株式会社セラク
有価証券報告書－第32期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中貿易摩擦、英国のＥＵ離脱問題や日韓関係の悪化による先行き不透明があるものの、企業収益や雇用・所得環境の改善により、緩やかな回復基調が続いております。当社グループが主にサービスを提供する情報産業分野においては、IoTサービス、ビッグデータ、AIなど新たな技術活用への投資が拡大し、またそれに伴う高度なセキュリティサービスなど、活発な広がりをみせており、これら企業の需要に対応する質の高いITエンジニアの採用・育成・確保の重要性が増しております。このような環境の下、当社グループは人材の強化を図るべく、強みである採用及び育成に取り組むとともに、みどりクラウド事業の次なるサービス展開を視野に入れた開発に注力してまいりました。また、ソフトウェア検証分野への参入、デジタルトランスフォーメーション領域への技術シフト等、技術領域をさらに拡大しつつ、高スキル技術者の育成及び獲得等、着実に技術者増と併せ高スキル化を図ってまいります。（a）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となりました。（b）経営成績当連結会計年度の業績について、当社グループの売上高は11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）、営業利益は727,592千円（前連結会計年度比33.8％増）、経常利益は737,275千円（前連結会計年度比40.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益440,945千円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。事業分野別のセグメント概況は、次のとおりであります。なお、各報告セグメントの前連結会計年度比較については、前連結会計年度の数値を当連結会計年度の表示に合わせた数値に組み替えて表示しております。（システムインテグレーション事業）システムインテグレーション事業においては、既存技術領域でのIT技術支援を推進し、長期安定的な分野であるITインフラ・クラウドテクノロジーや、デジタルクリエイティブ・WEB運営、WEBシステム開発などのサービスを提供しております。順調に案件の獲得が見込める既存の領域に留まらず、さらに市場ニーズの高まりが期待される「上級クラウド技術者」「プロジェクトマネージャ」等の特定領域における人材の育成・確保に注力しております。これらの結果、当セグメントの売上高は9,933,784千円（前連結会計年度比17.2％増）、セグメント利益は790,678千円（前連結会計年度比12.3％増）となりました。（デジタルトランスフォーメーション事業）デジタルトランスフォーメーション事業においては、企業の情報資産を保護するサイバーセキュリティ、IoTやAIを用い課題解決を図るデータサイエンス、データを可視化しRPAによる業務の効率化を実現するビジネスインテリジェンス、ITの活用で儲かる農業を実現する「みどりクラウド」などのサービスを提供しております。当期は、高まるデータサイエンス、サイバーセキュリティ分野の人材需要に対応するため、各種分野の人材育成に注力し、事業規模の拡大を図ってまいりました。また、「みどりクラウド」においては、流通・販売を支援する事業を実現するために、これまでの資産を活用し、別分野へのIoTサービスを展開させてまいりました。これらの結果、当セグメントの売上高は1,222,217千円（前連結会計年度比143.6％増）、セグメント利益は1,046千円（前連結会計年度はセグメント損失161,125千円）となりました。（機械設計エンジニアリング事業）機械設計エンジニアリング事業においては、連結子会社である株式会社ピーズエンジニアリングで3DCAD分野の技術提供、機械・金型などの受託設計サービスを提供しております。自動車をはじめとする製品開発・設計の基本技術である3DCADは今後も技術者のニーズが期待できるため、専門性に特化した人材の創出を促進すべく、積極的な採用・教育活動を行っております。これらの結果、当セグメントの売上高は244,590千円（前連結会計年度比578.9％増）、セグメント損失は36,878千円（前連結会計年度はセグメント利益1,254千円）となりました。（その他事業）その他事業においては、当期に連結子会社となりました株式会社セラクＥＣＡでの有料職業紹介・人材派遣・IT技術教育講座等のサービスを提供しております。株式会社セラクＥＣＡでは流動性の高いIT人材市場において、高度IT技術者を多様な人材ニーズとマッチングさせることや、他業種も含めた幅広い分野の教育型人材サービスを提供すべく、2019年1月より本格的に事業を開始しました。各種業界への人材流入を促し、優秀な人材の発掘に注力しております。これらの結果、当セグメントの売上高は13,252千円、セグメント損失は25,873千円となりました。なお、本事業セグメントは、当連結会計年度より連結子会社化した株式会社セラクＥＣＡの事業領域のため、前連結会計年度の比較については記載しておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,723,014千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、655,055千円（前連結会計年度は562,094千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、255,969千円（前連結会計年度は220,721千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、57,001千円（前連結会計年度は93,488千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況（a）生産実績当社グループは受注生産を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注生産の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。（b）受注実績当社グループは受注開発を一部行っておりますが、事業内容が多岐にわたっており、受注開発の重要性が乏しいことから、記載を省略しております。（c）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比(％)システムインテグレーション事業（千円）9,933,784117.2デジタルトランスフォーメーション事業（千円）1,222,217243.6機械設計エンジニアリング事業（千円）244,590678.9その他事業（千円）13,252―調整額（千円）△3,630―合計11,410,214126.5(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成するにあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（a）資産当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ1,175,543千円増加し5,370,727千円となりました。これは主に、現金及び預金が458,190千円、受取手形及び売掛金が433,428千円増加したことなどによるものであります。（b）負債当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ773,920千円増加し2,559,036千円となりました。これは主に、賞与引当金が196,688千円、未払金が169,342千円、未払法人税等が122,923千円、長期借入金が100,675千円、未払消費税等が70,661千円、退職給付に係る負債が32,182千円増加したことなどによるものであります。（c）純資産当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ401,623千円増加し2,811,690千円となりました。これは主に、利益剰余金が403,796千円増加したことによるものであります。③経営成績の分析（a）売上高売上高については11,410,214千円（前連結会計年度比26.5％増）となりました。これは主に、引き続き堅調な市況感での技術者並びに受注案件の増加によるものであります。（b）売上原価売上原価については8,792,469千円（前連結会計年度比25.4％増）となりました。これは主に、売上高の増加によるものであります。この結果、売上総利益は2,617,745千円（前連結会計年度比30.4％増）となりました。（c）販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費については1,890,153千円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。これは主に、販売費や人件費の増加によるものであります。この結果、販売費及び一般管理費は増加した一方、採用効率化やキャリア支援が一定の成果を上げたため、営業利益は727,592千円（前連結会計年度比33.8％増）となりました。（d）営業外損益営業外損益については、営業外収益が10,548千円（前連結会計年度比109.7％増）、営業外費用が865千円（前連結会計年度比96.3％減）となりました。この結果、経常利益は737,275千円（前連結会計年度比40.2％増）となりました。（e）特別損益特別損益については、特別損失が38,060千円となりました。これは主に、当連結会計年度においては減損損失36,138千円が発生したことによるものであります。この結果、税金等調整前当期純利益は699,370千円（前連結会計年度比43.4％増）となりました。（f）親会社株主に帰属する当期純利益法人税等合計は、法人税、住民税及び事業税を356,605千円、法人税等調整額を△98,180千円計上し258,425千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は440,945千円（前連結会計年度比41.5％増）となりました。④キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金という）の残高は、2,723,014千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、655,055千円（前連結会計年度は562,094千円の収入）となりました。主な要因は、売上債権の増加額433,428千円、法人税等の支払額256,861千円等の資金の減少要因があったものの、税金等調整前当期純利益699,370千円、減損損失36,138千円、減価償却費32,774千円を計上したこと、賞与引当金の増加額196,688千円、未払金の増加額169,342千円、未払消費税等の増加額70,661千円、退職給付に係る負債の増加額26,381千円、仕入債務の増加額21,466千円等の資金の増加要因が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、255,969千円（前連結会計年度は220,721千円の使用）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出120,288千円、保険積立金の積立による支出54,538千円、敷金及び保証金の差入による支出28,916千円、有形固定資産の取得による支出22,815千円、無形固定資産の取得による支出17,081千円、短期貸付金の純増加額15,000千円等の資金の減少要因が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られたた資金は、57,001千円（前連結会計年度は93,488千円の収入）となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出152,197千円、配当金の支払額37,009千円等の資金の減少要因が生じたものの、長期借入れによる収入250,000千円等の増加要因が生じたこと等によるものであります。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは、今後も更なる収益基盤の安定化及び持続的な成長を図るためには、収益源の多様化を実現する必要があると考えており、自社による新規事業の創出及び拡大のみならず、業務提携、M&amp;A等の新たな事業・サービスへの提携・投資を積極的に取り組んでいく方針であります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループのサービスを効果的に拡大していくための採用費、開発に係る人件費及び研究開発費であります。投資を目的とした資金需要は、主にM&amp;A及び設備投資等によるものであります。これらの資金需要は自己資金により充当することを基本的な方針としておりますが、多額なM&amp;A等の戦略的投資については、必要に応じて金融機関からの借入を実施いたします。⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが参入している業界において、技術革新のスピードが速く、常に最先端に向けた研究開発や成長のための投資を積極的かつ継続的に行う必要があるため、事業の収益力を示す売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しております。⑦経営者の問題認識と今後の方針経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。