株式会社コナカ
有価証券報告書－第46期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得政策の改善が続き緩やかな回復基調をベースに推移いたしましたが、中国を中心とする海外経済の不確実性、消費税率の引上げによる景気先行きの不透明感、消費者物価の緩やかな上昇などの影響を受け、個人消費は持ち直しているものの消費マインドは弱含みの状況で推移いたしました。このような状況のもと、主力となるファッション事業においては、動きやすさ・イージーケアの機能性を究極まで追求した「ウルトラムーブシリーズ」「4Sシリーズ」など、ビジネス関連商品において大変ご好評をいただきました。カスタムオーダー業態DIFFERENCEにおきましては、AI技術を活用した画像採寸アプリによるオーダー発注サービスを従来のスーツ・シャツからアクセサリーを含む全8アイテムまで拡大いたしました。また、経済産業省創設の「おもてなし規格認証制度」における「紺認証」取得や「サービスオブザ・イヤー」の6年連続受賞など、接客サービスの向上にも努めてまいりました。しかしながら、暖冬による防寒衣料の苦戦、クールビズの更なるカジュアル化、豪雨及び台風などの自然災害の影響を受け厳しい商戦となりました。この結果、売上高は580億97百万円(前年同期比7.6％減）となりました。フードサービス事業につきましては、「かつや」「からやま」ともに順調に推移し、売上高は18億50百万円（前年同期比9.0％増）となりました。教育事業につきましては、「KidsDuo」「KidsDuoInternational」ともに計画通りに推移し、売上高は7億50百万円（前年同期比34.8％増）となりました。グループの店舗数につきましては、SUITSELECTを11店舗、DIFFERENCEを6店舗、フードサービス事業ではかつやを1店舗、教育事業ではKidsDuoを3校、合計21店舗を新規に出店いたしました。一方、期間満了や移転等により39店舗を退店し542店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は606億98百万円（前年同期比6.8％減）、営業利益は73百万円（前年同期比91.9％減）、経常利益は4億54百万円（前年同期比66.8％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は53億44百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失4億93百万円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資有価証券の取得による支出がありましたが、たな卸資産の減少や減価償却費及び減損損失の計上により、当連結会計年度末の資金残高は85億37百万円（前年同期比14億14百万円減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は38億46百万円（前年同期比1億4百万円減）となりました。これは主に税金等調整前当期純損失43億56百万円の計上がありましたが、たな卸資産の減少21億10百万円や減価償却費15億44百万円及び減損損失46億76百万円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は38億9百万円（前年同期比23億33百万円増）となりました。これは主に投資有価証券の取得33億36百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は14億62百万円（前年同期比6億64百万円増）となりました。これは主に借入金の減少8億5百万円及び配当金の支払額5億81百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績(a）生産、受注実績該当事項はありません。(b）仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）重衣料（百万円）7,517△1.2中衣料（百万円）1,650△11.2軽衣料（百万円）4,494△0.4服飾雑貨（百万円）10,336△9.6その他（百万円）447△6.5ファッション事業（百万円）24,445△5.6フードサービス事業（百万円）63710.4教育事業（百万円）6520.7合計（百万円）25,149△5.2（注）１．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート２．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター３．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア４．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他５．その他……補正代等６．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(c）販売実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）重衣料（百万円）22,574△7.9中衣料（百万円）4,823△10.4軽衣料（百万円）11,362△7.6服飾雑貨（百万円）18,193△7.3その他（百万円）1,1436.0ファッション事業（百万円）58,097△7.6フードサービス事業（百万円）1,8509.0教育事業（百万円）75034.8合計（百万円）60,698△6.8（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．重衣料……スーツ・フォーマル・イージーオーダー・コート３．中衣料……ジャケット・ボトムス・アウター４．軽衣料……カジュアル・ワイシャツ・ネクタイ・アンダーウェア５．服飾雑貨……シューズ・バッグ・アクセサリー他６．その他……補正代等７．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、この連結財務諸表の作成に当たりまして、将来事象の結果に依存するため確定できない金額について、仮定の適切性、情報の適切性及び金額の妥当性に留意しながら会計上の見積りを行っております。実際の結果は、特有の不確実性があるため、見積りと異なることがあります。当社グループの連結財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ59億24百万円減少し675億56百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ39億54百万円減少し290億81百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が14億14百万円、商品及び製品が20億25百万円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億70百万円減少し384億74百万円となりました。主な要因は、株式の取得等により、投資その他の資産が25億71百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が45億17百万円減少したことによるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少し246億93百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ41億87百万円増加し153億32百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ短期借入金が16億80百万円、１年内返済予定の長期借入金が24億60百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ42億78百万円減少し93億60百万円となりました。主な要因は、長期借入金が前連結会計年度末に比べ49億45百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ58億33百万円減少し428億62百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失53億44百万円によるものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(b）経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度と比べ44億46百万円減少し606億98百万円となりました。これは主にファッション事業において、上期（10月～3月）は暖冬の影響によりコート等の防寒衣料が苦戦し、下期（4月～9月）におきましても依然厳しい経営環境が続き、クールビズの更なるカジュアル化や豪雨及び台風などの自然災害の影響、更には消費増税に伴う駆け込み需要も想定を下回ったことから、前連結会計年度と比べ47億92百万円減の580億97百万円となったことによるものであります。（売上総利益）売上総利益は、前連結会計年度と比べ28億56百万円減少し326億65百万円となりました。これは主に売上高の減少によるものであります。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比べ20億27百万円減少し325億92百万円となりました。これは主にSNSの活用による広告宣伝の効率化や退店による店舗経費等の削減によるものであります。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費の減少があったものの、売上高の減少を吸収しきれなかったことにより、前連結会計年度と比べ8億28百万円減少し73百万円となりました。（経常利益）経常利益は、営業外収益に7億72百万円・営業外費用に3億90百万円計上し、前連結会計年度と比べ9億13百万円減少し4億54百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は、特別利益に11百万円・特別損失に減損損失46億76百万円等により48億22百万円計上し、53億44百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失4億93百万円）となりました。(c）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。(d）資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用であります。設備投資需要のうち主なものは、新規店舗出店に伴う建物及び什器、備品の取得の他、差入保証金等であります。（財務政策）資金需要に対しましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金で賄うことを基本とし、資金調達を行う場合には、経済情勢や金融環境を踏まえ、当社グループにとっての最良の方法で行いたいと考えております。