ＴＯＡ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く環境は、国内では堅調な企業収益を背景に、緩やかな回復基調が続いています。一方、相次ぐ自然災害による停滞局面や通商摩擦の影響を受けての輸出の弱含み傾向が見られ、海外経済の不確実性など、依然として先行きは不透明な情勢が続いています。このような環境の下、当社は企業価値である「SmilesforthePublic――人々が笑顔になれる社会をつくる――」を実現するため、当期より新たに「中期経営基本計画」を開始いたしました。国内では、防災放送を始めとする公共空間の音の明瞭化コンサルティングや、インバウンド対応を進める公共交通機関・商業施設への多言語放送などのサービスを交え、お客さまの運用に応じて製品を効果的に活用いただけるソリューションの創造・提供を進めています。また、海外では各地域でのマーケティング機能を強化し、それぞれの市場ニーズに応えた商品開発の加速と販路の拡充に注力しております。これらの結果、当期の売上高は46,338百万円（前年同期比＋2,157百万円、4.9％増）となりました。営業利益は3,903百万円（前年同期比＋392百万円、11.2％増）、経常利益は4,099百万円（前年同期比＋538百万円、15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,504百万円（前年同期比＋366百万円、17.1％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。（日本）売上高は28,454百万円（前年同期比＋1,155百万円、4.2％増）、セグメント利益（営業利益）は5,670百万円（前年同期比＋286百万円、5.3％増）となりました。減災・防災市場向けの販売は伸び悩みましたが、商業施設、交通インフラ市場での販売が伸長しました。また、映像機器等の販売が堅調に推移し、売上高、セグメント利益は増加しました。（アジア・パシフィック）売上高は7,185百万円（前年同期比＋460百万円、6.8％増）、セグメント利益（営業利益）は977百万円（前年同期比＋118百万円、13.9％増）となりました。インドネシアでの流通開拓やタイでの交通インフラ市場への販売が堅調に推移し、また、ベトナムでは官公庁向けの売上高が増加したことにより、売上高、セグメント利益は増加しました。（欧州・中東・アフリカ）売上高は5,306百万円（前年同期比＋509百万円、10.6％増）、セグメント利益（営業利益）は578百万円（前年同期比＋152百万円、35.9％増）となりました。欧州各国での非常用放送設備等の販売が堅調に推移したことや、エジプト向けの大型物件売上があったことなどにより、売上高、セグメント利益は増加しました。（アメリカ）売上高は3,666百万円（前年同期比△190百万円、4.9％減）、セグメント利益（営業利益）は179百万円（前年同期比＋21百万円、13.5％増）となりました。アメリカ、カナダでの音響機器の販売が伸び悩み、鉄道車両向けの出荷も減少したことで、売上高が減少しましたが、原価率の改善などによりセグメント利益は増加しました。（中国・東アジア）売上高は1,725百万円（前年同期比＋222百万円、14.8％増）、セグメント利益（営業利益）は206百万円（前年同期比△9百万円、4.2％減）となりました。中国では空港向けなどの大型物件や新規流通開拓などにより売上高が増加し、台湾では空港や工場での非常用放送設備の販売が堅調に推移しましたが、営業費用の増加により、セグメント利益は減少しました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本14,690＋8.7アジア・パシフィック6,854＋8.3欧州・中東・アフリカ405＋0.5アメリカ1,059△22.6中国・東アジア4,075＋11.9合計27,085＋7.2(注)金額は製造原価ベース(消費税等別)によって記載しております。②受注状況当社は製品の性質上、原則として見込生産を行っております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本28,454＋4.2アジア・パシフィック7,185＋6.8欧州・中東・アフリカ5,306＋10.6アメリカ3,666△4.9中国・東アジア1,725＋14.8合計46,338＋4.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には消費税等は含まれておりません。３総販売実績に対する販売割合が10％以上の相手先はありません。当連結会計年度末における総資産は57,742百万円となり、前連結会計年度末に比べ81百万円の減少となりました。資産の部は、有形固定資産の増加などがありましたが、投資有価証券の評価替えなどにより減少しました。負債及び純資産の部は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加はありましたが、その他有価証券評価差額金の減少などにより減少しました。当社及び子会社における資金需要は、製品の製造販売に関わる部材購入費や営業費用などの運転資金、設備投資資金、研究開発費が主なものであり、内部資金のほか、間接調達により十分な資金枠を確保しております。また、当社は複数の金融機関とコミットメントライン（特定融資枠契約）を締結しております。これらは、大きく変動する市場環境のなかで、事業成長のための資金需要に迅速に対応するためのものであります。なお、重要な資本的支出として、研究開発拠点の再開発を推進しております。こちらは、自己資金より支出しております。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は19,660百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)税金等調整前当期純利益4,099百万円、減価償却費1,068百万円、たな卸資産の増加額△1,215百万円、法人税等の支払額△1,117百万円などにより、営業活動による資金の増加は3,261百万円となりました。前連結会計年度との比較では、たな卸資産の増加による資金の減少が1,071百万円多かった一方、税金等調整前当期純利益が538百万円多かったこと、売上債権の減少による資金の増加が1,104百万円多かったことなどにより、501百万円の収入の増加となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)研究開発棟の建築や生産設備の取得による資金の減少1,615百万円などにより、投資活動による資金の減少は2,025百万円となりました。前連結会計年度との比較では、無形固定資産の取得による支出が215百万円少なかった一方、有形固定資産の取得による支出が927百万円多かったことなどにより、866百万円の支出の増加となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)配当金の支払777百万円などにより、財務活動による資金の減少は865百万円となりました。前連結会計年度との比較では、短期借入金の返済による支出額が509百万円少なかったことなどにより、527百万円の支出の減少となりました。