ＧＭＯインターネット株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、経営成績等という）の状況の概要は次のとおりです。（経営成績の状況）当社グループは「すべての人にインターネット」のコーポレートキャッチのもと、成長性の高いインターネット市場に経営資源を集中しています。当該市場は、スマートフォンなどデバイスの普及および多様化、ソーシャルメディアの利用、クラウド・人工知能・ブロックチェーン・仮想通貨など新たなテクノロジーの登場、また、企業間取引（BtoB）、個人間取引（CtoC）、O2O、IoTといった新しい動きもあり、高成長が続いています。これらの動きもあり、インターネット市場は今後も更なる成長が見込まれ、インターネット上のデータ量、トランザクションは級数的に増加し、インターネットのインフラ・サービスインフラを提供する当社グループの収益機会もますます拡大すると考えています。このような事業環境のもと、（１）多くのサービスが国内No.1となっているインターネットインフラ事業においては、決済事業・セキュリティ事業をはじめ各事業が好調に推移し、最高業績を更新しました。（２）インターネット広告・メディア事業においては、ネット広告市場の変化に対応すべく、自社商材の開発・販売に注力してまいりました。（３）インターネット金融事業においては、主力商材である店頭FXの取引高が前年同期を下回ったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進み、最高業績を更新しました。（４）仮想通貨事業においては、①仮想通貨交換事業では、収益基盤の確立が進み営業黒字を計上した一方、②仮想通貨マイニング事業においては、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇という事業環境の変化を踏まえ、仮想通貨マイニング事業の再構築に伴う特別損失35,385百万円を計上いたしました。この事業再構築に伴い、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。さらに（５）インキュベーション事業においては、投資先のIPOに伴う保有株式の売却がありました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は185,177百万円（前年同期比20.0％増）、営業利益は21,787百万円（同23.5％増）、経常利益は仮想通貨マイニング事業にかかる為替差損の計上もあり19,135百万円（同10.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益はマイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上もあり、20,707百万円の損失（前期は8,030百万円の利益）となりました。＜当連結会計年度（2018年１月～12月）セグメント毎の売上高・営業利益の状況＞（単位：百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率インターネットインフラ事業売上高84,625100,80816,18319.1%営業利益8,47811,4422,96335.0%インターネット広告・メディア事業売上高44,07946,7952,7166.2%営業利益975763△212△21.8%インターネット金融事業売上高26,38230,7184,33516.4%営業利益7,98510,7582,77234.7%仮想通貨事業売上高8578,2467,389861.7%営業利益203△1,362△1,566－インキュベーション事業売上高1,3162,31399675.7%営業利益6681,22155382.7%その他売上高1,9831,527△455△23.0%営業利益△740△1,106△366－調整額売上高△4,988△5,233△244－営業利益69700－合計売上高154,256185,17730,92120.0%営業利益17,64221,7874,14523.5%当連結会計年度のセグメント別の業績は以下のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを変更しています。まず、（１）前連結会計年度での仮想通貨マイニング事業への新規参入及びGMOコインで展開する仮想通貨交換事業において取引高の急増があり重要性が増加したことから、「仮想通貨事業」セグメントを新たに報告セグメントに追加しています。これに伴い、従来「インターネット金融事業」セグメントに含めていた仮想通貨交換事業を「仮想通貨事業」セグメントに変更しています。そして（２）「モバイルエンターテイメント事業」セグメントについては、「その他」の区分に変更しています。なお、前年同期の数値についても新たな報告セグメントに組み替えて表示しています。①インターネットインフラ事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様のビジネス基盤となるサービスをワンストップで提供しています。主な商材は、インターネットにおける住所となる「ドメイン」、データを保管するための「サーバー」、ネットショップ導入のためのシステムを提供する「EC支援」、マネタイズに必須の「決済」、これら取引の安全を図る「セキュリティ」です。これら５大商材全てを自社グループ内で開発・提供しており、いずれも国内トップシェアを有しています。この他、個人向けにインターネット接続サービスを提供するアクセス事業を運営しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）ドメイン事業当該事業は、他のインフラ商材の起点となる事業であり、低価格戦略による顧客基盤の拡大を継続しています。当連結会計年度のドメイン登録・更新数は532万件（前年同期比3.9%増）、当連結会計年度末の管理累計ドメイン数は640万件（同4.8%増）、売上高は8,479百万円（同3.5%増）となっています。２）クラウド・ホスティング事業当該事業では、お客様の利用ニーズの多様化に対応するため、共用サーバー、VPS、専用サーバー、クラウドの各サービスにおいて、多ブランド展開を行なっています。当連結会計年度末の契約件数は85.7万件（前年同期比7.0%増）、売上高は14,266百万円（同1.4%増）となっています。３）EC支援事業当該事業では、ネットショップ向けのASPカートサービス、CtoCハンドメイドマーケット『minne』、O2O支援サービスなどを提供しています。EC市場の拡大という追い風の中、ASPカートサービスでは機能改善、セミナー・イベント開催により顧客であるEC事業者の売上拡大支援に取り組んでまいりました。また、『minne』を圧倒的No.1のサービスとするため、プロモーション投資に加え、リアルイベントの開催、スマートフォンアプリの機能強化、クーポンによる販促強化に取り組んでまいりました。これらの結果、当連結会計年度末のASPカートサービスの有料店舗数は7.2万（前年同期比4.1%減）、流通総額は2,877億円（同5.8%増）と稼働率の低い顧客の離脱はあったものの、顧客単価の上昇もあり、流通総額は好調に推移しました。また『minne』の流通総額は120億円（同17.3%増）となり、当該セグメントの売上高は10,530百万円（同18.7%増）となっています。４）セキュリティ事業当該事業では、GMOクラウドの連結子会社であるGMOグローバルサインが『GlobalSign』ブランドを世界展開しております。常時SSL化の浸透という追い風の中、大手顧客への直販、販売代理店の活用により国内外のシェア拡大を進めております。売上高は5,985百万円（前年同期比13.0%増）と伸長し、海外売上高比率は約70％となっています。５）決済事業当該事業では、GMOペイメントゲートウェイを中核として、クレジットカード等の決済代行サービスを提供しています。物販のみならず物販以外のサービス領域を含んだEC化の促進、キャッシュレス化の進展など、事業環境は極めて良好に推移しています。当連結会計年度においては、流通額（決済処理件数、決済処理金額）の増大のため、早期入金サービス・トランザクションレンディング・後払いといったマネーサービスビジネスの拡充により、顧客である加盟店の売上拡大支援に継続的に取り組んでまいりました。これらの結果、決済処理件数と決済処理金額についても順調に拡大し、売上高は29,055百万円（前年同期比19.1%増）と大きく伸長しています。６）アクセス事業当該事業では、個人向けのインターネット接続サービスを提供しております。製品ラインナップを拡充し、ウェブマーケティングを中心に販売を伸ばし、またOEM販売もすすんだことから、当連結会計年度末の契約回線数は138.1万件（前年同期比49.6%増）、売上高は26,282百万円（同42.9%増）と大きく伸長しています。以上、各事業において顧客基盤が拡大した結果、インターネットインフラ事業セグメントの売上高は100,808百万円（前年同期比19.1%増）となりました。決済・セキュリティといった利益率の高い商材が伸長したことにより、営業利益は11,442百万円（同35.0%増）と大幅増となりました。②インターネット広告・メディア事業当該セグメントにおいては、インターネットビジネスを手掛けるお客様の集客支援サービスを提供しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）インターネット広告事業当該事業では、広告代理、アドプラットフォームの提供など総合的なネット広告サービスを提供しております。インターネット広告市場では、従来活用されてきた運用型広告だけでなく、動画広告をはじめとしてインターネット広告をマス広告のように「認知」向上に活用する事例が増加しており、インターネット広告を活用する広告主のすそ野が拡大しており、今後も市場の拡大が進むことが見込まれています。当連結会計年度においては、広告代理事業において、アドフラウド問題による一時的な減速があったものの、自社アドネットワーク商材の信頼性向上に向けた掲載基準の厳格化など、中長期的な競争力の強化に向けた取り組みを実施してまいりました。これらの結果、売上高は31,576百万円（前年同期比11.7%増）となりました。２）インターネットメディア事業当該事業では、自社メディアの運営を通じた広告枠の提供、集客支援サービスを提供しています。ECメディアにおいてユーザー数は増加したものの、広告単価の下落により弱含みで推移したこと、既存商材の落ち込みなどにより、売上高は12,063百万円（前年同期比4.5%減）となりました。以上、これらを含めたインターネット広告・メディア事業セグメントの売上高は46,795百万円（前年同期比6.2%増）、営業利益はセールスミックスの悪化、アドフラウド問題などの影響があり763百万円（同21.8%減）となりました。引き続き、アドフラウド問題など顧客の課題に取り組むとともに、市場のニーズをとらえた自社商材の開発・販売に注力します。③インターネット金融事業当該セグメントにおいては、個人投資家向けにインターネット金融サービスを展開しています。当連結会計年度においても顧客基盤、取引高の拡大に取り組みました。当連結会計年度末における取引口座数は、店頭FX口座が76.5万口座（前年同期比10.5%増）、証券取引口座が37.2万口座（同12.6%増）と顧客基盤の拡大が続いています。当該セグメントの売上・利益の過半を占める店頭FX取引は、取引高の減少があったものの、ビッグデータ解析による収益率の改善が進んでいます。またCFDなどの自社商材も伸長しました。以上、インターネット金融事業セグメントの売上高は30,718百万円（前年同期比16.4%増）、営業利益は10,758百万円（同34.7%増）となりました。④仮想通貨事業当該セグメントにおいては、仮想通貨の「マイニング」、「交換」に関わる事業を展開しています。当該セグメントの各事業別の業績は下記のとおりです。１）仮想通貨交換事業当該事業では、GMOフィナンシャルホールディングスの連結子会社であるGMOコインが、前連結会計年度より、仮想通貨の現物取引、レバレッジ取引を提供しています。当連結会計年度は、仮想通貨のボラティリティの減少を背景に、取引高は減少傾向となったものの、口座数は22.5万口座と伸長しました。業績面ではポジションをコントロールするなど対策が進んだことにより、売上高は4,036百万円（前年同期比431.1%増）と大幅に増加しました。２）仮想通貨マイニング事業当該事業では、マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業、マイニングマシンの開発・製造・販売事業を展開してまいりました。自社マイニング事業においては、設備の拡張に伴い仮想通貨のマイニングが進んだものの、仮想通貨価格の下落、想定を上回るグローバルハッシュレートの上昇により収益性が低迷したことから、売上高は4,210百万円（前年同期比4216.2%増）となりました。また、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、製造プロセスを進めていましたが、仮想通貨価格の下落を受けたマイニングマシン需要の減少、販売価格の下落による競争環境の激化を受け、販売には至らず、事業を中止しました。以上、仮想通貨事業セグメントの売上高は8,246百万円（前年同期比861.7%増）、仮想通貨交換事業は営業黒字となったものの、仮想通貨マイニング事業の損失計上により、1,362百万円の営業損失（前年同期は203百万円の営業利益）となりました。マイニングセンターの運営を行なう自社マイニング事業については、収益構造を再構築した上で継続してまいります。一方、マイニングマシンの開発・製造・販売事業については、今後は行ないません。⑤インキュベーション事業当該セグメントにおいては、キャピタルゲインを目的としたインターネット関連企業への投資、事業拡大への支援、企業価値向上支援を行なっています。当連結会計年度の売上高は投資先のIPOに伴う保有株式の売却により、2,313百万円（前年同期比75.7%増）、営業利益は1,221百万円（同82.7％増）となりました。（財政状態の状況）①資産当連結会計年度末（2018年12月31日）における資産合計は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比べ3,467百万円増加し、752,627百万円（0.5％増）となっております。主たる変動要因は、現金及び預金が25,089百万円増加（21.1％増）、有形固定資産が1,583百万円増加（18.3%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸資産（証券業等における預託金・証券業等における信用取引資産・証券業等における有価証券担保貸付金・証券業等における短期差入保証金・証券業等における支払差金勘定）が17,705百万円減少（3.7％減）、無形固定資産が4,293百万円減少（21.0％減）したことであります。②負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ18,600百万円減少し、656,205百万円（2.8％減）となっております。主たる変動要因は、連結子会社であるGMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の発行等により17,450百万円増加、未払金が10,383百万円増加（40.0%増）、証券業等における顧客資産の変動により諸負債（証券業等における預り金・証券業等における信用取引負債・証券業等における受入保証金・証券業等における受取差金勘定・証券業等における有価証券担保借入金）が29,284百万円減少（6.9%減）、借入金が22,313百万円減少（19.8％減）したことであります。③純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ22,067百万円増加し、96,421百万円（29.7％増）となっております。主たる変動要因は、資本剰余金が30,981百万円増加、非支配株主持分が13,338百万円増加（43.6％増）、利益剰余金が23,434百万円減少（61.5％減）（親会社株主に帰属する当期純損失の計上により20,707百万円の減少、配当金の支払いにより2,727百万円の減少など）したことであります。（キャッシュ・フローの状況）当連結会計年度末（2018年12月31日）における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2017年12月31日）に比べ25,832百万円増加し、143,650百万円(21.9％増)となっております。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動においては、13,127百万円の資金流入(前年同期は5,481百万円の資金流入)となりました。これは主に、仮想通貨マイニング事業再構築損失の計上により35,385百万円、未払金の増加により10,285百万円の資金流入があった一方、税金等調整前当期純損失の計上により16,975百万円、インターネット金融事業において顧客資産の増加を受け、諸資産が増加したことにより11,578百万円の資金流出があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動においては、29,899百万円の資金流出(前年同期は13,212百万円の資金流出)となりました。これは主に、マイニング機器などの有形固定資産の取得により24,464百万円、無形固定資産の取得により4,408百万円の資金流出があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動においては、43,960百万円の資金流入(前年同期は35,074百万円の資金流入)となりました。これは主に、長短借入金の増減により22,314百万円、配当金の支払により2,730百万円、非支配株主への配当金の支払により2,206百万円の資金流出があった一方、ともに連結子会社であるGMOフィナンシャルホールディングスおよびGMOペイメントゲートウェイの株式売却により54,961百万円、GMOペイメントゲートウェイにおける転換社債型新株予約権付社債の発行により17,437百万円の資金流入があったことによるものです。(生産、受注及び販売の状況)(１)生産実績該当事項はありません。(２)仕入実績セグメントの名称仕入高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業1,151134.8インターネット広告・メディア事業29,412110.1インターネット金融事業－－仮想通貨事業－－インキュベーション事業－－その他－－合計30,563110.9(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２金額は仕入価格で表示しております。(３)受注実績セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業1,751123.3696189.1インターネット広告・メディア事業34,64090.92,309175.9インターネット金融事業－－－－仮想通貨事業－－－－インキュベーション事業－－－－その他－－－－合計36,39192.03,005178.8(注)１金額には消費税等は含まれておりません。(４)販売実績セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)インターネットインフラ事業100,139119.3インターネット広告・メディア事業42,382106.2インターネット金融事業30,745116.6仮想通貨事業8,216958.2インキュベーション事業2,313175.7その他1,38075.0合計185,177120.0(注)１金額には消費税等は含まれておりません。２前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。３セグメント間の取引は相殺消去しております。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券の減損、固定資産の減損、引当金の計上、繰延税金資産の計上、減価償却資産の耐用年数の設定等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行なっております。当社グループが行なっております会計上の見積りのうち特に重要なものは以下のとおりであります。①繰延税金資産の計上当社グループでは繰延税金資産の回収可能性について毎期検討を行なっております。当社の繰延税金資産の回収可能額は、将来の課税所得の予測に大きく依存しておりますが、課税所得の予測は将来の事業環境や当社の事業活動の推移、その他の要因により変化いたします。将来、課税所得の予測に影響を与える諸要因に変化があり、当社が繰延税金資産の回収可能性がないと判断した場合には繰延税金資産を取り崩し、連結損益計算書の法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が減少いたします。②固定資産の減損当社グループでは固定資産の減損について、主として事業の種類別に資産をグルーピングし、減損の兆候の有無の判定を行なっております。減損の兆候があった場合、将来キャッシュ・フロー等を見積り、減損の要否を判定いたします。判定の結果、減損が必要と判断された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理いたします。当連結会計年度においては、総額11,484百万円の減損損失を計上しております。なお、当連結会計年度の減損損失のうち、10,098百万円は特別損失の仮想通貨マイニング事業再構築損失に含まれております。（２）当連結会計年度の経営成績の分析①売上高当連結会計年度における売上高は、前年同期比で30,921百万円増加し185,177百万円（20.0％増）となっております。具体的な内容につきましては「第２〈事業の状況〉３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］（経営成績の状況）」をご参照ください。②営業費用（売上原価、販売費及び一般管理費）当連結会計年度における営業費用は、前年同期比で26,776百万円増加し、163,390百万円（19.6％増）となっております。売上原価は、前年同期比で16,559百万円増加し、94,896百万円（21.1％増）となっております。主たる変動要因は、アクセス事業の売上高の増加に伴う通信費の増加、仮想通貨マイニング事業における減価償却費の増加などであります。販売費及び一般管理費は、前年同期比で10,216百万円増加し、68,494百万円（17.5％増）となっております。主な項目は以下のとおりです。人件費は、前年同期比で2,466百万円増加し、18,776百万円（15.1％増）となりました。なお、当連結会計年度末における当グループの従業員数は4,975人（前年同期比6.7％増）となっております。支払手数料は、前年同期比で1,108百万円増加し、6,866百万円（19.3％増）となりました。主たる変動要因は、インターネット金融事業における取引所取引の増加によるものです。広告宣伝費は、前年同期比で1,699百万円増加し、6,048百万円（39.1％増）となりました。主たる変動要因は、金融事業におけるプロモーションの拡大によるものです。③営業外損益当連結会計年度における営業外収益は前年同期比349百万円増の778百万円、営業外費用は同2,673百万円増の3,430百万円となっております。営業外費用の主たる変動要因は、為替差損の計上および持分法による投資損失の拡大によるものです。④特別損益当連結会計年度における特別利益は前年同期比506百万円増の1,174百万円、特別損失は同35,426百万円増の37,285百万円となっております。特別損失の主たる変動要因は、マイニング事業の再構築に伴う特別損失の計上（35,385百万円）によるものです。⑤法人税等当連結会計年度における法人税等は税金等調整前当期純損失を計上したことから、△1,672百万円となりました。⑥親会社株主に帰属する当期純利益以上、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比で28,737百万円減少し、20,707百万円の損失（前年同期は8,030百万円の利益）となりました。（３）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは以下のとおりであります。2014年12月期2015年12月期2016年12月期2017年12月期2018年12月期自己資本比率(％)6.17.16.75.87.0時価ベースの自己資本比率(％)25.034.029.429.522.5キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)2.1―18.617.58.7インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)49.7―6.911.519.3自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しています。３.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しています。４.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５.2015年12月期は営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは記載しておりません。②財務政策当連結会計年度末における有利子負債（インターネット金融事業固有の勘定は除く）は前年同期比で4,863百万円減少し107,793百万円（4.3％減）となっております。有利子負債の内訳は、金融機関からの短期借入金75,112百万円及び長期借入金（１年以内返済予定分を含む）15,230百万円などとなっております。また、金融機関と当座貸越契約及びコミットメント契約を総額131,866百万円設定しており、資金需要に対応しております。なお、当連結会計年度末の借入実行額は48,812百万円であります。