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株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年９月資本金30,000千円にて山口県徳山市(現周南市)にレストラン経営を目的とする株式会社サンデーサンを設立。1971年10月第１号店を山口県徳山市(現周南市)に出店(パーラー＆レストラン)。1976年２月郊外型１号店を山口県徳山市(現周南市)に出店し、以後、郊外店中心に展開。1978年２月関東地区事務所を横浜市に開設。1978年10月関東地区１号店を横浜市に出店。1981年12月本社およびセントラルキッチン(店舗のメイン食材となる半製品を製造)を山口県新南陽市(現周南市)に新設、移転。1983年９月ジョリーパスタ１号店を東京都に出店。1990年12月広島証券取引所に上場。1991年10月ジョリーオックスを山口県徳山市(現周南市)に出店。1991年12月全額出資子会社株式会社サンデーサン・エンタープライズを設立。1994年２月フラカッソ１号店を東京都にリニューアルオープン。2000年３月東京証券取引所に上場。2000年５月兵庫県西宮市に大阪研修センター設置。2000年11月ジーナジーノ１号店を神奈川県大和市に出店。2002年２月広島市南区および埼玉県川口市に研修センター設置。2002年10月全額出資子会社株式会社サンデーサントレーディングスを設立。2003年12月ジーナ１号店を茨城県水戸市にオープン。2005年６月陽介１号店を神奈川県横浜市にリニューアルオープン。2005年７月ニューサンデーサン１号店を神奈川県海老名市にリニューアルオープン。2005年10月菜々畑１号店を千葉県印西市にオープン。2005年11月幸楽苑１号店(フランチャイズ)を東京都足立区にリニューアルオープン。2006年３月ジョリーピアット１号店を埼玉県朝霞市にオープン。2006年５月グルメ回転すし勢を千葉県柏市にオープン。2007年３月株式会社ゼンショー(現株式会社ゼンショーホールディングス)の連結子会社となる。2007年７月ジョリーピアット業態、陽介業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2007年８月株式会社サンデーサン・エンタープライズ、株式会社サンデーサントレーディングスを吸収合併。2007年９月全額出資子会社株式会社ＣＳ、株式会社ＢＳを設立。2007年11月サンデーサン業態を株式会社ＣＳ及び株式会社ＢＳへ会社分割し、株式会社ココスジャパン及び株式会社ビッグボーイジャパンへ譲渡。2007年12月ジーナ業態をジョリーパスタにリニューアルオープン。2008年１月本社を山口県周南市から現在の東京都港区に移転。2013年８月株式会社サンデーサンから株式会社ジョリーパスタに商号変更。2018年２月本社事務所を東京都品川区南大井へ移転
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社及び親会社とで構成されております。当社は、パスタ専門店「ジョリーパスタ」を中心にレストラン事業を展開しております。当社は株式会社ゼンショーホールディングスを中心とする企業集団に属しており、株式会社ゼンショーホールディングスとは業務提携を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、ゼンショーグループの「世界から飢餓と貧困を撲滅する」という基本理念のもと、「パスタならジョリーパスタ」を合言葉に、パスタ専門店として安全でおいしい商品の提供と、お客様の期待を超す店舗水準の実現を通じ、地域社会に貢献することを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社は、株主利益の増大と企業価値向上のための重要な経営指標として、経常利益率10％を目指しております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、更なる商品クオリティーの向上と店舗オペレーションの強化・サービス水準の向上と共に各業態の磨き込みを行い、お客様の満足度向上に努めます。(4)会社の対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、引き続き食材価格や人件費の上昇、諸経費のコストアップに加え、世界経済の情勢もますます先行きが不透明になるなど、不安定な経営環境が続くと予想されます。このような環境の中、当社は、引き続きゼンショーグループのシナジー効果を最大限に活用し、商品クオリティーの向上とお客様へのサービス強化に一層取り組んでまいります。さらに、効果的な販売促進で売上高の拡大を図ると共に、適切なコストコントロールによる利益の最大化に努めてまいります。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日)におけるわが国経済は、国外では貿易摩擦の激化、欧州でのブレグジットをめぐる混乱が続き、国内では雇用環境の改善が見られるものの、大規模な自然災害が多発し、先行き不透明な状況が続きました。外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。当事業年度末の店舗数につきましては、12店舗の出店、４店舗の退店を行うと共に、グループ会社より３店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ245店舗、その他５店舗の合計250店舗と前期末比11店舗の純増となりました。売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当事業年度の既存店売上高前年比は108.4％、全店売上高前年比は115.1％と順調に推移いたしました。以上の結果、当事業年度の業績は、売上高211億50百万円(前期比15.1％増)、営業利益17億93百万円(同86.7％増)、経常利益18億37百万円(同83.5％増)、当期純利益11億22百万円(同114.1％増)となりました。当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比較して、関係会社短期貸付金の増加２億76百万円、現金及び預金の増加１億７百万円等により、114億67百万円となりました。負債は、前事業年度末と比較して、関係会社短期借入金の返済13億円、未払法人税等の増加３億80百万円等により、40億38百万円となりました。純資産は、前事業年度末と比較して、利益剰余金の増加９億62百万円等により、74億29百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は11億10百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。イ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動により増加した資金は27億18百万円(前年度より13億89百万円増加)となりました。これは主に、税引前当期純利益17億96百万円、減価償却費７億40百万円等を計上したことによるものです。ロ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動により減少した資金は５億89百万円(前年度より１億37百万円増加)となりました。これは主に、有形・無形固定資産取得による支出４億18百万円、差入敷金保証金の支払いによる支出２億12百万円によるものです。ハ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動により減少した資金は17億46百万円(前年度より13億45百万円増加)となりました。これは主に、関係会社短期借入金の返済による支出13億円、リース債務の返済による支出２億86百万円、配当金の支払額１億59百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の状況イ）仕入実績当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第48期金額(千円)前年同期比(％)外食事業5,943,527108.9合計5,943,527108.9(注)金額は消費税等を含んでおりません。ロ）受注状況当社の主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注状況の記載になじまないため、記載を省略しております。ハ）販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第48期金額(千円)前年同期比(％)外食事業21,150,249115.1合計21,150,249115.1(注)金額は消費税等を含んでおりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等は、売上高211億50百万円(前期比15.1%増)、営業利益17億93百万円(同86.7%増)、経常利益18億37百万円(同83.5%増)、当期純利益11億22百万円(同114.1%増)となりました。外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当事業年度の既存店売上高前年比は108.4％、全店売上高前年比は115.1％と順調に推移いたしました。当事業年度末における資産は前事業年度と比較して、主に関係会社短期貸付金の増加２億76百万円、現金及び預金の増加１億７百万円等により、114億67百万円となりました。負債は、前事業年度末と比較して、関係会社短期借入金の返済13億円、未払法人税等の増加３億80百万円等により、40億38百万円となりました。純資産は、前事業年度末と比較して、利益剰余金の増加９億62百万円等により、74億29百万円となりました。当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローが27億18百万円の資金増、投資活動によるキャッシュ・フローが新規出店に伴う有形固定資産の取得等により５億89百万円の資金減、財務活動によるキャッシュ・フローがリース債務の返済や配当金支払等により17億46百万円の資金減となりました。その結果、当事業年度末の現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末より３億83百万円増加し、11億10百万円となりました。当面の手許の運転資金、設備投資及び株主還元などは自己資金で賄う予定でありますが、資金の調達に関しましては、株式会社ゼンショーホールディングスがグループ各社に提供するキャッシュ・マネジメント・サービス及び極度融資契約により行います。当社は、株主各位に対する利益還元が企業として最重要課題の一つであることを常に意識し、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対し安定的な配当を継続することを基本方針としております。既存店舗売上の向上及びコスト構造の改善に取り組み、安定した高い収益モデルを実現して、株主利益の最大化を図ってまいります。
株式会社ジョリーパスタ
有価証券報告書－第48期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、株式会社ゼンショーホールディングスを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】1819年11月(文政２年)、石塚岩三郎(初代)が長崎でオランダ人からガラス製造技術を習得し、岐阜県可児郡土田村でガラスを製造したことが、連結財務諸表提出会社の始まりであります。現在では、ガラスびん、ガラス食器、セラミックス製品、プラスチック及び紙容器と分野を拡大し、容器の総合メーカーグループへと飛躍をはかっております。1888年11月２代石塚文左衛門、名古屋に移住操業1927年１月３代石塚岩三郎、名古屋市昭和区に工場を新設稼働1927年７月４代石塚正信、我が国最初のシーメンス式炉による白素地硝子生産に成功1941年４月企業整備により有限会社石塚硝子製造所設立1946年12月石塚硝子株式会社に改組1956年９月計量法制定に基づく特殊容器製造事業場の指定を通産省より受け、引き続き期間更新し今日に至る1961年７月名古屋証券取引所に上場1961年10月岩倉食器工場を新設稼働1962年10月東京証券取引所に上場1963年１月岩倉びん工場を新設稼働1969年９月千代田硝子株式会社へ資本参加1970年４月ガラス製コップJIS表示許可工場(岩倉工場)の認可1971年11月ガラスセラミックス(デビトロン・デビトロンメタリック)の開発に成功し、国内外の特許を取得1972年６月ウイストン株式会社を設立し、プラスチック事業に進出1973年３月デビトロン・デビトロンメタリック工場を新設稼働1974年11月消費生活用製品安全法に基づく「炭酸飲料を充填するためのガラスびん製造事業」の登録1976年９月INTERNATIONALPAPERCO.(米国)と合弁会社アイピーアイ株式会社を設立し、紙容器事業に進出1978年12月石塚硝子物流株式会社を設立し、ガラス製品の保管・出荷作業を委託1982年１月クリスタル食器に進出1983年８月千代田硝子株式会社が東京アデリア株式会社に商号変更1984年４月東京工場を新設稼働1984年９月セラミックス工場を新設稼働1985年５月石塚硝子物流株式会社が石塚物流サービス株式会社に商号変更1990年４月技能研修センターを開所1990年５月久金属工業株式会社へ資本参加1990年９月東京アデリア株式会社がアデリア株式会社に商号変更1996年４月東京工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働1996年10月石硝運輸株式会社を設立し、貨物運送を委託1997年１月日本パリソン株式会社を設立し、ＰＥＴボトルプリフォーム事業に進出1998年10月岩倉工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年３月東京工場ＩＳＯ９００１の認証取得1999年10月岩倉工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2000年10月東京工場ＩＳＯ１４００１の認証取得2001年５月岩倉工場にＰＥＴボトル工場を新設稼働2002年５月株式会社アサヒビールパックスと包括的業務提携2003年４月株式会社アサヒビールパックスの発行済株式総数を取得2003年６月株式会社アサヒビールパックスを吸収合併2003年９月本社機構を愛知県岩倉市川井町1880番地に移転2005年４月石塚玻璃(香港)有限公司を中国に設立2006年８月アイピーアイ株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2009年４月亞徳利玻璃(珠海)有限公司を中国に設立2010年６月アイピーアイ株式会社を吸収合併2012年５月遠東石塚グリーンペット株式会社を設立し、ＰＥＴボトルリサイクル事業に進出2012年８月岩倉工場ＦＳＳＣ２２０００の認証取得2013年８月ISHIZUKAGLASS(UK)LTD.を英国に設立2014年10月亞徳利玻璃(珠海)有限公司及び石塚玻璃(香港)有限公司の解散を決議2015年２月鳴海製陶株式会社の株式を全数取得し、100％子会社化2017年３月PT.NARUMIGLOBALSUPPLYINDONESIAをインドネシアに設立2019年３月ISHIZUKAGLASS(EUROPE)GmbHをドイツに設立
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計18社で構成され、ガラスびん関連製品、ハウスウェア関連製品、紙容器関連製品、プラスチック容器関連製品、産業器材関連製品、その他の製品の製造販売事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループの主な事業内容は、次のとおりであります。ガラスびん関連ガラス製容器等を製造・販売しております。ハウスウェア関連ガラス製及び陶磁器製食器等を製造・販売しております。紙容器関連紙容器及び紙容器に係る充填機械を製造・販売しております。プラスチック容器関連ＰＥＴボトル用プリフォーム等を製造・販売しております。産業器材関連加熱調理用器具のトッププレート等を製造・販売しております。その他セラミックス製品及び金属キャップ製品の製造・販売を行っております。
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は下記のとおり合弁契約を締結しております。相手方の名称契約内容合弁会社名契約年月日FarEasternGroup(台湾)国内におけるペットボトルリサイクルに関する合弁事業遠東石塚グリーンペット株式会社2012年10月18日
石塚硝子株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として有価証券報告書提出会社である石塚硝子(株)で行っております。なお、ハウスウェア関連の陶磁器分野及び産業器材関連では鳴海製陶(株)、並びにプラスチック容器関連では日本パリソン(株)においても研究開発活動を実施しております。当連結会計年度におけるセグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。ガラスびん関連ガラスびん分野においては、品質及び生産効率の向上を目的とした工程改善に取り組みを実施しております。当連結会計年度においては、岩倉・姫路の両工場において検査機の充足、開発による更新及び新設を実施し、不具合品の再発防止及び流出防止を図りました。また、ガラス成形技術を進歩させ、新デザイン形状及び超変形壜の多様なニーズに更に対応可能としました。カラーフィーダー製品の生産増を受け成形技術の向上、生産効率向上に注力し成果を上げています。また、薬品びんの内面化学処理による顧客ニーズに応える高付加価値商品の開発にも取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、123百万円であります。ハウスウェア関連ガラス食器分野においては、技術部門が成型機の特徴を活かした特殊な技法を考案し、従来オートメーションでは成形困難であった切り子調彫刻製品を量産することに成功しております。また、墨流し製品の色数を増やすことに成功しており、様々なシーンにマッチできる製品の提供が可能になりました。陶磁器分野においては、営業、マーケティング、商品開発、研究開発、製造工場及び技術部門が連携して、お客様が求めているテーブルウェアの市場調査、商品開発、材料開発、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。従来の陶磁器技術にとらわれず、新技法に積極的に取り組んだ結果、当連結会計年度においては、加飾性・機能性の向上が図れた商品化を実現し、新規顧客の創出に寄与しております。当連結会計年度に支出した研究開発費は、102百万円であります。紙容器関連紙容器分野においては、工場生産技術部門にて、生産効率及び品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、既存紙容器加工の更なる追及と新形状容器の開発、貼り合わせ工程にて検査機器の改善に取り組み、食品容器として更なる衛生面での向上に取り組んでいます。当連結会計年度に支出した研究開発費は、17百万円であります。プラスチック容器関連プラスチック容器分野においては、多様化するニーズに対応すべく、Ｒ＆Ｄセンターで各種の技術開発を行っております。当連結会計年度においては、前年度に引き続き、さらなるボトル軽量化技術の開発を進めるとともに、ボトルの意匠性向上のための技術開発にも取り組みました。合わせて、加温販売製品の内容物保護のためのガスバリア技術の開発を進めました。また、新分野向けのＰＥＴ容器開発も継続して実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、196百万円であります。産業器材関連産業器材分野においては、トッププレートの新商品開発及び生産効率と品質の向上を目的とした取り組みをしております。当連結会計年度においては、トッププレートの装飾技術開発に取り組み、新たな機種の受注を獲得しております。また、印刷工程の生産効率向上を目的した設備開発に取り組んでおります。当連結会計年度に支出した研究開発費は、25百万円であります。その他新事業創出カンパニーでは、ガラス・樹脂・紙・陶磁器事業から培ったコア技術をベースに、新規材料開発及び高付加価値商品の提案を実施しております。「有機無機ハイブリッドガラス」のLED封止材や医療用途への応用、「消臭ガラス」のフィルムや繊維への提案を実施する一方、外部との共創を試みるオープンイノベーションを実施しました。「石塚硝子が保有する技術／素材を活用した新たな価値を創造するビジネスのデザイン」として公募をおこない、社内メンバーを加えた概念検証を経て、当カンパニーでの事業化検討を継続しています。また、その他では機能剤の改良及び開発を実施しています。当連結会計年度に支出した研究開発費は、213百万円であります。当連結会計年度に当社グループが支出した研究開発費は、合計で678百万円であります。(注)金額には消費税等は含まれておりません。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1925年５月大阪市福島区大開町２丁目において創業者・田淵繁が美登里商会を創業し、珪素鋼板の販売およびラジオ用鉄芯の製作開始1939年12月美登里商会の工場部門を分離して株式会社美登里製作所(資本金150千円)を設立1940年９月株式会社美登里製作所を田淵電機株式会社と商号変更、電機部門を新設し、ポテンシャル変成器、動力変成器の製造開始1943年５月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地に、第二工場を新設し、柱上変成器、動力変成器および電子機器用各種変成器の製造開始1953年７月東京都台東区に東京出張所(現東京支社)を設置1960年１月大阪市西淀川区御幣島東１丁目10番地(現西淀川区御幣島１丁目12番22号)に本社移転1966年９月岡山県高梁市に子会社岡山電子工業㈱を設立1966年11月日本工業規格表示許可工場となる1966年12月鳥取県西伯郡に鳥取電子工業㈱を設立1967年12月栃木県大田原市に子会社田淵電子工業㈱を設立1968年４月名古屋市中区に名古屋出張所(名古屋営業所)を設置1969年８月熊本県菊池郡に熊本電子工業㈱を設立1969年９月埼玉県鳩ケ谷市に東京営業所(現東京支社)を移転1972年11月韓国(ソウル市)に関連会社韓国田淵電機㈱(現韓国トランス㈱)を設立1976年７月熊本県菊池郡に九州営業所を設置1976年７月大阪市西淀川区に大阪ゼブラ特販㈱を設立1979年１月米国(テネシー州)に子会社米国田淵電機を設立1981年３月山形県新庄市に子会社山形田淵電子工業㈱を設立1985年２月英国(クリーブランド州)に子会社英国田淵電機を設立1985年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1986年５月大阪市西淀川区御幣島２丁目14番10号に本社事務所を設置1986年11月メキシコ(ティファナ市)に子会社メキシコ田淵電機を設立1987年12月タイ(チャチャンサオ県バンパコン郡)に子会社タイ国田淵電機を設立1989年１月大阪市西淀川区御幣島１丁目12番22号へ本社事務所を移転1990年５月鳥取電子工業㈱を解散1990年５月熊本県菊池郡に子会社西日本電子工業㈱を設立1990年８月熊本電子工業㈱を解散1990年９月横浜市港北区に横浜営業所を設置1991年４月兵庫県三田市に於いて三田工場が完成し生産を開始1992年７月名古屋営業所を閉鎖1994年３月三田工場へ営業業務以外の本社機能を移転統合し、旧本社跡地に大阪営業所を設置1994年６月兵庫県三田市テクノパーク５番地４に本社移転1994年９月香港(鰂魚涌)に香港支店を設置1994年10月中国(広東省)番禺工場に於いて委託生産を開始1995年４月中国(上海市)に子会社上海田淵変圧器有限公司を設立1996年６月三田工場の製造部門を閉鎖1996年７月香港(九龍)に香港支店を移転1996年７月中国(広東省)番禺工場を閉鎖1996年８月横浜営業所を閉鎖1999年９月千葉市稲毛区に子会社千葉ゼブラ㈱を設立2000年４月香港(九龍)に子会社香港田淵電機有限公司を設立2001年４月子会社田淵電子工業㈱は子会社山形田淵電子工業㈱を吸収合併2001年９月子会社岡山電子工業㈱を吸収合併2001年12月子会社千葉ゼブラ㈱を解散2002年６月大阪市西淀川区御幣島一丁目12番20号に本社移転2002年12月子会社田淵電子工業㈱の新庄工場を閉鎖2003年９月岡山事業所を閉鎖2003年10月子会社ゼブラエンジニアリング㈱を解散2005年３月子会社英国田淵電機を解散2006年８月大阪市淀川区宮原四丁目２番21号に本社移転2006年10月子会社西日本電子工業㈱を解散2007年９月ベトナム(バクニン省)に子会社ベトナム田淵電機を設立2009年４月子会社メキシコ田淵電機を解散2010年10月香港支店の機能を香港田淵電機有限公司に移管統合2012年２月中国（江西省）に関連会社江西碧彩田淵変圧器有限公司を設立2012年９月中国（広東省）に子会社東莞田淵電機有限公司を設立2012年10月東京都千代田区に東京支社を移転2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年８月米国田淵電機をカリフォルニア州に移転2014年５月大阪市淀川区宮原三丁目４番30号に本社移転2015年１月株式会社東京証券取引所市場第一部に上場2015年10月テクノ電気工業株式会社（神奈川県秦野市）を子会社化2015年10月2019年１月MarschnerGmbH&amp;Co.KG(ドイツ)を子会社化し、MarschnerTabuchiElectricGmbH&amp;Co.KG(マルシュナー田淵電機)へ社名変更ダイヤモンド電機株式会社の連結子会社となるテクノ電気工業株式会社を譲渡マルシュナー田淵電機を譲渡
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社２社、連結子会社７社、関連会社３社の計13社で構成され、主に電子・電気機械器具ならびに部品の製造・販売及びこれに付帯する事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)変成器事業産業用・民生用トランス（低周波トランス、高周波トランス、マグネトロン駆動用トランス、高圧トランス、力率改善用リアクタ、マグネットワイヤ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司、上海田淵変圧器有限公司、ベトナム田淵電機、韓国トランス株式会社、煙台東山電機有限公司及び江西碧彩田淵変圧器有限公司(2)電源機器事業産業用・民生用各種電源装置（パワーコンディショナ、蓄電ハイブリッドシステム、スイッチング電源、ＡＣアダプタ等）を製造・販売しております。（主な関係会社）当社、田淵電子工業株式会社、タイ国田淵電機、香港田淵電機有限公司、東莞田淵電機有限公司及び米国田淵電機〔事業系統図〕事業の系統図は次のとおりであります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携等契約会社名相手方の名称契約内容期間田淵電機株式会社(当社)ミヨシ電子株式会社技術提携契約書2008年１月～2020年１月株式交換当社は、2019年10月１日を効力発生日として、ダイヤモンドエレクトリックホールディングス株式会社（以下、「ダイヤモンドエレクトリックＨＤ」といいます。）との株式交換を行うことを2019年５月27日開催の取締役会において決議し、ダイヤモンドエレクトリックＨＤを株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換契約を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）２.株式交換」に記載のとおりであります。
田淵電機株式会社
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては、変成器は当社及び子会社の変成器事業部門、電源機器は当社の電源機器事業部門、また全社的な基礎研究は当社の技術部にて推進してまいりました。当連結会計年度における研究開発費の総額は1,490百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)変成器事業①車載搭載DC/ACインバータ高周波トランス（150W、400W）の開発②エアコン室外機用リアクタ生産省力化/低騒音化の開発③溶接機用高周波・高電圧トランスの開発④IH調理器用コイル低価格型の開発⑤鉄道車両補助電源高周波トランスの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は105百万円であります。(2)電源機器事業①DC1,500V対応三相60kWパワコンの開発②パワコン集中管理コントローラの開発③三相9.9kW自家消費システムの開発④国内向けOEM単相5.5kW/4.2kW蓄電ハイブリッドシステムの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は1,247百万円であります。(3)技術部（基礎研究）①極細アルミリッツ線による非接触給電（ＷＰＴ）コイルユニットの開発②液状磁性体を利用した新型リアクトルの開発③自立分散電源システムのP2P機能の開発④電池モデルの任意電流応答解析シミュレーションによる制御モデルの開発⑤V2G車載双方向充電器の北米向け系統連携機能の開発⑥V2G車載双方向充電器の小型ACリアクトルの開発当連結会計年度における研究開発費の総額は137百万円であります。
松井証券株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1918年5月、東京・日本橋において創業された松井房吉商店に始まり、1931年3月に法人組織に改組し、株式会社松井商店として設立され、今日に至っております。年月沿革1931年3月株式会社松井商店設立1947年12月松井證券株式会社に商号変更1948年8月証券業登録1949年4月松井武が2代目代表取締役社長に就任東京証券取引所（再開）の正会員（現、総合取引参加者）加入1968年4月旧証券取引法による免許取得1979年1月本社を東京都中央区日本橋一丁目20番7号に移転1987年12月松井正俊が3代目代表取締役社長に就任1995年6月松井道夫が4代目代表取締役社長に就任（現任）1996年4月株式保護預かり料の無料化を導入1997年2月店頭登録株式の委託手数料の半額化を導入1998年5月国内初の本格的インターネット取引「ネットストック」を開始国内初のインターネットによる信用取引を開始インターネットによる日経平均株価指数オプション取引「買建」の取扱開始1998年12月旧証券取引法第28条による証券業の登録1999年10月株式委託手数料完全自由化により、新しい委託手数料体系「ボックスレート」を導入2000年6月松井証券株式会社に商号変更2000年9月1日定額手数料制の新「ボックスレート」を導入2001年3月名古屋証券取引所の特定正会員（現、総合取引参加者）加入2001年4月FX（外国為替証拠金取引）サービス「NetFx」を開始2001年8月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場（証券コード：8628）信用取引最低保証金額の自主規制を撤廃2001年12月一橋大学大学院国際企業戦略研究科が主催する「第1回ポーター賞」を受賞2002年5月「ネットストック」リニューアル引受業務を開始2002年9月預かり株券等に預株料を付与する「預株」制度を導入2002年10月外貨建MMFの取扱開始未成年口座の受付開始2002年11月贈与支援サービスを導入2003年4月株式・オプション取引を合わせた新「ボックスレート」を導入2003年7月無期限信用取引を開始2003年11月「株券ゆうパック」サービスを導入2004年6月本社を東京都千代田区麹町一丁目4番地に移転登記2004年7月無期限信用取引「売建」の取扱開始2005年4月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引「売建」の取扱開始2005年7月札幌にコールセンターを開設2006年4月手数料体系（株式、先物・オプション）を幅広い投資家層に対応した料金体系に改定2006年7月「日経225mini」の取扱開始年月沿革2006年9月リアルタイム・トレーディングツール「ネットストック・ハイスピード」を導入2007年11月日経平均株価指数先物取引・同オプション取引におけるイブニング・セッションの取扱開始資金の引き出しがリアルタイムで行える「即時出金サービス」を開始2008年2月東京証券取引所の「上場会社表彰制度」において「第6回（2007年度（平成19年度））個人株主拡大表彰」を受賞2009年3月スマートフォン向けリアルタイム投資情報アプリケーション「株touch」を導入2011年1月少額投資の手数料無料化2011年11月日経平均株価指数先物取引の手数料を主要ネット証券最安値水準に引き下げ2013年1月信用取引の規制緩和にあわせて、デイトレード限定の信用取引「一日信用取引」を導入2014年3月一日信用取引の「プレミアム空売りサービス」を開始2015年2月デイトレード限定の先物取引「一日先物取引」を導入2015年5月新たな顧客向けウェブサイト「ネットストック・スマート」を導入2016年10月松井証券ウェブサイトの全面リニューアルを実施2016年11月投資信託の取扱開始及びポートフォリオ提案サービス「投信工房」の提供開始2018年3月株式取引における「夜間取引」を開始2018年5月株式取引における価格改善サービス「ベストマッチ」の提供開始
松井証券株式会社
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、個人投資家を対象とした株式ブローキング事業を主たる事業とし、オンライン証券取引サービス「ネットストック」を提供しております。具体的には、株式及び先物・オプションの委託売買業務、引受け並びに募集及び売出しの取扱、投資信託の販売、FX（外国為替証拠金取引）等のサービスを提供しております。なお、当社はオンライン証券取引サービスの単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年５月竹内鉱業㈱より小松鉄工所を分離独立、石川県小松町（現、小松市）に㈱小松製作所設立1922年４月竹内鉱業㈱より小松電気製鋼所を譲受1938年５月粟津工場を新設1949年５月東京、大阪の両証券取引所に株式を上場1952年10月大阪工場を新設1952年12月池貝自動車製造㈱を吸収合併し川崎工場とする中越電化工業㈱を吸収合併し氷見工場とする1962年12月小山工場を新設1985年４月メカトロニクス、新素材開発等の先端的高度技術研究のための研究所を新設1988年９月米国ドレッサー社と合弁でコマツドレッサーカンパニー（その後、米州コマツカンパニーに社名変更し、コマツアメリカ㈱に事業統合された）を設立1994年６月コマツ産機㈱、コマツ工機㈱（その後、コマツＮＴＣ㈱に吸収合併された）を設立し、産業機械に関する営業の一部を譲渡1997年７月コマツキャステックス㈱を設立し、同年10月、鋳造事業に関する営業を譲渡2006年10月コマツ電子金属㈱（現、ＳＵＭＣＯＴＥＣＨＸＩＶ㈱）の発行済株式の過半を㈱ＳＵＭＣＯに譲渡2007年１月茨城工場、金沢工場を新設2007年４月小松ゼノア㈱の油圧機器事業を吸収分割により承継2007年４月小松フォークリフト㈱が小松ゼノア㈱を吸収合併、コマツユーティリティ㈱に商号変更し、農林機器事業をハスクバーナ・ジャパン㈱（現、ハスクバーナ・ゼノア㈱）に譲渡2008年３月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）の発行済株式の過半を取得2008年８月㈱日平トヤマ（現、コマツＮＴＣ㈱）を株式交換により完全子会社化2009年４月日本国内における建設機械の販売・サービス事業を吸収分割によりコマツ東京㈱に承継コマツ東京㈱が日本国内の建設機械総販売代理店等12社を吸収合併、コマツ建機販売㈱に商号変更2010年４月大型プレス機械の製品開発、販売及びサービス事業を吸収分割によりコマツ産機㈱に承継2011年４月コマツユーティリティ㈱を吸収合併2014年10月コマツディーゼル㈱を吸収合併2017年４月米国ジョイ・グローバル社（現、コマツマイニング㈱）の発行済株式のすべてをコマツアメリカ㈱を通じて取得2018年４月コマツ特機㈱を吸収合併2018年４月コマツ建機販売㈱がコマツレンタル㈱及びコマツリフト㈱を吸収合併、コマツカスタマーサポート㈱に商号変更2018年10月コマツキャステックス㈱を吸収合併（注）上記記載において、主体者が明記されていないものは、提出会社が実施した事項である。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則の一部を改正する内閣府令（平成14年（2002年）内閣府令第11号）附則」第３項の規定により、米国会計基準に準拠して作成しており、当該連結財務諸表をもとに、関係会社については米国会計基準の定義に基づいて開示している。「第２事業の状況」及び「第３設備の状況」においても同様である。当社グループ（当社及び当社の関係会社）は「建設機械・車両」、「リテールファイナンス」、「産業機械他」の３部門にわたって、製品の研究開発、生産、販売、サービス、販売金融に至る幅広い事業活動を国内並びに海外で展開している。当社グループは、当社、連結子会社215社、及び持分法適用会社42社より構成されている。主な事業内容と主な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、主な事業内容と事業の種類別セグメント情報における事業区分は一致している。事業区分及び主要製品・事業内容主要会社建設機械・車両事業掘削機械油圧ショベル、ロープショベル、ミニショベル、バックホーローダー当社、コマツカスタマーサポート㈱、コマツクイック㈱、コマツ物流㈱、コマツアメリカ㈱、ヘンズレー・インダストリーズ㈱、コマツマイニング㈱、ジョイ・グローバルアンダーグラウンドマイニング㈲、ジョイ・グローバルサーフェスマイニング㈱、ジョイ・グローバルロングビューオペレーションズ㈲、コマツブラジル㈲、コマツブラジルインターナショナル㈲、コマツホールディングサウスアメリカ㈲、コマツカミンズチリ㈲、ジョイ・グローバルチリ㈱、欧州コマツ㈱、英国コマツ㈱、コマツドイツ㈲、コマツイタリア製造㈱、コマツフォレスト㈱、㈲コマツ・シー・アイ・エス、小松（中国）投資有限公司、小松（常州）建機公司、小松山推建機公司、小松（山東）建機有限公司、コマツインドネシア㈱、コマツマーケティング・サポートインドネシア㈱、バンコックコマツ㈱、コマツインディア㈲、コマツマーケティングサポートオーストラリア㈱、コマツオーストラリア㈱、ジョイ・グローバルオーストラリアホールディングカンパニー㈱、ジョイ・グローバルオーストラリア㈱、コマツ南アフリカ㈱、ジョイ・グローバルアフリカ㈱他子会社146社（会社総数181社）積込機械ホイールローダー、ミニホイールローダー、スキッドステアローダー整地・路盤用機械ブルドーザー、モーターグレーダー、振動ローラー運搬機械ダンプトラック、アーティキュレートダンプトラック、クローラーキャリア林業機械ハーベスター、フォワーダー、フェラーバンチャー地下建設機械シールドマシン、トンネルボーリングマシン地下鉱山機械コンティニュアス・マイナー、ロングウォール・シアラー環境リサイクル機械自走式破砕機、自走式土質改良機、自走式木材破砕機産業車両フォークリフトその他機械鉄道メンテナンス機械エンジン、機器ディーゼルエンジン、ディーゼル発電機、油圧機器鋳造品鋳鋼・鋳鉄品物流関連運輸、倉庫、梱包リテールファイナンス事業販売金融建設・鉱山機械のリース、割賦当社、コマツビジネスサポート㈱、コマツフィナンシャルパートナーシップ、コマツファイナンスチリ㈱、コマツフィナンシャルヨーロッパ㈱、小松（中国）融資租賃有限公司、コマツオーストラリアコーポレートファイナンス㈱他子会社11社（会社総数18社）産業機械他事業鍛圧機械サーボプレス、機械プレス当社、コマツ産機㈱、コマツＮＴＣ㈱、ギガフォトン㈱他子会社15社（会社総数19社）板金機械レーザー加工機、プラズマ加工機、プレスブレーキ、シヤー工作機械トランスファーマシン、マシニングセンター、クランクシャフトミラー、研削盤、ワイヤーソー防衛関連弾薬、装甲車温度制御機器サーモモジュール、半導体製造用温度制御機器その他半導体露光装置用エキシマレーザー（注）主要会社の会社数は提出会社及び連結子会社数である。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりである。
株式会社小松製作所
有価証券報告書－第150期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、建設機械・車両、産業機械他の分野において、「品質と信頼性」の追求を基本として、新技術と新商品の研究開発を積極的に推進している。当社グループの研究開発体制は、当社のCTO（最高技術責任者）室、開発本部の建設機械・車両関連の開発センタ及び関係会社の技術部門等からなっており、当連結会計年度の当社グループの研究開発費は73,447百万円である。各事業部門別の研究開発の目的、成果、研究開発費は次のとおりである。(1)建設機械・車両事業セグメントグローバル化に対応した建設機械・鉱山機械・車両の効率的な研究開発をねらいとして、国内外に研究開発拠点を配置し、グローバルな開発体制を敷くとともに、相互の人材交流や共同開発の拡大などを行いながら研究開発活動を推進している。また、「イノベーション」を起こすため、CTO室を窓口として、有望な分野での先進技術を有する国内外の大学、研究所、企業と積極的に協同・連携している。「お客様の現場をお客様とともに革新し、新しい価値を創造する」をミッションとし、中・長期的な重点テーマとして、以下の分野に取り組んでいる。＜ICT（情報通信技術）＞情報化技術（最新計測技術・通信技術を活用した機械の位置情報・稼働情報や機械診断情報などのリモート管理技術等）及び制御技術・知能化技術の研究開発を進めている。これらの技術を利用して開発した建設・鉱山機械の制御システムと管理システムは急速に普及しており、建設・鉱山機械の稼働と管理の自動化、効率化が図られ生産性向上に寄与している。また、情報化施工についても、お客様の視点に立った次世代への展開に向けた活動を推進している。施工の自動化、作業精度と作業効率の大幅向上を実現する作業機全自動制御機能搭載ICTブルドーザー、ICT油圧ショベルの開発に加え、建設現場が抱える様々な課題を解決し「未来の現場」を実現させていくためのソリューションを開発、提供していくサービス事業「スマートコンストラクション」は導入地域や規模を拡大した。高精度測量技術の活用や現場のあらゆる情報をICTで繋ぐことで、生産性の大幅な向上と安全な現場を実現する。＜環境、省資源、安全＞エコロジー（環境に優しい）とエコノミー（経済性に優れている）の両立を追求し、お客様に満足いただける優れたモノ作りを行うことを、地球環境基本方針の下に基本理念とし、商品の生産から廃棄・再利用までのライフサイクル全体の環境負荷が最小限になるように努めるとともに、燃費の向上など、経済性にも優れた商品を提供するために、常に技術革新に取り組んでいる。燃費向上技術については、CO2排出量削減と経済性の両面から最重要課題として取り組んでいる。ハイブリッドシステム搭載の油圧ショベルは、日本、中国、北米、欧州、中南米、アジア、オセアニア、中近東に導入されており、累計導入台数は4,600台を超えた。環境対応については、最新の排出ガス規制（北米：Tier4Final、欧州：StageⅤ、日本：特定特殊自動車排出ガス2014年基準）に対応した建設機械の市場導入を順次進めている。環境負荷物質の低減活動も積極的に展開している。また、環境とは地球環境だけではなく人間への環境も含むという観点から、安全対応や騒音・振動低減、オペレーター作業環境改善にも取り組んでいる。当連結会計年度の主な成果は次のとおりである。製品区分機種油圧ショベルPC210/215LC-10M0,PC500LC-10M0/10RICT油圧ショベルPC290LCi-11ホイールローダーWA900-8モーターグレーダーGD655-7ダンプトラック980E-5,980E-5ATユーティリティ（小型機械）PC58UUT-6,WA80-8,WA100M-8E0,WB93R-8フォークリフトFE15/FE18-1林業機械XT430-5,XT445L-5,XT465L-5当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は63,922百万円である。(2)産業機械他事業セグメント主として、板金鍛圧機械、工作機械及びその他産業機械などに関する研究開発を行っている。鍛圧機械では、「H2FM400」及び「H2FM800」のサーボプレスを市場導入した。この商品は昨年度リリースした「H2FM630」と同様に従来の同等能力の機械式プレスに対して最大60％の生産性向上が期待でき、当社の大容量キャパシタシステムにより、工場電源容量は従来機と同等に抑えられている。更に上記のプレスに材料を供給する装置「SF100H」も市場導入した。この装置はプレスと完全同期することでより大きな生産性に寄与する。板金機械では、サーボモーターとハイブリッド油圧システムでサイクルタイムを大幅に短縮し、高い繰り返し精度を持ったプレスブレーキ「PVS2254」と「PVS2253」を開発した。工作機械では、小型マシニングセンタ「N30Hi」及びクランクシャフト用バランス測定機「DD200」のモデルチェンジ機を開発した。その他には、半導体露光装置用エキシマレーザ及びEUV光源、FPDアニール装置用及び半導体基板小径加工用エキシマレーザ、半導体製造業向けの高性能温調機器とその要素である高性能サーモモジュール熱交換ユニット、光通信用向けの超小型サーモモジュール及び熱電発電モジュールとそのシステムに関する研究開発などを推進した。当事業セグメントの当連結会計年度に係わる研究開発費は9,525百万円である。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年３月静岡三十五銀行(本店静岡市)と遠州銀行(本店浜松市)が合併し、現在の株式会社静岡銀行(本店静岡市)設立〃６月伊豆、浜松、榛原の３銀行を合併〃12月静岡、伊豆、浜松の３貯蓄銀行を合併1950年１月外国為替業務取扱開始〃12月東京店頭売買銘柄に登録1961年10月東京証券取引所市場第一部に上場1974年３月葵リース株式会社(1993年１月静銀リース株式会社に商号変更)設立〃４月静岡コンピューターサービス株式会社(2016年４月静銀コンピューターサービス株式会社に商号変更)設立1978年11月葵信用保証株式会社(1993年１月静銀信用保証株式会社に商号変更)設立1979年６月静銀ビジネス・サービス株式会社設立(2000年12月静銀ビジネスクリエイト株式会社と合併し、同社を存続会社としております。)1983年４月静岡ダイヤモンドクレジット株式会社(1994年10月静銀ディーシーカード株式会社に商号変更)設立1984年８月静岡キャピタル株式会社設立1985年２月ロスアンゼルス支店開設(海外支店第１号)〃７月静銀総合サービス株式会社設立1989年６月ニューヨーク支店開設1990年７月静岡モーゲージサービス株式会社(2012年４月静銀モーゲージサービス株式会社に商号変更)設立1991年１月香港支店開設〃２月欧州静岡銀行(ShizuokaBank(Europe)S.A.)設立1992年９月シンガポール駐在員事務所開設1993年10月信託業務取扱を開始1995年９月上海駐在員事務所開設1998年12月証券投資信託の窓口販売業務を開始1999年６月静銀ビジネスクリエイト株式会社設立2000年７月静銀経営コンサルティング株式会社(静岡印刷株式会社の事業内容および商号変更)営業を開始〃12月静銀ティーエム証券株式会社設立2002年10月個人年金保険の窓口販売業務を開始2004年12月証券仲介業務を開始2006年３月銀行本体発行クレジットカード取扱を開始〃10月静銀セゾンカード株式会社設立2014年８月ShizuokaLiquidityReserveLimited設立（2019年３月末現在国内本支店177、出張所26、海外支店3、海外駐在員事務所2、連結子会社12社、持分法適用関連会社3社）
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行および当行の関係会社は、当行、連結子会社12社および持分法適用関連会社3社で構成され、銀行業務を中心にリース業務および金融商品取引業務などの銀行業務以外の金融サービスにかかる事業などを行っております。当行および当行の関係会社の事業系統図は以下のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社静岡銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行グループは、地域の総合金融グループとして、基本理念「地域とともに夢と豊かさを広げます。」のもと、時代を先取りする積極的な経営により、株主の皆さま、お客さま、地域社会、従業員の豊かな未来の創造に貢献するため、健全性と収益性、成長性を兼ね備えたバランスのとれた事業運営に取り組んでおります。(2)中長期的な経営戦略当行グループは、2017年４月から第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」（計画期間：2017年度～2019年度）に取り組んでおります。この中期経営計画では、「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」をビジョン（目指すべきグループ像）として掲げ、新たな事業領域の開拓という第12次中期経営計画の考え方を踏襲しながら、当行グループのビジネスを支えてきた従来からの事業領域においても新たな価値を創り出し、いかなる環境でも常に地域と寄り添い、地域とともに成長していく金融機関を目指しております。そしてこのビジョンの実現に向けて、次の４つの基本戦略をグループ企業が一丸となって推進しております。第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の基本戦略①地域経済の成長にフォーカスしたコアビジネスの強化②事業領域の開拓・収益化による地方銀行の新たなビジネスモデルの構築③チャネル・IT基盤を活用したセールス業務の変革④地域、お客さま、従業員、株主の夢と豊かさの実現を応援するこの４つの基本戦略を、「コアビジネス（地域）」「首都圏」「ネーションワイド（地域を超えた取引）」の３つの事業領域で推進するとともに、「収益」「ヒト」「チャネル」の３つの構造改革に取り組み、将来にわたり持続可能なビジネスモデルの構築を目指しております。(3)目標とする経営指標第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」における最終計画年度である2019年度の連結経営目標として掲げた指標については次のとおりであります。指標（2019年度）第13次中期経営計画策定時における連結経営目標2019年度事業計画における連結経営目標①収益額指標連結経常利益連結当期純利益770億円以上540億円以上730億円515億円②効率性指標連結ROE連結OHR(経費/業務粗利益)6％程度55％程度5％以上55％程度③健全性指標連結普通株式等TierⅠ比率14％程度14％程度①収益額指標は、金融緩和政策の影響から、金融機関にとって資金運用面で厳しい環境が続くと想定されるなかにあっても、第13次中期経営計画への取り組みを通じて、当行グループの収益力を強化していくことを目的に設定しております。②効率性指標のうち、連結ROEは、資本に対する収益効率性の向上を目的に設定しております。また、連結OHRは、経費構造の変革等を通じて経費支出の水準をコントロールしつつ当行グループの持続的な成長に向けた投資を継続していく観点から、目標水準を設定しております。③健全性指標は、新たな事業への投資等を通じて収益力の向上を目指していく中で、適切なリスク管理等を通じて財務の健全性を維持していく観点から、目標水準を設定しております。(4)対処すべき課題2019年度のわが国経済を展望しますと、雇用・所得環境の改善による内需の底堅さを背景に緩やかな景気回復が続くことが期待されます。しかしながら、米中貿易摩擦をはじめとする海外情勢の不透明感は払拭されておらず、国内景気の押し下げ要因となることが懸念されます。一方、私たち金融機関を取り巻く環境に目を転じますと、人口減少・少子高齢化の進行による地域経済の規模縮小が懸念されることにくわえ、未曾有の金融緩和政策に伴う低金利の長期化、デジタル技術の進展に伴う異業種企業の銀行業参入、キャッシュレス社会の進展など、引き続き厳しい経営環境が続くものと予想されます。さらには、お客さまの金融機関に対するニーズは、預金・貸出・為替業務を中心とした伝統的業務から、資産運用や相続・事業承継、経営改善などの支援といったコンサルティング型にシフトしており、より高度なノウハウの蓄積が求められています。当行は、こうした環境やお客さまのニーズの変化に機動的に対応しながら、地域とともに将来にわたって成長を遂げていく必要があります。地域の発展なくして私たちの成長はなく、金融仲介機能の発揮により地域経済の活性化に貢献することは地域金融機関の使命であるとの認識のもと、従来から進めてきた地域密着型金融の一層の深化とグループ会社機能を含めた「総合金融サービス」の提供とその強化に努めてまいります。具体的には、お客さま本位の業務運営のもとでお客さまのニーズに最適なサービスを提供する「マーケットイン」の発想を徹底することで、事業法人のお客さまに対しては、事業性評価を通じた最適な金融サービスの提供を、個人のお客さまに対しては、ライフプランや世代ごとのニーズに応じた資産形成の支援を行ってまいります。高齢化や後継者不足に伴い地域の社会的課題となっている相続・事業承継問題の解決に向けても、専門知識・スキルの向上に努めるとともに、グループ会社や外部機関との連携を深め、商品やサービスのラインアップ拡充に取り組んでまいります。また、地域とともに成長を遂げていくためには、当行自身が持続可能なビジネスモデルを構築することが不可欠であるとの認識のもと、AIやブロックチェーンなどの先進的なデジタル技術の活用や、これまで進めてきた異業種企業との協業・連携をさらに推し進め、新たな事業領域の拡大に努めると同時に、業務プロセスや働き方の改革を推進し、生産性の向上と従業員満足度の向上を追求してまいります。さらに、お客さまに安全・安心な金融インフラを提供するため、金融犯罪、マネー・ローンダリング、サイバー攻撃等に対する各種対策の高度化に取り組んでまいります。特に、2019年度はマネー・ローンダリング対策などを指導する国際的な政府間機関であるFATFの第4次対日相互審査が予定されており、この対策を重要な経営課題の一つと位置づけ、一層の強化に取り組んでまいります。2019年度は、第13次中期経営計画「TSUNAGU～つなぐ」の最終年度となります。「InnovativeBank～地域とともに新たな価値を創造し続ける『しずぎん』」のビジョン実現に向け、従来の発想ややり方にとらわれることなく、常に時代の変化に先駆ける姿勢をもち、地域に寄り添い、地域経済の発展に貢献することにより、強固な経営基盤の確立に挑戦し、第14次中期経営計画につなげてまいります。