大陽日酸株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）における当社グループの事業環境は、国内、海外での製造業の生産活動は堅調であり、セパレートガス（酸素、窒素、アルゴン）の出荷は順調でした。エレクトロニクス関連では、国内の一部製品分野向け電子材料ガスの出荷が減少いたしました。このような状況の下、当連結会計年度における業績は、売上収益7,403億41百万円（前連結会計年度比14.6％増加）、コア営業利益658億19百万円（同9.6％増加）、営業利益668億63百万円（同11.7％増加）、親会社の所有者に帰属する当期利益412億91百万円（同15.6％減少）となりました。当社は、2018年12月３日に米国Praxair,Inc.の欧州事業の取得を完了させました。当連結会計年度におけるセグメント利益の調整額には、欧州事業の取得関連費用（アドバイザリー費用等）として26億95百万円が含まれております。なお、コア営業利益は営業利益から非経常的な要因により発生した損益（事業撤退や縮小から生じる損失等）を除いて算出しております。セグメント業績は、次のとおりです。なお、セグメント利益はコア営業利益で表示しております。当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比較については、変更後の報告セグメントの区分に基づいて比較しております。また、新たに報告セグメントの区分に「欧州ガス事業」を追加し、米国Praxair,Inc.から買収した欧州事業の業績を当セグメントで開示しております。（国内ガス事業）産業ガス関連では、主力製品であるセパレートガスの売上収益は、主要関連業界である鉄鋼、化学向けを中心に順調に推移しました。また、2017年10月に新たなオンサイト工場を開設したことにより、オンサイトの売上収益は増加しました。ハードグッズは金属加工向けを中心に売上収益が大きく増加しました。メディカルでは、2018年10月に買収した医療機器販売会社アイ・エム・アイ㈱の収益貢献がありました。エレクトロニクス関連では、電子材料ガスの売上収益は減少しました。以上の結果、国内ガス事業の売上収益は、3,639億51百万円（前連結会計年度比5.5％増加）、セグメント利益は、298億８百万円（同5.0％減少）となりました。（米国ガス事業）産業ガス関連では、製造業での生産は順調であり、バルクガス、ハードグッズの売上収益は大きく増加しました。オンサイトでは、化学メーカー向け等の新規案件の稼動が開始したことに加え、2019年２月にドイツのLindeAGの子会社であるLindeAmericaから買収したHyCO事業※の貢献もあり、増収となりました。エレクトロニクス関連では、機器・工事の売上収益は大幅に増加しました。以上の結果、米国ガス事業の売上収益は、1,873億23百万円（前連結会計年度比8.5％増加）、セグメント利益は、156億34百万円（同15.3％増加）となりました。※天然ガス等から水蒸気改質装置などで分離される水素（H2）・一酸化炭素（CO）を、石油精製・石油化学産業などにパイプラインを通じて大規模供給する事業。（欧州ガス事業）米国Praxair,Inc.から買収した欧州事業は、ドイツ・スペイン・ポルトガル・イタリア・ノルウェー・デンマーク・スウェーデン・オランダ・ベルギーで展開する産業ガス事業、英国・アイルランド・オランダ・フランスで展開する炭酸ガス事業、及びヘリウムに関連する事業です。欧州ガス事業の売上収益は、551億１百万円、セグメント利益は、65億67百万円となりました。（アジア・オセアニアガス事業）産業ガス関連では、中国・東南アジアで、バルクガスを中心に販売が堅調に推移し、売上収益は増加しました。豪州は、プロパンガス及び関連機器の販売が好調でした。エレクトロニクス関連では、台湾での会計処理変更の影響による減収がありますが、電子材料ガスの出荷は堅調でした。以上の結果、アジア・オセアニアガス事業の売上収益は、1,061億64百万円（前連結会計年度比2.9％増加）、セグメント利益は、91億49百万円（同0.9％減少）となりました。（サーモス事業）サーモス事業は、国内ではスポーツボトルを中心に販売が好調で、2019年２月から発売した新製品「取っ手のとれるフライパン」の販促効果もあり、売上収益は増加しました。海外では、韓国での販売が好調です。以上の結果、サーモス事業の売上収益は、278億０百万円（前連結会計年度比9.6％増加）、セグメント利益は、91億89百万円（同18.6％増加）となりました。②キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）税引前利益、減価償却費及び償却費、法人所得税の支払額又は還付額等により、営業活動によるキャッシュ・フローは986億85百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）子会社の取得による支出、有形固定資産の取得による支出、事業譲受による支出等により、投資活動によるキャッシュ・フローは7,549億69百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の純増減額、長期借入れによる収入、社債の発行による収入等により、財務活動によるキャッシュ・フローは6,649億25百万円の収入となりました。これらの結果に、為替換算差額等を加えた当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、596億20百万円（前連結会計年度末比118億10百万円増加）となりました。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内ガス事業219,5364.9米国ガス事業139,4066.8欧州ガス事業36,895－アジア・オセアニアガス事業32,6068.7サーモス事業11,4375.2合計439,88315.5（注）１．金額については、販売金額を表示しております。２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。②商品の仕入実績セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内ガス事業103,780△1.9米国ガス事業35,26711.1欧州ガス事業18,205－アジア・オセアニアガス事業33,544△5.4サーモス事業6,146△16.3合計196,9449.2（注）１．金額については、仕入金額を表示しております。２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。③受注実績セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）国内ガス事業46,96626.224,75177.9米国ガス事業3,55939.804.7欧州ガス事業－－366－アジア・オセアニアガス事業6,94989.27,42863.1サーモス事業－－－－合計57,47632.432,54676.2（注）１．当社グループ（当社及び連結子会社）は、機器並びに機械装置に関して受注生産を行っております。２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。④販売実績セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）国内ガス事業363,9515.5米国ガス事業187,3238.5欧州ガス事業55,101－アジア・オセアニアガス事業106,1642.9サーモス事業27,8009.6合計740,34114.6（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額に、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計は、新たに米国Praxair,Inc.の欧州事業を取得したことにより各資産が増加し、前連結会計年度末比で8,399億67百万円増加の、１兆7,710億15百万円となりました。為替の影響については、USドルの期末日レートが前連結会計年度末に比べ４円75銭の円安となるなど、約134億円多く表示されております。前連結会計年度末と比較した主な変動要因は以下のとおりです。〔資産〕流動資産は、営業債権の増加等により、前連結会計年度末比で688億41百万円増加し、3,471億43百万円となっております。非流動資産は、のれんや有形固定資産、無形資産の増加等により、前連結会計年度末比で7,711億26百万円増加し、１兆4,238億71百万円となっております。〔負債〕流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で4,980億89百万円増加し、7,191億77百万円となっております。非流動負債は、社債及び借入金の増加等により、前連結会計年度末比で3,180億95百万円増加し、6,159億83百万円となっております。〔資本〕資本は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による増加や利益剰余金の配当による減少等により、前連結会計年度末比で237億82百万円増加し、4,358億54百万円となっております。なお、親会社所有者帰属持分比率は23.0％で前連結会計年度末に比べ18.5ポイント低くなっております。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。③経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は7,403億41百万円となり、このうち米国Praxair,Inc.の欧州事業を取得したことにより551億１百万円増加するなど、前連結会計年度に比べ941億23百万円の増収となっております。なお、当連結会計年度におけるセグメント別の経営成績の状況については、「（１）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況」に記載のとおりであります。為替の影響については、USドルの期中平均レートが前連結会計年度に比べ37銭の円安となる一方、豪ドルが前連結会計年度に比べ５円の円高となるなど、売上収益は全体で約15億円少なく表示されております。売上原価は4,733億32百万円、販売費及び一般管理費は2,047億89百万円、その他の営業収益は47億48百万円、その他の営業費用は39億40百万円、持分法による投資利益は38億36百万円となっております。以上の結果、営業利益は668億63百万円となり、前連結会計年度比で70億０百万円の増益となりました。金融収益は前連結会計年度比で９億94百万円増加の22億94百万円、金融費用は前連結会計年度比で18億９百万円増加の70億74百万円、これにより税引前利益は620億83百万円となり、前連結会計年度に比べて61億85百万円の増益となっております。これらの結果、税金費用と非支配持分を控除した親会社の所有者に帰属する当期利益は412億91百万円となり、前連結会計年度比76億28百万円の減益となりました。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備資金については、内部資金又は金融機関からの借入金、社債等により調達しております。また、当社グループとしての資金の効率的な活用と金融費用の削減を目的として、CMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入しております。資金の流動性については、安定的な営業活動によるキャッシュ・フローに加え、金融機関とコミットメント・ライン契約等を締結することで十分な手元流動性を確保しております。⑤経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項当社グループは、日本基準では一定期間でのれんの償却を行っておりましたが、IFRSでは、のれんの償却を行っていないため、当連結会計年度において、販売費及び一般管理費が15,066百万円減少しております。⑥経営方針及び重要な経営指標に関する情報経営方針及び重要な経営指標については、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。