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三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社４社で構成され、生活・健康産業関連分野、石油・輸送機産業関連分野、プラスチック・繊維産業関連分野、情報・電気電子産業関連分野、環境・住設産業関連分野他の各産業関連製品の製造・販売、技術供与を主な内容とし、さらに関連する物流、その他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の５分野は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。［化学品事業］生活・健康産業関連分野洗剤やヘアケア製品用の界面活性剤および殺菌・抗菌剤などを当社が製造・販売しているほか、ポリエチレングリコール等をサンケミカル㈱が製造し、当社が全量引き取り販売しております。また、紙パルプ用薬剤等をサンノプコ㈱が、高吸水性樹脂をＳＤＰグローバル㈱、三大雅精細化学品(南通)有限公司、ＳＤＰグローバル（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.が製造・販売しております。石油・輸送機産業関連分野ポリウレタンフォーム原料等を当社およびサンケミカル㈱が製造し、自動車等のシート用原料として当社が販売しております。サンケミカル㈱が製造した製品は当社が全量引き取り販売しております。自動車内装表皮材用ウレタンビーズを当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・テキサス・インダストリーズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引き取り販売しております。また、変速機用やエンジン用オイルの潤滑油に添加する薬剤を、当社が製造・販売しているほか、サンヨーケミカル・アンド・レジンズＬＬＣが製造し、サンナム・コーポレーションが全量引取り販売しております。プラスチック・繊維産業関連分野永久帯電防止剤や顔料分散剤、樹脂改質剤等を当社が製造・販売しているほか、塗料用薬剤をサンノプコ㈱が製造・販売しております。また、繊維用薬剤等を当社が製造・販売しているほか、三洋化成精細化学品(南通)有限公司が製造した製品を、三洋化成(上海)貿易有限公司が全量引き取り販売しております。情報・電気電子産業関連分野複写機やプリンター用トナーバインダー及び重合トナー中間体を当社が製造・販売しています。また、アルミ電解コンデンサ等の電解液や半導体加工用薬剤などを当社が製造・販売しております。環境・住設産業関連分野他廃水処理用高分子凝集剤などを当社が販売しているほか、ポリウレタン断熱材の原料を当社およびサンケミカル㈱が製造し、当社が販売しております。［その他事業］物流三洋運輸㈱が運送等、名古屋三洋倉庫㈱が保管・荷役、塩浜ケミカル倉庫㈱が保管・荷役・運送取扱いを行っております。サービス㈱サンリビングが保険・旅行代理業、宅地建物取引業等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）セグメント別には区分しておりません。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針、目標とする経営指標と中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2027年のありたい姿「全従業員が誇りを持ち、働きがいを感じるユニークでグローバルな高収益企業に成長し、社会に貢献する」の実現に向け、2018年度から2020年度までの3年を計画期間とする第10次中期経営計画「NewSanyofor2027」を策定しました。本中計では、“変える。”をスローガンに、以下の観点から変革に取り組み、最終年度となる2020年度に連結売上高1,800億円、連結営業利益180億円、ＲＯＥ10％の達成を目指してまいります。・強みをより発揮できる事業・取引へ経営リソースをシフト・社会が進む方向を見据えた、タイムリーなソリューションの提案・出来ることからではなく目指すビジョンからの発想へ意識改革・柔軟で多様な考え方・働き方へのシフト（２）経営環境及び会社の対処すべき課題当社グループは、目標達成に向け以下のような施策に取り組み、事業構造の変革を進めています。①収益力向上に向けた事業の見直し高付加価値製品の拡販に積極的に取り組むとともに、不採算性事業の思い切った整理を行い、収益力の向上に努めます。また、原材料の購入に関しても「グローバル購買プロジェクト」を立ち上げ、海外グループ各社と連携し、安定かつ安価な原料調達を推進します。②新規事業創出に向けた他社との協業推進今後、拡大が期待される分野での、他社との協業を積極的に推進します。バイオ・メディカル分野についてはDelta-Fly-Pharma㈱への出資を行い、新たな抗がん剤の共同研究を進めます。エネルギー・エレクトロニクス分野においては、リチウムイオン電池の技術系ベンチャーであるＡＰＢ㈱に出資し、新型のリチウムイオン電池の開発を進めます。新規事業分野以外でも、紙やプラスチックの代替として注目される石灰石を利用した製品を製造する㈱ＴＢＭに出資するとともに、社会的に高まる環境負荷低減ニーズに対応した同社製品に当社技術の応用を図ります。また、アライアンス・パートナリングを推進する新たな組織として事業企画本部を設置し、他社との協業推進に向けて更なるスピードアップを図ります。③事業グループ制の導入現在の機能別組織の枠組みを維持しつつ、意思決定スピードを上げるため、新たに事業グループ制による管理を導入しました。これにより、営業・研究・生産の各機能が一体となった事業分野戦略の策定・実行とタイムリーな見直しにより、日々変化する環境に即応したスピード感のある運営を行ってまいります。④働き方改革やダイバーシティの推進柔軟な働き方を実現することで従業員の生産性を高めるとともに、多様な価値観を受け入れ、活かしていくことでより付加価値の高い製品を創出するべく、働き方改革やダイバーシティについての取り組みを積極的に推進しています。働き方改革に関しては、業務の見直しと各種制度変更を進めています。ワーキングチームを作り、業務のヤメル化、効率化を推し進めるとともに、フレックスタイム勤務制度の拡充やテレワーク勤務制度を導入し、より柔軟で効率的に働ける環境整備を行いました。ダイバーシティに関する取り組みとしては、新たに「ダイバーシティ推進部」を設置し、女性活躍の推進等に加えて、性的マイノリティーであるＬＧＢＴに対応するための役員向け研修や規定改定を行いました。今後、ダイバーシティの重要性について、全従業員への更なる浸透に向け、社内研修等施策を実施していきます。当社グループは、ＳＤＧｓ（国連が提唱する持続可能な開発目標）達成に向け、「よき企業市民」として社会に貢献していく所存です。株主各位におかれましては、今後とも一層のご支援、ご協力をたまわりますようお願い申しあげます。
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約会社名契約先契約品目契約内容契約期間三洋化成工業株式会社（当社）GCPolyolsCo.,Ltd.（タイ）ウレタンフォーム・接着剤等用ポリオール1.技術情報の提供2.製造権及び販売権の許諾2017年９月８日から別途解約されるまで合弁事業契約契約会社名契約先内容合弁会社名契約締結日当社豊田通商株式会社ＳＤＰグローバル株式会社高吸水性樹脂事業の合弁に関する契約ＳＤＰグローバル株式会社2013年９月30日当社PTTGlobalChemicalPublicCompanyLtd.（タイ）豊田通商株式会社タイにおけるポリオール事業の合弁に関する契約GCPolyolsCo.,Ltd.2017年８月25日当社孫勁鎬（韓国）アクルーブ生産拠点新設に伴う合弁事業契約韓国三洋化成製造株式会社2018年６月13日
三洋化成工業株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、パフォーマンス・ケミカルス（機能化学品）を通じて社会に貢献することを基本方針として、基盤となる技術の深耕、新製品開発ならびに顧客への対応力の強化等、積極的な研究開発活動を行っております。当社グループの研究開発は、事業研究第一本部、事業研究第二本部、研究業務本部、研究企画開発部、潤滑油添加剤事業本部の研究部、画像材料事業本部の研究部、バイオ・メディカル事業本部の研究部、及び連結子会社のサンノプコ㈱の研究本部、サンアプロ㈱の研究所で推進しており、研究開発人員数はグループ全体で425名であり、これは当社グループ全人員の約五分の一に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は5,569百万円であり、各セグメントの主な研究開発成果は次のとおりであります。(1)生活・健康産業関連分野本分野では、生活に密着した日用品向けの多様なニーズにきめ細かく対応するシャンプー基材や洗剤用の界面活性剤応用製品、紙オムツ用高吸水性樹脂、臨床検査試薬キットならびに医療用機材などの製品を開発しております。主な成果としては、消泡性・低ハジキ性を両立し、水性粘着剤の高速塗工化に貢献する消泡剤を開発し、海外の粘着剤テープメーカーに採用されたこと、機能性たんぱく質「シルクエラスチン」を用いた「革新的半月板損傷治療技術の創生研究」がAMED産学連携医療イノベーション創出プログラム（ACT-MS）に採択されたこと、「ヨウ素移動重合を利用した高吸水性樹脂の開発」で高分子学会の「学会賞」を受賞したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,357百万円であります。(2)石油・輸送機産業関連分野本分野では、自動車シートクッション用ポリウレタンフォーム原料、潤滑油・燃料油の添加剤など自動車関連の化学品ならびに切削油といった金属加工用薬剤などの製品を開発しております。主な成果としては、燃料油用低温流動性向上剤「キャリオールシリーズ」で従来品よりも低温性能に優れた新製品がＡ重油用途に採用されたこと、エンジン用潤滑油の国際規格「ILSACGF-6」に適合した粘度指数向上剤数品種が、日系自動車メーカー並びに韓国自動車メーカーの駆動系潤滑油に採用されたことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,142百万円であります。(3)プラスチック・繊維産業関連分野本分野では、電子部品搬送トレーなどに使用される永久帯電防止剤、樹脂用の顔料分散剤、モデル用合成木材といったプラスチック関連製品ならびに化学繊維やガラス・炭素繊維などの各種繊維用の薬剤などを開発しております。主な成果としては、ポリオレフィン系樹脂改質剤『ユーメックス』シリーズについて、自動車塗料用原料の他塗料との相溶性向上ニーズの高まりに対応した低融点タイプのグレードを開発したこと、ポリオレフィン樹脂に練り込むことで、表面処理なしでも塗装・接着性を付与することができる樹脂改質剤『メルアクア』を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,154百万円であります。(4)情報・電気電子産業関連分野本分野では、複写機やプリンター用のトナーバインダー、電子部品製造用の工程薬剤、コンデンサ用電解液など情報・電気電子産業に使用される製品を開発しております。主な成果としては、安定した粘着特性を有する新規ウレタン系粘着剤『ポリシックUP』シリーズを開発したこと、低圧アルミ電解コンデンサ用途で耐電圧を向上したアミジン系電解液を開発したこと、光学用途に最適な熱黄変せず高い透明性を保持することができる非アンチモン系光酸発生剤を開発したことなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は1,443百万円であります。(5)環境・住設産業関連分野他本分野では、環境浄化用の水処理薬剤、住宅用断熱材に用いられるポリウレタンフォーム原料、建築シーラント原料などの製品を開発しております。主な成果としては、建築用断熱材として使用される硬質ウレタンフォームの難燃性を向上させる原料として開発した『ノンフレポールＰＥ－２００９』の採用が広がっていることなどがあげられます。当連結会計年度における当分野に係る研究開発費は471百万円であります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1921年９月大阪市北区において電気関係製品の卸売業と電気工事業を目的として個人経営で立花商会を創業1931年２月合資会社に改組。大阪市東区に移転1947年７月三菱電機㈱と特約店契約を締結1948年７月㈱立花商会を設立。本店を大阪市東区に置く1948年12月㈾立花商会を吸収合併し、同社が締結した三菱電機㈱との特約店契約を継承1957年３月東京都大田区に東京支店(現、東京支社東京都港区)開設1961年５月大阪市西区に本店移転1961年５月堺市に堺支店(現、南大阪支店堺市堺区)開設1961年７月名古屋市千種区に名古屋支店(現、名古屋支社名古屋市東区)開設1962年３月三菱電機㈱との特約店契約を改め代理店契約を締結1963年５月神戸市兵庫区に神戸営業所(現、神戸支店神戸市中央区)開設1966年１月東京都町田市に町田営業所(現、神奈川支店横浜市神奈川区)開設1970年１月貿易課を新設し、海外取引を開始1974年３月一般建設業の建設大臣許可を取得1974年８月特定建設業の建設大臣許可を取得1979年６月立花冷暖房サービス㈱(現、㈱立花宏和システムサービス)を設立1982年８月シンガポールにシンガポール駐在員事務所開設1986年５月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部特別指定銘柄(新二部)に株式上場1987年８月シンガポールのタチバナセミコンダクターズ(シンガポール)社(現、タチバナセールス(シンガポール)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1988年５月香港に香港駐在員事務所開設1990年９月大阪証券取引所(現、東京証券取引所)の市場第二部銘柄に指定1992年３月香港のタチバナセミコンダクターズ(香港)社(現、タチバナセールス(香港)社)の全株式を取得[現・連結子会社]1997年２月台湾に台湾立花股份有限公司を設立[現・連結子会社]1999年２月研電工業㈱の全株式を取得[現・連結子会社]2001年９月「株式会社立花商会」から「株式会社立花エレテック」に商号変更2002年12月タチバナセールス(香港)社の全額出資により立花機電貿易(上海)有限公司を設立[現・連結子会社]2004年３月東京証券取引所の市場第二部に株式上場2004年８月㈱宏和工業(現、㈱立花宏和システムサービス)の全株式を取得2004年８月㈱太洋商会（現、㈱大電社）の全株式を取得2005年３月東京証券取引所及び大阪証券取引所(現、東京証券取引所)市場第一部に指定2006年５月㈱大電社との資本業務提携契約を締結2007年１月タチバナセールス(香港)社の全額出資によりタチバナセールス(韓国)社を設立[現・連結子会社]2007年３月タチバナセールス(シンガポール)社の全額出資によりタチバナセールス(バンコク)社を設立[現・連結子会社]2010年１月㈱大電社の普通株式に対する公開買付を実施し連結子会社化[現・連結子会社]2010年３月㈱宏和工業と立花イーエス㈱（旧、立花冷暖房サービス㈱）を合併し、㈱立花宏和システムサービスを設立[現・連結子会社]2012年３月立花オーバーシーズホールディングス社を海外子会社の持株会社として香港に設立[現・連結子会社]2012年６月㈱高木商会との資本業務提携契約を締結2012年12月ルネサスエレクトロニクス販売㈱(現、ルネサスエレクトロニクス㈱)より事業の一部移管を受け入れるため㈱立花デバイスコンポーネントを設立[現・連結子会社]2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の経営統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部へ統合2014年２月立花オーバーシーズホールディングス社の全額出資によりタチバナセールス(インドネシア)社を設立[現・連結子会社]2014年12月㈱高木商会の株式を追加取得し連結子会社化2015年４月㈱大電社を存続会社、㈱太洋商会を消滅会社として、両社が合併[現・連結子会社]2019年２月㈱高木商会の株式を追加取得し完全子会社化[現・連結子会社]
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は、連結子会社15社で構成され、ＦＡ機器・産業機械・産業デバイス、半導体・電子デバイス及び設備機器の販売を主に、これらに附帯する保守・サービス等の事業を営んでおります。当社及び当社の関係会社のセグメント等との関連は、次のとおりであります。セグメントの名称主要な会社ＦＡシステム事業（国内）当社、研電工業㈱、㈱大電社、㈱高木商会（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社、タチバナセールス(インドネシア)社、高木(香港)有限公司、高機国際貿易(上海)有限公司半導体デバイス事業（国内）当社、㈱立花デバイスコンポーネント（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(シンガポール)社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司、立花機電貿易(上海)有限公司、タチバナセールス(韓国)社、タチバナセールス(バンコク)社施設事業（国内）当社、㈱立花宏和システムサービスその他（国内）当社（海外）立花オーバーシーズホールディングス社、タチバナセールス(香港)社、台湾立花股份有限公司当社企業グループを構成する連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社研電工業㈱電気機械器具の販売及び修理㈱立花宏和システムサービス空調、衛生、給排水の管工事・メンテナンスサービス㈱大電社制御機器、電子機器、ネットワーク機器の販売㈱立花デバイスコンポーネント半導体、電子部品、電子機器等の開発、設計、製造、販売、保守㈱高木商会制御機器、電子部品、産業用コンピューター、ネットワーク機器の販売立花オーバーシーズホールディングス社海外子会社の統括管理業務タチバナセールス(シンガポール)社半導体、半導体部品材料、電子デバイス品の販売タチバナセールス(香港)社半導体、防犯機器の販売台湾立花股份有限公司電気機器、電子機器の輸出入販売立花機電貿易(上海)有限公司ＦＡ機器、産メカ製品、半導体の販売タチバナセールス(韓国)社ＦＡ機器、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(バンコク)社産メカ製品、半導体、電子デバイス品の販売タチバナセールス(インドネシア)社産業用電機品、産業機械の販売及びサポート高木(香港)有限公司電子部品の販売高機国際貿易(上海)有限公司電子部品の販売当社企業グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を経営上の重要課題と認識し、内部統制システムの強化を推進するとともに、健全性・透明性を確保した経営体制の下で事業活動を継続することを通じて企業価値の向上を図ることを基本方針としております。①提出会社の企業統治の体制の概要ａ会社の機関の内容当社は、監査役会設置会社であり、複数の独立社外監査役を含む監査役会によって監査体制の充実と監査機能の強化を図っており、経営の監視機能が十分働いております。一方、当社は、本業での業績向上を図ることが最重要課題の一つと認識しており、このため、執行役員制度を採用し、取締役・執行役員がそれぞれ取締役会・経営執行会議においてその役割を担っております。なお、事業年度毎の責任の明確化を図るため、取締役・執行役員の任期をそれぞれ１年としております。〔当社のコーポレート・ガバナンス体制〕ｂ内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの整備のために社内規程の整備をし、職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制として、コンプライアンス部を設置するとともに業務の有効性と効率性を確保するための体制を構築するなど子会社を含めた業務の適正を確保する体制を整備しております。ｃリスク管理体制の整備状況リスク管理体制の基礎としてリスク管理規程を制定し、個々のリスクについて同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。推進にあたっては、ＣＳＲ推進担当の取締役を任命するとともに、管理本部のコンプライアンス部がリスク管理体制を構築及び維持しております。ｄ反社会的勢力排除に向けた体制整備「社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力からの不当な要求には断固として拒否するとともに一切の関係を排除します」を基本的な対応方針としております。当社は、地区の企業防衛協議会に入会し、警察との相互理解と協力により、企業に対するあらゆる暴力を予防かつ排除し、企業と社会の調和に寄与することを目的として定期的に情報交換、連絡、互助活動を実施しております。②コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況ａ当事業年度において、取締役会を12回、経営執行会議を14回、監査役会を６回開催いたしました。取締役は取締役会において法令に定められた事項や経営の基本方針を決定するとともに、経営執行会議などその他重要な会議に出席し、業務執行状況を監督しております。また、監査役会においては、監査の方針・監査計画・監査の方法等を決議をもって策定・実施し、監査法人との意見交換を行っております。ｂ情報開示につきましては、会社法・金融商品取引法等関係諸法令・金融商品取引所の定める適時開示規則に則って、ディスクロージャーを行っております。また、株主・投資家向けのＩＲ活動にも積極的に取組み、決算・経営情報、業績・財務データ、株式情報等、正確かつ公平にＩＲ情報の適時開示に努めております。③その他ａ責任限定契約当社は、社外取締役及び社外監査役としての有用な人材の招聘を容易にするとともに、その役割を十分に発揮できるようにするため、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役及び社外監査役の各氏が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、当社に対して賠償すべき額は、100万円または会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額でその責任を負う旨の責任限定契約を締結しております。ｂ取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｃ取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。ｄ剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等の会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｅ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における議決権の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社立花エレテック
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】2019年３月31日現在における主な代理店契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約内容契約期間㈱立花エレテック三菱電機㈱機器事業部扱い製品の特約販売1984年４月から１か年(１年ごとの自動更新)半導体製品の特約販売1996年４月から１か年(１年ごとの自動更新)通信・ＮＴＴ事業部扱い製品の販売2000年４月から１か年(１年ごとの自動更新)社会システム事業部・社会情報システム事業部扱い製品の販売2002年４月から１か年(１年ごとの自動更新)㈱立花エレテックルネサスエレクトロニクス㈱半導体の特約販売2018年１月から１か年（１年ごとの自動更新）㈱立花エレテックタッチパネル・システムズ㈱タッチパネルモニターの販売2010年10月から１か年(１年ごとの自動更新)(注)契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年12月東京都板橋区前野町に当社設立、粉末冶金製品製造開始1952年４月東京都板橋区小豆沢町に工場新設、操業開始1955年８月名古屋市千種区に名古屋営業所を新設1960年11月愛知県春日井市に春日井工場新設、操業開始1962年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1962年12月埼玉県川口市に油圧ポンプの機器工場を新設、生産開始1967年５月東京都豊島区に本社を移転1967年12月川越工場新設、小豆沢工場を全面的に移転、操業開始1968年５月油圧機器工場を川越工場に移転1987年４月油圧機器工場、川越工場より埼玉県比企郡玉川村へ移転、操業開始1990年５月岩手県江刺市（現・奥州市）に東北焼結金属㈱(現・ファインシンター東北㈱、現・連結子会社)設立1992年３月㈱ティエスエンジニアリング(ファインシンターエンジニアリング㈱)設立1996年５月タイファインシンター㈱(現・連結子会社)設立（合弁）2000年１月春日井工場内に技術開発センターを設置2001年７月アメリカンファインシンター㈱(現・連結子会社)設立2002年10月日本粉末合金㈱と合併し現社名に変更2002年10月㈱三信(現ファインシンター三信㈱、現・連結子会社)を株式取得により子会社化2002年11月大阪営業所を大阪府茨木市に移転2002年12月名古屋営業所を愛知県豊田市に移転2002年12月東京営業所を東京都千代田区に移転2003年１月ISO14001全社認証取得2004年１月ISO9001全社認証取得2004年６月精密焼結合金(無錫)有限公司(現・連結子会社)設立(合弁)2005年７月東京営業所を川越工場内に移転2007年７月大阪営業所を山科工場内に移転2008年１月愛知県春日井市明知町に新本社棟を建設、本社及び技術部門を集約2008年６月本店登記を東京都豊島区から愛知県春日井市へ移転2009年４月ISO/TS16949認証取得2009年８月名古屋営業所を本社内に移転2010年３月ファインシンターエンジニアリング㈱(非連結子会社)清算2011年３月ファインシンター三信㈱を株式取得により完全子会社化2012年９月ファインシンターインドネシア㈱(現・連結子会社)設立2017年４月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び製造子会社６社で構成され、粉末冶金製品の製造販売を主な事業内容としており、関連当事者（その他の関係会社）であるトヨタ自動車㈱には継続的に粉末冶金製品を販売しております。当グループの事業に係る位置づけ、及び事業の種類別セグメントとの関連は次の通りであります。ファインシンター東北㈱は当社の粉末冶金製品の製造を行っており、またファインシンター三信㈱、タイファインシンター㈱、アメリカンファインシンター㈱、精密焼結合金(無錫)有限公司、及びファインシンターインドネシア㈱は、粉末冶金製品の製造及び販売を事業内容としております。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針〔基本理念〕ものつくりを通し、すみよい社会と人々の幸せに貢献する〔長期方針〕①21世紀に勝ち残る企業基盤を確立する・品質第一に徹し、魅力ある商品・技術の実現②良い社風を築き、地域に信頼される企業を目指す③明るく働きがいのある職場を築く（２）目標とする経営指標当社は、事業領域の拡大による売上高の伸張と、事業基盤の強化・付加価値の向上による売上高営業利益率を重要な経営指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境を踏まえた中期経営計画の策定・推進を通して、持続的成長及び企業価値の向上を目指してまいります。具体的な中期経営計画の目標は、2018年度の単体営業利益率５％、2020年度の連結売上高465億円、連結営業利益率10％の達成であり、目標達成に向けて、売上高に占める海外自動車比率を40％に、非自動車比率を25％に高める計画であります。また、自動車業界の電動化の動きもにらみ、2030年を見据えた次の中期経営計画策定に着手しております。（４）会社の対処すべき課題当社グループは持続的成長と企業価値向上の実現に向け、コーポレート・ガバナンスの体制を一層強化しつつ、４つの重点課題に取り組んでおります。「ものつくり改革」及び「新製品開発」を通じた事業基盤の強化と「海外事業の展開」及び「非自動車分野の強化」による事業領域の拡大であります。①海外事業の展開お客様の現地調達ニーズにお応えするため、海外生産拠点の一層の拡充に努めてまいります。（タイ）・自働化推進を通じた生産性向上による収益最大化・トヨタ自動車以外への販売拡大（北米）・客先の現地生産拡大への対応・ＨＶ製品の現地生産ニーズへの対応（中国）・トヨタＴＮＧＡエンジン部品の順次立上げ・ＥＶ/ＨＶ生産拡大への対応（インドネシア）・ショックアブソーバー用部品のグローバル供給開始・デンソー、ダイハツ工業向け新規品の順次立上げ②非自動車分野の強化鉄道車両用部品につきましては、新幹線の高速化に対応した新型ブレーキ用部品と当社オンリーワン技術のカーボン・コンポジット材料を用いたパンタグラフ用集電材で、機能向上と価格競争力の強化を図っております。油圧機器製品につきましては、医療分野の拡大、アジア地域への拡販、産業機器・介護分野への拡販など、当社ブランド力強化とマーケットシェア拡大に努めてまいります。③ものつくり改革ショックアブソーバー用ピストンの国内生産再編、多品種少量集約加工ライン構築などにより、製品集約とデジタル技術を活用した工程改革を推進してまいります。④新製品開発高機能部品の早期開発・拡販、リソーセス重点投入による自動車の電動化を見据えた製品開発と新分野開拓に努めてまいります。
株式会社ファインシンター
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは粉末冶金工法を活用した自動車用部品、鉄道車両用部品、産業機械用部品等の開発・製造販売、ならびに粉末冶金部品を組み込んだ油圧機器製品の開発・製造販売を行っております。当連結会計年度における当社グループの研究開発活動の金額は339百万円であります。セグメントごとの研究開発活動状況は以下のとおりであります。①粉末冶金製品事業自動車部品に関しては、従来製品への新機能付与および製品競争力向上を狙い、材料から工法・設備に至る総合的な開発に取り組んでおります。中でも自動車エンジン用バルブシートでは、環境負荷物質の低減を目的にコバルトレス材の開発を進め、自然共生社会への貢献とコスト競争力の向上の両立に取り組んでおります。また、今後の自動車の電動化拡大に向けて、インバーター部品について高品質でロスの無いラインの増設に取り組み量産拡大を進めております。更に、次世代モーター・インバーター等の部品に最適な軟磁性材の開発に取り組むと共に、自動運転システムに適応した焼結ブレーキ材や次世代通信社会をにらんだ電磁適合材の開発を進め、モビリティー社会の高度化に貢献する粉末冶金技術の開発に取り組んでおります。鉄道車両用部品については、新型ブレーキの拡販及び次期高速鉄道向けの開発を継続しております。カーボン系パンタグラフ集電材については、低コストカーボン系材料の開発が完了し、鉄道各社で車両に搭載し、採用に向けた試験評価を進めております。更に新規開発の新幹線用鉄系集電材は、長寿命化と潤滑性向上効果が認められ、素形材産業技術賞を受賞しました。新規展開として、当社の集電・摩擦材料技術を応用し、これまで扱っていなかった新規製品開発に取り組んでおり、一部製品では採用が決定し、車両に搭載した量産前の試験が開始しております。②油圧機器製品事業油圧機器製品は、歯科・画像診断、手術台などの医療・介護機器業界、設備業界等からの多様なニーズに対応した製品開発を行っております。当連結会計年度は、医療機器向けに、小型、低騒音の油圧パッケージと電磁弁、油圧シリンダーまで含めたユニット製品開発を進め、製品化しました。また、手術台向け、ロボット向けをめざし小型・低騒音油圧技術を応用し、精密制御と組合わせた油圧システム製品の開発を進めております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年11月ビルディングの経営管理、不動産の売買を目的として東京都中央区に村木不動産株式会社を設立。1958年５月モータリゼーションの拡大が予測されたので、事業内容を自動車部品及び油機具等の販売に変更、それに伴い商号を村木部品株式会社に変更。1962年９月商号をムラキ部品株式会社に変更。1962年９月東京都杉並区に第１号の営業所として、杉並営業所を設置。1964年３月横浜市戸塚区（現横浜市瀬谷区）に横浜営業所を設置。1964年８月横浜営業所を第１号の子会社として、横浜ムラキ部品株式会社を設立。1964年10月石油元売会社の自動車関連用品販売指定業者として、販売を開始。1941年11月共同購買事業並びに金融事業を主目的として、ムラキ部品協力事業協同組合（現ムラキ協力事業協同組合）を設立。1950年10月自動車部品、用品の小売及びフロントガラス等の修理を目的として、子会社株式会社ノーバス東京（現株式会社テックコーポレーション）を設立。1989年４月サービスステーション向け販売子会社の全国的組織網の配置完了。商品の販売事業はすべて子会社に移管配置完了。1989年４月フォード車の販売を目的として、子会社株式会社フォードアルネット（山梨ムラキ自動車株式会社）を設立。1990年４月本店所在地を東京都杉並区に移転し、商号をムラキ株式会社に変更。1990年11月サービスステーション向け販売子会社40社を合併、これに伴い各合併子会社を営業所又は出張所とし、並びにムラキ協力事業協同組合から購買事業を譲受。1992年３月埼玉県児玉郡神川町に関東物流センターを設置。1994年３月損害保険代理業、生命保険募集及び旅行業務を行っている有限会社ムラキエージェンシー（株式会社ムラキ・エージェンシー）を子会社化。1995年11月日本証券業協会に株式を店頭銘柄として登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年７月本店所在地を東京都多摩市に移転。2007年11月2010年４月2013年６月2013年７月2016年４月2018年９月設立50周年記念式典開催。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。山梨ムラキ自動車株式会社清算結了。東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。関連会社である株式会社ミツワ商会を子会社化。株式会社ムラキ・エージェンシー清算結了。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ムラキ株式会社（当社）及び子会社３社により構成されています。なお、次の２部門は「第５経理の状況１．（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。当社グループの事業に係わる位置づけは、次の通りであります。事業の種類別セグメントの名称事業の内容会社名カーケア関連商品販売自動車補修部品、自動車ケミカル、サービスステーション備品、販売促進物ギフト、自動車内小物等の販売当社、株式会社ミツワ商会その他自動車ボディメンテナンス関連資材・機材の販売等、看板・チラシ等の販促物の企画・製作株式会社テックコーポレーショングループ会社の社員教育、金融事業ムラキ協力事業協同組合以上の当社グループについて図示すると次の通りであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。（１）経営方針当社グループは、事業の拡大と収益性の向上を目指し、また、将来のグループの収益の柱となる事業の創造を積極的に行うことにより、当社の企業価値ひいては株主の共同の利益向上を目指し、多数の投資家の皆様に当社株式を長期継続して保有していただくため以下の施策を実施しております。経営理念及び経営の基本方針について当社の経営理念は「人が好き、車が好き」を合言葉に「ヒューマンカーライフの創造を通じ社会に貢献する」ことを念じています。①SSでの自動車メンテナンス関連商品事業の拡大と拡充の実践活動を進めます。②新規事業の創出と推進を進めます。③人財の開発と育成に取組んでまいります。（２）経営戦略当社グループの事業領域であるSS業界は、縮小が続いておりますが、当社グループの戦略的営業体制である基本営業の徹底を維持しつつ、市場の変化に柔軟に対応するため、顧客のニーズを的確に把握し、高付加価値のカーケア収益の提案を行うことで収益を確保いたします。加えて人材確保及び育成を進め、更なるブランド力向上に努めてまいります。当社グループの経営資源を適切に配分し、シナジーの最大化を図りつつ、設備投資、事業提携、Ｍ＆Ａ、事業の撤退・縮小といった判断を迅速に行ってまいります。（３）目標とする経営指標当社グループは事業の継続的な拡大を通じて、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。経営指標としては、売上高拡大にとらわれることなく、収益性を重視するとともに、資本効率の観点からROE（自己資本利益率）向上による企業価値の向上に努めてまいります。（４）経営環境当社グループは会社設立以来、国内のSS業界向けを中心にカーケア関連商品の提供を行っておりますが、近年では、ユーザーのライフスタイルも多様化し、自動車を「所有する」からライドシェア・カーシェア・レンタカーのように目的に応じて「利用する」時代に変わりつつあります。これにより、ユーザー自体が所有する自動車の整備を行う機会は減少傾向にあります。SSにおいては、エコカー等の台頭による燃料需要減、人員不足による燃料以外の収益減、後継者難などにより減少を続けており、地方におきましてはSS過疎地という問題も発生しております。カーケア関連商品につきましては、燃料価格の高止まりによるユーザーの節約志向から低調に推移しております。大手石油元売会社の経営統合は、市況を安定させたものの、本来のSSとしての収益構造には課題を残し、市場環境は一段と厳しさを増しています。（５）対処すべき課題当社グループは縮小傾向が続くSS業界においてカーケア関連用品販売のトップサプライヤーとして、SS業界の動向に対し柔軟に対応できる開発・提案・組織による収益基盤の強化とSS業界に囚われないビジネスモデルの構築が今後の課題であります。これに対処すべく、当社グループは、石油元売会社との連携を強化させることと高付加価値提案により、ブランド力の更なる向上を目指すべく、提案力向上のための社員研修、新たな主力商品の開発・育成、次世代カーライフに向けた新たなビジネスモデルの創造を行ってまいります。SS外ビジネスへの挑戦についても事業提携等を行いながら進めてまいります。これからも社会的責任を果たすべく全てのステークホルダーから信頼される企業を目指し、更なるコーポレートガバナンスの充実とコンプライアンス体制強化の徹底を図ってまいります。（６）株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容の概要は以下の通りであります。基本方針の内容当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の源泉を理解し、当社が企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保し、向上させることを可能とする者である必要があると考えております。当社は株式の大量の買付であっても、当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであれば、これを否定するものではありません。また、会社の支配権の移転を伴うような大量の株式の買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様の総意に基づき行われるべきものと考えております。しかし、株式の大量の買付行為の中には、その目的等から見て企業価値ひいては株主の皆様の共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、対象会社の取締役会や株主の皆様が株式の大量買付について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資さないものも少なくありません。当社にとっては、お客様との強い絆の維持が当社の成長を支えており、また、今後の成長を支え続けるものであります。ひいては、株主の皆様の利益に繋がるものであると確信しております。こうしたお客様との強い絆が当社の株式の買付を行う者により中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値及び株主共同の利益は毀損されることになります。当社としては、このような当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資さない当社株式の大量買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による当社株式の大量買付に対しては必要かつ相当な対抗をすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させる必要があると考えております。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社グループは、株主をはじめとする多様なステーク・ホルダーとの適切な関係を維持し、社会に対する責任を果たすことが、企業としての長期的な業績向上や持続的成長という目的に適うものと考えております。このため、コーポレート・ガバナンスの充実と透明性・公平性の高い経営を目指し、経営機構の整備を進めてまいります。そのため、当社グループとしては、各ステークホルダーに対しての会社としての公約を経営指針として定め、公約の実現に向けて取組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は監査役会設置会社であり取締役、株主総会、会計監査人のほか、以下の機関を設置しております。取締役会は、経営上の重要な意思決定を行うとともに取締役の職務執行の監督を行っております。取締役は４名、うち社外取締役１名の体制です。監査役は、単独の機関として取締役の職務執行の監査を行っております。監査役３名、うち２名が社外監査役となっております。常勤監査役は社内の重要会議に出席するほか、重要な決裁書類等の確認を行っております。（取締役会構成員の氏名等）議長：代表取締役社長永井清美構成員：常務取締役関冨直彦・取締役柳田任俊・取締役芝川洋（社外取締役）監査役会は監査役全員で構成されており経営監査機能強化の観点から、監査役３名のうち２名は社外監査役とし、公正で客観的な監査を行うことができる体制としています。（監査役会構成員の氏名等）議長：監査役大矢敏之構成員：監査役川口幸信（社外監査役）・湊信明（社外監査役）社外監査役を含む役員全員が出席する取締役会を月１回、必要に応じ臨時取締役会を開催しております。当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行状況の監督及び監査を行っています。具体的には、取締役会では、月次業績及び経営課題についての討議、重要事項の決定を行っています。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部管理体制及び内部統制システムの整備の状況イ当社は総務人事部において、社内規定の整備、決裁書類等社内承認制度の運用、経理部における予算実績管理、販売部及び業務統括部における各種契約書類の締結を促進、また、内部監査室においては内部管理体制の整備・運用状況に関する監査を実施し、内部管理体制の継続的な改善を実施しております。ロ内部統制システムの整備を行うため取締役を責任者に任命し、事務局に担当部長を置くとともに、監査役、各部門長を委員とする「内部統制委員会」を定期的に開催し、「企業倫理行動規範」、「内部通報処理規定」を制定した他、「財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定」に基づき、内部統制システムを構築し、運用管理を行っております。ｂ．リスク管理体制当社のリスク管理体制においては経営会議等において、個々のリスクへの対応、全社的なリスク管理体制の整備、問題点の把握、体制の適切性に関するレビュー、有事の際の迅速かつ適切な情報伝達と対応等の活動を行ってまいります。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況イ当社の子会社の業務の適正を確保するため、当社の行動原則、健康、安全、危機管理及び環境保全に関する基本方針、その他の重要な基本方針等の精神を共有し、当社と共にこれらを実践しております。ロ必要に応じて取締役及び監査役を派遣するほか、子会社の事業運営に関する重要事項については当社の事前承認を必要としております。ハ内部監査室は子会社を定期的な監査の対象とし、子会社の業務執行の統制状況に関する監査を行うと共に、その結果とその後の改善状況を内部統制委員会に報告しております。ニ子会社等の責任者に対し、財務報告の適正性及び法令順守等にかかる諸施策の実施状況について定期的に報告を求め、その実効性を確認すると共に定期的な見直しを行っております。ｄ．責任限定契約の内容当社は、会社法第427条第1項の規定に基づき、社外取締役及び監査役、会計監査人との間において、同法第423条第１項の行為による賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び監査役、会計監査人がその責任の原因となった職務の遂行について、善意かつ重大な過失がない場合に限られます。④当社は、前記の会社の機関の内容に関し、定款により次の事項を定めております。ａ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議の要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。ｂ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。ｃ．取締役の選任当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。ｄ．取締役の解任当社は、取締役の解任決議は、議決権を行使できる株主の議決権の三分の一以上を有する株主が出席し、その議決権の三分の二以上をもって行う旨を定款に定めております。ｅ．取締役の任期当社は、取締役の任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定款に定めております。これは年度単位で取締役の執行責任を明確にすることを目的とするものであります。ｆ．自己株式の取得当社は会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にすることを目的とするものであります。ｇ．中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。ｈ．取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
ムラキ株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】自動車関連用品販売指定業者契約契約会社名相手先契約締結日ムラキ株式会社（当社）株式会社ライジングサン1976年１月１日株式会社コスモトレードアンドサービス1986年10月１日株式会社デンソーセールス2000年７月１日ＥＮＥＯＳトレーディング株式会社1988年10月１日（注）１.契約締結日は当初の契約日を記載し、１年毎の自動更新となっております。２.ＪＸトレーディング株式会社は、2018年７月１日にＥＮＥＯＳトレーディング株式会社へ商号（社名）変更いたしました。３.コスモ石油マーケティング株式会社は、2019年４月１日に株式会社コスモトレードアンドサービスへ商号（社名）を変更いたしました。
株式会社ダイフク
有価証券報告書－第103期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団が営んでいる主な事業内容と、当該事業に係わる各社の位置づけは次のとおりであります。株式会社ダイフクマテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機等の製造販売を行っております。㈱コンテックの企業グループから製品に組み込まれる電子機器を購入し、㈱ダイフク・マニュファクチャリング・テクノロジーをはじめとする連結会社３社、関連会社１社へ物流機器の設計・製造等を委託しております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyの企業グループ、㈱ダイフクプラスモアをはじめとする連結会社18社は、㈱ダイフクから供給されるマテリアルハンドリングシステムのコンポーネントと現地で生産・調達する部材を組み合わせて、販売や据付工事、アフターサービスを行っております。コンテックグループ㈱コンテックおよびその連結会社４社は、パソコン周辺機器・産業用コンピュータ・ネットワーク機器の開発、製造、販売を行っております。DaifukuNorthAmericaHoldingCompanyグループDaifukuNorthAmericaHoldingCompanyおよびその連結会社11社は、北米を中心にマテリアルハンドリングシステム・機器に加え、空港用手荷物搬送システムの製造販売を行っております。CleanFactomation,Inc.CleanFactomation,Inc.は、主に韓国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送システムを提供しております。株式会社ダイフクプラスモア㈱ダイフクプラスモアは、洗車機の販売及びアフターサービスを日本国内で行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。