日本電子材料株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業の業況判断については製造業を中心に慎重さがみられたものの、個人消費の持ち直しや雇用情勢の改善が進むなかで、全体としては緩やかな回復傾向となりました。海外経済につきましても、通商問題の動向や中国経済の先行きに対する不透明感は高まったものの、緩やかな回復基調は維持されました。当社グループの主たる事業分野である半導体市場は、中長期的には緩やかな成長を予想する一方で、足元ではデータセンターに関する投資への慎重姿勢が強まったことやスマートフォン需要の鈍化に加え、半導体価格の急激な下落により、半導体メーカーが設備投資計画の見直しを図る等、市場動向の変化が激しい状況で推移いたしました。このような事業環境の中、当社グループといたしましては、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し進めました。その結果、売上面につきましては、ロジックＩＣ向けについては軟調に推移しましたが、メモリーＩＣ向けにつきましては、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向けを中心に堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高14,416百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益1,005百万円（前連結会計年度比95.4％増）、経常利益1,058百万円（前連結会計年度比132.0％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により、810百万円（前連結会計年度比163.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。ａ．半導体検査用部品関連事業ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移しました。メモリーＩＣ向けにつきましては、顧客需要に応えることにより、堅調に推移しました。利益面につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。以上により、売上高14,160百万円（前連結会計年度比0.1％増）、セグメント利益1,878百万円（前連結会計年度比42.2％増）となりました。ｂ．電子管部品関連事業電子管部品関連事業につきましては、売上高255百万円（前連結会計年度比1.1％減）、セグメント利益13百万円（前連結会計年度比5.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,275百万円増加し、当連結会計年度末には3,899百万円となりました。a．営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、1,527百万円（前連結会計年度は2,038百万円の資金の減少）となりました。これは主として、売上債権の増加414百万円、関係会社株式売却益162百万円、法人税等の支払131百万円、たな卸資産の増加102百万円等による減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益1,001百万円、減価償却費707百万円、仕入債務の増加479百万円等による増加要因があったことによります。b．投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、397百万円（前連結会計年度は1,131百万円の資金の減少）となりました。これは主として、定期預金の払戻による収入319百万円、連結範囲変更に伴う子会社株式の売却収入127百万円等による増加要因があったものの、有形固定資産の取得による支出625百万円、定期預金の預入による支出121百万円、貸付けによる支出55百万円等による減少要因があったことによります。c．財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の増加は、170百万円（前年同期比80.8％減）となりました。これは主として、長期借入金の返済による支出1,053百万円、配当金の支払額106百万円等による減少要因があったものの、長期借入れによる収入1,330百万円による増加要因があったことによります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業14,13399.1電子管部品関連事業25598.9合計14,38999.1(注)１.金額は販売価格によっております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業13,47090.71,91273.5電子管部品関連事業23595.64167.4合計13,70590.81,95373.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)半導体検査用部品関連事業14,160100.1電子管部品関連事業25598.9合計14,416100.1(注)１.最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)フラッシュアライアンス(有)※１――1,73012.0フラッシュフォワード(合)※１――1,46110.1三菱電機トレーディング㈱※２2,15715.0――三星電子㈱※２2,02614.1――※１前連結会計年度のフラッシュアライアンス(有)及びフラッシュフォワード(合)につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。※２当連結会計年度の三菱電機トレーディング㈱及び三星電子㈱につきましては、売上高総額に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」の項目をご参照願います。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ528百万円増加し、18,055百万円となりました。これは主として、有形固定資産合計が645百万円、電子記録債権が150百万円、預け金が150百万円減少いたしましたが、現金及び預金が1,211百万円、受取手形及び売掛金が216百万円、仕掛品が91百万円増加したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2百万円増加し、6,895百万円となりました。これは主として、短期借入金が377百万円、電子記録債務が365百万円、役員退職慰労引当金が86百万円減少いたしましたが、設備電子記録債務が313百万円、支払手形及び買掛金が244百万円、未払費用が152百万円、一年以内返済長期借入金が119百万円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、11,160百万円となりました。これは主として、為替換算調整勘定が144百万円減少いたしましたが、利益剰余金が704百万円増加したこと等によるものであります。ｂ．経営成績（売上高）半導体検査用部品関連事業につきましては、ロジックＩＣ向けは、自動車用半導体向けの回復の遅れにより軟調に推移したものの、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー向け等、中長期的な成長が見込まれる市場向けに拡販を推し進めた結果、前連結会計年度並みとなりました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度より微減となり、当連結会計年度の売上高は14,416百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。（営業利益）半導体検査用部品関連事業につきましては、売上構成の変化や、コスト削減の推進により前連結会計年度を大きく上回りました。電子管部品関連事業につきましては、前連結会計年度を下回る結果となったものの、半導体検査用部品関連事業の増益に伴い、当連結会計年度の営業利益は営業利益1,005百万円（前連結会計年度比95.4％増）となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益につきましては、主として営業利益の増加により、1,058百万円（前連結会計年度比132.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、関係会社株式売却による特別利益を計上したこと等により、810百万円（前連結会計年度比163.8％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における連結経常利益率は7.3％、株主資本利益率（ＲＯＥ）は7.2％となりました。ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２［事業の状況］２［事業等のリスク］」の項目をご参照願います。ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析（キャッシュ・フロー）当社グループは、当連結会計年度において投資活動によるキャッシュ・フローとして397百万円が減少しております。しかしながら、営業活動によるキャッシュ・フローとして1,527百万円、財務活動によるキャッシュ・フローとして170百万円が増加したことにより、当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、1,275百万円増加し、当連結会計年度末には3,899百万円（前連結会計年度比48.60％増）となりました。なお、詳細につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」の項目をご参照願います。（資金需要）当社グループは、顧客満足のより一層の向上に向け、今後も製造設備の増強並びに最先端技術に対する研究活動及び研究開発投資を継続的に実施してまいります。（資金調達）当社グループは、安定的な支払能力を確保するため、内部資金、金融機関からの借入及び社債の発行、設備のリース化等の活用により、資金調達の多様化と安定した資金繰りを実現しております。なお、外部からの資金調達につきましては、安定的で低利息を目標とし、経済や金融情勢を加味しながら、長期もしくは短期のバランスのとれた調達を実施しております。