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カドカワ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社55社及び持分法適用会社16社から構成されており、出版事業、映像・ゲーム事業、Webサービス事業、その他を事業領域としています。なお、次の４つに区分された事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げる事業別セグメント情報の区分と同様です。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。事業区分主な事業内容主な関係会社出版事業書籍の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ビルディング・ブックセンター、㈱角川アスキー総合研究所、㈱角川メディアハウス、広州天聞角川動漫有限公司、台湾角川股份有限公司、YENPRESS,LLC電子書籍・電子雑誌の出版・販売等㈱KADOKAWA、㈱ブックウォーカー雑誌の出版、雑誌及びWeb広告の販売等㈱KADOKAWA、㈱毎日が発見、㈱Gzブレイン映像・ゲーム事業映像配信権の許諾、映像パッケージソフトの販売、映画の企画・製作・配給等㈱KADOKAWA、㈱角川大映スタジオ、グロービジョン㈱、㈱ムービーウォーカー、㈱ドコモ・アニメストア＊ゲームソフトウエア及びネットワークゲームの企画・開発・販売等㈱KADOKAWA、㈱フロム・ソフトウェア、㈱角川ゲームス、㈱スパイク・チュンソフト、㈱MAGES.Webサービス事業（ポータル）動画コミュニティサービスの運営等㈱ドワンゴ（ライブ）各種イベントの企画・運営、イベント会場の賃貸等㈱ドワンゴ、㈱MAGES.（モバイル）モバイルコンテンツの配信等㈱ドワンゴその他デジタルコンテンツに関する音楽等の制作業務・販売等、声優・歌手の発掘・育成のスクール運営等㈱MAGES.キャラクターグッズの企画・販売、アイドルCDの販売等㈱KADOKAWA、㈱キャラアニ教育事業の企画・運営等㈱ドワンゴ、㈱バンタンインバウンド関連事業の企画・運営等㈱KADOKAWA＊持分法適用会社当連結会計年度末における事業の系統図は、次のとおりであります。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「不易流行」を経営理念とし、変化を恐れずに挑戦をし続け、ネット時代の新たなビジネスモデルとなる“世界に類のないコンテンツプラットフォーム”を確立することを目指しております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは営業利益及び営業キャッシュ・フローを主な経営指標とし、収益性を向上させることを目指しております。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業領域におけるマーケット環境について見渡しますと、紙の出版市場は縮小している一方で、電子書籍市場は継続的に拡大しております。また、高速通信網の整備によるスマートフォンをはじめとした各種デバイスの急速な普及に伴い、ネットワークエンタテインメント市場も拡大しており、メディアを取り巻く環境は世界的に大きな変化を続けております。このような環境下、当社グループは、コンテンツ創造力を継続的に成長させ、そこから生まれる潤沢で強力なIPをより多くのお客様に対して様々なメディアを駆使して展開することで、複数の事業領域を横断するビジネスを推進し、収益最大化を目指してまいります。今般、当社は、IP事業力の強化、ガバナンスの強化、経営の一層の効率化のため、吸収分割により７月１日をもって㈱KADOKAWAの全ての事業を当社に移管し、当社を事業持株会社化することを決定いたしました。それに先立ち、㈱KADOKAWAは上記の世界的な変化に対応し機動的な事業展開を行うために、この４月から６本部体制に再編するとともに、エンジニアリング子会社として「㈱KADOKAWAConnected」を新設しグループのICT人材を集約いたしました。今後、新設本部であるDX戦略本部と㈱KADOKAWAConnectedを中心に、コンテンツやサービスだけでなく、ユーザー基盤、組織コミュニケーション基盤、製造・物流基盤においてもデジタルトランスフォーメーションを進め、経営スピードを高めてまいります。事業別の状況並びに課題は以下のとおりであります。①出版事業引き続き強力なIPの創出に努め、メディアミックス戦略の強化と返品率のさらなる改善を推進いたします。IP創出においては、ベテラン作家や人気作家の作品に加えて、小説投稿サイト「カクヨム」等を通じ、ネットでの原作発掘及び新人作家の育成強化に取り組んでまいります。返品率の改善につきましては、2020年度のフル稼働を目指して製造・物流を一体とした最新鋭のデジタル設備を導入し、書籍の受注から迅速な製造・発送までを一体で行う最適な生産プロセス、物流システムを構築いたします。一部のジャンルにおいては、デジタル印刷機を先行導入し商業生産を開始いたしました。今後、小ロット・適時製造・適時配送を本格稼働させることで、印刷費用や資材費用等の直接原価を削減し、業界が直面している物流問題にも対処しながら、返品率を改善することで利益率向上を図ります。加えて、海外拠点及びその協力会社との連携により、デジタルと紙の多言語サイマル出版やメディアミックスの多国同時展開を推進してまいります。電子書籍では、電子書籍点数の増加や独自の付加価値戦略等の拡販施策に積極的に取り組むとともに、海外向け配信を強化することで、「BOOK☆WALKER」の高い収益成長率を維持してまいります。雑誌では、Webメディアを取り込んだビジネスモデルの転換を進めており、収益の多軸化等の抜本的な構造改革を引き続き推進してまいります。②映像・ゲーム事業映像につきましては、書籍やゲームから生み出される豊富なグループIPの映像化、映像作品発のIP創出、実写映画及びアニメ作品の制作、配給を行い、今後ますます市場の拡大が期待される映像配信にも積極的に取り組んでまいります。また、海外市場における権利販売の強化にも取り組んでまいります。ゲームにつきましては、オリジナルのパッケージゲームソフトの企画・開発・販売を主に、据置型ゲーム機や携帯型ゲーム機、スマートフォン向け等、プラットフォームの多様化や高機能化、ユーザーニーズの多様化等の市場環境に順応していくため、当社グループにおける経営資源の配分を最適化し、競争力、ブランド力を高めるべく、機動的な事業戦略を遂行してまいります。③Webサービス事業Webサービス事業では、斬新なアイデアや高いネットワーク技術力による他にはない魅力あるサービス・コンテンツを提供いたします。ポータルでは、「niconico」における“選択と集中”の加速による収益構造の改善と、「ニコニコチャンネル」におけるコンテンツの拡充によるチャンネル有料会員数の増加を図ってまいります。ライブでは、日本最大級のユーザー主体のネット発イベント「ニコニコ超会議」や世界最大のアニソンライブ「AnimeloSummerLive」を軸に、ユーザーの満足度向上に努めるとともに、各イベントの収益構造の更なる改善に取り組んでまいります。モバイルでは、新たなサービス・コンテンツの提供を進め、着うた®や着うたフル®等を中心に人気楽曲の獲得や「niconico」発のコンテンツ等を揃え差別化を図るとともに、コストコントロールを行い、高い利益率を維持しながら継続的な利益創出ができるように取り組んでまいります。④その他事業その他事業では、2020年度のところざわサクラタウンのオープンに向けてインバウンド事業の準備に引き続き取り組むほか、収益事業の一つとして堅調に成長しつつある教育事業の更なる拡大を目指しております。少子化やインターネットの普及等によって教育の在り方は大きく変化しており、時代にあった多様な教育を提供するために、ネットとリアルを融合させた双方向型教育プログラムのコンテンツ増強や、クリエイティブ分野の人材育成スクールの事業規模拡大に取り組んでまいります。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月13日開催の取締役会において、2019年４月１日付で子会社管理事業の一部を㈱KADOKAWAへ会社分割により承継させることを決議し、2019年２月13日に㈱KADOKAWAと吸収分割に関する契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
カドカワ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、主に映像・ゲーム事業におけるパッケージゲーム開発等において研究開発をしております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は171百万円であります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1957年８月新潟県中蒲原郡亀田町大字貝塚35番地１において、亀田町農産加工農業協同組合を母体として亀田製菓株式会社を設立、現亀田工場(元町)にて米菓の製造を開始。1962年５月新潟県中蒲原郡亀田町大字城所甲564番地に本社を新設移転。1971年９月新潟県北蒲原郡水原町に水原工場を新設。1972年10月新潟県中蒲原郡亀田町元町１丁目３番５号に本社を新設移転。1976年９月新潟県白根市に白根工場を新設。1984年10月新潟証券取引所に上場。1987年10月新潟県中蒲原郡亀田町に亀田第二工場(現亀田工場(工業団地))を新設。1990年11月新潟県中蒲原郡亀田町大字早通2871番地８に本社を新設移転。1992年４月亀田あられ株式会社と合併。新潟輸送株式会社、アジカルフーズ株式会社(現アジカル株式会社)を100％子会社化。1993年３月1993年９月株式会社ユーノスロード新潟(現株式会社エヌ．エイ．エス)を子会社化。米国イリノイ州のSESMARKFOODS,INC.（現THFOODS,INC.）を関連会社化。1994年９月慢性腎不全患者の食事療法用低タンパク質米飯「ゆめごはん」の製造販売を開始。1996年11月主食米の販売を開始。1997年10月情報システム事業部を分社化し、100％子会社ケイ・システム株式会社を設立。1998年４月エンジニアリング事業部を分社化し、100％子会社株式会社アデマックを設立。2000年２月咀嚼・嚥下困難者用「ふっくらおかゆ」の製造販売を開始。2000年３月「植物性乳酸菌ヨーグルト」の販売を開始。2000年３月新潟証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2001年３月品質の国際規格ＩＳＯ９００１認証取得。2002年12月環境の国際規格ＩＳＯ１４００１認証取得。2003年１月中国青島市に、子会社「青島亀田食品有限公司」設立認可。2003年３月亀田工場と旧本社工場の機能を統合し、その呼称を亀田工場に統一。2004年２月とよす株式会社を子会社化。2004年10月株式会社日新製菓を子会社化。2005年４月新潟輸送株式会社100％子会社の亀田トランスポート株式会社を設立。2005年７月天津亀田食品有限公司(康師傅控股有限公司との合弁会社)を設立し、関連会社化。2008年４月米国カリフォルニア州に、100%子会社KAMEDAUSA,INC.を設立。2009年２月タイ国のSMTCCo.,Ltd.（現THAIKAMEDACO.,LTD.)を子会社化。2009年11月とよす株式会社において、新高級ブランド「十火（JUKKA）」の販売を開始。2010年９月2011年３月2012年４月2012年12月2012年12月2013年１月2013年６月ケイ・システム株式会社と株式会社アデマックの２社を吸収合併。とよす株式会社において、柿の種専門店「かきたねキッチン」を大阪の百貨店にオープン。東京証券取引所市場第一部に指定。関連会社の天津亀田食品有限公司の持分を全て譲渡。米国カリフォルニア州のMary'sGoneCrackers,Inc.を子会社化。尾西食品株式会社を子会社化。ベトナムにTHIENHAKAMEDA,JSC.を設立し、関連会社化。2017年４月食品安全マネジメントシステム規格ＦＳＳＣ２２０００認証取得。2017年４月2018年６月2019年２月インドにDaawatKAMEDA（India）PrivateLimitedを設立し、関連会社化。カンボジア王国にLYLYKAMEDACO.,LTD.を設立し、子会社化。株式会社マイセン及び株式会社マイセンファインフードを子会社化。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（亀田製菓株式会社）、子会社14社及び関連会社３社で構成され、菓子の製造販売を主な事業内容とし、更に当該事業に関連する運送等の活動を展開しております。なお、当グループは、菓子の製造販売事業とその他の事業を展開しておりますが、菓子の製造販売事業以外のセグメントはいずれも重要性が乏しいことから、菓子の製造販売事業の単一セグメントとみなせるため、部門別に記載しております。（菓子の製造販売部門）国内では、当社はスーパーマーケットやコンビニエンスストア向けの米菓の製造販売を行っております。一部の製品については、子会社であるアジカル株式会社、株式会社日新製菓、青島亀田食品有限公司及びTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行っており、当社はこれらの会社から製品及び半製品を仕入れて販売しております。アジカル株式会社は、当社への販売のほか、量販店やテーマパーク向け土産品、ノベルティ用の米菓の製造販売を行っております。とよす株式会社は、百貨店向け高級米菓ブランドを中心とした米菓の製造販売を行っております。株式会社日新製菓は、当社への販売のほか、スーパーマーケットやコンビニエンスストア向けに、自社ブランドの米菓の製造販売を行っております。海外では、米国においてMary'sGoneCrackers,Inc.が米菓の製造販売を行っており、KAMEDAUSA,INC.は、当社及び子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が製造又は加工を行った製品を仕入れて販売しております。また関連会社であるTHFOODS,INC.は米菓やスナックの製造販売を行っております。中国においては子会社である青島亀田食品有限公司が米菓の製造販売を行っております。またタイ国においては子会社であるTHAIKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。カンボジア王国においては子会社であるLYLYKAMEDACO.,LTD.が米菓の製造販売を行っております。ベトナムにおいては関連会社であるTHIENHAKAMEDA,JSC.が米菓の製造販売を行っております。インドにおいては関連会社であるDaawatKAMEDA(India)PrivateLimitedが米菓の製造販売を行っております。（貨物運送、倉庫部門）子会社である新潟輸送株式会社と亀田トランスポート株式会社は、当グループの製造する米菓及び当社が調達する原材料の保管や配送事業を行っております。また、当グループ外の食品メーカーの製造する食品等の保管や共同配送事業を行っております。（その他部門）子会社である尾西食品株式会社は、長期保存食の製造販売を行っております。子会社である株式会社マイセンは、農産物の生産、加工販売を行っております。子会社である株式会社マイセンファインフードは、食品の製造、販売及び輸出入を行っています。子会社である株式会社エヌ．エイ．エスは、自動車の販売や修理などの事業を行っております。［事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社マイセンの株式取得当社は、2018年12月19日開催の取締役会において、株式会社マイセンの株式を取得し子会社化することを決議し、2019年１月11日に、同社の既存株主と株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該契約に基づき、2019年２月18日に同社の株式の90％を取得し、子会社化いたしました。なお、詳細につきましては、「第５［経理の状況］１［連結財務諸表等］注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
亀田製菓株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当グループにおいては、お米を主たる原料として事業を推進しており、その美味しさ、機能性、更には新素材、生産技術などにおける様々な研究から米菓商品やBetterForYou商品の開発に至るまで、幅広い研究開発をおこなっております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は1,003百万円であります。米菓では生地重量や水分を安定化させる技術を開発し、この技術を米菓の基幹設備に活用し、商品の品質向上に貢献しております。また、健康志向の高まりを受け、減塩、雑穀等の要素をキーワードとした商品開発にも取り組んでおります。お米研究所の米菓の基礎研究を行うチームでは、官能評価や物性・構造解析など、味や食感の向上につながる研究開発に取り組んでおります。お米由来の植物性乳酸菌については、機能性表示食品制度等への対応による需要創造を図るため、新領域での研究開発を継続的に行っております。また、高齢化社会や健康志向の高まりへの対応として、腎臓病患者様向けの低たんぱく質米飯「ゆめごはん」の食事療法の科学的有効性検証や新商品開発をおこなっております。さらに、玄米やお米に含まれる成分の機能性について、外部機関と連携しながら研究を進めております。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1912年１月三重県名賀郡名張町において高北新治郎が農具製作を創業。1945年３月資本金150万円をもって株式会社髙北農機製作所を設立。1961年９月商号を高北農機株式会社に変更。1962年11月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年９月東京証券取引所市場第２部に上場。1967年６月札幌支社を開設。1970年６月光洋精工株式会社（現：株式会社ジェイテクト）と業務提携し、軸受・工作機械の製造開始。1972年８月札幌市東区丘珠町に札幌支社・工場を新築移転。1973年４月本社・工場を現在地に新築移転。1986年11月タナシン電機株式会社と資本提携し、電器音響部品の国内調達・輸出開始。1988年１月商号を株式会社タカキタに変更。1988年８月御殿場事業所を開設。1988年10月株式会社サンソーを設立。2009年３月電器音響事業より撤退。2009年４月子会社株式会社サンソーを吸収合併。2012年１月創業100周年を迎える。2015年12月東京証券取引所及び名古屋証券取引所市場第１部に上場。2016年10月合弁会社山東五征高北農牧機械有限公司を設立。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、農業機械の製造・販売及び軸受加工を行っております。当社グループの事業内容は、次のとおりであります。農業機械事業………当社及び関連会社は主に牧草や飼料稲・飼料用とうもろこしの収穫等に使用する酪農・畜産用飼料収穫機や肥料や土壌改良剤の散布等に使用する土づくり関連作業機等の農業用作業機の製造及び販売を行っております。軸受事業……………当社がベアリングメーカーから原材料の支給を受け、産業用機械や風力発電用に使用される大型軸受の外輪・内輪（※１）の旋削、転子（※２）の旋削、研磨加工を行っております。※１．外輪・内輪………ベアリングを構成する外側の大きなリング並びに内側の小さなリング※２．転子………………外輪と内輪の輪の間に挟まれたコロやローラー［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社は、創業以来「土に親しみ土に生きる」をモットーに農業の近代化に取り組み、農業の省力化・効率化を追及し続けるとともに、大自然という無限の可能性の中で、環境に優しいモノづくりを通して、新しい技術と信頼と感動を創り続けることで社会貢献を果たすことを基本方針としております。また、創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」を掲げ、より攻撃的に前進し、タカキタ独自の価値観による商品提案、社会貢献を目指しております。(2)経営戦略等＜国内向け戦略＞国の食料・農業・農村基本計画に沿った製品開発や、「安全・安心」な食料の供給と「食料自給力」の維持向上を図る「強い農業づくり」ができる製品開発を行い、それら製品を市場へ投入し、国内市場のシェアアップに努めてまいります。＜海外向け戦略＞細断型シリーズ、エサづくり関連作業機を主力製品として、中国・韓国・インド・パキスタン・欧州等へ拡販及び販路を開拓し、海外展開の加速に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等国の農業の競争力強化政策に沿った食料自給率向上や強い農業づくりに向けた新基軸製品の開発・販売に注力し、2019年４月から創業110周年を見据えた中期経営計画「Offensive110」のサードステージ（2019年４月から2022年３月）がはじまり、「限りなき挑戦強固な基盤未来をかたちにOffensive110」をスローガンに、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力をつけ、業績の向上に努めてまいります。2020年３月期の業績見通しといたしましては、売上高73億円、営業利益６億60百万円、経常利益７億円、当期純利益４億50百万円を見込んでおります。(4)経営環境当社を取り巻く経営環境は、依然として不透明感が漂う中、国内農業の構造的な問題に加え、政府の農業政策の変化、異常気象や自然災害が発生した場合に大きな影響を受けることが懸念されます。また、軸受事業におきましては、風力発電の拡大に対する期待感はあるものの、産業界全体の設備投資の動向が大きな変動要因となってくるものと考えます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題主力の農業機械事業におきましては、中長期的な視点から当社の更なる成長をはかるとき、海外市場への進出が重要であると考えております。現在のところ中国山東省日照市に合弁会社を立ち上げ、中国市場を主なターゲットとし新規市場の開拓と当社製品の販売拡大に取り組んでまいります。国内市場におきましては、引き続き農政に沿った、食料自給力の維持向上に寄与する「強い農業づくり」や「スマート農業」に対応する新製品の開発にスピード感を持って取り組み、シェア拡大に努めてまいります。そして、独創的で圧倒的な仕様・品質・コストに基づく競争力・提案力と国産メーカーならではのサポート力の強化に努め、多様な市場ニーズに対応して売上の拡大をはかるとともに、業務効率の改善と生産性の向上に努め、原価低減活動による収益力の向上をはかり、事業の持続的な成長・発展を目指して業績の向上に取り組んでまいります。また、軸受事業におきましては、徹底した納期・品質管理のもと加工技術と加工設備を活かし、生産効率の改善に努め、受注の拡大に取り組んでまいります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社は、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）及び「会社法施行規則等の一部を改正する省令」(平成27年法務省令第６号)が2015年５月１日に施行されたことに伴い、2015年６月26日開催の第71回定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行いたしました。社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監査等委員会設置会社に移行することで、取締役会の職務執行に対する監督機能をより一層強化し、さらなるコーポレート・ガバナンス体制の充実と企業価値の向上を図るとともに、より透明性の高い経営の実現と経営の機動性の向上の両立を目指し、監査等委員以外の取締役５名及び監査等委員である取締役３名を選任しております。また、次の各機関が相互に連携することで、経営に対する監査・監督が十分に機能すると考え、現体制を採用しております。（取締役会）取締役会は、定例で毎月１回開催するほか、必要に応じ臨時取締役会を随時開催し、経営方針等に関する意思決定及び経営に関する重要事項の審議・決定を行うとともに、取締役の職務執行の状況を逐次監督しております。（監査等委員会）当社の監査等委員である取締役は３名（常勤１名、非常勤２名）で構成され、うち２名が社外取締役であります。監査等委員会は公正、客観的な監査を行うことを目的に原則毎月１回開催しております。また、取締役会に出席し、監査等委員以外の取締役の職務執行を監査するとともに、会計監査人との相互連携により、監査の実効性の充実を図っております。（経営企画会議）経営企画会議については原則として毎月１回開催しており、経営方針に基づいた業務執行の企画、立案を行い、各セクションにおける具体的施策の進捗状況を管理し、問題点についての議論の末進むべき方向性を決定しております。（コーポレート・ガバナンス体制の模式図）ロ．内部統制システムの整備の状況当社は、健全で透明性の高い企業活動を継続するため、取締役の職務の執行が法令に適合し、かつ、効率的に行われるように各種規定の整備と運用に取り組んでおります。ハ．リスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンス、環境、災害、品質等事業の推進に伴うリスクに対して、それぞれの担当部署において規則、ガイドラインの制定、研修の実施、マニュアルの作成配布等を行い、その低減及び回避のための諸施策を実施しております。なお、顧問弁護士には法的判断が必要な案件について適宜アドバイスを受けております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項及び当社定款に基づき、業務執行取締役でない取締役との間で会社法第423条第１項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任限度額は、法令が規定する額であります。
株式会社タカキタ
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、農家のニーズに機敏に対応すべく、新しい視点と斬新な発想をもって農業の省力化・効率化を追求する製品の研究開発を進めております。現在の研究開発は当社の開発部及び経営企画室において推進されております。研究開発スタッフは30名にのぼり、これは総従業員の11.3％に当たっております。これらの研究開発活動のうち、新製品及び新技術の開発に係る当事業年度の研究開発費の総額は108,538千円となっております。また、当事業年度における農業機械事業の研究成果としては、ツインレーキ・マニアスプレッダ等であります。なお、当社の研究開発活動は農業機械事業でのみ行われており、研究開発スタッフ、研究開発費の総額、研究成果は全て農業機械事業に係るものであります。
北越コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第181期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】企業集団の沿革の主たる事項は次のとおりであります。1907年４月長岡市にて設立総会を開催、北越製紙㈱創業(同年５月９日設立登記)1908年10月長岡工場で板紙の製造を開始1914年７月新潟市に北越板紙㈱を設立1917年２月北越板紙㈱を合併、新潟工場と称す1920年12月市川市に市川工場を建設、上質紙の製造を開始1935年12月長岡工場でファイバーの生産を開始1937年５月新潟市に北越パルプ㈱を設立1944年３月北越パルプ㈱を合併、パルプ工場と称す1947年１月北越水運㈱(現北越物流㈱)を設立、運送事業を開始(現連結子会社)1949年５月東京証券取引所に株式を上場1950年10月三重県南牟婁郡に紀州製紙パルプ㈱(紀州製紙㈱)を設立1951年８月紀州製紙パルプ㈱紀州工場を建設、未晒クラフトパルプの生産を開始1954年11月紀州製紙パルプ㈱紀州工場で洋紙の生産を開始1955年９月吹田市に紀州製紙パルプ㈱大阪工場を建設、洋紙の生産を開始1956年７月長岡工場に上質紙抄紙機(３号機)を新設1957年３月パルプ工場に晒クラフトパルプ製造設備完成1958年２月新潟工場、パルプ工場、新潟支社の三事業所を統合、新たに新潟工場と称す1960年５月紀州製紙パルプ㈱は紀州製紙㈱に商号変更1961年10月市川工場に塗工白板紙抄紙機(４号機)を新設1964年５月市川工場に塗工白板紙抄紙機(５号機)を新設1964年６月新潟工場は新潟地震により被災、ただちに再建工事(新鋭抄紙設備を含む)に入る1966年３月新潟工場の再建工事完成(２号機移設、３号機新設)1968年８月新潟工場に長網三層高級白板紙抄紙機(４号機)を新設、わが国初の表裏のない板紙の生産開始1970年４月新潟工場に大型上質紙抄紙機(５号機)を新設1971年６月総合建設業を営む㈱北越エンジニアリングを設立(現連結子会社)1971年９月長岡工場に繊維板「パスコ」製造設備完成1971年10月勝田工場を新設、第一期工事として液体紙容器及び紙加工設備完成1975年４月勝田工場に特殊白板紙抄紙機(１号機)を新設1977年11月北越パッケージ㈱を設立、勝田工場の液体紙容器及び紙加工品の製造、販売の業務を移管(現連結子会社)1986年７月新潟工場に上・中質微塗工紙抄紙機(６号機)を新設1990年９月新潟工場に上・中質塗工紙抄紙機(７号機)を新設1998年７月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(８号機)を新設、ECFパルプを生産開始2000年４月全社のパルプをECF法に転換2000年４月市川工場と勝田工場を組織統合し、関東工場と称す2002年３月長岡工場に特殊紙抄紙機(６号機)を新設2004年10月新潟県中越地震で長岡工場が被災、早期復旧果たす2006年７月三菱商事㈱との業務提携契約を締結2006年８月三菱商事㈱は、当社株式の第三者割当増資を引受け主要株主となる2007年４月創業百周年を迎える2008年９月新潟工場に上質塗工紙抄紙機(９号機)を新設2009年10月紀州製紙㈱との株式交換により同社を完全子会社とする同時に当社商号を「北越紀州製紙㈱」に変更2011年３月東日本大震災で関東工場(勝田)等が被災、早期復旧果たす2011年４月紀州製紙㈱を吸収合併し、事業統合する2011年４月北越紀州販売㈱(現北越紙販売㈱)を設立（現連結子会社）2011年10月北越紀州販売㈱に丸大紙業㈱と㈱田村洋紙店の代理店事業を統合する2011年10月中国（広東省）に江門星輝造紙有限公司を設立（現連結子会社）2012年２月東洋ファイバー㈱(現北越東洋ファイバー㈱)との株式交換により同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年８月大王製紙㈱の株式取得により、同社を持分法適用関連会社とする(現持分法適用関連会社)2012年９月FinanciereBernardDumasS.A.S.(現BernardDumasS.A.S.)の株式取得により、同社を完全子会社とする(現連結子会社)2012年11月大王製紙㈱との総合技術提携基本契約を締結2014年２月三菱商事㈱との合弁会社であるＭＣ北越エネルギーサービス㈱(現連結子会社)による天然ガス発電事業の開始2014年４月長岡工場のファイバー事業を北越東洋ファイバー㈱へ集約する2015年１月江門星輝造紙有限公司に白板紙製造設備を新設、営業運転開始2015年10月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．の株式取得により、両社を完全子会社とする2016年７月AlpacForestProductsInc．及びAlpacPulpSalesInc．は合併を行い、Alberta-PacificForestIndustriesInc．を統合後の新設会社とする(現連結子会社)2018年７月当社商号を「北越コーポレーション㈱」に変更
北越コーポレーション株式会社
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３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社28社及び関連会社７社で構成されております。当企業集団が営んでいる主な事業内容と当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５経理の状況１連結財務諸表等（セグメント情報等）」のセグメントと同一の区分であります。(1)紙パルプ事業当社、Alberta-PacificForestIndustriesInc.、江門星輝造紙有限公司、BernardDumasS.A.S.及び北越東洋ファイバー㈱はパルプ・紙等を製造し、販売は主として当社、北越紙販売㈱、Alberta-PacificForestIndustriesInc.及びその他の代理店を通じて行っております。㈱北越ペーパーテック新潟、㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱北越ペーパーテック勝田は、製品の仕上、包装工程を受託しております。㈱北越ペーパーテック紀州及び㈱テクノ北越は、当社の紙製造に関する作業の請負をしております。ＭＣ北越エネルギーサービス㈱は、当社へ電力及び蒸気を供給しております。(2)パッケージング・紙加工事業北越パッケージ㈱及び東拓（上海）電材有限公司は、紙器、事務機器用紙及び紙加工品の製造・加工及び販売を行っております。また、その使用する加工原紙の一部を当社から購入しております。当社は、㈱ニッカンに紙の加工の一部を委託しており、その使用する加工用原紙の一部を供給しております。(3)その他①木材事業、古紙卸業㈱北越マテリアルは、製紙用チップを製造し当社に販売するとともに、バイオマスボイラー向け燃料チップの集荷及び販売を行っております。また、古紙卸業を営み、当社及び外部に販売しております。②建設業、機械製造・販売・営繕㈱北越エンジニアリングは、当社グループの設備の一部を製作・納入するとともに、当社設備の保守・修繕作業を受託しております。また、同社は建設業を営み、請負工事等も行っております。③運送・倉庫業北越物流㈱及び北越水運㈱は、一般貨物運送業及び倉庫業を営み、当社の製品及び当社で使用する原材料の保管・運送を行っております。④その他北越パレット㈱は、木材製品等を製造及び販売しており、当社には主にパレット及びバイオマスボイラー向け燃料を販売しております。北越トレイディング㈱は、当社へ原材料を販売しております。紀州興発㈱は自動車学校及びゴルフ練習場を運営しております。上記の企業集団の状況について事業の系統図を示すと次のとおりであります。(注)無印連結子会社※持分法適用会社△持分法非適用会社
北越コーポレーション株式会社
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４【経営上の重要な契約等】業務提携契約契約会社名相手方の名称契約締結日契約内容契約期間北越コーポレーション㈱三菱商事㈱2006年７月21日業務提携原材料の調達、国内外の紙販売に関する協業等2006年７月21日から５年間(以後１年毎の自動更新規定あり)(注)(注)合意により、契約期間を2019年７月20日まで１年間自動更新いたしました。
北越コーポレーション株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発部門は、技術開発本部下にある研究所と新機能材料開発室、及び技術開発部を中心に構成され、ＣＮＦ等の新機能材料の開発は新機能材料開発室を中心として進めております。また、各工場でも現場に立脚した新製品開発や品質改善及びコストダウン等を行っております。技術開発本部がこれらの研究開発活動を総括し、技術開発部が営業部門や工場の製造部門及び研究所と緊密な連携をとり、お客様の要望に直結した新製品開発を行っております。また、各事業本部をバックアップするために、研究開発部門でも最大の効果を上げるための取り組みを進めてまいりました。紙パルプ事業の研究開発活動の項目は以下のとおりであります。(セグメント別では、紙パルプ事業の占める割合が大きいため、その他のセグメントについては省略しております。)(1)印刷用紙及び白板紙分野印刷用紙分野では新潟・紀州両工場のパルプ・紙一貫生産の優位性を最大限に発揮するための最適生産体制を基本として、安定生産の追求により、一層のコストダウンを推進し競争力強化を図っております。平行して継続したお客様への訪問によりユーザーニーズに即した品質改善に向けて営業部門・研究開発部門との連携を深めながら、各生産設備の特長を最大限に活かした取り組みを強化しております。白板紙分野では、定期的なユーザーとの品質会議やマーケティングリサーチの頻度を増しつつ、課題の早期改善やニーズの先取りを進めております。特に古紙の集荷状況が悪化する中で、夾雑物レベル改善の取り組みは、ユーザーから評価を得ております。底固い分野であるカップ原紙関係も堅調であり、幅広い機能性をもたせたカップ原紙の開発を進めております。その他にも脱プラスチック対応素材として、当社は、紙ストローや紙スプーン等に使われる原紙を製造し、環境に配慮した製品の拡大に取り組んでおります。更に、食品容器に広く用いられているポリエチレン層を有する包装・食品容器を紙塗工品に代替することを目的として、リサイクル適性を有し、食品との接触も可能な紙基材の開発を進めております。(2)機能紙、特殊紙・情報用紙分野機能紙分野では、チップキャリアテープ原紙、逆浸透膜用の支持体の品質改善及びコストダウンに取り組んでおります。特に堅調な需要が見込まれるチップキャリアテープ原紙は主力の長岡工場の他、関東工場（勝田）でも生産を開始いたしました。また、濾過・分離分野については、気体のみならず液体も対象として、各種素材を利用した新製品開発を進めております。また、当社の連結子会社であるフランスのBernardDumasS.A.S.とは、鉛蓄電池用バッテリーセパレータ及び空気清浄用フィルターに関し技術交流を進め、新製品開発や品質改善に取り組み、戦力アップに努めてまいります。特殊紙分野では、国内・海外のお客様のニーズを取り込み、個別のニーズに対応した多面的な新製品開発を進めております。情報用紙分野では、顔料インクを搭載したインクジェットプリンターに適性のあるＩＪ圧着紙の品質改善やコストダウンなどに取り組んでおります。(3)セルロースナノファイバー及びセルロースナノクリスタル新機能材料開発室を中心として、ＣＮＦの応用展開を進めています。その中で、当社グループが製造するＶＦが、ミクロンサイズのセルロース繊維をナノサイズのＣＮＦで接着強化した、斬新な複合材料であり、密に絡んだＣＮＦが強靱性を付与していることを解明いたしました。更に、この材料と炭素繊維を複合化させることで、強度を維持したまま軽量化した複合材料を開発いたしました。脱プラスチック対応の新機能素材として展開を図っております。また、当社の連結子会社であるカナダのAlberta-PacificForestIndustriesInc.は、アルバータ州の研究機関であるInnoTechAlbertaとセルロースナノクリスタルの商業生産を目指した共同研究を進めております。その他にも、公立研究機関や大学などとも協力しながら、ナノカーボン素材の開発など、新機能を持った新しい素材の創出に向けて取り組んでおります。当連結会計年度の当セグメントにおける研究開発費は753百万円であります。なお、パッケージング・紙加工事業における研究開発費は30百万円であり、パッケージング・紙加工事業等を含めた全セグメントの研究開発費は783百万円であります。
株式会社ぱど
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２【沿革】年月概要1987年８月㈱荏原製作所、凸版印刷㈱他の出資により、横浜市中区に㈱ぱど(資本金100百万円)を設立。「ぱど横浜版」(以下「ぱど」を省略)を創刊。1989年４月大阪ガス(現在は㈱関西ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。1992年６月MBO(マネージメント・バイ・アウト)により㈱荏原製作所から独立。1993年６月株式の消却を実施。1996年６月わかさや美術印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)との共同出資により、横浜市中区に㈱ぱどデザイン工場(現・連結子会社)を設立(当社出資割合50％)。1997年８月㈱フィールズとフランチャイズ契約を締結。1997年12月「東京オフィス版」を創刊。1998年７月「横浜オフィス版」を創刊。2000年３月わかさや情報印刷㈱(現・㈱ウイルコホールディングス)より株式を買取り、㈱ぱどデザイン工場を完全子会社化。第三者割当増資を実施。2000年７月「デジタルぱど横浜・川崎版」をオープン。2000年９月「千葉臨海版」を創刊。2000年11月「埼玉版」を創刊。2001年３月大阪証券取引所ナスダックジャパン市場(現・東京証券取引所「ＪＡＳＤＡＱ（グロース）」市場)に上場並びに株式公開。2001年４月㈱西武開発(現在は㈱西埼玉ぱどに契約を継承)とフランチャイズ契約を締結。2001年７月発行部数1,000万部達成。2001年９月「デジタルぱど」を全面リニューアルし、コミュニティサイト「ぱどタウン」オープン。2002年２月「横須賀・三浦版」を創刊。2003年５月「情報誌ぱど」家庭版の誌面を全面リニューアル。2003年６月㈱廣済堂・㈱ウイル・コーポレーション(現・㈱ウイルコホールディングス)との合弁により連結子会社として㈱仙台ぱどを設立。2003年７月「東京オフィス版」・「横浜オフィス版」をリニューアルし、「ラーラぱど東京版」・「ラーラぱど横浜版」として発行を開始。2004年３月「ぱどタウンマガジン浜松版」を創刊。2004年10月「八王子・多摩版」を創刊。2005年５月「ぱどタウンマガジン横浜版」を創刊。2005年７月「ばどタウンマガジン埼玉版」を創刊。2005年10月「ぱどMO全国版」の運用開始。2006年７月ソフトブレーン・フィールド㈱と資本・業務提携し、人材アウトソーシング事業を継承。2006年10月東京ヘッドクォーターを港区三田に開設。㈱エルネット(現・㈱関西ぱど)との合弁により、連結子会社として、㈱ぱどラボを設立。2006年11月㈱ぱどラボが㈱コミュースタイルを子会社化。2007年３月美容クリニック情報検索Q&amp;Aサイト「BeYOU」を開設。2007年４月福博印刷㈱との合弁により連結子会社として㈱九州ぱどを設立。2008年３月「ぱどタウンマガジン埼玉版」をリニューアルし、「BUZZCLIP」を創刊。2008年４月「ぱどタウンマガジン浜松版」をリニューアルし、「We:la」を創刊。2008年７月「ぐるめぱど」全国版のサイトオープン。2008年９月「情報誌ぱど」家庭版が創刊より1,000号を迎える。パソコン画面上で、手で紙をめくるように閲覧できるeBOOKを公開。2009年１月「キレイぱど」サイトオープン。2009年２月連結子会社として㈱阪神ぱどを設立。2009年３月子会社として㈱ぱどシップを設立。「ぱどタウンマガジン横浜版」をリニューアルし、「HamaKala」を創刊。年月概要2009年５月「吉祥寺ECCO!!」を創刊。2009年７月地域医療機関の情報サイト「ご近所ドクターNET」をオープン。2009年９月商売繁盛支援ツール「ぱどポイントサービス」を横浜にて試験導入。2009年12月タイヘイコンピュータ㈱（現・㈱トリニティ）との合弁により、連結子会社として㈱ぱどポイントを設立。2010年３月2010年12月2011年１月2011年６月2011年11月2011年12月2012年３月2012年６月2012年９月2012年10月2012年11月2013年６月2015年１月2015年３月2015年７月2016年２月2016年６月2017年１月2017年２月2017年３月「ぱど商売名人」に「ぱどポイントサービス」機能を追加した、「ぱど商売名人プラス」を横浜市全域・埼玉県一部・大阪府泉州地域でスタート。クーポン共同購入サイトを運営する連結子会社「㈱CooPa（クーパ）」設立。「立川ECCO!!」を創刊。「まみたん」横浜版を創刊。ケータイ連動マガジン「ぱどnavi高崎・前橋版」を創刊。ビューティマガジン「Viola（ヴィオーラ）」を創刊。連結子会社である㈱ぱどラボを存続会社とする合併により、㈱CooPaを解散。「AFFLUENT（アフルエント）」を創刊。東京ヘッドクォーターを品川区上大崎に移転。「UrbanPADO池袋」を創刊。地域密着の成果報酬型求人サイト「シゴトク」サービス開始。本社を横浜市中区から東京ヘッドクォーター所在地である東京都品川区に移転。有料老人ホーム・介護施設の検索サイト「介護ぱど」サービス開始。スマホアプリ「ぱどにゃんこチェック」配信開始親会社である㈱ぱどを存続会社とする合併により、㈱阪神ぱどを解散。Q&amp;Aサイト「みんなの美活」サービス開始。連結子会社である㈱ぱどポイントを解散。「AFFLUENTforExecutive」創刊。「大宮BUZZCLIP」創刊。ソル・セールズプロモーション㈱とフランチャイズ契約を締結。RIZAPグループ㈱との間で資本業務提携契約を締結。同社に対する第三者割当による新株式の発行を決議。RIZAPグループ㈱に対する第三者割当による新株式を発行。2017年５月2018年１月「まみたん」田園都市版を創刊。㈱ウェルスマイルとフランチャイズ契約を締結。2018年11月株式交換により㈱リビングプロシードを子会社化。本社を東京都品川区から千代田区に移転。
株式会社ぱど
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び当社の子会社５社で構成され、地域密着型無料宅配情報誌「ぱど」の編集・発行・配布、折り込みチラシの併配、Ｗｅｂサイトの運営、ＡＳＰサービスの提供等を主な事業の内容としております。なお、当社グループは情報サービス業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。事業の系統図は以下のとおりとなります。サービスの販売経路当社のサービスは、事業統括本部からクライアントへ直接販売するほか、広告代理店及びフランチャイジーを通じて販売しております。販売経路を図示すると次のとおりであります。(注)フランチャイジーが、事業展開している全国の各地域において当社の広告代理店として機能しており、販売経路の多様化を図っております。
株式会社ぱど
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当社グループが当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、あらゆる商売繁盛の手段を用いてクライアントニーズに応え、その事業活動を通じて、豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追及して、企業の成長を図ってまいります。(2)目標とする経営指標ＲＯＡ、ＲＯＥの向上を主眼とし、財務状況のバランスを図りながら、売上と利益の持続的な拡大を目標としています。同時に、特定の指標に依存することなく、全体のバランスがとれた経営を目指す所存であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「情報を通じて人と人人と街をつなぎ人も街も元気にする」ことをビジョンに掲げて活動してきました。インターネット・モバイルの進化により、情報を伝えコミュニケーションを図る手段が多様化する社会状況に対応し、情報誌誌面だけでなく、あらゆるデバイスを用いてクライアントニーズに応えること、そしてその事業活動を通じて豊かな地域生活を実現することを経営の基本方針としております。情報による地域の活性化に積極的に取組み、同時にクライアントや株主を含めた当社グループに関わる全ての人々の満足度の向上を追求して、企業の成長を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの属するフリーペーパー・広告市場においては、インターネット広告費の増加が顕著であり、特に運用型広告費の伸長がめざましい一方で、マスメディア広告費は前年割れが続いており、当社の顧客においても多様化した新たな販促手法へのシフトが進んでおり、従来の訪問型店舗営業の提案内容の拡大、ならびに従来の紙メディア広告での費用対効果の悪化など、顧客の獲得はより一層難易度が上がっており、依然、厳しい経営環境が続いております。このような経営環境の中、当社は新経営体制の元に経営状況の精査を行い、2018年７月31日に事業構造改革に関する以下の基本方針を開示いたしました。（Ⅰ）既存媒体の媒体価値の向上（Ⅱ）㈱サンケイリビング新聞社との協業加速（Ⅲ）新領域として地域ビジネスの促進（Ⅳ）人財ＯＳ事業（派遣・紹介）の抜本的見直し上記の基本方針を基に、当社は売上・利益計画達成に向け、家庭ポスティング型媒体における表紙商品の販売強化によって粗利益の改善を実施すると共に、富裕層ターゲット型媒体アフルエントの拡大、販売強化を中心に行ってまいります。
株式会社ぱど
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(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、グループ会社の事業を統轄する持株会社として、企業価値を最大化する観点から、グループ会社に対し経営戦略、コンプライアンス、リスク管理等の基本方針を示すとともに、株主利益の最大化の実現とステークホルダーに不当な損害を与えないように、適正で効率的なグループ経営体制を整備・充実いたします。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ.企業統治の体制の概要ⅰ）取締役会当社の取締役会は、有価証券報告書提出日（2019年６月20日）現在、取締役９名（うち監査等委員である取締役３名）で構成され、経営および業務執行にかかる最高意思決定機関として毎月１回の定例取締役会のほか、必要に応じ臨時取締役会を開催することとしております。取締役会は、独立性を保持した監査等委員の出席のもと、当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を監督する体制をとっております。ⅱ）監査等委員会監査等委員会は、有価証券報告書提出日現在、監査等委員である取締役３名（うち監査等委員である社外取締役２名）で構成され、幅広い視野および客観的な立場から経営や業務執行の監督・牽制を果たすべく監査等に関する重要な事項について報告を受け、協議を行いまたは決議を行うこととしております。ⅲ）内部監査室当社は、社長直轄の部署として内部監査室を設置しております。同室では、経営の合理化及び適正化のため、企業活動における会計記録、内部組織、業務運営の適否及び業務効率の監査を通じて助言、勧告を行っております。ⅳ）経営戦略会議決議した経営の基本方針に基づく全般的な執行方針を確立し、業務上の重要事項を協議・決定する目的で、取締役会及び社長の補佐機関として、「経営戦略会議」を定期的に開催しております。ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由当社は上記のとおり、当社取締役会の監督機能の向上を図り、経営の効率性を高め当社グループのさらなる企業価値の向上を目指すことを目的として、コーポレート・ガバナンス体制をより一層充実させるため、本体制を採用いたしました。③企業統治に関するその他の事項ａ.内部統制システムの整備の状況当社では、「コンプライアンス方針」を定め、内部統制システムを整備するとともに、運用の徹底を図っております。また、規程遵守の実態確認と内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、内部監査室が内部監査を実施しております。内部監査室は、監査等委員及び会計監査人とも連携し、監査の実効性を確保しております。ｂ.リスク管理体制の状況企業価値や健全な企業活動を脅かすあらゆるリスクを経営戦略会議及びコンプライアンス委員会で定期的に認識評価し、平時より優先度に応じて具体的な予防策の整備を関連部署に指示し、その進捗状況を確認すしております。リスクが顕在化した場合は、危機管理規程に基づき、代表取締役が緊急度に応じて緊急対策本部を招集し迅速な対応と再発防止策を講じることとしております。また、内部統制システム全般の構築を担い、コンプライアンス・危機管理・労働安全衛生の各種施策を推進し、それらの実効性を確保するため、コンプライアンス委員会・労使委員会の専門委員会を組織し、権限と責任を明確化し、取締役会や監査等委員である取締役への報告を求める等、グループ全体の内部統制管理を包括的・計画的に行う体制を整備しております。さらに、企業活動に重大な脅威を与える反社会的勢力との関係を完全に遮断するため、全従業員の遵法意識を高め、社内の諸規則や体制を整備すると共に、各関係機関と緊密に連携し、有事の際には企業及び関係者の安全確保を最優先事項とし、迅速かつ組織的に対応することとしております。ｃ.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社のグループ会社についても「コンプライアンス方針」を共有しており、当社と一体的に行う事業については当社と共同して、また子会社が独立的に行う事業につきましては当社と連携しつつ独自に体制の整備を推進しております。各子会社は必要に応じて、当社の専門委員会等の会議に参加し、議事録や資料の送付を受けると共に、独自に必要な組織を構築しております。また、当社グループ間の取引につきましては、その必要性・妥当性等について厳密なチェックを行い、透明性を確保しております。監査等委員や内部監査室においては、子会社の監査役や内部監査組織とも連携し、各子会社の監査を定期的に実施することとしております。ｄ.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ⅰ）取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定めております。これは、取締役が職務執行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするためであります。ⅱ）剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主の皆様への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｅ.取締役の定数当社の監査等委員である取締役以外の取締役の員数は８名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は、４名以内とする旨定款に定めております。ｆ.取締役の選任の決議要件取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ.株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。