上新電機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の概要当連結会計年度における当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や金融政策を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続いております。個人消費におきましても、改善の傾向はみられるものの、不安定な国際情勢、通商問題、為替や金融市場の動向、海外経済の不確実性等により留意が必要な状況となっており、景気は依然として先行き不透明な状態で推移しました。当家電販売業界におきましては、夏場の猛暑や買い換え需要等により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電やテレビ等は堅調に推移し、高機能へのニーズの高まり等からパソコンや携帯電話といった商品群も前年同期比好調な売上となりました。一方で、電子レンジ、ゲーム関連商品、暖房機等は低調な実績にとどまりました。商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。このような状況下、当グループの持つ有形無形の資産のフル活用と活性化による、堅実かつ着実な成長を目指す、「オンリーワンの幸せ提供業」をテーマとした３カ年の中期経営計画『ＪＴ-2020経営計画』の２年目にあたり、当グループの経営の基本である『仕事の精度と回転率をあげすべての生産性を高める！』を担う『人の力』、「唯一関西資本」「阪神タイガースオフィシャルスポンサー」「安心・安全で信頼出来るジョーシン」等を活用した『会社の力』、取引先との連携による新製品や注目商品を基本とした『商品の力』、環境変化に適応する『時の力』、こうした『四つの力』を最大限に発揮し、今年度も同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、和泉中央店(大阪府)をはじめ15店舗の出店を行うとともに15店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高403,832百万円(前年同期比103.1％)、営業利益10,987百万円(前年同期比113.5％)、経常利益11,003百万円(前年同期比113.9％)、親会社株主に帰属する当期純利益6,354百万円(前年同期比113.9％)となりました。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。また、上記の金額には、消費税等は含まれておりません。当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が13,805百万円増加し、固定資産が4,995百万円増加したため、合計で18,800百万円増加しました。負債は流動負債が11,863百万円増加し、固定負債が1,737百万円増加したため、合計で13,600百万円増加しました。純資産は利益剰余金の増加等により株主資本が5,407百万円増加し、その他の包括利益累計額が207百万円減少したため、合計で5,199百万円増加しました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より７百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,389百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績Ａ．都府県別販売実績当連結会計年度における販売実績を都府県別に示すと、次のとおりであります。都府県名売上高(百万円)前年同期比(％)大阪府177,322100.7兵庫県53,905106.5愛知県24,900115.4奈良県21,66599.1京都府18,265101.8滋賀県14,646105.4新潟県12,512102.9和歌山県12,368103.1埼玉県11,410102.6三重県10,904105.4岐阜県10,545101.9富山県9,604109.4千葉県5,680116.4東京都4,411102.6石川県3,814105.0福井県3,114110.9神奈川県2,93371.4岡山県1,664113.1山形県1,553105.1長野県1,320118.1静岡県1,285109.4合計403,832103.1(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．「大阪府」には、店頭販売以外の売上が含まれております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．品種別販売実績当連結会計年度における販売実績を品種別に示すと、次のとおりであります。品種名売上高(百万円)前年同期比(％)家電テレビ25,262104.7ビデオ及び関連商品12,17394.9オーディオ及び関連商品7,149102.4冷蔵庫27,130107.4洗濯機・クリーナー36,583105.3電子レンジ・調理器具19,74998.4理美容・健康器具13,29194.5照明器具4,03496.1エアコン41,946115.2暖房機4,83689.2その他23,392102.2小計215,548104.1情報通信パソコン22,288108.9パソコン周辺機器15,45887.1パソコンソフト1,55898.2パソコン関連商品19,80896.6電子文具1,65699.9電話機・ファクシミリ1,74887.6携帯電話29,616117.9その他1,901107.4小計94,035103.5その他音楽・映像ソフト4,390104.2ゲーム・模型・玩具・楽器51,88495.3時計2,12993.1修理・工事収入16,223116.6その他19,619103.1小計94,247100.4合計403,832103.1(注)１．当グループは、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積り」については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載の通りであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容Ａ．経営成績の分析当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べて3.1％増加の403,832百万円となりました。これは主に、夏場の猛暑や買い換え需要等により、エアコン、冷蔵庫、洗濯機等の白物家電やテレビ等は堅調に推移し、高機能へのニーズの高まり等からパソコンや携帯電話といった商品群も前年同期比好調な売上となる一方で、電子レンジ、ゲーム関連商品、暖房機等は低調な実績にとどまったことによります。また、商環境におきましても、消費マインドの低下による需要の低迷や競合他社の出店攻勢、ネット販売の拡大基調等は継続され、「店舗・価格・サービス」での企業間競争はますます激しくなっており、厳しい経営環境は続いています。店舗展開につきましては、店舗力の強化と投資効率の改善を目指して、和泉中央店(大阪府)をはじめ15店舗の出店を行うとともに15店舗を撤収した結果、当連結会計年度末の店舗数は232店舗となりました。売上総利益は、売上高の伸長と粗利益率の改善により、前連結会計年度に比べて7.2％増加の98,141百万円となり、販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べて6.5％増加した結果、営業利益は前連結会計年度に比べて13.5％増加の10,987百万円となりました。また、売上高営業利益率は前連結会計年度より0.2ポイント改善し、2.7％となりました。営業外損益は、前連結会計年度に比べて営業外収益が2.7％増加し、営業外費用が5.4％減少しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べて13.9％増加の11,003百万円となりました。また、売上高経常利益率は前連結会計年度より0.2ポイント改善し、2.7％となりました。特別損益については、当グループでは、店舗のスクラップアンドビルドによる「店舗力の強化」が必要不可欠であると考えておりますことから、当連結会計年度においても店舗の撤収または改装等に伴う固定資産除却損、減損損失及び店舗閉鎖損失引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、特別損失は合計で1,378百万円となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べて13.9％増加の6,354百万円となりました。また、当連結会計年度の１株当たりの当期純利益は、前連結会計年度の210.62円と比べて28.48円増加の239.10円となりました。当連結会計年度の経営成績等は、2017年５月に開示しました当グループの中期経営計画である『ＪＴ-2020経営計画』の２年目にあたり、同計画の諸施策にグループ一丸となって取り組んでまいりました。同計画は2020年３月期を最終年度とする、３カ年の経営計画であり、最終年度の目標数値として、売上高4,050億円、営業利益、経常利益ともに110億円、親会社株主に帰属する当期純利益60億円、売上高経常利益率2.7％、自己資本比率43％以上とする計画で、堅実かつ着実な成長を目指しております。なお、同計画の詳細は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)ＪＴ-2020経営計画（2017年４月１日～2020年３月31日）について」をご参照ください。この計画に照らし、当連結会計年度の経営成績は最終年度の目標数値を経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益及び売上高経常利益率においては１年前倒しで達成することができました。今後も同計画の諸施策に沿った営業施策を実践し、最終計画達成に向け邁進していく所存です。なお、当グループの事業は、家電製品等の小売業並びにこれらの付帯業務の単一事業であり、開示対象となるセグメントはありませんので、セグメント情報の記載を省略しております。Ｂ．財政状態の分析当連結会計年度末は前連結会計年度末に比べ、資産は流動資産が13,805百万円増加し、固定資産が4,995百万円増加したため、合計で18,800百万円増加し、当連結会計年度末の資産合計は207,351百万円となりました。資産の増減の主な内容は、たな卸資産8,713百万円増加、建物及び構築物3,737百万円増加、受取手形及び売掛金3,631百万円増加等であります。負債は流動負債が11,863百万円増加し、固定負債が1,737百万円増加したため、合計で13,600百万円増加し、当連結会計年度末の負債合計は121,259百万円となりました。負債の増減の主な内容は、借入金等の有利子負債7,839百万円増加、支払手形及び買掛金3,675百万円増加、前受金1,175百万円増加、ポイント引当金1,043百万円増加等であります。純資産は株主資本が5,407百万円増加し、その他の包括利益累計額が207百万円減少したため、合計で5,199百万円増加し、当連結会計年度末の純資産合計は86,091百万円となりました。純資産の増減の主な内容は、利益剰余金5,223百万円増加等であります。Ｃ．キャッシュ・フローの分析営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,625百万円、減価償却費4,864百万円、たな卸資産の増加8,713百万円等があり、全体では4,533百万円の収入と前年同期と比べ10,689百万円の減少(前年同期15,223百万円の収入)になりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、新規出店等による固定資産の取得及び差入保証金の差入による10,225百万円の支出、差入保証金の回収による635百万円の収入等があり、全体では10,427百万円の支出と前年同期と比べ4,196百万円の減少(前年同期6,230百万円の支出)になりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金等の有利子負債の増加7,839百万円、配当金の支払1,130百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,104百万円等があり、全体では5,900百万円の収入と前年同期と比べ14,035百万円の増加(前年同期8,134百万円の支出)になりました。以上の結果、当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動及び財務活動による収入が投資活動による支出を上回った結果、前連結会計年度末より７百万円の増加となり、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は4,389百万円(前年同期比100.2％)となりました。なお、当グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは次のとおりであります。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）38.239.140.842.941.5時価ベースの自己資本比率（％）27.825.232.354.632.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)9.774.53.12.911.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）12.91.953.759.320.2（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。※営業キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を使用しております。Ｄ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報当グループの運転資金需要のうち主なものは商品の仕入を中心とした営業性費用と、人件費等の販売管理費用が中心となります。投資関連の費用としては、小売業という特性から店舗開発や店舗の改装といった設備投資が中心となります。当グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金については自己資金、金融機関からの短期借入及びコマーシャル・ペーパーによる調達を基本としております。また、設備関連資金については金融機関からの長期借入を基本としております。なお、重要な設備投資計画等につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設等」に記載の通りであります。Ｅ．経営成績に重要な影響を与える要因当グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、消費マインドの低下、天候不順等が上げられますが、耐久消費財の販売を主業とする当グループにとって、一定の買い替え需要は常に存在することから、他社との比較において人的な生産性の向上と積極的な販売促進策の実行により、厳しい環境下においても安定的な業績をあげられるよう努力してまいります。なお、その他の要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載の通りであります。