソフトウエア開発、モバイル機器等の検証、基幹システム構築におけるソフトウエア開発（官公庁、金融、通信、運輸向け）当社、㈱エス・エム・シー、㈱アイエスビー東北、ノックスデータ㈱、㈱札幌システムサイエンス、㈱インフィックス、ISBVIETNAMCOMPANYLIMITED（会社総数７社）・フィールドサービスデータセンターサービス、クラウド等のインフラ構築・運用設計および運用保守サービス、システムオペレーションサービス当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）・その他業務用プロダクト（パッケージ）の開発・販売、ソフトウエア開発に付随した機器の販売当社、㈱エス・エム・シー（会社総数２社）＜セキュリティシステム事業＞出入管理システム、電気錠、テンキー等の製造、販売および保守㈱アート、アートサービス㈱（会社総数２社）（注）㈱インフィックスは、平成31年１月１日付で㈱札幌システムサイエンスに吸収合併され、社名を㈱スリーエスに変更しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成31年１月７日付で、コンピュータハウス株式会社の全株式を、平成31年１月30日付で株式会社T-stockの全株式及び株式会社テイクスの半数の株式を取得し子会社化いたしました。当該株式取得の詳細につきましては、「第５．経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社アイ・エス・ビー
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】１．研究開発費に関する基本的な考え方当社グループの研究開発費は、下記の二点の基本的な考え方において投入いたします。ａ．製品、ＩＴサービス創出のための研究開発当社グループは、ソフトウェア開発およびインフラ構築や運用支援業務、また、電気錠などのセキュリティ関連の製品開発の経験、実績を持っています。これらの技術、ノウハウをベースに、これまでの受託開発以外のビジネスを創造していくため、研究開発費を投入していくことを基本方針としています。例として、当期におきましては、当社の主力技術であるモバイル系を中心とした組込みソフトウェア開発技術をベースに、各種モバイル系サービスに関わる製品の研究開発等を行いました。前期までの数期におきましては、十分な研究開発が出来ておらず、研究開発費の投入もなされておりませんでしたが、当期同様、今後につきましては、当社グループで培った技術を活かした製品開発を積極的に行ってまいりたいと考えており、グループ全体で通期連結売上高の１％程度を上限に研究開発費を投入してまいりたいと考えております。ｂ．社内システム当社グループの社内業務効率化を図るべく社内システムを新規開発、改善を行っております。各種業務アプリケーションを設計、開発し、サーバー、ネットワークを構築し各部門、各拠点事業所での業務効率を向上します。そのための、開発、機器導入に向け研究開発費用を投入いたします。２．最近５年間の研究開発費の推移および変動要因平成26年12月期平成27年12月期平成28年12月期平成29年12月期平成30年12月期研究開発費（千円）－－－322,223228,295（注）研究開発費の変動要因期別変動要因平成26年12月期前期比6,167千円の減少で該当事項はありません。平成27年12月期該当事項はありません。平成28年12月期該当事項はありません。平成29年12月期前年比322,223千円の増加で、画像診断ビューア「L-ShareViewer（エルシェアビューア）」およびアクセスコントロール専用IoTプラットフォーム「ALLIGATE（アリゲイト）」等を開発。平成30年12月期前年比93,928千円の減少で、Wi-SUN製品、PET-CTViewer、「ALLIGATE（アリゲイト）」に対応した「Lock」、「Loggre」等を開発。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和27年６月資本金30万円にて大阪市北区に大都商事株式会社を設立し、東京通信工業株式会社（現ソニー株式会社）の特約店としてテープレコーダの販売を開始昭和33年１月子会社・大都商事株式会社［本店：東京都］（昭和43年１月当社に吸収合併。現東京本部）を東京都新宿区に設立昭和38年３月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市中区に開設昭和44年９月本社を大阪市東区（現中央区）に移転昭和45年６月子会社・大都電子工業株式会社（後ダイトロンテクノロジー株式会社）を設立昭和45年７月子会社・株式会社ダイトを設立昭和48年11月子会社・ヒロタ精機株式会社（後大都精機工業株式会社）を設立昭和59年３月トパーズ社（米国）との合弁会社・ダイトトパーズ株式会社を設立（平成２年12月合弁を解消し商号をダイトパワートロン株式会社に変更、子会社化）昭和61年３月アライドシグナル社（米国）の子会社・アンフェノール社との合弁会社・日本インターコネクト株式会社（現アンフェノールジャパン株式会社）を設立（平成12年４月資本提携を解消）昭和61年９月子会社・ダイトロン,INC.を米国オレゴン州に設立昭和62年４月台北駐在員事務所（現台北支店）を台湾に開設昭和63年１月大都電子工業株式会社が大都精機工業株式会社を吸収合併し、商号をダイトロンテクノロジー株式会社に変更平成４年２月ミュンヘン駐在員事務所をドイツに開設（平成21年６月閉鎖）平成６年１月電装事業部を独立させ、子会社・ダイトデンソー株式会社を設立平成10年１月大都商事株式会社からダイトエレクトロン株式会社に商号を変更平成10年３月平成10年４月子会社・ダイトロン（マレーシア）SDN.BHD.を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所が「ISO9002（現ISO9001：2008）」を認証取得平成11年９月日本証券業協会に株式を店頭登録平成12年１月ソウル駐在員事務所（ソウル支店昇格を経て現ダイトロン（韓国）CO.,LTD.）を韓国に開設平成13年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式を上場平成13年７月香港支店（現大都電子（香港）有限公司）を中国に開設平成14年５月香港支店（中国）を現地法人化し、子会社・大都電子（香港）有限公司を設立平成14年10月平成15年10月子会社・大途電子（上海）有限公司を設立電子部門商品仕入部及び多摩営業所、大阪電子営業所が「ISO14001」を認証取得平成15年12月株式会社東京ダイヤモンド工具製作所と合弁会社・大都東京精磨股份有限公司を台湾に設立（平成21年10月解散）平成16年３月本社を新大阪（大阪市淀川区）に移転平成16年10月新大阪本社ビルが「ISO14001」を認証取得平成17年２月子会社・ダイトパワートロン株式会社を吸収合併平成17年10月コントロン社（ドイツ）の子会社・コントロンエンベデッドテクノロジー,INC.（台湾）との合弁会社・コントロンテクノロジージャパン株式会社を設立（平成22年３月解散）平成18年６月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定平成18年11月平成19年１月ソウル支店（韓国）を現地法人化し、子会社・ダイトロン（韓国）CO.,LTD.を設立子会社・ダイトデンソー株式会社が鷹和産業株式会社の全株式を取得し、子会社化平成20年１月平成20年５月平成23年８月平成28年７月平成29年１月平成29年12月子会社・株式会社ダイトを吸収合併子会社・ダイトロン（タイランド）CO.,LTD.を設立子会社・大途電子諮詢（深圳）有限公司(現大途電子（深圳）有限公司）を設立マニラ駐在員事務所をフィリピンに開設子会社・ダイトロンテクノロジー株式会社及びダイトデンソー株式会社の２社を吸収合併し、ダイトエレクトロン株式会社からダイトロン株式会社に商号を変更有限会社谷本電装の全株式を取得して子会社化し、商号をダイトテック株式会社に変更
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社（Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部、Ｄ＆Ｐカンパニー）と連結子会社９社（うち海外７社）で構成されており、電子機器及び部品（電子部品＆アセンブリ商品、半導体、エンベデッド（組込み用ボード）システム、電源機器、画像関連機器・部品、情報システム、電子機器及び部品のその他）、製造装置（光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置、エネルギーデバイス製造装置）及びその他のエレクトロニクス製品の販売・製造及び輸出入を主な事業としております。(1)国内販売事業セグメント当セグメントは、当社Ｍ＆Ｓカンパニー、海外事業本部で構成しております。Ｍ＆Ｓカンパニーは、上記の電子機器及び部品、製造装置を、国内外のメーカー、国内製造事業セグメントから仕入れ、主に国内の顧客及び子会社に販売しております。海外事業本部は、上記の電子機器及び部品、製造装置の販売、調達及び輸出入を行っております。(2)国内製造事業セグメント当セグメントは、当社Ｄ＆Ｐカンパニー（装置事業部門、部品事業部門）及び連結子会社２社で構成しております。Ｄ＆Ｐカンパニー装置事業部門は、製造装置（光デバイス製造装置、フラットパネルディスプレイ製造装置、電子材料製造装置等）の開発・製造及び販売を行っております。Ｄ＆Ｐカンパニー部品事業部門は、電子機器及び部品（ハーネス、耐水・耐圧コネクタ、電源機器、電子機器及び部品その他）等の設計・製作及び販売を行っております。鷹和産業株式会社及びダイトテック株式会社は、電子機器及び部品（ケーブルハーネス等）の組立加工を行っております。(3)海外子会社セグメント当セグメントは、海外子会社７社で構成しております。ダイトロン,INC.は、北米市場を対象に電子機器及び部品の製造、販売及び輸出入、製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(マレーシア)SDN.BHD.は、マレーシア、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大都電子(香港)有限公司は、香港、中国華南市場を対象に電子機器及び部品等の販売、調達及び輸出入を行っております。大途電子(上海)有限公司は、中国市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。ダイトロン(韓国)CO.,LTD.は、韓国、東アジア市場を対象に電子機器及び部品の販売、調達及び輸出入を行っております。ダイトロン(タイランド)CO.,LTD.は、タイ、東南アジア市場を対象に電子機器及び部品や製造装置の販売及び輸出入を行っております。大途電子(深圳)有限公司は、中国華南市場を対象に電子機器・部品等の販売に関するコンサルティング業務及び販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】主要な仕入先との契約契約会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間当社ソニー株式会社取引基本契約ＯＥＭ用ＣＭＯＳカメラ及びその周辺機器平成12年10月１日から１年（自動更新）当社ソニーマーケティング株式会社取引基本契約コンスーマ製品及び記録メディア平成11年９月21日から１年（自動更新）当社ソニービジネスソリューション株式会社取引基本契約情報機器平成22年４月１日から１年（自動更新）当社ヒロセ電機株式会社特約代理店契約コネクタ平成11年12月１日から１年（自動更新）
ダイトロン株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、光デバイス製造装置、ＬＳＩ製造装置、電子材料製造装置及び電子機器及び部品に関わるものであり、国内製造事業セグメントＤ＆Ｐカンパニー装置事業部門及び部品事業部門を中心に、製品の開発、設計、製作を行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は166,282千円（消費税等は含まれておりません）であり、主な内容は次のとおりであります。①光半導体応用製品に必要な化合物半導体素子の製造装置、検査装置、試験装置の開発と製品化を行っており、主として環境に貢献すると期待されるＬＥＤ照明及び高出力レーザーダイオードに関わる装置等の開発を推進しております。・照明用高輝度ＬＥＤ用テスター装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤモジュール組立装置の開発と製品化・照明用ＬＥＤ共晶ボンダーの開発と製品化・高出力レーザーダイオード対応エージング装置の開発と製品化・高出力レーダーダイオード用テスター装置の開発と製品化・大電流短パルステスターの開発・高速高精度計測システムの開発と製品化②半導体製造装置（洗浄装置、検査装置等）の開発と製品化を行っており、ＩＣの微細化・高速化に対応するための高精度製造装置の開発を推進しております。・ウェーハ洗浄装置の開発と製品化・次世代高精度ウェーハ対応面取装置の開発と製品化③一般産業用機器の開発と製品化を行っております。・真空用高気密性コネクタの開発と製品化・耐水圧コネクタの開発と製品化・ガラスシール光ファイバーコネクタの開発と製品化・超低ノイズ性能スイッチング電源の開発と製品化・船舶用エンジン内撮影装置の開発と製品化
株式会社オークネット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1984年３月中古車TVオークションを主催する目的として、株式会社エフティーエスを東京都港区北青山に設立。1984年９月株式会社オークネットに社名変更。1984年11月レーザーディスク方式によるテレビオークションシステムを発表し、会員募集を開始。1985年６月関東甲信及び中部地区をネットワークとするTVオートオークション(TVAA)を会員数560社にて開始。1989年８月衛星通信テレビオークションシステムへ移行し、アナウンサーによる実況中継や動画による出品を実現。1991年９月社団法人日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。1993年６月事業基盤強化のため、中古バイクテレビオークションを開始。1996年９月中古車流通の信頼性向上のため、検査専門子会社として株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)を設立。1997年12月事業基盤強化のため、切花テレビオークションを開始。2000年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2000年12月検査事業での連携強化を図るため、株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)の株式を当社から株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテックへ譲渡。（後に株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社、新スバル中販株式会社へも株式譲渡し、当社を含め株主６社体制となる。）2001年９月中古車テレビオークションにおいて落札代行サービスを展開するため、子会社として株式会社アイオークを設立。2003年３月株式会社オークネット・インスペクション・サービス(現株式会社AIS)、株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック及び株式会社日産ユーズドカーが共同して中古車の統一検査基準を策定。2005年11月事業基盤強化のため、中古PCの業者間オークション「PCαオークション」を開始。2006年11月取扱商材拡大のため、花きオークションにおいて鉢物専用のリアルタイムオークションを開始。2007年５月四輪会員向けのサービス拡充の一環として、一般消費者向けに中古車情報検索サイト「オークネット.jp」を開始。2008年５月システムの利便性の向上やサービス商品拡充のため、通信衛星方式のオークションからインターネットオークションへ移行完了。2008年９月事業基盤強化のため、ブランド品のリアルタイムオークションを開始。2008年10月東京証券取引所市場第一部上場廃止。2011年11月事業基盤強化のため、株式会社オークネットメディカル（現株式会社オークネットデジタルプロダクツ）を設立する。2012年１月取扱商材拡大のため、中古モバイル機器のリアルタイムオークション「モバイルオークション」を開始。2012年７月海外事業展開の戦略的拠点として、香港にAUCNETHKLIMITEDを設立。2013年３月事業基盤強化のため、スマホデータ消去関連ビジネスを開始し、物流センターとして品川区西大井へADP西大井センターを設立。2015年１月事業の拡大及び多角化に伴い迅速な意思決定を行うとともに、更なる運営体制の強化を目的として、株式会社オークネット・モーターサイクル、株式会社オークネット・アグリビジネス、株式会社オークネット・コンシューマープロダクツ、株式会社オークネット・アイビーエスに分社化。2017年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。