石井食品株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における食品業界を取り巻く環境は、人口動態や家族構成等の社会構造の変化に大きく影響を受け、消費者のライフスタイルが変化するとともに、食に対するニーズも地域や年代・家族構成等により多様化しております。特により簡便で手軽な食へのニーズへの対応は顕著になってきております。さらに、当連結会計年度においては、豪雨・猛暑・地震等の自然災害が相次ぎ、各地で被害がもたらされ、食品業界においても、原材料の調達・流通網の停止・工場設備の破損等一部生産活動及び販売活動への影響が発生しました。このような状況の中、当社は「第４創業期を作る」をテーマに掲げ、新しいビジネスモデルの確立と既存ビジネスの収益構造の改善の双方に取り組んでまいりました。新しいビジネスモデルの確立については、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組んでまいりました。食材にかける手間ひまを代行し、ただ手軽なだけではないより食材の奥深さを味わえる食提供を推進し、中でも「千葉白子町の新玉ねぎをつかったハンバーグ」「茨城筑波山麓の玉ねぎを使ったハンバーグ」「千葉市原の姉崎だいこんおろしソースハンバーグ」や地域の栗ご飯シリーズについては好評を頂き売上高は増加いたしました。既存ビジネスの収益構造の改善については、より付加価値の高い活動・商品・取引へのシフトを掲げ、商品やチャネルの整理を実施した結果、売上高が減少いたしました。営業部門、製造部門ともに、働き方の効率化や利益率の改善を行いつつ、売上高を拡大することが今後の課題となっております。広報活動においては、ファン作り・ファンとのコミュニケーションをテーマに、記者会見、メディアとの関係強化、電車広告、SNS発信、イベント出展などの活動をより強化、継続してまいりました。この結果、当連結会計年度における売上高は前年同期比６億93百万円減の96億94百万円となり、売上総利益は前年同期比３億42百万円減の35億39百万円となりました。販売費及び一般管理費は、前年同期比１億50百万円減の35億36百万円となり、２百万円の営業利益（前年同期比１億92百万円減）となりました。これに営業外収益39百万円、営業外費用38百万円を加減した結果、３百万円の経常利益（前年同期比１億66百万円減）となり、特別利益に補助金収入55百万円、投資有価証券売却益39百万円及び受取保険金６百万円、特別損失に固定資産処分損33百万円及び災害による損失５百万円を計上した結果、税金等調整前当期純利益は65百万円（前年同期比１億９百万円減）となり、これに法人税等合計56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期比１億84百万円減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ４億３百万円減少し、33億23百万円（前年同期比10.8％減）となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動により増加した資金は２億88百万円（前年同期は８億29百万円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上、減価償却費の計上、仕入債務の減少、法人税等の支払額であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動により減少した資金は２億10百万円（前年同期は１億24百万円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動により減少した資金は４億81百万円（前年同期は70百万円の減少）となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の支払額であります。③販売の実績（単位：千円）製品別売上高前連結会計年度（2017.４.１～2018.３.31）当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額趨勢比％％％食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）8,424,47181.18,179,80384.4△244,66897.1惣菜686,0756.6629,3896.5△56,68591.7正月料理954,5339.2522,1365.4△432,39654.7非常食163,0461.6178,1701.815,124109.3地域商品34,0730.372,7060.738,633213.3配慮食（食物アレルギー・減塩他）42,9200.443,9560.51,035102.4その他82,7540.868,5970.7△14,15782.9合計10,387,876100.09,694,760100.0△693,11593.3（注）製品別売上高の区分の変更前期の当社グループの製品区分は、「食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）」「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」「惣菜（サラダ・煮物他）」「非常食」「配慮食（食物アレルギー・減塩他）」「地域商品」「正月料理」「その他」の区分に分類しておりました。当期は製品区分の見直しを行い、「炊き込みご飯の素・まぜご飯の素」及び「惣菜（サラダ・煮物他）」を「惣菜」として一括表示するとともに、「配慮食（食物アレルギー・減塩他）」「地域商品」「正月料理」「その他」の一部製品を「惣菜」区分に変更いたしました。前年同期比については、前連結会計年度に遡って製品区分の変更を適用して算定しております。（単位：千円）チャネル別売上高前連結会計年度（2017.４.１～2018.３.31）当連結会計年度（2018.４.１～2019.３.31）比較増減金額構成比金額構成比金額趨勢比％％％量販店（スーパーマーケット他）8,551,78182.38,264,15185.2△287,62996.6質販店（百貨店他）・生協1,125,05410.8980,23110.1△144,82387.1飲食店・宅配・官公庁627,7086.1356,0543.7△271,65456.7直販83,3310.894,3231.010,991113.2合計10,387,876100.09,694,760100.0△693,11593.3(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりです。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(イ)財政状態の分析（流動資産）流動資産は、前連結会計年度末の54億35百万円に対し、４億69百万円減の49億65百万円（前年同期比8.6％減）となりました。主な要因は、現金及び預金、売掛金、商品及び製品の減少であります。（固定資産）固定資産は、前連結会計年度末の36億49百万円に対し、２億50百万円減の33億99百万円（前年同期比6.9％減）となりました。主な要因は、有形固定資産、投資有価証券の減少であります。この結果、総資産は前連結会計年度末の90億85百万円に対し、７億20百万円減の83億64百万円（前年同期比7.9％減）となりました。（流動負債）流動負債は、前連結会計年度末の29億63百万円に対し、４億48百万円減の25億14百万円（前年同期比15.1％減）となりました。主な要因は、買掛金、短期借入金、未払費用、未払法人税等、未払消費税等、その他流動負債の減少であります。（固定負債）固定負債は、前連結会計年度末の21億89百万円に対し、95百万円減の20億94百万円（前年同期比4.4％減）となりました。主な要因は、リース債務、退職給付に係る負債の減少であります。この結果、負債合計は前連結会計年度末の51億52百万円に対し、５億43百万円減の46億９百万円（前年同期比10.6％減）となりました。（純資産）純資産合計は、前連結会計年度末の39億32百万円に対し、１億76百万円減の37億55百万円（前年同期比4.5％減）となりました。主な要因は、自己株式の取得、配当金の支払、その他有価証券評価差額金の減少、退職給付に係る調整額の変動に伴う増加であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(ロ)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(ハ)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は96億94百万円（前年同期比６億93百万円減）となりました。主に正月料理の売上が前連結会計年度を下回り、売上高全体で前年同期比93.3％となりました。（営業利益）当連結会計年度は、売上高の減少に伴い売上原価、販売費及び一般管理費は減少したものの、営業利益は２百万円（前年同期比１億92百万円減）となりました。（経常利益）当連結会計年度の営業利益に受取利息や受取配当金などの営業外収益39百万円、たな卸資産廃棄損などの営業外費用38百万円を加減した結果、経常利益は３百万円（前年同期比１億66百万円減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常利益に、補助金収入55百万円、投資有価証券売却益39百万円及び受取保険金６百万円、固定資産処分損33百万円及び災害による損失５百万円を加減した結果、税金等調整前当期純利益は65百万円（前年同期比１億９百万円減）となり、これに法人税等合計56百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は９百万円（前年同期比１億84百万円減）となりました。製品別の販売実績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。食肉加工品において、主力のミートボール群のナショナルブランド商品はアレンジレシピメニュー提案を軸とした店舗活動により売上高は前年並みとなりましたが、低価格のプライベートブランド商品の売上高が大幅に減少いたしました。ハンバーグ群は、価格競争の影響により「１.５倍チキンハンバーグ」及び「チキンハンバーグ」が大手スーパーチェーンを中心に売上高が減少いたしました。この結果、食肉加工品（ハンバーグ・ミートボール他）の売上高は前年同期比97.1％となりました。惣菜において、サラダ群は原材料の産地が明確で素材の風味を生かした商品であることが消費者に受け入れられて前年並みとなりましたが、まぜご飯・炊き込みご飯群及び冷凍商品群については、不採算商品の終売等により大幅に減少いたしました。この結果、惣菜の売上高は前年同期比91.7％となりました。正月料理は、全食材の国産化・産地の明確化を徹底し、より安全で地域性を出した商品づくりに移行いたしました。また、人員不足及び年末繁忙期における物流事情の影響により、数量及びチャネルを絞った上で付加価値の高い商品を生産する方針といたしました。この結果、正月料理の売上高は、前年同期比54.7％となりました。地域商品は、日本の各地域の生産者や行政と連携し、地域食材と旬の季節商品の強化に取り組み、「地域のハンバーグシリーズ」「地域の栗ご飯シリーズ」「地域の筍ご飯シリーズ」等多数の地域食材商品を発売してまいりました。この結果、地域商品の売上高は前年同期比213.3％となりました。