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サムティ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社12社により構成されており、収益不動産等の企画開発・再生・販売、投資用マンションの企画開発・販売、不動産投資ファンドの運用・管理・投資を行う「不動産事業」、マンション・オフィスビル等の賃貸及び管理を行う「不動産賃貸事業」及びホテル運営等を行う「その他の事業」を行っております。なお、連結子会社のうち７社は、当社が不動産事業、不動産賃貸事業及びその他の事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立した特別目的会社、一般社団法人であります。当社グループの事業の特徴としましては、当社の建築士による、デザイン・コスト管理・施工監理等の企画開発力と、保有不動産の賃貸によるプロパティマネジャーとしてのノウハウの蓄積にあります。これら企画開発力とプロパティマネジメント力を活用することにより、事業用地の取得から、マンション・商業施設等の企画開発、入居募集等を行い、賃料収入の獲得を目的とした収益不動産を開発しております。また、設計業務、建築工事、分譲マンション販売については、それぞれ設計事務所、建設会社、販売会社に外注・業務委託を行うことにより、事業拡大に伴う固定的なコストの抑制を図っております。当社グループは、マンションや商業施設等の開発及び不動産の賃貸等を通じて、不動産投資信託（J-REIT）、不動産投資ファンド、一般事業法人、個人投資家及びマンション購入者といった幅広い顧客・ニーズに対して商品・サービスの提供を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。(1)不動産事業①投資分譲当社グループが事業用地を取得し、賃料収入の獲得を目的とした投資用マンションの企画開発を行い、これらのマンションは投資用マンションとして、販売会社を通じて個人投資家等に分譲販売されます。当社は、事業エリアにおいて販売実績のある販売会社とのネットワークを構築し、企画開発の段階から販売会社と協議を行うことにより、販売会社、顧客のニーズにあった物件を供給しております。②ソリューション当社グループが事業用地を取得し、自社ブランドである賃貸マンション「S-RESIDENCE」シリーズの企画開発及び既存収益不動産を取得しております。当社が、開発及び取得した収益不動産について、入居者募集だけでなく、当社ノウハウを駆使し、設備改修による物件のグレードアップ、稼働率の向上等を図り、不動産の保有期間中の収益の確保に努め、最終的には、投資物件として外部投資家等へ販売することによる売却益を目的としております。③アセットマネジメント当社グループがアセットマネジャーとして不動産投資ファンドから不動産の運用・管理業務等を受託することによる手数料収入の他、自ら不動産投資ファンドへの出資による配当の獲得を目的としております。(主な関係会社)当社、サムティアセットマネジメント株式会社(2)不動産賃貸事業当社グループは、マンション、オフィスビル、商業施設、ホテル、駐車場等を一棟または区分所有により保有し、個人及び法人テナントに賃貸しております。賃貸収入の増加を目的として、収益不動産を継続的に取得しておりますが、大型の収益不動産の取得・保有については、特別目的会社を活用したスキームにより行っております。また、収益不動産の所有者から当社がマンション等を賃借してエンドテナントへ転貸するサブリースや、家賃回収、契約の管理及び建物管理等の受託業務を行っております。(主な関係会社)当社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーアサムティプロパティマネジメント株式会社(3)その他の事業当社グループは、ホテル事業として「エスぺリアホテル長崎」、「センターホテル東京」の保有・運営及び「センターホテル大阪」、「ホテルサンシャイン宇都宮」、「エスペリアホテル博多」、「エスペリアイン日本橋箱崎」の運営を行っております。また、分譲マンション管理事業及び建設・リフォーム業のほか、医療に関するサポートシステムの企画を行っております。(主な関係会社)株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社、合同会社エス・ホテルオペレーションズ長崎、合同会社エス・ホテルオペレーションズ宇都宮合同会社エス・ホテルオペレーションズ博多〔事業系統図〕(注)サムティアセットマネジメント株式会社、有限会社彦根エス・シー、株式会社サン・トーア、サムティプロパティマネジメント株式会社、スペシャリストサポートシステム株式会社を除く連結子会社については、当社グループが不動産事業及び不動産賃貸事業を行うプロセスにおいて、土地・建物及び信託受益権を取得・保有・開発するスキームに関連して設立又は出資を行っている特別目的会社及び一般社団法人であります。
サムティ株式会社
有価証券報告書－第37期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、不動産が生み出すリターンに着目した不動産業を行うことを目的として設立されました。設立以来の経営理念である「倫理」「情熱」「挑戦」そして「夢の実現」のもと、豊かな都市生活環境を提供し、社会に貢献することをグループの企業理念としております。(2)経営環境当社グループの属する不動産業界におきましては、継続する低金利政策や外国人観光客の増加などによる店舗・ホテル需要の高まり、主要都市でのオフィス空室率の低下などによる収益性の向上等を背景に、不動産需要は依然旺盛であり、当社は、今後も当面はかかる状況が続いていくものと予測しております。(3)目標とする経営指標当社グループは、2016年７月８日に公表いたしました中長期経営計画「Challenge40」を見直し、2018年９月18日に、新たな中期経営計画「サムティ強靭化計画」を公表いたしました。当該中期経営計画における最大のテーマは、フロー重視の経営からバランスシートを重視した経営に転換を図ることです。なお、当該中期経営計画において、営業利益、ROE、ROA（営業利益÷総資産（期首・期末平均））及び自己資本比率を重要な経営指標として設定しております。(4)中長期的な会社の経営戦略上記(3)の中期経営計画実現に向けた重点施策として、以下の３点を設定しております。①フィー収入事業の強化・拡大を図る。②ホテル開発事業・オフィス開発事業を強化する。③財務基盤を強化する。(5)会社の対処すべき課題上記(4)の重点戦略を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。①コーポレートガバナンスの強化株主の皆様をはじめ顧客、従業員、地域社会等の立場を踏まえた上で、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行い、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を達成するため、コーポレートガバナンスを強化する。②グループ間のシナジー拡大グループの保有するアセットマネジメント機能・プロパティマネジメント機能を強化し、サムティ・レジデンシャル投資法人へ活用することにより、当社グループのマネジメント事業を進め、当該投資法人を中心としたビジネスモデル構築をサポートする。また、ホテルの運営を行っている当社子会社である株式会社サン・トーアを活用し、活況を呈するホテル事業への進出強化を行う。③資金調達方法の多様化と財務基盤の強化当社グループの安定的・持続的な成長のため、財務基盤を充実させるべく、資金調達方法を多様化させる。さらに保有する不動産の回転を強化し、キャッシュフローを確保する。④ホテル開発事業及びオフィス開発事業の展開「S-PERIAホテル」を新たなブランド名としたホテル開発事業を引き続き推進することに加え、オフィス需要がひっ迫している地方の主要都市において新規供給・競合が少ない中規模クラスの新築オフィスビルを供給することで、開発アセットの多様化を図る。⑤IR・PR活動の強化知名度の向上を目指すべくIR・PR活動を強化する。⑥海外への事業展開ファンドを通じたベトナムの不動産会社への出資を起点とし、発展著しい東南アジアでの事業展開を図り、その成長力を取り込むべく海外への事業展開を継続する。⑦CSRへの取組企業の社会的責任として、地域社会の持続的な発展(サステナビリティ)に貢献する。全国の政令指定都市及び地方の中核都市において、「地方創生」の趣旨に則って、「総合不動産業」ならではのアプローチを行う。⑧ホテルマネジメント業務の内製化外部の運営会社に委託されているホテルマネジメント業務を内製化し、ホテルの販売後も、ホテルマネジメントによるフィー収入を獲得するとともに、運営ノウハウを蓄積する仕組みを作る。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】昭和14年３月国益工業所の名称で個人企業として創立、軍需品の生産を開始。昭和20年６月株式会社組織に改め、株式会社国益工業所を設立。昭和21年２月株式会社山本商会と改称、腕時計ケース、文字板の生産に着手。昭和26年10月株式会社山本製作所と改称。昭和33年11月スイスより金鍍金技術を導入。昭和34年５月ステンレス・スチール側専門工場として狭山市に入間川第２工場を建設、王子工場内に研究部門を増強。昭和36年３月埼玉県日高市に山本金属工業株式会社(現・連結子会社)を設立、文字板生地製造を入間川第１工場より移管。昭和37年12月埼玉県所沢市に技術研究所を新設、腕時計外装、電子部品の研究開発を強化。昭和39年５月入間川第２工場敷地内に入間川第１工場を統合し、ケースの一貫体制を図る。昭和41年６月電子部品事業に進出。昭和42年７月技術研究所にプリント基板一貫生産工場増設。昭和44年３月ケース部門の生産体制の強化を図るため埼玉県比企郡小川町に株式会社オガワ製作所(現・関連会社)を設立。昭和45年８月技術研究所に高級プリント基板工場を増築、増産体制を確立。昭和59年11月技術研究所に高密度高多層プリント基板工場を増築。昭和61年４月埼玉県本庄市に最新鋭プリント基板工場を建設、生産力を増強。平成元年６月時計事業の海外販売拠点として香港にYAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を設立。平成元年８月技術研究所にCADセンターを建設、プリント基板設計能力を増強。平成元年11月入間川事業所にEF工場を建設、装飾品の生産力を増強。平成元年12月プリント基板事業の海外販売拠点として米国にYAMAMOTOMfg.(USA)Inc.(現・連結子会社)を設立。平成６年12月中国東莞市に時計文字板、プリント基板事業増強のため東莞山本五金電子製品有限公司(現・連結子会社)を設立。平成14年１月東京都大田区に株式会社山本精密(現・連結子会社)を設立し、MizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.(現・連結子会社)を傘下に、ヒンジ等精密機器部品事業に進出。平成14年３月埼玉県行田市に株式会社ヤマモトエレクトロニクス(現・連結子会社)を設立、プリント基板事業を増強。平成17年４月東莞山本五金電子製品有限公司を東莞山本電子科技有限公司に名称変更。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社、及び関連会社１社で構成され、プリント配線基板、時計・精密機器部品の製造販売を主な内容とし、更に各事業に関連する研究を行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、下記事業区分は(セグメント情報等)[セグメント情報]における事業区分と同一であります。プリント配線基板関連……当社は、プリント配線基板を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(USA)Inc.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、製造販売しており、当社で仕入れて販売しております。一部の作業工程については、子会社山本金属工業㈱に下請けさせております。子会社㈱ヤマモトエレクトロニクスは、製造販売しており、一部の作業工程について当社が行っております。時計・精密機器部品関連…当社は、時計部品を製造販売しており、子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.は当社から仕入れて販売しております。子会社東莞山本電子科技有限公司は、時計部品を製造販売しており、一部は当社及び子会社YAMAMOTOMfg.(HK)Co.,Ltd.で仕入れて販売しております。時計関連の材料及び一部の部品については、子会社山本金属工業㈱から仕入れているほか、作業工程の一部については関連会社㈱オガワ製作所に下請けさせております。子会社㈱山本精密及びMizukiElectronics(Thailand)Co.,Ltd.は、ヒンジ等精密機器部品を製造販売しており、一部は当社が仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後のわが国経済は、基本的には緩やかながらも回復基調が持続するものと思われますが、米国に端を発する保護主義的政策や各国、地域間の貿易摩擦拡大が懸念されるなど不透明感が増し、受注状況は予断を許さない状況にあります。こうした状況の中で、当社グループにおいては、市場ニーズにいち早く対応し、必要売上高を確保するとともに、更なる製造・品質の安定によるコスト管理を徹底することで、各事業部門の独立採算性を追求・確立していかなければなりません。そのためにも各事業部門、グループ各社がユーザーニーズに的確に対応するとともに、連携をさらに強化しながら業績の回復に邁進していく所存であります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業の公正かつ透明性を高め、経営の健全性、効率性を堅持向上させるため、さらに永続的な事業発展による企業価値の向上のためにもコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要課題と認識しております。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況イ会社の機関の内容取締役会は、法令もしくは定款に定められた事項、経営に関する重要な事項など経営上の意思決定を行うとともに、業務執行の監督を行っております。また、当社では、監査役制度(監査役１名)を採用し、社内監査部門や監査人(当社の財務諸表の監査を行っている公認会計士、以下同様)との連携等により、監査の充実を図っております。ロ内部統制システムの整備状況監査役監査、会計監査のほか、監査部門を設置し内部業務監査を行っております。ハリスク管理体制の整備の状況当社は、コンプライアンスの精神を徹底するため、諸法令に関する社員教育の充実を図るとともに、必要の都度、弁護士等の専門家からの助言を得るなど問題発生の防止に努めております。また、リスク管理における重要事項が発生した場合には、すみやかな取締役会への情報提示により意思決定を迅速に行います。ニ役員報酬の内容当社の社内取締役への報酬等は53,200千円であります。当社の社外監査役への報酬等は2,700千円であります。(注)報酬等の額には、社内取締役及び社外監査役に対する役員退職慰労引当金繰入額(社内取締役10,000千円、社外監査役300千円)が含まれております。ホ会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は野海英氏、青柳義則氏であります。当社の監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。なお、監査意見表明のための審査につきましては外部の公認会計士に委託しております。ヘ内部監査及び監査役監査の組織監査部門を設置し、各部門の業務監査を実施し、監査結果を取締役会等に報告しております。監査役は、内部監査部門及び監査人と連携し、取締役会、その他重要な会議への出席、取締役等からの営業の報告の聴取、重要な決裁書類等の閲覧、本社及び主要な事業所における業務及び財産の状況調査、子会社から営業の報告の聴取等を行っております。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

４【経営上の重要な契約等】連結子会社の吸収合併当社は、平成30年10月１日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社ヤマモトエレクトロニクスを吸収合併することを決議し、平成30年12月１日付で合併いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
株式会社山本製作所
有価証券報告書－第74期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

５【研究開発活動】プリント配線基板の製造業界は、小型軽量化、高密度化、高多層化が進む中で、デジタル化に伴う高周波特性等の製品化に一層拍車がかかると共に、プリント配線基板自体の環境保護化への技術が求められています。当社グループは、このようなニーズに対応する為に製造プロセス等の諸技術の研究開発に取り組み、又、環境保護を目的にした技術研究やエネルギーの有効技術の研究も行っております。なお、当連結会計年度に支出した試験並びに研究開発に要した費用は9,462千円であります。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】年月事項平成17年１月株式会社全管協サービス設立（資本金4,200万円、東京都港区）平成18年７月第三者割当増資により、資本金9,100万円に増資10月日本放送協会「NHK放送受信契約」取次業務開始11月株式会社アクトコールへ社名変更平成19年２月本社を東京都新宿区に移転10月緊急駆けつけサービス「アクト安心ライフ24」サービス提供開始11月不動産管理会社向けアウトソーシングサービス「アクシスライン24」サービス提供開始12月株式会社ジェイビー総研を吸収合併、資本金1億2,760万円とする平成21年10月株式会社リラックス・コミュニケーションズ(現株式会社リロクラブ)と業務提携、福利厚生サービス「ACTClubOff」（アクト安心ライフ24会員限定）サービス提供開始平成22年２月プライバシーマーク取得９月コンシェルジュサービス「e暮らしコンシェル」サービス提供開始平成23年３月株式会社リロケーション・ジャパン（株式会社リロ・ホールディング100％出資）と資本提携９月不動産総合ソリューション事業を営む100％子会社株式会社アンテナ設立月額制サービス「緊急サポート24」サービス提供開始10月東京コールセンターオープン平成24年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成25年１月「家財総合保険付き緊急駆けつけサービス」提供開始３月家賃収納代行事業を営む株式会社インサイトを子会社化６月鹿児島コールセンターオープン12月サービスオフィス運営事業を営む株式会社サーフィスを子会社化平成27年６月平成27年10月平成28年１月２月３月平成29年４月６月平成30年８月11月「定額制ライブ行き放題サービス」の提供を行う株式会社ソナーユーを設立株式会社サーフィスを株式会社アンテナへ吸収合併飲食事業を営む株式会社ヒトビト(旧株式会社ビーブランド)を子会社化不動産フランチャイズ本部を営む株式会社ｋｉｄｄｉｎｇ(旧株式会社ＩＫＥＺＯＥ)を子会社化ＡＩの研究開発等を行う株式会社ジーエルシーを設立株式会社アンテナを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ヒトビトを新設分割し、新設会社を売却株式会社ヒトビトを株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹへ社名変更株式会社ｋｉｄｄｉｎｇにて「不動産フランチャイズチェーンＲＥ／ＭＡＸの日本国内における代理店契約」を解約株式会社光通信と資本業務提携株式会社ＣＯＵＲＴＥＳＹを譲渡株式会社ソナーユーを株式会社アクトコールへ吸収合併株式会社ジーエルシーを譲渡
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及びその他の関係会社である株式会社光通信、連結子会社の株式会社インサイト、持分法適用関連会社の株式会社イーガイアから構成されており、その他の関係会社である株式会社光通信との資本業務提携のもと、「暮らしを豊かにする」ことをミッションに掲げ、主に、「住居等物件提供者」へ新たな付加収益事業と業務効率化を提案し、また、「住居等物件利用者」には「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品・サービスを提供しております。当社グループは、住生活関連総合アウトソーシング事業、不動産総合ソリューション事業、決済ソリューション事業の各事業を展開しております。各事業における当社及び子会社の位置づけは次の通りであります。なお、これらは「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。会社名主な事業内容株式会社アクトコール住生活関連総合アウトソーシング事業不動産総合ソリューション事業株式会社インサイト決済ソリューション事業（１）住生活関連総合アウトソーシング事業住宅設備に特化したコールセンターと全国約1,600拠点の駆けつけ協力会社ネットワーク（ＡＣＴ－ＮＥＴ）を活かし、住居利用者に対する日常生活におけるトラブル全般を解決する24時間365日の緊急駆けつけサービスの提供、また、コールセンターサービスの提供を、主に行っております。緊急駆けつけサービスは、日常生活で起こり得る、水廻り、電気、ガス、鍵、ガラス等に関する「困りごと」へ対応するサービスであり、賃貸物件入居者を対象とした、提供期間を２年間とする年額会員制サービス「アクト安心ライフ24」や、月額会員制サービス「緊急サポート24」が主力のサービスであります。その他、家財総合保険付き駆けつけサービスや、家賃収納代行機能を付加した複合サービス等、多種多様なサービスを提供しております。また、これら賃貸市場へのサービス提供で培ったノウハウと、コールセンター・駆けつけネットワークというインフラを活かし、戸建物件やマンションなど持家向けに、緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス、空家空地管理、リペアサービス等を提供しております。さらに新チャネルとしてエネルギー市場へも緊急駆けつけサービス、設備延長保証サービス等を提供しております。当社サービスを導入している提携不動産会社に対してＡＳＰシステム「ＡＣＳＹＳ（特許第5035974号）」を提供しており、同システムにてサービス提供対象の会員情報を共有し、コールセンターシステムと連動させることで、不動産会社は会員に発生したトラブル内容をはじめ、自社が取次を行った会員の分析資料等各種情報を同システムにて確認可能となっております。コールセンターサービスは、不動産管理会社及び物件所有者（以下「住居提供者」といいます。）にて行われている受電対応業務（※）の一部又は全部を受託しており（商品名：アクシスライン24）、本サービスにより、住居提供者は大幅な業務軽減が図れ、人件費等のコスト削減も可能となります。また、当社への委託により深夜の問合せ対応が可能となりますので、住居利用者の利便性も高まり、結果、顧客満足度向上が見込まれます。その他、暮らしに関係する各種サービスを提供するサプライヤー企業と提携し、会員制事業と同様に、全国の提携不動産会社を取次窓口とし、住居利用者に対してＮＨＫ放送受信契約、インターネット加入等、暮らしに伴うさまざまな商品・サービスの提供を行っております。また、不動産物件オーナーに対して建物の維持管理、リフォーム等に必要な商品・資材の提供を行っております。（※）受託業務の内容は概ね会員制サービスと同様（住居利用者からの問い合わせを当社コールセンターで受電し、必要に応じて駆けつけ業者へ出動要請を行う）ですが、契約相手が住居利用者ではなく住居提供者である点が異なります。（２）不動産総合ソリューション事業不動産総合ソリューション事業は、サービスオフィスやコワーキングスペースの運営を行っております。（３）決済ソリューション事業決済ソリューション事業は、当社子会社の株式会社インサイトにおける事業となります。主に、住居提供者である不動産管理会社、不動産オーナーにおける家賃の請求業務から収納業務、家賃の滞納が発生した場合の未納通知の発送など、不動産賃貸住宅の特性を踏まえた機能を盛り込んだ家賃決済業務のアウトソーシングサービスを提供しております。特徴は、入居者の口座残高不足等による家賃の引落しが不能の場合でも、家賃全額を不動産管理会社、不動産オーナーへ概算払いする点であり、これにより、資金効率化に寄与しております。当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりです。
株式会社アクトコール
有価証券報告書－第15期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、お客様に「安心・安全・快適・便利」な生活や事業を支援する商品やサービスの提供を行っております。これまでのサービスに満足することなく、社会環境の変化を受け止め、人と社会に役立つサービスの提供及び向上に努めてまいります。（２）経営戦略等当社グループは、会員制を基本とする緊急駆けつけサービスや家賃収納代行事業においては、主な流通チャネルとして不動産会社(不動産賃貸仲介会社・不動産売買仲介会社・不動産管理会社・不動産オーナー)に展開してまいりましたが、エネルギー業界をはじめ新しいマーケットへの進出を進めております。また、社会環境の変化に合わせた事業展開や、お客様のサービスに対するニーズの多様化にあわせたサービス・商品の開発に取り組んでまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは経営指標として「売上高」と「経常利益」を重視し、更にこの売上高と経常利益をベースとする経営分析指標として「売上高成長率」と「ＲＯＡ」に注視し、企業価値の向上を目指しております。また、今後は、短期業績や会計上の損益に偏ることなく、当社グループの事業の特性に即して投下資本利益率（ＲＯＩＣ）をあたらな指標として定めることを検討してまいります。（４）経営環境当社グループの主力事業の市場である不動産業界は、依然として良好な市場環境が続いております。しかし、分譲住宅の販売が価格高騰で伸び悩んでいるほか、貸家の建設需要がピークアウトするなど、先行きに不透明感が出始めております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題この度は、過年度決算の訂正に関しまして、株主の皆様をはじめとした多くの関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。当社グループは、平成30年11月16日付にて公表いたしました「改善報告書」に記載の改善措置を講じるとともに、当社グループの継続的な発展と経営基盤の強化を図るため、また当社グループを取り巻く不動産・住宅業界の変化、お客様のニーズの多様化への対応に向け、以下の項目を課題と認識し、持続的かつ健全な成長を達成するため重点的に取り組んでまいりますまた、当社グループは「暮らしを豊かに」をテーマに、創業以来取り組んでおります不動産業界へのサービス提供に加え、暮らしにかかわる商品やサービスを通じて業容の拡大を進めてまいりましたが、近年の多角経営方針の見直し行い、不動産開発事業や不動産フランチャイズ事業、飲食事業等新規事業から撤退し、次期以降は継続的、安定的に成長を遂げてきた主力事業の拡大に注力してまいります。①実効性のあるコンプライアンス・ガバナンス体制の構築当社グループは、過年度の不適切な会計処理に係る第三者委員会の調査報告書の内容を踏まえ過年度決算訂正を行ったことを受け、コーポレート・ガバナンス体制の強化、コンプライアンス遵守体制の強化に向け、以下の事項に取り組んでまいります。・社外取締役の増員・コンプライアンス委員会の充実・経理財務部門の強化・関連規程の制定、改訂、運用改善・部門間及び会計監査人とのコミュニケーション強化・新規取引発生時のリスク検討プロジェクトの立ち上げ・全役職員へのコンプライアンス・ディスクロージャー研修の実施②多角経営方針の見直し当社グループは、上場以来、比較的短期間に新規事業を多く展開してまいりました。当該事業展開の速度に、適切な会計処理を遂行できる人材確保が追いついておりませんでした。このような状況に鑑み、近年の新規事業や不採算事業を整理し、経営資源を継続的・安定的に成長を遂げてきた以下の中核事業に集中し、経営基盤の強化を図ってまいります。イ．住生活関連総合アウトソーシング事業当社グループでは、住生活関連総合アウトソーシング事業における会員制サービスが売上の大部分を占めております。今後も、引き続きこの主力とする会員制サービスの販売強化を行うとともに、コールセンターサービスの充実を図り、お客様に喜んでいただけるサービスの開発・提供を行っていきたいと考えております。ロ．不動産総合ソリューション事業ボラティリティの高い不動産開発プロジェクト及び不動産フランチャイズ本部業務より撤退し、安定的な収益確保が可能なサービスオフィス運営や収益不動産（住居用不動産）の保有を主たる事業としてまいります。ハ．決済ソリューション事業従前より提供している不動産オーナーや不動産管理会社への家賃等決済代行サービスのみならず、近年の決済手法の多様化も踏まえ、生活に関連するあらゆる決済サービスの開発を進めるとともに、新たな市場に参入してまいります。③人材確保、人材育成による組織の強化内部管理体制の強化、事業環境の変化及び多様化する顧客ニーズへの対応には「人」の確保、成長が不可欠であると考えております。高い専門性を有する人材、有能な人材であることに加え、企業倫理・モラルへの意識が高い人材の採用に向け積極的な活動を行ってまいります。また、社員育成・定着率向上を目的に、研修制度の拡充、評価制度の整備をはじめ従業員のモチベーションを維持向上させる仕組みづくりに継続的に取り組み、推進してまいります。④内部管理体制の強化当社グループが持続的に企業価値を向上していくためには、内部管理体制の充実と強化が必要です。グループ社内の各部署の業務手順やシステムの適合性、部署間の連携を再点検し、様々なリスクに対して内部牽制機能が十分に備わった体制を構築します。また、必要に応じて新しいシステムの構築も行ってまいります。
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第11期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

２【沿革】当社は、2008年に東京都港区芝において、ソフトウェア開発のコンサルティングを目的とする会社として、株式会社エクスモーションを設立いたしました。その後、2017年に本社を東京都品川区大崎に移転いたしました。当社の設立以後の経緯は、次のとおりであります。年月事項2008年９月東京都港区芝において株式会社エクスモーション（資本金9,000千円）設立2009年３月開発ツール「eXquto」販売開始2010年９月開発ツール「MODELEVALUATOR」販売開始2010年10月開発ツール「mtrip」販売開始2013年11月ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）及びＥＭＳ（環境マネジメントシステム）の認証を取得（株式会社ソルクシーズの子会社としてグループ認証を取得）2017年５月東京都品川区大崎に本社を移転2018年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場ＩＳＭＳ（情報セキュリティマネジメントシステム）認証を取得
株式会社エクスモーション
有価証券報告書－第11期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【事業の内容】当社は、モデリング技術注１を中心としたソフトウェアの設計技術や、コード品質を改善するリファクタリング注２、さらには複数の製品を効率的に開発するための部品開発や派生開発など、ソフトウェア開発に有効な多くの技術について豊富な経験と技術を有するコンサルタントを擁し、自動車業界を中心に提案から課題解決までをワンストップで提供することで、顧客を支援するコンサルティング会社です。当社は、コンサルティング事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりませんが、主たるサービス内容の特徴を整理すると以下のとおりであります。①コンサルティング自動車やロボット、デジタル機器等の製品に組込まれる「組込みソフトウェア」の品質改善に特化したコンサルティングを提供しています。当社のコンサルティングは、従来型の提案主体のコンサルティングではなく、提案した内容を実際に自分たちで実践し、直接課題解決まで手掛けるワンストップ型の実践的スタイルが特徴です。コンサルティング内容は、モデリング技術を中心に、組込みソフトウェア開発に有効な多くの技術を得意領域にしています。また、特に自動車分野に大きな実績を持ち、車載システムの多くの分野に対し、主に上流工程を中心とした開発技術の導入を支援してまいりました。現在も、国内の自動車メーカー、サプライヤーに対し、モデルベース開発の導入／展開や機能安全への対応などを中心に、数多くの支援を行っております。②教育・人材育成コンサルティングで当社が活用するエンジニアリング手法については、当社内で技術習得用のトレーニング教材を独自開発しております。開発したトレーニング教材はコンサルティング時の技術導入に活用するだけでなく、単独の人材育成用トレーニングサービスとして多くのお客様に活用いただいております。③ツール提供コンサルティングで実績のあるソリューションの一部は、多くの方に低価格で利用していただけるよう、ツールとしても提供しています。現在は、ソースコードの品質を診断する「eXquto」、モデルの品質を診断する「MODELEVALUATOR」、異なるモデルどうしの変換ツール「mtrip」の３つをリリースしております。当社の事業系統図は下記のとおりであります。［事業系統図］注１．モデリング技術とは、多様化するユーザーニーズに対応するために問題の仕組みや検討過程を可視化し、組織のナレッジとしての共有や他者に伝えやすい形式で資産化すること。２．リファクタリングとは、プログラムの外部から見た動作を変えずにソースコードの内部構造を整理すること。３．SIerとは、システムインテグレーション（システム構築業務の企画・構築及びサポート等）を請け負う人・会社のこと。
株式会社エクスモーション
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針（企業理念）組込みシステムの開発現場は、大規模・複雑化への対応に追われる中、一刻も早い変革が求められています。当社は、組込みシステム開発の変革に取り組まれるお客さまを現場から支援し、成功に導くためのプロフェッショナル集団です。十分な実績と多くの知見をもったコンサルタントがもたらす「高品質なソフトウェア」により、効率的な組込みシステム開発への変革を成功させ、最終的に、顧客企業の開発する製品の競争力向上へとつなげます。(2）経営戦略等ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、ソフトウェアがますます重要になるこれからの社会や組込みシステムに対しては、当社のもたらす「高品質なソフトウェア」は、これまで以上に期待されることが予想されます。主要な顧客である日本の産業をリードする自動車分野で、最先端の製品開発を支援していくことでノウハウや知見をさらに蓄えていき、建設機器、農機、医療、ＦＡ等、あらゆる分野での開発支援にも携わっていくことで、引き続き、当社事業の積極的な展開とともに、株主・投資家を始めとする当社の利害関係者への積極的な利益還元を目指します。(3）経営環境①ＡＩ、ＩｏＴによる第４次産業革命の幕開けにより、社会全体がコンピュータで変革される「データ駆動型社会」への移行が始まっています。これまでのようなひとつの製品やコンピュータに閉じたシステムではなく、ＩｏＴによってすべてが接続され一体となった、より大きなシステムの構築が求められています。このシステムの中で、組込み機器は現実世界と仮想世界をつなぐ接点として、重要な役割を担うことが期待されているとともに、それを実現するためには、これまで以上のソフトウェア開発が必要になると見込まれます。②当社顧客の多くを占める自動車分野においては、新機能の開発が、これまで以上のペースで増加することが見込まれます。具体的には、高度運転支援（ＡＤＡＳ）のより一層の強化、自動運転（ＡＤＳ）レベル２のリリースとレベル３への進化、電気自動車（ＥＶ）やハイブリッド（ＨＥＶ）等の新パワーユニットの量産、次世代コックピットやスマートミラー等既存機能のスマート化です。これらの機能を実現するためには、ソフトウェアが大きな比重を占め、それに対する品質確保の需要は、より一層高まるものと思われます。また、自動車単体に留まらない、ＡＩ・ＩｏＴ時代でのモビリティサービスの試行も始まり、より広範囲な品質確保に対する期待も強まると想定されます。③第４次産業革命を迎え、各企業では新しい製品開発やイノベーションを生み出すための活動を活発化させています。しかし長年の機能追加・変更による品質劣化がより一層進行した既存製品の組込みソフトウェアが膨大な保守作業を引き起こすことで、上記イノベーションを停滞させてしまうおそれがあります。この停滞を避けるために、既存ソフトウェアの品質改善に対する需要はこれまで以上に高まるものと思われます。ただし、リソース（人、モノ、金）の多くは今後を担うイノベーションに割きたいため、既存ソフトウェアの品質改善は、究極の効率化が求められます。(4）経営戦略の状況と見通し当社は、組込みシステムの開発コンサルティングに特化した会社として、主に、自動運転等でニーズのある自動車業界において、開発現場における実践的なコンサルティング（問題発見、改善策の作成・提案）と、開発メンバーの中長期的な人材育成を同時に行うトータルな支援サービスを顧客へ提供することで収益基盤の安定化と拡大に努めております。今後の見通しとしては、自動車業界における特定企業への売上集中を分散化すること、自動車業界以外の分野へ拡大していくことにより、更なる成長戦略を進めてまいります。(5）経営者の問題認識と今後の方針当社は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき経営方針を立案し、企業価値を最大限に高め、強固な企業体質を確立すべく努めております。具体的には、次の「(6）対処すべき課題」に記載のとおりであります。(6）対処すべき課題①優秀な人材の確保ホームページの改訂、展示会への出展等により当社の知名度向上を図り、新卒、中途にかかわらず、積極的に人員確保を行っていきます。人員不足による機会損失を防止するため、継続して、採用活動を行い、即戦力となる人材の確保に努めております。また、新卒の採用及び教育による人員確保も並行して行ってまいります。②収益基盤の拡充当社は、自動車分野以外の新規分野における収益基盤の強化が課題の一つであると考えております。当社は、自動車分野で培ったソリューションを展開できる新規分野（医療、建設機械等）への参入等に注力しながら事業を展開してまいります。医療機器分野や建設機械等、自動車業界以外への対応も、規模は小さいものの、展開を図っております。③コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制の強化当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンス機能と内部管理体制の強化は必須であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査等委員会の設置や内部監査および内部統制システムの整備によりその強化を図っているところです。また、内部管理体制については管理部門の増員を実施しておりますが、一層の体制強化が必要であると認識しております。
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
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２【沿革】年月概要2007年２月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは共同して株式移転により完全親会社を設立する共同株式移転計画書に調印2007年３月コンピュータエンジニアリング株式会社と株式会社グラフィックプロダクツは、それぞれの株主総会において、両社が株式移転により共同で完全親会社を設立することを承認2007年７月株式移転によりアルファホールディングス株式会社を設立2007年７月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年12月２次元、３次元融合型CAD/CAMシステム「EXCESS-HYBRID」の販売を開始2010年１月コンピュータエンジニアリング株式会社および株式会社グラフィックプロダクツを吸収合併し、株式会社Ｃ＆Ｇシステムズに商号変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場2010年10月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場および同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2011年５月本店を現在の東京都品川区東品川に移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2017年11月東京証券取引所市場第二部へ市場変更なお、当社設立以前の、コンピュータエンジニアリング株式会社、株式会社グラフィックプロダクツの沿革は、それぞれ以下のとおりです。コンピュータエンジニアリング株式会社年月概要1978年11月福岡県北九州市八幡西区に、事務用パッケージソフトの製造販売を目的として、株式会社西部周防を設立。CAD/CAMの受託開発、販売を開始1982年９月大手順送プレス金型製造業向け２次元CAD/CAMシステム「ACEⅠ」の販売を開始1983年４月コンピュータエンジニアリング株式会社に商号変更1984年５月東京支店を開設1985年12月大阪支店を開設1985年12月新本社ビル完成（現株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ北九州本社）1986年12月２次元CAD/CAM一体型システム「EXCESSシリーズ」の販売を開始1987年８月名古屋支店を開設1995年９月３次元CAMメーカーである「タム株式会社」を吸収合併2004年12月金型生産管理システム「AIQ」の販売を開始株式会社グラフィックプロダクツ年月概要1981年２月東京都目黒区に、図形、画像処理に関連するコンピューターシステムの開発、製造および販売を目的として株式会社グラフィックプロダクツを設立1981年９月金型製造用３次元NC自動プログラミングシステム「TOOL－１」の販売を開始1984年３月東京都渋谷区に移転1986年９月大阪営業所を開設1990年３月名古屋事務所を開設1990年７月金型用CAMシステム「CAM-TOOL」の販売を開始1997年６月日本証券業協会に株式を店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年２月北関東営業所を開設2001年２月米国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICA,INC.」を設立（現CGSNORTHAMERICA,INC.（USA））2001年２月カナダに現地法人「GRAPHICPRODUCTSNORTHAMERICAINC.」を設立（現CGSNORTHAMERICAINC.（CANADA））2001年４月千葉県千葉市に移転2002年７月タイ王国に現地法人「GRAPHICPRODUCTSASIACO.,LTD.」を設立（現CGSASIACO.,LTD.）2002年７月タイ王国に現地法人「GPASSISTING（THAILAND）CO.,LTD」を設立（現CGSASSISTING（THAILAND）CO.,LTD.）2004年５月東京都渋谷区に移転2004年７月米国に現地法人「TritechInternational,LLC」を設立
株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ
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３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社５社により構成されており、事業はCAD/CAMシステムの開発・製造・販売およびこれらに付帯する保守サービス並びに金型の製造・販売・請負を行っております。当社および関係会社の当該事業にかかる位置付けは、以下のとおりであります。CAD/CAMシステム等区分主要品目会社名開発・製造・販売CAD/CAMシステム株式会社Ｃ＆Ｇシステムズ販売CAD/CAMシステムCGSNORTHAMERICAINC.(CANADA)販売CAD/CAMシステムCGSASIACO.,LTD.CGSASIACO.,LTD.に対する出資―CGSASSISTING(THAILAND)CO.,LTD.金型製造区分主要品目会社名TritechInternational,LLCに対する出資―CGSNORTHAMERICA,INC.(USA)製造・販売金型TritechInternational,LLC以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。(注)※連結子会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社グループは、「生産性の限界に挑戦する」という社是を掲げ、モノづくりの世界に大きな貢献ができるソフトウェア開発のメーカーとして誇りを持てる会社として、これからも成長し続けていきます。社是に含まれた意義は、「社員の生産性を最大限に発揮する」ことで「ユーザーの生産性を限界まで高めていく」という意志を込めたものであります。また、経営理念としましては、「技術立国日本を代表するCAD/CAMソリューションメーカーとして、世界のモノづくりに貢献する」としており、これに基づく基本精神は以下のとおりであります。・お客様の満足と安心を第一主義とする。・経営資源を効果的に活用し、継続的発展を図る。・笑顔を絶やさず信念と希望に満ちた行動を続ける。・豊かな創造力を育み働く喜びを持てる企業文化を創る。同時に、「世界を築く創造のソリューション」をコーポレートスローガンとし、高度化・多様化する金型製作の現場においてお客様一社一社のニーズおよび課題を発見し、的確かつ柔軟なソリューション提案によって顧客の皆様のご期待にお応えしてまいります。これらを実現することにより企業価値をさらに向上させてまいります。（２）目標とする経営指標当社グループの業績は、かつては金型業界特有の景気変動の影響を受けやすい業界の設備投資動向に大きく依存してまいりました。そのため、業績予想が難しくその変動が比較的大きい傾向がありました。しかし、ここ数年は安定的なシェア向上と同時に保守契約数と契約率を飛躍的に成長させることにより、製品販売の伸長と相まってCAD/CAM事業の収益増加に貢献してまいりました。また、ユーザーニーズに応じたカスタマイズ収益の向上も収益改善に大きく寄与しております。今後は、海外販売戦略を実践に落とし込み海外販売の比率をさらに引き上げることにより、全社的により大きな成長を実現してまいります。（３）中期的な会社の経営戦略当社グループでは、以下を経営戦略に掲げ、事業を運営・展開し企業価値を向上してまいります。・ユーザーニーズに応じたカスタマイズを実現するために、開発員・サポート要員の多能工化を図るとともに、地域完結型の開発環境を整備し、カスタマイズ開発のサテライト化を促進する。・海外販売強化のため、地域別管理体制を確立するとともに現地代理店を活用し、海外販売販路を積極的に開拓する。・OEM事業および新規事業の強化を図り、保守収益以外の安定的な収益源の確保を実現する。・株主還元の一環として、安定配当をはじめとした資本効率の一層の向上を図ります。（４）経営環境及び会社の対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境は、貿易摩擦、欧州経済不安、急激な為替調整不安、東アジア情勢不安、自然災害不安等の世界情勢および金融資本市場の動向等の影響により様々に変化することが予想されております。また当社グループ製品の対象市場は、グローバル競争および大手製品メーカーからのコスト低減圧力による収益への影響から、厳しい市場環境が続くことが否定できません。このような状況下で活用される当社グループ製品へのニーズは、益々高度化・多様化してきており、ソフトウェア機能および技術サービスの品質に係る競争はさらに激化すると予想されております。当社グループといたしましては、以下のような課題に対処していくことで市場環境の変化に柔軟に対応し、業績の継続的向上を図ってまいります。①開発資源の集中金型業界向けCAD/CAM市場のニッチトップの確立を事業拡大戦略の主軸としていることから、今後、ますます進むことが予測される国内製造業の海外シフトへの対応および、拡大を続ける東アジアにおける製造業向けの製品機能を強化し、多様化するニーズ対応型開発からワールドワイド対応型開発へ開発資源をシフトしてまいります。②海外販売の強化国内製造業の海外シフト対策としましては、国内営業、海外営業との連携営業強化および国内販社および工作機メーカーとの共販活動を積極的に展開しており、継続して拡大を続ける海外市場において当社製品の優位性をアピールしてまいります。今後、既存の主力販売網である機械商社とあわせ、生産財メーカーとのコラボレーションを積極的に進めるとともに、海外においても販売網の整備を行うことにより、当社製品の認知度を向上させ販売機会の拡大を図ってまいります。東アジアのローカル市場開拓としましては、汎用３次元CAD商品へ当社製品を組み込み（アドイン・アプリケーション化）を行い、既存の汎用CAD/CAM販売ローカル販社の活用により海外ローカルユーザー向けの新たな販売モデルを構築してまいります。③OEM事業の推進当社は、金型向けCAD/CAMシステム等事業において蓄積されたノウハウを当社製品の対象市場と対象外市場に分離し、それぞれの市場において複数社のパートナーへの当社製品のOEM提供を行っております。今後ますます多様化するニーズに対応すべく、パートナーとの情報交換を密に行い、そこで得られた情報をベースにOEM事業として以下の分野に分割しターゲットを絞る事で開発資源を集中させ、よりクオリティの高いOEM製品の提供を継続してまいります。・金属加工市場向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・試作金型向け工作機メーカーへのCAMエンジン提供およびOEM製品開発支援事業・同業、異業種向けCAD/CAMエンジン提供、生産管理ツール提供およびOEM製品開発支援事業④新規事業の育成当社では、主力事業としてCAM-TOOL、EXCESS-HYBRIDⅡといった既存のCAD/CAMシステムのパッケージ販売を行っております。これらの製品は定期的にバージョンアップを行い常に市場の需要を意識して機能改良を行っておりますが、これらが陳腐化した場合や革新的な技術に取って代わられた場合に備え、新たな収益源の確保が必要であると認識しております。現在育成中の事業は次のとおりであります。・AM（AdditiveManufacturing:積層造形）による３Ｄプリンタ関連事業の育成積層造形に５軸積層加工技術を組合せた「AM-CAM」を、樹脂系、金属系分野にそれぞれ提供することにより、量産分野に欠かせない金型分野のみならず、多様化する幅広いモノづくりのニーズに応えてまいります。・金型工程管理システム事業の育成当社が得意とする金型分野向けに、製造現場におけるIoTを活用した工程管理の需要の高まりに対応した「金型工程管理システム」の提供を目指します。顧客ごとのカスタマイズ開発が可能な開発体制、技術サポート体制の確立し、金型設計・製造だけでなく工程管理を通じた作業工程の効率化にも貢献してまいります。
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５【研究開発活動】当連結会計年度におきましては、当社は以下のような研究開発活動に取り組み、当社製品の主要ユーザである金型関連メーカーにおける金型製造の効率化、高度化への貢献を目指しました。当連結会計年度の研究開発費の総額は６億18百万円であり、全額CAD/CAMシステム等事業によるものであります。当連結会計年度の主な研究開発活動は以下の通りであります。①EXCESS-HYBRIDⅡV3.12018年２月、金型向け２次元・３次元（２Ｄ・３Ｄ）融合型のCAD/CAMシステムEXCESS-HYBRIDⅡの新版「V3.1」（本バージョン）をリリースいたしました。本バージョンよりユニコードに対応し英語圏を含むアジア各国・地域での図面注記の互換性が保証され、金型図面の国際化の促進を可能にしたほか、プラスチック射出成形金型の外周部を構成する部品群である「モールドベース」作成機能において、双葉電子工業社製に加え、新たに日本金型材社製モールドベースを追加しました。②CAM-TOOLV14.1/V14.2金型５軸制御マシニングセンター対応CAD/CAMシステム、CAM-TOOL「V14.1」を2018年４月に、「V14.2」を10月に、それぞれリリースいたしました。「V14.1」ではユーザーインターフェイスを刷新、リボンメニューを採用し、Windowsアプリケーションにおける操作の親和性を高めました。また、サーフェスプラスに「フィル曲面」を新設し、円弧・曲線、曲面輪郭などで囲まれた領域に対して、より連続性に優れた曲面を容易にしました。また「V14.2」では使用するツーリングが干渉しない５軸データを容易に作成できる「同時５軸自動変換機能」を刷新、３軸加工パスの設定に基準となる傾斜角度の設定を行うだけで、干渉しない５軸データを自動生成することを可能にいたしました。この他壁面の加工に適した「バレル工具」およびなだらかな曲面の加工に適した「レンズ工具」など、既存工具では困難な曲面加工に適した新型工具による同時５軸対応も実装しました。③AIQV11.12004年にCAD/CAMシステム連動型の金型工程管理システム「AIQ」を全面リニューアル、最新バージョン「V11.1」として７月にリリースいたしました。「AIQ」は金型・部品製造業に特化した当社独自のIoTソリューションで、自社の受発注情報と工程情報をデータベースで一元管理し、日程・進捗・実績・負荷・原価をリアルタイムに連携させ、「見える化」の実現をもたらします。「AIQ」の導入により、CAD/CAMと連携して精度の高い工数予測を算出することでより現実的な計画を立案することが可能となります。この他オーダーごとの実績管理および実績集計、ユーザの加工環境に併せた計画管理を可能としており、蓄積したデータを分析しやすい情報として提供することで、適切なマネジメントおよび適確な経営判断にも寄与します。