株式会社フジミインコーポレーテッド
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループを取り巻く環境は、世界各国において政治・政策面での先行き不透明感はあるものの、米国では堅調に、日本・欧州では緩やかに景気回復が持続しました。一方で、中国では貿易摩擦の影響を受け景気は減速傾向にありました。また、世界半導体市場は、上期はロジックデバイス、メモリデバイスともに総じて需要は堅調でしたが、下期に入り、メモリデバイスの価格下落とともに半導体の需要減退の動きも見られ、稼動調整局面に入りました。こうした状況下、当社グループでは一丸となって売上拡大とコスト削減に努めました結果、当連結会計年度の業績は、売上高37,394百万円(前期比4.5％増)、営業利益5,310百万円（前期比9.0％増）、経常利益5,637百万円（前期比19.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度には特別損失を計上していたこと、日本及び米国における税制の変更により実効税率が軽減したこともあり4,265百万円（前期比41.7％増）となりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。日本につきましては、シリコンウェハー向け製品及び最先端メモリデバイス向けＣＭＰ製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は21,553百万円（前期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により5,176百万円（前期比16.0％増）となりました。北米につきましては、売上高は6,020百万円（前期比1.3％増）となったものの、セグメント利益（営業利益）は現行世代向け製品の販売が増加したことにより、598百万円（前期比40.2％減）となりました。アジアにつきましては、最先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品の販売は堅調に推移しましたが、ハードディスク向け製品の販売が低調となったことから、売上高は8,171百万円（前期比8.8％減）となりました。一方、セグメント利益（営業利益）は製品構成の良化により、1,327百万円（前期比17.1％増）となりました。欧州につきましては、シリコンウェハー向け製品の販売が堅調に推移したことにより、売上高は1,649百万円（前期比11.5％増）、セグメント利益（営業利益）は208百万円（前期比58.5％増）となりました。主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。シリコンウェハー向け製品につきましては、当第３四半期まで半導体業界の稼働が高い水準であったことに加え、当社製品の採用が拡大したことから、ラッピング材の売上高は4,297百万円（前期比19.8％増）、ポリシング材の売上高は8,621百万円（前期比15.4％増）となりました。ＣＭＰ向け製品につきましては、同じく半導体業界の高稼働を背景に、ロジック、メモリともに最先端デバイス向け製品需要が堅調に推移したことにより、売上高は15,305百万円（前期比4.7％増）となりました。ハードディスク向け製品につきましては、ＳＳＤ（ソリッドステート・ドライブ）への置き換えによる市場の縮小及び顧客の生産プロセスの変更の影響により、売上高は2,268百万円（前期比29.9％減）となりました。非半導体関連の一般工業用研磨材につきましては、売上高は3,931百万円（前期比7.4％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、777百万円減少し、22,559百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べて726百万円増加し、4,397百万円の収入となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益の増加による資金の増加があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、600百万円減少し、3,281百万円の支出となりました。これは主に前連結会計年度に定期預金の預入れによる支出が多かったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、646百万円増加し、1,954百万円の支出となりました。これは主に、配当金の支払いがあったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）26,762107.0北米（百万円）5,50699.2アジア（百万円）4,349100.8合計（百万円）36,619105.0（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループは、一部受注生産を行っておりますが、受注生産高の売上高に占める割合の重要性が乏しいため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（百万円）21,553111.1北米（百万円）6,020101.3アジア（百万円）8,17191.2欧州（百万円）1,649111.5合計（百万円）37,394104.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）長瀬産業㈱5,67915.96,60117.7TAIWANSEMICONDUCTORMANUFACTURINGCO.,LTD.4,31712.14,52612.1３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの必要な運転資金及び設備資金の財源につきましては、自己資金を基本としております。また、当連結会計年度末の流動比率は601.8％であり、十分な流動性を確保しているものと認識しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間の収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行っております。この見積りは、過去の実績や今後の見通しに基づき合理的と考えられる方法で行っておりますが、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、連結財務諸表の作成において使用される以下の重要な会計方針が特に当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。a.貸倒引当金当社グループは、お客様の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上しておりますが、お客様の支払能力が低下した場合には追加引当が必要となる可能性があります。b.棚卸資産当社グループは、棚卸資産の将来需要及び市場状況に基づく時価の見積額と原価との間に差額が生じた場合、評価減を実施しております。c.固定資産の減損当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。この適用にあたり、合理的で説明可能な仮定及び予測に基づいて将来のキャッシュ・フロー等の見積りを行っておりますが、その仮定及び予測に変動が生じた場合、減損損失の計上が必要となる可能性があります。d.投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定のお客様及び金融機関の株式を所有しております。これらの株式の投資価値の下落に対しては、減損処理を行っております。この減損処理は、時価が取得原価に対して50％以上下落した場合、加えて30％～50％程度下落した場合で、回復の見込がないと判断される場合に行っております。将来の市況悪化や投資先の業績不振により、評価損の計上が必要となる可能性があります。e.繰延税金資産の回収可能性繰延税金資産の回収可能性は、将来における課税所得の見積りにより影響を受けます。経営成績の悪化等により将来の課税所得の見積額が減少した場合、繰延税金資産が取崩されることにより、当社グループの連結財務諸表に影響を与える可能性があります。f.退職給付債務等当社グループの退職給付費用及び債務は、数理計算上の割引率や、年金資産の長期期待運用収益率などの前提条件に基づいて算出しております。しかしながら、運用環境の悪化などにより、実際の結果がこれらの前提条件と異なった場合、あるいは前提条件の変更が必要になった場合には、退職給付費用や債務が増加し、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、持続的な企業価値増大を目指し、中長期経営計画を策定しております。その概要については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等２．基本方針の実現に資する取組みの概要②企業価値向上のための取組み(中長期経営計画)」に記載のとおりであります。現行の中長期経営計画では、連結売上高、連結営業利益率、連結新規事業売上高構成比を特に重要な経営指標と捉え、その実現に向けた取組みを進めております。当連結会計年度につきましては、新規事業及びＭ＆Ａに関する取組みを進めているものの十分な売上を計上するまでに至っておらず、連結売上高及び連結新規事業売上構成比は計画に対し未達となりました。一方で、半導体市場が好調に推移したことに加え収益性の高い最先端製品に注力したことから、連結営業利益率は計画を上回りました。2019年３月期中長期経営計画2019年３月期実績連結売上高（億円）444373連結営業利益率11.7%14.2%連結新規事業売上構成比18.0%2.2%当社といたしましては、持続的な企業価値増大のためには、新規事業売上構成を高める必要があると考えており、引き続き中長期経営計画の取組みを進めてまいります。