株式会社ジェーソン
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続き緩やかな回復基調で推移したものの、米中を中心とした通商問題の動向など海外経済に不確実性が高まっており、先行きは不透明な状況にあります。小売業界においては、記録的な猛暑の影響により夏場にかけて食料品を中心に販売実績は概ね堅調に推移したものの、消費者の節約志向への意識は高く、業種・業態を超えた競合の激化が継続しており、依然として厳しい状況にあります。このような状況のもと、当社グループはより低価格の生活必需商品群の品揃えを強化し、またコンビニエンス性の高い、地域における生活便利店としての機能を果たすべくローコストでの店舗運営に引き続き注力して参りました。当連結会計年度における新規出店は、平成30年６月に埼玉県本庄市の「本庄店」、平成31年２月に埼玉県草加市の「草加店」が開店し、計２店舗であります。また、当連結会計年度における閉鎖店舗は、平成30年12月に東京都練馬区の「練馬石神井台店」、１店舗であります。これらにより直営店舗数は101店舗となりました。また、前連結会計年度に取り組んだ物流の内製化により物流コストを低減した結果、当連結会計年度の売上高は23,375,705千円（前期比0.7％増）、営業利益は664,029千円（同18.2％増）、経常利益は705,597千円（同16.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は437,730千円（同18.6％増）となりました。なお、当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。②財政状態の状況当連結会計年度末の総資産については、前連結会計年度末に比べ475,501千円増加し、7,798,611千円（前期比6.5％増）となりました。これは主に、商品が115,855千円、有形固定資産が118,648千円減少したものの、現金及び預金が715,290千円増加したことによるものであります。負債合計については、前連結会計年度末に比べ153,082千円増加し、4,018,264千円（同4.0％増）となりました。これは主に、未払法人税等が87,477千円、未払消費税を含む流動負債その他が85,645千円増加したことによるものであります。純資産合計については、前連結会計年度末に比べ322,419千円増加し、3,780,347千円（同9.3％増）となりました。これは主に、利益剰余金が322,425千円増加したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度末に比べ691,278千円増加し2,221,023千円となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は986,946千円（前期比222.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上が686,160千円、減価償却費の計上が233,819千円、たな卸資産の減少額が121,482千円あったものの、法人税等の支払額が162,914千円あったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は125,481千円（前期比61.0％減）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が96,015千円あったものの、定期預金の預入による支出が120,027千円及び有形固定資産の取得による支出が86,439千円あったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果支出した資金は170,187千円（前期比7.3％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が500,000千円あったものの、長期借入金の返済による支出が496,030千円及び配当金の支払額が115,246千円あったことによるものであります。④仕入及び販売の実績当社グループにおいては、小売事業以外の重要なセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しておりますが、当連結会計年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自平成30年３月１日至平成31年２月28日)仕入高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア488,43494.5日用品・家庭用品4,272,75094.5食料品11,009,406100.8酒類1,156,65087.8その他商品2,16797.6小売事業小計16,929,40898.0その他営業収入112,46075.5合計17,041,86997.8(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。商品部門の名称当連結会計年度(自平成30年３月１日至平成31年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）衣料服飾・インテリア690,50792.4日用品・家庭用品5,917,14198.4食料品14,185,619103.9酒類1,369,67590.8その他商品2,28191.9小売事業小計22,165,226101.1その他営業収入1,210,47993.8合計23,375,705100.7(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度の販売実績を地域別に示すと、次のとおりであります。地域の名称当連結会計年度(自平成30年３月１日至平成31年２月28日)売上高（千円）前年同期比（％）千葉県7,890,00299.0東京都6,387,60496.5埼玉県4,808,615108.5茨城県2,905,056106.6栃木県173,94792.6小売事業小計22,165,226101.1その他営業収入1,210,47993.8合計23,375,705100.7(注)本表の金額に、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりますが、この連結財務諸表の作成にあたっては、当社グループの判断により、一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債や収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りについては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（売上高・売上原価）当連結会計年度の売上高については、従来通り居抜き物件を中心に物件情報を収集したものの、条件面で適合する物件が少なく、また既存店に近いため自社競合してしまうなど、思うような出店ができず新規出店は２店舗にとどまりましたが、猛暑の影響により夏場にかけて食料品を中心に販売実績が概ね堅調に推移した結果、前連結会計年度に比べ155,756千円増加し、23,375,705千円（前期比0.7％増）となりました。売上原価については、物流内製化に伴う配送効率の追求により１配送当りの量を増やし配送回数を減少でき、仕入高及び店舗の商品在庫を適正水準にコントロールした結果、前連結会計年度に比べ15,261千円増加し、17,157,725千円（同0.1％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費については、物流内製化に伴ってその原資となる発送配達費が前連結会計年度に比べ377,500千円減少し、64,185千円（同85.5％減）となったものの、新規出店に係る人件費、地代家賃等で38,485千円増加し、5,553,951千円（同0.7％増）となったため、営業利益は102,009千円増加し、664,029千円（同18.2％増）となりました。（営業外損益）営業外収益及び営業外費用については、ほぼ前期と同水準で推移したため、経常利益は102,151千円増加し、705,597千円（同16.9％増）となりました。（特別損失）特別損失については、閉店を決定した店舗の減少により減損損失が19,436千円（同55.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）以上の要因により、法人税等合計248,429千円計上後の当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は68,798千円増加し、437,730千円（同18.6％増）となりました。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や店舗改装、物流システムに係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて金融機関からの借入による資金調達を実施しております。④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは常に「ムリ・ムラ・ムダ」を徹底的に排除した効率経営を追求しており、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。足元の状況を踏まえ、次期の計画は2.4％としておりますが、中長期的には５％を目指してまいりたいと考えております。売上高営業利益率は、平成29年２月期が2.8％、平成30年２月期が2.4％、平成31年２月期が2.8％と推移しております。当該指標の目標達成に向けて、引き続き取り組んでまいります。