中央紙器工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな回復傾向で推移しましたが、相次ぐ自然災害の影響、米国の通商政策問題、英国のＥＵ離脱問題等により、全体として先行き不透明な状況で推移いたしました。また、当社進出先である中国においては、米中貿易摩擦を背景にした輸出の減少と、内需の縮小により、景気は減速傾向が続いております。このような経済環境の中、国内の段ボール生産量については、概ね各分野において前年比増となりましたが、依然として原紙等の材料価格の値上りは続いております。こうした状況下で、当社グループは、包装提案活動を中心とした拡販に努めるとともに、原紙等材料価格高騰に対して、製品価格の改定および生産性向上による原価低減活動にグループ一丸となって取り組んでまいりました。また、中国においては、更なる競争力強化を狙いに、スキームの見直しを行い、製販事業の一体化に着手いたしました。当連結会計年度における当社グループの業績は、製品価格の改定、自動車関連を中心とした拡販、収益改善の効果により、売上高・利益ともに計画を上回り、結果として増収増益となりました。以上により、売上高123億９百万円（前期比1.7％増）、営業利益８億21百万円（前期比1.0％減）、経常利益９億７百万円（前期比11.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益５億80百万円（前期比19.3％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本は、売上高は103億70百万円（前期比2.5％増）、セグメント利益７億70百万円（前期比11.9％減）となりました。中国は、売上高は19億38百万円（前期比2.6％減）、セグメント損失46百万円（前期はセグメント損失１億44百万円）となりました。（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②財政状態の状況当連結会計年度の財政状態につきましては、流動資産は、前連結会計年度に比べ４億71百万円増加し105億95百万円となりました。これは、主に現金及び預金が前連結会計年度に比べ４億29百万円増加し77億84百万円、電子記録債権が64百万円増加し５億円となったことによるものです。固定資産は、前連結会計年度に比べ２億18百万円減少し30億35百万円となりました。これは、主に投資有価証券が前連結会計年度に比べ１億13百万円減少し８億95百万円となったことによるものです。流動負債は、前連結会計年度に比べ93百万円減少し13億53百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が前連結会計年度に比べ66百万円減少し７億21百万円となったことによるものです。固定負債は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し６億69百万円となりました。純資産は、利益剰余金の増加３億81百万円等により前連結会計年度に比べ３億25百万円増加し116億８百万円となりました。以上の結果、自己資本利益率は5.07％となり前連結会計年度に比べ0.7ポイント上昇いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益８億66百万円を計上し、法人税等の支払額２億94百万円、有形固定資産の取得による支出１億60百万円等により、当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末に比べ５億１百万円増加し、77億84百万円（前期末比6.9％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は８億11百万円（前期比40.2％増）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益８億66百万円、減価償却費２億36百万円及び法人税等の支払額２億94百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は１億６百万円（前期比30.0％減）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出１億60百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は２億円（前期比9.3％減）となりました。これは、主に配当金の支払額１億98百万円等によるものです。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）6,461,991105.8中国（千円）－－合計（千円）6,461,991105.8（注）１．金額は、㎡当たりの平均販売価格により算出しております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。３．中国は、持分法適用関連会社が生産を行っており、販売子会社が当該関連会社から製商品の調達を行っているため、生産実績はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）3,375,756100.7中国（千円）1,737,45792.8合計（千円）5,113,21397.9（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）日本（千円）12,305,589101.5189,22398.1中国（千円）－－－－合計（千円）12,305,589101.5189,22398.1（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）10,370,695102.5中国（千円）1,938,65197.4合計（千円）12,309,347101.7（注）１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高(千円)割合（％）販売高(千円)割合（％）トヨタ自動車株式会社1,986,05416.42,108,27017.1２.上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度（以下、当期という。）の経営成績については、売上高は前期に比べ1.7％増加し123億９百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本の売上高は、自動車関連を中心に増収となり前期に比べ2.5％増の103億70百万円となったことに加え、中国においては、原材料価格の急騰分を売価に転嫁できたものの、生産移管等の影響により、前期に比べ2.6％減の19億38百万円となったことによるものです。営業利益につきましては、前期に比べ1.0％減の８億21百万円となりました。これは主に、セグメント業績の日本における労務費の増加及び原紙値上げの影響により前期に比べ11.9％減の７億70百万円となったこと及び中国において原紙価格急騰分を製品価格へ転嫁したものの、完全には回収出来ず、セグメント損失46百万円となったことによるものです。経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益は減少しているものの、前期は持分法投資損失を計上していたことにより、経常利益につきましては、前期に比べ11.9％増の９億７百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期に比べ19.3％増の５億80百万円となりました。②資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるものであります。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、主として内部資金により充当し、必要に応じて借入による資金調達を実施することを基本方針としております。当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。