株式会社ソネック
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移しているものの、海外政治情勢など不透明感が続く状況となっております。建設業界におきましては、官公庁工事は底堅く推移し、民間工事は海外政治情勢等により設備投資が弱含みであるものの、堅調な状況が続いております。一方、運輸業界におきましては、貨物輸送量は堅調に推移し、運送単価引上げなどによる収益改善の動きは見られるものの、人手不足傾向が続いており物流事業者にとっては厳しい環境となっております。このような状況の下で、当社グループは主力たる建設事業について、採算面の確保にも努力しつつ、受注獲得に全社をあげて邁進してまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ、67百万円増加し、11,192百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ、405百万円減少し、4,761百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、473百万円増加し、6,430百万円となりました。b.経営成績当連結会計年度の経営成績は、建設事業の受注高は、前期比29.7％増の19,300百万円となりました。売上高につきましては、運輸事業は自然災害により荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が下回ったものの、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げました。その結果、売上高は前期比7.7％増の14,943百万円となりました。一方、利益につきましては運輸事業では減益となったものの、建設事業の増収効果から、当連結会計年度の営業利益は前期比60百万円増の857百万円、経常利益は前期比61百万円増の913百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましても前期比37百万円増の630百万円となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。売上高セグメント利益（営業利益）・建設事業14,740百万円（対前期比7.8％増）848百万円（対前期比12.2％増）・運輸事業202百万円（対前期比4.8％減）9百万円（対前期比77.0％減）②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純利益920百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益は874百万円）を計上したことにより資金が増加した一方、売上債権の増加および仕入債務の減少等により、前連結会計年度末に比べ768百万円減少し、3,950百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、使用した資金は501百万円（前年同期比213.6％増）となりました。その主な要因は、税金等調整前当期純利益920百万円により資金が増加する一方、売上債権の増加額708百万円、仕入債務の減少額372百万円および法人税等の支払額284百万円により資金が減少したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は157百万円（前年同期比1,361.5％増）となりました。その主な要因は、有形固定資産の売却による収入33百万円により資金が増加する一方、有形固定資産の取得による支出182百万円等により資金が減少したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は109百万円（前年同期比15.4％増）となりました。その要因は配当金の支払額109百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.受注実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業（千円）14,876,33119,300,047（29.7％増）（注）当社グループでは、建設事業以外は受注生産を行っておりません。ｂ.売上実績セグメントの名称前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建設事業（千円）13,667,78514,740,477（7.8％増）運輸事業（千円）213,062202,867（4.8％減）合計（千円）13,880,84714,943,345（7.7％増）（注）当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の実績」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は、次のとおりであります。建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況a)受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高（千円）当期受注工事高（千円）計（千円）当期完成工事高（千円）次期繰越工事高（千円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事6,850,10213,424,26120,274,36311,387,8288,886,535土木工事1,118,6671,452,0702,570,7372,279,956290,781計7,968,76914,876,33122,845,10113,667,7859,177,316当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事8,886,53517,220,43926,106,97412,992,35313,114,620土木工事290,7812,079,6082,370,3891,748,124622,265計9,177,31619,300,04728,477,36314,740,47713,736,885（注）１．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含めております。したがって、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。２．次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。b)受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事40.959.1100.0土木工事7.392.7100.0当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事48.651.4100.0土木工事0.999.1100.0（注）百分比は請負金額比であります。c)完成工事高期別区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）建築工事52,78811,335,04011,387,828土木工事543,9061,736,0502,279,956計596,69413,071,09113,667,785当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）建築工事1,564,21311,428,14012,992,353土木工事371,2111,376,9131,748,124計1,935,42412,805,05314,740,477（注）１．完成した工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。前事業年度の主なもの西日本高速道路㈱新名神高速道路猪名川東西地区遮音壁工事兵庫県加古川水系別府川河床掘削（その1-2）工事兵庫県法華山谷川水系法華山谷川魚橋サイフォン改築工事日本下水道事業団高砂市島の川ポンプ場建設工事当事業年度の主なもの東日本高速道路㈱東京外環自動車道京葉ジャンクション北遮音壁工事兵庫県法華山谷川水系法華山谷川河川改修工事(下流2工区)中日本高速道路㈱東名高速道路赤塚ＰＡ（下り線）他1SA休憩施設改築他工事兵庫県加東市2017年度加東市新設こども園新築工事２．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度（単位：千円）顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名社会福祉法人やすらぎ福祉会1,918,194建設事業d)次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（千円）民間（千円）計（千円）建築工事5,164,1457,950,47513,114,620土木工事－622,265622,265計5,164,1458,572,74013,736,885（注）次期繰越工事のうち公共工事の主なものは、次のとおりであります。兵庫県高砂市高砂市新庁舎建設工事2022年12月完成予定国土交通省動物検疫所神戸支部苅藻検疫場検査棟建築工事2020年６月完成予定東日本高速道路㈱東関東自動車道千葉北～成田間遮音壁補修工事2020年５月完成予定兵庫県高砂市高砂市学校給食センター建設工事2019年９月完成予定(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容1)財政状態の分析(資産合計）当連結会計年度末における資産合計は11,192百万円で、前連結会計年度末に比べ67百万円増加いたしました。これは主に、現金預金が768百万円減少する一方、受取手形・完成工事未収入金等が708百万円、土地が104百万円それぞれ増加したことであります。（負債合計）当連結会計年度末における負債合計は4,761百万円で、前連結会計年度末に比べ405百万円減少いたしました。これは主に、支払いの進捗が進んだことにより支払手形・工事未払金等が372百万円、未成工事受入金が104百万円それぞれ減少したことであります。（純資産合計）当連結会計年度末における純資産合計は6,430百万円で、前連結会計年度末に比べ473百万円増加いたしました。これは主に、その他有価証券評価差額金が46百万円減少する一方、利益剰余金が520百万円増加したことであります。なお、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて純資産合計、資産合計額がそれぞれ増加した結果、前連結会計年度末比3.9ポイント上昇し、57.5％となりました。2)経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は14,943百万円で、前連結会計年度比7.7％増、金額で1,062百万円の増収となりました。その重要な要因は、運輸事業は自然災害により荷主の工場が影響を受けたことで積載実績が下回ったものの、建設事業においては多くの期首繰越工事高と好調な受注が完工高を押し上げたことによるものであります。なお、受注高につきましては、前連結会計年度比29.7％増の19,300百万円となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、運輸事業では減益となりましたが、建設事業では、増収に加え、完成工事総利益率が0.3ポイント上昇したことで、人件費の前期比14百万円増加を始めとする販売費及び一般管理費の増加を吸収できたことにより、前連結会計年度に比べ金額で60百万円増加の857百万円となりました。（経常利益）当連結会計年度の経常利益については、営業利益が60百万円増加したため、前連結会計年度に比べ金額で61百万円増加の913百万円となりました。（税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比5.2%増の920百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前連結会計年度比6.4%増、金額で37百万円増加の630百万円となりました。（包括利益）当連結会計年度の包括利益は、その他有価証券評価差額金の減少46百万円により、583百万円となりました。3)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は3,950百万円となり、前連結会計年度末より768百万円減少いたしました。なお、当連結会計年度の資本的支出等の主なものは本社駐車場用地取得等182百万円であり、その他重要なものありません。詳細につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」をご参照ください。4)資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金につきましては手持資金（利益等の内部留保金）で賄っております。設備資金につきましても、当社は建設業という業種柄、調達検討を必要とする設備投資計画が発生することは殆どありませんが、当社グループで設備投資を行う場合においても、原則、借入によらず自己資金で賄うことを基本としております。5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。6)経営戦略の現状と見通しについて当社グループの中長期的な経営戦略と対処すべき課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。なお、当社グループは年度計画及び中期経営計画を策定し、売上高、各利益等の目標値を設定しておりますが、中期経営計画につきましては、業種柄、経営環境等の外部要因により、計画値と実績が大きく乖離することもあることから、現段階では具体的な数値の公表は今後の課題と考えております。また、当社グループ内部では、毎年、経営上の目標達成度合等について分析・検討しており、個別の工事案件ごとに目標達成に必要な対応を随時実施しております。7)経営者の問題認識と今後の方針について当社グループの経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しておりますので、ご参照ください。