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株式会社京都銀行
有価証券報告書－第116期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において、当行及び連結子会社が判断したものであります。（１）経営の基本方針当行は創立以来、一貫して「地域社会の繁栄に奉仕する」ことを経営理念として掲げております。この経営理念のもと、豊かな地域社会の創造と地元産業の発展に貢献することを当行の基本的な使命とし、地元京都における最大のリテールバンクとして、地域社会の皆さまに質の高い金融サービスを提供し、より一層信頼を深めていただけるよう努めております。（２）目標とする経営指標2017年４月よりスタートさせました中期経営計画「Timely&amp;Speedy」（2017年度～2019年度）で掲げている経営指標に対する実績は次のとおりとなりました。経営指標中期経営計画目標（2019年度）2018年度実績預金＋譲渡性預金残高８兆円８兆576億円総貸出金残高５兆7,000億円５兆4,875億円投資信託＋京銀証券預かり資産残高5,000億円2,739億円当期純利益（連結）200億円以上（ＲＯＥ５％程度）316億円（ＲＯＥ7.46％）※当期純利益（連結）：親会社株主に帰属する当期純利益、ＲＯＥ：株主資本ベース（３）中長期的な経営戦略当行は、中期経営計画「Timely&amp;Speedy」のもと、ありたい姿に「お客さまの期待に応える京都銀行」を掲げ、広域型地方銀行第２ステージとして、これまでに築いてきた基盤（顧客基盤、店舗ネットワーク）を最大限に活かし、より一層お客さまの相談に乗り、解決できる銀行となります。その結果、地域のお客さまのために真に役に立つ銀行として、地元経済やお住まいの方々の生活になくてはならない基盤（経済基盤・生活基盤）となります。そのなかで、「ながーい、おつきあい。」を通じて地域の発展に永続的に貢献し、地域とともに当行も成長を続けてまいります。また、お客さまの信認の証として、将来的には、店舗数200か店、預金量10兆円銀行を展望してまいります。（４）対処すべき課題金融機関を取り巻く環境は、少子化・高齢化の進行や金融緩和政策による利回り低下の長期化など、厳しい状況が続いており、劇的な速度で進む環境変化に適合していくことが求められています。また、デジタル分野では特に加速度的に技術革新が進んでおり、この動きを適切に把握し技術を活用していくことの重要性が一段と高まっております。こうしたなか、中期経営計画（３か年）の最終年度となる2019年度は、ありたい姿として掲げる「お客さまの期待に応える京都銀行」のもと、確かな成果を残すとともに次期中期経営計画へつなげる一年にしてまいります。そして、これまでの２年間に進めてきた生産性革新をベースにした諸施策をはじめ、以下の事項に重点を置いた取り組みを進めてまいります。[総合金融サービスの推進]一昨年の京銀証券株式会社の開業に加えて、昨年の銀行本体での信託業務参入によって、「銀行・証券・信託」の各サービスをワンストップで提供できるようになりました。今後は、行員のコンサルティング能力の向上を通じて、お客さまの資産形成・承継をはじめ創業・成長支援や事業承継など多様な相談ニーズにお応えしてまいります。また、グループ会社につきましても成長分野の機能強化を図るとともに、グループ一体となった効率的な事業展開を進めるなど、グループをあげて総合金融サービス業としての成長を推進してまいります。[営業店の改革]昨年新設した長浜支店（滋賀県長浜市）は、"事務拠点から相談拠点へ"をコンセプトに、コンサルティング機能の発揮を掲げる「次世代型店舗」の試金石と位置付けております。同時にデジタル化やキャッシュレス化をベースにした、新しい業務体制を構築・導入することで、お客さまの利便性を確保しつつ店舗運営の効率化を図ることもできました。この「長浜モデル」を今後さらに完成度を高めつつ既存店にも順次取り入れることで、コンサルティング機能の発揮を通じた成長促進とともに業務運営の効率性向上にも取り組んでまいります。[持続的な企業価値の向上]取り巻く環境が大きく変化する中においても、金融仲介機能を継続的に発揮し、また中長期にわたる持続的成長を遂げるため、経営の効率性向上や強固な財務基盤の構築のほか、コンプライアンスの徹底やお客さま本位の業務運営の実践など、ガバナンス体制の強化に努めてまいります。また地域活性化や環境・社会問題への取り組みのほか、働き方改革の推進など、持続可能社会の実現に向けての役割も果たしてまいります。こうした地域金融機関としての経営を実践し、京都銀行グループが一体となって、幅広いステークホルダーのみなさまの期待に応えつつ持続的な企業価値の向上につなげてまいります。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】(1)提出会社の沿革①旧会社関係年月摘要1923.５小田原急行鉄道㈱設立（資本金1,350万円）1927.１小田原急行土地㈱を合併1927.４小田原線（新宿～小田原間）開通1929.４江ノ島線（相模大野～片瀬江ノ島間）開通1940.５帝都電鉄㈱を合併1941.３鬼怒川水力電気㈱と合併、小田急電鉄㈱と商号変更1942.５東京横浜電鉄㈱、京浜電気鉄道㈱と合併、東京急行電鉄㈱と商号変更1944.５京王電気軌道㈱を合併1948年６月１日、東京急行電鉄㈱の再編成により、同社、京浜急行電鉄㈱、京王帝都電鉄㈱および当社の４社に分離しました。②新会社関係年月摘要1948.６東京急行電鉄㈱から分離、小田急電鉄㈱設立（資本金１億円）1949.５東京証券取引所に上場1950.８箱根登山線乗入れ（小田原～箱根湯本間）1955.10国鉄御殿場線乗入れ（松田～御殿場間）1966.４向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）開通1966.11新宿駅西口駐車場営業開始1966.12新宿駅西口小田急地下名店街営業開始1967.11新宿西口駅ビル完成1969.６自動車業営業開始（新宿～桃源台・新宿～元箱根間）1972.７貸切自動車業営業開始1974.６多摩線（新百合ヶ丘～小田急永山間）開通1975.４多摩線（小田急永山～小田急多摩センター間）開通1976.９町田駅ビル完成1978.３地下鉄千代田線との相互直通運転開始（本厚木～綾瀬間）1980.８小田急センチュリービル完成1982.３本厚木駅ビル完成1982.３新宿駅改良工事完成（地上、地下ホームの10両長延伸等）1984.10新宿南口駅ビル完成1989.８小田急西富士ゴルフ倶楽部完成1990.３多摩線（小田急多摩センター～唐木田間）開通1991.３ＪＲ東海御殿場線との相互直通運転開始（新宿～沼津間）1992.11新百合ヶ丘ショッピングセンタービル完成1996.10相模大野駅ビル完成1997.６複々線化工事（喜多見～和泉多摩川間）完成1998.３新宿南口ビル完成1999.12東京オペラシティビル権利持分取得2000.12東京建物新宿ビル（小田急百貨店新宿店別館ハルク）取得2001.２向ヶ丘遊園モノレール線（向ヶ丘遊園～向ヶ丘遊園正門間）廃止2001.４自動車業を小田急箱根高速バス㈱に営業譲渡2002.４ビナウォーク完成2003.５小田急西富士ゴルフ倶楽部等のスポーツ事業を㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部（現・㈱小田急スポーツサービス）へ会社分割2004.11複々線化工事（世田谷代田～喜多見間）完成2005.10小田急カード㈱を吸収合併年月摘要2006.９成城コルティ営業開始2007.10住宅販売業を小田急不動産㈱へ会社分割2008.３地下鉄千代田線との特急車両（６００００形）の直通運転開始（箱根湯本～北千住間）2010.３2011.４2011.４2013.３2013.４2018.３2018.３東京オペラシティビル権利持分売却新宿スバルビル取得経堂コルティ営業開始在来線地下化（東北沢～世田谷代田間）小田急西新宿ビル㈱を吸収合併複々線化工事（東北沢～世田谷代田間）完成複々線運転開始（代々木上原～登戸間）2018.４㈱フラッグスを吸収合併(2)関係会社の沿革年月摘要1949.２神奈川中央乗合自動車㈱（現・神奈川中央交通㈱）の株式取得箱根登山鉄道㈱の株式取得1949.５神奈川中央乗合自動車㈱、東京証券取引所に上場1949.10銀座タクシー㈱（現・小田急交通㈱）設立1950.３箱根観光船㈱設立1950.８武蔵野乗合自動車㈱（現・小田急バス㈱）の株式取得1953.11江ノ島鎌倉観光㈱（現・江ノ島電鉄㈱）の株式取得1954.９立川バス㈱の株式取得1955.３国際観光㈱（現・㈱小田急リゾーツ）の株式取得1959.４箱根ロープウェイ㈱設立1961.６㈱小田急百貨店設立1962.11㈱小田急百貨店、「小田急百貨店新宿店」営業開始1963.８㈱オー・エックス（現・小田急商事㈱）設立1964.12小田急不動産㈱設立1966.11小田急ビル代行㈱（現・㈱小田急ビルサービス）設立1971.４東海自動車㈱の株式取得1976.５㈱小田急トラベルサービス（現・㈱小田急トラベル）設立1978.６㈱ホテル小田急設立1980.９㈱ホテル小田急、「ホテルセンチュリーハイアット」（現・ハイアットリージェンシー東京）営業開始1983.９㈱小田急スポーツサービス設立1984.７㈱藤沢小田急設立1985.３㈱藤沢小田急、「藤沢小田急百貨店」（現・小田急百貨店藤沢店）営業開始1988.12㈱北欧トーキョー設立1990.２㈱小田急キャップエージェンシー（現・㈱小田急エージェンシー）設立1990.10㈱小田急レストランシステム設立1990.12ジローレストランシステム㈱の株式取得1995.５㈱ホテル小田急静岡設立1997.１㈱ホテル小田急サザンタワー設立1997.５㈱ホテル小田急静岡、「ホテルセンチュリー静岡」営業開始1998.４㈱ホテル小田急サザンタワー、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」営業開始1998.８江ノ電バス㈱設立2000.８小田急箱根高速バス㈱設立2003.７箱根施設開発㈱設立2003.８㈱小田急スポーツサービスが㈱小田急西富士ゴルフ倶楽部を合併2004.10小田急箱根ホールディングス㈱設立2005.３㈱小田急百貨店と㈱藤沢小田急の営業を統合2005.７㈱小田急保険サービス設立2007.６㈱江ノ電バス横浜設立2007.９小田急不動産㈱を株式交換により完全子会社化2015.２ＵＤＳ㈱の株式取得2016.10沖縄ＵＤＳ㈱設立2016.11㈱白鳩の株式取得2017.７㈱ジェネリックコーポレーションの株式取得2018.３㈱白鳩を株式追加取得により連結子会社化2019.１㈱ヒューマニックホールディングスの株式取得
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社73社および関連会社８社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1)運輸業(32社)事業の内容会社名鉄道事業当社、箱根登山鉄道㈱①、江ノ島電鉄㈱①自動車運送事業箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス横浜①、㈱江ノ電バス藤沢①、神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、㈱伊豆東海バス①、㈱南伊豆東海バス①、㈱西伊豆東海バス①、㈱新東海バス①、㈱東海バスオレンジシャトル①、小田急箱根高速バス㈱①タクシー事業小田急交通㈱①航路事業箱根観光船㈱①索道業箱根ロープウェイ㈱①鋼索業大山観光電鉄㈱②その他運輸業小田急箱根ホールディングス㈱①その他11社(2)流通業(８社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア業等小田急商事㈱①、㈱北欧トーキョー①、㈱白鳩①、㈱ジェネリックコーポレーション①、小田急食品㈱①その他２社(3)不動産業(７社)事業の内容会社名不動産分譲業当社、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業当社、小田急不動産㈱①、箱根施設開発㈱①その他３社(4)その他の事業(37社)事業の内容会社名ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急①、㈱ホテル小田急静岡①、㈱ホテル小田急サザンタワー①、ＵＤＳ㈱①、沖縄ＵＤＳ㈱①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①、㈱富士小山ゴルフクラブ②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス①、小田急デパートサービス㈱①広告代理業㈱小田急エージェンシー①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業企画設計・運営業㈱小田急保険サービス①ＵＤＳ㈱①人材派遣業㈱ヒューマニックホールディングス①、㈱ヒューマニック①その他18社(注)１①は連結子会社２②は非連結子会社３③は持分法適用関連会社４各事業の会社数には当社が重複しています。５㈱江ノ電バス藤沢は2019年４月１日付で㈱江ノ電バス横浜を吸収合併し、㈱江ノ電バスへ商号変更しています。＜企業集団の概要図＞（注）上図は当社、連結子会社45社、持分法適用会社１社の概要図です。
小田急電鉄株式会社
有価証券報告書－第98期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、事業環境の構造的な変化に対応するべく、中長期的な経営戦略において「未来フィールド」を掲げ、当社グループとしてのありたい姿の実現を目指しています。当連結会計年度においては、新しいモビリティ・ライフの実現に向けて、自動運転バスの実証実験等の研究開発活動を実施しました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は336百万円です。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和40年５月資本金750万円をもって東京サンゴ株式会社設立（東京都杉並区阿佐谷北四丁目６番22号）サンゴ、真珠を中心に卸売業を開始昭和43年６月本社移転（東京都杉並区方南一丁目51番26号）昭和52年３月本社移転（東京都杉並区高円寺南五丁目７番２号）東京サンゴ株式会社から株式会社宝林に商号変更平成元年７月空枠製品の販売分野へ進出平成２年12月社団法人日本証券業協会（現日本証券業協会）へ店頭登録し株式を公開平成６年３月業容拡大のため㈱ジェムパール（現㈱アムールコーポレーション）の全株式を取得し子会社とする平成６年７月事業の多角化を目的として100％出資の子会社㈱ジェムプランニングを設立平成６年９月業容拡大のため㈱鳥海商会（現㈱宝林洋行）の全株式を取得し子会社とする平成６年11月業容拡大のため㈱イサカの全株式を取得し子会社とする平成10年11月甲府支社を閉鎖製作部門の外注化、真珠部門の廃止等によりスリム化し人員の大幅削減実施平成11年６月本社移転（東京都台東区上野五丁目23番14号）平成11年10月株式会社宝林から株式会社ジャパンオークションシステムズに商号変更平成15年８月業容拡大のため公開型株式会社サハダイヤモンドの株式58％を取得し子会社とする平成16年10月株式会社ジャパンオークションシステムズから株式会社サハダイヤモンドに商号変更平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消しジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年６月本社移転（東京都墨田区千歳三丁目12番７号）平成19年３月平成19年３月31日付で100株を１株とする株式併合の実施平成19年６月バージンダイヤモンドオンラインショップ開設平成20年８月e－ショップ事業の拡大を目的として100％出資子会社の株式会社バージンダイヤモンドを設立平成20年10月e－ショップ事業の拡大を目的として株式会社スカイワードの株式を100％取得し子会社とする平成21年４月当社の子会社株式会社スカイワードと株式会社バージンダイヤモンドが合併し、株式会社スカイワードは解散平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場スタンダードに株式を上場平成22年７月新設分割により子会社として株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを設立し、当社の営むブライダルジュエリーに関する権利義務を承継させ、当社は持株会社制へ移行平成22年９月商社業務を目的として100％出資子会社の株式会社サハダイヤモンド・トレーディングを設立平成24年２月上海欧宝麗実業有限公司と合弁で51％出資子会社の維真珠宝（上海）有限公司を設立平成24年３月当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー８店舗を取得平成24年10月当社の子会社株式会社バージンダイヤモンドを存続会社、株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンを消滅会社とする吸収合併方式で株式会社バージンダイヤモンド・ジャパンは解散平成24年11月平成25年７月平成26年９月平成28年11月平成30年12月バージンダイヤモンド銀座本店を本社ビル（東京都墨田区千歳三丁目12番７号１階）に移転東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場当社の子会社維真珠宝（上海）有限公司が中国においてジュエリー11店舗目を出店東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場廃止事務所を東京都台東区浅草橋三丁目34番10号２０２へ登記
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社サハダイヤモンド（当社）及び連結子会社３社により構成されており、事業は国内外においてダイヤモンド原石、原石加工販売、ファッションジュエリー及びブライダルジュエリー等の販売を行っております。現在、海外子会社株式会社サハダイヤモンド（ロシア）と裁判中でありロシア子会社の平成30年4月1日から平成31年３月31日までの財務資料等が入手できていな状態にあります。当社グループの考える事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付は次のとおりであります。※株式会社サハダイヤモンド（ロシア）の100％子会社３社
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）当社グループの現状の認識について当社グループは、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること」、「自らが、市場を創造できる企業であること」、「社会人として個性豊かな社員を育成すること」を経営理念としています。また、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、企業使命の追求、収益面での早期黒字化を目指します。(2）目標とする経営指標①当社グループは、安定した配当の実施及び収益面における黒字化を図るため、早急に本業における収益基盤の確立を目指します。また、過去の赤字体質からの脱却を図るべく売上総利益の向上を目指し、「１株当たりの純利益」を重要な経営指標ととらえ、併せて「１株当たりの純資産」の向上を目指してまいります。②当社グループは、長期的な観点から、財務体質の強化充実、今後の事業展開に備えるための内部保留の確保を念頭に入れながら、株主の皆様に対して継続的な安定配当を行うこととし、そのためにも、利益体質への転換を図り、販売シェア拡大に注力してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、海外子会社株式会社サハダイヤモンド（ロシア）と裁判中でありロシア子会社の平成30年4月1日から平成31年３月31日までの財務資料が入手できていないため、連結決算に含めておりません。そのため、現在所有するロシア連邦サハ共和国産のダイヤモンド等を中心とした販売に徹してまいります。また、当社の海外子会社と話を進め、品質の高い原石を購入し、ロシアで研磨したダイヤモンドの販売を推進するとともに、日本では当社グループのブランドである「バージンダイヤモンド」の知名度アップと併せ、ブライダルジュエリーの販売を強化し、原石証明・鑑定書等による付加価値の向上も進め、販売してまいります。なお、当社グループは、お客様の皆様に満足いく商品を提供することを第一に考え、収益面においての早期黒字定着化を目指します。(4）会社の対処すべき課題①国内は、エンゲージリング、マリッジリングの販売を強化し、あらゆる施策に取り組み、収益拡大に努めます。②海外子会社株式会社サハダイヤモンド（ロシア）と裁判中でありロシア子会社の平成30年4月1日から平成31年３月31日までの財務資料が入手できていないため、連結決算に含めておりません。和解も選択肢に含め、取引再開に向け話し合いを続けてまいります。③収益の向上に努めるため、管理コストの徹底した見直し改善を実施します。④顧客サービスを重視した社員教育に取り組み、活力ある人材を育成します。⑤全ての部門の業務遂行状況、法令等の遵守状況を内部監査及び監査役が監視し、強固なコーポレート・ガバナンス体制を敷いてまいります。⑥営業実績管理の徹底を図り、収益目標を必ず達成してまいります。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、「お客様の喜びを自分の喜びとする企業であること。」、「自らが、市場を創造できる企業であること。」、「そして、社会人として個性豊かな社員を育成する。」の経営理念に基づき、健全で透明度が高く、環境の変化に迅速かつ的確な対応ができる経営体制及び経営システムを確立することが、当社のコーポレートガバナンスに関する基本的な考え方であり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。コーポレートガバナンスの一層の強化を目指すべく、株主総会の充実を図り、取締役会の活性化、監査役の監査機能を強化し、適正な会計処理と情報開示、厳格な内部監査の実施によって経営の透明度を確保してまいります。Ⅰ.企業統治の体制の概要当社は、監査役制度を採用しており、監査役が１名の構成となっております。隔月開催される取締役会において、法令で定められた事項や経営上の重要事項における意思決定、その他重要事項並びに業務執行の状況について報告を受けております。取締役会は取締役３名で構成され、うち１名は株主視点及び顧客視点での意見を代表する社外取締役であります。また、法令のチェック以外に、当事者の業務内容にも深く及んで、経営の監視を有効に機能させております。Ⅱ.企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として採用している、監査役設置会社であり、当社が置かれている経営環境や内部の状況について深い知見を有する取締役と実務経験豊富な監査役に加え、幅広い知識や専門性を有した社外役員によって、コーポレート・ガバナンスの枠組みが構成されるため、各役員が持つ個々の知識や経験が相互に作用し合いながら、意思決定のプロセスに関与することが可能となり、結果として、監査体制の充実が図られ、経営の迅速性、機動性も確保されているものと考えております。Ⅲ.内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、社内業務全般にわたり、各種規定のもとで各役職員が権限と責任をもって業務を遂行しており、内部監査が実施されております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、管理部を推進部署として、当社事業において最も懸念すべき与信管理面において、常時担当者と打ち合せの上、与信限度額等の見直しを図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が、子会社の取締役を兼務しており、毎月開催される当社の取締役会において子会社の事業進捗、重要な課題及びリスク等への対処についての報告を行い、グループ全体の業務の適正を確保するための体制を整えております。④役員報酬の内容の概要責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額について、社外取締役、監査役は、法令に定める最低責任限度額を限度としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役、監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。取締役の定数現在当社定款第４章１６条の規定により当会社の取締役は、１０名以内と定めております。取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。解任決議につい議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。株主総会の特別決議要件当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。取締役及び監査役の責任の一部免除当社は、職務の遂行にあたり責任を合理的範囲にとどめるため、会社法第426条第１項の規程により、同法第423条第１項の取締役（取締役であったものを含む）及び監査役（監査役であったものを含む）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。役員報酬等Ⅰ．役員区分、報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数(人)基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）66---3監査役（社外監査役を除く）11---2社外役員11---2Ⅱ．役員ごとの報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。Ⅲ.使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの重要なものがないため、記載しておりません。Ⅳ．役員の報酬等の額の決定に関する方針役員の報酬については、株主総会の決議により取締役及び監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。また、各取締役及び監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により決定し、監査役については監査役の協議により決定しております。⑤株式の保有状況Ⅰ．保有目的が純投資目的以外の目的の投資株式銘柄数1銘柄貸借対照表計上額の合計額0百万円Ⅱ.保有目的が純投資目的以外の目的の上場投資株式該当事項はありません。Ⅲ.保有目的が純投資目的の投資株式該当事項はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等を会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を暖和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑨取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩反社会勢力排除に向けた整備状況当社は、反社会勢力による不当要求が発生した場合の対応を統括する部署は管理部とし、地元警察及び顧問弁護士と連携を図っており、その対応策について助言、指導を受け適切に対処することとしております。
株式会社サハダイヤモンド
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】平成30年7月13日に不動産売買契約書を締結し、平成30年8月22日に本社墨田区千歳ビルを税込み436,028千円で売却いたしました。その後、平成30年11月7日に事務所として台東区浅草橋に区分所有物件を税込み46,500千円で購入いたしました。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月項目1929年７月25日○日本電池株式会社（現株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション）より分離独立し、鉛粉塗料株式会社として発足資本金50万円1929年８月○大阪の阿部ペイント製造所を買収（大阪工場）1936年５月○横浜の旭ラッカー製造所を吸収合併し、横浜工場開設、社名を大日本塗料株式会社に改称1946年９月○平塚に放電灯工場を建設（1977年照明機器事業部門が分離独立して、ニッポ電機株式会社となる）1949年５月○東京、大阪、京都各証券取引所に株式を上場1958年８月○大船に有機蛍光顔料及び蛍光塗料の工場を建設（1959年６月独立して、シンロイヒ株式会社となる）1962年７月○小牧に塗料工場を建設（現小牧工場）1966年４月○家庭塗料部門を切離し、サンデーペイント株式会社を設立1968年５月○物流合理化のためニットサービス株式会社を設立1970年５月○タイに合弁会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.を設立1972年１月○秋田県にニッポ放電灯の生産専門会社、ニッポ電工株式会社を設立1972年10月○シンガポールに合弁会社BONNTILE-DNTINDUSTRIES(S)PTE.,LTD.を設立（1991年７月社名をDNTSingaporePte.,Ltd.に改称）1975年10月○塗装及び環境エンジニアリング部門を分離し、日塗エンジニアリング株式会社を設立1988年４月○栃木県大田原に塗料工場を建設（横浜工場を移転、現那須工場）2001年10月○自動車、プラスチック用塗料に優れた技術を有する田辺化学工業株式会社と合併2003年５月○メキシコ合衆国にDAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.を設立2005年３月○生産体制の集約・効率化に伴う大阪工場の閉鎖2006年３月○ニッポ電機株式会社がＪＡＳＤＡＱに株式を上場2006年６月○日塗化学株式会社を設立、新日鐵化学株式会社（現日鉄ケミカル＆マテリアル株式会社）の防食塗料事業を譲受け、同年10月操業開始2008年８月○照明機器の製造販売会社ダイア蛍光株式会社の株式を取得し、連結子会社化2009年８月○調色会社としてＤＮＴサービス株式会社を設立○照明機器の販売会社としてＤＮライティング株式会社を設立2009年10月○調色会社大阪ＤＮＴサービス株式会社、東京ディ・エヌ・ティサービス株式会社、横浜デイ・エヌ・テイ・サービス株式会社及び中部ディ・エヌ・ティ・サービス株式会社をＤＮＴサービス株式会社に吸収合併2010年７月○ベトナムに合弁会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.を設立2012年12月○ニッポ電機株式会社を株式交換により100％子会社化（ＪＡＳＤＡＱ上場廃止）2013年１月○販売会社大日本塗料販売株式会社、東京ケミカル株式会社、大阪ケミカル株式会社及び九州ケミカル株式会社を吸収合併2013年４月○ダイア蛍光株式会社及びＤＮライティング株式会社をニッポ電機株式会社に吸収合併し、社名をＤＮライティング株式会社に改称2013年６月○メキシコ合衆国に関西ペイント株式会社との合弁会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.を設立2013年７月2015年１月○日塗不動産株式会社及びＤＮＴビジネスサービス株式会社を吸収合併○関西ペイント株式会社の連結子会社である久保孝ペイント株式会社との合弁会社ジャパンパウダー塗料製造株式会社を設立2018年８月○中国に迪恩特塗料(浙江)有限公司を設立
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（大日本塗料株式会社）、子会社24社及び関連会社３社で構成され、塗料、照明機器及び蛍光色材等の製造・販売を主な内容とし、更に各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントは「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（国内塗料事業）国内では、当社が製造・販売するほか、子会社日塗化学株式会社、千葉化工株式会社、日東三和塗料株式会社、ジャパンパウダー塗料製造株式会社、岡山化工株式会社、ビーオーケミカル株式会社に塗料の製造を委託しております。また、子会社ＤＮＴサービス株式会社が塗料の調色加工を行い、当社が全量を仕入れております。販売面では、国内の地域や顧客の特色に応じ、子会社大日本塗料北海道株式会社及びＤＮＴ山陽ケミカル株式会社、関連会社株式会社企画商事が、北海道・上越・中部・関西・中国・四国圏において販売を行い、家庭用塗料については子会社サンデーペイント株式会社が販売を行っております。（海外塗料事業）海外では、タイで子会社ThaiDNTPaintMfg.Co.,Ltd.が、マレーシアで子会社DNTPaint（Malaysia）Sdn.Bhd.が、インドネシアで子会社PT.DNTINDONESIAが、中国で子会社迪恩特塗料（上海）有限公司、メキシコで子会社DAINIPPONTORYOMEXICANA,S.A.deC.V.が塗料の製造・販売を行っております。また、シンガポールで子会社DNTSingaporePte.,Ltd.他１社が、メキシコで子会社DNTKANSAIMEXICANAS.A.deC.V.が、ベトナムで関連会社Lilama3-DaiNipponToryoCo.,Ltd.が塗料の販売を行っております。当連結会計年度において、中国で迪恩特塗料（浙江）有限公司を将来の塗料の製造・販売に向け設立しました。（照明機器事業）子会社ＤＮライティング株式会社が各種照明機器の製造・販売、店舗工事等を行っております。ＤＮライティング株式会社は子会社ニッポ電工株式会社へ一部の部品及び製品の製造を委託し、全量を仕入れております。（蛍光色材事業）子会社シンロイヒ株式会社が蛍光顔料及び特殊コーティング材を製造・販売しております。（その他事業）子会社日塗エンジニアリング株式会社は、塗装工事を行っております。また、子会社ニットサービス株式会社が当社グループの製品等の物流業務を行っております。関連会社友美工業株式会社は建材の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）１．○印は、連結子会社です。２．＊印は、持分法適用関連会社です。
大日本塗料株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術提携（１）技術供与相手先国別契約の内容契約期間対価PPGCoatings(Malaysia)Sdn.Bhd.マレーシアプラスチック用塗料の製造販売権2014年７月１日から2019年６月30日まで以後３年毎の自動更新売上高に対して一定率TaiyangPaintsCorporation台湾重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2017年10月20日から2022年10月19日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国プラスチック用塗料の製造販売権①2018年12月１日から2021年11月30日まで以後３年毎の自動更新②2016年８月１日から2026年７月30日まで以後10年毎の自動更新売上高に対して一定率P.T.TunggalDjajaIndahインドネシア重防食塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2019年１月８日から2020年１月７日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率MaharaniInnovativePaintsPvt.Ltd.インド自動車部品用塗料及びその他工業用塗料の製造販売権2014年２月21日から2024年２月20日まで以後３年毎の自動更新①イニシャルロイヤリティー②売上高に対して一定率（２）技術導入相手先国別契約の内容契約期間対価ValsparCorporation米国パイプ用塗料の製造販売権2019年３月27日から2020年３月26日まで以後１年毎の自動更新売上高に対して一定率TheSherwin-WilliamsCompany米国インモールドコーティングの製造販売権2016年１月１日から2020年12月31日まで以後５年毎の自動更新売上高に対して一定率
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1950年３月長野県更級郡上山田町（現長野県千曲市）において、機械部品の加工を主な事業として「山田製作所」（個人営業）を創業1953年５月各種金属製品及びプレス金型並びに各種機械及びその部品の製造販売を目的として、長野県更級郡上山田町3825番地に資本金100万円にて「株式会社山田製作所」を設立1956年５月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に工場を移転1956年７月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）（現所在地）に本社を移転1959年１月電気、通信、測定機器用プレス加工部品の製造販売を開始1968年１月リードフレーム用プレス金型の製造販売を開始1969年２月米国「HULLCORPORATION」との技術提携により半導体素子及び集積回路（ＩＣ）封止用モールド金型の製造販売を開始1971年２月リードフレームの製造販売を開始1972年５月リード加工機の製造販売を開始1981年１月オートモールド装置の製造販売を開始1984年10月長野県埴科郡戸倉町（現長野県千曲市）に吉野工場を新設し、リードフレームの製造部門を移転1989年９月シンガポールに子会社「YAMADAMFG.(S)PTE.,LTD.（現APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.）」を設立1993年４月商号を「アピックヤマダ株式会社」に変更1993年12月子会社「アピックサービス株式会社（現アピックヤマダ販売株式会社）」を設立1994年４月米国カリフォルニア州にアメリカ支店を開設（2001年１月アリゾナ州に移転）1994年10月熊本県熊本市に九州営業所を開設1994年10月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年12月ＩＳＯ9002認証取得（リードフレーム）1996年１月タイに子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を設立1996年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年７月中国に関連会社「済南晶恒山田電子精密科技有限公司」を設立2000年12月ＩＳＯ9001認証取得（装置）2001年４月子会社「アピックアシスト株式会社」を設立2002年２月中国に関連会社「銅陵三佳山田科技有限公司」を設立2002年６月中国に子会社「山田尖端科技（上海）有限公司」を設立2003年５月子会社「コパル・ヤマダ株式会社」を設立（現関連会社）2003年10月台湾に台湾代表者事務所を開設2004年３月ＩＳＯ14001認証取得2006年１月中国に子会社「山田尖端貿易（上海）有限公司」を設立2011年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を洪水災害等に伴い事業閉鎖2013年９月持分法適用会社「銅陵三佳山田科技有限公司」が、会社形態の変更に伴い、「銅陵三佳山田科技股份有限公司」に社名変更2013年９月子会社「アピックアシスト株式会社」を清算2013年12月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を工場移転のうえ事業再開2013年12月タイに「APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.」の子会社として「APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.」を設立2018年３月タイの子会社「APICYAMADA(THAILAND)CO.,LTD.」を解散及び清算のため生産を終了2019年３月電子部品事業において、自動車品質国際規格「IATF16949:2016」の認証を取得2019年６月株式会社新川による当社株式に対する公開買付けの結果、当社の主要株主である筆頭株主が株式会社新川に異動
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（アピックヤマダ株式会社）、子会社６社（１社清算手続き中）及び関連会社３社により構成されており、電子部品組立装置、電子部品及びその他の製造販売を主要な事業としております。国内子会社１社及び関連会社１社は、本邦において当社製品の製造販売及びアフターサービスを行っております。また、海外子会社５社（１社清算手続き中）及び関連会社２社は、アジア地域において当社製品の販売代理、製造販売、納入立会い及びアフターサービスを行っております。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、事業内容とセグメント区分は同一であります。事業内容主要製品主要な会社電子部品組立装置モールディング装置リード加工機モールド金型テストハンドラー当社、アピックヤマダ販売株式会社、APICYAMADASINGAPOREPTE.,LTD.、山田尖端科技（上海）有限公司、山田尖端貿易（上海）有限公司、APICYAMADAPRECISION(THAILAND)CO.,LTD.電子部品リードフレームLEDプリモールド基板(LPS)電子通信部品当社、済南晶恒山田電子精密科技有限公司その他リード加工金型リードフレーム金型当社、コパル・ヤマダ株式会社、銅陵三佳山田科技股份有限公司以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社の経営理念である「自然に優しさを」「社会に豊かさを」「人に幸せを」に基づき、当社独自の金型設計・製造技術により培われた精密機械製品の供給を通じて半導体産業に貢献し、当社グループのさらなる成長発展により、株主、顧客をはじめ、当社との利害関係者のご期待に応えられる企業を目指しております。(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等（連結）当社グループは、2018年４月に、2018年度から2020年度の３年間を対象として「中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画において利益体質への転換を目指し、前中期経営計画と同様に売上高営業利益率を主要な経営指標とし、同目標8.0％の達成を目標として事業戦略の骨子を組立てるとともに、諸施策を実施してまいります。2019年度（目標）2020年度（目標）売上高（百万円）13,30015,000営業利益（百万円）8001,200売上高営業利益率（％）6.08.0(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題①中期経営計画の策定についてア.中期経営計画策定の経緯当社グループを取り巻く事業環境は、需要の旺盛なメモリを中心に設備投資が拡大し、また中国においては、国の支援もあり半導体メーカーの設備投資が本格化してきております。また、自動車業界に関しては、自動車の高機能化による電子制御装置の増加や、電気自動車・ハイブリッド車の増加により、車載用センサーやインバーターをはじめとする電子部品需要が拡大するとともに、需要先も国内から欧州、アジアの車載半導体関連メーカーに拡大し堅調に推移しております。当社グループとしては、その事業環境の変化に対応できる企業体質への転換を目的として、2015年度から2017年度にかけて前中期経営計画“APIC実現！”を策定し、実行してまいりました。その結果、当社が開発したWLP(ウェハーレベルパッケージ)用コンプレッションモールド装置がスマートフォン向けCPU等先端パッケージに採用されるなど、多くの半導体メーカーより引合いをいただきシェアを伸ばしたほか、車載関連ビジネスも着実に売上を伸ばしました。しかし、一方で市場環境に即した製品の開発・投入及び生産体制の変革においては未だ改善の余地を大きく残す結果となりました。前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、当社グループでは2018年度から2020年度の３ヵ年を対象とした中期経営計画を策定いたしました。概要は以下のとおりです。イ.中期経営計画の概要1)基本戦略利益体質への転換、事業基盤の再構築と収益成長の実現2)基本方針及び主要施策a.生産性＆品質の大幅向上市場においては、以前に増して短納期かつ低価格が求められるようになっており、品質を維持・向上させながらも、より「早く」かつ「安く」つくることが競争力を維持するために不可欠となっております。当社グループでは、トータルリードタイムの短縮、総コストの低減、及び品質管理・保証体制の強化等により、生産性および品質の大幅な向上を図ってまいります。b.強みの強化・再構築当社グループの柱である金型技術を強みに再構築するとともに、主力のWLP装置及び汎用トランスファー装置の更なる進化に向けた取組み、及び車載ビジネスの更なる拡大等により、強みを強化し継続的な成長へとつなげてまいります。c.海外とのシナジー効果の発揮当社グループの総合力により、成長が著しく大きな市場である中華圏におけるビジネスの拡大、自動車の電動化等により成長が著しい車載ビジネスの拡大及びワールドワイドな展開を図ってまいります。d.人材育成と風土改革2017年度に発覚した不適切会計に対する再発防止策を継続し、一層コンプライアンス重視の経営を行っていくほか、社内の意思疎通・相互理解の促進によるコミュニケーション向上等により、グループの総合力を強化し、計画の確実な実施及び財務目標の達成を図ってまいります。②内部管理体制及びコンプライアンス体制の強化当社は2017年６月30日付「第三者委員会調査報告書の受領に関するお知らせ」で公表いたしましたとおり、内部告発に係る事実関係の調査及び売上計上に係る会計処理の妥当性の確認等に関して第三者委員会を設置し、同日付で調査報告書を受領いたしました。調査報告書では、電子部品組立装置事業において、社内の売上計上基準の恣意的な解釈に基づく売上の前倒計上及びそのために事実と異なる証憑書類の作成・改竄を行っていたことが認められたとの報告を受けました。当社では今回の不適正な会計処理に関連して、内部管理体制及びコンプライアンス体制に関する問題を認識し、第三者委員会からの提言を踏まえ、以下のとおり再発防止策を講じて内部統制を整備し、運用しております。ア．役職員のコンプライアンス意識の醸成に向けた取組み既存の施策（コンプライアンス自己チェックの実施等）に加え、臨時のコンプライアンス研修を実施し、経営者自身が改めてコンプライアンス遵守に関する姿勢を示すとともに、コンプライアンスマニュアルの再徹底、改善策として変更した規程等の周知徹底を、全役職員を対象として実施いたしました。また、同じく全役職員を対象とした外部専門家によるコンプライアンス研修、経営陣を対象とした社外監査等委員による勉強会、社長と社員との意見交換会の開催や部署間の人事ローテーションの活性化等のコミュニケーション向上への取組みも実施しております。イ．売上計上基準の明確化及び厳格運用1)売上計上基準の明確化を実施し、社内規程等の改正（基準の明文化等）を行いました。併せて、売上認識時点を特定するための関連証憑について、正確かつ網羅的な記載ができるような書式に改訂いたしました。また、検収が完了しているかどうかの判断に迷う場合に開催する検収判定委員会を新設し、恣意的な判断が入る余地を排除いたしました。2)運用については、上記臨時コンプライアンス研修等において社内に周知徹底するとともに、厳格化した内部統制監査及び業務監査において運用状況を継続的に検証し、定着を図っております。ウ．組織体制上の課題への対応既存の通報窓口に加え、社外監査等委員全員を含む監査等委員を通報先とする「監査等委員ヘルプライン」を新設し、内部通報制度を拡充いたしました。また、新設された窓口も含めて、研修や社内への掲示等により社内に周知徹底されております。エ．監査等委員会による取締役への監視・監督機能強化監査等委員会において、内部監査室と協働して、売上計上基準の運用状況について監視を強化いたしました。また、社外監査等委員が取締役と面談して活動状況を聴取する機会を増やす等により、社内の様子をより把握しやすくすることにより、取締役への監視・監督機能を強化しております。オ．特別出荷削減への取組み特別出荷の基準・運用ルールの明確化及び厳格化を実施し、規程等の整備を行いました。また、各部門における生産計画に対する遅延削減への取組みの強化により、特別出荷を大幅に削減いたしました。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月12日に、ヤマハ発動機株式会社（以下「ヤマハ発動機」といいます。）、株式会社新川（以下「新川」といいます。）の２社と、第三者割当増資を通じたヤマハ発動機による新川の子会社化、並びに、公開買付け及びその後の一連の手続を通じた新川による当社の完全子会社化（以下「本完全子会社化」といいます。）及び新川の会社分割による新川及び当社の共同持株会社体制への移行を伴う３社間の事業統合（以下「本事業統合」といいます。）を行う統合契約書（以下「本統合契約」といいます。）を締結しました。また、当社は、2019年２月12日開催の取締役会において、新川による当社の普通株式に対する公開買付け（以下「本公開買付け」といいます。）に関して賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議しております。当該取締役会決議は、本完全子会社化により新川が当社の完全親会社となることを通じて本事業統合を達成することを企図していること、及び当社の普通株式が上場廃止になることを前提として行われたものです。なお、本事業統合の目的は主に以下の２点となります。①当社と新川は相互の技術・製品を組み合わせることで顧客の要求する半導体後工程製造装置に係るトータルソリューションへの対応が可能となることに加え、ヤマハ発動機が属する産業用機械・ロボット業界においては、半導体後工程装置とヤマハ発動機の主力製品であるマウンター装置との工程間連携の顧客要求が強くなっているため、当社、新川及びヤマハ発動機の３社が連携することで、顧客に対するトータルソリューションを提供することを可能とすること②当社と新川に加えて、ヤマハ発動機が統合に加わることにより、半導体業界の市況の波に影響されない企業体力を構築するための信用補完を可能とすること、さらに本事業統合により、具体的には以下の効果が発揮されることを期待しています。(a)営業面において期待される効果①３社の製品を結びつけることで、半導体後工程の製造ラインの一括提案（ワンストップ提案）が可能となることによるビジネス機会の拡大②顧客面における補完関係の構築及び相互の製品を品揃えとして拡充し、各社相互で顧客向けにクロスセルをすることによるビジネス機会の拡大③ヤマハ発動機の信用力を背景とした、当社及び新川のビジネス機会の拡大④技術動向・市場動向を共同で収集・分析することによる効率的な営業活動戦略の立案及び商品開発戦略に資するマーケティング(b)技術開発面において期待される効果①３社の技術的な強みを持ち寄り、単品装置だけではなくライン全体を視野に入れた新製品開発が可能となること②年々負荷が増加している制御・ソフトウェア関係について、各社が協働することで人材の拡充、技術力の向上につながること(c)調達・生産面において期待される効果①３社の調達網を活用し、需要変動に強い安定的な調達体制を構築できること②３社で部品の共通化を進めることによるコスト削減③生産拠点や外注先を相互活用することによる需要変動に強い生産体制の構築(d)間接コスト面において期待される効果３社の拠点の相互活用や間接部門の集約化等による間接コストの削減なお、2019年６月20日に、本公開買付けが終了し、応募株式の総数が本公開買付け予定数の下限以上となりました。また、本公開買付けの結果、2019年６月27日付けで、当社の親会社及び主要株主である筆頭株主は株式会社新川となりました。
アピックヤマダ株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電子部品組立装置において、市場及び顧客ニーズの多様化に対応した技術、新製品をより早く提案すべく、研究開発に取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費は84百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発成果は次のとおりであります。（1）電子部品組立装置事業WLP（ウェハーレベルパッケージ）モールディング装置のラインナップ強化の一環として、チップ露出のWLPをターゲットとした新たな開発を行いました。WLPでチップ露出パッケージ構造を実現する際、従来のコンプレッション成形工法ではモールド成形後、チップ表面を覆う樹脂を切削等により除去する必要がありました。当社は、この切削等工程を排除するため、トランスファー成形工法を基本に、新たな金型構造の開発と成形技術を開発し、WLPのチップ露出構造における成形品質の確保と合理化に向けたWLPトランスファーモールド装置「WTM（ウェハーレベル・トランスファー・モールド）」の開発を行いました。（2）電子部品事業精密部品事業においては、半導体部品製造で培った「精密プレス」「樹脂成形（熱硬化樹脂）」に関する開発・設計技術を基軸として、品質面で高い評価を頂いている量産実績を活かして、車載向けをはじめとする各種プレス部品の試作・開発を行いました。また、今後のビジネス展開を見据えて、品質管理体質の強化とともに、車載関連部品製造への参入及び量産化に向けた体制の整備を実施いたしました。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年８月広島市千田町三丁目828番地において会社設立、資本金120,000千円。1959年４月広島県佐伯郡宮島町において宮島ロープウエーを開業し、旅客運送事業を行う。1964年８月広電ボーリング株式会社を合併し、ボウリング事業を加える。資本金125,000千円。1972年７月広電鈴が峰ボウルを開業。1974年１月広電ボウル、広電鈴が峰ボウルを閉鎖し、ボウリング業を廃止する。1975年６月広島県佐伯郡大野町宮島口において駐車場業を開業。2002年３月広島県佐伯郡大野町宮島口において営業していた駐車場業を廃止する。
広島観光開発株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】経営組織図索道業索道路線は広島県廿日市市宮島町紅葉谷公園奥地標高約60米の地点紅葉谷駅を起点とし、南方約1,100米、標高約350米の地点榧谷駅までの第一区間を８人乗り客車22両を60秒間隔で運行する複線循環式普通索道と、更に榧谷駅から南方約530米、標高435米の地点獅子岩駅までの第二区間を30人乗り客車２両を15分間隔で運行する複線交走式普通索道により観光客の輸送を行い、その付帯事業として獅子岩駅にレストランおよび売店等を設置し、経営を行っております。事業の系統図