大塚ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況（単位：百万円）前連結会計年度（2017年12月期）当連結会計年度（2018年12月期）増減額増減率売上収益1,239,9521,291,98152,0294.2%営業利益104,181108,3044,1234.0%税引前当期利益103,712109,4975,7845.6%当期利益114,38785,395△28,991△25.3%親会社の所有者に帰属する当期利益112,49282,492△29,999△26.7%研究開発費175,558216,14040,58223.1%ヘルスケア業界を取り巻く事業環境は、高齢化、高額医薬品の発売、感染症対策等による医療費の増加傾向が続き、日米欧諸国において「治療」に対する医療コストへの関心が高まりました。限られた財源の中で医療指針が医療コストと治療効果のバランスの中で捉えられ、ジェネリック医薬品の浸透や薬価制度改革が進む一方、高額医療や新テクノロジーが台頭してきています。このような中、病気にならないための日々の予防対策、運動・休息と合わせて栄養も含むライフプランへの意識が一段と高まっています。当社は、これまでも疾病の診断から治療までを担う「医療関連事業」と日々の健康の維持・増進をサポートする「ニュートラシューティカルズ関連事業」の２つのコア事業を中心に事業を展開してきており、健康への意識の高まりを受け、予防を含むトータルヘルスケアの重要性を改めて認識しているところです。このような経営環境下において、当社グループの当連結会計年度の売上収益は1,291,981百万円（前期比4.2%増）となり、営業利益は108,304百万円（前期比4.0%増）、当期利益は85,395百万円（前期比25.3%減）、親会社の所有者に帰属する当期利益は82,492百万円（前期比26.7%減）となりました。売上収益につきましては、グローバル製品群及び国内新製品群の売上収益増加が大きく貢献しました。営業利益につきましては、積極的な研究開発投資を実施したうえで、増益を確保いたしました。親会社の所有者に帰属する当期利益が前期比で減少した理由は、前連結会計年度において主に米国の税制改正による一過性の影響として、法人所得税費用が利益として計上されたためであり、当該影響を除くと前期並みでした。なお、当連結会計年度において、当社の関連会社であったリコーメディカル社を完全子会社したことから、IFRSの定めによる既存の持分及び既存の契約関係の再評価益17,971百万円を「その他の収益」に計上しています。また、注意欠陥・多動性障害（ADHD：AttentionDeficitHyperactivityDisorder）治療薬として開発中のセンタナファジン（開発コード：EB-1020）及び急性骨髄性白血病治療薬として開発中の「グアデシタビン（開発コード：SGI-110）」等について、当初想定していた収益性が見込めなくなったこと等によって生じた無形資産（仕掛研究開発）の減損損失23,208百万円を当連結会計年度の「研究開発費」に計上しています。当連結会計年度の「販売費及び一般管理費」には、「ONZETRAXsail（一般名：スマトリプタン）」のライセンス契約の終了によって生じた無形資産（商標権及び販売権等）等の減損損失11,533百万円が含まれています。加えて、当社グループの米国子会社であるアバニア社（本社：米国カリフォルニア州）が、米国における情動調節障害治療薬「ニューデクスタ（NUEDEXTA®）」の過去の販売促進活動に関する米国司法省による調査につき、米国司法省との間で和解に関する原則合意に至りました。本合意は、現在交渉中のアバニア社と司法省との間の最終的な契約締結をもって発効しますが、和解金等として120百万米ドルの支払いが見込まれることから、前連結会計年度に費用計上した金額を除いた10,064百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。セグメントの業績は次のとおりです。（単位：百万円）医療関連事業ニュートラシューティカルズ関連事業消費者関連事業その他の事業調整額連結売上収益817,110338,95733,807141,249△39,1441,291,981営業利益84,82343,0418,6689,882△38,111108,304（医療関連事業）当連結会計年度の医療関連事業の売上収益は817,110百万円（前期比5.5%増）、営業利益は84,823百万円（同2.6%増）となりました。◇日本精神・神経領域について、抗精神病薬「エビリファイ持続性水懸筋注用」は、処方数の伸長により売上収益が着実に増加しています。また、2018年４月に統合失調症の効能で発売した新規抗精神病薬「レキサルティ」は、有用性の評価が高まるとともに順調に処方を伸ばしています。ユーシービージャパンとコ・プロモーションを行っている抗てんかん剤「イーケプラ」は、てんかん診療ガイドラインの改訂や、専門医からの有効性と安全性に対する高い評価により、処方数が順調に伸長しました。また、パーキンソン病とレストレスレッグス症候群の治療剤「ニュープロパッチ」も、製品ラインアップの拡大により使いやすさが向上し、売上収益が増加しています。がん・がんサポーティブケア領域について、抗悪性腫瘍剤「アブラキサン」は、膵がんでの処方増に加え、胃がんにおける毎週投与法の用法用量の追加により、売上収益が増加しました。抗悪性腫瘍剤「ロンサーフ」は、治癒切除不能な進行・再発の結腸・直腸がんに対する標準療法の一つとして確立し、増収となりました。制吐剤「アロキシ」の売上収益は、前期比で増加しました。循環器・腎領域では、「サムスカ」は各種ガイドラインでの高い推奨を受け、経口水利尿薬としての処方が引き続き拡大しています。また、腎臓の難病である常染色体優性多発性のう胞腎（ADPKD）の唯一の治療剤としても、疾患啓発に伴う服用患者数の増加と高い継続率が貢献し、「サムスカ」全体で大幅な増収となりました。消化器領域では、武田薬品工業とコ・プロモーションを行う酸関連疾患治療剤「タケキャブ錠」は、逆流性食道炎の維持療法で処方が拡大しています。眼科領域では、ドライアイ治療剤「ムコスタ点眼液UD２%」の売上収益は、前期並に推移しました。免疫・アレルギー領域では、アレルギー性疾患治療剤「ビラノア」が、着実な市場浸透により大幅な増収となりました。診断領域では、インフルエンザ検査薬「クイックナビ-Flu２」の売上伸長により、全体で売上収益が増加しました。臨床栄養領域では、2017年１月に新規処方で発売した高カロリー輸液「エルネオパNF輸液」の販売数量が伸長し、シェアを拡大していますが、薬価改定等の影響を受け、臨床栄養全体での売上収益は前期並に推移しました。◇北米「AbilifyMaintena」は、統合失調症治療薬としての有効性の訴求と製剤の利便性に対する認知向上に加え、双極性障害の効能追加が寄与し、引き続き前期比で増収となりました。「レキサルティ」は、2015年に大うつ病補助療法及び統合失調症治療薬の新たな治療選択肢として米国で発売以降、有効性と安全性に対する高い評価を受け、売上収益は大幅に増加しています。「ロンサーフ」は、競合を含む外部環境の影響を受け減収となりました。低ナトリウム血症治療薬として販売する「サムスカ」は、価値訴求の強化により売上収益が増加しています。また、2018年５月、米国でADPKD治療剤「JYNARQUE」の販売を開始し、処方数が順調に伸長しています。◇その他「AbilifyMaintena」は欧州における処方拡大が貢献し、売上収益は前期比で大幅に増加しました。「ロンサーフ」は、セルヴィエ社とのライセンス契約のもと、販売国が順調に拡大しています。経口水利尿薬「サムスカ」は、欧州・アジアにおいて引き続き売上収益が増加しています。ADPKD治療剤「ジンアーク」は、上市国の増加と新規処方の拡大により、大幅な増収となりました。（ニュートラシューティカルズ関連事業）当連結会計年度のニュートラシューティカルズ関連事業の売上収益は338,957百万円（前期比3.9%増）、営業利益は43,041百万円（同9.9%増）となりました。◇日本当期は、酷暑、自然災害等が飲料の需要供給に大きな影響を及ぼしました。「ポカリスエット」は水分・電解質補給の重要性、製品の有用性に対する消費者の理解が浸透し、500mlペットボトルの７-８月の出荷量は過去最高を記録しました。また、年間を通じて行った若年層向けの活動等が多くの世代の共感を得て、売上収益は、飲料市場、スポーツドリンク市場の伸びを上回って伸長しました＊１。炭酸栄養ドリンク「オロナミンC」は、一部製品の自主回収の影響等により販売数量は前期比で減少しました。栄養バランス食品市場においてトップシェア＊２の「カロリーメイト」は、ブロックに加え、その他の形状の特徴を活かした各種訴求により、ブランド全体として消費者との接点が増えるとともに、多様なシーンで手軽にバランスよく栄養を補給できる優位性、利便性が理解され、販売数量は前期比で伸長しました。大豆バー「SOYJOY（ソイジョイ）」は新フレーバー「SOYJOYクリスピーバナナ」、「SOYJOYクリスピーピーチ」が新たなユーザー層の支持を得て、SOYJOYクリスピーシリーズの売上収益は増加しましたが、製品ラインアップの見直しに伴う一部製品終売等の影響を受け、ブランド全体の販売数量は前期比で微減となりました。◇北米米国ファーマバイト社の「ネイチャーメイド」は、米国のサプリメント市場の拡大傾向＊３も相まって、現地通貨ベースの売上収益は引き続き増加しましたが、為替の影響を受け、円ベースの売上収益は前年並となりました。北米でプラントベース（植物由来）食品を開発・製造販売するデイヤフーズ社は、引き続き売上収益が増加しています。◇その他フランスの健康食品No.１ブランド＊４「ジェルブレ」等の栄養・健康食品を、欧州を中心に40カ国以上に事業展開するニュートリションエサンテ社は、消費者の健康への関心の高まりを背景に市場は拡大しているものの、競合他社の参入等の影響を受け、売上収益は前期比で減少しました。アジアを中心に20以上の国と地域で展開しているポカリスエットは、科学的根拠に基づく製品の強みを生かした地域ごとの活動の成果等により各地域での製品理解が進み、海外全体の販売数量が前期比で伸長しました。インドネシアでは、ハラル対応の「オロナミンC」を2018年６月に、同じく「SOYJOY」を同年７月に発売し、店頭への導入は順調に進んでいます。*１：インテージSRI2018/1-12飲料市場全体+0.9%、スポーツドリンク市場+6.0%、ポカリスエット+8.5％無断転載禁止*２：インテージSRI栄養バランス食品（種別：クッキー・ビスケット、シリアル、ケ－キ）市場2018/1-12無断転載禁止*３：ⓒ2018,TheNielsenCompany,米国xAOCチャネル2018/12/29までの52週+4.6%無断転載禁止*４：IRI社フランススーパー向け栄養食品市場調べ（2018年）無断転載禁止（消費者関連事業）当連結会計年度の消費者関連事業の売上収益は33,807百万円（前期比5.0%減）、営業利益は8,668百万円（前期比22.0%減）となりました。ビタミン炭酸飲料「マッチ」は、積極的なマーケティング戦略に伴う店頭販売数量の伸長とミックスベリー味「ベリーマッチ」のリニューアルが寄与し、販売数量は前期比で伸長しました。「クリスタルガイザー」を中心とするミネラルウォーターは、700mlボトルの店頭販売数量は伸長しましたが、通販チャネルの減収等により、全体の販売数量は前期比で減少しました。（その他の事業）当連結会計年度のその他の事業の売上収益は141,249百万円（前期比6.5%減）、営業利益は9,882百万円（同1.4%増）となりました。機能化学品分野では、水加ヒドラジンや摩擦材等の販売数量の伸長等により、売上収益は前期比で増加しました。ファインケミカル分野では、受注の期ずれ等が影響し、前期比で減収となりました。運輸・倉庫分野は、グループ製品の取扱数量増加及び外部顧客との共同物流『共通プラットフォーム』の拡大により、前期比で増収となりました。②財政状態の状況（単位：百万円）前連結会計年度（2017年12月31日）当連結会計年度（2018年12月31日）増減額流動資産1,010,942933,102△77,840非流動資産1,469,3131,543,53274,218資産合計2,480,2562,476,634△3,621流動負債386,465427,50241,036非流動負債271,840316,86545,025負債合計658,306744,36886,061資本合計1,821,9501,732,266△89,683a.資産当連結会計年度末の資産合計は2,476,634百万円（前連結会計年度末は2,480,256百万円）となり、3,621百万円減少しました。その内訳は、流動資産が77,840百万円減少、非流動資産が74,218百万円増加であります。流動資産が減少し、非流動資産が増加した主な要因としては、手元資金により、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収を行ったためです。（流動資産）当連結会計年度末における流動資産は933,102百万円（前連結会計年度末は1,010,942百万円）となり、77,840百万円減少しました。その主たる内訳は、売上債権及びその他の債権が14,600百万円、棚卸資産が12,589百万円増加したものの、現金及び現金同等物が51,590百万円、その他の金融資産が49,769百万円減少したこと等によるものであります。（非流動資産）当連結会計年度末における非流動資産は1,543,532百万円（前連結会計年度末は1,469,313百万円）となり、74,218百万円増加しました。その主たる内訳は、その他の金融資産が20,951百万円減少したものの、有形固定資産が11,109百万円、のれんが34,633百万円、無形資産が28,080百万円、繰延税金資産が21,448百万円増加したこと等によるものであります。b.負債当連結会計年度末の負債合計は744,368百万円（前連結会計年度末は658,306百万円）となり、86,061百万円増加しました。主な要因としては、アバニア社買収時の借入金の約定返済等により社債及び借入金が流動・非流動の合計で35,548百万円減少したものの、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用したことにより契約負債が流動・非流動合計で98,054百万円計上されたことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債は427,502百万円（前連結会計年度末は386,465百万円）となり、41,036百万円増加しました。その主たる内訳は、仕入債務及びその他の債務が10,956百万円、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用したことに伴う契約負債が10,809百万円及びその他の流動負債が16,793百万円増加したこと等によるものであります。（非流動負債）当連結会計年度末における非流動負債は316,865百万円（前連結会計年度末は271,840百万円）となり、45,025百万円増加しました。その主たる内訳は、社債及び借入金が36,988百万円減少したものの、当連結会計年度よりIFRS第15号を適用したことに伴う契約負債が87,245百万円増加したこと等によるものであります。c.資本当連結会計年度末における資本合計は1,732,266百万円（前連結会計年度末は1,821,950百万円）となり、89,683百万円減少しました。その主たる内訳は、配当金の支払54,184百万円、親会社の所有者に帰属する当期利益82,492百万円の計上及びIFRS第15号の適用による影響額70,242百万円等により利益剰余金が37,039百万円減少したこと、株式相場及び為替相場等の影響によりその他の資本の構成要素が52,011百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は285,022百万円となり、前連結会計年度末より51,590百万円減少しました。当連結会計年度は営業キャッシュ・フローにより135,821百万円の資金を獲得しました。一方で、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収等、将来に向けて積極的に投資を行ったことから、投資活動により使用したキャッシュ・フローは△93,341百万円となりました。株主に対し１株当たり100円の配当を支払いつつ（支払合計額△54,184百万円）、長期借入金を41,755百万円返済したため、財務活動により使用したキャッシュ・フローは△89,198百万円となりました。これらの結果、投資活動と財務活動を合わせたキャッシュ・アウトフローが営業キャッシュ・インフローを上回りました。なお、2018年12月末現在の社債及び借入金の合計額は205,885百万円であり、現金及び現金同等物が社債及び借入金の合計額を上回っていることから、財政的には健全性を維持していると考えております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得したキャッシュ・フローは、135,821百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、税引前当期利益109,497百万円、減価償却費及び償却費59,275百万円、減損損失及びその戻入益34,742百万円、持分法による投資利益△16,508百万円、売上債権及びその他の債権の増減額△20,468百万円、法人所得税等の支払額△29,589百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用したキャッシュ・フローは、△93,341百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、有形固定資産の取得による支出△57,075百万円、無形資産の取得による支出△16,533百万円、投資の売却及び償還による収入33,846百万円、投資の取得による支出△32,136百万円、子会社の取得による支出△68,101百万円、定期預金の増減額47,287百万円となっております。子会社の取得による支出の主な内容は、リコーメディカル社の完全子会社化とビステラ社の買収によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用したキャッシュ・フローは、△89,198百万円となりました。当連結会計年度の主な内容は、長期借入れによる収入6,544百万円、長期借入金の返済による支出△41,755百万円、配当金の支払額△55,295百万円となっております。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業131,018105.4ニュートラシューティカルズ関連事業146,720110.3消費者関連事業16,764103.6その他の事業62,30396.6合計356,806105.6（注）１．ニュートラシューティカルズとは、栄養「Nutrition」＋薬「Pharmaceuticals」の造語であり、科学的根拠をもとに開発された医薬部外品や機能性食品及び栄養補助食品等を取り扱うセグメントです。２．金額は、製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績連結子会社は主として受注見込みによる生産方式をとっています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）医療関連事業817,110105.5ニュートラシューティカルズ関連事業338,585107.6消費者関連事業33,65195.2その他の事業102,63489.1合計1,291,981104.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社、以下同じ）の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。③資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。当社グループの当連結会計年度末の社債及び借入金の合計は205,885百万円であり、現金及び現金同等物の金額が社債及び借入金の残高を上回っています。なお、資金調達手段の多様化と経営の機動性確保を目的に2019年３月７日に国内無担保普通社債を80,000百万円発行いたしました（５年債20,000百万円、７年債30,000百万円、10年債30,000百万円）。資金使途につきましては、主にグループ会社の借入金返済資金及び運転資金に充当する予定です。当社グループにおける経常的な資金需要としましては、主に事業の拡大に伴う運転資金需要、生産設備の増強・更新に伴う設備投資資金及び研究開発資金がありますが、基本的に営業キャッシュ・フローで獲得した資金を主な財源としております。現在、徳島工場、徳島美馬工場等で生産設備の増強を行っております。一方、事業の買収等に伴う非経常的な資金需要につきましては、必要に応じて外部から調達しております。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。（のれんの償却）日本基準では、のれんは、その効果が発現すると認められる期間で償却することとしておりましたが、IFRSでは、移行日以降、のれんの償却を行っておりません。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」が前連結会計年度12,723百万円、当連結会計年度13,689百万円減少しております。（研究開発費の資産計上）日本基準では、技術導入契約等の支出は、「研究開発費」として認識しておりましたが、IFRSでは、IAS第38号による無形資産の定義を満たすものについて資産化し、「仕掛研究開発」として無形資産に計上しております。当該資産は、未だ使用可能ではない無形資産であるため、償却をせず、減損テストを行っております。「仕掛研究開発」については、その後の期間に規制当局の許認可が得られ使用可能となった時点で「商標権及び販売権等」に振替を行い、その時点から見積耐用年数にわたり定額法で償却を開始しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、連結財政状態計算書の「無形資産」が前連結会計年度68,001百万円、当連結会計年度66,792百万円増加しております。（売上収益）日本基準では、技術導出契約に伴う契約一時金及びマイルストン収入について一時点の収益として認識しておりましたが、IFRSでは、顧客との契約における履行義務が一時点で充足されない場合には、関連する履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識しております。また、日本基準では、顧客に対し支払う一部の販売促進費等について、販売費及び一般管理費として処理しておりましたが、IFRSでは売上収益から控除しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べて、当連結会計年度の連結損益計算書の「売上収益」が2,801百万円、「販売費及び一般管理費」が8,004百万円減少しております。