株式会社ウチヤマホールディングス
有価証券報告書－第13期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより、全体的には緩やかな回復基調にありますが、長引く米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題などの不安要因もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。このような経営環境下におきまして、当社グループでは、各セグメントで事業戦略に基づく営業活動等を積極的に推し進めてまいりました。また、介護事業、カラオケ事業、飲食事業間において、相互のシナジー効果を向上させるよう様々な取り組みを企画し実践するなどして、積極的にサービスの付加価値向上に努めました。経費面におきましても、コスト削減を進めることで経営の効率化を行い業績の安定化を図りました。この結果、当連結会計年度の売上高は27,209,311千円（前年同期比3.1％増）、営業利益は1,025,942千円（同13.9％減）、経常利益は1,326,222千円（同1.9％減）となりました。また、介護付有料老人ホーム４施設のセールアンドリースバック取引に伴い固定資産売却益が発生したことなどから特別利益として670,292千円を計上しましたが一方で、介護事業、カラオケ事業、飲食事業及びその他事業における固定資産の将来の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減損処理することとし、減損損失334,496千円を計上したことなどから親会社株主に帰属する当期純利益は293,579千円増加し、1,102,209千円（同36.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。a.介護事業介護事業におきましては、介護付有料老人ホーム５カ所及びグループホーム１カ所を開設したほか、ショートステイ１事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス３事業所を新規開設するなど、積極的な展開を図りました。これらにより、当連結会計年度末時点での営業拠点は102カ所179事業所となりました。当連結会計年度におきましては、産学官連携をさらに推し進めております。公立大学法人九州歯科大学との連携では、社内資格の口腔ケア認定士の育成に努め、754名となりました。口腔ケアを充実させたことで、誤嚥性肺炎等の疾病予防が進んでおります。国立大学法人九州工業大学との連携では、ＩＯＴの技術を利用し、介護スタッフの行動分析の実証実験を行いました。これらの実験の結果をもとに、AI等も活用して、職員の働き方改革にも役立てて行きたいと考えております。国立大学法人九州大学との連携では、生きがいづくりをテーマにライフマップという入居者様の情報収集ツールを開発しております。それを活用することで、施設入居後の生活をより充実したものとなるように努めております。これらに加えて既存施設におきましては、近隣の病院や居宅介護支援事業所への訪問による連携の強化を推進することで入居率の安定化を目指した結果、当連結会計年度での既存施設の平均入居率は95.7％となりました（前期平均94.6％）。これらの結果、売上高は17,894,145千円（前年同期比10.9％増）、セグメント利益は1,238,951千円（同5.3％増）となりました。b.カラオケ事業カラオケ事業におきましては、フードメニュー、ランチメニューの充実をはかり、単価アップに努めるとともに、SNS会員の獲得を強化し、クーポン券を配布するなどしてリピート客の増加を図りました。しかし、当連結会計年度においては新規出店を２店舗行った一方で退店を３店舗行ったことから、当連結会計年度末時点での店舗数は91店舗と前期と比較して１店舗減少しました。この結果、売上高は7,302,477千円（前年同期比4.3％減）、セグメント利益は880,618千円（同2.6％減）となりました。c．飲食事業飲食事業におきましては、既存店の業態変更を１店舗、閉店を４店舗行ったことにより、当連結会計年度末時点での店舗数は国内17店舗、海外２店舗となりました。既存店舗におきましては、集客が減少傾向にあるため、タイムサービスの実施による集客の増加を図ったほか、宴会需要獲得のため、宴会コースに食べ放題を取り入れるなどして客単価の向上に努めました。しかしながら、閉店に伴う集客の減少などから、売上高は1,586,380千円（前年同期比9.7％減）、セグメント利益は51,848千円（同274.7％増）となりました。d．不動産事業不動産事業におきましては、販売用不動産の売買及び賃貸不動産の仲介業務等を中心に行っております。前期では販売用不動産の売却等による収入が420,000千円程度ありましたが、今期は15,000千円程度となっており、売上高は197,478千円（前年同期比68.3％減）、セグメント利益は20,046千円（同85.7％減）となりました。e．その他その他におきましては、ホテル事業において、宿泊客の増加、宴会の獲得、日帰り入浴の促進等に取り組みました。この結果、売上高は228,830千円（前年同期比10.1％減）、セグメント損失は53,660千円（前年同期はセグメント損失32,250千円）となりました。②財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末と比べ85,726千円増加し、30,072,034千円となりました。流動資産は、前連結会計年度末より2,340,620千円増加し、15,549,530千円となりました。主な要因は、販売用不動産が2,266,055千円、売掛金が170,756千円増加し、現金及び預金が155,357千円減少したこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末より2,254,893千円減少し、14,522,504千円となりました。主な要因は、建物及び構築物が1,797,278千円、土地が613,355千円、その他（有形固定資産）が290,302千円減少し、投資有価証券が457,116千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末と比べ747,154千円減少し、13,842,135千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末より286,591千円増加し、6,756,849千円となりました。主な要因は、１年内返済予定の長期借入金が372,945千円、未払法人税等が175,219千円、その他（流動負債）が105,076千円増加し、短期借入金が394,004千円減少したこと等によるものです。固定負債は前連結会計年度末より1,033,746千円減少し、7,085,286千円となりました。主な要因は、長期借入金が937,166千円、その他（固定負債）が209,799千円、繰延税金負債が117,992千円減少し、社債が240,000千円増加したこと等によるものです。当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末より832,881千円増加し、16,229,899千円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加と配当金の支払による減少により利益剰余金が908,899千円増加したこと等によるものです。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて178,726千円減少し、8,856,086千円となりました。各キャッシュ・フローの状況については下記のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は317,132千円（前年同期は2,070,559千円の収入）となりました。収入の主な内訳は税金等調整前当期純利益が1,573,106千円、減価償却費の計上が939,934千円、減損損失の計上が334,496千円であり、支出の主な内訳はたな卸資産の増加額が2,252,114千円、固定資産売却益が460,221千円、法人税等の支払額が495,815千円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、1,366,683千円（前年同期は321,230千円の支出）となりました。収入の主な内訳は有形固定資産の売却による収入が3,583,111千円、定期預金の払戻による収入が400,426千円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出が1,515,878千円、投資有価証券の取得による支出が567,015千円、定期預金の預入による支出が425,397千円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、1,227,551千円（前年同期は1,686,346千円の支出）となりました。収入の主な内訳は長期借入れによる収入が4,831,600千円、社債の発行による収入が293,209千円であり、支出の主な内訳は長期借入金の返済による支出が5,395,820千円、短期借入金の減少額が394,004千円、割賦債務の返済による支出が369,130千円であります。④生産、受注及び販売の実績a.生産実績該当事項はありません。b.受注実績該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前年同期比(％)介護事業17,894,14510.9カラオケ事業7,302,477△4.3飲食事業1,586,380△9.7不動産事業197,478△68.3その他228,830△10.1合計27,209,3113.1（注）１セグメント間取引については相殺消去しております。２当連結会計年度のその他は、介護事業・カラオケ事業・飲食事業・不動産事業以外の合計であり、株式会社さわやか倶楽部のホテル事業が該当します。３前連結会計年度及び当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)福岡県国民健康保険団体連合会4,834,72418.34,964,67818.2４上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって、当連結会計年度末における経営成績等の状況に影響を与えるような重要な会計方針及び各種引当金の見積りの概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、次のとおりであります。a．売上高売上高につきましては、27,209,311千円（前年同期比3.1％増）となりました。この増加の主な要因は、介護事業において前期開設した施設の入居者が増加したこと、また当期において新規の施設開設を介護付有料老人ホーム５カ所及びグループホーム１カ所を開設したほか、ショートステイ１事業所、障がい児通所支援事業放課後等デイサービス３事業所を行ったことなどであります。b．売上総利益売上総利益につきましては、介護事業において既存施設の入居率が大きく改善したほか、前期に開設した施設の入居も順調に進んだことが要因となり、2,719,115千円(前年同期比5.8％減)となりました。c．営業利益販売費及び一般管理費につきましては、1,693,173千円(前年同期比0.0％減)となりました。主な内容は人件費及び公租公課のほか、IR等の費用となります。この結果、営業利益は、1,025,942千円(前年同期比13.9％減)となりました。d．経常利益営業外収益につきましては、401,086千円(前年同期比49.9％増)となりました。営業外費用につきましては、100,805千円(前年同期比6.1％減)となりましたが、これは支払利息が減少したことが主な要因です。この結果、経常利益は、1,326,222千円(前年同期比1.9％減)となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益特別利益につきましては、介護施設のセールアンドリースバックによる固定資産売却益や受取保険金を計上するなどした結果、670,292千円(前年同期比51.8％増)となりました。特別損失につきましては、介護事業において６施設、カラオケ事業において23店舗、飲食事業において居酒屋店舗７店舗、その他事業においてホテル２施設の減損損失を計上するなどした結果、423,408千円(前年同期比23.4％減)となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、1,102,209千円(前年同期比36.3％増)となりました。セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識ならびに分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①経営成績の状況及び②財政状態の状況、③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）47.049.448.751.354.0時価ベースの自己資本比率（％）36.733.128.238.329.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）6.913.36.55.1－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）14.27.421.230.2－自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額(注)１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。２．キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローを利用しています。３．株式時価総額は、期末株価×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としています。５．2019年３月期の営業キャッシュ・フローがマイナスのため、キャッシュ・フロー対有利子負債比率並びにインタレスト・カバレッジ・レシオは算定しておりません。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性に関する情報当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、当連結会計年度におきましては、主に介護事業における介護施設及びカラオケ事業における店舗の新規開設に伴い1,839,349千円の設備投資を行いました。これらの設備投資においては、借入金及び自己資金等で賄っております。また、資金の流動性については、当連結会計年度における流動比率は、230.1％となっており、今後、十分な流動性を確保するために、比率を高めてまいります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画」（2017年３月期～2019年３月期の３ヵ年）において「成長戦略」をこれからのテーマの中心におき、既存事業の充実に加えて、介護事業を中心としたＭ＆Ａや、新規事業の開発などを積極的に検討し、将来の企業の成長に向けての体制強化に取り組んでおります。新規開設やＭ＆Ａなどでの投資を精力的に行うと同時に、財務目標としては、2019年３月期においてＲＯＥ５％以上を掲げております。なお当連結会計年度における当社グループのＲＯＥは7.0％であります。今後につきましても当該指標の確保に努めてまいります。