株式会社シード
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・個人所得環境が緩やかな回復基調にあるものの、世界経済への米中貿易摩擦の影響や欧州における政治リスク等もあり、その回復基調がより緩慢なものになりつつあります。コンタクトレンズ業界におきましては、少子高齢化が進んでいるものの、近視人口が増加しており、また、引き続き１日使い捨てタイプへのシフトが続いていることや、乱視用、遠近両用等の高付加価値商品の伸長等により、市場は緩やかながらも成長基調にあるものと認識しております。しかしながら、当社製品と競合するシリコーンハイドロゲル素材のラインナップ増加、インターネットやドラッグストア等の販売チャネルの多様化、サークル・カラーレンズカテゴリーを中心とした新規参入企業の増加等もあり、当社を取り巻く競争環境は継続して厳しい状態で推移しております。このような状況の中、当社グループは、新３ヶ年中期経営計画の初年度となる2019年３月期につきましては、『～61年目からの新たな挑戦～日本のシードから世界のＳＥＥＤへ』を常軌化すべく、主力である純国産の「ワンデーピュアシリーズ」を中心に日本国内での安定した成長と同時に積極果敢な世界展開を実現し、販路拡大を通じた事業規模の拡大と将来的な成長基盤の強化を図ってまいりました。当連結会計年度の業績について、売上高は、国内外においてコンタクトレンズの売上が増加し、29,489百万円（前期比6.0％増）となりました。利益につきましては、積極的なテレビＣＭの投下や新商品発売に伴う広告宣伝費の増加、新商品導入に伴うトライアルレンズ費用、海外コンタクトレンズメーカーの株式取得に係る一過性の費用等、販売費及び一般管理費が前期比で1,192百万円増加したこと等により、営業利益1,874百万円（前期比11.0％減）、経常利益1,840百万円（前期比14.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、製品等の廃棄及び子会社に関連する特別損失を計上したこと等により、963百万円（前期比19.6％減）となりました。前期比で増収減益となりましたが、新商品の投入や事業の国際化の進捗に沿った販売費及び一般管理費の増加は、いずれも長期的な当社の競争力強化や欧州やアジア地域での事業展開に資するものであります。セグメントの業績は次のとおりであります。（コンタクトレンズ・ケア用品）純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」においては、品質力の高さやきめ細やかな対応力を強みに、2018年７月に新発売した現代人のライフスタイルに合わせて“近くを見る”ということに着目した新しいコンセプトのコンタクトレンズ「シードワンデーピュアうるおいプラスフレックス」や乱視用、遠近両用などの高付加価値商品の販売に注力してまいりました。また、2018年８月に新発売した「ジルスチュアートワンデーＵＶ」の広告宣伝を強化するとともに、新たにうるおい成分を配合してリニューアルした「アイコフレワンデーＵＶＭ」「ファインＵＶプラスシリーズ」及び乱視用サークルレンズの投入など、新商品と既存商品のリニューアルを中心とする積極的な展開をしてまいりました。この結果、主力カテゴリーである１日使い捨てコンタクトレンズにおいて、「ワンデーピュアシリーズ」は乱視用、遠近両用を中心に引き続き伸長しました。サークル・カラーレンズカテゴリーについては、主力の「アイコフレワンデーＵＶシリーズ」が国内外で売上が横ばいで推移したことや「ジルスチュアートワンデーＵＶ」の販売が目標に対して大きく乖離したこともあり、カテゴリー全体として前期比微増に留まりました。ケア用品につきましては、コンタクトレンズ市場の使い捨てタイプへのシフトによるケア用品市場縮小と同じ傾向により、前期を下回る結果となりました。その結果、セグメント全体の売上高は28,217百万円（前期比5.8％増）と増収となりました。営業利益につきましては、新商品導入に伴うトライアルレンズ費用や広告宣伝の強化、人件費・物流関連費用等の増加に伴い、販売費及び一般管理費全体が増加しており、3,036百万円（前期比2.4％減）となりました。さらに、コンタクトレンズ小売事業を運営する㈱アイスペースの事業環境が厳しく、不採算店舗2店舗の閉店を決議し、それに伴う引当金や特別損失（減損処理含む）を計上しております。（眼鏡）主力フレームの「ビビッドムーン」や「プラスミックス」を中心に、販路拡大や既存得意先での取引量拡大に努めてまいりました。その結果、売上高は840百万円（前期比1.3％増）となりましたが、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、営業損失79百万円（前期営業損失71百万円）となりました。眼鏡事業は小売子会社も含め、非常に厳しい経営環境にあることから、卸販売の営業拠点を概ね東京に集約し、小売子会社の不採算店6店舗の廃止を決議し、それに伴う特別損失を計上しております。（その他）その他につきましては、就寝前に装用することで睡眠時に角膜を矯正するオルソケラトロジーレンズの普及・拡販を進めたことや、2018年12月より販売を開始したセンサー内蔵のいわゆる医療用スマートコンタクトレンズ「Triggerfish」「Triggerfishセンサー」を大学病院等への納入を開始したこと等により、売上高は431百万円（前期比27.3％増）と増収となりました。利益につきましては、オルソケラトロジーレンズの香港・マレーシア・その他アジア諸国への新規導入費用の増加等により営業損失61百万円（前期営業利益５百万円）となりましたが、成長が大いに期待できるカテゴリーであり、当社コンタクトレンズの主要販売先である眼科関係施設との紐帯強化に資するものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,631百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果減少した資金は、170百万円（前年同期3,012百万円の収入）となりました。税金等調整前当期純利益の計上1,551百万円や減価償却費の計上2,273百万円により資金増加があったものの、新商品及び既存商品のリニューアルに伴う初期在庫の増加等を要因とするたな卸資産の増加2,270百万円や法人税等の支払い920百万円により資金が減少しております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,895百万円（前年同期5,312百万円の支出）となりました。これは主に、鴻巣研究所の新規設備導入等に伴う有形固定資産の取得1,513百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、2,957百万円（前年同期2,177百万円の収入）となりました。資金増加の主な要因は短期借入金の純増加額4,295百万円や長期借入れによる収入2,105百万円が挙げられます。また、資金減少の主な要因は長期借入金の返済2,286百万円であります。(2)生産、受注及び販売の実績本報告書のこの項以下に記載する金額は、消費税等を抜きで表示しております。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）8,048,065114.6合計（千円）8,048,065114.6（注）金額は製造原価によっております。②商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）9,579,071111.7眼鏡（千円）542,393107.6その他（千円）363,531156.4合計（千円）10,484,997112.6（注）金額は仕入価額によっております。③受注実績当社グループは見込生産を行っているため、該当事項はありません。④販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比（％）コンタクトレンズ・ケア用品（千円）28,217,980105.8眼鏡（千円）840,476101.3その他（千円）431,237127.3合計（千円）29,489,694106.0（注）最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ＨＯＹＡ株式会社3,016,64310.82,799,7429.5(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。①財政状態の分析資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における資産の残高は、39,946百万円となり、前連結会計年度末から5,219百万円増加いたしました。主な要因として、海外コンタクトレンズメーカーの子会社化に伴い、当該子会社の資産、無形資産、のれん等が増加したことや、新商品発売のための在庫が増加したことが挙げられます。負債につきましては、29,169百万円となり、前連結会計年度末から4,525百万円増加しております。主な要因は子会社等への出資や株式取得、新商品発売のための在庫投資と鴻巣研究所の設備導入、手元流動性積上げ等の結果、短期借入金が4,319百万円増加したことが挙げられます。純資産につきましては、10,776百万円となり、前連結会計年度末から693百万円の増加となりました。主な要因としては、利益剰余金が増加したことが挙げられます。②キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析に関しては、第２［事業の状況］３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)［経営成績等の状況の概要］の②を参照ください。指標2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）30.829.026.9時価ベースの自己資本比率（％）71.9181.878.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）20.225.8△1.2※時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数により算出※インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い③経営成績の分析売上高・売上総利益当連結会計年度における売上高は29,489百万円となり、前連結会計年度に比べ1,662百万円増加いたしました。これは、純国産使い捨てコンタクトレンズ「ピュアシリーズ」において、近視用、乱視用、遠近両用等を中心に、国産の品質力やきめ細やかな対応力を積極的にアピールした結果、主力カテゴリーである１日使い捨てタイプを中心に伸長し、コンタクトレンズ全体で前期比6.5％の増収となったためであります。また、中国をはじめとした海外売上高が増加したことも寄与しております。売上総利益は13,369百万円（売上総利益率45.3％）となり、前連結会計年度に比べ960百万円増加（売上総利益率0.7ポイントアップ）いたしました。これは、主に売上高の増加に伴う増益によるものであります。販売費及び一般管理費当連結会計年度における販売費及び一般管理費は11,494百万円となり、前連結会計年度に比べ1,192百万円増加いたしました。将来の成長への投資として、人件費（前期対比314百万円増）や広告宣伝費（前期対比349百万円増）等が増加したためであります。