株式会社みずほフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況は以下のとおりと分析しております。なお、本項における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであり、今後様々な要因によって大きく異なる結果となる可能性があります。1.経営成績等の状況の概要及び経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容[総論]①連結業務純益・当連結会計年度の連結粗利益は、国内大企業や海外の対顧収益が好調に推移した一方、外債ポートフォリオの含み損処理を前倒し実施したこと等により、前連結会計年度比1,026億円減少し、１兆8,127億円となりました。・営業経費は、前連結会計年度比581億円減少し、１兆4,308億円となりました。・これらの結果、連結業務純益は、前連結会計年度比644億円減少し、3,933億円となりました。なお、連結業務純益に銀行単体合算ベースのETF関係損益とみずほ証券連結の営業有価証券等損益を加えた連結業務純益＋ETF関係損益等は、連結業務純益の減少に加え、ETF関係損益が低迷したこと等により、前連結会計年度比1,296億円減少し、4,083億円となりました。②親会社株主に帰属する当期純利益・与信関係費用は、前連結会計年度比1,758億円増加し、195億円の費用計上となりました。・株式等関係損益は、前連結会計年度比28億円増加し、2,748億円の利益となりました。・これらの結果、経常利益は、前連結会計年度比1,683億円減少し、6,141億円となりました。・特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた減損損失の計上等により、前連結会計年度比5,153億円減少し、4,978億円の損失となりました。・税金関係費用は、前連結会計年度比1,941億円減少の△25億円となりました。・以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4,799億円減少し、965億円となりました。③経営指標前中期経営計画における経営指標の目標値は以下のとおりです。目標値普通株式等Tier1（CET1）比率＊110％程度連結ROE＊28％程度親会社株主に帰属する当期純利益RORA0.9％程度グループ経費率＊360％程度政策保有株式削減額＊45,500億円削減前述の経営成績等の結果、経営指標の実績は以下のとおりとなっております。2019年３月末実績普通株式等Tier1（CET1）比率＊110.71％連結ROE＊21.2％親会社株主に帰属する当期純利益RORA0.1％グループ経費率＊378.8％政策保有株式削減額＊45,430億円削減（応諾ベース約5,800億円削減）＊１バーゼルⅢ完全施行ベース（現行規制を前提）、その他有価証券評価差額金を除く＊２その他有価証券評価差額金を除く＊３株式会社みずほ銀行、みずほ信託銀行株式会社、みずほ証券株式会社、アセットマネジメントOne株式会社、及び、主要子会社を合算した粗利経費率＊４国内上場株式、取得原価ベース、2015年度から2018年度の累計額連結ROE、親会社株主に帰属する当期純利益RORA、グループ経費率は目標未達となるも、普通株式等Tier1（CET1）比率は目標水準を確保、政策保有株式削減額は応諾ベースにて目標を達成しております。[損益の状況]前連結会計年度及び当連結会計年度における損益状況は以下のとおりです。（図表１）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）連結粗利益①19,15318,127△1,026資金利益8,0737,624△448信託報酬554551△2うち信託勘定与信関係費用①'－－－役務取引等利益6,1436,104△39特定取引利益2,7572,973215その他業務利益1,624873△751営業経費②△14,889△14,308581不良債権処理額（含:一般貸倒引当金純繰入額）③△170△307△136貸倒引当金戻入益等④1,733111△1,621株式等関係損益⑤2,7202,74828持分法による投資損益⑥214512297その他⑦△937△742194経常利益（①＋②＋③＋④＋⑤＋⑥＋⑦）⑧7,8246,141△1,683特別損益⑨175△4,978△5,153税金等調整前当期純利益（⑧＋⑨）⑩7,9991,162△6,836税金関係費用⑪△1,916251,941当期純利益（⑩＋⑪）⑫6,0831,187△4,895非支配株主に帰属する当期純損益⑬△317△22195親会社株主に帰属する当期純利益（⑫＋⑬）⑭5,765965△4,799包括利益⑮7,655△1,105△8,761与信関係費用（①'＋③＋④）⑯1,563△195△1,758（注）費用項目は△表記しております。（参考）連結業務純益4,5783,933△644（参考）連結業務純益＋ETF関係損益等5,3804,083△1,296＊連結業務純益＝連結粗利益－経費（除く臨時処理分）＋持分法による投資損益等連結調整＊ETF関係損益等＝銀行単体合算ベースのETF関係損益＋みずほ証券連結の営業有価証券等損益①連結粗利益当連結会計年度の連結粗利益は、前連結会計年度比1,026億円減少し、１兆8,127億円となりました。項目ごとの収支は以下のとおりです。（資金利益）資金利益は、預金利息や売現先利息の増加等により、前連結会計年度比448億円減少し、7,624億円となりました。（信託報酬）信託報酬は、前連結会計年度比２億円減少し、551億円となりました。（役務取引等利益）役務取引等利益は、前連結会計年度比39億円減少し、6,104億円となりました。（特定取引利益・その他業務利益）特定取引利益は、商品有価証券収益の増加等により、前連結会計年度比215億円増加し、2,973億円となりました。また、その他業務利益は、外債ポートフォリオの含み損処理を前倒し実施したこと等による国債等債券売却損益の減少等により、前連結会計年度比751億円減少し、873億円となりました。②営業経費営業経費は、数理計算上の差異の償却負担減少に加え、継続的に経費抑制に取り組んだこと等により、前連結会計年度比581億円減少し、１兆4,308億円となりました。③不良債権処理額及び④貸倒引当金戻入益等（⑯与信関係費用）不良債権処理額（含：一般貸倒引当金純繰入額）に、貸倒引当金戻入益等を加算した与信関係費用は、前年度の大口先の戻入剥落影響等により、前連結会計年度比1,758億円増加し、195億円の費用計上となりました。⑤株式等関係損益株式等関係損益は、前連結会計年度比28億円増加し、2,748億円の利益となりました。⑥持分法による投資損益持分法による投資損益は、興銀リース株式会社の関連会社化に伴う負ののれん相当額の計上等により、前連結会計年度比297億円増加し、512億円の利益となりました。⑦その他その他は、742億円の損失となりました。⑧経常利益以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度比1,683億円減少し、6,141億円となりました。⑨特別損益特別損益は、構造改革への取り組みを踏まえた固定資産の減損損失の計上等により、前連結会計年度比5,153億円減少し、4,978億円の損失となりました。⑩税金等調整前当期純利益以上の結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度比6,836億円減少し、1,162億円となりました。⑪税金関係費用税金関係費用は、法人税、住民税及び事業税を1,613億円計上した一方、法人税等調整額を△1,638億円計上したことにより、△25億円となりました。⑫当期純利益当期純利益は、前連結会計年度比4,895億円減少し、1,187億円となりました。⑬非支配株主に帰属する当期純損益非支配株主に帰属する当期純損益（利益）は、前連結会計年度比95億円減少し、221億円となりました。⑭親会社株主に帰属する当期純利益（⑮包括利益）以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比4,799億円減少し、965億円となりました。また、包括利益は、前連結会計年度比8,761億円減少し、1,105億円（損失）となりました。－参考－（図表２）損益状況（株式会社みずほ銀行及びみずほ信託銀行株式会社２行合算ベース（以下「銀行単体合算ベース」）)前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）業務粗利益12,93311,971△961資金利益7,0876,761△325信託報酬5485491うち一般合同信託報酬35383うち信託勘定与信関係費用－－－役務取引等利益4,0504,171121特定取引利益56963060その他業務利益678△141△820経費（除:臨時処理分）△9,647△9,493153実質業務純益（除:信託勘定与信関係費用）3,2852,477△808臨時損益等（含:一般貸倒引当金純繰入額）2,879921△1,957うち一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額△145△295△149うち貸倒引当金戻入益等1,67867△1,610うち株式等関係損益2,6631,761△901経常利益6,1653,399△2,765特別損益230△4,942△5,172当期純利益又は当期純損失（△）4,931△1,053△5,985与信関係費用1,532△227△1,759与信関係費用＝一般貸倒引当金純繰入額＋不良債権処理額＋貸倒引当金戻入益等＋信託勘定与信関係費用[セグメント情報]当社グループは、顧客セグメント別のカンパニー制を導入しており、これに伴って報告セグメントを５つのカンパニーに分類しております。前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメント情報の概要は、以下のとおりです。なお、詳細につきましては、第５経理の状況、１．連結財務諸表等、(1)連結財務諸表の（セグメント情報等）に記載しております。（図表３）報告セグメントごとの業務粗利益＋ETF関係損益等、業務純益＋ETF関係損益等及び固定資産の金額に関する情報前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(億円)金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等固定資産リテール・事業法人カンパニー7,2681447,0711114,993大企業・金融・公共法人カンパニー4,3132,2944,7382,7612,258グローバルコーポレートカンパニー3,4069164,1601,7111,769グローバルマーケッツカンパニー3,8911,8571,920△136926アセットマネジメントカンパニー5001744961571その他573△6△110△5216,624みずほフィナンシャルグループ（連結）19,9555,38018,2774,08316,572比較金額(億円)業務粗利益＋ETF関係損益等業務純益＋ETF関係損益等リテール・事業法人カンパニー△197△32大企業・金融・公共法人カンパニー424466グローバルコーポレートカンパニー754795グローバルマーケッツカンパニー△1,971△1,993アセットマネジメントカンパニー△4△16その他△683△515みずほフィナンシャルグループ（連結）△1,678△1,296＊業務粗利益は、信託勘定償却前の計数であり、業務純益は、信託勘定償却前及び一般貸倒引当金繰入前の計数であります。[財政状態の分析]前連結会計年度及び当連結会計年度における財政状態のうち、主なものは以下のとおりです。（図表４）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）資産の部2,050,2832,007,922△42,360うち有価証券341,830297,744△44,085うち貸出金794,214784,569△9,645負債の部1,952,0701,915,981△36,088うち預金1,250,8121,243,110△7,702うち譲渡性預金113,825133,38519,559純資産の部98,21291,940△6,272うち株主資本合計73,88373,030△852うちその他の包括利益累計額合計16,77514,457△2,317うち非支配株主持分7,5424,445△3,097[資産の部]①有価証券（図表５）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）有価証券341,830297,744△44,085国債152,920130,160△22,759地方債2,3932,098△294社債・短期社債29,64226,810△2,832株式39,52735,632△3,895その他の証券117,346103,042△14,304有価証券は29兆7,744億円と、前連結会計年度末比４兆4,085億円減少しました。うち国債（日本国債）が、２兆2,759億円減少しました。②貸出金（図表６）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金794,214784,569△9,645（銀行単体合算ベース：銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）貸出金752,017800,60948,591国内店貸出金残高557,290574,34617,056中小企業等貸出金＊１327,404331,8654,460うち居住性住宅ローン91,36887,914△3,454海外店貸出金残高＊２194,727226,26231,534＊１「中小企業等」とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の企業等であります。＊２海外店貸出金残高には、特別国際金融取引勘定を含んでおります。当連結会計年度末の連結ベースの貸出金残高は、グループ企業再編に伴う連結子会社の減少を主因に、前連結会計年度末比9,645億円減少し、78兆4,569億円となりました。なお、銀行単体合算ベースの貸出金は80兆609億円と前事業年度末比４兆8,591億円増加しております。国内店貸出金残高は、個人向けや政府等向け貸出金が減少した一方、大企業・中小企業向け貸出金が増加したことで、１兆7,056億円増加（うち政府等向け5,107億円減少）しております。海外店貸出金残高（含む特別国際金融取引勘定）は欧州・アジアを中心に増加したこと等により、３兆1,534億円増加しております。貸出金のうち、連結ベースのリスク管理債権額は以下のとおりです。（図表７）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破綻先債権212113△98延滞債権3,3273,792465３ヵ月以上延滞債権64△1貸出条件緩和債権2,4071,953△454合計5,9535,864△89貸出金に対する割合（％）0.740.74△0.00当連結会計年度末の連結ベースのリスク管理債権残高は、貸出条件緩和債権の減少を主因に前連結会計年度末比89億円減少し、5,864億円となりました。貸出金に対するリスク管理債権の割合は0.74％となっております。なお、不良債権（銀行単体合算ベース）に関しては、[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]で詳細を分析しております。[負債の部]預金（図表８）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金1,250,8121,243,110△7,702譲渡性預金113,825133,38519,559（銀行単体合算ベース）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）預金（国内）967,8831,016,55148,667個人428,619439,59410,975一般法人471,099498,98527,886金融機関・政府公金68,16577,9719,805＊海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。当連結会計年度末の連結ベースの預金は、グループ企業再編に伴う連結子会社の減少を主因に、前連結会計年度末比7,702億円減少し、124兆3,110億円となりました。銀行単体合算ベースの国内預金は、一般法人預金の増加等により、前事業年度末比４兆8,667億円増加しております。また、連結ベースの譲渡性預金は13兆3,385億円と、前連結会計年度末比１兆9,559億円増加しております。[純資産の部]（図表９）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）純資産の部合計98,21291,940△6,272株主資本合計73,88373,030△852資本金22,56522,5672資本剰余金11,34911,38435利益剰余金40,02839,155△873自己株式△59△77△17その他の包括利益累計額合計16,77514,457△2,317その他有価証券評価差額金13,92311,864△2,059繰延ヘッジ損益△675△222452土地再評価差額金1,4421,377△65為替換算調整勘定△850△1,110△259退職給付に係る調整累計額2,9352,549△386新株予約権117△4非支配株主持分7,5424,445△3,097当連結会計年度末の純資産の部合計は、前連結会計年度末比6,272億円減少し、９兆1,940億円となりました。主な変動は以下のとおりです。株主資本合計は、配当金の支払等により、前連結会計年度末比852億円減少し、７兆3,030億円となりました。その他の包括利益累計額合計は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末比2,317億円減少し、１兆4,457億円となりました。非支配株主持分は、前連結会計年度末比3,097億円減少し、4,445億円となりました。[不良債権に関する分析（銀行単体合算ベース）]①残高に関する分析（図表10）金融再生法開示債権（銀行勘定＋信託勘定）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権766529△236危険債権2,8423,476633要管理債権1,9781,597△380小計（要管理債権以下）(A)5,5875,60416正常債権836,442892,36855,925合計(B)842,030897,97255,942(A)／(B)（％）0.660.62△0.03当事業年度末の不良債権残高（要管理債権以下(A)）は、前事業年度末比16億円増加し、5,604億円となりました。不良債権比率（(A)／(B)）は0.62％となっております。不良債権残高・比率共に低位安定しており、引続き良好なクレジットポートフォリオを維持しております。②保全に関する分析前事業年度及び当事業年度における金融再生法開示債権（要管理債権以下）の保全及び引当は以下のとおりであります。（図表11）保全状況（銀行勘定）前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権(A)766529△236うち担保・保証等(B)751460△291うち引当金(C)146854信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))100.0％100.0％－保全率((B)＋(C))／(A)100.0％100.0％－危険債権(A)2,8143,449634うち担保・保証等(B)1,4011,291△109うち引当金(C)9281,286357信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))65.7％59.6％△6.0％保全率((B)＋(C))／(A)82.7％74.7％△8.0％要管理債権(A)1,9781,597△380うち担保・保証等(B)51454329うち引当金(C)393206△186信用部分に対する引当率(C)／((A)－(B))26.8％19.6％△7.2％保全率((B)＋(C))／(A)45.9％46.9％1.0％（参考）要管理先債権に対する引当率・保全率前事業年度(2018年３月31日)当事業年度(2019年３月31日)比較信用部分に対する引当率29.5％20.5％△9.0％保全率54.1％50.5％△3.6％破産更生債権及びこれらに準ずる債権については、前事業年度末比、担保・保証等が291億円減少、引当金が54億円増加しております。信用部分全額を個別貸倒引当金として計上、ないしは直接償却を実施しており、その結果、信用部分に対する引当率、保全率ともに100％となっております。危険債権については、前事業年度末比、担保・保証等が109億円減少、引当金が357億円増加しております。また、信用部分に対する引当率は6.0ポイント低下し59.6％に、保全率は8.0ポイント低下し74.7％となっております。要管理債権については、前事業年度末比、担保・保証等が29億円増加、引当金が186億円減少しております。また、信用部分に対する引当率は7.2ポイント低下し19.6％に、保全率は1.0ポイント上昇し46.9％となっております。前記債権以外の債権に対する引当率は、以下のとおりであります。（図表12）前事業年度（2018年３月31日）当事業年度（2019年３月31日）比較要管理先債権以外の要注意先債権3.92％2.46％△1.46％正常先債権0.05％0.05％0.00％[自己資本比率等に関する分析]自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。なお、当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出においては先進的計測手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、算出しております。（図表13）連結自己資本比率（国際統一基準）前連結会計年度（2018年３月31日）当連結会計年度（2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）普通株式等Tier１資本の額①74,37073,900△469資本金・資本剰余金・利益剰余金73,87873,026△851その他Tier１資本の額②17,55118,421869その他Tier１資本調達手段の額12,20015,7003,500適格旧Tier1資本調達手段の額5,7753,030△2,745Tier１資本の額（①＋②）③91,92292,321399Tier２資本の額④16,68116,853171Tier２資本調達手段の額9,88111,6841,803適格旧Tier２資本調達手段の額6,7485,061△1,687総自己資本の額（①＋②＋④）⑤108,604109,175570リスク・アセットの額⑥595,289578,995△16,294信用リスク・アセットの額536,473526,288△10,185マーケット・リスク相当額に係る額24,70320,342△4,361オペレーショナル・リスク相当額に係る額34,11232,364△1,747連結総自己資本比率（⑤／⑥）⑦18.24％18.85％0.61％連結Tier１比率（③／⑥）⑧15.44％15.94％0.50％連結普通株式等Tier１比率（①／⑥）⑨12.49％12.76％0.27％連結総所要自己資本額47,62346,319△1,303持株レバレッジ比率(国際統一基準)前連結会計年度(2018年３月31日)当連結会計年度(2019年３月31日)比較持株レバレッジ比率4.28％4.42％0.14％普通株式等Tier１資本の額は、前連結会計年度末比469億円減少し、７兆3,900億円となりました。一方、リスク・アセットの額は、信用リスク・アセットの額の減少により、前連結会計年度末比１兆6,294億円減少し、57兆8,995億円となりました。この結果、連結普通株式等Tier１比率は前連結会計年度末比0.27ポイント上昇し、12.76％となりました。また、持株レバレッジ比率は前連結会計年度末比0.14ポイント上昇し、4.42％となりました。[キャッシュ・フローの状況]前連結会計年度及び当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（図表14）前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）比較金額（億円）金額（億円）金額（億円）営業活動によるキャッシュ・フロー29,667△26,360△56,027投資活動によるキャッシュ・フロー△23,16154,87178,033財務活動によるキャッシュ・フロー1,499△186△1,686当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、コールローン等の増加等により２兆6,360億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得・売却・償還等により５兆4,871億円の収入となり、財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主への払戻及び配当金の支払等により186億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比２兆794億円減少して、44兆2,548億円となりました。2.生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行持株会社としての業務の特殊性から該当する情報がないため、記載しておりません。（参考）(1)国内・海外別収支当連結会計年度において、資金運用収支・信託報酬・役務取引等収支・特定取引収支・その他業務収支の合計は１兆8,127億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度532,471284,0189,119807,370当連結会計年度475,031295,5918,138762,484うち資金運用収益前連結会計年度831,472874,19783,3151,622,354当連結会計年度912,5841,273,158129,4162,056,327うち資金調達費用前連結会計年度299,001590,17874,196814,983当連結会計年度437,553977,567121,2781,293,842信託報酬前連結会計年度55,716－31655,400当連結会計年度55,445－29155,153役務取引等収支前連結会計年度467,833162,64916,133614,349当連結会計年度460,898164,84015,311610,427うち役務取引等収益前連結会計年度598,325220,80552,518766,612当連結会計年度596,719221,03251,774765,977うち役務取引等費用前連結会計年度130,49158,15536,384152,262当連結会計年度135,82056,19136,462155,550特定取引収支前連結会計年度195,95279,834－275,786当連結会計年度202,22495,143－297,367うち特定取引収益前連結会計年度196,61180,005－276,616当連結会計年度202,44296,913－299,355うち特定取引費用前連結会計年度658170－829当連結会計年度2171,769－1,987その他業務収支前連結会計年度131,38130,624△448162,454当連結会計年度35,54651,197△56387,306うちその他業務収益前連結会計年度257,32246,90210304,214当連結会計年度234,82677,9935312,815うちその他業務費用前連結会計年度125,94116,278459141,760当連結会計年度199,28026,796568225,509（注）１．「国内」とは、当社及び国内に本店を有する連結子会社（海外店を除く。以下「国内連結子会社」という）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外に本店を有する連結子会社（以下「海外連結子会社」という）であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度において、資金運用勘定の平均残高は178兆373億円、利息は２兆563億円、利回りは1.15%となりました。資金調達勘定の平均残高は177兆7,595億円、利息は１兆2,938億円、利回りは0.72%となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度136,703,201831,4720.60当連結会計年度135,021,883912,5840.67うち貸出金前連結会計年度58,923,509508,1670.86当連結会計年度56,729,929539,9880.95うち有価証券前連結会計年度29,859,782229,0980.76当連結会計年度27,906,343220,8150.79うちコールローン及び買入手形前連結会計年度744,500△8△0.00当連結会計年度457,4241,1990.26うち買現先勘定前連結会計年度1,077,2036,4700.60当連結会計年度2,836,3447,0540.24うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,485,83617,1720.49当連結会計年度2,924,12325,0900.85うち預け金前連結会計年度39,946,03430,4090.07当連結会計年度38,831,85531,7900.08資金調達勘定前連結会計年度133,914,164299,0010.22当連結会計年度134,500,346437,5530.32うち預金前連結会計年度102,795,77158,1820.05当連結会計年度101,815,01392,9260.09うち譲渡性預金前連結会計年度6,565,0474180.00当連結会計年度7,043,6995260.00うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度2,620,4481,4930.05当連結会計年度3,781,1742,5350.06うち売現先勘定前連結会計年度3,774,15532,0800.85当連結会計年度5,173,58253,1981.02うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,524,0375,5210.21当連結会計年度1,446,7347,3020.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度6,269,64360,7850.96当連結会計年度5,272,74861,1431.15（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の国内連結子会社については、当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法により算出をしております。２．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度47,678,598874,1971.83当連結会計年度49,822,7531,273,1582.55うち貸出金前連結会計年度22,434,948534,4202.38当連結会計年度25,481,228754,5272.96うち有価証券前連結会計年度3,951,32261,3791.55当連結会計年度4,503,02288,1411.95うちコールローン及び買入手形前連結会計年度313,0375,5871.78当連結会計年度388,0294,3111.11うち買現先勘定前連結会計年度9,089,295124,0581.36当連結会計年度9,772,018228,1902.33うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度8,487,13893,7721.10当連結会計年度6,117,86497,6211.59資金調達勘定前連結会計年度46,554,770590,1781.26当連結会計年度49,177,437977,5671.98うち預金前連結会計年度21,468,169249,9191.16当連結会計年度21,959,721387,9121.76うち譲渡性預金前連結会計年度5,405,89765,1131.20当連結会計年度6,524,378129,2261.98うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度489,6536,4761.32当連結会計年度697,73413,6581.95うち売現先勘定前連結会計年度15,460,589201,0061.30当連結会計年度13,781,153326,8352.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度597,5398,2841.38当連結会計年度791,31019,3042.43うち借用金前連結会計年度1,620,91211,3580.70当連結会計年度1,752,11713,0230.74（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外連結子会社については、当連結会計年度より四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。なお、前連結会計年度の平均残高については、当連結会計年度と同様の方法により算出をしております。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息をそれぞれ控除して表示しております。③合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度184,381,8004,615,230179,766,5691,705,67083,3151,622,3540.90当連結会計年度184,844,6376,807,281178,037,3562,185,743129,4162,056,3271.15うち貸出金前連結会計年度81,358,4572,435,82478,922,6331,042,58843,203999,3851.26当連結会計年度82,211,1582,432,19079,778,9671,294,51540,5451,253,9701.57うち有価証券前連結会計年度33,811,104996,35832,814,745290,4787,677282,8010.86当連結会計年度32,409,366996,41931,412,946308,9566,188302,7680.96うちコールローン及び買入手形前連結会計年度1,057,538－1,057,5385,57885,5690.52当連結会計年度845,453－845,4535,51005,5100.65うち買現先勘定前連結会計年度10,166,499185,4809,981,019130,5282,605127,9231.28当連結会計年度12,608,362306,89112,301,471235,2445,607229,6371.86うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度3,485,83614,3203,471,51617,172－17,1720.49当連結会計年度2,924,12333,4812,890,64125,090825,0810.86うち預け金前連結会計年度48,433,173301,07948,132,093124,1814,342119,8390.24当連結会計年度44,949,719231,78244,717,937129,4115,866123,5450.27資金調達勘定前連結会計年度180,468,9343,751,915176,717,019889,18074,196814,9830.46当連結会計年度183,677,7835,918,249177,759,5341,415,120121,2781,293,8420.72うち預金前連結会計年度124,263,94156,897124,207,043308,10283308,0180.24当連結会計年度123,774,73546,793123,727,941480,839246480,5930.38うち譲渡性預金前連結会計年度11,970,944－11,970,94465,532－65,5320.54当連結会計年度13,568,077－13,568,077129,752－129,7520.95うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,110,101223,3162,886,7847,9702,9754,9950.17当連結会計年度4,478,909213,6594,265,24916,1935,16311,0300.25うち売現先勘定前連結会計年度19,234,744198,55019,036,194233,0862,532230,5541.21当連結会計年度18,954,736338,77518,615,960380,0335,509374,5242.01うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,524,0371,2182,522,8195,521215,5000.21当連結会計年度1,446,7343,7921,442,9417,302107,2920.50うちコマーシャル・ペーパー前連結会計年度597,539－597,5398,284－8,2841.38当連結会計年度791,310－791,31019,304－19,3042.43うち借用金前連結会計年度7,890,5552,449,8955,440,66072,14343,85828,2850.51当連結会計年度7,024,8662,412,6734,612,19274,16738,64535,5220.77（注）「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(3)国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度において、役務取引等収益は7,659億円、役務取引等費用は1,555億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度598,325220,80552,518766,612当連結会計年度596,719221,03251,774765,977うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度125,21084,886384209,711当連結会計年度115,65497,870455213,068うち為替業務前連結会計年度102,8967,239163109,972当連結会計年度103,1107,386165110,331うち証券関連業務前連結会計年度133,23490,75542,642181,347当連結会計年度110,90479,27643,242146,939うち代理業務前連結会計年度33,4384,27531637,396当連結会計年度32,2724,39820536,465うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度4,8687－4,875当連結会計年度4,7531－4,755うち保証業務前連結会計年度18,27910,88577628,388当連結会計年度18,52010,84656828,798うち信託関連業務前連結会計年度66,6365,1431,80169,978当連結会計年度70,3094,9681,68073,596役務取引等費用前連結会計年度130,49158,15536,384152,262当連結会計年度135,82056,19136,462155,550うち為替業務前連結会計年度37,99378514038,637当連結会計年度37,00787314637,734（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度において、特定取引収益は2,993億円、特定取引費用は19億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度196,61180,005－276,616当連結会計年度202,44296,913－299,355うち商品有価証券収益前連結会計年度122,30557,758－180,064当連結会計年度153,53577,042－230,577うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品収益前連結会計年度73,86622,246－96,113当連結会計年度48,61019,870－68,481うちその他の特定取引収益前連結会計年度4380－438当連結会計年度297－－297特定取引費用前連結会計年度658170－829当連結会計年度2171,769－1,987うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度658170－829当連結会計年度2171,769－1,987うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．内訳科目はそれぞれの収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、国内・海外・合計毎の純額を表示しております。②特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度末において、特定取引資産は12兆436億円、特定取引負債は８兆3,255億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度7,245,6133,634,969373,45010,507,133当連結会計年度8,649,2903,971,553577,23512,043,608うち商品有価証券前連結会計年度2,484,9622,057,620－4,542,582当連結会計年度3,055,3801,866,180－4,921,561うち商品有価証券派生商品前連結会計年度207,97944,942－252,922当連結会計年度146,48620,578－167,065うち特定取引有価証券前連結会計年度－3,605－3,605当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度183－56127当連結会計年度54368－612うち特定金融派生商品前連結会計年度3,917,1801,521,896373,3945,065,683当連結会計年度4,406,5362,077,781577,2355,907,081うちその他の特定取引資産前連結会計年度635,3076,905－642,212当連結会計年度1,040,3426,945－1,047,287特定取引負債前連結会計年度6,029,4292,465,563373,4508,121,543当連結会計年度5,875,3363,027,419577,2358,325,520うち売付商品債券前連結会計年度2,068,6131,111,248－3,179,862当連結会計年度1,511,8881,068,051－2,579,940うち商品有価証券派生商品前連結会計年度136,44240,133－176,576当連結会計年度126,33831,656－157,994うち特定取引売付債券前連結会計年度－5,239－5,239当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度72555672当連結会計年度83－－83うち特定金融派生商品前連結会計年度3,824,3011,308,886373,3944,759,793当連結会計年度4,237,0251,927,712577,2355,587,502うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度106,112,72319,030,51362,003125,081,233当連結会計年度101,600,69322,746,04135,709124,311,025うち流動性預金前連結会計年度76,953,9835,579,09751,16982,481,911当連結会計年度72,088,6685,109,24624,38077,173,534うち定期性預金前連結会計年度23,468,08013,433,74071436,901,106当連結会計年度22,528,76817,619,16679740,147,137うちその他前連結会計年度5,690,66017,67510,1195,698,216当連結会計年度6,983,25617,62810,5316,990,352譲渡性預金前連結会計年度5,778,4305,604,160－11,382,590当連結会計年度5,643,3027,695,268－13,338,571総合計前連結会計年度111,891,15324,634,67462,003136,463,824当連結会計年度107,243,99630,441,30935,709137,649,596（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「相殺消去額」には内部取引金額等を記載しております。４．預金の区分は次のとおりであります。①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金＋定期積金(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）57,614,220100.0053,453,493100.00製造業8,039,88513.959,444,35117.67農業，林業38,2420.0747,4930.09漁業2,4790.002,1960.00鉱業，採石業，砂利採取業221,5640.38247,1060.46建設業633,6371.10673,3371.26電気・ガス・熱供給・水道業2,446,5734.252,805,4145.25情報通信業1,486,1822.581,283,5472.40運輸業，郵便業2,068,6153.592,299,4794.30卸売業，小売業4,713,3308.184,875,7749.12金融業，保険業4,532,2987.874,437,5468.30不動産業7,481,60812.998,129,11915.21物品賃貸業2,148,5833.732,267,8184.24各種サービス業2,878,1804.992,874,1235.38地方公共団体931,6471.62794,3301.49政府等7,946,60413.791,564,4102.93その他12,044,78620.9111,707,44421.90海外及び特別国際金融取引勘定分21,807,253100.0025,003,441100.00政府等258,3281.19346,0971.38金融機関6,211,27328.487,817,90731.27その他15,337,65070.3316,839,43667.35合計79,421,473－78,456,935－（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「海外及び特別国際金融取引勘定分」のうち、従来「政府等」に区分していた残高の一部を「金融機関」「その他」に組替えて記載しております。②外国政府等向け債権残高（国別）期別国別金額（百万円）前連結会計年度アルゼンチン19合計19（資産の総額に対する割合：％）(0.00)当連結会計年度ザンビア52アルゼンチン2合計54（資産の総額に対する割合：％）(0.00)（注）日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げております。(7)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度15,271,93820,06515,292,004当連結会計年度12,997,83918,19413,016,033地方債前連結会計年度239,333－239,333当連結会計年度209,891－209,891短期社債前連結会計年度99－99当連結会計年度－－－社債前連結会計年度2,962,0082,1012,964,110当連結会計年度2,679,2481,7572,681,005株式前連結会計年度3,952,789－3,952,789当連結会計年度3,563,271－3,563,271その他の証券前連結会計年度7,853,0483,881,64711,734,696当連結会計年度6,141,7074,162,57910,304,286合計前連結会計年度30,279,2183,903,81434,183,033当連結会計年度25,591,9584,182,53029,774,489（注）１．「国内」とは、当社及び国内連結子会社（海外店を除く）であります。２．「海外」とは、国内連結子会社の海外店及び海外連結子会社であります。３．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。