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株式会社アウトソーシング
有価証券報告書－第22期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年６月15日付の取締役会決議に基づき、当社グループにおける財務体質の強化及び安定を図ることを目的として、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする国内金融機関11行との間でシンジケートローン契約を締結し、2018年６月29日付で下記のとおり実行いたしました。①組成総額8,800百万円（33,210千EUR及び4,400百万円）②契約締結日2018年６月26日③借入実行日2018年６月29日④借入期間５年⑤アレンジャー兼エージェント株式会社三井住友銀行⑥参加金融機関株式会社三井住友銀行ほか、計11金融機関⑦主な借入人の義務本契約には財務制限条項が付されております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記16．社債及び借入金（その他の金融負債含む）(3）財務制限条項」に記載のとおりであります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2009年２月に株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリ（注１）の開発を開始し、同年同月に株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立し、モバイルゲームの提供を行ってまいりました。設立以降の当社に係る経緯は以下のとおりであります。年月事項2009年２月株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）のアプリケーション開発事業部門としてソーシャルアプリの開発を開始。株式会社シンクロア（現Ｋｉｉ㈱）の100%子会社として資本金100万円で株式会社Synphonie（現㈱enish）を設立。2009年10月全国の飲食店と位置情報に連動したソーシャルアプリ「ぼくのレストラン」を発表。2010年６月レストランの経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストランⅡ」を公開。2010年７月グリー株式会社が当社へ出資。2010年11月アパレルショップの経営シミュレーションゲーム「ガルショ☆」を公開。2011年４月本社を東京都渋谷区に移転。2011年６月探索型RPG（注２）「ボクらのポケットダンジョン」を公開。2011年７月グリー株式会社と業務提携。2011年７月料理バトルゲーム「料理の鉄人」を公開。（株式会社フジテレビジョンと協業）2011年12月No.１モデル育成シミュレーションゲーム「プラチナ☆ガール」を公開。2012年１月探索型RPG「ボクらのポケットダンジョン２」を公開。2012年７月カードバトルゲーム「ドラゴンタクティクス」を公開。2012年９月株式会社enishに商号変更。2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2013年５月カードバトルゲーム「魁!!男塾～連合大闘争編～」を公開。2013年12月東京証券取引所第一部に市場変更。2014年３月2016年１月2016年１月2017年10月本社を東京都港区に移転。みんなで×つなげるバトルRPG「12オーディンズ」を公開。ファッションレンタルサービス「EDIST.CLOSET」を開始。『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」を公開。（注）１．ソーシャルアプリとは、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などのコミュニティをプラットフォームとし、ユーザー同士の繋がりや交流関係を機能に活かしたWebアプリケーションのことです。２．RPGとは、ロールプレイングゲームの略称で、一定の条件下で与えられる試練（冒険、難題、探索等）を乗り越えて、仲間と協力して目的の達成を目指すゲームのことを指します。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、インターネットを通じたソーシャルアプリの企画・開発・提供を行うモバイルゲーム事業を主たる事業としています。当社の提供するソーシャルアプリについては、グリー株式会社が運営する「GREE」を中心とした主要なソーシャルゲームプラットフォーム（注１）を通じてサービスを提供しており、ユーザーへの課金、料金の回収は当該ソーシャルゲームプラットフォーム事業者に委託するとともに、当社はその対価としてシステム利用料等を支払っております。また、スマートフォンへの移行に伴い、ソーシャルゲームプラットフォーム事業者は介さないネイティブアプリケーション（注２）の提供も行っております。（注）１．プラットフォームとは、ソフトウェアやハードウェアを動作させるために必要な、基盤となるハードウェアやOS、ミドルウェア等のこと。また、それらの組み合わせや設定、環境などのことです。２．ネイティブアプリケーションとは、特定のコンピューターの機種やOS上で直接実行可能なプログラムで構成されたアプリケーションソフトウェアのことをいいます。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。①当社が提供するソーシャルアプリの内容当社は2009年にSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）プラットフォーム事業者がそのプラットフォームをオープン化（注）したことに伴い、独自の経営シミュレーションゲーム「ぼくのレストラン」の提供を皮切りに国内モバイルゲーム市場に参入しました。当社が提供する主要なアプリは下記のとおりとなります。2018年12月31日現在提供ソーシャルアプリ名内容ぼくのレストランⅡ1,000種類以上の料理が作れるレストラン経営シミュレーションゲームガルショ☆世界中で商品を買い付けてアパレルショップを経営するシミュレーションゲーム料理の鉄人伝説の鉄人との料理バトルゲーム（㈱フジテレビジョンとの共同企画）魁!!男塾～連合大闘争編～人気コミック「魁!!男塾」の塾生となって男の中の男を目指すカードバトルゲーム欅のキセキ「欅坂46」初の公式ゲームアプリ。グループが歩んだ成長の軌跡と、メンバーが努力し続けることで起こした奇跡をたどるドキュメンタリーライブパズルゲーム（注）プラットフォームのオープン化とは、SNSプラットフォームのAPI（（ApplicationProgrammingInterface）：開発を効率的に行うための技術）を外部のサービス事業者や開発者に開放することです。②当社の事業戦略当社は競争環境の激しい国内モバイルゲーム市場において、以下の戦略により事業拡大に取り組んでおります。a.モバイルゲーム運営ノウハウの蓄積モバイルゲームは、ユーザーの嗜好の移り変わりに合わせて、リリース後もゲームに改良を加えたり、イベント等を導入することにより課金を獲得していくビジネスモデルです。当社の場合は、ゲームのリリース後にも徹底したユーザーの行動履歴の分析を行うことにより、ゲームの利用率、継続率、課金率などの指標が改善するよう継続的にゲームに改良を加えております。経営シミュレーションゲームを中心としたこれらの分析力の蓄積が当社の強みだと考えており、新規アプリの企画・開発等にこれらのノウハウを生かすことでモバイルゲーム市場に戦略的にモバイルアプリを提供していく所存であります。b.ブラウザタイトルの収益維持当社は、「ぼくのレストランⅡ」「ガルショ☆」等の経営シミュレーションゲームなど女性ユーザーが多くライフタイムバリューが高い（注）ブラウザタイトルを運営しております。一般的にタイトルリリースから時間が経過すると、収益は縮小する傾向となりますが、当社としましては、新イベントの導入、テーマやアートのクオリティ担保等によりブラウザタイトルの運営力を引き続き強化するとともに、コラボレーション強化による施策等により、収益性を維持していく方針であります。（注）既存ユーザーの離脱率の低さのことをいいます。c.ネイティブアプリケーション等の国内・海外における展開当社は、大型IP（注）タイトル「欅のキセキ」を中心とした既存タイトルの運営を強化することでさらなる収益拡大に繋げること及び既存タイトルの企画、開発、運営により蓄積されたノウハウを新規にリリースするネイティブタイトルに活かすとともに、新規ネイティブタイトルを継続的、安定的に提供し続けることが重要であると認識しております。一方で、ネイティブアプリケーションは、開発費、広告費が高騰しておりますが、開発タイトル数を絞り、有力IPタイトルとオリジナルタイトルをバランス良く開発・リリースすることで、収益基盤の拡大と安定化を図っていく方針であります。また、海外配信につきましても、現地パブリッシャーとの連携、強化により収益の最大化を図ってまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。d.プロダクトラインの増強とサービス品質の向上当社におきましては、経営シミュレーションゲームを中心として培ったノウハウをさまざまなカテゴリーのゲームで展開すべく、人材採用を行いプロダクトラインの増強を行っております。収益性を考慮した人員の最適化、または、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなオリジナリティのあるヒットタイトルを継続的にリリースしていくことで優秀な人材の採用強化につなげたいと考えております。また、サービス提供前に徹底した検証作業を実施し、サービス品質の向上に努めるとともに、サービス提供後も前述の行動分析をベースにユーザー満足度の高いサービス提供を目指しております。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が属するモバイルゲーム業界につきましては、競争環境が激化しております。このような状況の下、当社といたしましては継続的に良質なゲームタイトルを市場に投入することで確固たる収益基盤を確立する必要があると考えております。以上を踏まえ、当社としましては、以下具体的な課題に取り組んでまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）確固たる収益基盤の確立モバイルゲーム市場は、ネイティブアプリケーションを中心に今後も世界規模で拡大していく見通しであります。今後、当社が安定して成長するためには、確固たる収益基盤を確立する必要があり、そのためにも既存の収益基盤の拡大に加えて新たな収益源を確保することが経営上重要な課題であると考えております。当社では、今後の成長戦略として以下の方針を掲げております。①IPタイトルの強化2017年10月にリリースした大型IP（注）タイトル、『欅坂46』初となる公式ゲームアプリ「欅のキセキ」の収益水準の維持はもちろんのこと、、新たなIPタイトルの開発を進めることで収益基盤の拡大と安定化を目指してまいります。（注）版権や知的財産権を持つコンテンツのことをいいます。②オリジナルタイトルの強化当社が創業よりブラウザゲームで培ってきた高い技術力による開発ノウハウ及びきめ細かい運営ノウハウを生かし、市場ニーズに即したオリジナルタイトルをリリースすることで収益基盤のさらなる拡大を図ってまいります。（２）海外マーケット展開の強化国内のモバイルゲーム市場は今後も拡大していく見通しでありますが、海外のモバイルゲーム市場におきましても「AppStore（注１）」「GooglePlay（注２）」を通じて急速に拡大しております。当社としましては、モバイルゲーム市場における規模・成長性が大きい海外市場への参入として、まずは中国、香港、台湾、韓国等を中心としたアジア市場を中心に、現地のパブリッシャーと連携しサービス展開を積極的に取り組んでいく方針であります。（注）１．AppStoreとは、Apple社が運営する、iPhone、iPodtouch、iPad向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。２．GooglePlayとは、Google社が運営する、主にAndroid端末向けアプリケーションのダウンロードサービスのことをいいます。（３）優秀な人材確保と育成当社は、市場の拡大やユーザーの嗜好の多様化に迅速に対応していくため、ユーザーの嗜好性を分析、把握し、サービスの開発及び恒常的な改善を行うことができる優秀な人材の確保、育成が必要と考えております。当社としましては、社内研修の強化、福利厚生の充実を図っていくとともに、志望者を惹きつけるようなサービスを継続的にリリースしていくことで採用強化につなげたいと考えております。また、市場でのプレゼンスを高め、当社特有のサービスを通じて会社の魅力を訴求していくことも重要であると考えております。（４）サイトの安全性及び健全性の確保当社が提供するコンテンツは、不特定多数のユーザーが登録をしていることから、ユーザーが安心して当社のサービスを利用できるように、サービスの安全性及びサイト内の健全性を確保することが、信頼性の向上につながると考えております。当社は個人情報保護や知的財産保護のためのガイドラインを設け、サイトの安全性・健全性の確保に努めており、今後も継続していく方針であります。
株式会社ｅｎｉｓｈ
有価証券報告書－第10期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約の名称契約内容契約期間グリー株式会社GREEPlatform参加契約書GREEPlatformへの参加に関する契約2010年６月22日から2011年６月21日まで（注１）グリー株式会社業務提携契約書アプリ提供に関して収益拡大を目的としたグリー株式会社との業務提携契約2013年４月23日から2014年４月22日まで（注２）（注）１．期間満了の１ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。２．期間満了の３ヶ月前までに当社または相手方のいずれからも延長拒絶の申し出がない限り、１年毎に自動更新。
株式会社協和
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年５月東京都板橋区キヤノン・カメラ・構内工場で鍍金業を開始。昭和25年９月目黒区下目黒2-214に協和工業㈱を設立（後の目黒工場）。昭和28年１月東京精鍍株式会社を合併し社名を協和精鍍株式会社に変更する。昭和31年４月板橋区志村前野町984に工場を新設し同町1066旧工場より移転。昭和33年12月本社を板橋区に移転。昭和36年６月高崎工場を高崎市大八木町に新設。昭和38年６月綱島工場を横浜市港北区に新設。昭和39年５月社名を株式会社協和と変更する。昭和41年１月生産合理化のため目黒工場の設備、人員を綱島工場に移転併合。昭和42年12月東京都練馬区向山3-17-12に本社を移転。昭和44年６月高崎第二工場を高崎市大八木町東谷に新設。昭和44年９月本社営業所を東京都豊島区西池袋1-14-2に移転。昭和46年３月川越工場を川越市下赤坂に新設。昭和50年７月綱島工場を板橋工場に併合。昭和54年３月現地法人協和シンガポール（私人）有限公司設立。昭和56年８月高崎第二工場に金型製作専用工場新設。昭和59年３月高崎第二工場に精密加工専用工場新設。昭和62年３月板橋工場を高崎第一工場に併合。昭和62年12月本社営業所を東京都豊島区東池袋1-7-12に移転。平成７年１月アジソン社（マレーシア）業務提携。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.合弁企業設立。平成７年４月東陽協和（香港）Co.,Ltd.の子会社東陽協和（中国）有限公司設立。平成７年７月ワーンズプレシジョン社（タイ）業務提携。平成８年１月キョーテックマレーシアSdn.Bhd.設立。平成15年４月協和シンガポール（私人）有限公司新工場建設により旧工場より移転。平成21年７月本社営業所を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月本店を群馬県高崎市大八木町588に移転。平成23年７月協和（香港）有限公司を設立。
株式会社協和
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社、非連結子会社２社で構成され、主として、自動車部品、デジタル家電、建築材料等の製造企業から、これら企業の製品の部品生産を受注し、金型製作からダイカスト製品の鋳造及びプラスチック製品の成形を行い、これらの自社製素材のほか、仕入れ素材をあわせて「めっき」の表面処理加工を行い、製品を生産しております。当社グループの事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称主要製品主要な会社めっき事業めっき製品、プラスチック製品等当社協和シンガポール（私人）有限公司キョーテックマレーシアSdn.Bhd.その他事業ダイカスト製品、金型、その他当社事業系統図
株式会社協和
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、次の企業理念とビジョンを掲げ、その実現に努めてまいります。①企業理念企業は生産販売活動に精励して、良心的な経営をもって業績を上げ、社会に貢献することがその使命であります。その営利活動の精神はそれを通じて社員の生活を保障し、株主に対しては配当をもって報い、そして企業の安定永続を図ることであります。また、取引先等会社に関係する全ての方達との共存共栄を実現していかなければなりません。我社は社員の思いが籠められた自社技術、自社製品を開発し、世界のお客様に「信頼（Trust)と喜び(Pleasure)」をお届けします。②ビジョン金型製作、素形材加工（ダイカスト、プラスチック成形、機械加工）、めっき処理加工、そして組立までの一貫生産体制を堅持し、めっき技術をコアとした請負加工メーカーとして、海外子会社グループとの連携を強化しグローバル企業を目指します。(2)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題今後のわが国経済は、政府・日銀の各種政策を背景に企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかながらも回復基調が持続するものと思われますが、米国の保護主義的な政策の拡大による貿易摩擦や、2019年10月に予定されている消費税増税の景気への影響も懸念され、先行き不透明な状況が予想されます。当社グループにおいての経営の使命は「増収増益が基本」であり、新めっき設備（プログラムキャリアライン）の本稼働・生産及び品質の安定を最優先課題と位置づけ、今までには受注できなかった自動車部品や大物製品の受注拡大をターゲットにして、積極的な営業活動を展開してまいります。生産面におきましては、新めっきラインの自動化による少人数での生産対応が可能となるのをはじめ、ダイカスト・成形・加工・社内研磨の自動機に、さらにロボットの導入を行い、生産対応・人員の削減を追求し、今後ますますの少子化による人員不足対応の実現に向けて作業の改善を図ってまいります。また、海外子会社につきましては、協和シンガポール・キョーテックマレーシア・キョーテックタイランドの経営改善を図るとともに、連携を強化し、効率的な営業活動を展開してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
株式会社協和
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】（1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主をはじめ、得意先、取引先、地域社会、従業員等、関連する全ての方々への貢献を企業理念にしており、これら実現のため、コーポレート・ガバナンスの充実を最も重要な経営課題であると認識しております。よって、経営の健全性、透明性を高めるため、経営の意思決定、業務執行及び監督を行える適切な体制の構築を実施しております。（2）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の内容当社は、監査役制度を採用しており、取締役会及び監査役により、業務執行の監督及び監査を行っております。取締役会は、取締役及び監査役が出席し原則月１回開催され、経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況の監督を行っております。経営会議は、原則月２回開催され、取締役、監査役、工場幹部が出席して行われております。ここでは実務的な経営課題の協議の場として、業績及び営業状況等について検討が行われ、経営の迅速な意思決定に活かされております。当社の監査役は社外監査役１名を含む２名で、各監査役は、取締役会及び経営会議への出席、公認会計士からの報告聴取、重要な決裁書類の閲覧などを通じて、経営の適法性、適正性について監査を行っております。当社と社外監査役１名との間には、人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。②内部統制システムの状況当社の内部統制システムは、取締役会、監査役監査を軸とした相互の連携及び体制により企業統治の実効性を上げる体制をとっております。当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制体制を図示すると次のとおりであります。③会計監査の状況会計監査は、公認会計士藤田紳氏および公認会計士宮尾克己氏と監査契約を締結し、定期的な監査が実施されております。また、会計上の課題については随時確認を行い、助言と指導を受け適正な会計処理を実施しております。・会計監査業務を執行した公認会計士藤田紳氏宮尾克己氏・監査業務に係る補助者の構成公認会計士１名審査体制は、「監査意見表明のための委託審査要領」に基づいて、他の公認会計士に審査を委託しております。④リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営会議にてリスク管理等に関する重要な事項の審議を行い、その決定のもと各部署にて体制整備の実施を行っております。また、重要なコンプライアンスに係る事象については、会計監査人、顧問弁護士、監督官庁等に相談し、必要な検討を実施しております。⑤子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務の適正を確保する体制については、当社の取締役が子会社の取締役を兼任しており、毎月行われる取締役会および経営会議において、業務が効率的かつ適法に行われていることの報告および稟議書や申請書などを通じて損失の危険管理を把握し情報共有する体制をとっております。(3)役員報酬内容当期において当社が取締役及び監査役に対して支払った役員報酬は以下のとおりであります。取締役６名58,631千円監査役３名4,980千円（うち社外監査役２名3,000千円）上記金額には、使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額及び退職慰労金は含まれておりません。(4)責任限定契約の内容の概要当社と社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。(5)取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。
株式会社協和
有価証券報告書－第69期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、提出会社のめっき技術部が長年のめっき表面処理技術におけるノウハウをベースに、技術革新と市場の変化に即応する新しいめっき技術の研究開発を行っております。セグメント別では、主としてめっき事業が研究開発活動を行っております。（めっき事業）めっき技術部で、新素材へのめっき技術開発、新色めっきの開発、新排水処理方法などの研究を行っております。当事業に係わる研究開発費は4,932千円であります。
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社創立以後の当社グループ(当社及び連結子会社)に係る主要事項は次のとおりであります。年月主要事項1907年２月麒麟麦酒㈱(現・キリンホールディングス㈱)設立1907年７月東京株式取引所に上場1928年３月清涼飲料製造開始1949年５月東京、大阪各証券取引所再開と同時に株式上場1963年４月自動販売サービス㈱(現・キリンビバレッジ㈱)設立1972年８月キリン・シーグラム㈱(現・キリンディスティラリー㈱)設立1975年４月INDUSTRIAAGRICOLATOZANS.A.(現・AZUMAKIRINIndústriaeComérciodeBebidaseAlimentosLtda.)に資本参加1976年６月小岩井乳業㈱設立1977年５月KWInc.(現・TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.)設立1983年５月㈱キリンシティ(現・キリンシティ㈱)設立1983年８月ハイネケンジャパン㈱(現・ハイネケン・キリン㈱)設立1988年５月台湾麒麟工程股份有限公司(現・台湾麒麟啤酒股份有限公司)設立1991年１月キリンレモン㈱が麒麟麦酒㈱清涼飲料事業部門の営業譲渡を受けキリンビバレッジ㈱に商号変更1991年１月キリン・トロピカーナ㈱設立1991年10月KirinEuropeGmbH設立1996年７月KirinBreweryofAmerica,LLC設立1996年12月珠海麒麟統一啤酒有限公司(現・麒麟啤酒(珠海)有限公司)設立1998年４月LIONNATHANLTD.（現・LIONNATHANPTYLIMITED）に資本参加2002年２月FourRosesDistilleryLLC設立2002年４月㈱永昌源を連結子会社とする2004年12月麒麟(中国)投資有限公司設立2006年10月キリンビバレッジ㈱を完全子会社化2006年12月メルシャン㈱を連結子会社とする2007年７月純粋持株会社制を導入、キリンホールディングス㈱に商号変更2007年７月麒麟麦酒㈱発足2007年12月協和醱酵工業㈱に資本参加2007年12月NationalFoodsLimited（現・Lion-Dairy＆DrinksPtyLtd）を完全子会社化2008年10月協和醱酵工業㈱とキリンファーマ㈱が合併し、協和発酵キリン㈱発足2008年10月協和発酵バイオ㈱設立2009年４月SANMIGUELBREWERYINC.に資本参加2009年10月LionNathanNationalFoodsPtyLtd（現・LIONPTYLTD）がLIONNATHANLTD.を完全子会社化し、オセアニア事業（LIONNATHANLTD.及びNationalFoodsLimited）を統括2010年10月KirinHoldingsSingaporePte.Ltd.設立2010年12月メルシャン㈱を完全子会社化2011年３月InterfoodShareholdingCompanyを連結子会社とする2011年８月華潤麒麟飲料（大中華）有限公司設立年月主要事項2013年１月キリン㈱発足2015年１月スプリングバレーブルワリー㈱設立2015年８月MyanmarBreweryLimitedを連結子会社とする2017年２月ブルックリンブルワリー・ジャパン㈱設立2017年12月MandalayBreweryLimitedを連結子会社とする
キリンホールディングス株式会社
有価証券報告書－第180期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社制を導入しており、当社及び連結子会社171社、持分法適用会社29社によって構成されております。当社は、持株会社として、グループ戦略の策定、グループ経営のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への専門サービスの提供を行っております。当社グループの主な事業の内容と主な会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５[経理の状況](1)［連結財務諸表］連結財務諸表注記５．事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当社は特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。＜日本綜合飲料事業＞キリン㈱(連結子会社)は、日本綜合飲料事業の事業管理を行っております。麒麟麦酒㈱(連結子会社)は、ビール・発泡酒・新ジャンル・その他酒類等の製造・販売を行っております。メルシャン㈱(連結子会社)は、酒類の輸入・製造・販売を行っております。キリンビバレッジ㈱(連結子会社)は、清涼飲料の製造・販売を行っております。＜オセアニア綜合飲料事業＞LIONPTYLTD(連結子会社)は、豪州及びニュージーランドでビール・洋酒・乳製品・果汁飲料等の製造・販売を行っております。＜海外その他綜合飲料事業＞MyanmarBreweryLimited(連結子会社)は、ミャンマーでビールの製造・販売を行っております。TheCoca-ColaBottlingCompanyofNorthernNewEngland,Inc.(連結子会社)は、米国でコカ・コーラ製品の製造・販売を行っております。SANMIGUELBREWERYINC.(持分法適用会社)は、フィリピン等でビールの製造・販売を行っております。華潤麒麟飲料(大中華)有限公司(持分法適用会社)は、中国で清涼飲料の製造・販売を行っております。＜医薬・バイオケミカル事業＞協和発酵キリン㈱(連結子会社、東京証券取引所市場第一部上場)は、医療用医薬品の製造・販売を行っております。事業の系統図及び主要な会社名は次のとおりであります。
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成２年12月不動産の売買、販売代理、賃貸管理及びゴルフ会員権の売買を目的として株式会社ラ・アトレにじゅういち（資本金20,000千円東京都中央区）を設立ゴルフ会員権事業を開始平成３年４月損害保険代理業を開始平成３年５月宅地建物取引業免許を取得（東京都知事(1）第61248号）リニューアルマンション販売業務及び不動産管理事業を開始平成４年12月新築マンション販売受託（販売代理）第１号受託販売平成６年10月事務所拡張のため、本店を東京都港区南麻布に移転平成10年２月自社開発戸建住宅分譲開始第１号「アトレビュアー尾山台」平成10年10月関東ゴルフ会員権取引業協同組合（経済産業省関東経済産業局認可団体）加盟平成11年９月建設業（内装仕上工事業）免許取得（東京都知事（般－11）第111810号）平成11年12月資本金を57,000千円に増資平成12年１月株式会社ラ・アトレに商号変更平成12年１月日本証券業協会のグリーンシートに株式を登録平成12年３月グリーンシートにて公募増資を実施。資本金97,000千円平成12年10月自社開発ファミリーマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ千住三ノ輪」平成12年11月自社開発タウンハウス分譲開始第１号「ラ・アトレ自由が丘」平成14年７月自社開発コンパクトマンション分譲開始第１号「ラ・アトレ大岡山」平成14年７月ランドプロジェクト業務を開始第１号「上大崎プロジェクト」平成14年11月収益用固定資産（保有ビル）第１号（東京都渋谷区）を取得平成16年２月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証（JQA-QMA11084）を取得集合住宅並びに戸建住宅の開発、企画・設計、工事監理及び分譲事業平成16年７月インベストメントプロジェクト業務を開始第１号「ラ・アトレ四谷左門町」平成16年10月国際品質規格ＩＳＯ9001の認証を拡大中古住宅及び収益物件の再生・用途変更にかかわる企画・設計、工事監理及び販売事業平成16年10月リノベーション分譲業務を開始第１号「ラ・アトレ川口根岸台」平成18年５月不動産投資顧問業の登録（一般－第853号）平成18年６月大阪証券取引所「ヘラクレス」に株式を上場平成19年９月信託受益権販売業（第二種金融商品取引業みなし登録）登録平成20年１月不動産特定共同事業許可（東京都知事第79号）平成21年３月東京都港区に子会社、株式会社ラ・アトレレジデンシャルを設立平成22年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）に株式を上場平成24年６月第三者割当増資を実施。資本金369,465千円平成24年７月大阪市北区に大阪支店を新設平成24年７月資本金を250,000千円に減資平成24年12月事務所拡張のため、本店を東京都港区海岸に移転平成25年４月宅地建物取引業免許（国土交通大臣(1）第8425号）へ免許換え平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合にともない、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース）市場に上場平成26年８月第三者割当増資を実施。資本金454,330千円平成26年10月不動産ノウハウを活用した中小企業の企業価値向上（CRE戦略）への取り組みの一環として、株式会社アドレス・インフォメーションの株式を取得し子会社化平成27年１月札幌市中央区に札幌支店を新設平成27年３月カンボジア王国プノンペン特別市に子会社L'ATTRAITPROPERTYDEVELOPMENTINC.を設立平成27年５月資本金を300,000千円に減資平成27年12月福岡市中央区に福岡支店を新設年月事項平成28年１月長野県松本市に松本支店を新設平成28年７月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場において貸借銘柄に選定平成28年11月不動産特定共同事業許可（金融庁長官・国土交通大臣第73号）へ免許換え平成30年７月愛知県名古屋市に名古屋支店を新設
株式会社ラ・アトレ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜グループ企業理念＞私たちは多くの人々に支えられて存在している社会の一員であることを自覚し、それらの人々との日々の出会いを通して“魅力ある価値”を創造します。そして、たゆみない質の向上と地球環境との共生をベースに、社会のニーズを先取りした“魅力ある商品・サービス”を創作し、多くの人々の豊かな“魅力ある社会”の実現に貢献します。＜グループ経営理念＞①既成のビジネスモデルにとらわれず、新しい時代の新しい経済環境に即応し斬新で革新的な経営を考えることにより社員の叡智と創造力を高めもって自由闊達な社風作りと安定した成長を図るとともに社会との共存共栄を目指す。②“住まいは人の心を創り人の生活を創る”ことを常に認識し、住まい本来の機能性や居住性の追求はもちろんのこと、地域社会や環境と調和し、時代や流行の変化を先取りする洗練された魅力的な商品を提供することにより、お客様のご要望に的確にお応えする経営を目指す。③地域社会の生活を尊重したクリーンでフェアーな企業活動を通じて、“心豊かになるような住まい”を提供することにより、地域の住環境創りに寄与する経営を目指す。④共に働く人々が、努力と研鑽を重ねることによって自分の能力を最大限に発揮することができ、生き生きと輝き夢のある楽しい人生を送れるような職場環境作りを目指す。⑤“お客様の満足度と社員の意欲が企業を支えるものである”ことを念頭に、利益の適切な還元を図ることによって社会との調和のある経営を目指す。(2)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループは、リーマン・ショック以降、事業正常化と安定的な収益獲得のために不動産ビジネス・ポートフォリオの構築を続け、様々な事業環境の変化に耐えうるチャンネル作りを進めてまいりました。新築分譲マンション市場で無理に競争することが必ずしも当社の成長に繋がらないと判断される際、活況なマーケットにチャンネルを合わせ、ニーズに沿った商品企画を提供し、柔軟に事業環境の変化に対応できる体制となっております。また、様々な不動産情報に対応できるチャンネルの多さは、ビジネスチャンスの拡がりが期待できます。当社ではこの「攻守」を兼ねるポートフォリオを「全方位型ビジネス・ポートフォリオ」と呼んでおり、これまでの７期連続経常黒字の達成や平成30年12月期の利益計画の達成は、この基礎作りが前提となっております。様々なマーケットの状況・経済環境・事業環境に対し、多チャンネルからの選択と経営資源の注力バランスを柔軟に変化させ、「選択と集中」の最適化を目指す「攻守」を兼ねるビジネス・ポートフォリオに加え、資金調達における金融環境の急激な変動に耐えうる「守り」の財務戦略を並行的に進めてまいりました。これにより、今後の世界経済、とりわけ金融市場の急激な変動に対し、柔軟かつ流動的な戦略を選択することができると考えております。これらの基礎条件により、市場の変動に速やかに対応するとともに、攻守のバランスを見極めながら中期経営計画の数値目標達成を目指してまいります。(3)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「売上高総利益率」「売上高経常利益率」「自己資本比率」「ROE（株主資本利益率）」を経営指標として掲げており、「売上高総利益率」は18％以上、「売上高経常利益率」は５～６％以上、「自己資本比率」は15％以上、「ROE」は15％以上を目標としております。これらの目標に対し、当連結会計年度の達成状況は次のとおりです。経営指標目標値当連結会計年度目標差異売上高総利益率18％以上28％+10％売上高経常利益率5～6％以上12％+6％自己資本比率15％以上19％+4％ROE（株主資本利益率）15％以上21％+6％(4)経営環境並びに会社の対処すべき課題経営環境につきましては、「第一部企業情報第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。当社グループは、供給戸数や販売価格面など他社との過度な競争とならないよう、新築分譲マンション販売事業においては総戸数20個前後の小規模マンションを取扱い、また、量的競争ではなく、当社グループの経営の基本方針でもあります「魅力ある街づくり」を思想とする商品企画により、不動産の立地条件や周辺環境などに応じた不動産開発により、他社との差別化を図っており、都心部における店舗開発やクリエイティブ賃貸マンション、地方中核都市では中長期滞在型レジデンシャルホテル開発などの収益不動産開発に注力しております。また、創業以来先駆的に取り扱ってきた中古マンションの戸別リノベーションのノウハウにより、新築分譲マンションの高値基調の影響により活況な中古マンション市場、とりわけニッチマーケットである販売価格が１戸１億円～２億円前後の中古マンション（プレミアムリノベーションマンション）や、販売効率を重視した１棟リノベーションマンション販売などの商品を中心に事業を展開しております。このような経営環境の中、当社は平成24年12月期（決算期変更により９ヵ月決算）から平成30年12月期まで、７期連続で親会社株主に帰属する当期純利益ベースで黒字を継続し、事業拠点においても、大阪支店、札幌支店、福岡支店、松本支店、名古屋支店と全国主要都市に配置し、事業を拡大する素地を固めておりますが、一方で、過大な事業リスクを取りすぎることがないよう、着実な業績の拡大を図っていく所存です。今後も、低リスクで安定的な収益が獲得できる不動産管理事業などのインカムゲイン型不動産事業と、一定レベルの収益獲得が見込めるリノベーションマンション事業や新築分譲マンション事業などのキャピタルゲイン型不動産事業をバランス良く組み合わせることによって、無理のない安定的で持続的な企業成長を目指します。また、長期的事業拡大の方策の一つとして、不動産ビジネスの周辺事業の拡大や、新規事業への進出について、他社との業務提携やＭ＆Ａ戦略の検討を含めて、リスクを考慮しつつ展開していくことを視野に入れてまいります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1998年２月フード業界（注１.）企業間電子商取引（BtoB）プラットフォーム「FOODSInfoMart（フーズインフォマート）」の運営を行うことを目的として、東京都大田区南馬込に株式会社インフォマートを設立1998年６月「ｅマーケットプレイス」のサービス開始1999年８月福岡カスタマーセンター（福岡市博多区）を開設2000年６月社団法人日本フードサービス協会（現：一般社団法人日本フードサービス協会）と外食産業界向「JFFOODSInfoMart」の共同事業を開始2000年６月本社を港区浜松町へ移転2000年10月三菱商事株式会社、三井物産株式会社、三和キャピタル株式会社（現：三菱UFJキャピタル株式会社）、ICGジャパン株式会社（現：ハチソンハーバーリングテクノロジーインベストメンツリミテッド）による資本参加2000年11月「ｅマーケットプレイス」における「決済代行システム」のサービス開始2001年６月「ｅマーケットプレイス」における「アウトレットマート」のサービス開始2001年７月社団法人日本セルフ・サービス協会（現：一般社団法人新日本スーパーマーケット協会）と小売業界向「JSSAFOODSInfoMart（現：NSAJFOODSInfoMart）」の共同事業を開始2001年７月大阪商工会議所と「Thebusinessmall」（注２.）に関して業務提携2002年２月日経ネットビジネス第５回ECグランプリ「2002BtoB特別賞」を受賞2002年９月「ｅマーケットプレイス」における「自動マッチングシステム」のサービス開始2003年２月「ASP受発注システム」のサービス開始2005年４月「FOODS信頼ネット」のサービス開始2006年３月社団法人日本ニュービジネス協議会連合会2005年度ニュービジネス大賞「特別賞」を受賞2006年８月株式会社東京証券取引マザーズに当社株式を上場2007年７月「(旧)ASP商談システム」のサービス開始2008年３月「FOODS信頼ネット」を「ASP規格書システム」と改め、サービス開始2008年４月「食品食材市場」「備品資材市場」「(旧)ASP商談システム」を統合し、新たに「ASP商談システム」してサービス開始2008年９月サービス産業生産性協議会第３期ハイ・サービス日本300選を受賞2009年５月香港に「株式会社インフォマートインターナショナル」を設立2009年８月北京に「インフォマート北京コンサルティング有限公司」を設立2009年11月「ASP受注・営業システム」のサービス開始2010年１月本社を港区芝大門へ移転2010年１月メーカー・卸間クラウド型システム提供会社「株式会社インフォライズ」を設立2011年３月初の他業界展開「BEAUTYInfoMart」及び「MEDICALInfoMart」のサービス開始2012年３月「ECOMart」のサービス開始2013年１月「ASPメニュー管理システム」のサービス開始2013年８月西日本営業所（大阪市淀川区）を開設2013年９月「WORLDFOODSNavi」のサービス開始2014年４月「フーズチャネル」のサービス開始2014年５月「ASP商談システム」の「B2B専用ホームページ」サービス開始2015年１月「ASP請求書システム」の稼動開始(現:BtoBプラットフォーム請求書)2015年10月第９回ASPICクラウドアワード2015ASP・SaaS部門ベストイノベーション賞を受賞2015年10月2016年１月2016年８月2017年２月2017年９月2018年７月2018年８月2018年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更「BtoBプラットフォーム」にサービスブランド名を変更、提供開始本社を港区海岸（現在）へ移転「BtoBプラットフォーム業界チャネル」のサービス開始「BtoBプラットフォーム見積書」のサービス開始「BtoBプラットフォーム契約書」のサービス開始一般財団法人船井財団主催の「グレートカンパニーアワード2018」でグレートカンパニー大賞を受賞第12回ASPIC・IoT・AI・クラウドアワード2018ASP・SaaS部門先進技術賞を受賞（注）１．「フード業界」とは、食品業界及び小売業界、サービス業界の一部を含む「食」に関連する業界を示しております。具体的には、食に関連する食品製造・特産品販売者・農協・漁協・卸売業・生産者・外食・ホテル・旅館・スーパー・小売・百貨店・惣菜、給食、弁当等を取扱う業種等の企業をいいます。２．「Thebusinessmall」とは、全国の商工会議所などが共同運営する企業情報サイトであります。具体的には、企業情報紹介サービスを核として、中小企業のEC（電子商取引）取組み支援を行い、全国の中小企業のビジネスマッチングを促進しております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は2018年12月31日現在、当社（株式会社インフォマート）、連結子会社４社によって構成されております。当社グループは、「テクノロジー集団として、あらゆる業界にBtoBプラットフォームを提供し、グローバルなBtoBインフラ企業を目指す」ことを基本方針とし、主にフード業界BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームを運営し、プラットフォームを利用企業（注１.）に提供しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）受発注事業「受発注事業」は、企業間の日々の受発注業務・伝票処理等がインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム受発注」を提供しております。「BtoBプラットフォーム受発注」は、発注側である買い手企業の本部・店舗と、受注側である売り手企業との間で行われる日々の受発注業務を効率化し、データ化することで、業務コストの削減を実現します。また、売上・仕入状況のリアルタイムでの把握、店舗管理、買掛・売掛の早期確定等を可能とし、経営の効率化に役立つシステムです。当社グループは、「BtoBプラットフォーム受発注」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料をいただいております。また、「BtoBプラットフォーム受発注」に必要な商品マスタの作成・設定及び店舗レクチャー（店舗への使い方の説明）のサービス料として導入店舗数に応じたセットアップ費用もいただいております。(2)規格書事業「規格書事業」は、商品規格書（注２.）の標準フォーマットをインターネット上で搭載する「BtoBプラットフォーム規格書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム規格書」は、売り手企業において、自社商品規格書データベースの構築、商品規格書の提出業務の改善、社内での情報共有等を可能とし、買い手企業において、商品規格書データベースの一元管理、お客様の問い合わせへの速やかな対応等を可能とするシステムです。また、自社商品規格書管理システムとして利用することで、「食の安心・安全」体制の強化を図ることが可能です。当社グループは、「BtoBプラットフォーム規格書」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料及びセットアップ費用をいただいております。なお、当社は、「BtoBプラットフォーム規格書」のシステム運営者であり、各商品規格書の内容を保証するものではありません。(3）ＥＳ事業「ＥＳ事業」は、企業間の請求書を電子化し、取引先からの請求書を受取る業務と、取引先に請求書を発行する業務をインターネット上で行える、「BtoBプラットフォーム請求書」を提供しております。「BtoBプラットフォーム請求書」は、全業界に対応した受取業務の「受取モデル」、発行業務の「発行モデル」を実装しているため、受取側・発行側の両方で業務時間短縮・コスト削減が実現し、企業のペーパーレス化に繋がります。また、取引先マッチング機能による新規取引先の開拓から、既存取引先との商談・受発注・請求までをインターネット上で行える「BtoBプラットフォーム商談」を提供しております。「BtoBプラットフォーム商談」は、BtoB専用の販売・購買システムとして、企業の営業力・購買力強化、業務時間短縮、コスト削減など新規開拓、既存取引先との商取引の最適化が実現します。当社グループは、「BtoBプラットフォーム請求書」及び「BtoBプラットフォーム商談」の安定的かつ継続的な提供に努めながらシステムの運営者として、一定のシステム使用料、「決済代行サービス」（注３.）では、取引額に一定の割合をかけた手数料をいただいております。(4）その他国内フード業界に向けた「メニュー（レシピ）開発サービス」、「リサーチ＆プロモーションサービス」等を株式会社インフォライズで提供しております。また、日本で培ったシステム運用・稼動のノウハウをもとに、海外での「InfoMartシステム」の普及を目的に、中国・台湾での「SaaSシステム」を株式会社インフォマートインターナショナル及びその子会社で提供しており、いずれも中長期的に育成する事業として行っております。（注）１．利用企業は、原則として事業者（法人事業者を主な対象としておりますが、個人事業者も含みます）に限定しております。２．「商品規格書」とは、取扱商品の仕様を確認するために、売り手企業が買い手企業に提出する帳票であります。商品規格・商品特徴などの基本情報、原材料情報、包装への表示情報、製造工程・品質情報などの情報が記入されています。３．「決済代行サービス」とは、「BtoBプラットフォーム商談」で、より安心により効率的に新規の取引を行うために、売掛金保証及び一括決済機能を提供するシステムであります。買い手企業からの代金回収は、ファクタリング会社、信販会社等により当社への支払いにつき保証もしくは立替を受けることで行っております。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針、経営戦略及び対処すべき課題）当社グループは、「BtoBプラットフォーム」で、取引関係のある企業と企業を、社内を、ビジネスパーソンをつないで結び、会社経営、ビジネススタイルを大きく変えるシステムを提供いたします。そして、企業や人が中心となり自然に業界の垣根を越え、国の垣根を越え、世界に広がるシステム、事業を構築し、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指してまいります。また、今後の経営方針として、「成長と利益の両立」及び「収益源の多角化への仕掛け」に取り組んでまいります。「成長と利益の両立」については、BtoBプラットフォームを拡充し、これまでの成長と利益率を基本的に継続しながら、社外の経営資源も適宜取り入れ、BtoBプラットフォームの価値増大を図ってまいります。「収益源の多角化への仕掛け」については、世界のBtoB空間を覆い尽くす当社事業の将来像の実現に向け、個々の取り組みで事業採算をとりながら、戦略的な布石を打ってまいります。
株式会社インフォマート
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（連結子会社の吸収合併）当社は、2018年10月31日開催の取締役会決議に基づき、当社の100％連結子会社である株式会社インフォライズを2019年１月１日付で吸収合併いたしました。合併の概要は、次のとおりであります。(1)合併の目的株式会社インフォライズの「さとむすび事業」などとの業務シナジー拡大や、組織運営の効率化及び情報データベースの共有化を図ることを目的に、当社を存続会社として、株式会社インフォライズを吸収合併することといたしました。(2)合併の方法当社を存続会社とし、株式会社インフォライズを消滅会社とする吸収合併であります。(3)合併期日2019年１月１日(4)合併に際して発行する株式及び割当て当社は株式会社インフォライズの発行済株式の全部を所有していたため、本合併に際して、株式その他金銭等の交付及び割当ては行っておりません。(5)引継資産・負債の状況当社は、株式会社インフォライズの資産・負債その他の権利義務の一切を承継しました。(6)吸収合併存続会社の概要①資本金3,212百万円②事業内容BtoB（企業間電子商取引）プラットフォームの運営
日本コンセプト株式会社
有価証券報告書－第25期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、平成６年１月東京都中央区新川においてISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的とする会社として設立されました。その後、本社を東京都中央区八丁堀に移転し、また、平成８年７月には東京支店と神戸支店を開設することでタンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始いたしました。なお、平成23年８月には本社を東京都中央区八丁堀から千代田区内幸町に移転しております。日本コンセプト株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要平成６年１月東京都中央区新川にISO標準規格のタンクコンテナを使用した国際複合一貫輸送サービスの提供を目的として、日本コンセプト株式会社（資本金10,000千円）を設立。平成６年５月本社を東京都中央区新川から、東京都中央区八丁堀に移転。平成８年７月東京都江東区青海に東京支店、兵庫県神戸市に神戸支店を開設し、タンクコンテナに関する液体輸送容器の洗浄業務を開始。平成９年１月株式会社オリエント・ティナーズ・ジャパンと合併。平成10年６月新潟県豊栄市（現新潟市北区）に新潟支店を開設。平成10年９月米国、ニュージャージー州に駐在員事務所を開設。平成10年11月山口県下松市に徳山支店を開設。平成10年12月欧州地域における営業拠点として、オランダに完全子会社であるNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立。平成11年10月米国、ニュージャージー州の駐在員事務所を閉鎖し米国市場から撤退。平成13年３月東南アジア地域における営業拠点として、シンガポールに完全子会社であるNIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.（連結子会社）を設立。平成14年６月NICHICONEUROPEB.V.の完全子会社として、英国の営業拠点であるNICHICONUKLIMITED.（連結子会社）を設立。平成14年９月NICHICONEUROPEB.V.の社名をEURO-CONCEPTB.V.に改称し、新たにその完全子会社としてNICHICONEUROPEB.V.（連結子会社）を設立し営業譲渡。平成14年12月NIPPONCONCEPTSINGAPOREPTE.LTD.の完全子会社として、マレーシアに洗浄、メンテナンス拠点であるNIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.（連結子会社）を設立。平成17年９月東京都江東区青海の東京支店を神奈川県川崎市川崎区に移転し、規模を拡張のうえ京浜支店に改称。平成17年11月タンクコンテナの調達及び資産管理を目的にニチコンアセットマネジメント株式会社（元連結子会社）を設立。平成18年１月株式移転によりニチコンホールディングス株式会社を設立し、日本コンセプト株式会社及びニチコンアセットマネジメント株式会社の持株会社とする。平成18年10月事業規模の小さい新潟支店を新潟出張所に名称変更。平成19年１月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンホールディングス株式会社を吸収合併し、ニチコンアセットマネジメント株式会社を完全子会社化。平成20年７月日本コンセプト株式会社を存続会社として、ニチコンアセットマネジメント株式会社を吸収合併。平成20年10月NIPPONCONCEPTMALAYSIASDN.BHD.を移転のうえタンクコンテナに関する洗浄及びメンテナンス能力の大幅な拡充を行う。平成22年２月名古屋市中区に名古屋営業所、徳山支店内に徳山営業所を開設。平成22年３月大阪市中央区に大阪営業所を開設。平成23年８月本社を東京都中央区八丁掘から、現在の所在地である東京都千代田区内幸町に移転。平成23年９月名古屋営業所を閉鎖。平成24年２月米国における営業拠点として、米国、テキサス州に完全子会社であるNIPPONCONCEPTAMERICA,LLC.（連結子会社）を設立。平成24年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)市場)に株式を上場。平成25年２月三重県四日市市に中部支店及び中部営業所を開設。平成25年９月神戸支店の敷地を拡張。平成27年８月岡山県倉敷市に水島支店及び水島営業所開設。平成28年２月神戸支店内に大阪営業所と機能を統合した神戸営業所を開設し、大阪営業所を廃止。平成28年９月東京証券取引所市場第二部（東証二部）へ市場変更。平成29年２月千葉県富津市に京葉臨海支店を開設。平成29年７月東京証券取引所市場第一部（東証一部）銘柄に指定。平成30年１月兵庫県神戸市に阪神支店を開設。平成30年２月株式会社商船三井と資本業務提携契約を締結。平成30年３月株式会社商船三井を割当先とする第三者割当増資を実施。