numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社山善
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年５月福井市において工具等の販売（後に、機械工具部門となり、現・機工事業部が承継）を目的とする山善工具製販株式会社を設立。1951年９月本店を福井市より現大阪本社に移転。1955年３月産業機具部門（後に、産業システム部門となり、現・機工事業部が承継）を設置。1955年４月商号を山善機械器具株式会社に変更。1957年７月工作機械部門（現・機械事業部）を設置。1958年11月東京支店（現・東京本社）を設置。1960年９月名古屋営業所（現・名古屋支社）を設置。1961年１月福岡営業所（現・九州支社）を設置。1962年10月大阪証券取引所市場第二部に上場。1963年３月広島営業所（現・広島支社）を設置。1963年９月東京証券取引所市場第二部に上場。1965年２月米国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen,Inc.）を設立。1965年７月住宅機器部門（現・住建事業部）を設置。1965年７月大阪・東京両営業本部制を採用。管理本部並びに海外営業本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）を大阪本社に設置。1970年２月大阪・東京両証券取引所市場第一部(2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）に上場。1971年11月株式会社山善に商号変更。1978年７月家庭機器部門（後に、家庭機器営業本部）を設置。1989年10月タイに現地法人（（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1990年４月北関東支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1990年６月マレーシアに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.）を設立。1990年12月シンガポールに現地法人（現・連結子会社、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.）を設立。1991年２月台湾に現地法人（現・連結子会社、YamazenCo.,Ltd.）を設立。1991年４月システムエンジニアリング部門を設置。1991年６月旅行斡旋業の㈱トラベルトピア（現・連結子会社）を買収。1992年10月イベント企画部門を切り離し、ヤマゼンクリエイト㈱（現・連結子会社）を設立。1993年４月東北支社を設置。（2004年４月組織再編により廃止）1993年11月ヤマゼンロジスティクス㈱（現・連結子会社）を設立。1997年４月タイに現地法人（YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.）を設立。（後に、連結子会社となり、2016年４月新設合併により消滅）1997年12月香港に現地法人（現・連結子会社、YamazenHongKongLtd.）を設立。1999年４月経営企画本部を設置。1999年７月韓国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Korea)Ltd.）を設立。2002年７月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.）を設立。2004年４月家庭機器営業本部（現・家庭機器事業部）を設置。2004年４月東京営業本部、北関東支社、東北支社を統合し、東京本社内に東日本営業本部を設置。2004年７月インドネシアに現地法人（現・連結子会社、PT.YamazenIndonesia）を設立。2004年８月米国に現地法人（現・連結子会社、PlustechInc.）を設立。2005年９月大垣機工㈱（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2005年12月中国に現地法人（現・連結子会社、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.）を設立。2008年12月ドイツに現地法人（現・連結子会社、YamazenEuropeGmbH）を設立。2010年２月ベトナムに現地法人（現・連結子会社、YamazenVietNamCo.,Ltd.）を設立。2010年４月システムエンジニアリング部門を国際本部（後に、国際事業本部となり、現・機械事業部と現・機工事業部へ集約・統合）に統合。2011年１月中国に現地法人（現・連結子会社、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.）を設立。2011年３月フィリピンに現地法人（現・連結子会社、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.）を設立。2011年４月産業システム部門と機械工具部門を統轄する機工事業部を設置。2012年４月機械事業部、機工事業部、住建事業部、家庭機器事業部及び国際事業本部の５事業部を軸とする事業部制へ移行。2016年４月生産財関連事業における市場の国内外区分を撤廃し、国際事業本部を機械事業部と機工事業部に集約・統合。あわせて国際事業本部よりシステムエンジニアリング部門を分離。2016年４月タイ国投資委員会の認可取得に伴い、タイに所在する（旧）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenThaiEngineeringCo.,Ltd.及びその他２社を被合併会社とする新設合併により、新たに（現）Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.を設立し組織再編を実施。2016年６月2017年４月2017年４月2018年４月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行。システムエンジニアリング部門を機械事業部と機工事業部に集約・統合。東邦工業㈱（現・連結子会社）を株式交換により子会社化。北関東・東北支社を設置。
株式会社山善
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社23社及び関連会社１社（2019年３月31日現在）により構成されており、生産財、住設建材及び家庭機器製品を販売しており、取扱製品別に戦略立案及び事業展開を統括する組織を設置しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［生産財関連事業］（1）生産財関連事業（機械事業部）当事業部においては、工作機械（マシニングセンタ、ＣＮＣ旋盤、ＣＮＣ研削盤、ＣＮＣフライス盤、放電加工機、汎用工作機械、射出成形機、レーザー加工機、３Ｄプリンター等）、鍛圧・板金機械、ＣＡＤ／ＣＡＭ、工作機械周辺機器（産業用ロボット、測定機器、自動化周辺機器、工作補要機器等）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引、工場生産設備並びにシステムのトータルプランニングを行っております。（機工事業部）当事業部においては、マテハン（物流機器）、メカトロ（メカトロ機器、ロボット、省力化機器）、環境改善機器、切削工具、補要工具、作業工具、電動工具、測定・計測機器、流体機器（コンプレッサー/塗装機、ポンプ・送風機・流体継手、加熱/冷熱機器、攪拌機/混合機）、産業機器（溶接/発電機、鍛圧/板金/鋼材加工機、洗浄機、安全・衛生・セキュリティ、ＢＣＰ関連機器等）、鉄骨加工機械、空調設備機器（空調/冷暖房機器、クリーンルーム機器）等の販売、輸出入、海外調達・生産工場の海外移転支援及び三国間取引/工場生産設備並びにシステムのトータルプランニング及び製品部材調達とその販売を行っております。［主な関係会社］Yamazen,Inc.、PlustechInc.、Yamazen（Singapore）Pte.Ltd.、Yamazen（Malaysia）Sdn.Bhd.、PT.YamazenIndonesia、Yamazen（Thailand）Co.,Ltd.、YamazenMachinery&amp;ToolsPhilippinesInc.、YamazenVietNamCo.,Ltd.、YamazenCo.,Ltd.、SouzenTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.、Yamazen(Shanghai)TradingCo.,Ltd.、Yamazen(Shenzhen)TradingCo.,Ltd.、YamazenHongKongLtd.、YamazenEuropeGmbH、Yamazen(Korea)Ltd.、東邦工業㈱［消費財関連事業］（2）住建事業（住建事業部）当事業部においては、厨房機器、調理機器、浴室機器、洗面機器、給湯機器、衛生機器、空調・換気関連機器、太陽光発電、蓄電池、床暖房、管工機材、内装建材、外装建材、介護機器、サッシ、エクステリア、建設資材、建設機械、構造躯体、オフィス機器、ホーム機器、ＢＣＰ関連機器等の販売を行っております。（3）家庭機器事業（家庭機器事業部）当事業部においては、家電（冷暖房・調理・健康・ＡＶ・照明）、インテリア、レジャー・スポーツ用品、ペット用品、作業工具、エクステリア、園芸用品、住宅設備機器、事務機器、介護用品等の企画、開発及び販売を行っております。［その他］イベント企画、旅行斡旋、倉庫・保管等を行っております。［主な関係会社］ヤマゼンクリエイト㈱、ヤマゼンロジスティクス㈱、㈱トラベルトピア、大垣機工㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．※連結子会社２．持分法適用会社はありません。
株式会社山善
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、顧客の視点に立って“モノづくりを支え、快適な生活空間を提案する”ことを使命とし、産業界の発展に寄与する生産財分野と、暮らしに役立つ消費財分野で、お客様から支持され、信頼される専門商社グループを目指しております。そして、健全な利益ある成長を持続させることが、株主はじめステークホルダーの利益につながるものと認識しております。（2）中長期的な会社の経営戦略当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』では、重点取組課題を「生産性の向上」「海外展開の拡大」「次世代に向けた人材育成」とし、併せて、国内外の物流基盤やＩＴ基盤などのインフラ整備も引き続き進めることで、次世代に向けた付加価値力をより高め、ステークホルダーに驚きや感動を与え、持続的な利益成長を果たす企業へ飛躍すべく取り組んでまいりました。中期経営計画の最終年度では、売上高目標5,200億円に対し5,263億円、経常利益目標170億円に対し178億円となり、売上高、経常利益共に目標を達成することができました。当社グループは、2019年３月期をもって、これまでの中期経営計画を終了し、新たに、2020年３月期より、新３ヵ年中期経営計画『CROSSINGYAMAZEN2021（クロッシングヤマゼン2021）』をスタートさせました。新３ヵ年中期経営計画では「国内事業の効率化」と「機能の充実」による収益力の強化、及び「グローバル展開の加速」「eコマースの拡充」「事業拡大を支える経営基盤の整備」を課題として、重点的且つ大胆な投資に積極的に取り組んでまいります。最終年度では、売上高6,100億円、営業利益220億円を目指してまいります。（3）目標とする経営指標当期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画『ONEXTYAMAZEN2018』においては、収益性、効率性、安全性に重点を置き、次の３つの経営指標を目標に掲げ、総資本の運用効率を高めて収益力の向上に努めるとともに、キャッシュ・フロー経営に注力してまいりました。新３ヵ年中期経営計画『CROSSINGYAMAZEN2021（クロッシングヤマゼン2021）』におきましても、同様の経営指標を目標に掲げ、目標経営指標の達成に向け、生産性の向上、海外展開の拡大等により収益性を高めるとともに、運転資本回転率の改善等により総資本の運用効率の向上に注力いたします。経営指標73期（目標）自2018年４月１日至2019年３月31日73期（実績）自2018年４月１日至2019年３月31日74期（目標）自2019年４月１日至2020年３月31日総資産営業利益率（％）6.57.36.6総資本回転率（回）2.172.142.17キャッシュ・フロー・マージン率（％）3.02.93.2（注）キャッシュ・フローは、法人税等控除前の営業キャッシュ・フローを使用しております。（4）経営環境今後の経営環境は、国内生産財市場では、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化の懸念はあるものの、大手企業においては設備投資マインドは底堅く、自動化・省力化投資需要は引き続き堅調さが見込まれます。消費財市場では、雇用や所得環境の着実な改善を背景として、振れを伴いながらも緩やかに増加すると予想されます。海外では、米中貿易摩擦や中国景気の更なる減速が懸念されるなかで、中国においては大胆な景気対策が講じられる見通しですが、暫くは設備投資の様子見が続くと思われます。（5）対処すべき課題当社グループがめざす持続的成長の実現には、専門商社として変化に的確かつ迅速に対応することが最も重要と認識しております。そのためにも、コア事業単位に営業収益力の一層の強化を重視しており、中期経営計画『CROSSINGYAMAZEN2021』を推進するプロセスにおいて対処してまいります。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1929年５月当社の前身である「日満倉庫株式会社」設立1940年１月当社設立（株式会社大東園、その後東洋埠頭商事株式会社と改称）1945年終戦後、日満倉庫㈱の親会社である南満洲鉄道株式会社が閉鎖機関に指定される1946年５月「東洋埠頭商事株式会社」が、日満倉庫㈱の全施設を賃借し全従業員を引継ぐ1947年５月社名を「東洋埠頭株式会社」と改称1948年７月閉鎖機関整理委員会の譲渡承認により、日満倉庫㈱の全資産が当社に包括譲渡される同時に大阪、新潟、博多に支店開設1948年９月東永運輸㈱設立1949年２月川崎支店開設1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年９月豊洲支店開設1958年12月東京支店開設1960年２月第一陸運㈱設立1971年10月鹿島営業所開設（1973年支店に昇格）1972年９月東洋埠頭作業㈱設立（1992年鹿島東洋埠頭㈱に社名変更）1979年９月㈱東洋埠頭配送センター設立（1991年東洋埠頭陸運㈱に社名変更、2005年東京東洋埠頭㈱に社名変更）1983年６月常盤運送㈱の株式を取得、子会社とする（1985年志布志東洋埠頭㈱に社名変更）1983年７月新潟支店閉鎖1986年７月志布志事業所（鹿児島）開設（1990年支店に昇格）1990年10月東扇島事業所開設（1998年支店に昇格）1993年７月ジューロ航空㈱の株式を取得、子会社とする（1994年㈱東洋トランスに社名変更）1999年10月第一陸運㈱解散2003年１月大井事業所開設ＯＯＯ東洋トランス（モスクワ）設立2005年７月㈱東洋埠頭青果センター（大阪）設立2005年８月ＯＯＯＴＢ東洋トランス（モスクワ）設立2010年６月豊洲支店を川崎支店豊洲営業所へ組織変更
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、物流事業（倉庫業、港湾運送業、自動車運送業、国際運送取扱業等）及びその関連事業を行っている。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。(1）国内総合物流事業①倉庫業倉庫施設（普通倉庫、サイロ、青果物倉庫、冷蔵倉庫等）における貨物の保管並びに入出庫作業及び荷捌き作業を主とする業務であり、当社は、倉庫業務の一部を㈱オーエスティ物流に委託している。また、倉庫業務のうち入出庫作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、東京東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。なお、㈱東洋埠頭青果センター、志布志東洋埠頭㈱、新潟東洋埠頭㈱は倉庫業を行っており、当社は、倉庫施設を賃貸している。②港湾運送業大型荷役機械を使用するバラ貨物の海陸一貫作業や、本船荷役作業、ターミナルでのコンテナ取扱作業などを主とする業務であり、当社は、港湾運送業務のうち荷役作業等の一部を鹿島東洋埠頭㈱、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪に委託している。なお、東光ターミナル㈱は倉庫業を行っており、当社は同社から港湾荷役作業等を請負っている。③自動車運送業貨物自動車等による輸配送を主とする業務であり、当社は、自動車運送業務の一部を㈱オーエスティ物流、志布志東洋埠頭㈱、㈱ティーエフ大阪等に委託している。また、東永運輸㈱は自動車運送業を行っている。④その他の業務海上運送や、通関、施設賃貸や工場構内作業を主とする業務である。なお、坂出東洋埠頭㈱は国内総合物流事業を行っている。(2）国際物流事業㈱東洋トランスと、同社のロシア現地法人であるＯＯＯ東洋トランス、ＯＯＯＴＢ東洋トランス及び上海青旅東洋物流有限公司等による国際輸送、倉庫、通関を主とする業務である。事業の系統図は次のとおりである。（注）１．矢印は役務の流れを示している。２．○印は持分法適用会社（５社）である。
東洋埠頭株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。(1）経営方針当社は、グループ各社の連携を強化し、よりよい物流サービスの提供を行うため、2017年度から2019年度までの３年間を対象期間とする、東洋埠頭グループ中期経営計画を策定している。①経営方針「健全な姿で持続的に発展する企業集団を目指す」ⅰ)国民経済を支えている物流を効率よく運営することによって、国民生活の安定に資する。ⅱ)社会の発展に即して変化していく得意先ニーズを的確に把握して、より満足して頂ける物流サービスを提供する。ⅲ)株主、社員、得意先、関係先等、全てのステークホルダーにとって価値の高い企業集団となることを目指す。ⅳ)法令を遵守し、安全の確保と地球環境の保全を図り、社会的責任を果たすことに努める。②基本目標ⅰ)営業の拡大お客様ニーズの確実な把握と最適な物流提案を積極的に行う。ⅱ)経営基盤の強化組織、人材、施設、物流品質、ＩＴ等の強化を図る。ⅲ)社会的責任の向上コンプライアンスを推進するとともに、ステークホルダーとの関係を強化する。③連結計画数値（単位：億円）2019年度計画営業収入360営業利益20親会社株主に帰属する当期純利益13(2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く環境は、日本経済が先行き不透明な状況にあることに加え、企業間の競争激化や人手不足によるコストの上昇等により、厳しい状況が継続することが予想される。このような経営環境の中、当社グループは総合物流企業集団として、お客様に満足度の高い物流サービスを提供するとともに、中長期的な観点から設備投資や業務改革を計画的に行ってゆく。そして、競争力のある企業体質を構築し、健全で持続的な成長により企業価値を高めてゆく。今後、当社グループが対処すべき課題とその取組みについては次のとおりである。①営業の拡大国内総合物流事業では、物流拠点の再編・集約化、作業・保管・運送業務の効率化等、最適な物流提案を積極的に行い取扱数量の増加を図る。国際物流事業では、ロシアを中心とした周辺国での営業活動を強化し、取扱数量の増加を図ってゆく。また、ロシア、上海、バンコク等、当社グループの海外拠点間のネットワークを強化して、業務の拡大を図ってゆく。②計画的な設備の拡充お客様に安心してご利用いただける、環境に配慮した新しい設備投資及び更新を計画的に行ってゆく。大阪支店では危険品倉庫が2018年５月に竣工し、博多支店では青果物加工センターの増設が2019年１月に完了した。また、大井事業所での冷却設備の更新、志布志支店でのコンテナ貨物用の省エネ型荷役機器の増備等を計画している。今後もＢＣＰを含めて、計画的に設備の拡充と更新を図ってゆく。③新規事業への挑戦物流用地の新規取得を図りながら、当社グループ全体の営業拠点の拡充や現有施設のさらなる活用を視野に入れ、新しい貨物の獲得、新しい事業モデルの構築に日々挑戦してゆく。また、お客様によりいっそう満足いただけるよう、当社グループの事業を中心としてその周辺サービスの提供にも取り組んでゆく。④経営基盤の強化組織再編による体制強化と人材育成を推進してゆく。また、ＡＩ（人工知能）や自動化（機械やシステム）等の技術を活用し、お客様に輸送ルートの効率化や物流管理の省力化など物流コスト低減を実現する最適な物流サービスを提供することを目指す。抜本的な業務の標準化・効率化を実施するため、情報システムの再構築を進めてゆく。⑤労働環境の整備物流業界での深刻な人材不足の状況に対応するため、積極的な求人活動を行うとともに、安全衛生活動の強化、労働時間短縮等の働き方の見直しを図り、人材の確保と安全で働きやすい職場環境作りを推進してゆく。⑥社会的責任の向上コンプライアンスの推進、リスク管理体制の強化、内部監査の充実、地域社会への貢献等を図り、社会的責任の向上に努めてゆく。
丸文株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1947年７月堀越合資会社と中善商事株式会社の合併により、機械器具及び日用雑貨類の販売業並びに輸出入業を目的として丸文株式会社を東京都中央区に資本金703万円で設立。1947年12月株式会社島津製作所製の理化学機器、計測器及び医療機器の販売を開始。1952年10月RockeInternational,Inc.と代理店契約を締結し、独自での米国製機器の輸入販売を開始。1958年９月米国TexasInstruments,Inc.製トランジスター及びダイオードの輸入販売を開始。本社内に技術室を設置し、輸入機器の技術サービス業務を開始。1961年３月金沢支店を分離独立させ、丸文金沢株式会社を設立。（現：丸文通商株式会社連結子会社）1965年５月米国TexasInstruments,Inc.製集積回路の輸入販売を開始。1968年４月先端情報の入手及び仕入先開拓のため、米国駐在事務所を設置。1980年12月日本テキサス・インスツルメンツ株式会社と販売代理店契約を締結。1982年２月株式会社諏訪精工舎（現：セイコーエプソン株式会社）とファンドリービジネスを開始（ゲートアレイ事業を開始）。1983年10月米国駐在事務所をMarubunUSACorporationとして分離独立。（現：連結子会社）1985年11月物流機能強化のため、南砂物流センター（現：東日本物流センター）を設置。1988年４月MarubunElectronics(S)PteLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(S)PteLtd.連結子会社）1989年11月MarubunTaiwan，Inc.を設立。（現：連結子会社）1994年７月TexasInstruments,Inc.アジア現地法人各社と当社アジア現地法人各社との包括的取引に関する契約を締結し、東アジア諸国への同社商品の販売権獲得（アジア包括契約を締結）。1994年８月MarubunHongKongLtd.を設立。（現：Marubun/Arrow(HK)Ltd.連結子会社）1997年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1998年11月MarubunElectronics(S)PteLtd.及びMarubunHongKongLtd.の全株式を現物出資し、米国ArrowElectronics,Inc.との間で折半出資合弁会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.を設立。（現：連結子会社）1999年１月MarubunUSACorporationの営業の一部と米国ArrowElectronics,Inc.の営業の一部をそれぞれ出資し、Marubun/ArrowUSA,LLC.を設立。（現：関連会社）1999年３月三岩商事株式会社（現：ミツイワ株式会社）と共同出資にて株式会社フォーサイトテクノを設立。2000年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2001年３月東京証券取引所市場第一部に指定。2001年５月ISO14001認証取得。2001年10月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubun/Arrow(Phils)Inc.を設立。（現：連結子会社）2002年９月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2003年12月MarubunUSACorporationの営業活動を終結し、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社となる。年月沿革2005年３月株式取得により、丸文セミコン株式会社を子会社化。（現：連結子会社）2005年５月神戸支店を分社し、丸文ウエスト株式会社を設立。（現：連結子会社）2006年６月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がMarubunArrow(M)SDNBHD.を設立。（現：連結子会社）2007年４月株式会社フォーサイトテクノの第三者割当増資を引き受け、子会社化。（現：連結子会社）2007年11月ISO9001認証取得。2010年３月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の35％を取得。2010年10月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の35％を取得。2013年４月丸文通商株式会社が株式会社北信理化の株式の100％を取得し子会社化。（現：連結子会社）2013年６月Marubun/Arrow(HK)Ltd.がMarubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.を設立。（現：連結子会社）2013年８月Marubun/Arrow(S)PteLtd.がPT.MarubunArrowIndonesiaを設立。（現：連結子会社）2014年４月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubun-ArrowMexico,S.deR.L.deC.V.を設立。2015年６月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機の株式の100％を取得。2016年４月株式取得により、株式会社ケィティーエルを子会社化。2017年４月丸文通商株式会社が株式会社池田医療電機を吸収合併。2017年11月Marubun/ArrowUSA,LLC.がMarubunArrowEuropeKft.を設立。2018年10月株式会社ケィティーエルを吸収合併。2018年10月丸文セミコン株式会社が日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡。
丸文株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用の関連会社１社で構成され、半導体、電子部品、電子応用機器等、国内外のエレクトロニクス商品の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであり、事業の種類別セグメント情報における事業区分と同一であります。デバイス事業当社が販売するほか、子会社MarubunTaiwan,Inc.、Marubun/Arrow(S)PteLtd.、Marubun/Arrow(HK)Ltd.、MarubunArrow(Thailand)Co.,Ltd.、Marubun/Arrow(Phils)Inc.、Marubun/Arrow(Shanghai)Co.,Ltd.、MarubunArrow(M)SDNBHD.、Marubun/Arrow(Shenzhen)ElectronicProductConsultingCo.,Ltd.及びPT.MarubunArrowIndonesiaにおいても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であります。関連会社Marubun/ArrowUSA,LLC.は、電子部品等の販売をしており、商品の一部について当社との間で売買取引があります。子会社MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の50.0％の持分を保有する持株会社であります。主な商品は次のとおりであります。半導体（アナログIC、標準ロジックIC、メモリーIC、マイクロプロセッサ、特定用途IC、カスタムIC）、電子部品（ディスプレイパネル、水晶振動子、コネクタ、プリント基板、モジュール等）システム事業当社が販売するほか、子会社丸文通商株式会社、株式会社北信理化及び丸文ウエスト株式会社においても販売しております。なお、商品の一部について上記連結会社間で売買取引があります。子会社株式会社フォーサイトテクノは、電子応用機器の保守・技術サービスを行っており、当社及び国内連結子会社は当該業務の一部を委託しております。主な商品は次のとおりであります。航空宇宙機器、産業機器、レーザ機器、情報通信機器、医用機器以上の事項を事業の系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）１．MarubunUSACorporationは、Marubun/ArrowUSA,LLC.の持株会社であります。２．Marubun/ArrowAsia,Ltd.は、電子部品等の販売会社（Marubun/Arrow(S)PteLtd.及びMarubun/Arrow(HK)Ltd.）の全株式を保有する持株会社であり、商品の一部について当社及びMarubunTaiwan,Inc.と当該販売会社間で売買取引があります。３．丸文株式会社は、2018年10月１日に株式会社ケィティーエルを吸収合併いたしました。４．丸文セミコン株式会社及びMarubunSemicon(H.K.)Ltd.は連結子会社でありますが、清算手続き中であるため上記事業の系統図に含めておりません。
丸文株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）仕入先との販売代理店・特約店契約契約会社の名称相手先の名称契約品目契約内容契約発効日丸文株式会社AvagoTechnologiesInternationalSalesPte.Limited半導体及び関連製品販売代理店契約2018年８月30日丸文株式会社TexasInstrumentsIncorporated半導体及び関連製品販売特約店契約2018年12月18日（2）合弁会社設立に関する契約契約会社の名称相手先の名称契約内容契約発効日丸文株式会社ArrowElectronics,Inc.アジア及び北米地域における合弁会社の設立、運営1998年８月27日（3）合併契約当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ケィティーエルを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①合併の目的当社グループにおける販売体制の強化と効率的な経営体制の構築を図るものであります。②合併の形式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社ケィティーエルは解散いたしました。③合併の時期2018年10月１日④合併に際して発行する株式及び割当当社は、株式会社ケィティーエルの発行済株式の全てを保有していることから、合併に際して株式その他の金銭等の交付はありません。⑤引継資産・負債の状況当社は、合併の効力発生日において、消滅会社である株式会社ケィティーエルの資産、負債及びその他の権利義務の一切を承継いたしました。⑥吸収合併存続会社となる会社の概要資本金6,214百万円事業内容電子部品等の販売（4）事業譲渡契約当社は、2018年５月８日開催の取締役会において、当社の完全子会社である丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業を株式会社トーメンデバイスに譲渡することを決議し、同日付けで事業譲渡契約を締結いたしました。その主な内容は、次のとおりであります。①譲渡の目的当社グループにおける事業の選択と集中の観点から、当該事業の譲渡を決定いたしました。②譲渡する相手会社の名称株式会社トーメンデバイス③譲渡の時期2018年10月１日④譲渡する事業の内容丸文セミコン株式会社が営む日本サムスン株式会社の販売特約店事業⑤譲渡する事業の経営成績前連結会計年度の連結損益計算書に含まれる当該事業の売上高28,420百万円
日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月愛知県瀬戸市において資本金100万円にて日東工業株式会社を設立コンセント、カットアウトスイッチ等の製造販売を開始1951年６月カバー付ナイフスイッチの製造販売を開始1954年６月配電函、鉄箱開閉器の製造販売を開始1963年６月標準分電盤・制御盤の製造販売を開始1963年７月ホーム分電盤の製造販売を開始1966年１月キュービクル式高圧受電設備の製造販売を開始1967年５月名古屋工場(愛知県長久手市)新設1967年７月鉄製ボックスの製造販売を開始1969年２月樹脂製ボックスの製造販売を開始1970年８月本社を愛知県瀬戸市より現在地の愛知県長久手市に移転1970年11月販売会社として日東販売株式会社が営業を開始1974年４月菊川工場(静岡県菊川市)新設1975年１月安全ブレーカの製造販売を開始1976年４月漏電ブレーカの製造販売を開始1978年４月サーキットブレーカの製造販売を開始1979年６月日東販売株式会社を吸収合併1980年１月システムラックの製造販売を開始1981年１月名古屋証券取引所市場第二部に上場1983年３月浜松工場(静岡県磐田市)新設(現：磐田工場)1984年８月盤用熱交換器の製造販売を開始1985年７月地中配線関連機器の製造販売を開始1986年６月瀬戸日東株式会社を設立(1994年９月、日東エンジニアリング株式会社へ商号変更)1987年６月短絡試験設備新設1988年２月菊川物流センター(静岡県菊川市)新設1990年２月東京証券取引所市場第二部に上場1992年２月研究開発センター(愛知県長久手市)新設1992年３月中津川工場(岐阜県中津川市)新設1992年６月佐賀厳木工場(佐賀県唐津市)新設(現：唐津工場)1994年９月東名保険サービス株式会社を設立1996年９月東京証券取引所並びに名古屋証券取引所市場第一部に指定替え1997年１月株式会社キャドテックを設立1997年３月花巻工場(岩手県花巻市)新設(現：東北日東工業株式会社)1998年１月菊川ラボラトリ「試験研究棟」(静岡県菊川市)新設1999年３月栃木野木工場(栃木県下都賀郡)新設2001年４月日東テクノサービス株式会社を設立2004年７月日東工業(嘉興)電機有限公司（中国浙江省)を設立（2011年３月、日東工業(中国)有限公司へ商号変更（現：連結子会社））2006年４月日東スタッフ株式会社を設立(日東テクノサービス株式会社より会社分割)2006年10月東北日東工業株式会社を設立(当社花巻工場を会社分割)(現：連結子会社)2007年２月株式会社新愛知電機製作所の株式取得、同社を子会社化(現：連結子会社)2008年３月ELETTO(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立(現：連結子会社)2008年３月掛川工場(静岡県掛川市)新設2010年６月日東エンジニアリング株式会社を吸収合併年月沿革2013年１月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を子会社化サンテレホン株式会社、タキオン株式会社、南海電設株式会社を子会社化（現：連結子会社）2013年６月東名保険サービス株式会社、日東テクノサービス株式会社を吸収合併2014年６月株式会社大洋電機製作所を子会社化（現：連結子会社）2014年12月株式会社新愛知電機製作所の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）2015年３月NITTOKOGYOTRADING(THAILAND)CO.,LTD（タイ王国）を設立（2018年１月、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDへ商号変更（現：連結子会社））2015年11月GathergatesGroupPteLtd（シンガポール共和国）を子会社化（現：連結子会社）2017年３月「風雨耐震試験棟」（静岡県菊川市）新設2017年11月BANGKOKSHEETMETALPUBLICCOMPANYLTD.との資本業務提携を開始2017年12月株式会社ＥＣＡＤソリューションズを子会社化（現：連結子会社）2018年５月ＪＢＰ－Ⅰ株式会社を吸収合併2019年１月株式会社キャドテック、日東スタッフ株式会社を吸収合併2019年１月北川工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2019年５月北川工業株式会社の株式追加取得、同社を完全子会社化（現：連結子会社）
日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社36社で構成され、主に配電盤関連機器の製造・販売及び情報通信機器の仕入・販売の事業を中心に、事業活動を展開しています。各事業における当社グループの位置づけ及びセグメント等は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。配電盤関連製造事業当社が製造・販売を行うほか、㈱新愛知電機製作所、㈱大洋電機製作所、日東工業(中国)有限公司、GathergatesGroupPteLtd及びその子会社（10社）、ELETTO(THAILAND)CO.,LTD、NITTOKOGYOBM(THAILAND)CO.,LTDが製造・販売を、㈱ＥＣＡＤソリューションズがソフトウェアの開発・販売を行っており、一部の製品・部品等について当社との直接取引があります。また、東北日東工業㈱が当社の製品・部品の製造を行っています。情報通信関連流通事業サンテレホン㈱及びその子会社（２社）が仕入・販売を行っており、一部の製品について当社との直接取引があります。工事・サービス事業南海電設㈱が電気設備、ネットワークシステムの工事、保守等のサービスを行っています。電子部品関連事業北川工業及びその子会社（10社）が電磁波環境コンポーネント・精密エンジニアリングコンポーネント等の製造・販売を行っています。(事業系統図)以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりです。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり定め、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。１お客様にご満足いただける新たな価値を創造し続けます。日東工業グループは、お客様にとっての価値を理解し、満足いただける製品やサービスを提供していきます。われわれは価値創造を継続的に行うことにより、お客様との信頼関係を築き、強化していくことを大切にします。２人間尊重の精神に基づいた企業活動を進めます。従業員一人ひとりの個性を尊重し、能力を生かし、育てることにより、新しい価値を創造する組織への更なる進化を図ります。公正公平な人事評価と適材適所の人材配置により、従業員が職務を通じて自己実現を果せる会社であることを誓います。３高い倫理観、道徳観に根ざしたコンプライアンス経営を実践します。日東工業グループは、社会規範に則った公明正大な経営を常に行います。誠実な行動と日々のたゆまぬ努力の積み重ねによって、安全・安心な、より高い品質の製品・サービスを提供します。４美しい地球を次世代へつなぐことに貢献します。電気と情報を主な事業領域とする日東工業グループは、企業市民として環境保護に努めていきます。また同時に、再生可能エネルギーの活用を促進する技術等を通じ、持続可能性を高めることに貢献する価値を創造します。５株主価値を高める経営を常に行います。過去の成功を守ることや目先の利益を追うことを優先し、未来への投資を後回しにするようなことはしません。株主価値を最大化する中長期的な成長と持続的な利益の創出を経営目標として、変わらず良い会社であり続けるために改善・改革を日々積み重ねます。（２）当社グループの経営環境当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に弱さは見られるものの、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、国内における消費増税の影響など様々な不安材料を抱えており、景気の先行き懸念が強まる状況となりました。当社グループを取り巻く業界においては、企業の設備投資意欲は底堅いものの、新設住宅着工戸数や民間非居住建築物棟数は弱い動きで推移するなど、改善傾向を示しつつも今後の動向については注視が必要な事業環境となっています。こうした状況のなか、当社グループは以下の取り組みにより、お客様にご満足いただける新たな価値を提供していきます。１経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2020年度を最終年度とする「2020中期経営計画」において、連結売上高1,250億円、連結営業利益100億円を達成目標としています。２中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題当社グループは「2020中期経営計画」において、「挑戦次世代のビジネスモデルへ」を中期基本方針として掲げています。配・分電盤ならびにコンポーネンツの製造・販売を中心としたコア事業の強化に加え、グループ各社やアライアンス企業などと連携し、海外事業や新規事業にも積極的に挑戦することで、次世代のビジネスモデル創造に向けて取り組んでいきます。①コア事業競争力の追求（技術力、製品提案力強化）日々刻々と変化するビジネス環境において、お客様のニーズは多様化しています。当社グループはそうしたニーズにお応えするために、当社の優位性である「安定品質」「量産する技術力」「効率的販売システム」を発展させ、コア事業の技術力と製品提案力をさらに強化していきます。2018年度より検討を進めてきましたパナソニック株式会社ライフソリューションズ社との生産協業を2019年度上期より一部商品で開始します。当社の持つ安定品質や量産する技術力を有効活用しさらに発展させることで、配電盤事業において、お客様により付加価値の高い製品・サービスを提供し、快適で安心な社会の実現を目指します。また2017年12月に設立した株式会社ＥＣＡＤソリューションズの電気設計ＣＡＤ「ＥＣＡＤシリーズ」と当社キャビネットの穴加工図面作成ＷＥＢシステム「キャビスタ」の連携を2019年４月より開始しました。両社の持つ技術を融合し効率的な販売システムを構築することでお客様の満足度の向上を目指します。②グローバル化（東南アジアにおける配電盤事業の確立）当社グループは、成長を続ける海外市場において事業基盤を早期に確立するため、東南アジア地域を中心としたビジネス展開に注力します。タイにつきましては、2018年１月に現地金属加工会社と共同で事業を開始したNITTOKOGYOBM（THAILAND）CO.,LTDに積極的に経営資源を投入することで、同社の製品開発力・生産能力を向上させ、現地でのニーズに対応した配電盤事業の確立を目指します。シンガポールにつきましては、GathergatesGroupPteLtdが苦戦を強いられていますが、コスト構造を見直すとともに、現地市場をターゲットとした新製品を開発・投入するなどの施策により経営の安定化を目指します。また、2019年１月にグループ会社となった北川工業株式会社の持つ販売チャネルを活用し、グループとして東南アジアにおける新たな顧客の創造に努めていきます。③新規ビジネスの展開（新たな技術・企業との融合）ＩｏＴ、ＡＩなどの技術革新が社会・産業の仕組みを大きく変えようとするなか、従来製品の「モノ価値」に「コト価値」をプラスすることで新たな価値の創造に注力します。2018年６月より静岡県掛川市と「地域防災システム実証プロジェクト」として、市内の文化財や公共施設23箇所に感震ブレーカーや計測器を設置し、地震後の通電火災防止と揺れや大きさの波形データを解析する実証実験を開始しています。充電インフラビジネスでは、グループ会社やビジネスパートナーとの連携をさらに深めることにより、ハードの製造・販売のみならず、保守・メンテナンス・課金など幅広いサービス提供を推し進めます。また、新たな技術・企業との融合を企図し、電力識別技術を有するデジタルグリッド株式会社への出資や、東海地区初開催のオープンイノベーションプログラム「東海オープンアクセラレーター」に参加するなど、既存の枠にとらわれない斬新なアイデアを組み合わせることで、新たな製品・サービスの創造を目指していきます。④生産体制・経営基盤の強化「コア事業競争力の追求」「グローバル化」「新規ビジネスの展開」といった事業戦略を推進するためには、生産体制ならびに経営基盤の強化が重要となります。生産体制につきましては、お客様にご満足いただける品質・コスト・納期の実現を目指し、徹底的な業務改革・製造改革を行い、受注・設計・業務・製造を整流化させることで、さらなる生産性の向上に努めます。加えて、ＩｏＴ、ＡＩを積極的に導入することで、働き方改革、人手不足に対応した生産体制の構築を目指します。また、各事業戦略を支えるため、意思決定スピードの向上に資する経営体制への変革や、当社グループに必要な経営資源の適切な確保・相互活用などにより経営基盤の強化に努めます。当社グループはこうした施策により、電気と情報を明日へつなげる価値創造企業グループとして、より多くのお客様のニーズにお応えし、企業価値の向上に努めていきます。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、良心に基づいた誠実な行動と公明正大な経営を常に心がけ、ステークホルダーとの信頼関係を強化していくことを大切にし、健全でかつ透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制を構築します。また、公正で規律あるコーポレート・ガバナンスを構築し、持続的な成長および長期的な企業価値の向上を目指します。この基本的な考え方の下、当社は、監査等委員会設置会社の機関設計を採用しています。なお、コーポレート・ガバナンスに関する基本方針は当社ホームページ上の「コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方と基本方針」に開示しています。（https://www.nito.co.jp/IR/manegement/governance/）②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役による多面的な検討と的確な意思決定および業務執行を行う一方、適正な監視・監督を図る経営体制と、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることができる企業統治体制として最適だと考える監査等委員会設置会社を採用しています。また、その補完機関として、経営会議、内部統制委員会を設置しています。取締役会は、取締役会規程に基づき取締役６名（監査等委員である取締役を除く。）および監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、法令、定款または取締役会規程に定める重要事項の決定や、重要な職務の執行状況報告およびその監督を行います。社外取締役４名を含む監査等委員５名全員の出席のもと、公正・中立な立場より経営上の重要事項について積極的に助言や意見を求め、監視・監督機能の強化と円滑な運営に努めます。監査等委員会は、監査等委員会規程に基づき監査等委員である取締役５名（うち社外取締役４名）により構成されています。毎月１回の定期開催のほか、必要に応じて臨時に開催され、職務の状況報告や情報共有を行い、ガバナンス機能の強化に努めています。また、監査等委員による重要な会議への出席や会社の業務および財産の状況に関する調査等を通じて、取締役会決議その他における取締役の意思決定状況および監督業務の履行状況等の監視・監督、検証を行います。監査の実施状況とその結果については定期的に取締役社長（ＣＥＯ）および取締役会に報告され、必要があると認めたときは助言または勧告その他状況に応じた適切な措置を講じます。経営会議は、取締役会で選定された取締役社長（ＣＥＯ）の諮問機関として位置づけられ、業務執行取締役（取締役（非常勤）を除く。）、執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。経営上の重要事項を審議する場として組織し、原則毎月２回開催され、経営課題や重要事項に対する多面的な協議、検討が行われており、上記の取締役会と併せて機動的、効果的な業務運営を目指しています。内部統制委員会は、内部統制規程に基づき内部統制全体を統括する組織として位置づけられ、業務執行取締役（取締役（非常勤）を除く。）、一部の執行役員、常勤監査等委員等で構成されています。原則年４回開催され、内部統制システム全般の運用について協議・検討・報告が行われており、内部統制の効率性と有効性の向上を目指しています。機関ごとの構成員は次のとおりです。（◎は議長、委員長を示す。）役名氏名取締役会監査等委員会経営会議内部統制委員会取締役会長Ｃｈａｉｒｍａｎ加藤時夫◎〇〇取締役社長ＣＥＯ佐々木拓郎〇〇〇取締役副社長ＣＯＯ黒野透〇◎〇常務取締役中嶋正博〇〇◎取締役落合基男〇〇〇取締役（非常勤）榎本雅之〇取締役（監査等委員）森見哲夫〇◎〇〇取締役（監査等委員）（注）１新海雄二〇〇取締役（監査等委員）（注）１二宮徳根〇〇取締役（監査等委員）（注）１岩佐英史〇〇取締役（監査等委員）（注）１中川深雪〇〇執行役員竹中浩一〇〇執行役員箕浦浩〇〇執行役員里康一郎〇〇執行役員手嶋晶隆〇〇執行役員飯田英人〇執行役員斉田正一〇〇執行役員小牧邦博〇執行役員鈴木健一〇執行役員酒井浩〇執行役員佐藤嘉高〇執行役員浅井良吉〇〇各委員長（注）２〇(注)１新海雄二、二宮徳根、岩佐英史及び中川深雪は、社外取締役です。２各委員長は、取締役が兼任しているため、氏名は記載していません。当社のコーポレート・ガバナンスの体制は、次のとおりです。③企業統治に関するその他の事項（ａ）内部統制システムの整備の状況内部統制システムについては、「内部統制システムの基本方針」を定め、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の構築、運用の徹底を図っています。また、コンプライアンス活動として、企業倫理の基本方針を定めた「日東工業グループ企業倫理綱領」を全役職員に配布し、各職場での教育を通じてコンプライアンス精神および企業倫理の徹底を図っています。また、企業倫理に関する質問・疑問や内部通報制度の窓口としてヘルプライン、社外ホットラインを設けています。（ｂ）リスク管理体制の整備の状況当社は、「内部統制委員会」を設置し、取締役社長の下にリスク管理体制を構築しています。経営リスク管理規程に従い、平時においてはリスクの軽減等に取り組むとともに、有事においては緊急時対応要領に基づき対応する体制を整備し、リスク管理体制の推進を図っています。（ｃ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社グループにおける業務の適正を確保する体制については、定期的にグループ各社が参加する会議体の開催、当社の取締役または使用人のグループ各社への派遣や内部監査等により業務の適正性確保に取り組んでいます。（ｄ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。（ｅ）取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は12名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めています。（ｆ）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議については議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席することを要し、その議決権の過半数をもって行う、および選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めています。（ｇ）自己株式の取得の決定機関当社は、自己株式の取得について、企業環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めています。（ｈ）中間配当の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元の実施を可能にするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めています。（ｉ）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。
日東工業株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収合併契約）当社は、2018年９月25日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社キャドテックおよび日東スタッフ株式会社を吸収合併することを決議し、本合併に係る合併契約を締結しました。合併契約の概要は、次のとおりです。(1)合併の方式当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社キャドテック及び日東スタッフ株式会社は解散しました。(2)合併に係る割当ての内容当社の完全子会社との合併であるため、本合併による新株の発行、資本金の増加および合併交付金、その他一切の対価の支払はありません。(3)引継資産・負債の状況当社は、一切の資産、負債及び権利義務を合併期日において引継ぎました。(4)合併後の状況本合併による、名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金、決算期の変更はありません。(5)今後の見通し本合併は当社の完全子会社との合併であるため、当社連結業績への影響は軽微です。
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和５年１月20日高知無尽株式会社設立昭和26年10月20日株式会社高知相互銀行に商号変更昭和35年10月６日高知市堺町に現本社社屋完成、本店移転昭和40年７月１日大阪支店開設昭和47年５月29日高知市本町に事務センター完成昭和48年12月５日株式会社高財社設立昭和49年４月26日東京支店開設昭和49年10月１日オーシャンリース株式会社設立昭和50年７月７日オンライン稼働開始昭和50年10月１日東京事務所設置昭和51年３月１日外国為替業務開始昭和54年８月22日株式会社高銀ビジネス設立昭和61年10月24日海外コルレス業務開始昭和62年８月18日株式会社高知ジェーシービー設立平成元年２月１日普通銀行に転換し株式会社高知銀行に商号変更平成元年８月18日株式会社高銀ファイナンス設立平成９年４月１日株式会社高銀システムサービス設立平成12年12月12日株式会社高知ジェーシービーは、株式会社高知カードに商号変更平成15年４月28日株式会社高銀ファイナンス清算登記完了平成16年４月１日株式会社高財社と株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成16年10月１日株式会社高銀システムサービスと株式会社高銀ビジネスが合併（存続会社：株式会社高銀ビジネス）平成18年３月１日東京証券取引所市場第二部に上場平成25年11月20日平成28年４月１日東京証券取引所市場第一部に銘柄指定こうぎん地域協働投資事業有限責任組合設立
株式会社高知銀行
有価証券報告書－第139期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、当行の連結子会社４社で構成され、銀行業務を中心に、リース業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［銀行業］当行の本店ほか支店71店等においては、預金業務、貸出業務、為替業務等を行っております。地域に密着した営業活動を展開しており、当行グループ（当行及び連結子会社）の中心となる業務であります。また、連結子会社である株式会社高銀ビジネスにおいては店舗警備等業務、現金整理・物品販売等、銀行業務に付随した業務を行っております。連結子会社であるこうぎん地域協働投資事業有限責任組合は投資業務を行っております。［リース業］連結子会社であるオーシャンリース株式会社において、リース業務等を行っております。［クレジットカード業］連結子会社である株式会社高知カードにおいて、クレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。