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株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】吉田松次郎は、昭和21年５月二一土建を創立し住宅などの注文建築工事を営むとともに、翌昭和22年２月26日資本金18万円で水道工事を目的とする吉田建設興業株式会社を創設いたしました。昭和38年12月、吉田建設興業株式会社を合併法人として昭和36年４月に同氏が設立した株式会社吉田工務店を株式額面変更目的で吸収合併すると同時に商号を吉田工務店に変更し、総合建設業者として首都圏を中心に建築工事を施行してまいりました。また、昭和40年12月以降は、不動産事業に進出し展開をしてまいりました。設立後の企業集団に係る主な変遷は次のとおりであります。昭和22年２月26日吉田建設興業株式会社を設立昭和38年12月21日株式会社吉田工務店を吸収合併するとともに、商号を株式会社吉田工務店に変更昭和40年12月22日宅地建物取引業法により宅地建物取引業者として建設大臣免許(1)第36号を受けた。(以後３年ごとに更新)昭和42年７月31日建設業法により建設大臣登録(ル)8258号を受けた。昭和46年１月30日東京都北区王子二丁目20番７号に本社社屋を竣工昭和47年10月20日東京店頭売買銘柄登録(コード番号8836)昭和48年11月６日建設業法の改正により特定建設業者として建設大臣許可(特－48)第3824号を受けた。(以後３年ごとに更新)平成３年10月１日商号を株式会社ヒューネットに変更平成７年４月１日神戸支店・大阪支店開設平成10年４月１日液晶事業本部を開設平成12年４月１日不動産事業本部を開設平成13年３月13日株式会社ドコーへ出資平成13年４月１日緑化事業部を開設平成15年２月24日緑化事業部を環境事業本部に変更平成15年７月１日建築事業を不動産事業に統合平成16年12月13日日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月１日液晶事業分社化に伴い当社の100％子会社として株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジー発足平成18年４月１日業務本部を新設、環境事業本部を環境事業部に変更平成18年４月27日当社の100％子会社として株式会社ヒューネット不動産投資顧問(現株式会社プレスト（現連結子会社）)設立平成19年１月31日コブコ株式会社(不動産業)の全株式を取得平成19年２月15日株式会社ドコーの全株式を譲渡平成19年３月30日株式会社ヒューネット・ディスプレイテクノロジーの全株式を譲渡平成19年３月31日環境事業及び液晶事業より撤退、大阪支店を廃止平成19年８月１日神戸支店を神戸営業所に変更、コブコ株式会社を吸収合併平成20年６月25日本店を東京都北区から東京都港区に移転平成21年１月１日商号を株式会社ＲＩＳＥに変更平成21年５月31日神戸営業所閉鎖平成21年11月２日本店を東京都港区から東京都千代田区に移転平成21年11月27日宅地建物取引業法に基づき国土交通大臣免許を返上し、東京都知事免許(1)第90726号を受けた。平成22年４月１日大阪証券取引所とジャスダック証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）(現大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場(スタンダード）))に上場平成23年２月14日特定建築業者としての登録を中止し、建設業を廃止した。平成23年５月18日平成23年５月２日の臨時株主総会の決議により普通株式および優先株式それぞれ10株につき１株の割合をもって併合した。平成24年３月26日本店を東京都千代田区神田神保町に移転平成25年７月16日東京証券取引所と大阪証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成28年11月28日本店を東京都千代田区神田佐久間河岸に移転平成29年６月23日本店を東京都港区六本木に移転平成30年９月３日本店を東京都港区西新橋に移転
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、親会社ヨウテイホールディングス合同会社、当社(株式会社ＲＩＳＥ)、連結子会社１社(株式会社プレスト)により構成されております。当社グループの事業内容は、不動産事業であり、収益不動産売買、宅地の分譲、不動産賃貸等を行なっております。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しい状況が続いております。その中でさらに徹底した合理化を進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が見られるなど回復基調が続いておりますが、景気の先行きは、海外の政治的リスクや経済の不確実性等が懸念され先行き不透明な状況であります。このような状況の下、当社グループは、賃貸物件の運営を主体とした不動産事業を収益の柱として事業を推進しております。売上高につきましては、賃貸物件からの安定した賃貸収入を計上しております。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高141百万円（前年同期は515百万円）、営業損失103百万円（前年同期は138百万円の営業損失）、経常損失107百万円（前年同期は143百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円（前年同期は179百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。②財政状態当連結会計年度末における総資産は、2,315百万円となり、前連結会計年度末に比べて198百万円減少しました。これは、未収消費税が37百万円増加しましたが、現金及び預金が193百万円、減価償却費等の計上により有形固定資産が46百万円それぞれ減少したことが主な要因であります。負債は、345百万円となり、前連結会計年度末に比べて88百万円減少しました。これは、未払消費税が納付したことにより46百万円、長期借入金が一部返済したことにより32百万円減少したことが主な要因であります。純資産は、1,969百万円となり、前連結会計年度末に比べて109百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純損失109百万円を計上したことによるものであります。③キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の残高は、1,022百万円となり、前連結会計年度末に比べ193百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果支出した資金は146百万円（前年同期は243百万円の収入）となりました。主な減少要因は、非資金支出である減価償却費49百万円の計上がありますが、税金等調整前当期純損失108百万円と未払又は未収消費税等の増減額84百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果支出した資金は14百万円（前年同期は1,204百万円の収入）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得5百万円と敷金の差入8百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果支出した資金は32百万円（前年同期は667百万円の支出）となりました。長期借入金の返済32百万円によるものであります。④生産、受注及び販売の状況イ．生産実績該当事項はありません。ロ．受注実績該当事項はありません。ハ．販売実績当連結会計年度における販売状況をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)不動産事業141△72.6合計141△72.6(注)１前連結会計年度および当連結会計年度における主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)リストデベロップメント㈱35368.5――㈱テンガイ13927.113696.9グッドコミュニケーション㈱183.6――２上記の金額は、消費税等を除いて表示しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」をご参照ください。③資本の財源及び資金の流動性当社グループは、事業を推進する上で必要な資金を確保し、事業環境の変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。当社は、賃貸収入により流動性の確保に努めており、新規事業の立ち上げ等の財源確保については、自己資金のほか金融機関からの調達を目指しております。④戦略的現状と見通し当社グループは、これまでに経済情勢や事業環境の変動に機敏に対処してきている状況を踏まえ、不動産事業を推進し、利益とキャッシュ・フローを重視して事業の拡大を推進して行きます。また、当社グループは、これまで、固定費の削減に努め、一定の成果を上げることができました。これからも徹底した合理化を緩めることなく進め、恒常的な黒字体質への転換を図ってまいります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
株式会社ＲＩＳＥ
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アルゴ幼稚舎保育園の開設等に係る業務提携契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社まなそび日本・保育所建物施設の賃貸及び経営サポート・子育て支援事業平成22年12月22日１．当社が建築する保育所建物施設を賃貸し保育所経営のサポートを実施２．その他の子育て支援に関する事業においても情報交換や経営サポートを行い、双方の事業発展のための協力関係を構築平成22年12月22日以降(期限の定めはない)(注)１(注)１ただし、平成26年３月31日以降、60日前に文書で予告して本契約の全部又は一部を解約することができるという取決めがあります。２平成23年３月31日付で竣工引渡しを受けた保育所施設について、上記相手方との間で賃貸借契約を締結いたしました。同施設は、平成23年４月１日より「アルゴ幼稚舎保育園」として開業しております。同施設の詳細は、「第３設備の状況」をご覧ください。(2)不動産賃貸借契約契約会社名相手方の名称（賃貸先）契約名称契約内容契約期間株式会社ＲＩＳＥ(当社)株式会社テンガイ・土地・建物・駐車場賃貸借契約書・野田市賃貸用土地建物賃貸借契約(契約締結日：平成18年１月31日)平成18年８月２日から20年間・賃料改定並びに転貸承諾に関する覚書・賃料改定並びに転貸の承諾(契約締結日：平成31年４月23日)平成31年４月23日から令和８年８月１日まで(3)募集株式の全株引受契約当社は、令和元年５月21日開催の取締役会決議に基づき、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社との間でＦＲＥアセットマネジメント株式会社が発行する募集株式の全株を引き受ける契約を締結しました。令和元年５月27日付けでＦＲＥアセットマネジメント株式会社が、当社以外の会社が保有していた自己株式の全株を取得したことにより、当社は、ＦＲＥアセットマネジメント株式会社を完全子会社化しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（重要な後発事象）をご参照ください。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1984年11月東京都港区南青山三丁目18番17号において現代版画の販売を目的としてアールビバン株式会社を設立（資本金500万円）1985年６月当社全額出資により、仕入及び物流の強化のため株式会社ビバンを設立（資本金300万円）1985年９月東京都港区南青山五丁目４番35号に本社を移転1987年６月当社全額出資により、海外仕入の強化と効率化のためアートギャラリー・パール株式会社を設立（資本金300万円）1991年５月埼玉県入間郡三芳町に埼玉物流センターを新設東京都港区北青山三丁目10番３号に本社を移転1992年４月株式の額面金額変更のため、アールビバン株式会社（形式上の存続会社）と合併、同時にアートギャラリー・パール株式会社を吸収合併1992年10月東京都新宿区に額装部門（新宿事業所）を設置1993年３月東京都港区南青山七丁目１番５号に本社を移転1993年７月大阪市中央区に大阪営業所を開設1994年７月東京都新宿区に東京営業所を開設1994年10月名古屋市中区に名古屋営業所、仙台市青葉区に仙台営業所を開設1995年３月新宿事業所及び埼玉物流センターを統合し、埼玉県入間郡三芳町にネットワークセンターを新設1996年４月札幌市中央区に札幌営業所を開設1996年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年11月広島市中区に広島営業所を開設1996年11月当社全額出資により資金の有効利用及び将来の顧客の多様なクレジットニーズにこたえるため株式会社アートファイナンスを設立（資本金2,000万円）1997年12月福岡市中央区に福岡営業所を開設1998年６月横浜市西区に横浜営業所を開設1999年３月神戸市中央区に神戸営業所を開設2000年８月デジタルアート事業分野の進出を目的に株式会社イーピクチャーズを設立2001年７月当社がリゾート事業へ進出を図るため当該事業を行っている株式会社志摩東京カウンテイ（その後、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に社名変更）を買収2003年10月業務の効率化を図るため、株式会社ビバン（連結子会社）を吸収合併2004年８月健康産業事業への進出を目的にインテグラルビューティー株式会社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月東京都中央区銀座一丁目15番４号に本社を移転2006年３月会社分割（簡易分割）により、イラスト系アート事業部の全営業を、新たに設立した子会社ジュネックス株式会社に承継2006年11月千葉県柏市のららぽーと柏の葉に「カルナフィットネス＆スパ」を開設2007年２月デジタルアートとイラスト系アートのシナジーを目的として、株式会社イーピクチャーズはジュネックス株式会社を吸収合併し、商号を株式会社ｅ・ジュネックスに変更2007年７月インテグラルビューティー株式会社をタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併また、タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社は有限会社ノアコーポレーションを完全子会社化2007年10月有限会社ノアコーポレーションをタラサ志摩スパアンドリゾート株式会社に吸収合併2009年３月2009年９月アーティストの育成や美術品の購入・販売を目的に株式会社ダブルラックを設立株式会社ダブルラックを株式会社アートファイナンスに吸収合併し、商号を株式会社ダブルラックに変更2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場2010年９月2010年９月経営資源の集中と組織の効率化を目的に、株式会社e・ジュネックス（連結子会社）を吸収合併タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社（連結子会社）は、健康産業事業を会社分割し、その事業を新たに設立したカルナフィットネスアンドスパ株式会社（タラサ志摩スパアンドリゾート株式会社より株式譲渡。資本金3,000万円。議決権の所有100％。連結子会社）に承継年月事項2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯの各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2010年10月東京都品川区東品川四丁目13番14号に本社を移転2011年12月千葉県浦安市にマジカルアートギャラリーを開設2012年４月2012年10月2013年４月2013年７月2013年11月2013年12月2014年４月2015年１月2017年３月北九州市小倉北区に軸中心派小倉店を開設福岡市中央区に軸中心派福岡店を開設栃木県宇都宮市に軸中心派宇都宮店を開設東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場神戸市中央区に軸中心派三宮店を開設東京都千代田区にきみどれ秋葉原店を開設岡山県岡山市に軸中心派岡山店を開設岩手県盛岡市に盛岡営業所を開設東京都目黒区にアートスタイル碑文谷を開設
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（アールビバン株式会社）及び連結子会社３社・非連結子会社１社により構成されており、版画・絵画・美術品の購入及び販売事業、割賦販売斡旋事業（クレジット事業）、割賦債権担保融資、リゾートホテル、フィットネスクラブ、ホットヨガスタジオ等の営業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントは、次のとおりであります。アート関連事業（版画等絵画販売事業）当社は、アメリカ、ヨーロッパ、中国、日本などの現代アーティスト及び新進アーティストの版画（スタンダードアート）及びイラストレーターの版画（イラスト系アート）を主要商品とし、催事販売と店舗販売を中心とした販売事業を営んでおります。当社の商品は、アーティスト、作品及び総摺刷枚数が商品の価値の重要な要素となっています。しかし、業界の慣行として、同一の原画に基づく版画の総摺刷枚数は、通常、作品に付されたエディションナンバー（作品番号）とは一致しておりません。これは、エディションナンバーをアラビア数字、ローマ数字等の一連番号に分けることにより分母を小区分して摺刷されること、アーティスト自ら保有する目的で一定枚数を摺刷されること等があるためであります。従って、販売にあたっては、総摺刷枚数を顧客に周知することが必要であると考えております。上記の事項については顧客へ事前に説明し理解を徹底することが重要であるため、販売にあたっては、アーティスト名、作品名、技法名及び総摺刷枚数を「プライスカード」に表示しており、また、販売員の適切な教育、配置及び牽制機能を有した組織対応を図っております。ただし、物故アーティスト、ヨーロッパのアーティスト等の商品の一部については、総摺刷枚数を把握することが困難なため記載していない場合もありますが、かかる場合もプライスカードに可能な限り正確な情報を記載するよう努めております。当社の販売形態は、全国各地のホテル、イベントホール等における会場催事販売と、大型小売チェーン店等との提携催事販売があります。なお、主力商品の販売価格は、概ね20万円から50万円（2019年３月期実績）であり、通常、顧客は購入にあたって信販会社のクレジット契約の利用をしております。当社の売上計上は、発送基準を採用し、当社物流センター（ネットワークセンター）からの商品発送をもってその計上時点としております。従いまして期中に締結された契約が期末時点で商品代金を受領済みでありましても、未発送の場合には商品代金は当該契約を行った期末では前受金となります。その後、実際に発送が行われる期に売上が計上されます。また一方で、催事の会場費や人件費等の販売にかかる費用は、当該経費の発生した期に計上されるため、売上と費用が対応して同期に計上されない場合があります。なお、版画等絵画販売事業の販売形態別及び品目別売上高構成比率は次のとおりであります。①販売形態別売上高構成比率区分売上高構成比率当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)％（回）店舗34.4(216)自社企画催事52.4(329)異業種提携催事13.2(83)合計100.0(628)（注）１．（）内の数字は店舗、会場における催事開催回数であります２．店舗の売上高には、店舗において開催された催事の売上高も含まれております。３．自社企画催事とは、企画宣伝から販売まで当社独自で行う展示会方式の催事販売であります。４．異業種提携催事とは、百貨店、書店、マスメディア系及び大型小売チェーン店等と異業種企業と提携を行う展示会方式の催事販売であります。②品目別売上高構成比率主要品目内容売上高構成比率（％）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)シルクスクリーン絹等の布目を利用して絵柄を色毎に写し取る技法。Ｊ.トレンツ・リャド、デビッド・ウィラードソンの作品が代表例。2.0ミックスドメディア複数の技法をかけ合わせて版画を制作する技法。カーク・レイナート、クリスチャン・Ｒ・ラッセンの作品が代表例。53.0リトグラフ石灰石等の表面上で水と油の反発作用を利用して絵柄を出す技法。マルク・シャガールの作品が代表例。0.5油彩画等油彩画、水彩画等で、制作された企画がただ１点のみのもの。5.8ジクレ（アイリス）繊細な線のタッチや微妙な色彩の変化などを再現することができる技法。天野喜孝、ステファン・マーチンエアーの作品が代表例。7.8その他上記以外の技法の版画、彫刻、工芸品等。30.9合計100.0非連結子会社ARTVIVANTHongKongLIMITEDに対し、海外からの仕入業務の一部を委託しております。（その他の事業）携帯電話の待受画面を中心としたコンテンツ配信及びイラストを中心とした雑誌やコミックの出版、グッズの販売を行っております。子会社㈱ダブルラックは、将来の販売を目的とした絵画・美術品の購入・販売を行っております。子会社インターナショナル・オークション・システムズ㈱は、美術品の購入・販売を行っております。金融サービス事業（割賦販売斡旋事業）子会社㈱ダブルラックは、当社をはじめその他一般加盟店の顧客を中心に、販売代金等の割賦販売斡旋業務を行っております。（融資事業）子会社㈱ダブルラックは、売上債権等を担保として融資を行う事業を行っております。リゾート事業子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、2018年５月31日付「当子会社における事業譲渡のお知らせ」にて記載いたしましたとおり「タラサ志摩ホテル＆リゾート」（三重県鳥羽市）を大江戸温泉物語株式会社へ事業譲渡しており、リゾート事業は終了しております（事業譲渡日2018年10月23日）健康産業事業（フィットネス事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、フィットネスクラブ「カルナフィットネス＆スパ柏」（千葉県柏市）の運営を行っております。（ホットヨガ事業）子会社ＴＳＣホリスティック㈱は、ホットヨガスタジオ「アミーダ」（東京都12店舗、千葉県９店舗、埼玉県３店舗、神奈川県６店舗、新潟県１店舗、奈良県１店舗、滋賀県１店舗、兵庫県１店舗）の運営を行っております。概要図は次のとおりであります。非連結子会社：ARTVIVANTHongKongLIMITED
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後のわが国経済は、米中通商摩擦など不透明な世界の政治動向や世界経済の緩やかな減速を背景に輸出の伸び悩みが続くものの、底堅い国内需要に支えられ、回復軌道に向かうものと予想されております。このような状況のなか、当社グループは2019年４月度よりスタートした第36期は年度方針として「進化と向上」を掲げ、中長期的な視点に基づき、人材、組織など経営基盤固めを実践するとともに、「アート関連事業」及び「健康産業事業」において、新規顧客の開拓及び過去に捉われず新たな収益基盤の創造にチャレンジしてまいります。「アート関連事業」のスタンダードアート部門におきましては、新規会場の開拓、新企画催事の開催や新広告媒体の開発を進め、新規顧客の開拓に注力するとともに、催事計画の精度を高め、収益力の向上に努めてまいります。また、イラスト系アート部門におきましては、グッズ事業や出版・モバイル事業を強化し、店舗及び通販、大型イベント「軸中心祭」「神絵祭」、海外コミックマーケットへの積極的な展開において集客の拡大を図り、新規顧客の獲得、取扱アーティストのブランド化や新作家開発に努め、版画の売上拡大につなげてまいります。「金融サービス事業」におきましては、クレジット事業において新規加盟店の審査体制の強化、既存の加盟店管理や低コスト運営の徹底を図り、消費者の利益の保護を最優先とした運用・体制づくりを徹底してまいります。「健康産業事業」におきましては、「カルナフィットネス＆スパ柏」で、引き続きホスピタリティ精神を大切にした質の高いサービスの提供を行い、新規会員の獲得数アップと既存会員の退会防止、客単価の上昇に努めてまいります。また、お客様の多様なニーズに応える新しいプログラムを積極的に取り入れ、地域の方の健康づくりに貢献できる存在となることを目指してまいります。また、2016年７月より溶岩石を用いた女性専用のホットヨガスタジオ「アミーダ」の展開を開始しております。引き続き、全国各地へ順次出店を続けており、多店舗展開を進めてまいります。
アールビバン株式会社
有価証券報告書－第35期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、多くのステークホルダー（株主、債権者、従業員等の利害関係者）により成り立つ企業として社会的責任を果たすべく、業績向上の追求とともに、「経営の健全性・公正性・透明性」を確保・継続する仕組み作りに取り組むべきと考えております。また、経営環境の変化に対応し、当社における最適な経営システムはどうあるべきかを常に模索しながら、経営基盤の維持に取り組んでいく方針であります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役設置会社として、取締役会、監査役会を設置しております。取締役会は、取締役５名（野澤克巳、岩本一也、樋口弘司、野澤竹志、酒井宏彰）で構成され、うち社外取締役は１名（酒井宏彰）を選任しております。監査役会は３名（常勤監査役園川勝美、野澤二三朝、柳岡茂）で構成され、うち社外監査役は２名（園川勝美、柳岡茂）を選任しております。また、業務執行の適切な監督のため、社外取締役及び社外監査役が出席する取締役会運営を採用しており、社外監査役を中心に、経営への牽制機能を備えております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当社は、取締役および監査役が出席する取締役会を月１回以上開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定し、また各部門の業績をチェックすることで業務執行の監督を実施しております。また、取締役および各部門の責任者が出席する経営会議を月１回開催し、経営基本方針および業務上の重要事項等を周知徹底しております。また、今後の各部門戦略を検討し、改善点等を定期的に検討し、社会情勢の変化に対応できる柔軟な組織体制を構築しております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、月１回以上の取締役会を実施しております。当社決裁権限規程に基づいて、重要な案件、各種経営施策等の議案について多角的な視点で審議を行った上で意思決定を行っており、これらの機会を多く設けることにより、迅速かつ適切な意思決定を可能にしております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、事業に関して責任を負う取締役を任命し法令遵守体制を構築する権限と責任を与え、管理部はこれらを横断的に推進し、管理します。なお、子会社の経営については、経営企画室が統括管理し「関係会社管理規程」に従い、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件についての事前協議を行うこととしております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額、監査役は１百万円または法令が定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）または監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。ｅ．取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。ｇ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｊ．中間配当当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1948年４月資本金195千円で横浜市鶴見区に、自動車整備を事業目的とする萬自動車工業株式会社を設立1949年４月ニッサン180型トラック用エキゾーストチューブの生産納入を機会に日産重工業株式会社(現日産自動車株式会社)と取引を開始1950年４月事業目的を自動車整備から自動車部品製造に変更1951年４月新日国工業株式会社(現日産車体株式会社)と取引を開始1959年12月横浜市港北区に工場(現当社本社)を新設し、操業を開始1960年６月本社を現在地(横浜市港北区)に移転1968年６月栃木県小山市に小山工場（現株式会社ヨロズ栃木）を新設し、操業を開始1969年６月日産自動車株式会社の資本参加(出資比率25％)1970年６月庄内プレス工業株式会社(現株式会社庄内ヨロズ)の設立に伴い資本参加(現連結子会社)1974年２月久保田鉄工株式会社(現株式会社クボタ)と取引を開始1976年12月株式会社ヨロズサービス設立(現連結子会社)1977年１月大分県中津市に中津工場（現株式会社ヨロズ大分）を新設し、操業を開始1981年10月東洋工業株式会社(現マツダ株式会社)と取引を開始1984年10月富士重工業株式会社と取引を開始1986年９月米国・テネシー州に日本ラヂヱーター株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)とその子会社カルソニックインターナショナル社との合弁会社カルソニック・ヨロズ・コーポレーション(略称CYC現ヨロズオートモーティブテネシー社(略称YAT))を設立(現連結子会社)1986年12月いすゞ自動車株式会社と取引を開始1988年２月広島市中区に広島事務所を開設1988年７月福島県岩瀬郡鏡石町に株式会社福島ヨロズを全額出資で設立1990年６月商号を萬自動車工業株式会社から株式会社ヨロズに変更1991年11月社団法人日本証券業協会(現日本証券業協会)に株式を店頭登録1992年10月山形県東田川郡三川町に株式会社ヨロズエンジニアリングを全額出資で設立(現連結子会社)1993年２月メキシコ・アグアスカリエンテス州に日産メヒカーナ社及び日商岩井グループ(現メタルワングループ）との合弁会社ヨロズメヒカーナ社(略称YMEX)を設立(現連結子会社)1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1994年７月カルソニック株式会社(現カルソニックカンセイ株式会社)よりCYC(現YAT)株式を譲り受け、同社を子会社化1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年６月タイ・バンコク市にヨロズタイランド社(略称YTC)を全額出資で設立(現連結子会社)1997年７月米国・ミシガン州にヨロズアメリカ社(略称YA)を全額出資で設立(現連結子会社)2000年９月米国・ミシガン州にヨロズオートモーティブノースアメリカ社(略称YANA)を全額出資で設立(現連結子会社)米国・タワーオートモティブ社と包括的戦略提携契約を締結TowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）が日産自動車株式会社より当社の株式を譲り受け当社の筆頭株主になる2001年２月株式会社福島ヨロズを解散、同年５月に清算結了2001年９月米国・ミシシッピ州にヨロズオートモーティブミシシッピ社(略称YAM)を全額出資で設立2001年12月ヨロズアメリカ社は、YANA及びYAMの、発行済株式全額を譲り受け同社を子会社化2002年11月タイ・ラヨン県にヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社(略称YEST)を㈱ヨロズエンジニアリング及びYTCの全額出資で設立（現連結子会社）2003年９月大分県中津市に生産委託会社として株式会社ヨロズ大分を全額出資で設立（現連結子会社）2003年11月中国・広東省に上海宝鋼国際経済貿易有限公司と三井物産株式会社との合弁会社广州萬宝井汽車部件有限公司（略称G-YBM）を設立（現連結子会社）2004年３月筆頭株主であるTowerAutomotiveInternationalYorozuHoldings,Inc.（タワーオートモティブ社の100％子会社）から同社が保有する株式全部を自己株式として取得し、タワーオートモティブ社との資本関係を解消栃木県小山市に生産委託会社として株式会社ヨロズ栃木を全額出資で設立（現連結子会社）2005年１月ヨロズアメリカ社は、当社が所有するYAT株式全額を譲り受け同社を子会社化2005年８月愛知県名古屋市に株式会社ヨロズ愛知を全額出資で設立（現連結子会社）2007年９月ヨロズタイランド社の株式の10%を株式会社ワイテックへ譲渡2009年12月ヨロズオートモーティブミシシッピ社を解散、清算結了2010年７月中国・湖北省に宝鋼金属有限公司と三井物産株式会社との合弁会社武漢萬宝井汽車部件有限公司（略称W-YBM）を設立（現連結子会社）2011年２月インド・タミル・ナドゥ州に、JBMオートシステム社との合弁会社ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社（略称YJAT）を設立（現連結子会社）2012年２月インドネシア・カラワン県にヨロズオートモーティブインドネシア社(略称YAI)を設立(現連結子会社)2012年３月メキシコ・グアナファト州にヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社(略称YAGM)を設立(現連結子会社)2012年４月タイ・ラヨン県にワイ・オグラオートモーティブタイランド社(略称Y-OAT)を設立(現連結子会社)2012年９月ブラジル・リオデジャネイロ州にヨロズオートモーティバドブラジル社(略称YAB)を設立(現連結子会社)2014年４月栃木県小山市にヨロズグローバルテクニカルセンター(略称YGTC)を開設2015年８月フランス・パリ市郊外に株式会社ヨロズ欧州事務所（略称欧州事務所）を設立2015年10月米国・アラバマ州にヨロズオートモーティブアラバマ社(略称YAA)を設立(現連結子会社)2016年９月住友商事株式会社、株式会社荘内銀行、荘内ガス株式会社、株式会社ヨロズサービスより連結子会社である株式会社庄内ヨロズの株式を譲り受け、同社を100％子会社化2017年９月株式会社ヨロズエンジニアリングは、生産設備を増強及び工場を拡張2018年９月株式会社ヨロズ大分は、生産設備を増強及び工場を拡張
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、連結子会社20社で構成され、自動車用の機構部品、車体部品及び機関部品並びに金型・設備の製造、販売を主な事業内容とし、更に各事業に関連する物流、研究及びサービス等の事業活動を展開しております。なお、セグメントは地域別に区分されているため、事業の内容を事業部門によって記載しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。自動車部品…………国内得意先向けについては、主として当社が製造販売するほか、国内連結子会社㈱ヨロズ栃木、㈱ヨロズ大分、㈱ヨロズ愛知及び㈱庄内ヨロズに製造工程の一部または全部を外注し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティブバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社が製造販売をするほか、一部については当社が製造し、各社を通じて販売しております。またワイ・オグラオートモーティブタイランド社が製造し、ヨロズタイランド社を通じて販売を行っております。金型・設備…………国内得意先向けについては、国内連結子会社㈱ヨロズエンジニアリング及び㈱庄内ヨロズが製造し、当社を通じて販売しております。海外得意先向けについては、主として㈱ヨロズエンジニアリングが製造し、海外連結子会社ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社、ヨロズメヒカーナ社、ヨロズオートモーティブグアナファトデメヒコ社、ヨロズオートモーティバドブラジル社、ヨロズタイランド社、广州萬宝井汽車部件有限公司、武漢萬宝井汽車部件有限公司、ヨロズJBMオートモーティブタミルナドゥ社、ヨロズオートモーティブインドネシア社、を通じて販売しております。なお、ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社は、ヨロズタイランド社及び㈱ヨロズエンジニアリングへ金型・設備を製造販売しております。その他………………海外連結子会社ヨロズアメリカ社は、北米での統括拠点であり、当社グループの得意先への受注活動及び部品開発の業務を行っております。また、連結子会社㈱ヨロズサービスは国内各生産拠点への人材派遣の他、保険代理業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。※１ヨロズオートモーティブテネシー社、ヨロズオートモーティブノースアメリカ社、ヨロズオートモーティブアラバマ社はヨロズアメリカ社の子会社であります。※２ヨロズオートモーティブノースアメリカ社は、2009年12月に操業を休止し、ヨロズオートモーティブテネシー社に生産を集約いたしました。※３ヨロズエンジニアリングシステムズタイランド社はヨロズタイランド社の子会社であります。
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術援助契約当連結会計年度末現在で継続している技術援助契約は、以下のとおりであります。契約会社相手先の名称国籍契約品目期間契約内容㈱ヨロズAutoChassisInternationalS.N.C(ACI)仏国サスペンション部品2005年５月１日～対象となる乗用車の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品2012年12月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2012年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2013年７月22日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2014年４月２日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2015年９月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズDKAUSTECHCo.,Ltd韓国サスペンション部品2016年１月１日～対象となる部品の生産終了まで技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJBMAUTOLIMITED(JBM)印度サスペンション部品2016年４月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供㈱ヨロズJayBharatMarutiLimited(JBML)印度サスペンション部品2018年６月１日～７年間技術情報及びノウハウの提供
株式会社ヨロズ
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、開発部と生産技術部において、新製品・新技術開発を主体とした研究開発活動を推進しております。世界中の自動車のサスペンション部品等を分析し、性能・コスト・重量・工法のベンチマーク化により、最適設計を目指しております。当連結会計年度における研究開発活動の主な成果としては、国内ではホンダ「ヴェゼル」のフロントサブフレームを市場投入いたしました。また、各自動車会社のグローバルな新車展開により、米州では米国日産「アルティマ」のフロントメンバー、フロントメンバーステー、リアメンバー、リアリンク、ペダル、他とブラジル日産「ナバラ」のフロントロアーリンク、および米国ホンダ「RDX」のリアサブフレームを市場に投入しました。アジアでは中国日産「アルティマ」のフロントメンバー、フロントメンバーステー、リアメンバー、リアリンク、他、中国日産「QX50」のフロントメンバー、リアメンバー、リアリンク、中国ホンダ「アコード」および「RDX」のフロントサブフレームを市場に投入しました。さらに、今後発表・発売される新車向けに、新材料・新構造・新工法を駆使し、軽量・高剛性・低価格を狙ったサスペンション部品の開発を行い、これらを市場に投入すべく、現在準備中でございます。中期経営計画（YSP2020）における、製品力・開発力の向上の達成に向け、2018年度は開発中枢であるヨロズグローバルテクニカルセンター（栃木県小山市略称YGTC）に、新たに研究開発部を新設して新製品開発活動を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費用総額は、8,179百万円となっております。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1969年４月大阪市東区［現：中央区］に、資本金30,000千円にて設立ソフトウエア開発、コンピュータ室運営管理及びデータエントリー業務を開始1981年５月大阪・東京２本社制を採用1988年11月大阪証券取引所市場第二部に上場1991年２月通商産業省［現：経済産業省］からシステムインテグレータの認定を受ける1998年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年11月東京証券取引所市場第一部に上場2001年５月㈱FSK［旧社名㈱福島総合計算センター］に資本参加し、子会社化（現・連結子会社）2002年10月(財)日本情報処理開発協会［現：(一財)日本情報経済社会推進協会］からプライバシーマークの使用許諾を取得2006年10月株主優待制度を新設2006年12月本社を東京本社に一元化2007年８月㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス（個人株主向けIRのコンサルティング等）を設立（現・連結子会社）2008年３月㈱NSDリアルエステートサービス（不動産賃貸・管理等）を設立（現・連結子会社）2010年10月㈱日本システムディベロップメントから㈱ＮＳＤに商号変更2012年１月㈱テプコシステムズから外販事業を継承2012年５月NSDInternational,Inc.（米国・ニューヨーク）を設立（現・連結子会社）2012年10月北京仁本新動科技有限公司（中国・北京）を設立（現・連結子会社）2013年４月㈱NSDビジネスイノベーションを設立（現・連結子会社）2013年７月日本RXテクノロジー㈱を設立（現・連結子会社）2013年９月本社を東京都千代田区に移転2014年２月成都仁本新動科技有限公司（中国・成都）を設立（現・連結子会社）2015年３月㈱NMシステムズ［旧社名MSYSテクノサポート㈱］を子会社化（現・連結子会社）2017年10月㈱プロシップと資本業務提携し、関連会社化（現・持分法適用関連会社）2017年12月㈱ジャパンジョブポスティングサービスを子会社化（現・連結子会社）2018年10月㈱NMシステムズと㈱ジャパンジョブポスティングサービスを合併、㈱ステラスに商号変更（現・連結子会社）
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ＮＳＤ)、子会社10社及び関連会社４社により構成されており、システムソリューションサービス及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)システムソリューションサービス事業当事業は、システム開発、システムサービス及びシステム開発と絡めたトータルシステムとしてのパッケージソフト及びシステム機器の販売を行っており、事業の主力分野であります。特にこの中でもシステム開発の占める割合が高く、当事業の中心として位置付けております。主な子会社：㈱NSDビジネスイノベーション㈱ステラス㈱FSKNSDInternational,Inc.日本RXテクノロジー㈱成都仁本新動科技有限公司㈱シェアホルダーズ・リレーションサービス主な関連会社：㈱プロシップ(2)不動産賃貸事業当事業は子会社が担当しております。主な子会社：㈱NSDリアルエステートサービス〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針＜経営理念＞当社グループは、社員・お客様・株主の皆様との共存共栄を企業活動の原点として、常に最先端のIT技術を探求し、人や社会に役立つソリューションの創造・提供を通じて、社会の健全な発展に積極的に貢献することを経営理念として活動しております。＜経営の基本方針＞(社員とともに)社員が最大の財産であることを認識し、社員一人ひとりの持つ無限の可能性を信じ、健全で働きやすい環境を提供し、夢と誇りを持てる働きがいのある会社にしていきます。(お客様とともに)お客様の発展に寄与し、お客様の期待に応え、お客様から常に信頼される企業をめざします。(株主の皆様へ)公平で透明性の高い経営を推進し、効率的な事業活動を通じて、企業価値の向上をめざします。(2)目標とする経営指標近時のIT技術の進化は大変めざましいものがございます。当社もそうした進化に対応すべく、AIやIoT等の新技術へ積極的に取り組んでまいります。今般、連結計数目標を見直しました中期経営計画(2019年３月期～2021年３月期)では、達成すべき経営指標として下記計数目標を掲げました。(2021年３月期計数目標)・連結売上高700億円・売上高営業利益率13％以上・新コア事業売上高(*1)120億円・自己資本利益率(ROE)12％以上(*1)新コア事業売上高とは、新技術関連、システムサービス、システムプロダクトの売上高を指します。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、2019年４月８日をもちまして創業50周年を迎えました。その間、金融業をはじめとするさまざまなお客様のシステム開発に携わり、多くのお客様から信頼を得、長いお取引をいただいております。その結果、IT業界のなかでも高い利益率、厚い自己資本、社内に多くの優秀なシステムエンジニアを確保するなど、安定的・効率的な経営基盤を構築することができました。今後はさらに次のステージとして「人とITの未来」を提案する会社を目指して、中期経営計画では、以下の基本戦略を強力に展開してまいります。①新規事業・新技術領域等での新たな成長機会の追求AIやIoT等の新技術が急速に進化する中、マーケットの変化やお客様のニーズに的確に対応するため、従来より先端技術分野の研究を推進してきた部門を当社及び複数のユーザー企業様の出資により「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」として分社化しました。「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」では、先端技術情報・ノウハウの蓄積を積極的に推進し、先端技術の研究等を加速してまいります。また、これまで取り組んできたM&amp;A・アライアンスを引き続き能動的に推進し、ベンチャー企業の発掘やお客様との協業・共創のネットワークを構築することで新たなビジネスモデルを開発してまいります。②システム開発における新技術対応力向上当社グループの中核であるシステム開発においては、急速にデジタル化を進めるお客様のニーズの変化にお応えすべく、先端技術を応用したシステム開発を担う専門の開発部門として「先端技術事業部」を設置し、お客様に役立つ新技術への対応力を向上してまいります。長年にわたり幅広い業種のお客様との取引を通し培った技術力・業務知識をベースとし、「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」の研究成果等を活かしながら、お客様にとって利便性の高く、かつ効率の良い新技術領域等でのソリューションを上流工程の段階から提案してまいります。③人と組織力のさらなる強化人材が当社の最大の財産であるとの認識の下、従来より研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しておりますが、IT技術の進化に伴うお客様のニーズの高度化・加速に対応するために、より高度なプロジェクトマネジメント力や技術スキル・ビジネススキルの向上を図ってまいります。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより、高い当事者意識と変化対応力を併せ持つ自律的人材の育成を図るとともに、そうした人材を活かす組織風土の土壌・基盤をつくってまいります。(4)会社の対処すべき課題①より一層の品質向上と生産性向上お客様のシステムに対する信頼性・専門性の要求が高まる中、お客様にご満足いただける品質のシステムを提供していくための取り組みを行っております。具体的には、品質サポート部による「プロジェクト管理」をより一層徹底するとともに、当社標準プロセスの継続的な整備、改良を含めた「プロセス改善活動の徹底」などにより、組織的な品質向上・生産性向上に取り組んでおります。②事業構造の転換当社がこれまで培ってきたシステム開発をさらに拡充・発展させる一方、AIやIoT等の新技術関連やヘルスケアIT、ヒューマンリソースIT等を含めた独自性の高いサービスやソリューションの提供を柱とする新コア事業を強化し、複数の強力な収益の柱を構築すべく、事業構造改革に取り組んでおります。③新技術への対応近時、IT技術は急速に進化しており、なかでもAIやIoT等の新技術が幅広い分野から高い関心を集め、将来を担うビジネスとしての成長が期待されております。当社では、従来から新技術や関連する業務知識を習得すべく対応しておりますが、先端技術情報・ノウハウの蓄積及び研究、リソースの有効活用等を進めるため、「先端技術事業部」と分社化した「株式会社ＮＳＤ先端技術研究所」を中心に新技術への対応を強化してまいります。④人材育成人材が当社の最大の財産であり、プロジェクトマネジメント力の向上をはじめとし、システムエンジニアのより高度な技術スキル・ビジネススキルの向上など、常に研修の充実を図り優秀な人材の育成を積極的に推進しております。また、新規事業・新技術領域等での協業・共創案件へ積極的に適材を投入することにより自律的人材を育成してまいります。⑤リスクマネジメントの強化地震などの自然災害に伴うリスク、情報セキュリティや知的財産権に関するリスク、システム開発に伴うリスク、新規事業の立ち上げに伴うリスク、グローバル展開に伴うリスクなど、事業に関するさまざまなリスクの中から、リスク・マネジメント委員会は、当社全体で優先的に対処すべき重要なリスクを選定し重点的にリスク管理を行っております。また、コンプライアンスリスク、情報セキュリティリスクなどの重要なリスクにつきましては、リスク・マネジメント委員会の下に設けた各委員会による機動的な活動によりコンプライアンス、情報セキュリティの強化を図っております。⑥働き方改革の取り組み当社の経営の基本方針に基づき、社員に健全で働きやすい環境を提供することが結果として、優秀な人材の確保、社員一人ひとりの生産性向上等による経営基盤の強化に繋がると考え、長時間残業の低減、有給休暇取得の促進、オフピーク通勤、テレワーク、勤務間インターバルの導入、子育て支援等を中心とした働き方改革への取り組みを進めております。また、従業員の健康が重要な経営資源であると認識し、当社が提供するサービスのひとつである遠隔健康支援サービス『CAReNA』(*1)を従業員の健康増進に活用しております。なお、当社は昨年に引き続き2年連続で健康経営優良法人2019（ホワイト500）に認定されました。(*1)『CAReNA』とは、医療法人と連携した保健指導機能に加え、健康ポイント・インセンティブ付与等の機能を拡充した健康アプリにより、生活習慣の改善を提案する当社のサービスです。
株式会社ＮＳＤ
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、最先端の技術を常に探求するとともに、新しいビジネスを展開するための新製品を開発することを主目的として推進してまいりました。前年度に実施いたしました企画案件が堅調に推移し、当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は、157百万円であります。・システムソリューションサービス事業販売目的製品の研究開発販売目的として以下の研究開発を行いました。(1)生活習慣病予防に貢献する、遠隔健康支援サービスの機能拡充開発・健康経営支援サービスの機能拡充（特定保健指導利用者向け機能）、健康経営支援サービスの機能拡充（栄養データ連携）・海外向け機能拡充開発(中国向け栄養指導機能)・海外医療機関向け機能拡充開発(タイ看護施設向け機能)(2)糖尿病予防や生活習慣の改善に貢献する、血糖トレンド見える化サービスの開発(3)画像解析等学習モデルを用いた研究開発（キズ検知、人の所作の得点化、非接触ＵＩ開発、など）(4)自然言語解析等学習モデルを用いた研究開発（議事録作成、報告書分析、文章要約、など）(5)ファイル共有システムの新機能拡張、エクセル集計機能の強化など、成長分野への技術開発を行いました。当事業に係る研究開発費は、157百万円であります。