株式会社マンダム
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、世界経済の不確実性等の懸念がある中、企業収益や雇用環境の改善等を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。また、当社海外グループの事業エリアであるアジア経済も、先行きの不確実性等あるものの、緩やかな回復基調で推移いたしました。このような経済状況のもと、当社グループは持続的な成長の実現に向け、「コア事業である男性事業の維持・拡大」「女性分野のさらなる強化」「インドネシアを中核にした海外事業の強化」に取り組みました。なお、当連結会計年度より、国際財務報告基準に準拠した財務諸表で連結している在外連結子会社において、従来費用処理していた一部の項目を売上高から控除しており、比較を容易にするため、前年同期の売上高を同様の基準で算定した場合の前期比を、以下「実質」として記載しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、93,402百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加し、17,592百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、75,810百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は実質0.2％増の78,997百万円（前期比2.9％減）、営業利益は7,135百万円（同15.6％減）、経常利益は8,161百万円（同11.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は5,087百万円（同16.4％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（売上高は外部顧客への売上高を記載しております。）日本は、売上高は48,442百万円（同1.5％増）、セグメント利益は4,248百万円（同23.1％減）となりました。インドネシアは、売上高は実質10.8％減の17,044百万円（同13.1％減）、セグメント利益は681百万円（同42.3％減）となりました。海外その他は、売上高は実質12.4％増の13,510百万円（同3.7％減）、セグメント利益は2,205百万円（同26.0％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、主に税金等調整前当期純利益が7,958百万円（前期比13.7％減）と減少したものの、有価証券の売却及び償還による収入、売上債権の増加等の要因により、前連結会計年度末に比べ9,139百万円増加し、当連結会計年度末には22,779百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は6,587百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益7,958百万円および減価償却費3,583百万円などによる増加と、法人税等の支払額2,484百万円およびたな卸資産の増加額2,372百万円などによる減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は6,921百万円となりました。これは主に、有価証券の売却及び償還による収入21,300百万円などによる増加と、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出6,491百万円などによる減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,020百万円となりました。これは主に、配当金の支払額3,013百万円などによる減少によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）54,720102.6インドネシア（百万円）23,999100.7海外その他（百万円）2,309112.9合計（百万円）81,030102.3（注）１．金額は製造業者販売価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績ＯＥＭ等による受注生産を行っておりますが、金額は僅少であります。ｃ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）2,130106.2海外その他（百万円）802108.8合計（百万円）2,933106.9（注）１．金額は実際仕入価格で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）48,442101.5インドネシア（百万円）17,04486.9海外その他（百万円）13,51096.3合計（百万円）78,99797.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）㈱ＰＡＬＴＡＣ25,60931.526,71233.8PT.AsiaParamitaIndah17,31821.315,18519.2３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、日本において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成にあたって決算日現在における資産・負債の報告数値および偶発債務の開示ならびに連結会計年度における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りおよび仮定を含めた前提条件の設定を行わなければなりません。当社グループにおいては、その全てが継続事業であり、当該事業に重要な影響を及ぼす貸倒引当金、投資、従業員給付、財務活動、偶発事象や訴訟等に関する見積りおよび判断に対して、経営陣は継続して評価を行っております。当社グループの連結財務諸表の作成に際し、重要な影響を与える主たる会計方針は以下のとおりであります。ａ．収益の認識当社グループの売上高は、原則として、発注書に基づき顧客に対して製品が出荷された時点で売上が計上されます。但し、海外への輸出に関しては製品を船積みして船荷証券が発行された時点で売上が計上されます。日本における輸出以外の取引は一定の状況の下に返品取引を行うことがあり、過去実績および新商品発売計画に基づき予算化を行う一方、過去の返品率等を勘案し、返品調整引当金を売上原価に計上しております。ただし、予測せざる返品の増加により、収益減少の可能性があります。ｂ．貸倒引当金当社グループは、顧客に対する債権額の回収不能および一部投資勘定に対する損失を見積り、貸倒引当金を計上しております。ｃ．投資および固定資産の減損当社グループは、長期的な取引関係維持等のために、特定の顧客および金融機関に対する少数持分等を所有しております。これらの投資に対しては、その時価または発行法人等の純資産額が取得原価に比べ50％以上下落した場合に、回復可能性等を考慮して必要と認められる額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において減損は発生しておりません。また当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準（「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」（企業会計審議会平成14年８月９日））および「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第６号平成15年10月31日）を適用しております。なお、当連結会計年度においては減損損失を22百万円計上しております。ｄ．従業員給付当社グループの従業員給付のうち、賞与費用および債務は、過去実績および業績考課の支給原資配分予測等に基づく支給見込額により、また退職給付費用および債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。前提条件の変動により将来費用および債務は影響を受けますが、退職給付制度の一部を確定拠出年金制度に移行することにより影響度合いを軽減しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態（資産合計）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加の93,402百万円（前連結会計年度は92,602百万円）となりました。流動資産は、52,926百万円（前連結会計年度末58,360百万円から当連結会計年度末52,926百万円）となりました。これは主に、現金及び預金が13,198百万円増加したことと、有価証券が22,799百万円減少したことによるものであります。固定資産は、40,475百万円（前連結会計年度末34,241百万円から当連結会計年度末40,475百万円）となりました。これは主に、企業結合により、のれんを3,408百万円、顧客関係資産を1,626百万円、商標権を1,039百万円計上したことによるものであります。（負債合計）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ738百万円増加の17,592百万円（前連結会計年度は16,853百万円）となりました。流動負債は、11,784百万円（前連結会計年度末11,749百万円から当連結会計年度末11,784百万円）となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が365百万円増加したことによるものであります。固定負債は、5,808百万円（前連結会計年度末5,103百万円から当連結会計年度末5,808百万円）となりました。これは主に、繰延税金負債が688百万円増加したことによるものであります。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加の75,810百万円（前連結会計年度は75,749百万円）となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益5,087百万円および剰余金の配当3,016百万円により2,070百万円増加したことによるものであります。2）経営成績（売上高および売上原価）当連結会計年度における連結売上高は、78,997百万円（前期比2.9％減）となりました。これは主として、インドネシアを中心とした競争環境激化と、第２四半期連結累計期間まで好調であった国内の女性事業の減収によるものであります。売上原価は、37,115百万円（同1.5％増）となりました。これは主として国内外での減収に伴うものであり、売上総利益は、前期より2,954百万円減少し、41,882百万円（同6.6％減）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）販売費及び一般管理費は、34,746百万円（同4.5％減）となりました。これは主として、事業基盤強化のための一般管理費の積極的な投下によるものであり、営業利益は、前期より1,322百万円減少し、7,135百万円（同15.6％減）となりました。（営業外損益、特別損益、経常利益および税金等調整前当期純利益）営業外損益においては、営業外収益が前期より増加した一方で、営業外費用が前期より減少したことにより、前期より219百万円増加しましたが、特別損益においては、特別損失が前期より増加したことにより、前期より158百万円減少しました。これらの結果、経常利益は、8,161百万円（同11.9％減）、税金等調整前当期純利益は、7,958百万円（同13.7％減）となりました。（法人税等、非支配株主に帰属する当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益）法人税等は、主として当社における法人税等の増加により、2,392百万円（同6.0％減）となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は、主としてインドネシア子会社の当期純利益の減少を反映した結果、478百万円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、5,087百万円（同16.4％減）となりました。3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に影響を与える大きな要因としては、収益変動要因、為替および資源価格変動等があります。1）収益変動要因当社グループを取り巻く事業環境は競争が厳しく、特に日本においては、市場における商品のポジションにより、政策的に価格改定や販売促進を実施することがあり、販売価格の低下や販売費用の増加といった利益率の低下につながる要因が内在しております。また、主要商品群のライフサイクルが短いことから、新製品の成否が最大の業績変動要因となっております。当社においては、常にライフサイクル終了前にリニューアルを実施するとともに、生活者の潜在嗜好（ウォンツ）をもとに新商品の開発・発売を行っております。それに伴う旧品の返品受入金額が業績に与える影響も無視できません。さらに、当社グループの継続事業にかかるたな卸資産は、主として将来需要および市場動向に基づく見込み生産でありますので、実需および予測せざる市場動向次第では、滞留在庫の処分が売上原価におけるたな卸資産廃棄損として業績に影響を与えます。当社グループにおいては、内規等に基づき市場価値が減損した時点で直ちに廃棄しており、先送りしない方針を徹底しております。なお、日本およびインドネシアにおいては、特定取引先への依存度が高く形式的には相手先の信用リスクを内包しておりますが、両国における大手卸売業への寡占化進展に伴うもので、信用力に関しては寧ろ強化される方向にあると認識しており、現時点では業績に与える影響はほとんどありません。2）為替および資源価格変動海外事業においては、製造拠点であるインドネシアおよび中国における輸入原材料の調達コストが、為替変動あるいは原油価格変動に伴う石油精製品材料価格の見直しによって当社グループの競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、海外事業を全てアジアで展開していることから、一部地域では政治体制の激変等に伴うイベント・リスク（法制度、経済変動）の発生により経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ｃ．資本の財源及び資金の流動性1）資金需要当社グループの資金需要は、主に運転資金需要と設備投資需要の２つがあります。運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための原材料の仕入のほか、製造費、販売費及び一般管理費の営業費用によるものであります。また、設備投資需要としましては、主に生産設備の取得に伴う建物や機械装置等固定資産購入によるものであります。2）財務政策当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金および設備投資につきましては、内部資金によっておりますが、日本における子会社の資金不足は当社からの貸付けで対応し、在外子会社の短期資金需要は現地法人による現地通貨建短期借入で調達しております。また、当社における手元資金は事業投資の待機資金であることを前提に流動性・安全性の確保を最優先に運用しております。当社グループは、健全な財務体質、営業活動によるキャッシュ・フロー創出能力により、飛躍的な成長を確保するため、現在の手元流動性を超える投資資金需要が発生した場合でも、必要資金を調達することが可能であると考えております。ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等1）目標とする経営指標の達成状況について「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)経営戦略および目標とする経営指標」に記載の経営基本目標について、中期経営計画初年度である当連結会計年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。連結売上高につきましては、2019年度の連結売上高を90,000百万円にする計画ですが、当連結会計年度は計画比1.3％減の78,997百万円となりました。連結営業利益率につきましては、2019年度において10％を達成する計画ですが、当連結会計年度において9.0％となりました。連結配当性向につきましては、40％以上を継続する計画ですが、当連結会計年度においては55.2％となりました。引き続きこれらの指標の達成に向けて取り組んでまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（日本）売上高は48,442百万円（前期比1.5％増）となりました。これは主として、女性事業の「バリアリペア」ブランドが減収となったものの、男性事業の「ギャツビー」ブランドが堅調に推移したことによるものであります。セグメント利益は、主として一般管理費の増加により、4,248百万円（同23.1％減）となりました。セグメント資産は、主として有価証券の減少により、前連結会計年度に比べ7,257百万円減少の54,260百万円となりました。（インドネシア）売上高は実質10.8％減の17,044百万円（同13.1％減）となりました。これは主として、インドネシア国内の売上高が新製品上市の遅れや競争環境の激化により減少したことによるものであります。セグメント利益は、主として減収の影響により、681百万円（同42.3％減）となりました。セグメント資産は、主として現金及び預金の減少により、前連結会計年度に比べ1,099百万円減少の18,019百万円となりました。（海外その他）売上高は実質12.4％増の13,510百万円（同3.7％減）となりました。これは主として、一部の国を除いて概ね好調に推移したことによるものであります。セグメント利益は、主として増収効果により、2,205百万円（同26.0％増）となりました。セグメント資産は、主として企業結合に伴って発生した、のれん、顧客関係資産、ならびに商標権の計上により、前連結会計年度に比べ9,156百万円増加の21,122百万円となりました。