大和工業株式会社
有価証券報告書－第100期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営環境は、事業を営む各所在国で鋼材需要の様相は異なる一方、電極・合金鉄等の副資材価格は軒並み上昇しており、コスト上昇の影響を受けております。また、主原料であるスクラップ価格は2018年年初から8月まで上昇し、その後一時急落したものの2018年末には底を打つといった方向感のない値動きで推移しました。日本におきましては、鋼材需要の回復を実感するとともに、販売価格が近年のスクラップ価格上昇に漸く追いついたことで、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い前期比で増益となりました。また、2019年年始にスクラップ予熱装置をＳＳＰ（SingleStagePre-heater）に更新いたしましたが、新設備は順調に稼動しており、エネルギーコスト低減にも努めております。連結子会社を有する韓国、タイ国、また持分法適用関連会社を有する米国、バーレーン王国、サウジアラビア王国におきましては、いずれも2018年１月～12月の業績が当連結会計年度に反映されます。韓国のワイケー・スチールコーポレーションでは、韓国政府が行なった借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となったことから前期比で減益となりました。タイ国のサイアム・ヤマト・スチールカンパニーリミテッドでは、タイ国内の民間建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況に変わりはなく、概ね前期並みの利益を計上しております。米国の持分法適用関連会社につきましては、連邦法人税率の引き下げ等の税制改正により、米国内での設備投資が増加傾向となっていることに加え、2018年３月の米国の通商拡大法第232条による輸入関税の発動や、その後の中国に対する通商法第301条の発動など、米国の事業にとっては好影響を感じられる状況となっております。なお、米国事業におきましては、近年、品種拡充に向けた熱間圧延シートパイルの設備投資や高付加価値Ｈ形鋼製造のためのＱＳＴ（QuenchingandSelf-Tempering）設備投資等を行なってまいりましたが、これらの設備も順調に稼動しており、高付加価値製品群の販売に繋がっております。バーレーン王国の持分法適用関連会社スルブカンパニーBSC(c)では、中東市場での形鋼需要は盛り上がりを欠いており、中間材であるDRI・半製品の販売で補っている状況でしたが、それらの販売価格がスクラップ価格の値下がりに連動し、低下に転じております。なお、当連結会計年度の経営分析の結果は以下のとおりです。（売上高）当連結会計年度の売上高は201,299百万円であり、前連結会計年度に比べ25,225百万円増加しました。事業を営む各所在国で鋼材需要の様相は異なったものの、主にスクラップ価格の上昇を理由とする販売単価の引き上げ等により売上高が増加しました。（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度の売上原価は176,856百万円であり、前連結会計年度に比べ23,240百万円増加しました。また、販売費及び一般管理費は15,170百万円であり、前連結会計年度に比べ1,054百万円増加しました。（営業外収益、営業外費用）当連結会計年度の営業外収益は22,244百万円であり、前連結会計年度に比べ12,103百万円増加しました。これは、主に持分法による投資利益が17,069百万円と前連結会計年度に比べ10,028百万円増加したことによります。また、営業外費用は47百万円であり、前連結会計年度に比べ606百万円減少しました。（特別利益、特別損失）当連結会計年度の特別利益は172百万円であり、特別損失は140百万円でありました。（法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の総額は7,405百万円であり、前連結会計年度に比べ2,815百万円増加しました。（非支配株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は1,301百万円であり、前連結会計年度に比べ46百万円増加しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は前連結会計年度と比べ25,225百万円増の201,299百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前連結会計年度と比べ931百万円増の9,272百万円、経常利益は前連結会計年度と比べ13,641百万円増の31,469百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比べ10,555百万円増の22,793百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。①鉄鋼事業（日本）鋼材需要の回復を実感するとともに、販売価格が近年のスクラップ価格上昇に漸く追いついたことで、造船所向けの船尾骨材等の不振を補い前期比で増益となりました。また、2019年年始にスクラップ予熱装置をＳＳＰ（SingleStagePre-heater）に更新いたしましたが、新設備は順調に稼動しており、エネルギーコスト低減にも努めております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ6,317百万円増の54,019百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,099百万円増の5,508百万円となりました。②鉄鋼事業（韓国）韓国政府が行なった借入残高の上限設定等の不動産取引規制により、国内建設受注額やアパート建設、分譲の頭打ちが顕著となったことから前期比で減益となりました。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度と比べ3,267百万円増の61,656百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度と比べ2,017百万円減の710百万円となりました。③鉄鋼事業（タイ国）タイ国内の民間建設需要で力強さを欠くも、景気刺激策としての公共投資向けに支えられている状況に変わりはなく、概ね前期並みの利益を計上しております。以上により、当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ11,301百万円増の77,265百万円、セグメント利益（営業利益）は、前連結会計年度に比べ192百万円増の4,155百万円となりました。④軌道用品事業当事業の売上高は、前連結会計年度に比べ4,348百万円増の8,065百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ794百万円増の815百万円となりました。⑤その他その他の売上高は、前連結会計年度に比べ８百万円減の292百万円、セグメント利益（営業利益）は前連結会計年度に比べ27百万円増の38百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は以下のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)54,25612.7鉄鋼事業(韓国)59,269△2.7鉄鋼事業(タイ国)76,73015.4軌道用品事業8,14599.2その他――合計198,40210.5(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)49,729△5.38,826△32.7鉄鋼事業(韓国)82,60949.529,746238.3鉄鋼事業(タイ国)76,17618.47,467△12.7軌道用品事業7,97791.7985△8.2その他――――合計216,49222.847,02549.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前期比(％)鉄鋼事業(日本)54,01913.2鉄鋼事業(韓国)61,6565.6鉄鋼事業(タイ国)77,26517.1軌道用品事業8,065117.0その他292△2.7合計201,29914.3(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。(2)財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は179,219百万円であり、前連結会計年度に比べ11,312百万円減少しました。減少の主な要因は、現金及び預金の残高が10,277百万円減少したことによります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は204,848百万円であり、前連結会計年度に比べ28,297百万円増加しました。増加の主な要因は、長期預金の残高が18,038百万円増加したことによります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は33,675百万円であり、前連結会計年度に比べ4,284百万円増加しました。増加の主な要因は、未払法人税等の残高が1,484百万円増加したことによります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は16,700百万円であり、前連結会計年度に比べ919百万円減少しました。減少の主な要因は、退職給付に係る負債の残高が380百万円減少したことによります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は333,692百万円であり、前連結会計年度に比べ13,619百万円増加しました。増加の主な要因は、利益剰余金の残高が19,470百万円増加したことによります。また、自己資本比率は81.1％であり、前連結会計年度に比べ0.1ポイント減少しております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが24,393百万円増加し、投資活動によるキャッシュ・フローでは13,008百万円減少し、財務活動によるキャッシュ・フローは3,949百万円減少しました。これに資金に係る換算差額の減少597百万円を加えた結果、前連結会計年度末に比べ6,837百万円増加し、当連結会計年度末の資金残高は29,561百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動による資金の増加は24,393百万円であり、前連結会計年度に比べ10,641百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、たな卸資産の増減額が1,907百万円（前連結会計年度は△7,691百万円）であったこと等によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動による資金の減少は13,008百万円であり、前連結会計年度に比べ5,502百万円減少しました。これは主に、当連結会計年度において、関係会社貸付けによる支出が△40百万円（前連結会計年度は△7,209百万円）であったこと等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動による資金の減少は3,949百万円であり、前連結会計年度に比べ45百万円増加しました。これは主に、当連結会計年度において、非支配株主への配当金の支払額が△617百万円（前連結会計年度は△570百万円）であったこと等によります。