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扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1948(昭和23)年３月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)の特約店として資本金198千円で扶桑通信工業株式会社を設立。本社を東京都中央区槇町三丁目５番地(現東京都中央区八重洲二丁目10番14号)に置く。1953(昭和28)年１月東北地方の営業拠点として、仙台出張所を設置。(現東北支店)1954(昭和29)年６月通信設備である機器機材の製造を目的に蒲田工場を東京都大田区今泉町162番地(現東京都大田区矢口二丁目27番14号)に開設。1954(昭和29)年９月関西地方の営業拠点として、大阪営業所を設置。(現関西支店)1956(昭和31)年２月中国地方の営業拠点として、広島出張所を設置。(現中国支店)1956(昭和31)年10月中部地方の営業拠点として、名古屋出張所を設置。(現中部支店)1958(昭和33)年２月九州地方の営業拠点として、福岡出張所を設置。(現九州支店)1959(昭和34)年12月北海道地方の営業拠点として、札幌出張所を設置。(現北海道支店)1962(昭和37)年11月四国地方の営業拠点として、高松出張所を設置。(現四国支店)1965(昭和40)年４月神奈川地区の営業拠点として、横浜出張所を設置。(現関東支店)電子計算機(富士通株式会社のFACOMシリーズ)の販売部門を設置し、販売活動開始。1966(昭和41)年３月富士通株式会社と共同出資により受託計算業務を主目的に、株式会社扶桑ファコムセンター(現株式会社富士通ワイエフシー)を設立。1968(昭和43)年10月広島地区の業務拡大に伴い、電気通信工事ならびに電気工事施工を目的に、関連会社として芙蓉電話工事株式会社を設立。1969(昭和44)年12月通信設備工事ならびに電気設備工事の設計施工による高度な技術サービス提供を目的に、子会社として扶桑通信工事株式会社を設立。1970(昭和45)年２月電子計算機の積極的な導入が高まり顧客サービスの向上をはかるため、電子計算機販売部門を分離し、子会社として扶桑電子株式会社を設立。1972(昭和47)年12月広島支店(現中国支店)計装部門の顧客サービス向上のため、関連会社として扶桑電気工業株式会社を設立。1973(昭和48)年１月不動産管理を主目的に、子会社として扶桑株式会社を設立。1973(昭和48)年３月富士通株式会社の協力工場として運営していた蒲田工場は、技術革新に伴う電子化への移行措置が必要なため閉鎖。1989(平成元)年10月総合的な通信情報システムの専門ディーラーとして、顧客のニーズに適合したサービス提供を目的に、扶桑電子株式会社、扶桑株式会社を合併し、商号を扶桑電通株式会社に変更。1990(平成２)年９月通信情報の総合サービス体制を確立するため、扶桑通信工事株式会社を合併。1996(平成８)年８月日本証券業協会に株式を登録。1997(平成９)年９月社員の資質向上のため、研修センターを東京都大田区矢口二丁目27番15号に開設。1999(平成11)年８月東京証券取引所市場第二部に上場。2001(平成13)年２月有限会社榮豊興産との合併。2007(平成19)年２月出資会社である株式会社富士通ワイエフシーの全株式を売却。2008(平成20)年１月本社事務所を東京都中央区築地五丁目４番18号に移転。2008(平成20)年８月本店土地・建物売却、本店所在地を東京都中央区築地五丁目４番18号へ変更。2018(平成30)年３月創立70周年を迎える。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社の事業内容は主として、メーカーおよび商社の情報通信機器(通信機器、電子機器、ＯＡ機器)の販売施工、システムコンサルティング・ソフト開発およびこれらに関連する運用・保守サービスを一貫して提供しております。当社は、通信機器・電子機器・ＯＡ機器の販売施工、システムソフト開発およびこれらに関連するサポートサービスの単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、企業理念「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと、2019年2月に中期経営計画FuSodentsuVision2021を発表し「ココロ躍る未来を創造するＩＣＴデザインパートナー～これからの時代変化を捉えＩＣＴを通じてお客様とともに成長するビジネスパートナーを目指します～」を経営ビジョンとして、お客様、社員、パートナー、株主様などステークホルダーへのミッションを策定いたしました。＜ミッション＞お客様：お客様とともに未来を見据えお客様の企業価値向上に貢献します。社員：当社の社員であることに誇りを持ち、働き甲斐をもってイキイキと働ける企業を目指します。パートナー：ビジネスパートナーとともに固い信頼を結び合い、成長・発展する関係を築きます。株主：安定的な利益還元に努めるとともに、迅速かつ適切なディスクロージャーにより経営の透明化を図ります。中期経営計画の推進に向け、「ネットワークソリューション」「情報ソリューション」「ファシリティ」の３つの事業を柱にお客様にとって価値あるサービスの提供を追及し、環境に配慮した経営を行うことにより社会に貢献するとともに業績の維持・拡大を図り一層の企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社は、持続的成長の実現を目標としており成長性、収益性については売上高、営業利益、営業利益率を経営の重点指標としております。中期経営計画の基本方針のもと以下の経営戦略を実践してまいります。ネットワークソリューション分野官公庁・自治体などの社会インフラビジネスの推進に努め、自治体が災害時における情報伝達と収集を迅速に行うための総合防災情報ネットワーク基盤などを提供してまいります。また、従来から当社の強みである通信ネットワーク分野においては、ＩＰ－ＰＢＸに加え新しいコミュニケーション基盤であるクラウドＰＢＸを推進し、５Ｇ／ｓＸＧＰ／ＬＰＷＡなど無線技術を活用した次世代ネットワークにも積極的にチャレンジするとともに、スマートデバイスとの連携ビジネスを推進してまいります。また、安心安全を確保するためのビル中央監視システムを提供してまいります。情報ソリューション分野自社ノウハウを活用したパッケージソフト製品の強化および開発に取り組むとともに得意技を生かした新たなシステムやサービスビジネスの企画・開発を推進いたします。水道調定・子育て・図書館などの自治体向けサービス、病院や介護事業所・地域医療連携向けのヘルスケアビジネス、運輸・倉庫業をＩＣＴで支える物流ビジネス、多様な業種に対応したＰＯＳソリューションなどを推進してまいります。セキュリティビジネスについては、ＡＩを活用したサイバー・セキュリティ・ソリューション「SasaLAIペネトレーションテストサービス」に注力してまいります。また、他社とのアライアンス連携強化に努め、取扱商品の充実を図ってまいります。ファシリティ分野設備の導入展開として取り組んでいる照明等の省エネシステム、無停電電源装置・蓄電池装置の導入、設置工事、また、コンビニエンスストア等多店舗型および社会インフラ型の設備導入について、豊富な導入実績により蓄積されたＩＣＴと工事技術を統合した最適な環境インフラを提供するファシリティビジネスの拡充を図ってまいります。サポートサービス企画から運用、保守までワンストップでご提供するトータル保守サービス「扶桑ＬＣＭ(ライフサイクルマネジメント)」をさらに拡充するとともに、オンサイト運用支援サービスや中堅・中小顧客向けのアウトソーシングサービスの取り組みを強化してまいります。(3)対処すべき課題当社が位置するＩＣＴ業界においては、企業の人手不足の深刻化や長時間労働の社会的課題を背景とした「働き方改革」への取り組みなどから、生産性向上や業務効率化を目的としたシステム投資は拡大する傾向で推移し、ＲＰＡやＩｏＴ、ＡＩ等の利活用が期待されており、迅速な技術習得、お客様の要求を的確に実現できる提案力が重要となっております。当社は、最大の資産である人材を育成・確保していくことが最重要課題と認識し鋭意取り組んでまいります。人材の育成と確保人材の育成は、企業理念である「誠心誠意お客様のお役に立つ愛される企業」のもと「自立型人材の育成」を基本方針とし、ソリューションビジネス(問題解決型提案ビジネス)を実施する上で重要な「自立性」を養ってまいります。そのための施策として提案力やプロジェクト管理能力向上のための研修、資格取得の充実を図り、従業員の技術・技能レベルの向上を目指します。また、お客様の課題に対し最適な提案を行うため、ＩＣＴコンビニサービスの導入事例を題材とする社内教育を行ってまいります。お客様満足度の向上当社は、お客様に対してより最適なサービスを提供していくことを目指し、定期的にお客様満足度調査を実施しております。また、その結果は各部門で共有され、一層のサービス向上とお客様視点に立った販売活動に反映していくよう取り組んでおります。新技術・新分野へのチャレンジ５Ｇ、ｓＸＧＰ、クラウドＰＢＸなどの次世代技術へ積極的にチャレンジし、安心で持続可能な成長社会に貢献するとともに、ユーザー視点に立ったサービスの開発(デザイン思考)を取り入れ、新たなデジタル技術を活用して、新たなビジネスモデルを創出・柔軟に改変するデジタル・トランスフォーメーション(ＤＸ)など、お客様のお役に立つ業務コンサルティングから製品・サービスの新規企画・先進モデルの提案を進めてまいります。プロジェクトマネジメント管理の強化・徹底プロジェクトの円滑な推進については、プロジェクトマネージャーの育成を推進し、スキル強化を図るとともに、要件定義フェーズでの合目的性を追求し設計品質を高めていくことなど、企画から開発・運用までリスクマネジメントの徹底を図ってまいります。また、進捗管理の徹底を図り仕損撲滅に努め、収益性の向上を図ってまいります。内部統制の強化「財務報告に係る内部統制報告制度」に的確に対応するため、業務手続の有効性や実効性を自らがチェックする内部監査機能の充実に努めるとともに、全役職員一同全力を尽くし法令遵守の徹底に努めてまいります。
扶桑電通株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】当社は富士通株式会社(本店神奈川県川崎市中原区)と同社製品の継続的な販売活動に関する基本契約として、1964年４月１日より通信特約店契約を締結しておりました。その後、同契約は1970年10月１日にＦＡＣＯＭディーラー契約、1982年10月１日には富士通ディーラー契約として継承され、またそれと並行してワープロ、パソコン、ファックス、半導体、電子部品等の個別契約を締結しておりましたが、1987年10月１日にそれらを統一した富士通システム機器ディーラー契約を締結するにいたりました。その後、同契約は機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティングに関する条項等が大幅に拡充され、1999年12月15日には富士通パートナー契約として新たに締結するにいたりました。なお、同契約は双方から別段の意思表示がない限り、同一条件をもって毎年継続するものとされております。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月沿革1948年10月東京都千代田区丸ノ内２丁目２番地に株式会社中央経済社を資本金100万円をもって設立1948年11月書籍第１号『税務会計の実務』を発刊1948年12月月刊誌「企業会計(ACCOUNTING)」を創刊1951年６月経理・税務関係法令集『会計全書』の初版を発刊1952年12月月刊誌「税務弘報」を創刊1964年10月広告請負代理業を事業内容とする子会社、株式会社プランニングセンターを設立1964年10月会計関係法令集『会計法規集』の初版を発刊1965年12月月刊誌「会計人コース」を創刊1971年10月東京都千代田区神田神保町１丁目31番地２に本社ビル完成1973年９月直接購読制の実務情報誌「旬刊経理情報」を創刊1973年12月『社会保険労務ハンドブック』を発刊1974年１月「季刊・日本の経営文化」を創刊1974年１月『社会保険労務六法』を発刊1980年１月決算・監査関係法令集『監査小六法』の初版を発刊1984年４月『会社法務大辞典』を発刊1988年７月『経営学大辞典』を発刊1994年12月ビジネス書企画「Business&amp;Lifeシリーズ」を発刊1995年５月実用書企画「事典シリーズ」を発刊1996年４月CD-ROM付の書籍『インターネットアドレスブック』を発刊1996年12月電子出版の企画・制作・販売、コンピュータを利用した情報提供サービスを定款事業目的に設定1997年６月株式を公開、店頭登録銘柄として登録1998年６月月刊誌「ビジネス実務法務」(現「ビジネス法務」)を創刊1998年６月「旬刊経理情報」を25年ぶりにリニューアル創刊1999年８月関西支社を開設2002年４月経済産業省「ブランド価値評価モデル」の普及・出版開発研究のためブランド管理室を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月会社分割により株式会社ＣＫＤを設立2006年７月株式会社プランニングセンターと株式会社メディアクロスが合併(社名は株式会社プランニングセンター)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年９月株式会社シーオーツーを買収し、連結子会社化2015年10月持株会社体制への移行（2016年１月１日）を決議し、分割準備会社２社の設立を公表2015年11月株式会社中央経済社分割準備会社及び株式会社中央経済グループパブリッシング分割準備会社設立2016年１月持株会社体制へ移行し、株式会社中央経済社ホールディングスに商号変更分割準備会社２社を株式会社中央経済社及び株式会社中央経済グループパブリッシングに商号変更
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成され、企業経営全般及びその他分野に関する書籍、雑誌の出版・販売を行う「出版事業」と主に広告請負代理等を行う「出版付帯事業」からなっております。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの各社の事業に関わる位置付け及び事業別の内容との関連は次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、出版事業及び出版付帯事業の単一セグメントであるため、事業別に記載しております。(1)出版事業当社グループの書籍は、経営、経済、法律、会計、税務、情報の各分野における学術研究書、企業の経営問題に関する専門実務書、ビジネス実用書、大学・短期大学向けの教科書、各種の資格検定試験用学習書、インターネットなどＩＴに関する実用書など多岐にわたっております。また、当社グループの雑誌出版は、会計学の理論や経理規範の研究・解説を目的とする「企業会計」、税実務に正しい法解釈と処理指針を提供する「税務弘報」、経理・税務・金融・証券・法務のニュースと解説を提供する「旬刊経理情報」、公認会計士・税理士・簿記の受験指導を目的にした「会計人コース」、企業の法律実務の解説と東京商工会議所・各地商工会議所主催のビジネス実務法務検定試験のための試験情報を紹介する「ビジネス法務」の５誌であります。株式会社中央経済社は上記書籍、雑誌の企画、編集を事業としております。また、株式会社シーオーツーは、雑誌、書籍及びムックの編集制作等を行っており、あわせて企業のＰＲ誌、会報誌の企画・制作も行っております。株式会社中央経済グループパブリッシングは株式会社中央経済社が企画、編集した書籍、雑誌の制作及び販売、並びに株式会社シーオーツーが編集制作を行ったムック等の一部商品の販売を事業としております。(2)出版付帯事業出版付帯事業は、子会社における以下の事業です。株式会社プランニングセンターは、税務、会計分野を中心とした媒体向けの広告宣伝の請負代理等を行っており、あわせて企業の商品カタログ、販売促進用パンフレットの企画・制作も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社発行の雑誌における掲載広告の請負代理を行っております。株式会社ＣＫＤは、出版物の保管・入出庫・在庫管理等を行っており、また不動産の管理・賃貸業務も行っております。当社グループにおける位置付けは、当社の出版物の保管・入出庫・在庫管理を請け負っております。また、当社は本社の建物を賃借しております。事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社中央経済社ホールディングス
有価証券報告書－第82期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業経営に関する書籍・雑誌の出版を通して社会活動に参画し、その発展に貢献することを基本理念としております。1948年の創業以来、この理念に根ざした真摯な姿勢は高く評価され、出版物は広く世に受け入れられてきました。今後も経営、経済、法律、会計、税務、情報など広範にわたる企業実務のすべてを取り扱う専門出版社としての社会的役割を十分に認識しながら、読者からの信頼を拠り所にして企業価値を一層高めてまいります。社会が必要とする知識や技術は常に変化し一様ではありません。とくに出版情報に対するニーズは極めて個性的であり、その１つひとつに対して的確に応答することが出版の使命であります。当社グループが経営活動の基本方針として「市場への適正対応」を掲げる所以であります。この基本方針を確固たるものとするため、当社は2016年１月１日をもって持株会社体制に移行し、企画、編集部門及び制作、販売部門はそれぞれの事業に特化し、読者が求める多様なニーズに応えるための体制を整えました。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定した経営基盤を維持・構築し、もって良質な出版を継続し、かつ、安定した株主還元を行うことを目標としております。そのため、１株当たり純資産価額を重視し、その増大を絶えず意識して経営をしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループの事業領域であります出版業界では、長年市場規模の縮小が続いております。また、出版市場では、書店数の減少や売り場面積の縮小が相次ぐとともに、物流コストや原材料費のコストアップなどの影響が懸念されており、この傾向は今後も継続するものと想定しております。一方、高度に成熟した経済社会においては、専門化を１つの方途として追求する方々が存在しており、この層に属する方々の絶対数は少ないものの、知識に対する欲求が高く、熱心な読者層として確実に存在しております。このため当社グループでは、法律・会計制度等の変更や企業活動の変化に対応して、読者のニーズにいち早く応えるような書籍・雑誌の出版に努めるとともに、寿命の長い良質でスタンダードな書籍の出版を追求してまいります。また一方では、良質で専門性の高い書籍の出版を目指します。販売の側面からは、書店からの返品の早期化に対応し、一層適正な配本に努めてまいります。(4)経営環境及び対処すべき課題等わが国の出版市場は、長期的な縮小傾向に歯止めがかかっておらず、また当社グループが属する社会科学分野の出版領域についても、近年大きな制度改正がないことや人口減少・高齢化など、引き続き厳しい環境が続くものと考えております。一方で、「企業の経営問題とその対処」、「時代によって移り変わる企業経営の実務」を主要な出版テーマとする当社グループにとって、変化が絶え間なく起こる昨今の経済環境は、求められる社会的使命をますます果たす好機とも捉えております。以上を踏まえ、このような環境下において、当社グループが持続的な成長を実現し、企業価値の最大化を図るために、以下の課題に取り組みます。第一に、人材の確保・育成です。無から有を生み出す出版業で何より大切なものは、人材に尽きます。常に新たな視点、感性をもって企画開発をしていくために、人材の確保・育成に力を注ぎます。第二に、本づくりのための基本の徹底です。ものが売れない時代の企画立案、マーケティング、販売の基本は、読者ニーズを的確に捉え、必要とする読者へ確実にお届けすることが何より重要となります。そのための情報収集のあり方、変化する出版流通への対応など、きめ細かな日々の活動を見直してまいります。第三に、既刊本の販売強化です。これまでの出版業界では、新刊本の販売に多くの力を注いでおりました。そのため、一部の売れ行き良好書を除いて書店店頭に並ぶ期間が短く、読者の目に届かぬまま返品されることも少なからずありました。当社の主力商品である専門書群の場合、長く市場に供給し続けることでそれを必要とする読者の手に届くことが多いことから、既刊本の販売にこれまで以上の促進活動を展開してまいります。第四に、資産の効率化です。出版業界の返品問題を正面から捉え、返品の改装・再出荷に既刊本の販売強化を加え、在庫の回転率をさらに高め、棚卸資産を縮減しながら売上を伸ばすビジネスモデルの構築に挑戦いたします。以上、当社グループがこれまで培ってきたブランドとノウハウを活かし、これらの試みをさらに積極的に行い、「所有する価値ある専門書づくり」、「社会の変化に敏感に対応した本づくり」を１冊１冊丁寧に行いながら今後も対応してまいります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年９月30日)現在において、当社グループが判断したものであります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1953年２月青森県弘前市北瓦ヶ町で化学工業薬品の販売を目的として東北化学薬品株式会社を設立1954年８月毒物劇物一般販売業の許可取得することにより、一般の化学工業薬品の他に毒物劇物の化学工業薬品の販売を開始1955年６月医薬品卸売一般販売業の許可取得することにより、医薬品の販売を開始1963年１月青森県八戸市に八戸営業所(現八戸支店)を開設1968年１月青森県青森市に青森営業所(現青森支店)を開設1975年４月東京都中央区に東京支店を開設1976年９月高圧ガス販売事業の許可取得することにより、高圧ガスの販売を開始1979年３月秋田県大館市に大館営業所を開設1980年６月秋田県秋田市に秋田営業所(現秋田支店)を開設1981年８月青森県弘前市(現在地)に本社を新築移転1983年６月化学工業薬品の製造を行うことを目的として、100％子会社の東奥科研㈱((現あすなろ理研㈱)(現連結子会社))を設立1984年１月山形県東根市に山形営業所(現山形支店)を開設1984年１月岩手県盛岡市に盛岡営業所(現岩手支店)を開設1985年６月山形県鶴岡市に鶴岡出張所(現鶴岡営業所)を開設1985年７月岩手県北上市に盛岡営業所を移転し、岩手支店と名称変更1988年８月ソフトウエアの開発やパソコンの販売を目的として、子会社の東北システム㈱(現連結子会社)を設立1989年３月自社所有の土地・建物の管理を目的として、100％子会社の㈱東化地所を設立1989年４月宮城県黒川郡に仙台支店を開設1989年12月東京都千代田区(現在地)に東京支店を移転1992年10月100％子会社㈱東化地所と合併1993年４月青森県上北郡にむつ小川原営業所を開設1995年６月日本証券業協会(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を店頭登録(上場)1996年５月新商品の企画、開発研究を行うことを目的として、開発部を設置1996年12月山形県米沢市に米沢営業所を開設1998年12月秋田県大舘市(現在地)に大館営業所を新築移転2002年１月ISO14001の認証取得を受ける2003年４月岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設2003年７月岩手県盛岡市に生命システム情報研究所を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所(現大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2007年４月岩手県盛岡市にある試薬販売会社の北星化学㈱株式を100％取得し、子会社とする2010年４月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を持分法適用関連会社とする2012年10月臨床検査試薬販売会社の㈱日栄東海を連結子会社化する2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所(JASDAQ(スタンダード))に株式を上場2014年５月福島県福島市に福島営業所を開設2016年４月100％子会社北星化学㈱を吸収合併2017年12月ISO14001:2015新規格へ移行
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、東北化学薬品株式会社(当社)及び子会社３社により構成されており、事業は、化学工業薬品・臨床検査試薬・食品・農業資材及び同関連機器の販売を主にこれらに附帯する保守サービス等の事業を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目主要会社化学工業薬品化学工業薬品ソーダ工業薬品・有機薬品・無機薬品・半導体薬品・合成樹脂機能薬品・防疫用殺虫剤等当社あすなろ理研㈱化学工業薬品関連機器分析機器・教育機器・計測機器・公害防止機器・工作機器等当社東北システム㈱臨床検査試薬臨床検査試薬一般検査用試薬・血液学的検査用試薬・生化学的検査用試薬・内分泌学的検査用試薬・免疫血清学的検査用試薬・細菌学的検査用試薬等当社㈱日栄東海臨床検査試薬関連機器医療機器・検体検査機器・医療用消耗品・専用消耗品・検査消耗品・医療用衛生材料等当社東北システム㈱㈱日栄東海食品食品・同関連機器食品・食品添加物・食品加工機器等当社㈱日栄東海その他農業資材・同関連機器農薬・土壌改良資材・種苗・園芸資材・肥料・農産物・花卉等当社あすなろ理研㈱当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。（注）子会社は、すべて連結子会社であります。
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「お客様を大切にします」「人を大切にします」「社会に貢献します」「豊かな生活を目指します」を経営理念として、世の中の変化に対応できるような体制を作り上げ、成長分野へ積極的に注力、新規市場を開拓、重要顧客への深耕をモット－に掲げております。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、３ヵ年中期経営計画（2018年９月期～2020年９月期）を策定し、経営理念の推進、労働生産性の向上、財務基盤の強化、健康経営への取り組み、顧客満足度の向上、グル－プ全体での情報交換・連携による同業他社との差別化強化に当社グル－プ一丸となり取り組んでおり、より一層成長する企業を目指しております。また、ISO14001を取得したことにより、環境管理委員会を設置するなど環境全般に努め、社会に認知される企業を目指します。（３）目標とする経営指標当社は、株主様の期待に応え、より一層の利益拡大を図っていくことを経営方針としており、2020年９月期の経営目標を以下のとおり定めております。目標達成時期2020年９月期連結売上高317億円連結経常利益３億55百万円
東北化学薬品株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスの基本的な考え方当社は迅速な意思決定により企業競争力を強化するとともに、経営チェック体制を充実し、経営の透明性を維持することを目指しております。取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」で責任と権限を明確にすることで、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制の構築につとめております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由・企業統治の体制の概要当社では、2014年の執行役員制度導入により、取締役の「経営監視機能」と執行役員の「業務執行機能」において責任と権限を明確化しています。また、監査役及び監査役会による監督体制も構築しており、株主の負託を受けた独立の機関として取締役の職務の執行を監査しています。取締役会直轄の諮問機関として、執行役員会、全社Ｇ長会議を設置しております。執行役員会は、業務執行取締役、業務執行役員、本社主要部門長により構成されており、年４回開催されております。また、全社Ｇ長会議は、執行役員会よりメンバーを減少し、年７回開催されております。当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し、経営環境の変化に迅速に対応できる内部統制システムの構築をしております。当社は、監査役制度を採用し、取締役会と監査役会による業務執行の監督と監視を行っているほか、経営会議を開催しております。また、業務執行機能をより充実させ、環境変化に即応した経営体制を強化するため経営企画室を設置、内部統制機能を強化するため代表取締役社長直轄の組織である内部統制・監査室を設置し、計画的な内部監査を行っております。なお、長期的な観点による経営の意思決定と業務執行の機能分担を明確にし、経営機能と執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。・企業統治の体制を採用する理由当社は、経営の透明性の向上と法令遵守を徹底し企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であると認識し、経営環境の変化に迅速に対応しながら、株主の権利や利益を確保するとともに経営の透明性、遵法性を確保することができるものとして、現状のガバナンス体制を採用しております。また、定期的に執行役員会を実施し、情報の共有化及び各グループ、事業所の課題を検討し対策を講じております。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備状況内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況当社は、取締役会が定めた取締役会規程をはじめとする取締役又は取締役会に係る諸規程及び業務運営ルールに従い、取締役の職務を執行し、以って当社のコンプライアンス体制の確立を図っております。取締役は、業務執行上、法令定款に違反するような事実を発見した場合には、遅滞なく代表取締役社長に対して報告するとともに、直近に開催される取締役会又は経営会議においてこれを報告しております。また、この場合には、当該取締役は、速やかにこれを監査役に対して報告しております。取締役は、取締役会を原則として月１回開催し、意思決定のスピード化に対応するため、業務執行に関する基本事項を審議しております。また、業務執行上の重要事項の報告、及び経営に関する事項を協議する経営会議を定期的に開催して業務執行に関する基本的事項の意思決定を機動的に行っております。また、内部統制・監査規程に基づき、代表取締役社長直轄の内部統制・監査室が、期首に策定した内部監査計画に基づき、業務全般にわたる内部監査を実施し、監査結果を代表取締役社長及び取締役会並びに監査役会に報告しております。グループ企業の業務の適正を確保するため管理グループにおいて、「子会社関連会社管理規定」に基づき、子会社の状況に応じた必要な管理を行っております。・リスク管理体制の整備の状況当社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことを目的としたリスク管理規程に従いリスク管理を統括する責任者を任命し、リスク管理委員会を設置すること等により、リスクの現実化を未然に防止すべく、全社的な体制で対応しております。リスク管理を統括する責任者及びリスク管理委員会は、リスク管理を効果的かつ効率的に実施し、会社の業務の遂行に阻害する行為があると認められるときは、速やかに内部統制委員会に見直しを指示し、当該行為の是正のための必要な措置を講じております。当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、以下のとおりとなります。④剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への利益還元重視の観点から継続的・安定的な配当を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。⑤自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を実施するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。⑥株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことを目的とし、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。⑦取締役の定数当社の取締役は、８名以内とする旨定款に定めております。⑧取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。⑨取締役等の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議により会社法第423条第１項の取締役及び監査役の損害賠償責任を、法令の限度において、免除することができる旨を定款に定めております。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月事項1987年１月現代表取締役樽見茂が埼玉県越谷市弥栄町において、有限会社篠崎屋食品(資本金3,000千円)を設立し、スーパーマーケットへの卸売を開始1988年１月春日部工場を埼玉県春日部市赤沼に新設1989年10月天然にがりを用いた絹ごし豆腐を製造開始1995年10月株式会社篠崎屋に商号及び組織変更(資本金10,000千円)本社を埼玉県春日部市赤沼へ移転1997年９月庄和工場を埼玉県春日部市芦橋に新設1999年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」第１号店(春日部工場前店)を埼玉県春日部市に出店2000年８月小売店「三代目茂蔵工場直売所」FC第１号店(藤塚店)を埼玉県春日部市に出店2000年10月有限会社篠崎屋豆腐販売の営業の全てを営業譲受外食店「三代目茂蔵」直営第１号店(せんげん台店)を埼玉県越谷市に出店2001年３月外食店「三代目茂蔵」FC第１号店(朝霞店)を埼玉県朝霞市に出店2002年６月本社機構を埼玉県越谷市千間台西第一千間台ビル（現本社ビル）に移転2003年８月松伏工場を埼玉県北葛飾郡松伏町に新設2003年10月梅田工場を埼玉県春日部市に新設2003年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年12月業務用食材の卸売事業を展開する株式会社ミズホを子会社化2005年１月当社FCオーナーに対する金融サービスを提供するため、有限会社ラッキー・ドリームを子会社化（2005年４月に株式会社ドリーム・キャピタルへ改組）2005年３月小山工場を栃木県小山市に新設春日部工場を小山工場に統合のため閉鎖梅田工場及び庄和工場を小山工場に統合のため休止2005年４月乾麺等食材の製造販売事業を展開する白石興産株式会社を関連会社化2005年８月中華レストランを展開する株式会社大秦を関連会社化2005年10月アイスクリームの製造販売事業を展開する株式会社ドナテロウズジャパンを子会社化茨城県常総市に所在する、豆腐等を生産する水海道工場を株式会社天狗より取得シュウマイ・ギョーザ等中華惣菜の製造販売事業を展開する楽陽食品株式会社を子会社化株式会社大秦の株式を追加取得し子会社化2005年12月昆布巻・煮豆等の製造販売事業を展開する株式会社サッポロ巻本舗を子会社化2006年２月群馬県甘楽郡下仁田町に所在する、こんにゃく等を生産する下仁田工場を株式会社天狗より取得2007年１月株式会社ドリーム・キャピタルの全株式を売却したため、連結の範囲から除外2007年３月松伏工場を水海道工場に統合のため閉鎖茨城県かすみがうら市に所在する、豆腐等を生産するかすみがうら工場を飯村商事株式会社より取得2007年５月株式会社ドナテロウズジャパンが第三者割当による増資を実施し、持株比率が変動したため、連結の範囲から除外2007年10月株式会社大秦の全株式を売却したため、連結の範囲から除外2008年６月白石興産株式会社の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2008年12月楽陽食品株式会社の全株式を売却したため、連結の範囲から除外株式会社ミズホ及び株式会社サッポロ巻本舗の全株式を売却したため、持分法の適用範囲から除外2009年２月下仁田工場を休止かすみがうら工場を水海道工場及び小山工場に統合のため休止2011年10月水海道工場及び小山工場の２工場における生産を全て外部の協力企業に委託2015年２月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、主に豆腐・豆乳等大豆加工食品及び関連商品の企画・開発・販売、小売加盟店に対する販売指導等を中心とした豆腐版SPAを行っております。なお、次の２部門は「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)小売事業店舗名「三代目茂蔵」の直営店による小売事業を行っております。2019年９月30日現在、45店舗を展開しております。(2)その他事業店舗名「三代目茂蔵」の加盟店への卸売事業及び販売指導等、業務用得意先への卸売事業並びに通販事業を行っております。当社の事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　篠崎屋
有価証券報告書－第33期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針及び対処すべき課題当社は、「１．全ての事に感謝します。２．全ての事に正直でいます。３．全ての事にあきらめず挑戦します。４．全ての事を大切にします。５．全ての事のルールを守ります。」を全従業員の行動規範とし、経営理念・経営方針として「よりいいものをより安く」提供することを通じて、全ての人の生きていくための糧となり、全ての人の健康と幸せに貢献することを使命とし、常に消費者としての感覚を忘れず、消費者にとって価値のある商品づくり、人づくり、店づくりを目指しております。また、持続的・安定的な成長を図ることを経営の重要課題であると認識し、着実に推し進めるべく、以下の課題に取り組んでおります。①収益力向上当社は、製造小売（豆腐版SPA）事業に全ての経営資源を集中し、事業拡大を推進しております。「三代目茂蔵」のブランド力を高め、消費者に支持されるべく当社オリジナルの新商品開発や既存商品のリニューアルを積極的に行うとともに、販売力の強化として、既存店舗のリニューアル改装や新規店舗の出店及び新規業態開発を行い、当社の持続的・安定的な成長を図ってまいります。②人材の確保・育成当社の持続的・安定的な成長を実現させるためには、必要な人材を十分に確保し、育成していくことが、重要な課題であると認識しております。多様な働き方を推奨し、適正な評価を行うことで優秀な人材を確保し、従業員の教育・能力の開発に積極的に取り組んでまいります。③コンプライアンス体制の強化当社は社会的責任を果たすべく、また、当業界を取り巻く消費者の安全・安心志向がより高まる中、全社的にコンプライアンス体制を整備強化していくことが、注力すべき課題と考えております。そのために単なる整備強化に止まらず、ひとりひとりの意識をより高め、社会的責任を果たせるコンプライアンス体制を確立してまいります。(2)経営環境及び経営戦略等食品業界におきましては、原料価格の変動や労働力不足にともなう人件費の上昇、また、2019年10月１日からの消費税率の改定により、消費者の節約志向がさらに強まることも見込まれており、業界の先行きは不透明感が強まっています。このような状況のなか、当社の経営戦略の根幹である、「よりいいものをより安く」消費者に提供し続けることにより、強固な収益基盤と成長を実現していくため、①消費者に価値を感じて頂きながら適正な利益を確保するための販売チャネル（製造小売モデル）を拡大すること、②消費者のニーズに合った、またニーズを喚起出来る商品をたゆまなく開発していくこと、以上を中長期的な経営戦略における主要テーマとして注力し、小売事業による販売チャネルを一層拡大することで、より幅広い購買者層に当社ブランドの認知度を向上させ、収益基盤をより強固なものとし、持続的な成長を実現し企業価値向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、拡大成長が見込まれる小売事業に経営資源を集中させることで収益の最大化に向けて邁進しており、持続的・安定的な経営を実現させるため、重要な経営指標として本業の儲けに対してその効率性を示す売上高営業利益率を重視し５％以上を目標としております。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1948年10月、創業者である寺田正次が大阪市東区博労町（現在の中央区）にクシ・ブラシ等の化粧雑貨の一次卸問屋を創業いたしました。その後、事業の拡大により、個人組織から法人組織へ変更を行うこととなり、1949年に大阪市東住吉区に「粧美堂株式会社」を設立いたしました。粧美堂株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1949年12月大阪市東住吉区に粧美堂株式会社(資本金500千円)を設立。1960年５月株式会社ダイエーとの取引開始を契機に、その後ジャスコ株式会社(現イオンリテール株式会社)、株式会社ニチイ(現イオンリテール株式会社)、株式会社イトーヨーカ堂等、順次、総合スーパーの販路を拡大。1975年５月化粧小物の自社企画商品の開発を手掛けるピオニオーナメント株式会社に出資。1980年12月ピオニオーナメント株式会社が株式会社ピオニへ商号変更。1996年６月頭髪商品メーカーであったツバキ株式会社の過半数の株式を取得し、商品企画開発機能の充実を図る。株式会社サンリオとのライセンス契約を継承。1999年７月ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社との間で、ライセンス契約を締結。2001年５月競業先であったパールストン株式会社の過半数の株式を取得し、従来からの総合スーパーの販路に加え、地方総合スーパー・ホームセンター・ドラッグストアへ販路を拡大。2003年４月株式会社ピオニがツバキ株式会社を吸収合併し、ツバキ・ピオニ株式会社となる。2005年４月中国国内でのディズニーキャラクターの商品化許諾権の取得。2005年６月中国でのキャラクター雑貨の販売と、国内への輸入の窓口を目的として粧美堂日用品(上海)有限公司（現連結子会社）を設立。2005年10月販売業務の効率化を図るため、東京粧美堂株式会社（注）とパールストン株式会社が合併。2006年１月商号を「SHO-BICorporation株式会社」へ変更。2006年７月ツバキ・ピオニ株式会社と東京粧美堂株式会社を吸収合併し、業務の集約による効率化を図る。本社を東京都品川区へ移転。2008年１月商号を「ＳＨＯ－ＢＩ株式会社」へ変更。2009年９月2010年４月2010年７月2010年９月2011年９月2012年１月2012年10月2013年４月2015年７月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ）に株式を上場。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$1,000,000に増額。東京証券取引所市場第二部に株式を上場。東京証券取引所市場第一部に指定。本社を東京都港区へ移転。中国子会社の粧美堂日用品(上海)有限公司の資本金をUS$3,100,000に増額。コンタクトレンズメーカーの株式会社メリーサイト（現連結子会社）の全株式を取得。台湾でのコスメコンタクト®等の販売を目的として台灣妝美堂股份有限公司（現連結子会社）を設立。2018年10月株式会社メリーサイトの商号をＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社へ変更。2019年４月中国でのコンタクトレンズのＥＣ販売の拡大を目的として中国の現地法人と合弁で壹見健康科技（上海）有限公司（現連結子会社）を設立。(注)東京粧美堂株式会社は、当社取扱い商品を主に関東地方に販売するために、当社取締役の寺田一郎によって1985年３月に設立された会社であります。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており、化粧雑貨、服飾雑貨、キャラクター雑貨（注）及びコンタクトレンズ関連等の商品を幅広く取扱っております。これらの商品を小売業者、卸売業者及び一般消費者等へ販売することを主たる業務としております。また、子会社であるＳＨＯ－ＢＩＬａｂｏ株式会社ではコンタクトレンズの製造を手掛けており、当社においてコンタクトレンズの企画・販売を行っております。業務の内容として、顧客志向にマッチした商品群の提案を行うという卸売機能に加えて、営業部門と商品企画部門が一体となり、「品質・企画・価格・納期」を重視して自社で商品を企画し、国内外の外部メーカーに生産委託を行う機能を有しており、それらの機能を活用した販売先のＯＥＭ商品の受注販売についても積極的に展開しております。なお、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）キャラクター雑貨とは、ウォルト・ディズニー・ジャパン株式会社、株式会社サンリオ等の版権元からキャラクターの商品化許諾を受け商品化された化粧雑貨、服飾雑貨等の雑貨のことであり、当社グループは自社企画商品の付加価値を高め、他社製品との差別化を図る観点から、版権元からキャラクターの商品化許諾を受け、当社グループにてキャラクター雑貨の商品化を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針ＳＨＯ-ＢＩのＤＮＡ変化する種―ＳＨＯ-ＢＩ企業理念ワンダフル！のグローバルブランドＳＨＯ-ＢＩ経営理念１．世界のＳＨＯ-ＢＩへＺＡＣＣＡでアジアＮｏ.１を目指し、やがては世界のＳＨＯ-ＢＩへと挑戦します。２．絶えざる革新お客さま本位に徹した絶えざる革新により、永続的な進化を続けます。３．高品質・高信頼環境にやさしい製品開発と安心・安全品質の徹底を図り、市場での信頼向上に努めます。４．コンプライアンスを企業風土にコンプライアンスの強化に努め、社会の公器としての責任を果たします。行動指針１．グローバルな視野に立ち、世界のＳＨＯ-ＢＩを私たちの手で築きます。２．新製品・新市場の開発に、柔軟な思考と挑戦的行動で取り組みます。３．信頼こそＳＨＯ-ＢＩの最大の財産と考え、あらゆる場面でお客さまの期待に応えます。４．社員同士の和を大切にし、風通しのよい働きやすい職場をつくります。５．ＳＨＯ-ＢＩの一員として社会的責任を自覚し、つねにフェアに行動します。（２）目標とする経営指標当社グループは、持続的に企業価値の向上を図るために、利益率を重視しており、営業利益の継続的成長を最大の経営目標と考え、売上高営業利益率の向上を経営上重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループのコアは「コスメ(＝美容)」であります。常に「美・健康・環境・安全」を意識し、消費者の目線に立って圧倒的に競争力のある新たな柱となる商品を開発し続けるメーカーとしての地位の確立を目指してまいります。具体的には、主力の化粧雑貨、ＯＥＭ、コスメコンタクト®（注）における企業ブランド（2020年１月１日付で粧美堂に商号変更予定）の確立を３本柱として持続的な成長を続け、企業価値の向上を図ってまいります。(注)コスメコンタクト®は、瞳を大きく魅力的に見せる、マスカラやアイライナーのようなメイク発想のコンタクトレンズです。（４）会社の対処すべき課題当社グループは、総合企画メーカーとして、対処すべき課題は、以下のように考えております。①真のメーカー化を進め、2020年１月１日付で変更する新社名「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」のブランド化を推進する当社グループは、卸売業として構築してきた強固な営業力を活用し、「販路を持った総合企画メーカー」として、商品企画機能の強化を進めてまいりました。しかしながら、少子高齢化やＩＴ化の進展による消費市場の構造変化を受け、自社の認知度を高めて消費者に「粧美堂（ＳＨＯＢＩＤＯ）」を認知していただき、化粧雑貨など「美を創る商品なら粧美堂」と言っていただけるよう、メーカーとしてのブランド力を高める「真のメーカー化」を進めなければ、企業としての更なる発展は難しいとの判断に至りました。このため、主力の３事業（ＺＡＣＣＡ事業、ＯＥＭ事業、コスメコンタクト®事業）について、以下を課題として取り組んでまいります。②ＺＡＣＣＡ事業－自社企画商品の拡販現在当社の主力商品である化粧雑貨は、必需品ではあるものの、消費者は購入時にメーカーやブランドをあまり意識することはありません。しかしながら、当社では商品への消費者からの認知度を高めるため、化粧雑貨の機能強化等で差別化を図った新商品を継続的に投入し、市場の活性化を進めてまいりました。これらの商品の市場導入により、商品への消費者からの認知度が徐々に高まりつつあると判断し、同市場でさらに認知度を高めることを目的に、化粧雑貨の中でも定番の商品群のブランドリニューアルを実施し、更なる認知度向上を図ります。また、従来の商品カテゴリーにとらわれず、新しいカテゴリーへの挑戦を行ってまいります。すでに、キッズ向けのコスメ商品で新市場を創出しつつあることから、新たな販路開拓も含め同市場の拡大に向けて取り組みを積極化するほか、新たな分野へも挑戦してまいります。③ＯＥＭ事業－売上拡大消費市場の変化に伴い、近年小売企業を中心にプライベートブランドや販路限定商品などのニーズが高まっていることを受け、当社では顧客ニーズに対応した商品の企画・開発に対応する部署をＯＥＭ事業部として独立させ、同事業の拡充を進めてまいりました。この結果、新規顧客の開拓が進む一方、既存顧客に提供する商品カテゴリーも順調に拡大し、当社内でのノウハウの蓄積も進んでまいりました。こうした状況を踏まえて、同事業では売上拡大を第一の課題に据え、商品カテゴリーの拡大や新規顧客開拓の積極化を進めてまいります。④コスメコンタクト®事業－Ｂ２Ｃ売上の拡大コスメコンタクト®事業では、参入当初から当社グループはメーカーであると同時に、従来のビジネスで獲得した販路を活用するため、卸売業者として小売業者への商品供給も行ってまいりました。しかしながら、当初想定したほど既存ビジネスとの相乗効果が見られないことなどを踏まえて、卸売業者としてのビジネスを大幅に縮小し、ブランドメーカーとしてのポジショニングで最終顧客である消費者に向けて売上拡大を図る方針に転換いたしました。今後は、国内市場に関しては、「日本のコンタクトレンズメーカー」としてのブランド確立を図るため、当社グループが展開するブランドを「ＰｉｅｎＡｇｅ®（ピエナージュ）」、「ＤｅｃｏｒａｔｉｖｅＥｙｅｓ®（デコラティブアイズ）」等に絞り込み、これらのブランドの価値向上のためのマーケティング強化を図る方針であります。同事業の売上拡大に関しては、人口が多く、また今後コンタクトレンズの普及が進むと予想される、中国や中華圏の市場をターゲットに、日本国内でブランド力を高めた商品の拡販を積極化してまいります。⑤新規事業開拓－消費市場の変化に備える現在は「モノ余りの時代」であると言われて久しいですが、インターネットの普及、それに伴うＳＮＳなど従来とは異なる媒体でのマーケティングの広がり等、消費市場は従来にない大きな変革期を迎えております。そうした時代の変化を踏まえ、既存の市場、やり方に固執することなく、「変化する種」という当社のＤＮＡを活かし、今後は新たな事業開拓にも取り組んでまいります。
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】キャラクター使用許諾契約(注)契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額2018年10月１日～2019年９月30日SHO-BI株式会社株式会社サンリオ化粧雑貨商品等を指定商品とするハローキティ等複数キャラクターの使用許諾サンリオキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対して一定料率を乗じた金額2006年５月１日～2007年４月30日(但し、契約期間終了後も異議のない限り自動的に１年間ずつ更新する)(注)１.対価として、一定料率のロイヤリティを支払っております。２.2019年10月より下記の使用許諾契約を締結しております。契約会社名相手先の名称契約品目契約内容契約期間SHO-BI株式会社DISNEYCONSUMERPRODUCTS,ADIVISIONOFTHEWALTDISNEYCOMPANY(JAPAN)LTD.アクセサリー商品及び化粧雑貨商品等を指定商品とするミッキーマウス等複数キャラクターの使用許諾ディズニーキャラクターに関する非独占的商品化権の取得対価は希望上代価格に対する売上高に一定料率を乗じた金額2019年10月１日～2020年９月30日
ＳＨＯ－ＢＩ株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にコンタクトレンズの新商品を展開するために必要な承認の取得であります。当連結会計年度における研究開発活動に関わる費用の総額は、32,719千円であります。なお、当社グループは、報告セグメントが単一であるため、セグメント情報に関連付けて記載しておりません。