株式会社ニコン
有価証券報告書－第155期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)業績当連結会計年度の経済情勢は、我が国経済は個人消費の持ち直しや設備投資の増加等が見られ、緩やかな景気回復が続きました。米国経済は個人消費が一時的に減速したものの底堅さを維持し、欧州は緩やかな回復基調にありました。また、中国は緩やかな減速傾向が見られました。事業別では、映像事業においては、レンズ交換式デジタルカメラ市場及びコンパクトデジタルカメラ市場は縮小傾向が続きました。精機事業においては、FPD関連分野の設備投資は堅調に推移しました。また、半導体関連分野の設備投資は堅調に推移したものの、期後半は減速局面に入りました。ヘルスケア事業においては、バイオサイエンス分野及び眼科診断分野ともに海外を中心に市況が堅調に推移しました。当社グループでは、2016年11月に発表した構造改革の最終年度である当事業年度は、構造改革後を見据えて残る課題に取り組みました。具体的には、ポートフォリオ経営への転換を進めるとともに、資本効率を重視した経営指標として設定したROE及びROICを各組織や従業員一人ひとりにまで浸透させるように努めました。さらに、第三者機関による取締役会の実効性評価を通じて明らかになった課題について改善に取り組むなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化も進めました。また、固定費の削減など体質改善への取り組みを継続するとともに、コア技術である「光利用技術」と「精密技術」をベースとした競争優位性のある製品の開発にも注力しました。これらの結果、当社グループの連結業績は、売上収益は7,086億60百万円、前期比84億18百万円（1.2％）の減収、営業利益は826億53百万円、前期比264億17百万円（47.0％）の増益、税引前利益は879億15百万円、前期比316億58百万円（56.3％）の増益、親会社の所有者に帰属する当期利益は665億13百万円、前期比317億41百万円（91.3％）の増益となりました。当連結会計年度よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。会計方針の変更の詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記２．作成の基礎(6)新たな基準書及び解釈指針の適用」をご参照ください。セグメント情報は次のとおりです。①映像事業レンズ交換式デジタルカメラは、デジタル一眼レフカメラ「D850」の販売が好調に推移するとともに、高い評価を獲得した新製品のフルサイズミラーレスカメラ「Z7」「Z6」の拡販に努めました。コンパクトデジタルカメラは、光学125倍ズームを搭載した「COOLPIXP1000」など高付加価値製品の販売に注力しました。しかしながら、市場が縮小するなか、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラともに販売台数は減少しました。これらの結果、当事業の売上収益は2,961億69百万円、前期比17.9％減、営業利益は220億69百万円、前期比27.0％減となりました。②精機事業FPD露光装置分野では、中小型パネル用装置の販売台数は減少しましたが、大型パネル用装置が販売台数を伸ばし、大幅な増収増益となりました。半導体露光装置分野では、一部装置の販売が次期に繰り延べになる等の影響はありましたが、ArF液浸スキャナーやArFスキャナーの販売が堅調に推移したほか、構造改革による効率化が進み、二期連続の黒字を達成しました。これらの結果、当事業の売上収益は2,745億40百万円、前期比21.3％増となりました。また、営業利益はFPD露光装置分野の増益に加え、半導体露光装置分野における特許訴訟の和解金等を計上した影響により、817億30百万円、前期比53.1％増と、事業全体として大幅な増益となりました。③ヘルスケア事業バイオサイエンス分野では生物顕微鏡の販売が海外を中心に増加するとともに、眼科診断分野でも超広角走査型レーザー検眼鏡の販売が堅調に推移し、いずれの分野も過去最高の売上げを達成しました。事業全体としては、眼科診断分野や再生医療関連への戦略投資を計画通り実行した一方、固定費の削減等により収益性が改善しました。これらの結果、当事業の売上収益は654億34百万円、前期比15.2％増となり、営業損失は19億37百万円（前期は32億63百万円の営業損失）となりました。④産業機器・その他産業機器事業では、構造改革施策の一環であるCMM（CoordinateMeasuringMachines：接触式三次元測定機）事業譲渡の影響などにより減収となりましたが、収益性が改善され、増益となりました。カスタムプロダクツ事業では、固体レーザーと特注機器が増収となりました。ガラス事業では、FPDフォトマスク基板や光学素材の拡販を進め、増収となりました。この結果、これらの事業の売上収益は725億18百万円、前期比1.0％減となり、営業利益は69億37百万円、前期比38.0％増となりました。(注)事業別の営業損益には、当社グループ内取引において生じた損益を含んでおります。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税引前利益879億15百万円、減価償却費及び償却費278億5百万円の計上に加え、半導体露光装置の受注により前受金が151億49百万円増加した一方、法人所得税の支払196億62百万円、また売上債権及びその他の債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務及びその他の債務の減少により、689億１百万円の収入（前年同期は1,250億82百万円の収入）となりました。当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産及び無形資産の取得による支出により253億４百万円の支出（前年同期は348億８百万円の支出）となりました。当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払により215億83百万円の支出（前年同期は199億70百万円の支出）となりました。また、現金及び現金同等物に係る換算差額は６億３百万円の増加となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ226億17百万円増加し、4,110億55百万円となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(百万円)前期比(％)映像事業204,671△11.8精機事業140,74312.1ヘルスケア事業30,66410.9産業機器・その他45,579△4.3合計421,657△2.6(注)金額は製造者販売価格によって算出し、付属品仕入額を含み、消費税等は含んでおりません。(2)受注状況当連結会計年度における受注残高は、次のとおりであります。なお、精機事業を除いては見込生産を主としておりますので記載を省略しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(百万円)精機事業434,262合計434,262(注)金額には、消費税等は含んでおりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）(百万円)前期比(％)映像事業296,169△17.9精機事業274,54021.3ヘルスケア事業65,43415.2産業機器・その他72,518△1.0合計708,660△1.2(注)金額には、消費税等は含んでおりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社グループは、資本市場における財務情報の国際的な比較可能性の向上や、グループ内の会計基準統一による経営基盤の強化を目指し、2017年３月期有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって採用する重要な会計方針及び見積りは、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表連結財務諸表注記」をご参照ください。(2)財政状態の分析当連結会計年度末における資産の残高は、前連結会計年度末に比べて366億42百万円増加し、１兆1,349億85百万円となりました。これは主に、現金及び現金同等物が226億17百万円、棚卸資産が177億83百万円それぞれ増加したためです。当連結会計年度末における負債の残高は、前連結会計年度末に比べて65億43百万円減少し、5,182億59百万円となりました。これは主に、前受金が162億31百万円増加した一方、仕入債務及びその他の債務が222億７百万円減少したためです。当連結会計年度末における資本の残高は、前連結会計年度末に比べて431億85百万円増加し、6,167億26百万円となりました。これは主に、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上や剰余金の配当処分の結果、利益剰余金が444億95百万円増加したためです。キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。(3)経営成績の分析当連結会計年度における売上収益は7,086億60百万円（前連結会計年度は7,170億78百万円）、84億18百万円の減収となりました。精機事業において主に大型パネル用FPD露光装置の販売台数が増加、ヘルスケア事業において生物顕微鏡、網膜画像診断機器ともに過去最高の売上収益を達成した一方、映像事業においては市場縮小の中ミラーレス新商品投入等、高付加価値品へ注力するものの、レンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数減少の影響が大きく、前連結会計年度の売上収益を下回りました。売上原価は主に映像事業におけるレンズ交換式デジタルカメラ及びコンパクトデジタルカメラの販売台数が減少した一方、ミラーレス新商品投入による初期費用の増加、また精機事業における販売台数増加の結果、10億80百万円増の4,052億50百万円（前連結会計年度は4,041億70百万円）となりました。販売費及び一般管理費は主に研究開発費が増加した一方、広告宣伝費及び販売促進費の抑制、またIFRS第15号の適用により、一部を売上収益から控除したことに伴い101億22百万円減の2,385億61百万円（前連結会計年度は2,486億83百万円）となりました。その他営業収益は主に半導体装置事業での特許訴訟和解金収入の増加により181億97百万円増の219億12百万円となった一方、その他営業費用は主に構造改革関連費用の減少により75億95百万円減の41億７百万円となりました。これらの結果、営業利益は826億53百万円（前連結会計年度は562億36百万円）、264億17百万円増益となりました。税引前利益は営業利益264億17百万円の増益と為替差損の減少などにより金融費用が減少したことから879億15百万円（前連結会計年度は562億57百万円）、316億58百万円の増益となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は法人所得税費用213億18百万円の計上により665億13百万円（前連結会計年度は347億72百万円）となりました。なお、当社グループの課題につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」を、またセグメント別の分析は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(1)業績」をそれぞれご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、一定の財務健全性の確保を前提に置きながら、投資資本の運用効率を重視し、持続的な成長のために資本コストを上回る収益が見込める投資（設備投資、研究開発、М＆Ａ等）に資金を活用することで企業価値の最大化を実現すると同時に、安定的な株主還元を実施することで株主の要求にも応えることを資本管理の方針としております。運転資金や設備投資資金については、現在保有する現金や預金に加え、営業キャッシュ・フローを源泉とした資金で賄うことを原則としております。また、国内外のグループ会社が保有する資金をグローバル・キャッシュ・マネージメント・システムにより効率的に管理し、各グループ会社の運転資金や設備投資資金のため、グループ内の資金を有効活用しております。当社グループの資金状況は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(業績等の概要)(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しておりますとおり、当連結会計年度における営業活動におけるキャッシュ・フローは689億１百万円の収入となり、投資活動におけるキャッシュ・フローは253億４百万円の支出であったため、435億97百万円のプラスのフリー・キャッシュ・フローとなりました。また、有利子負債を控除したネットキャッシュ残高は2,820億63百万円になりました。なお、当連結会計年度後１年間の設備投資計画は330億円を予定しており、主に生産能力の最適化と設備の維持・更新を図るためのものであります。また、当連結会計年度後１年間の研究開発投資は640億円を予定しております。当該設備投資及び研究開発投資の資金は、主に営業キャッシュ・フローを源泉とした資金の範囲で賄うことを予定しております。設備投資計画の詳細につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。以上の記載事項のうち将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在において判断したものであります。また、分析に記載した実績値は百万円未満を四捨五入して記載しております。（経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報）IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(A)無形資産日本基準においては、研究開発費は発生時に費用処理しておりましたが、IFRSにおいては一定の要件を満たす開発費は資産計上し見積耐用年数にわたって償却しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が１億１百万円減少しております。(B)のれん日本基準においては、のれんの償却は償却年数を見積もり、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSにおいては移行日以降の償却を停止しております。この結果、IFRSでは日本基準に比べ、当連結会計年度の販売費及び一般管理費が28億12百万円減少しております。