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内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度は、米中の貿易摩擦の影響や、韓国の条約反故の問題・日本の輸出貿易管理の強化などにより、同国との関係悪化が続いております。そのような状況の中、わが国の経済は、外国人観光客の増加が続き、明るい兆しも見え、全般的に企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資も堅調に推移しており、消費税増税も政府の様々な施策により大きな景気変動も感じられない模様です。このような環境下にあってゴルフ業界は、自然災害や設備老朽化で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあり、その運営にも支障をきたしている状況ですが、昨年度に比べ入場者数はどのゴルフ場も増加に転じています。当倶楽部におきましては、今期の経営目標を前期の赤字幅を圧縮し、黒字化を目指すとしていました。入場者数も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員による年会費で補っております。新入社員の雇い入れ（この３年間で４名）についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の導入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めているところです。しかし自然災害の影響は大きく、本年８月の台風１０号は暴風雨をもたらし、キャディ室・男性浴室の屋根からの雨漏りによる被害、インコースのポンプ小屋が暴風により倒壊並みの被害をそれぞれ受けました。なお、資本金につきましては、中小企業補助金制度の利用を確実にするため、90,000千円から10,000千円に減少させております。また、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。年間入場者数につきましては24,477人（前期22,475人）と大幅に増加し、売上高は200,419千円（前年同期比0.6％増加）となり、経常損失6,414千円（前年同期は経常損失6,569千円）、税引前当期純損失は災害損失引当金繰入額7,053千円が影響し、14,127千円（前年同期は税引前当期純損失6,569千円）、当期純損失は14,424千円（前年同期は当期純損失6,866千円）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況の分析当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税引前当期純損失が14,127千円となり、前期末に比べ10,867千円減少し、36,357千円となっております。なお、1年以内に満期になる定期預金が51,300千円あり、今後の設備投資についても、自己資金で行う予定です。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の営業活動により増加した資金は6,789千円（前年同期は643千円の増加）となりました。これは主に税引前当期純損失が14,127千円、会員保証金の償還（その他の固定負債の増減額）が5,100千円あったものの、減価償却費17,727千円、災害損失引当金繰入額7,053千円の差額によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の投資活動による資金の減少は10,089千円（前年同期は54,952千円の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度の財務活動による資金の減少は7,567千円（前年同期は6,147千円の減少）となりました。これはリース債務の返済による支出4,867千円、自己株式の取得による支出2,700千円によるものです。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績該当事項はありません。(2）受注実績該当事項はありません。(3）販売実績①売上収入摘要第60期売上高（千円）前期比（％）グリーンフィ他151,495105.7会費36,57196.7名義書換手数料4,19243.6その他8,16197.3合計200,419100.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②入場者摘要第60期入場者（人）前期比（％）会員12,072111.6ビジター12,405106.4合計24,477108.9経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1）経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①資産の部（流動資産）流動資産の合計は99,538千円（前事業年度は111,410千円）となり、11,872千円減少しました。これは、現金及び預金の減少10,867千円が主な要因であります。（固定資産）固定資産の合計は480,714千円（前事業年度は484,068千円）となり、3,354千円減少しました。これは、設備投資14,773千円に対して、減価償却費（17,727千円）が主な要因であります。②負債の部（流動負債）流動負債の合計は41,796千円（前事業年度は35,943千円）となり5,853千円増加しました。これは、未払金が2,104千円減少したものの、災害損失引当金7,053千円の計上が主な要因であります。（固定負債）固定負債の合計は195,995千円（前事業年度は199,951千円）となり3,955千円減少しました。これは、退職給付引当金が2,697千円増加したものの、会員預り金5,177千円の減少が主な要因であります。③純資産の部純資産の合計は342,461千円（前事業年度は359,585千円）となり17,124千円減少しました。これは、繰越利益剰余金の14,424千円減少と自己株式2,700千円の買取が要因であります。④経営成績の分析ゴルフ業界は、自然災害や設備老朽化で経営が圧迫され、また慢性的な人手不足もあり、その運営にも支障をきたしている状況ですが、昨年度に比べ入場者数はどのゴルフ場も増加に転じています。当倶楽部に於きましては、今期の経営目標を赤字幅の圧縮とする中、来期は黒字化を目指すとしていました。入場者数も、会員の高齢化による減少を年次正会員の増加で補い、また株式の売買は皆無に等しいものの、年次正会員による年会費の増収で補っております。新入社員の雇い入れ（この３年間で４名）についても継続し、技術・技能の伝承も怠りなく、コース管理機械の導入・設備老朽箇所の更新も長期的な視野に立って進めているところです。しかし自然災害の影響は大きく、本年８月の台風１０号は暴風雨をもたらし、キャディ室・男性浴室の屋根からの雨漏りによる被害、インコースのポンプ小屋が暴風により倒壊並みの被害をそれぞれ受けました。なお、資本金につきましては、中小企業補助金制度の利用を確実にするため、90,000千円から10,000千円に減少させております。また、キャッシュ・フローにつきましては、健全性を維持しております。
内海観光開発株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社の定款第２条(2）項で「ゴルフ場の経営及び管理」について「玉野ゴルフ倶楽部に維持及び運営の一部を委託する」と定めて実施しております。玉野ゴルフ倶楽部は当社の株主である法人並びに個人会員をもって組織するものであります。本倶楽部は当社の承認を得た倶楽部規則を作成、これに従い運営しております。（注）玉野ゴルフ倶楽部規則（抄）第15条本倶楽部に理事会を設ける。理事会は会社から委託をうけて、本倶楽部の運営にあたる。第16条理事会は、会社取締役会で決議された当該年度の実行予算の範囲内においてすべての業務を行ない、予算外において経費を伴なう工事その他会社に権利義務を生ずる行為をするときは、会社の承認をうけて会社の名においてしなければならない。第24条理事および監事は会員中から会社の取締役会が推薦委嘱する。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】平成２年２月ホームテレホン販売を目的として株式会社日本テレックスを大阪府吹田市に設立平成２年２月「電話加入権の初期負担なしに、月々2,000円で電話が引ける」という「テルミーシステム」を考案平成３年７月携帯電話にもテルミーシステムを活用、携帯電話販売に進出平成６年５月東京都渋谷区に本社を移転平成７年12月タイアップキャンペーンによるプレゼント企画を開始平成12年１月商号を「ネクステル」に変更平成12年２月フェラーリ・イデア社（スイス連邦）とライセンス契約を締結平成12年５月株式会社ワウワウ・マーケティングと特約店業務委託契約を締結、株式会社ワウワウが提供する衛星放送サービス「ＷＯＷＯＷ」の取次ぎを開始平成12年11月名門Ｆ－１レーシングチームフェラーリ社オフィシャル携帯電話を企画平成12年11月当社メールマガジン会員運営のため、イデアキューブ株式会社を設立平成12年12月商号を「株式会社ネクシィーズ」（現株式会社ネクシィーズグループ）に変更平成13年４月株式会社エーユー（現KDDI株式会社）と代理店業務委託基本契約を締結平成14年３月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場に株式を上場平成14年５月株式会社スカイパーフェクト・コミュニケーションズとデジタル衛星放送「スカイパーフェクＴＶ！」の加入取次ぎにおいて一次代理店契約を締結平成16年７月日本テレコム株式会社（現ソフトバンクテレコム株式会社）と代理店契約を締結平成16年10月本社を東京都渋谷区桜丘町「ネクシィーズスクエアビル」に移転平成16年11月東京証券取引所市場第一部に上場平成16年12月大阪証券取引所市場第一部に上場平成17年３月金融商品仲介業を行うため、イー・トレード証券株式会社（現株式会社SBI証券）とJV方式にて、株式会社ネクシィーズ・トレードを設立平成17年８月個人向けインターネットサービスプロバイダ「Nexyz.BB」によるISP市場への参入のため、株式会社エス・ピー・ネクシィーズを株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）に商号変更平成18年４月会社分割によりテレマーケティング事業に関する営業を新設会社ネクシィーズ・コミュニケーションズに承継させ、持株会社体制に移行平成19年２月エンタテインメントコンテンツの企画・運営を行うため、株式会社ブランジスタを設立平成19年11月株式会社ブランジスタにおいて旅行ウェブマガジン「旅色」創刊平成20年11月株式会社ブランジスタと楽天トラベル株式会社が業務提携平成23年４月ウェブマガジン業務の強化を図るため、イデアキューブ株式会社が株式会社ブランジスタを吸収合併し、商号を株式会社ブランジスタに変更平成24年４月ブロードバンド事業の強化を図るため、株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）が株式会社ネクシィーズ・コミュニケーションズを吸収合併平成24年11月株式会社Nexyz.BB（現株式会社ネクシィーズ）においてLED照明の販売業務を開始平成27年９月当社連結子会社の株式会社ブランジスタが東京証券取引所マザーズに上場（証券コード6176）平成27年10月当社連結子会社の株式会社ブランジスタがオンラインゲーム・スマートフォンアプリを提供する株式会社ブランジスタ・ゲーム（現株式会社ネクシィーズ・ワン）を設立平成28年４月商号を「株式会社ネクシィーズグループ」に変更平成28年４月LED照明を含む省エネルギー商品の販売・設備導入サービス業務の強化を図るため、株式会社Nexyz.BBが株式会社ネクシィーズ・マーケティングを吸収合併し、商号を株式会社ネクシィーズに変更平成28年５月LED照明等の設備導入サービスの提供を行うため株式会社ネクシィーズ・ゼロを設立平成29年10月株式会社ネクシィーズ・ゼロにおいて電力小売事業「ネクシィーズ電力」の提供開始平成29年10月台湾でEC支援を展開するため、海外現地法人博設技股份有限公司（BrangistaTaiwan.Inc）を設立平成30年11月定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の提供開始
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】(1）当社グループの事業の概要当社は事業持株会社であり、当社の企業集団は、当社、当社子会社11社（うち、非連結子会社５社）、並びに関連会社４社（うち、持分法非適用関連会社４社）によって構成されております。（以下「当社グループといいます。）（注）１．CRM：CustomerRelationshipManagementの略。顧客に対する価値提供のプロセスを全社的に再構築してつねに個々の顧客に最適化した対応と製品・サービスを、効率よく提供するための、ビジネス・コンセプト。２．上記の他に、株式会社ネクシィーズ・ワン及び株式会社CrowdLabがあります。(2）事業区分ごとの事業内容当社グループ各社の事業の内容と、セグメントとの関連は、次のとおりであります。①ネクシィーズ・ゼロ事業ネクシィーズ・ゼロ事業では、「ネクシィーズ・ゼロシリーズ（以下、「ネクシィーズ・ゼロ」）」及び「ネクシィーズ電力」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。ａ．「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売（株式会社ネクシィーズグループ、株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）LED照明等の設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客が最新の設備を導入できるサービス「ネクシィーズ・ゼロ」の提供、利用者獲得業務及びLED照明等の販売を行っております。「ネクシィーズ・ゼロ」は主に、飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設等に対してLED照明を中心とした提案営業を行っております。導入できる設備についてはLED照明のほか、冷蔵庫、空調、食器洗浄機等を取り扱っており、顧客のニーズに合わせて提供しております。自社で新規開拓の営業を行うほか、導入先や取引先、金融機関からのご紹介や、代理店を通じて営業を行う場合があります。そのほか、クライアントからの要望に応じてLED照明等の販売も行っております。その場合は、LED照明等を直接仕入れて販売しております。そのほか、高額な初期投資不要で出店が可能となる定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の店舗において、エステ機器や内装工事費を含む店舗設備の導入も取り扱っております。ｂ．電力提供サービス「ネクシィーズ電力」の提供（株式会社ネクシィーズ、株式会社ネクシィーズ・ゼロなど）「ネクシィーズ電力」は、電気料金の削減に繋がる新電力（注）のサービスとして飲食店や美容室等の店舗、商業施設、宿泊施設に対して営業を行い、平成29年10月より提供を開始しております。「ネクシィーズ電力」は、顧客から毎月の電気利用料収入が得られるため、顧客数が増大することで、継続的な安定収入を得る事が可能となります。（注）新電力とは、電力小売市場へ新規参入が認められた特定規模電気事業者のこと。「PPS」（PowerProducerandSupplier）とも呼ばれる。②電子メディア事業電子メディア事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。ａ．ソリューション業務（株式会社ブランジスタなど）ソリューション業務では、クライアント企業向けに販売促進支援サービスを行っております。豊富な経験と蓄積した様々なノウハウに基づいて、新規顧客の開拓から顧客のリピーター化までをワンストップで行えるサービスを提供しております。具体的には、ウェブサイトの制作や運営、特にＥＣサイトの企画から運営、在庫管理、物流、海外販売代行等のサポートまで幅広いサービスを提供しております。その他一般消費者向けの販売を行っている企業に対して、キャンペーンの企画運営や会員組織の管理代行も行っております。ｂ．電子雑誌(イ)．電子雑誌への広告掲載（自社完結型）（株式会社ブランジスタ）電子雑誌への広告掲載は、電子雑誌へ広告を掲載する広告主から、広告掲載料を受領しております。電子雑誌は広告主のブランド価値向上につながる誌面づくりが特徴です。さらに、雑誌を読みながらその場で予約・購入ができる電子雑誌ならではの機能的な誌面を提供し、集客ツールとしてもご活用いただいております。(ロ)．電子雑誌の制作受託（制作納品型・広告営業タイアップ型）（株式会社ブランジスタ）電子雑誌の制作業務受託では、電子雑誌発刊で培った経験とノウハウをもとに、制作納品型として電子雑誌の制作受託業務を行っており、制作委託元の企業から電子雑誌の制作受託料を受領しております。また、広告営業タイアップ型の場合は制作の品だけでなく、提供した電子雑誌への広告の営業代行も行い、広告主より広告掲載料を受領しております。
株式会社ネクシィーズグループ
有価証券報告書－第30期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針私たちネクシィーズグループは、1987年の創業以来、時代のニーズに合わせた商品、サービスを「企画力と営業力」を強みとして提供していくことで成長を続けてまいりました。そして、この強みを活かして、さらなる新市場の創造に挑戦することで、「ネクシィーズ・ゼロ」や電子雑誌、「BODYARCHI（ボディアーキ）」を始めとした、新しい価値を持つサービスを次々と世の中に提供しております。当社の企業理念とミッション、ビジョンは下記の通りです。[企業理念]新しい価値を広げ、ワクワクする未来を。ネクシィーズグループは、モノではなく時代に必要とされる「新しい価値」を広げ、人々にワクワクと笑顔、感動を提供してまいります。[ミッション]「それが欲しかった！」を実現し、社会を次に進める。ネクシィーズグループは、社会に必要とされるサービスの機能、価格、タイミングのベストバリューを見極めて提供し社会を次のステップに進めてまいります。[ビジョン]まだない常識を、次のあたりまえに。ネクシィーズグループは、まだない新しい常識をいつも探し続け、次のあたりまえの実現に向けてチャレンジし続けます。これらの方針に基づく事業活動のもと、当社グループでは長期的な成長と発展によりステークホルダーの皆様の信頼と期待に応えてまいる所存であります。（２）経営環境及び対処すべき課題等ネクシィーズ・ゼロ事業においては、顧客の省エネルギーや、コスト削減に対する意識が高まっており、LED照明市場全体におきましても、引き続き堅調な推移が予想されます。また、業務用の空調や冷蔵庫、電力小売の受注も増加傾向が続くものと予想されます。電子メディア事業においては、出版物の電子化が加速すると同時に、インターネット環境やスマートフォンの普及を背景に、当社グループが取り扱う電子雑誌も読者により身近な存在になると考えられます。電子雑誌の読者の増加により、広告収入の増加や電子雑誌の制作受託業務の増加が期待されます。このような状況のもと、当社グループでは営業人員の増員を行い更なる事業拡大を図っております。また、ネクシィーズ・ゼロ事業においては商材の多様化、電子メディア事業においては電子雑誌のジャンルの多様化により収益規模の拡大を図ると同時に、各サービスのビジネスモデルや蓄積したノウハウを周辺領域にも活用してまいります。a.営業体制の強化当社グループでは、毎年新卒採用により営業人員を増員しております。そのため、経験豊富な社員との営業同行や成功事例の共有、各種研修の実施等により社員教育を強化してまいります。また、既存顧客や金融機関との連携を深め、新たな顧客紹介を促進していくことで、より高い成長を目指してまいります。b．事業領域の拡張当社グループでは、ネクシィーズ・ゼロ事業において「ネクシィーズ電力」の契約件数の増加や、定額制セルフエステスタジオ「BODYARCHI（ボディアーキ）」の出店拡大により設備導入が増えることで、次期以降の事業収益にも貢献していくことが予想されます。今後も関連ビジネスへの参入やビジネスモデルを他分野にも活用していくことで事業領域を拡張し、新たなビジネス機会を創出してまいります。c.経営体制の強化当社グループでは、営業拠点や従業員の増加、新規ビジネスの開始、海外（台湾）への進出やM＆Aの実施など、ビジネス領域が拡張傾向にあります。そのため、それぞれの部門での独立採算による収益管理を強化し、各責任者に職責を持たせ、効果的なオペレーティング体制を整備していくことで、経営体制を強化してまいります。
呉羽観光株式会社
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２【沿革】1959年11月ゴルフ場等の経営を目的として、資本金150,000千円をもって設立1960年４月増資により資本金300,000千円になる1960年10月18ホールズのゴルフ場、呉羽カントリークラブを開場1963年６月増資により資本金450,000千円になる1972年７月９ホール増設27ホールズになる1975年10月９ホール増設36ホールズになる2019年２月減資により資本金100,000千円になる
呉羽観光株式会社
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３【事業の内容】当社の主な事業はゴルフ場の経営であり、当社の一定株数以上の株主及び会社の定める保証金の納入者をもって呉羽カントリークラブを組織し、会員制を採用しています。即ち、法人会員（株式12株以上所有する法人）、個人会員（株式６株以上所有する個人）、平日会員（株式３株以上所有する個人）、保証金会員（法人保証金会員、個人保証金会員、平日保証金会員、家族保証金会員）に分け、他にビジターの入場も許可しております。ゴルフ場としては、36ホールズのゴルフ場及びクラブハウスを建設し、クラブ会員及び会員紹介者の使用に供しております。又、芝草に関する専門的なメンテナンス技術を活かす関連事業を環境緑化部にて行なっております。(イ）経営組織の概要(ロ）クラブ組織の概要
呉羽観光株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末日（2019年９月30日）現在において当社が判断したものであります。（1）経営方針当社は、会員制クラブとして会員の皆様が安心・快適にクラブライフを享受できるクラブ環境の維持及び発展に努めております。また、次代を見据えたジュニア育成や地域社会貢献活動への積極的な取り組みを通じて、地域とともに成長できる企業を目指しております。（2）経営環境及び対処すべき課題等当業界におきましては、団塊の世代を中心としたシニア層のプレーニーズに大きく依存しているために、少子高齢化社会の進行とともにゴルフ人口が減少し、さらにセルフプレー化の広がりによる低価格傾向が継続するなど、依然として厳しい経営環境が続いております。これに対し、若年層や女性ゴルファーの育成・開拓による新たな需要創出が喫緊の課題であり、またゴルフ場利用税の廃止に向けた陳情活動の継続実施も進めております。
呉羽観光株式会社
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を図り、株主及び会員に対して経営の透明性、信頼性を高めるため、より健全な経営体制の確立に努めております。当社は株主を主たる会員制のゴルフ場、呉羽カントリークラブを経営しており、経営努力に基づくゴルフ場施設、及びサービスの内容の充実により、利益還元を図ることを基本方針に掲げております。当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、この基本方針の実現を目的としており、ゴルフ場経営の変化に迅速に対応できる組織体制造りと、内部統制体制の構築に努めております。また、会員で組織する理事会と協調し、会員からの意見も経営に反映させており、同時に、会社の経営状況を会員に開示して、経営の透明化を図っております。(2）会社の機関について①会社の機関について当社は監査役制度を採用しており、2019年12月18日現在、取締役は18名（うち社外取締役16名）、監査役は３名（社外監査役）であります。監査役は取締役会及び重要な会議に出席し意見を述べるとともに、経営方針の決定経過及び業務執行を監視しております。②会社の機関の内容及び内部統制システム整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、経営管理は理事会からの意見も取り入れ、取締役会を中心に営業推進会議で営業方針を試案し、取締役会の承認後、キャップ会議で具体的対策を決定し実行いたします。ゴルフ場の運営管理は理事会を意思決定機関として、取締役会と協調しながら諮問機関に12の委員会を設置し、ゴルフ場運営が円滑に図れるよう実施いたしております。当社の機関及び組織体制は次の通りです。(3）リスク管理体制の整備状況当社のリスク管理体制としては、取締役会と理事会が中心となり、社外の見識者からの意見も聞き、経営管理、運営管理、その他業務全体のリスクに迅速に対応できるような体制の強化に努め、会員が快適なクラブライフを堪能して頂けるよう、経営の更なる健全化に努めております。(4）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は次の通りであります。取締役13,710千円（社内取締役２名）監査役－千円（注）株主総会決議による報酬取締役年額30,000千円以内監査役年額5,000千円以内(5）取締役の定数当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。(6）取締役選任決議の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で、その議決権の過半数をもって行う旨定款で定めております。また取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。
株式会社三菱総合研究所
有価証券報告書－第50期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、1970年に、三菱重工業株式会社、株式会社三菱銀行（現株式会社三菱UFJ銀行）、三菱商事株式会社、三菱電機株式会社を同率筆頭株主とする計27社の出資により、三菱創業100周年記念事業として設立されました。当社設立以後の沿革は、次のとおりであります。年月事項1970年５月東京都千代田区有楽町に調査・分析業務及び委託調査・コンサルティング業務、情報処理サービス等を事業目的とし資本金５億円で（株）三菱総合研究所を設立。10月（株）技術経済情報センター（現エム・アール・アイビジネス（株））を設立し、情報処理サービス及び印刷に関する業務を開始。1979年５月本社を東京都千代田区大手町に移転。1984年５月（株）システムトウエンティ・ワン（現エム・アール・アイリサーチアソシエイツ（株））を設立し、ソフトウェアの開発及びこれに関わる調査・分析事業を拡大。1987年８月エム・アール・アイ・キャリアスタッフ（株）（現（株）MDビジネスパートナー）を設立し、調査補助作業等に関わる人材派遣事業を開始。2000年10月ビジネスソリューション事業本部を新設し、本格的にソリューション事業を開始。2004年12月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を取得（当社所有議決権比率25％）。2005年３月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）（現三菱総研DCS（株））の株式を追加取得し子会社化（当社所有議決権比率60％）。４月コンサルティング事業本部を新設するとともに、（株）東京三菱銀行（現（株）三菱UFJ銀行）との業務提携により、民間企業向け事業体制及び営業体制を強化。2007年４月ダイヤモンドコンピューターサービス（株）を「三菱総研DCS（株）」に商号変更。2008年12月三菱総研DCS（株）の株式を追加取得（当社所有議決権比率80％）。2009年６月ERP（企業の基幹業務システム）事業の強化を目的に、三菱電機インフォメーションシステムズ（株）との合弁により、MRIバリューコンサルティング（株）を設立（当社所有議決権比率36％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率30％）。９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2010年４月BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業の強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）ユービーエスの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率80％）。６月連結子会社のダイヤモンド富士ソフト株式会社を会社分割し、三菱総研DCS（株）の100％子会社化。MRVソリューションズ（株）に商号変更。９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。10月連結子会社のMRVソリューションズ（株）は、MRIバリューコンサルティング（株）を吸収合併し、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ（株）に商号変更。学校法人向けビジネスの拡大を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンの株式を取得し子会社化。11月本社を東京都千代田区永田町に移転。2011年６月システム基盤構築技術強化を目的に、三菱総研DCS（株）が（株）アイ・ティー・ワンの株式を取得し子会社化（三菱総研DCS（株）所有議決権比率51％）。12月三菱総研DCS（株）が連結子会社の（株）ディーシーエスビジネスパートナーを吸収合併。連結子会社の（株）ディー・シー・オペレーションズは、（株）MDビジネスパートナーに商号変更。2012年４月連結子会社の（株）MDビジネスパートナーは、連結子会社のエム・アール・アイスタッフサービス（株）を吸収合併。９月2013年５月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）が迪希思信息技術（上海）有限公司を設立。知財コンサルティング強化を目的にエヌユー知財フィナンシャルサービス（株）（2013年10月１日付で知財情報サービス（株）に商号変更）の株式を取得し、100％子会社化。年月事項2014年２月グループ全体でのITソリューション事業の効率的な運営を目的に、（株）アイ・ティー・ワンの株式を追加取得（三菱総研DCS（株）所有議決権比率99.5％）。４月コラボレーションプラットフォーム事業での協業を目的に、（株）JBS（現日本ビジネスシステムズ（株））の株式を取得し、持分法適用関連会社化（当社所有議決権比率16％、三菱総研DCS（株）所有議決権比率5％）。５月2015年４月2016年１月４月８月2018年５月10月お客様のグローバル化対応を目的に、三菱総研DCS（株）がMRIDCSAmericas,Inc.を設立。サービスを幅広くお客様に展開できる体制構築を目的に知財情報サービス（株）を当社に吸収合併。三菱総研DCS（株）が、連結子会社HRソリューションDCS（株）を設立。連結子会社HRソリューションDCS（株）は、三菱総研DCS（株）の人事給与アウトソーシング事業の開発部門を会社分割により承継するとともに、エイチアールワン（株）の出資を受け入れ、人事給与に関するビジネスプロセスアウトソーシング事業を開始。連結子会社の（株）MDビジネスパートナーが労働者派遣法改正を受けた事業配置の見直しとして派遣事業を売却。公共・金融分野を中心に先端技術サービス及びシステムソリューションの事業拡大を目的に、株式会社アイネスと業務・資本提携。（注）文教事業を一体化し、事業効率化と事業推進力を強化するため、三菱総研DCS（株）が（株）オプト・ジャパンを吸収合併。（注）2019年10月、株式会社アイネスを持分法適用関連会社化しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、当社の子会社11社（連結子会社11社）及び関連会社５社（持分法適用会社３社、持分法非適用会社２社）の計17社によって、２つのセグメントを構成しています。ひとつは、政策や一般事業に関する調査研究及びコンサルティングを実施する「シンクタンク・コンサルティングサービス」で、もうひとつは、ソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを実施する「ITサービス」です。シンクタンク・コンサルティングサービス当社は設立以来、総合シンクタンクとして培った政策・制度知見、社会的課題の発見・分析力、次世代先端技術に関する幅広い知識と科学技術分野を専門とする研究員の定量分析評価技術や予測技術等の解析力を活かした、調査研究・コンサルティングサービスを提供しております。官公庁向けには、国土整備、交通運輸、情報通信、地域経営、医療介護福祉、教育等の社会公共分野と環境、資源・エネルギー、科学技術・安全政策等の科学技術政策分野において、調査・分析、政策・計画策定、コンサルティング並びに事業支援を行っております。民間企業向けには、経営・事業戦略、マーケティング戦略、人事制度・組織改革、CSR経営、業務革新等のコンサルティングや事業競争力強化を実現するITコンサルティングを行っております。（主な会社名）当社及び連結子会社であるエム・アール・アイビジネス株式会社、エム・アール・アイリサーチアソシエイツ株式会社、持分法適用会社である株式会社日本ケアコミュニケーションズ、日本ビジネスシステムズ株式会社ITサービス連結子会社である三菱総研DCS株式会社が中核となり、シンクタンク・コンサルティングサービスで培った知見や先端的なICT技術を活用し、金融、製造、流通、サービス、文教等の各分野においてソフトウェア開発・運用・保守、情報処理・アウトソーシングサービスを行っております。また、ITを活用したマネジメントシステム革新やインターネットを活用したビジネスモデル革新等の分野において、経営のIT化を上流から下流までトータルに支援するサービスを提供しております。アウトソーシングサービスは、三菱総研DCS株式会社が提供する給与人事サービス「PROSRV」を主力とした情報処理サービスや千葉情報センターを利用した基幹システムのアウトソーシング・BPO*を行っております。*BusinessProcessOutsourcing:人事、経理、給与計算関係等の業務プロセスの一部を外部専門企業に委託すること（主な会社名）連結子会社である三菱総研DCS株式会社、MRIバリューコンサルティング・アンド・ソリューションズ株式会社、株式会社MDビジネスパートナー、東北ディーシーエス株式会社、株式会社ユービーエス、株式会社アイ・ティー・ワン、迪希思信息技術(上海)有限公司、MRIDCSAmericas,Inc.、HRソリューションDCS株式会社、持分法適用会社である株式会社Minoriソリューションズ［事業系統図］無印：連結子会社※：関連会社（持分法適用会社）（注）１．シンクタンク・コンサルティングサービスセグメントにおいて、当社は、2019年10月１日付で、株式会社アイネスを持分法適用会社としております。２．SCSK株式会社が実施する株式会社Minoriソリューションズに対する公開買付けの成立に伴い、株式会社Minoriソリューションズは2020年9月期より当社の持分法適用会社に該当しないこととなりました。
株式会社三菱総合研究所
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５【研究開発活動】当社グループは、「人と組織の持続的成長」を支える中長期的な人材育成、事業拡大に資するため、全社共通の探索や事業開発に資する研究を実施しています。シンクタンク・コンサルティングサービスについては、全社横断的に組成した研究開発推進委員会を中心に、研究テーマの選定、進捗のフォロー、成果の全社展開を進めています。また、ITサービスについては、当社グループの中核企業である三菱総研DCS株式会社が中心となり、研究開発を実施しています。当連結会計年度における研究開発費は801百万円であり、シンクタンク・コンサルティングサービスに係る研究開発費は616百万円、ITサービスに係る研究開発費は184百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、以下のとおりであります。（１）シンクタンク・コンサルティングサービス①未来構想・提言研究未来構想・提言研究として、『新インフラ論－「インターストラクチャー」がスマートな未来を創る』、『未来に選ばれる会社』を研究し、フロネシスとして発信いたしました。新たな取り組みとして、2020年の当社創業50周年に向けて、『「100億人・100歳時代」に豊かで持続可能な社会を実現する』をゴールとした、「50周年記念研究」を開始しました。2021年初めには全体成果を取りまとめて発信するとともに、実現に向けたアクションを開始します。さらに、先端技術の技術動向並びにその社会実装シナリオや課題、社会へのインパクトを検討し、社内外に発信する活動をしています。今期は、『遺伝子・細胞治療、ゲノム解析』、『人間拡張』、『汎用AI』、『量子コンピューター』の４テーマについて研究成果を取りまとめました。②事業構想研究新規事業の構想具体化のため、地域農業の事業承継、食品プラットフォーム、木質バイオマス発電などについてフィージビリティ・スタディを行いました。また「官民共創」領域について、前年度に実施した３分野（「ヘルスケア・ウェルネス」、「エネルギー」、「モビリティ・物流」）に続き、「食・農」、「地方創生」について、将来ビジョンと中長期アクションプランを取りまとめました。③萌芽研究萌芽探索、研究ステージアップを目的としたアイデア・インキュベーションを４件実施しました。④AI共同研究北京大学、Nextremer社とのオープンイノベーションによる共同研究を通じたAI技術開発を実施しました。⑤政策経済研究政策・経済の中長期展望の一環として、『未来社会構想2050』を重点テーマに研究を実施しました。成果として、2050年に向けた世界のトレンドを示すとともに、これをチャンスに変え「豊かで持続可能な社会」の実現に向け日本が取り組むべき５つの課題を示しました。⑥新事業開発研究新たなサービス・事業の創出を目指して、「食品関連企業のHACCP*1義務化を見据えた情報管理・支援サービスの開発」、「金融機関の業務改革をAIで支援するサービスの開発」、「ブロックチェーン技術をベースとしたデジタル地域通貨による地域活性化」などの新事業開発の推進にも取り組みました。ITサービスに関連するテーマについては、三菱総研DCS株式会社と連携した取り組みを推進しました。（２）ITサービス多くの企業で進む既存事業の変革や新事業の創出を支える技術・サービスの提供を目指し、多様なパブリッククラウド活用技術、ユーザエクスペリエンス（UX）*2向上のための人間中心設計（HCD）*3、AI・機械学習のためのビッグデータ収集・処理・蓄積・分析技術についての研究開発を進めております。また、システム開発を支える技術分野として、システム構築や運用の自動化・省力化について、調査検証を進めております。具体的には、AI分野において、画像認識AIを活用した事務作業の効率化・高度化ソリューションの開発に着手し、BPO事業への適用を目指すべく実証実験を開始しました。2019年８月には、国立研究開発法人日本医療研究開発機構が公募した平成31年（令和元年）度「ロボット介護機器開発・標準化事業（開発補助事業）」の「見守り・コミュニケーション（コミュニケーション）分野」において、研究開発課題の提案が採択されました。また、長崎県の小学校において、AIとコミュニケーションロボットの組み合わせによる教育支援の実証実験にも着手しました。顧客のDX*4を支援する取り組みとして、人間中心設計を活用したアイディエーション・ワークショップのコンテンツ開発を行い、顧客企業との共創に取り組みました。システム開発を支える技術として、オープンソース・ソフトウェアを活用した構成管理やテスト自動化技術の業務適用を開始、システム開発事業における競争力の向上を図りました。*1HACCP：HazardAnalysisandCriticalControlPointの略。FAO及びWHOにより設置された国際的な政府間機関で、国際食品規格などを作成するコーデックス委員会から発表され、導入を推奨している衛生管理の手法。予想される危害をあらかじめ分析し対策を講じる手法を示している。*2ユーザエクスペリエンス（UX）：製品やシステム、サービスなどの利用を通じてユーザが得る体験。*3人間中心設計（HCD）：システムの使い方に焦点をあて、人間工学やユーザビリティの知識と技術を適用することにより、インタラクティブシステムをより使いやすくすることを目的とするシステム設計と開発へのアプローチ。*4DX：DigitalTransformationの略。デジタルソリューションによりビジネスを変革すること。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】2002年10月に東京都中央区において、創業者である加藤裕之(現当社代表取締役社長)が、ネットワーク環境におけるマルチベンダーの可視化および性能分析を事業目的として、当社を設立しました。設立以降の経緯は、次のとおりであります。年月事項2002年10月東京都中央区にアイビーシー株式会社(資本金33,500千円)を設立2003年６月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitor」をリリース2005年６月「BTmonitor」がNECUNIVERGECERTIFIED認証製品化2005年11月本社を東京都中央区内に移転2007年５月ネットワーク監視アプライアンス「BTmonitorV2」をリリース2008年12月ネットワーク性能監視アプライアンス「SystemAnswer」をリリース2011年７月大阪府大阪市淀川区に西日本事業所を開設2011年７月大規模ユーザー向けシステム性能監視ソフトウエア「SystemAnswerG2DatacenterWare」をリリース2012年２月IBCINTERNETWORKING&amp;BROADBANDCONSULTINGPTE.LTD.(シンガポール：現在休眠会社)を子会社化2013年10月本社を現在の東京都中央区内に移転2014年６月性能監視情報公開サービス「SystemAnswerRSGlobalBaseline」の提供開始2015年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年４月株式会社Ｓｋｅｅｄとの合弁によるｉＢｅｅｄ株式会社を設立2016年７月ｉＢｅｅｄ株式会社を完全子会社化2016年11月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2017年７月システム情報管理ソフトウエア「SystemAnswerG3」をリリース2017年８月次世代MSPサービス「SAMS(SpeedyActionManagementServices)」の提供開始2018年４月子会社ｉＢｅｅｄ株式会社がｉＣｈａｉｎ株式会社に商号変更2019年４月簡易株式交換により株式会社サンデーアーツを完全子会社化2019年４月株式会社ＮＳＤ先端技術研究所へ出資2019年８月ナビプラス株式会社よりセキュリティ事業の一部を譲受
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「Analysisサービスカンパニーとしてお客様と長く付き合える企業になる」ことを経営理念として掲げ、プロとしての倫理観と実行力を備えたプロフェッショナル集団として、ネットワークインフラを通じ、お客様に心から喜んでいただき、また、優れた人材を創出することを通じて社会へ貢献できる企業になることを目標としており、提供する製品・サービスを通してこのような目標を実現することを経営方針としております。(2)経営環境当社グループの経営環境といたしましては、金融機関のシステム統合・更新、官公庁・地方自治体のシステム投資といった大型プロジェクトの減少により、足元における市場成長の鈍化がみられる一方で、政府が主導する働き方改革、東京オリンピック及びパラリンピックの開催といった社会的な要因によるITインフラ投資が増加し、またクラウド環境におけるITシステムの運用管理需要の増加とITオペレーション分析の拡大が市場を牽引すると見込まれております。(3)経営戦略と対処すべき課題当社グループは、今後も「SystemAnswerシリーズ」のライセンス販売による事業拡大を図るとともに、中長期的には、情報システムインフラのライフサイクルに応じたきめ細やかなコンサルティングやマーケットの変化に対応したサービスを積極的に展開することで、事業領域の拡大を行って参ります。また、IoTセキュリティ等の成長分野への進出により、さらなる企業価値の向上に取り組んで参ります。当社グループでは、中長期的な企業成長により企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として考えております。①「SystemAnswerシリーズ」のブランディング強化及び認知度向上当社が独自に開発し、製造・販売する「SystemAnswerシリーズ」のブランディングを強化し、また認知度を向上させる為、今後も積極的に展示会への出展やセミナーの開催を行うとともに、当社のWEBサイトを充実して参ります。②販売チャネルの拡充既存パートナー企業との連携を強化するとともに、グループ全体で新規パートナー企業を開拓することで販売チャネルのさらなる拡充を図って参ります。③「SystemAnswerシリーズ」の更なる進化、提供形態拡充及び新機能実装新たな監視手法である情報管理に対応した「SystemAnswerシリーズ」の新製品「SystemAnswerG3」の販売促進をクラウドサービスでの提供も合わせて積極的に展開して参ります。情報管理とは、コンピューター・ネットワークシステム運用時に発生する数々の問題を的確に判断する為の情報や根拠をいち早く把握する為の監視手法です。情報管理に求められる監視設定の自動化、分析の自動化、監視処理の向上、構造の簡略化等を取り入れた「SystemAnswerG3」の販売促進を通じて持続的な収益の向上を目指して参ります。④次世代MSP*サービス「SAMS」とAIを融合した次世代型新サービスの開発24時間365日の有人監視体制でお客様システムの安定稼働や障害対応、分析等をサポートする次世代MSPサービス「SAMS」は2017年８月のリリース以来、多くの企業に導入され、翌年には総合ログ管理ツールをクラウドサービスとして提供する「LogOnSAMS」の開始などサービスの充実を図る中、日々膨大なデータが蓄積されるようになってきました。今後へ向けては、当社ならではの性能分析ノウハウを活用しながら、監視における「トラブルの未然防止」と「トータルコスト削減」への一層の寄与、さらにはBigDataとAIを融合した次世代新サービスの開発を進めていく計画です。（*）ManagementServiceProvider（マネジメント・サービス・プロバイダー）の略。企業の情報システムの運用管理を代行する事業者。⑤IoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の本格展開特許取得済技術に基づくIoTセキュリティ基盤サービス「kusabiTM」の実証実験を支援する「kusabiTMPoC支援サービス」の提供を開始しております。IoTセキュリティ対策として「1.パスワード不要、2.パブリック認証局不要、3.専用チップ不要」で提供可能な本サービスで、お客様側の環境やニーズに柔軟な対応が可能となっています。お客様の実証実験を経て本格的に展開して参ります。⑥インシュアテック事業の本格的サービスを開始連結子会社でインシュアテック事業を展開するiChain株式会社における「iChainBase」（SaaS型保険業務プラットフォーム）の開発を早期に完了し、同プラットフォームと「iChain保険ウォレット」(加入している保険を一括で管理できる保険ポートフォリオ管理スマホアプリ）を一体としたシステムによりワンストップで契約管理可能なサービスを提供して参ります。⑦人材の確保と育成強化事業の拡大及び成長の為には、より高い専門性を有する人材の確保とともに、既存社員の能力及びスキルの底上げが重要な課題となります。この課題に対処する為に、有能な人材を採用するとともに、新卒社員の採用とその育成を積極的に推進して参ります。(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、継続的な収益向上の為、売上高の成長とともに、売上総利益率を経営指標として重視しております。
アイビーシー株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方及び企業統治の体制の概要当社は、株主重視の基本方針に基づき、継続企業として収益を拡大し企業価値を高めるために経営管理体制を整備し、経営の効率化及び健全性並びに透明性を高めて参ります。同時に、社会における企業の責務を認識し、事業活動を通じた社会への貢献並びに株主、従業員、取引先及び地域社会等のステークホルダーの調和ある利益の実現に取り組んで参ります。これを踏まえ、経営管理体制の整備にあたっては事業活動における透明性及び客観性を確保すべく、業務執行に対する監視体制の整備を進め、コーポレート・ガバナンスの強化を推進して参ります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は以下のとおりです。イ．取締役及び取締役会当社の取締役会は、取締役４名(うち社外取締役３名)で構成されております。取締役会は、毎月１回の定時取締役会の他、必要に応じ臨時取締役会を開催し、迅速かつ的確な意思決定を確保しております。取締役会においては、経営の基本方針、法令及び定款、取締役会規程の定めるところにより、経営に関する重要事項などについて意思決定を行うとともに、取締役の職務の執行を監督しております。また、取締役会には監査役が毎回出席し、取締役の業務執行状況の監査を行っております。議長：代表取締役社長加藤裕之構成員：社外取締役髙木弘幸、社外取締役山本祥之、社外取締役梶本繁昌ロ．監査役及び監査役会当社は監査役会制度を採用しております。監査役会は、監査役４名(うち社外監査役３名)で構成されております。監査役会は、毎月１回の定時監査役会の他、必要に応じ臨時監査役会を開催しております。また、監査役は取締役会に出席し、迅速かつ公正な監査体制をとっております。監査役会においては、当社の経営に関する監視及び取締役の業務執行の適法性について監査を行っております。議長：常勤監査役八代博隆構成員：社外監査役望月明彦、社外監査役大島充史、社外監査役佐藤宏2）企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の確保・向上及び経営環境の変化に対する迅速な対応を図るため、上記体制を採用しております。業務執行に関しては、取締役会による監視を行っており、社外取締役３名及び社外監査役３名による助言・提言により、監視・監査体制の強化を図っております。また、監査役監査、会計監査及び内部監査の三様監査による効果的な監査の実現により、コーポレート・ガバナンスの構築に寄与しております。3）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況イ．内部統制システムの整備の状況当社は、会社法に定める「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして、法務省令で定める体制の整備」に関して、当社で定める内部統制システムの基本方針に従って体制を構築しております。当該基本方針で定めた体制及び事項は以下のとおりであります。a.当社及び当社子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制b.当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制並びに当社子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制c.当社及び当社子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制d.当社及び当社子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制e.当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制f.監査役の職務を補助すべき使用人を置くことに関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに監査役から当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項g.当社の取締役及び使用人並びに当社子会社の取締役及び使用人が当社監査役に報告するための体制、当該報告を行ったことを理由として不利益な取扱いを受けないことを確保する体制、その他当社監査役への報告に関する体制、並びに当社監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制h.反社会的勢力を排除するための体制ロ．リスク管理について当社は、事業活動全般にわたり生じ得るさまざまなリスクのうち、経営戦略上のリスクについては、担当部署及び担当取締役がそのリスクの分析、検討を行うほか、必要に応じて取締役会にて審議を行っており、さらに弁護士、公認会計士、並びに社外の複数の専門家から、参考とするアドバイスを受け、最善と考えられる経営判断を行っております。また、業務運営上のリスクについては、当社は従来から高い社会的倫理観に立ち、社会的規範や、法令、並びに社内規程を遵守するコンプライアンスを徹底しております。ハ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役(業務執行取締役等を除く)及び監査役との間において、同法第423条第１項の損害賠償責任について、責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときは、同法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。②取締役の定数当社は、取締役の員数は10名以内とする旨を定款に定めております。③取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑤株主総会決議事項のうち取締役会で決議することができる事項イ．取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的として、会社法第426条第１項の規定により、取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む。)の会社法第423条第１項の任務を怠ったことによる損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。ロ．自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当をすることができる旨を定款で定めております。