numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当グループの中核会社である太陽毛絲紡績株式会社は創業以来81年、繊維事業を中心に、高品質・高付加価値製品の開発、製造、販売に努めてまいりました。この長年の信頼の蓄積は、社員一人一人の心の中にお客様に喜ばれる仕事を通じて社会に貢献するという誇りとなっております。ファッションの一翼を担っていることからも「夢・創造・信頼」を経営理念にかかげ、お取引先に対してもこの理念にかなった商品を提供することが何よりも大切との思いを経営に生かしていきたいと考えております。(2）経営戦略等当社グループは、当連結会計年度から新たな中期経営計画を策定し事業を推進してまいりました。その計画の骨子は、高級獣毛素材から紡績糸・織物・ニット・コートなどのテキスタイル製品、さらには物流にいたるまで垂直統合した製品とサービスを基軸とし、国内外にある提携先企業をも有機的に結びつけ、お客様の多様な要望にも的確に対応した課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものにあります。当連結会計年度においての事業成果は、主力となる繊維事業に加え物流事業においても販路などの拡充に成果を上げるとともに、賃貸事業の安定した収益もあって、増収増益となりました。次年度以降につきましても、中期経営計画を基軸に各事業分野においては変化の激しい時代に即応した施策の策定と実行により安定した収益体質の確立を目指すとともに、事業資産の有効活用と事業費用の効率的運用をもって財務体質のさらなる強化に努めてまいります。(3）対処すべき課題、経営環境等当社グループは、今後の事業展開にあたり対処すべき課題をふまえ、以下の様な施策を実施してまいります。Ⅰ．「中期経営計画」と事業施策当社グループは平成29年11月に以下の様な基本方針と経営目標等をかかげた新たな「中期経営計画」を策定し、当事業年度よりスタートさせております。１.経営計画の基本方針高級獣毛素材から紡績糸、テキスタイル製品、物流にいたるまでの垂直統合した製品とサービスを提供できるというマルチタスクメーカーとしての強みと、国内外にある多くの提携企業との協業をもって、変化の激しいお客様の要望に的確に対応できる課題解決、企画提案を通じて「顧客価値創造企業」を目指すものであります。２.経営目標、課題①経常利益率５％以上を目標とした収益体制の確立②自己資本比率50％を目指す財務体質の強化施策③安定した株主配当の継続④繊維部門販売チャネルの多角化と取扱品目の多様化による収益拡大⑤管理部門事業費用の効率的運用と事業資産圧縮による財務体質の強化⑥開発部門賃貸事業の適切な管理運営による安定した収益基盤の確立Ⅱ．収益・財務体質の強化とキャッシュフロー経営の推進当連結会計年度における連結経常利益率は5.4％(前連結会計年度4.1％)、連結自己資本比率は45.4％(前連結会計年度44.1％)と収益・財務体質それぞれ強化をはかることができました。また当連結会計年度における連結フリーキャッシュフローは111,910千円(前連結会計年度88,003千円)を計上することができ、借入金残額933,220千円(同987,482千円)と54,262千円減少させることができました。次年度以降につきましても、収益・財務体質の強化に加え、キャッシュフロー経営を推進し安定したフリーキャッシュフローの確保、売上高の平準化による四半期毎の収益の計上と在庫等の資産の圧縮などによって借入金の削減を計ってまいります。Ⅲ．経済・市場環境の変化への対応現在の経済環境は、国内においては政府による景気浮揚策と日銀による金融緩和政策の継続により、企業セクターにおいては収益の拡大がつづく一方で、最近の民間需要においては、自然災害等の影響もあって力強さに欠ける状況で推移しております。国外においては、強大国による保護主義的政策の発動は自由貿易制度の脅威となり、米国の利上げと資源価格の高騰は新興国経済を圧迫する様相となっております。また世界的に急速に成長するネットビジネスはアパレル業界においても既存のビジネスモデルを凌駕するマーケットとして拡大しております。このような経済・市場環境の変化に対して当社グループは、営業、企画、情報力の強化による製品・サービスの差別化と事業コストの低減をはかり、ジャパンクオリティー認証(純国産認証制度)取得にあわせて品質とトレーサビリティーの優位性を確立し営業戦略に活用するとともに、為替変動については国内外での生産基盤を柔軟に活用するといった変化に即応できる体制を構築して業務を推進してまいります。なお当社株式におきましては、日本証券業協会が運営する「グリーンシート銘柄制度」が、平成30年３月に終了となることをうけて、平成30年１月22日よりみらい證券株式会社を通じて「株主コミュニティ」に登録し運営しております。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの基本は「企業経営の健全性および適法性確保にある」と考えております。そのため株主・債権者の皆様はじめ社会全体に対する経営の透明性の確保と、法に照らした行動規範を旨として経営にあたっております。また、経営環境の変化への迅速かつ柔軟に対処できるシステムの構築を重要な施策としております。（なお、当社は「会社法」における大会社に該当しないため各種委員会の設置等は行っておりません。）①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社は監査役設置会社であります。監査役は会社の持続的かつ健全な経営に資するため、監査役会規則および監査役監査基準に則し、取締役会等の重要な会議に出席し、意見を述べるほか、重要な決議書類等の閲覧、取締役会からの職務執行状況聴取など、取締役の職務執行を充分に監査する体制をとっております。ロ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、その運用状況等を確認するために、通常の業務部門から独立した監査室を設置し業務活動の合理性・効率性・適用性を諸規定に準拠して評価し、直轄の取締役に報告・提案し、不正、誤謬の廃絶ならびに事務の改善に資することにしております。また、これらの業務の執行にあたり、弁護士等社外の第三者から適宜アドバイスを受けることとしております。ハ．会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名は、中村孝氏（公認会計士中村孝事務所所属）および篠原一馬氏（新創監査法人所属）であります。中村孝氏の継続監査年数は26年、篠原一馬氏の継続監査年数は11年であります。また、会計監査に係る補助者は公認会計士４名、その他３名であります。②リスク管理体制の整備の状況当社の業務にはさまざまなリスクが伴っております。これらのリスクを回避または低減するため当社では危機管理に関する社内の諸規定の基本となる経営計画委員会を設置し、全社員にリスク管理体制の周知徹底と役員および従業員の責務を明確にすることによって経営危機の未然防止を図り、また発生後は直ちに対策本部を設置し迅速、整然かつ適切な対処が可能なリスク管理体制を強化しております。③役員報酬の内容当事業年度における当社の取締役および監査役に対する役員報酬は、以下のとおりであります。区分取締役監査役計支給人員支給額支給人員支給額支給人員支給額名千円名千円名千円株主総会決議に基づく報酬430,49224,800635,292（注）１．上記人員は当事業年度支給対象となった人員を記載しております。２．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による取締役の報酬限度額は年額80,000千円であり、当該報酬は会社法第361条第１項第１号に該当する報酬であります。３．株主総会の決議（昭和59年12月21日）による監査役の報酬限度額は年額15,000千円であります。４．上記の監査役の人数・報酬等の額には、当事業年度において社外監査役１名1,200千円が含まれております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。⑥自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
太陽毛絲紡績株式会社
有価証券報告書－第94期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）平成４年９月１日、当社はイタリアのゼニア・バルファー社との間に業務提携契約を締結し、企画開発力の充実と市場開拓を図ることとなりました。契約期間は、当事者の何れか一方からの契約放棄の申出があるまでであります。(2）当社は国内工場の集約に伴い生じた遊休地の有効活用を検討し、株式会社ユニリビングとの間に川口工場跡地の土地、建物賃貸借契約覚書を平成６年９月９日締結、平成７年11月13日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物増築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は20年間であります。なお、平成27年11月に契約期間15ヵ年で契約継続しております。(3）当社は遊休不動産の有効活用を検討し、ヤマト運輸株式会社との間に平成10年６月10日土地建物賃貸借契約を締結し、同月建物新築工事完了に伴い同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。なお、平成25年６月に同一条件で契約継続しております。(4）当社は賃貸中の店舗建替に伴い関東三菱自動車販売株式会社との間に平成22年４月20日建物賃貸借予約契約を締結し、平成23年３月18日建物新築工事完了に伴い同社に引渡したと同時に賃貸契約の実行となりました。契約期間は15年間であります。(5）当社は再開発事業として建設した新館店舗を株式会社ユニリビングとの間で平成27年７月17日土地建物賃貸契約を締結し同社に引渡しました。契約期間は15年間であります。
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第32期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項昭和61年11月有限会社光建として千葉県佐倉市に設立（資本金３百万円）平成２年９月有限会社賃貸くんに社名変更平成５年11月株式会社スリークォーターより賃貸事業および管理事業を引継ぎ事業開始平成５年11月千葉県船橋市本町５丁目に本社事務所設置平成５年11月千葉県船橋市前原西２丁目に津田沼店を開設平成５年11月千葉県船橋市西船４丁目に西船橋店を開設平成５年12月株式会社に改組（資本金10百万円）平成６年１月株式会社アールエイジに社名変更平成６年６月千葉県松戸市本町に松戸店を開設平成６年７月本社を東京都中央区八重洲２丁目に移転平成８年12月千葉県市川市行徳駅前２丁目に行徳店開設平成９年３月千葉県柏市柏２丁目に柏店開設平成９年５月建物総合維持管理部門を分社し、千葉県船橋市東船橋３丁目に有限会社アテックス（現社名：株式会社アールエイジ・テクニカル・サービス＝現連結子会社）を設立（資本金３百万円）平成13年１月東京都杉並区高円寺南４丁目に高円寺店開設平成13年５月本社を千葉県船橋市本町５丁目に移転平成14年12月一級建築士事務所として登録平成15年２月住宅販売の子会社として、千葉県船橋市本町６丁目に有限会社アールエイジ住宅販売を設立（資本金３百万円）平成15年４月有限会社アテックスを株式会社へ改組するとともに、社名を株式会社アールエイジ・テクニカル・サービスに変更平成17年８月グループの住宅販売部門の効率化を図るため有限会社アールエイジ住宅販売を清算平成17年10月千葉県内の行徳店を西船橋店に統合平成17年11月本社を東京都港区赤坂２丁目に移転平成18年３月千葉県内の柏店を松戸店に統合平成19年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場平成27年９月千葉県内の西船橋店を船橋店に統合平成29年５月千葉県内の津田沼店を船橋店に統合平成30年３月東京証券取引所市場第二部に市場変更
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第32期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１社により構成されており、東京都と千葉県を主たる営業地域として、「不動産管理運営事業」、「不動産開発販売事業」、「不動産仲介コンサル事業」を行っております。事業の中核は、居住用賃貸マンション(オーナー様の収益を確保する観点から”収益物件”と呼びます。）のサブリース及び管理物件のマネジメント業務、自社所有物件の賃貸等を行う「不動産管理運営事業」であります。また、賃貸物件の入居者仲介を柱とする「不動産仲介コンサル事業」はそれ自体が収益事業であることはもとより、仲介活動を通じてユーザーの多様化するニーズや動向を的確に把握する重要な役割を担っております。このストック型事業の持続的成長をベースに、収益物件の一棟売りや宅地の開発販売を行う「不動産開発販売事業」が、オーナー様との関係を強める有効手段と考えており、３つの事業のシナジー効果を有効に生かしつつ推進しております。各事業の内容は以下のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。＜不動産管理運営事業＞当社グループは、平成30年10月末現在、管理受託総室4,871室（サブリース1,763室、集金管理2,564室、自社所有賃貸不動産544室）、駐車場管理受託数2,757区画を有しており、住居・駐車場としてユーザーに賃貸しております。また、オーナーからは管理業務（賃貸管理代行、清掃設備管理等）、及びリフォーム（退去後の原状回復、修繕工事、クリーニング等）を受注しております。管理業務は、連結子会社である㈱アールエイジ・テクニカル・サービスが主体となりサービスを提供しております。「ユーザーの満足＝オーナーの満足」であり、快適な住環境を維持すべく、「清潔・安心・安全」の管理三原則をモットーに管理物件を巡回し、付加価値を高める為のリノベーションや修繕工事等のサービス提供を行っております。＜不動産開発販売事業＞当社では、賃貸事業用マンション等の企画開発を行っております。東京都心部の利便性の高い立地を中心にユーザーのニーズを具現化するべく企画開発しております。当事業で企画開発した賃貸事業用マンション等のほとんどは、販売後もオーナーよりサブリースや管理を受託し、中核事業である不動産管理運営事業を支える柱となっております。＜不動産仲介コンサル事業＞自社の３拠点（東京都：１、千葉県：２）において居住用不動産、駐車場等の賃貸仲介事業を行っております。「地域密着」を基盤に徹底したユーザー中心主義の営業展開をしております。具体的には不動産管理運営事業と連携し、オーナーに対し稼働率アップを図るソリューション提案（リノベーション事業等）を行い、入居促進を図ることにより、入居者・オーナー双方の満足に繋がるサービスを提供しております。また不動産仲介コンサル事業において恒常的にユーザーニーズと向き合っていることが、結果として不動産開発販売事業におけるコンセプトの立案、企画力にフィードバックされております。その他に不動産オーナーの税務対策、資産運用ニーズに応えるため、土地の購入・売却、事業用賃貸マンション、アパートの購入・売却等、コンサルティング型の仲介事業を併せて行っております。上記に述べた事項を事業系統図によって示すと下記の通りであります。［事業系統図］
株式会社アールエイジ
有価証券報告書－第32期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（経営方針）当社グループは、創業以来徹底したお客様中心主義を掲げ、常にお客様目線で物事を捉え、お客様の立場で物事を判断することを、全ての社員が心がけております。私達はお客様の声に真摯に耳を傾け、ニーズに応えたサービスを提供し続けてまいります。（経営戦略等）当社グループは、収益用不動産の賃貸管理とサブリース、自社所有物件の賃貸を行う「不動産管理運営事業」を主たる事業とし、このストック型事業を柱に安定的かつ持続的に成長してまいります。「不動産開発販売事業」は、賃貸物件の企画開発を行い、販売後も管理業務を受託することで不動産管理運営事業の裾野を広げております。「不動産仲介コンサル事業」は、それ自体が収益事業でありますが、サービスを通じてユーザーの多様化するニーズを関知する重要な役割を果たしており、不動産開発販売事業における企画と不動産管理運営事業におけるリノベーションノウハウに対して有効に機能しております。（経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループは、不動産管理運営事業を柱に、ユーザー本位の使い方・住まい方のできる空間を創造する企業を目指し、長期的には売上高経常利益率の向上を重視して経営に取り組んでまいります。（経営環境）当社グループの属する不動産業界を取り巻く経営環境は、過熱感が懸念されながらも緩和的な金融環境のもとで投資家の積極的な投資姿勢が維持されていることから今後も底堅く推移していくことが期待されます。(事業及び財務上の対処すべき課題）当社グループの持続的な成長にはオーナーとの厚い信頼関係が必要です。それには、不動産関連知識はもとより、経験に基づいた幅広いコンサルティング能力を持った従業員の確保が不可欠です。適材適所の人材配置と教育体制の充実で能力の向上に努めるほか、有能な人材の確保の為に、より魅力的な就労環境を提供していく必要があります。業務の高度化、権限委譲等々、体制の変革をともないつつ、顧客のみならず従業員の満足度も向上させてまいります。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第11期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月概要平成20年４月株式会社プロレド・パートナーズを東京都港区高輪四丁目にて設立平成21年12月本社を東京都港区高輪二丁目に移転し創業平成22年１月ＣＲＥ戦略を成果報酬で行う「ＣＲＥマネジメント」サービスを開始（注１）平成22年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝へ移転平成23年５月全ての間接材コスト削減を成果報酬で行う「間接材マネジメント」サービスを開始平成24年７月業務拡張のため本社を東京都港区浜松町へ移転平成24年８月直接材コスト削減を成果報酬で行う「直接材マネジメント」「ＢＰＯ／ＢＰＲ」サービスを開始（注２）平成25年12月業務拡張のため本社を東京都港区芝大門へ移転平成27年12月営業戦略／マーケティング戦略を成果報酬で行う「プライスマネジメント」サービスを開始平成28年６月名古屋オフィスを愛知県名古屋市中区に開設平成30年２月業務拡張のため名古屋オフィスを愛知県名古屋市中村区へ移転平成30年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場（注）１．ＣＲＥ（CorporateRealEstate）とは、企業がその事業活動において、所有や賃貸借等により関わっている不動産を指します。２．ＢＰＯ（BusinessProcessOutsourcing）とは、企業運営上の業務やビジネスプロセスを専門企業に外部委託することを指します。ＢＰＲ（BusinessProcessRe-engineering）とは、企業における既存の管理方法やビジネスプロセスを抜本的に見直し、変更することを指します。
株式会社プロレド・パートナーズ
有価証券報告書－第11期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、人や企業が世の中に生み出す「価値」とそれに対して得られる「対価」の２つが等しい社会を実現することを経営ビジョンとしております。そのために、中長期経営方針として成果報酬型コンサルティング及びその他ＢｔｏＢサービスの拡充を掲げております。(2）経営環境等当社の事業領域であるコンサルティング市場におきましては、コスト削減領域において、人件費の高騰や平成30年度以降の先行き不透明な経済情勢等もあり、引き続きコスト削減ニーズは高くあります。一方で「自社で実施している」「既に他のコンサルティング会社に依頼した」という企業も多く、コンサルティング契約締結までの難易度に大きな変化はありません。このような経営環境のもと、当社としてはブランドの再構築、雑誌・新聞への寄稿、営業パートナーの拡充及びリレーション強化、営業プロセスの見直し、営業人員の増員により、契約締結を進めてまいりました。また、コスト削減においては、間接材から直材・電力コスト削減まで、幅広いコンサルティングを成果報酬で一括提供する強みを持って事業活動を進めてまいります。(3）対処すべき課題①市場対応力の強化当社は、クライアントのあらゆる経営課題の解決に確約することを目的に、成果をクライアントと共有する成果報酬型コンサルティングのサービス拡充を図ってまいります。また、既に提供しているコンサルティング・サービスにおいては、プロジェクト期間の短縮及びクオリティの向上を進め、クライアントへの満足度向上からリピート率（クロスセル）の向上へとつなげてまいります。②優秀な人材の採用と育成当社事業の中核である経営コンサルティング・サービスの策定とその実行支援を行うためには、高い能力を有する人材が必要になります。そのため、今後持続的な成長及び発展をしていくためには、常にメンバーの能力を高めるという質的向上と、高い能力を有する人材を獲得するという量的拡大の両方の施策が必要であります。質的向上については、充実した研修プログラムやコンテストを設けてビジネススキルの向上を図るとともに、多様性を重んじて個人の成長を最大限に引き出しております。量的拡大については、リクルーティングの方法としては、多様なリクルーティングチャネル及びリファーラルを活用していく方針であります。また、社内環境は、メンバーへのストック・オプション制度の実施、ロイヤリティを求めない多様な価値観を認め合える社風、安心して働きやすい環境・待遇の整備に努めてまいります。③大企業への営業力当社にはコンサルティング・サービスを通じて、これまで積み重ねてきた実績とパートナー陣の幅広い人的ネットワークがあり、プロジェクトの受注においても奏効しております。今後は企業として組織的に営業活動を行うべく、会社としての実績を着実に一つ一つ積み重ね、ブランディングを踏まえた広報活動を通して、企業としての信用を向上させることが必要と考えております。ＢｔｏＢビジネスに必要な認知度向上のために随時セミナーや出版を行い、マスコミとも良好な関係を構築することで、当社の知名度の向上を図っていく方針であります。④ＩＴテクノロジーへの対応当社は、ビッグデータやＲＰＡといった最新のＩＴテクノロジーを活用することで、コンサルティングの品質向上を実現しております。クライアントへ最適なソリューションを提供するためには、今後もＩＴテクノロジーを活用する必要があると考えております。常に自分達が変革し続けなければならないという信条のもと、「AI×BPRLAB」と銘打って立ち上げた取り組みにて最新のＩＴテクノロジーを積極的に導入し、さらなるコンサルティング品質向上とより幅広いクライアントへのサービス提供に努めてまいります。⑤グローバルな総合コンサルティングファームとしての成長とビジネスの拡大当社は、グローバルに事業を展開しているクライアントの海外現地における支援ビジネスを拡大するために、アジア地域を中心とした海外への展開が必要であると考えております。今後、東南アジア、東アジアにおけるビジネスの進出に取り組んでまいります。⑥コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制当社が継続的な成長を続けるためには、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化と内部管理体制の強化が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、経営の効率性、健全性を確保すべく、監査役会の設置や内部監査の実施及び内部統制システムの整備によりその強化を図っております。また、内部管理体制については、管理部門の増員を実施しておりますが、適時開示の重要性が高まる中、適時開示の専任者の採用を図るなど、一層の体制強化が必要であると認識しております。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】昭和３年静岡県清水市(現・静岡市清水区)において農薬製造業として柑橘同業組合を開設。昭和24年６月株式会社組織に変更、商号を庵原農薬株式会社とする。昭和29年12月静岡県清水市(現・静岡市清水区)に清水工場、研究所(現・化学研究所製剤技術研究センター)を設置。昭和31年２月全国購買農業協同組合連合会(現・全国農業協同組合連合会)との連携強化。昭和33年４月各種印刷物の製造・販売業の日本印刷工業株式会社の株式を取得。(現・連結子会社)昭和37年１月イハラ農薬株式会社に商号を変更。昭和37年５月宮城県遠田郡小牛田町(現・美里町)に小牛田工場を設置。昭和37年８月運送・倉庫業のイハラ自動車株式会社(昭和62年２月株式会社クミカ物流に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和37年11月株式を東京証券取引所市場第２部に上場。昭和43年10月クミアイ化学工業株式会社に商号を変更。昭和43年11月昭和17年５月創立の東亜農薬株式会社を吸収合併。龍野工場を加える。昭和43年12月本社を東京都千代田区に移転。昭和44年２月静岡県小笠郡菊川町(現・菊川市)に動物研究所、生物研究所を設置、研究体制を整備。昭和46年12月動物研究所、生物研究所を統合し生物科学研究所とし、研究体制を強化。昭和47年10月農薬等製造・販売業の尾道クミカ工業株式会社を設立。(現・連結子会社)昭和49年１月ブラジルにIharabensIndustriaEComercioLtdaを設立。（現・K-ICHEMICALDOBRASILLTDA・連結子会社）昭和50年７月計算業務受託業の株式会社クミカ計算センター(平成３年７月ケイアイ情報システム株式会社に商号変更)を設立。(現・連結子会社)昭和51年２月本社を東京都台東区(現在地)に移転。昭和52年４月東京証券取引所市場第１部銘柄に指定。昭和53年１月米国にAgroChemicalInternationalInc.(昭和57年４月K-IChemicalU.S.A.,Inc.に商号変更)を設立。(現・連結子会社)平成３年８月静岡県掛川市に生物科学研究所代謝研究棟を設置、代謝、環境研究体制を強化。平成９年７月本社、清水工場、品質マネジメントシステムISO9002の認証を取得。平成10年８月小牛田工場、龍野工場、ISO9002の認証を取得。平成10年11月尾道クミカ工業株式会社、ISO9002の認証を取得。平成12年６月清水工場、環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。平成13年６月小牛田工場、龍野工場、ISO14001の認証を取得。平成13年10月尾道クミカ工業株式会社、ISO14001の認証を取得。平成14年10月日本印刷工業株式会社、品質マネジメントシステムISO9001の認証を取得。平成15年６月本社、小牛田工場、清水工場及び龍野工場にて認証取得しているISO9002をISO9001(2000年版)に移行・拡大。平成18年10月清水工場の生産機能を休止。平成19年３月ベルギー王国にK-IChemicalEuropeS.A./N.V.を設立。(現・連結子会社)平成22年10月清水工場を廃止。平成24年11月米国にKumikaInternationalInc.（現・K-IChemicalU.S.A.,Inc・連結子会社）を設立。平成25年２月韓国にKUMIKAKOREA.,Ltd（100%子会社）を設立。平成28年11月イハラニッケイ・ケミカルタイランドCo.,Ltd.（現・連結子会社）を設立平成28年12月イハラケミカル工業株式会社との間で、当社を吸収合併存続会社、イハラケミカル工業株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結。平成29年５月イハラケミカル工業株式会社と経営統合。本経営統合により、静岡工場、プロセス化学研究所を承継。また、イハラニッケイ化学工業株式会社（現・連結子会社）、ケイ・アイ化成株式会社（現・連結子会社）等の子会社及び関連会社を承継。平成29年７月PIクミアイプライベートLtd.（現・連結子会社）を設立。平成29年10月米国のKumikaInternatinalInc.をK-IChemicalU.S.A.,Inc.に統合平成29年11月株式会社ケイ・アイ研究所を吸収合併。創薬研究所(現・創薬研究センター)と名称変更。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。[農薬及び農業関連事業]当社は殺虫剤、殺菌剤、除草剤などの農薬を製造し、農協の全国組織であります全国農業協同組合連合会を通じて国内に販売しております。製品の一部は連結子会社の尾道クミカ工業株式会社に生産委託しております。ゴルフ場などの農耕地以外で使用される薬剤等につきましては、連結子会社の株式会社理研グリーン、連結子会社の良地産業株式会社、連結子会社の浅田商事株式会社を通じて国内の需要先に販売しております。農薬原材料は、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及び連結子会社のケイ・アイ化成株式会社並びに持分法適用関連会社の上海群力化工有限公司より購入しております。海外販売につきましては、当社の海外営業部が販売活動をする一方、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.,Inc.、連結子会社のケイ・アイケミカルヨーロッパS.A./N.V.(ベルギー)及び連結子会社のPIクミアイプライベートLtd.並びに持分法適用関連会社のティー・ジェイ・シーケミカル(タイ)及び持分法適用関連会社のイハラブラス(ブラジル)がそれぞれの担当地域で販売を行っております。[化成品事業]当社はクロロトルエン・クロロキシレン系化学品、精密化学品、産業薬品等を製造し販売しております。クロロトルエン・クロロキシレン系化学品につきましては、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社が製造、販売しております。精密化学品につきましては、医薬中間体、ウレタン用架橋剤、ポリウレア樹脂原料等のアミン類、樹脂原料を製造、販売しております。当社が製造、販売するほか、連結子会社のイハラニッケイ化学工業株式会社及びケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。産業薬品につきましては、防腐剤等の製造、販売をしております。連結子会社のケイ・アイ化成株式会社が製造、販売しております。また、連結子会社の株式会社理研グリーンが販売しております。海外販売につきましては、連結子会社のケイ・アイケミカルU.S.A.,Inc.及び連結子会社のイハラニッケイ・ケミカルタイランドCo.,Ltd.が行っております。連結子会社のイハラ建成工業株式会社が発泡スチロール製造業を営んでおります。[その他]当社は不動産賃貸事業ならびに発電及び売電を行っております。連結子会社の株式会社理研グリーンが建設業、連結子会社のケイ・アイ化成株式会社がバイオ関連事業、連結子会社のイハラ建成工業株式会社が建設業及び不動産業、連結子会社の良地産業株式会社が食品添加物事業、連結子会社の日本印刷工業株式会社が印刷業、連結子会社の株式会社クミカ物流が物流事業、連結子会社のケイアイ情報システム株式会社が情報サービス業、連結子会社のケイ・アイケミカルドブラジル(有)が受託事業をそれぞれ営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。
クミアイ化学工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)売買契約(契約会社：クミアイ化学工業株式会社)契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間全国農業協同組合連合会農薬製品の売買に関する売買基本契約(更改)平成15年12月11日平成15年10月１日から平成16年11月30日までとし、いずれかの申出がない限り、更に１年間延長。以後同様。全国農業協同組合連合会売買基本契約に基づく平成30年度農薬の売買に関する契約平成30年３月20日平成29年12月１日から平成30年11月30日まで。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第87期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】提出会社は、明治26年高知県香美郡野市村(現香南市野市町)において猟銃の製造を始め、現在の株式会社ミロクの前身である「株式会社ミロク工作所」を昭和21年１月に設立いたしました。その後、昭和35年１月に本社を高知県高知市稲荷町に移転し、また、昭和37年９月に辻村重工株式会社に吸収合併され商号を「株式会社ミロク製作所」(現株式会社ミロク)に変更いたしました。株式会社ミロク製作所設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。昭和38年10月大阪証券取引所市場第２部に株式を上場。昭和41年12月ブローニング・アームズ・カンパニーと販売並びに技術提携。昭和44年４月当社台木部門から独立し、株式会社ミロク銃床(平成11年８月に株式会社ミロク精工に商号を変更)を設立。昭和46年３月高知県高岡郡梼原町と共同出資にて株式会社梼原ミロクを設立。昭和46年11月当社技術部門から独立し、ミロク機械株式会社を設立。(現連結子会社)昭和47年６月本社工場を高知県南国市篠原537番地１に移転。昭和52年３月山本銃砲製作所(昭和56年12月に株式会社香北ミロクに商号を変更)の株式を取得。昭和56年２月ミロク機械株式会社(現連結子会社)がミロク機販株式会社を設立。昭和63年９月高知県安芸郡馬路村に株式会社馬路ミロクを設立。平成12年５月ミロク機販株式会社が米国にMIROKUMACHINETOOL,INC.を設立。(現連結子会社)平成13年２月ミロク機販株式会社を株式会社ミロクマシンツールに商号を変更。平成14年８月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成14年11月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が株式会社ミロクマシンツールを吸収合併。平成15年５月商号を株式会社ミロクに変更。同時に持株会社方式による分社型新設分割により、株式会社ミロク製作所を設立(現連結子会社)し、営業の全てを承継。平成17年９月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。平成22年11月株式会社香北ミロクが株式会社ミロク精工を吸収合併。商号を株式会社南国ミロク(現連結子会社)に変更。平成22年12月株式会社馬路ミロクの清算結了。平成23年11月株式会社南国ミロク(現連結子会社)が株式会社梼原ミロクを吸収合併。平成24年１月ミロク機械株式会社(現連結子会社)が中華人民共和国に弥勒深孔机械(太倉)有限公司を設立。平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成25年11月株式会社ミロク工芸(現連結子会社)の株式を追加取得し、同社を完全子会社化。平成29年６月弥勒深孔机械(太倉)有限公司の清算結了。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第87期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社[㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク、㈱ミロク工芸、ミロク機械㈱、MIROKUMACHINETOOL,INC.]と関連会社[㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.、㈱特殊製鋼所、㈱ミロク興産]で構成され猟銃事業、工作機械事業、自動車関連事業及びその他における製造・仕入及び販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。セグメントの名称主な事業内容主要な会社名猟銃事業猟銃の製造及び販売㈱ミロク製作所、㈱南国ミロク㈱ミロク工芸工作機械事業深穴加工機等の製造・加工及び販売ミロク機械㈱MIROKUMACHINETOOL,INC.自動車関連事業自動車用ハンドルの仕入及び販売㈱ミロク製作所㈱ミロクテクノウッド、MTWUSAInc.その他木工商品の仕入及び販売㈱ミロク製作所事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社は純粋持株会社として、子会社及び関連会社を含むグループ全体の経営を統轄しております。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第87期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「誠実と正直こそ信頼への近道」を基本理念に掲げ、会社に関わるすべての人々に比類のない喜びと感動を与えるため、高品質な製品とサービスを世界へ提供してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「世界最高水準の銃づくりで培った技術に一層磨きをかけ、応用・展開を図ることにより、顧客にとって更に価値ある商品を提供していきます」を原点に掲げ、猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業を主力３事業と位置づけ、企業価値の向上に取り組んでおります。2021年10月期の数値目標として、売上高15,200百万円、経常利益1,300百万円を掲げ、一年経過する毎に、数値目標を見直すこととしております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題ミロクグループの長期ビジョンとして、昨年度より「主力三事業の強みを活かし、向上させ、かつ新たな事業を創出することで盤石の経営基盤を築き、今後も成長し続ける企業グループを目指す」を掲げ、その実現に向けたマイルストーンとして中期経営計画を策定いたしました。「2019中期経営計画」としましては、製品及びサービスにおいて競合他社と差別化を図り、引き続き収益性及び需要変化への対応力を意識した収益基盤の構築、教育とコミュニケーションの強化を通じて次代を担う人財の育成と活性化を図る、を基本戦略として日々精進してまいります。セグメントの課題は次のとおりであります。①猟銃事業主力の米国市場は、在庫過多の状況を脱し、好景気を背景に右肩上がりの情勢にあり、政治的な不安要素はありながらも中長期的にもこの傾向は続き、低調な欧州市場をカバーしていくものと思われます。加えて、上下二連銃と並ぶ主力製品であるボルトアクションライフル銃の堅調な需要は当面続くと思われ、この好機を逸することなく、タイムリーに当該新仕様品を市場投入することに注力してまいります。当社最大顧客であるブローニンググループは、幅広い価格帯の製品を揃え市場占有率拡大という成長戦略を掲げており、当社としましては、さらなる利益創出のために工程の自動化、ロボット化を通じて生産効率の改善を図り、両社のコミュニケーションの向上により開発力・提案力を強化していきたいと考えます。また、2008年、2012年に市場投入したボルトアクションライフル銃及び上下二連銃の後継機種の開発に取り組み早期の製品化を目指してまいります。あわせて国内販売も強化し、利益獲得に向けて邁進いたします。②工作機械事業主力のガンドリルマシンについては、中国特需の影響で工作機械の主要部品が品薄状態となり、そのため先行しての注文が増加していますが、必然的にガンドリルマシンの納期リードタイムも長期化が余儀なくされ、飛躍的な売上増には繋がっておりません。このような環境のもと、加工部門を収益の柱として、全国４拠点の加工工場の稼働率向上により収益の増大を図ってまいります。さらには、３年先、４年先を見据えて、広範囲の需要を漏れなく取り込むため、立地等を勘案し新拠点を検討してまいります。且つ、営業力強化により加工部門の顧客を通じて機械部門等への展開を進めるとともに、リピート率の高いユーザーのあらゆる径の深穴明けニーズに対応してまいります。引き続き全社的に原価低減を推進し、売上高及び利益の拡大に努めてまいります。③自動車関連事業2018年10月期は、従来の純木製に部分ウッドを加えた木製ステアリングハンドルは、５期ぶりの増収、３Ｄドライ転写ステアリングハンドルと全周革ステアリングハンドルの増収が加わり、全体として売上高は大幅な増加に転じました。今後も、木製ステアリングハンドルを事業の柱として、売上高増大を目指します。また、デザイントレンドの変化や顧客の要求性能の多様化に適時的確に対応し、開発提案力を強化し、市場競争力の高いステアリングハンドルを世に送り出していきます。あわせて、意欲あふれる自立した人材育成を模索し、2018年９月に発売された高級竹製ヘッドホンのような自動車以外の木製品等の案件開拓活動も引き続き進めてまいります。当然ながら、原価低減を推進し、中期的な売上高拡大と利益確保に努めてまいります。
株式会社ミロク
有価証券報告書－第87期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)長期供給契約契約会社名契約品目契約の内容相手先摘要株式会社ミロク製作所散弾銃及びライフル銃当社はブローニング・アームズ・カンパニーに対して契約品目を長期間供給する。(米国)BWA,INC.契約締結年月2013年３月(有効期間2013年３月から2023年６月まで)当社はブローニング・インターナショナルS.A.に対し契約品目を長期間供給すると共に、同社製品中契約品目及び装弾の国内販売を行う。(ベルギー)ブローニング・インターナショナルS.A.契約締結年月1985年12月(有効期間1986年１月から2020年12月まで)
株式会社ミロク
有価証券報告書－第87期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、「顧客にとってさらに価値ある商品を提供する」をテーマに、主力の３事業である猟銃事業・工作機械事業・自動車関連事業がそれぞれ取組んでおります。猟銃事業は、引き続き主力のボルトアクションライフル及び上下二連銃の新口径や新機構を取り入れた付加価値の高い製品の開発に取組んでおります。また、外観装飾や新素材の研究、開発にも取組んでおります。工作機械事業は、大型金型業界向けにロータリーテーブルとＣＮＣタッピングユニットを搭載した高剛性ガンドリルマシン及び標準ガンドリルの数倍の高送りが可能なスローアウェイ式ガンドリルを開発し、新たな市場の需要獲得に向け努力しております。自動車関連事業は、純木製ステアリングハンドルとタイプの違う部分ウッドステアリングハンドルの生産準備が整い量産をスタートさせました。引き続き新素材・工法の研究・開発に取組んでおります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は32,062千円であり、主として猟銃事業に係わるものであります。
アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】当社設立以後の企業集団にかかる経緯は次のとおりであります。年月概要1995年11月当社代表取締役社長金子和斗志とその親族が所有する株式会社アイ・ケイ・ケイ不動産（現株式会社アイ・エス）から結婚式場とホテルの運営を引継ぎ、佐賀県伊万里市新天町466番地11にアイ・ケイ・ケイ株式会社を設立2000年９月佐賀県鳥栖市に「ウェディング＆パーティーハウスベルアミー（現ララシャンスベルアミー）」（鳥栖支店）をオープンし、ゲストハウス・ウェディング形式の挙式・披露宴サービスを開始2002年10月福岡県福岡市に「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）をオープン2005年３月佐賀県伊万里市に「ララシャンス迎賓館」（伊万里支店）をオープン2005年10月富山県富山市に「キャナルサイドララシャンス」（富山支店）をオープン同上宮崎県宮崎市に「ララシャンス迎賓館」（宮崎支店）をオープン2006年４月福岡県糟屋郡志免町に福岡本部を設置同上本社を現在の佐賀県伊万里市新天町722番地５に移転同上株式会社アイ・エスから婚礼事業（主として土地・建物及びこれに関連する借入金）を譲受けると共にホテル事業を譲渡同上株式会社極楽（2018年３月にアイ・セレモニー株式会社に商号変更、現連結子会社）を株式交換により完全子会社化2006年７月大分県大分市に「ララシャンス迎賓館」（大分支店）をオープン2006年９月石川県金沢市に「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）をオープン2007年７月宮崎県宮崎市に「プレジール迎賓館」（宮崎第二支店現宮崎支店）をオープン2009年４月福島県いわき市に「ララシャンスいわき」（いわき支店）をオープン2009年８月「ウェディング＆パーティーハウス博多の森（現ララシャンス博多の森）」（福岡支店）にて、食品安全マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ２２０００の認証を取得2009年９月高知県高知市に「ララシャンス迎賓館」（高知支店）をオープン2009年10月福井県福井市に「ララシャンスベルアミー」（福井支店）をオープン2010年７月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年４月富山県富山市にレストラン施設「キュイジーヌフランセーズラ・シャンス」（富山支店）をオープン同上再生型の婚礼事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてスイートヴィラガーデン株式会社を設立2011年８月岩手県盛岡市に「ララシャンスベルアミー」（盛岡支店）をオープン2012年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2012年３月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年９月2012年12月2013年１月2013年９月2013年11月同上2014年６月2014年９月2015年３月同上2017年１月2017年10月2017年12月石川県金沢市の「ララシャンス太陽の丘」（金沢支店）に１チャペル１バンケットを増設介護事業を展開するため、福岡県糟屋郡志免町に当社100％出資の連結子会社としてアイケア株式会社を設立東京証券取引所市場第一部銘柄に指定佐賀県伊万里市に「アイケアレジデンス伊万里」（介護事業）をオープン当社100％出資の子会社であるスイートヴィラガーデン株式会社を吸収合併長崎県佐世保市に「ハーバーテラスＳＡＳＥＢＯ迎賓館」（佐世保支店）をオープン佐賀県佐賀市に「アイケアレジデンス佐賀」（介護事業）をオープン福岡県福岡市の「ララシャンス博多の森」（福岡支店）に１チャペル１バンケットを増設佐賀県唐津市に「アイケア東唐津」（介護事業）をオープン広島県広島市に「ララシャンスＨＩＲＯＳＨＩＭＡ迎賓館」（広島支店）をオープン海外婚礼事業を展開するため、インドネシア共和国ジャカルタ市に当社90％出資の子会社としてPTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA（現連結子会社）を設立愛知県岡崎市に「ララシャンスＯＫＡＺＡＫＩ迎賓館」（岡崎支店）をオープン大阪府大阪市に「キャッスルガーデンＯＳＡＫＡ」(大阪支店)をオープン
アイ・ケイ・ケイ株式会社
有価証券報告書－第23期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アイ・ケイ・ケイ株式会社）及び子会社３社により構成されており、婚礼事業、葬儀事業、介護事業を営んでおります。当社グループにおけるセグメントごとの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。セグメントの名称主な事業内容関係会社婚礼事業挙式・披露宴に関する企画・運営等のサービスの提供当社PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIA葬儀事業葬儀に関する企画・運営等のサービスの提供アイ・セレモニー株式会社介護事業有料老人ホームの運営、介護サービス等の提供アイケア株式会社以上に述べた事項を事業系統図で示しますと次のとおりであります。［事業系統図］（注）※PTINTERNATIONALKANSHAKANDOUINDONESIAは、当連結会計年度より重要性が増したため、連結の範囲に含めております。
株式会社カナモト
有価証券報告書－第54期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

２【沿革】年月事項1964年10月北海道室蘭市に株式会社金本商店を設立、一般鋼材・製鉄原料・機械類の販売と建設用機械のレンタルを開始1971年10月北海道苫小牧市に苫小牧出張所（現・レンタル事業部北海道地区苫小牧営業所、鉄鋼事業部苫小牧事業所）を開設、北海道地区における店舗展開を開始1972年12月社名を株式会社カナモトに変更1979年９月青森県上北郡に八戸支店（現・八戸機械整備センター）を開設、東北地区における店舗展開を開始1980年11月株式額面金額500円を50円に変更するため、株式会社室蘭鋼業（本社北海道室蘭市）と合併1983年７月千葉県袖ヶ浦市に千葉営業所（現・袖ヶ浦営業所）を開設、関東地区における店舗展開を開始1983年９月北海道苫小牧市に情報機器事業部を開設、コンピュータ・マイクロデバイス等の取り扱いを開始1985年11月経営戦略の要である全店オンラインネットワークが完成1991年６月札幌証券取引所に上場1994年７月大阪府東大阪市に大阪営業所（現・大阪東営業所）を開設、西日本地区における店舗展開を開始1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場1996年６月本社機能を北海道室蘭市から札幌市中央区に移転1998年４月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1999年７月㈱アシスト（現・連結子会社）の株式取得2000年10月㈱カナテック（現・連結子会社）の株式取得2001年11月第一機械産業㈱（現・連結子会社）の株式取得2004年９月㈱カンキ（現・連結子会社）の株式取得2007年２月㈱九州建産（現・連結子会社）の株式取得2008年７月東洋工業㈱（現・連結子会社）の株式取得2008年11月㈱ＫＧマシナリー（現・㈱ＫＧフローテクノ、非連結子会社）の株式取得2009年２月中国上海市に上海米源実業有限公司（現・上海米源集団股份有限公司）とオリックス㈱との共同出資により、上海金和源建設工程有限公司を設立2009年６月中国香港に金本（香港）有限公司（現・非連結子会社）を設立2011年１月シンガポールにJPNELSONEQUIPMENTPTE.LTD.との共同出資により、KANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2012年６月ユナイト㈱（現・連結子会社）の株式取得2014年３月㈱ＫＧフローテクノが中国上海市に上海可基机械设备有限公司（現・非連結子会社）を設立2014年７月㈱朝日レンタックス（現・関連会社）の株式取得2015年１月インドネシアに設立したPTKANAMOTOINDONESIA（現・非連結子会社）が営業を開始2015年６月ベトナムにFECON・HASSYUとの共同出資によりKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC.（現・非連結子会社）を設立、営業を開始2015年７月タイに設立したSIAMKANAMOTOCO.,LTD.（現・非連結子会社）が営業を開始2015年７月㈲ヱーワ商会（現・非連結子会社）の株式取得2015年10月KANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.がフィリピンにKILTONINVESTMENTSHOLDINGSCO.,INC.との共同出資により設立したKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATION（現・関連会社）が営業を開始2016年３月㈱ニシケン（現・連結子会社）の株式取得2017年７月タイにSKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.（現・非連結子会社）を設立2017年８月東友エンジニアリング㈱（現・関連会社）及び名岐エンジニアリング㈱（現・関連会社）の株式取得2017年12月中国上海市に設立した卡纳磨拓(中国)投资有限公司（現・非連結子会社）が営業を開始2018年２月㈱ニシケンがケアウェル安心㈱（現・非連結子会社）の株式取得2018年７月福岡県筑後市に九州総合機材センター、福岡市東区に福岡営業所を開設、九州地区における店舗展開を開始2018年８月㈱サンワ機械リース（現・非連結子会社）の株式取得
株式会社カナモト
有価証券報告書－第54期(平成29年11月1日－平成30年10月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社、連結子会社８社、非連結子会社12社、関連会社４社の計25社で構成されております。主な事業内容と当社グループ各社の位置づけは次のとおりであります。＜建設関連＞当社及び㈱ニシケン、㈱九州建産、第一機械産業㈱、㈱カンキ、㈱サンワ機械リースは建設機械のレンタル・販売を行っており、㈱アシスト及び㈱朝日レンタックスは什器備品・保安用品等のレンタル・販売、㈱カナテックは仮設ユニットハウスの設計・販売、東洋工業㈱はシールド工法関連の周辺機器のレンタル・販売、ユナイト㈱は道路建設機械のレンタル・販売、道路工事施工、㈱ＫＧフローテクノは地盤改良工事や地下構造物建築などに利用される特殊機械のレンタル・設計製造販売、㈲ヱーワ商会は汎用小型建設機械のレンタル・販売、東友エンジニアリング㈱は、トンネル工事専用機材の販売、名岐エンジニアリング㈱は吹き付けコンクリートプラントの製造・レンタル・販売を行っております。海外では、中国において卡纳磨拓(中国)投资有限公司及び金本（香港）有限公司、㈱ＫＧフローテクノの子会社の上海可基机械设备有限公司、シンガポールではKANAMOTO&amp;JPNELSONEQUIPMENT(S)PTE.LTD.、インドネシアではPTKANAMOTOINDONESIA、タイではSIAMKANAMOTOCO.,LTD.、SKADMINISTRATIONSERVICE（THAILAND）CO.,LTD.、ベトナムではKANAMOTOFECONHASSYUCONSTRUCTIONEQUIPMENTRENTALJSC.、フィリピンではKNKMACHINERY&amp;EQUIPMENTCORPORATIONがそれぞれ建設機械のレンタル・販売または事務管理業務代行、特殊な工法を用いて地下開発、地盤改良を行っております。グループ各社は当社から必要に応じてレンタル用資産を借り受けております。また、当社は必要に応じて、グループ各社からレンタル用資産を借り受けて他社へレンタルを行っております。＜その他＞その他の事業では、鉄鋼関連事業、情報機器関連事業及び福祉関連事業などを行っております。鉄鋼関連事業は当社において、鉄鋼製品など建築用資材の販売を行っております。また、情報機器関連事業は当社において、ワークステーション、ＰＣサーバーなどのコンピュータ及び周辺機器等のレンタル・販売を行っております。福祉関連事業において、㈱ニシケン、ケアウェル安心㈱は、介護用品のレンタル・販売を行っております。事業系統図は次のとおりであります。