株式会社新生銀行
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。〔金融経済環境〕当連結会計年度において、日本経済は海外経済の減速を主因に回復にやや陰りがみられました。期中の推移をみると、前年からの設備投資の増加、雇用の改善の動きは継続しました。しかし、年後半以降、米中貿易摩擦や新興国経済の減速を受けて、輸出や生産が弱含む展開となりました。先行きについては、欧米の金融政策が緩和的となったことによる景気下支え効果や、中国の経済対策の効果による外需の回復が見込まれています。国内では2019年10月に消費増税が控えており、国内外の経済動向に注視が必要な状況にあるといえます。日本銀行は、2018年４月に「2019年度頃」としていた物価目標２％の達成時期に関する記述を「経済・物価情勢の展望」から削除しました。その後、７月末の金融政策決定会合において、「当分の間、現在のきわめて低い長短金利の水準を維持することを想定している」との政策金利のフォワードガイダンスを導入しました。また、長期金利は「経済・物価情勢等に応じて上下にある程度変動しうるもの」としました。金融市場を概観すると、国内金利については、年度前半に０％近辺で推移していた長期金利（10年国債利回り）は、日銀の金利の変動幅拡大容認に注目が集まったこと等から、2018年10月に0.15％台後半まで上昇しました。しかし、その後は金融・経済環境の悪化にもかかわらずパウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長が12月に利上げ継続の意思を示したことや、FRBが2019年３月に市場の事前予想よりも、大幅に緩和的な金融政策スタンスを示したことにより、かえって経済の先行きに対する懸念が強まった結果、長期金利は2019年３月末にはマイナス0.08％程度（2018年３月末は0.04％程度）となりました。為替相場については、堅調な米国経済を受けて米連邦公開市場委員会（FOMC）が段階的に政策金利の引き上げを行ったこと等により円安・ドル高の流れが続き、2018年10月には114円程度まで米ドルが上昇しました。しかし上述のように経済見通しが悪化したことなどにより、米ドルが下落し、米ドル・円は2019年３月末には111円程度（2018年３月末比約５円の円安・米ドル高）となりました。ユーロ・円は、欧州の財政問題及び経済見通しの悪化等を受けて変動し、2019年３月末には124円程度（2018年３月末比約６円の円高・ユーロ安）となりました。最後に日経平均株価については、円安及び高水準の企業収益、米株式市場の最高値更新などを背景に上昇を続けていたものの、経済見通しの悪化等から下落し、2019年３月末には２万1,205円81銭（2018年３月末比約248円の下落）となりました。〔事業の経過及び成果〕当行は、2016年度から2018年度までを対象期間として、「第三次中期経営計画」（以下「第三次中計」）を策定しております。第三次中計の最終年度における各ビジネス分野の取り組み状況は以下のとおりです。（法人業務）法人のお客さまに関する業務は、事業法人・公共法人・金融法人向けファイナンスやソリューションを提供する「法人業務」と、金融市場向けビジネスを行う「金融市場業務」により推進しております。当連結会計年度は、当行グループは、専門性を有する分野、市場の成長性が見込まれる業務に重点的に経営資源を投下する「選択と集中」を行い、グループ会社との一体運営を推進することで、業務の生産性向上を図るとともにお客さまのニーズに即した付加価値の高い金融ソリューションの提供を強化するなど、積極的に各業務を展開しております。成長分野であるストラクチャードファイナンス業務については、再生可能エネルギーの分野では、優良なメガソーラー事業に対する新規案件に加え、稼働済みメガソーラーの取得案件やインフラファンドへのファイナンスなどにも積極的に取り組み、当行の知見を活かした発電事業の事業性評価とファイナンス組成能力を組み合わせ、地域金融機関とも協働しながら案件を積み上げております。引き続き、太陽光、風力やバイオマスなどのエネルギー源の多様化を図り、事業者の多様なニーズに応えることで、日本の再生可能エネルギーの安定的な成長に貢献してまいります。海外プロジェクトファイナンスにおいては、アジアや欧州を中心として良質案件の取り込みに注力しております。また、不動産ファイナンスにおいては、個別案件のリスクのみならず不動産市況全体のリスクとリターンを慎重に考慮しながら案件組成を進めております。事業法人向け業務では、戦略的に特定の業種やテーマにフォーカスした効率的な営業体制のもと、顧客基盤の拡充を図っております。金融法人向け業務では、地域金融機関などのお客さまのニーズに対して、当行の専門性を活かした多様な運用商品を提供するほか、グループ会社の持つ機能を活用した業務提携などを通じて、グループ一体での金融ソリューションの提供に尽力しております。プリンシパルトランザクションズ業務については、クレジットトレーディング業務やプライベートエクイティ業務などで培った知見と専門性やグループ横断的なリソースを活用して、事業承継や転廃業ニーズのある中堅・中小企業へのアプローチを行い、バイアウトファイナンスや債務整理などの金融ソリューションの提供に取り組んでおります。また、プライベートエクイティ業務などにおいても、新生企業投資株式会社と共同で設立した「日本インパクト投資1号投資事業有限責任組合」（子育て支援ファンド）を通じて子育て関連事業を営む企業に投資するなど、当行グループの有する専門性や特色を活かした業務展開を行っております。昭和リース株式会社（以下「昭和リース」）においては、主力の中堅・中小企業向け産業・工作機械などのリースに加えて、中古機械の売買を行うバイセル事業、動産・債権担保融資、環境配慮型商品の導入推進や再生可能エネルギー関連のファイナンス付与、診療・介護報酬債権の買い取り（診療・介護報酬ファクタリング）、さらに株式会社アプラスの個人向け与信機能と昭和リースのリース機能、物件管理機能を融合したベンダーリース事業やオートリース事業など、戦略取組分野である中小企業・小規模事業者向けファイナンスサービスやソリューションの提供にも注力しております。金融市場業務においては、2019年２月より当行と新生証券株式会社のトレーディング業務における兼職を開始し、お客さまへの金融サービスの向上をめざし、銀証一体としてトレーディング業務体制の強化を行っております。（個人業務）個人のお客さまに関する業務については、銀行本体によるリテールバンキング業務及び銀行本体や子会社によるコンシューマーファイナンス業務を推進しており、引き続き顧客基盤拡大と収益力の向上を目指して、当行グループが有する約1,000万人のグループ顧客基盤のフル活用を進めております。リテールバンキング業務では、資産運用については、各種預金商品に加え、投資信託や保険商品、仕組債など、お客さまのニーズやライフステージに応じた商品・サービスの提供に努めております。2018年10月には、お客さまの利便性を確保しつつ、収益性の改善を図るため、「新生ステップアッププログラム」を改定し、スタンダードステージのお客さまに対するATM出金手数料の有料化を実施いたしました。一方、ゴールドステージの判定条件にプリペイドカードGAICAの利用を追加することで、お客さまのキャッシュレスのお取引を一層支援いたします。今後とも、商品・サービスの充実を図るとともに、お取引の利便性の一層の向上に努め、お客さまに付加価値の高い商品・サービスを提供してまいります。成長分野の無担保ローンを含むコンシューマーファイナンス業務では、2018年４月より新生フィナンシャル株式会社にて新たに取り扱いを開始した「レイクALSA」を軸に消費者金融商品を提供しております。また、当行が提供する銀行カードローンについては、2018年10月に株式会社NTTドコモとの協業による融資サービスを提供することを発表しております。さらに、アプラスフィナンシャル株式会社では、各種コード決済などの導入によるキャッシュレス決済ソリューションの提供と利用店舗網拡大に取り組み、お客さまの利便性の向上に努めております。海外における業務展開については、ベトナムの大手民間商業銀行であるMilitaryCommercialJointStockBankと共同出資したMBShinseiFinanceLimitedLiabilityCompanyが、2016年12月の開業以来、キャッシュローンやバイク及び家電の割賦ローンを中心に順調に顧客数を伸ばし、事業を拡大しております。上記に加えて、当行は、グループ外の異業種との連携を通じて、エコシステム（経済的生態系）の構築に取り組み始めております。前述の株式会社NTTドコモとの取り組みのほか、ランサーズ株式会社、ギークス株式会社及び株式会社グローバルトラストネットワークスとの業務提携を通じて、フリーランスや在留外国人をはじめとする、特定の満たされていないニーズがあるお客さまに対し、金融・非金融の商品やサービスの開発・提供を進めております。（財務基盤）当連結会計年度末には、バーゼルⅢ（国内基準）ベースでの連結自己資本比率は11.85％となり、引き続き十分な水準を確保しております。当行では、公的資金返済の道筋をつけるための取り組みの一環として、現在の当行の資本の状況や収益力、１株当たりの価値などに鑑み、2016年度、2017年度に引き続き総額130億円の取得価額を上限とした2018年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月16日までに7,652,700株の自己株式を取得いたしました。当行では、充分な資本の維持を前提としつつ、適切な資本政策の実施を通じて、１株当たりの価値の向上を目指してまいります。（業績）以上のような事業経過のもと、当連結会計年度において、経常収益は3,722億円（前連結会計年度比116億円減少）、経常費用は3,168億円（同比102億円減少）、経常利益は553億円（同比14億円減少）となりました。さらに、特別損益、法人税等合計、非支配株主に帰属する当期純損失を加除した結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は523億円（前連結会計年度比９億円増加）となりました。当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。連結損益の状況前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,3202,297△23資金利益1,2871,33850非資金利益1,032959△73経費1,4251,44721実質業務純益894849△44与信関連費用372293△79与信関連費用加算後実質業務純益52155634のれん・無形資産償却額3928△11その他利益7217△54税金等調整前当期純利益554545△8法人税、住民税及び事業税123825法人税等調整額25△13△38非支配株主に帰属する当期純利益1△2△3親会社株主に帰属する当期純利益5145239（注）１．上記の区分表記は経営管理上のものであり、基本的に単体（経営健全化ベース）と同様の基準で作成しておりますが、開示の適切性の観点から必要な組み替えを行っております。２．連結損益計算書においては、のれん償却額及び無形資産償却額は経費の中に含まれております。３．与信関連費用加算後実質業務純益（セグメント利益の合計）＝業務粗利益－経費－与信関連費用上表にある非資金利益は、役務取引等利益、特定取引利益、その他業務利益から構成されています。役務取引等利益は、主に、投資信託や保険商品の販売などにかかる手数料の収益、コンシューマーファイナンス業務での保証業務関連収益、決済業務などにかかる手数料収益、不動産ファイナンスやプロジェクトファイナンスなどの貸出業務にかかる手数料収益などにより構成されます。特定取引利益は、お客さまとの取引に伴うデリバティブ収益のほか、当行の自己勘定で実行された取引からの収益で構成されます。その他業務利益は、リース収益・割賦収益、クレジットトレーディングを中心とするプリンシパルトランザクションズ業務などの金銭の信託運用損益、トレジャリー業務による有価証券売却損益などにより構成されます。１．経営成績の分析当行グループの当連結会計年度の経営成績等は、実質業務純益は前連結会計年度比で５％減少したものの、与信関連費用は同比21％改善した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は523億円（前連結会計年度比９億円増加）となり、期初に発表した利益計画520億円を達成しました。第三次中期経営計画の最終年度でしたが、成長分野と位置づけている業務を中心に堅調に推移し、３ヶ年度連続の増益決算で終えることができました。また、単体実質業務純益は373億円、単体当期純利益は354億円となり、ともに期初の計画及び経営健全化計画の目標値を上回る結果となりました。連結ベースの１株当たりの価値は、着実な利益計上に加え、約130億円の自己株式取得の効果もあり、１株当たり当期純利益は前連結会計年度比６％（自己株式取得を除くベースで２％）、１株当たり純資産額は前連結会計年度末比８％増加しました。2019年度からは新たに策定した中期経営戦略のもと、一層の努力を重ねてまいります。当行グループならではの視点と立ち位置を活かして、フルサービスの大手金融グループでは解決困難な社会課題に取り組むことに、ニッチプレイヤーとしての最大のチャンスと存在意義があり、企業家精神を持って取り組んでまいります。当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。(1）業務粗利益資金利益については、成長分野である無担保ローン業務及びストラクチャードファイナンス業務における利息収入の増加等により、前連結会計年度に比べて増加しました。非資金利益については、リテールバンキング業務において資産運用商品の販売関連収益が増加し、アプラスフィナンシャルにおいてショッピングクレジット業務が伸長したものの、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったことや、デリバティブ取引関連収益が減少したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。業務粗利益前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益2,3202,297△23資金利益1,2871,33850非資金利益1,032959△73役務取引等利益25031362特定取引利益8566△18その他業務利益696578△117うちリース収益・割賦収益3703754うち金銭の信託運用損益2725△2うち有価証券関係損益993△95うち持分法投資損益51565(2）経費人件費・物件費といった経費については、生産性改革プロジェクトの推進に伴い人件費や店舗費が減少したものの、新基幹システムの稼働に伴いシステム費等が増加したことにより、前連結会計年度に比べて増加しました。経費前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）経費1,4251,44721人件費558555△3物件費86789224（注）経費は、財務会計上の営業経費から、のれん償却額、無形資産償却額及び臨時的な費用を控除したものであります。なお、臨時的な費用は、財務会計上の人件費に含まれる退職給付費用の数理計算上の差異の償却及びその他臨時費用等により構成されております。(3）与信関連費用与信関連費用については、法人業務においてプロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことにより貸倒引当金戻入れが発生し、また個人向け無担保ローン業務において営業資産残高が低調に推移したこと等により、前連結会計年度に比べて減少しました。与信関連費用前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）与信関連費用372293△79貸出金償却・債権処分損54△1貸倒引当金繰入額430352△77一般貸倒引当金繰入額280172△108個別貸倒引当金繰入額（△戻入益）14917930特定海外債権引当勘定繰入額（△戻入益）△0－0リース原価に含まれる不良債権処理額63△3償却債権取立益（△）△69△662(4）その他利益その他利益については、前連結会計年度に比べて減少しました。利息返還損失引当金については、近時の利息返還動向に基づき、将来の過払負担をカバーするために、必要額を再計算した結果、全体で23億円の取崩超となり、当該金額を利息返還損失引当金戻入益に計上いたしました。その他利益前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）その他利益7217△54うち利息返還損失引当金繰入額（△戻入益）△60△2337うち特別損益△14△85(5）セグメント別の業績法人業務は、顧客基盤の拡充や収益力の強化に向けた取り組みが成果を上げつつありますが、前連結会計年度に計上した保有株式の売却益がなくなったこと等により、業務粗利益は減少しました。一方、与信関連費用は、プロジェクトファイナンス等のポートフォリオの拡大に対応した一般貸倒引当金の算定を行ったことを主因に貸倒引当金戻入益を計上したものの、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。金融市場業務は、顧客基盤拡充に向けた継続的な取り組みに注力するとともに、他業務とも連携しつつ、お客さまのニーズに即した商品の開発・提供に努めましたが、市場営業業務においてデリバティブ取引関連収益が減少したことにより、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。個人業務について、まずリテールバンキングは、各業務を積極的に展開した結果、資産運用商品販売の回復や、2018年10月に実施した「新生ステップアッププログラム」改定に伴う一部のお客さまに対するATM手数料有料化等により業務粗利益が増加したことから、セグメント損益は前連結会計年度に比べて改善しました。次にコンシューマーファイナンスは、個人向け無担保ローン業務の利息収入やアプラスフィナンシャルにおけるショッピングクレジットからの収益が増加したものの、アプラスフィナンシャルにおける延滞債権に係る貸倒引当金の追加繰入や当行関連会社に係る持分法投資利益の減少等により、セグメント利益は前連結会計年度に比べて減少しました。「経営勘定／その他」のセグメント利益は、前連結会計年度に比べて増加しました。セグメント別の業績前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益業務粗利益セグメント利益法人業務646286580264△66△21金融市場業務114439423△20△19個人業務1,5231901,5572333443リテールバンキング235△58269△73451コンシューマーファイナンス1,2872481,287240△0△7経営勘定／その他36265342932合計2,3205212,297556△2334詳細は、「第５経理の状況」中、１「（１）連結財務諸表」の「セグメント情報等」をご覧ください。(6）ＲＯＡ、ＲＯＥ、ＲＯＲＡ前連結会計年度当連結会計年度増減ＲＯＡ（注）１0.5％0.5％0.0％ＲＯＥ（注）２6.1％6.0％△0.2％ＲＯＲＡ（注）３0.8％0.8％△0.0％（注）１．ＲＯＡ算出式：親会社株主に帰属する当期純利益（期首の総資産額＋期末の総資産額）/2２．ＲＯＥ（潜在株式調整後）算出式：親会社株主に帰属する当期純利益{(期首純資産の部合計－期首新株予約権－期首非支配株主持分)＋(期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分)}/2３．ＲＯＲＡ算出式：親会社株主に帰属する当期純利益期末リスクアセット額(バーゼルⅢ国際統一基準完全施行ベース)(7）１株当たり情報前連結会計年度当連結会計年度増減１株当たり当期純利益199円01銭211円24銭12円23銭潜在株式調整後１株当たり当期純利益198円98銭211円22銭12円23銭１株当たり純資産額3,376円39銭3,636円92銭260円52銭潜在株式調整後１株当たり純資産額（注）２3,375円99銭3,636円49銭260円50銭（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合をいたしました。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり数値を算出しております。２．指標算式は以下をご参照ください。○潜在株式調整後１株当たり純資産額純資産の部合計*1（期末発行済普通株式数*2＋期末普通株式増加数）*3*1期末純資産の部合計から、期末新株予約権及び期末非支配株主持分を控除*2自己株式控除後期末普通株式数前連結会計年度末252,868千株当連結会計年度末245,274千株*3潜在株式調整後期末普通株式数前連結会計年度末252,898千株当連結会計年度末245,303千株２．財政状態の分析当連結会計年度末において、総資産は９兆5,711億円（前連結会計年度末比1,145億円増加）となりました。主要な勘定残高の推移は、以下のとおりであります。主要勘定残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）資産の部合計94,56695,7111,145うち有価証券11,23511,30267うち貸出金48,95949,868908うちのれん・無形資産132116△15うち繰延税金資産1471503うち支払承諾見返3,9534,567614うち貸倒引当金△1,008△98028負債の部合計86,00686,745739うち預金・譲渡性預金60,67059,221△1,449うち借用金7,3956,840△555うち社債85092373うち支払承諾3,9534,567614純資産の部合計8,5608,966406(1）貸出金貸出金は、法人向け貸出においてリスクリターンを重視した取り組みを行う中、ストラクチャードファイナンス業務での残高が積み上がったことや、個人向け貸出において住宅ローンの残高が減少したものの、コンシューマーファイナンス業務での残高が積み上がったことから、全体では４兆9,868億円（前連結会計年度末比908億円増加）となりました。①国内・海外別貸出金残高の状況○業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比（％）金額(百万円)構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）4,756,427100.004,796,930100.00製造業189,6333.99190,0633.96農業，林業550.0000.00漁業－－－－鉱業，採石業，砂利採取業4060.013820.01建設業7,6750.169,1920.19電気・ガス・熱供給・水道業250,1605.26320,7966.69情報通信業70,5951.4855,1451.15運輸業，郵便業197,9304.16195,2564.07卸売業，小売業114,5362.41122,5312.55金融業，保険業509,19410.71521,52910.87不動産業565,90411.90584,96312.20各種サービス業344,6017.24341,8627.13地方公共団体68,4131.4452,4811.09その他2,437,31851.242,402,72350.09海外及び特別国際金融取引勘定分139,536100.00189,909100.00政府等3880.281940.10金融機関30,84622.1132,60017.17その他108,30077.61157,11482.73合計4,895,963－4,986,839－（注）１．「国内」とは、当行及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、海外連結子会社であります。②貸出金の残存期間別残高（単体）前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）貸出金合計46,37949,3262,946１年以下7,99010,7752,784１年超３年以下8,0657,698△367３年超５年以下7,1776,486△690５年超７年以下3,0124,4381,425７年超17,07317,09017期間の定めの無いもの3,0602,836△223うち固定金利─────────１年以下─────────１年超３年以下185143△42３年超５年以下172307135５年超７年以下38942838７年超9,5818,655△925期間の定めの無いもの2,9912,759△232うち変動金利─────────１年以下─────────１年超３年以下7,8797,555△324３年超５年以下7,0046,178△826５年超７年以下2,6224,0101,387７年超7,4918,435943期間の定めの無いもの68778（注）残存期間１年以下の貸出金については、固定金利、変動金利の区別をしておりません。③リスク管理債権の状況リスク管理債権及び貸倒引当金の推移は以下のとおりであります。リスク管理債権とは、銀行法に基づく開示債権であり、貸出金を元本及び利息の返済状況等に基づき「破綻先債権」「延滞債権」「３カ月以上延滞債権」「貸出条件緩和債権」に区分したものであります。開示対象資産は貸出金のみであり、この点、金融再生法の開示基準に基づく債権と異なります。なお、「第２事業の状況」中、「２事業等のリスク」の「（２）信用リスク①．貸倒引当金の十分性について」もご参照ください。リスク管理債権（連結）債権区分前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）破綻先債権額5648△7延滞債権額311283△27３カ月以上延滞債権額188△9貸出条件緩和債権額36243472合計（Ａ）74977526貸出金残高（末残）48,95949,868908貸出金残高比（％）1.531.560.03貸倒引当金（Ｂ）1,008980△28引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)134.6126.4△8.2（注）１．貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。２．「その他資産」に含まれる割賦売掛金のうち、2018年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は72億円、３カ月以上延滞債権額は３億円、貸出条件緩和債権額は０億円、2019年３月末現在で、破綻先債権額は０億円、延滞債権額は59億円、３カ月以上延滞債権額は８億円、貸出条件緩和債権額は２億円であります。なお、これらは、上表の各債権額には含まれておりません。リスク管理債権（単体）債権区分前事業年度（億円）当事業年度（億円）増減（億円）破綻先債権額55△0延滞債権額477628３カ月以上延滞債権額112△9貸出条件緩和債権額1817△1合計（Ａ）8310118貸出金残高（末残）46,37949,3262,946貸出金残高比（％）0.180.210.03貸倒引当金（Ｂ）267255△12引当率（Ｂ／Ａ×100）(％)319.0250.4△68.6（注）貸倒引当金は、一般貸倒引当金、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定の合計であります。④金融再生法の開示基準に基づく債権の状況（単体）不良債権については、金融再生法ベースの開示債権（単体）において、当事業年度末は102億円（前事業年度末は84億円）、不良債権比率は0.20％（前事業年度末は0.17％）となり、引き続き低水準を維持しております。資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。金融再生法の開示基準に基づく債権（単体）債権の区分2018年３月31日2019年３月31日増減金額（億円）金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権18213危険債権366125要管理債権3020△10合計（Ａ）8410218正常債権47,15750,0042,846（参考）要注意債権以下520744224総与信残高（末残）47,24150,1062,865総与信残高比（％）0.170.200.03保全額（Ｂ）貸倒引当金担保保証等55302569432614130保全率（Ｂ／Ａ×100）(％)65.7867.842.06なお、正常先を含めた債務者区分毎の引当率は以下のとおりであります。前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）実質破綻・破綻先（無担保部分）100.00100.00－破綻懸念先（無担保部分）55.7464.058.31要管理先（無担保部分）39.6621.83△17.83その他要注意先（債権額）（無担保部分）5.3911.184.4710.43△0.92△0.75正常先（債権額）0.440.32△0.12(2）有価証券有価証券は１兆1,302億円（前連結会計年度末比67億円増加）となり、このうち、日本国債の残高は5,015億円（同比29億円減少）となりました。有価証券前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）株式327306△21債券6,6436,72784国債5,0455,015△29地方債23－△23社債1,5741,711137その他4,2654,2694合計11,23511,30267また、「その他有価証券」で時価のあるものの評価差額は以下のとおりであります。前連結会計年度評価差額（億円）当連結会計年度評価差額（億円）株式10681債券△17△1国債08地方債0－社債△17△10その他△1713合計7193（注）上記評価差額のほか、流動性が乏しいことにより過年度に「その他有価証券」から「満期保有目的の債券」の区分に変更した外国債券に係る金額を加えた後、実効税率や非支配株主持分相当額等を勘案後の金額（2018年３月末51億円、2019年３月末100億円）を、連結貸借対照表の純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上しております。(3）のれん・無形資産昭和リース、新生パーソナルローン及び新生フィナンシャルの取得時及び各社における事業譲受時の全面時価評価法の適用により、各社及び対象事業の資産・負債の時価評価を行った結果、当連結会計年度末（2019年３月末)現在で、以下のとおりのれん及び無形資産を連結貸借対照表に計上しております。償却方法・期間2019年３月末残高（億円）2018年度償却額（億円）昭和リースのれん定額法（20年）12821定額法（４年）10無形資産62商権価値（顧客関係）級数法（20年）62契約価値（サブリース契約関係）定額法（契約残存年数による）00新生パーソナルローン負ののれん（△）定額法（20年）△30△3新生フィナンシャルのれん級数法（10年）－3定額法（５年）100無形資産－3商標価値定額法（10年）－1商権価値（顧客関係）級数法（10年）－2合計のれん（負ののれん相殺後）10921無形資産65（注）上記以外の子会社に係るものとして、別途、のれん償却額０億円及び負ののれん償却額が△０億円あります。(4）繰延税金資産繰延税金資産は150億円（前連結会計年度末比３億円増加）となりました。税効果会計に基づく繰延税金資産の計上については、引き続き１年分の収益計画に基づき算出しております。(5）支払承諾見返、支払承諾主として、アプラスフィナンシャルの信用保証業に係る保証残高を当行連結貸借対照表上の支払承諾・同見返に計上しているものであり、当該保証残高の増加に伴い当勘定も前連結会計年度末比614億円増となりました。(6）預金・譲渡性預金預金・譲渡性預金は５兆9,221億円（前連結会計年度末比1,449億円減少）となりましたが、引き続き、当行の安定的な資金調達基盤の重要な柱である個人のお客さまからの預金を中心に各ビジネスを積極的に推進するのに十分な水準を維持しております。預金・譲渡性預金期末残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）預金56,28153,515△2,766流動性預金24,23025,9151,684定期性預金26,91022,719△4,190その他5,1404,879△260譲渡性預金4,3895,7051,316預金および譲渡性預金合計60,67059,221△1,449（注）「流動性預金」＝通知預金＋普通預金＋当座預金、「定期性預金」＝定期預金なお、定期預金（除く、非居住者円預金・外貨預金）の残存期間別残高は以下のとおりであります。定期預金の残存期間別残高前連結会計年度（億円）当連結会計年度（億円）増減（億円）定期預金合計26,91022,719△4,190３カ月未満16,79315,186△1,606３カ月以上６カ月未満2,2731,586△686６カ月以上１年未満4,6711,195△3,476１年以上２年未満765895130２年以上３年未満710850139３年以上1,6953,0031,308（注）「３カ月未満」には、期間が到来したものの払い出しがなされていない定期預金を含みます。(7）社債、借用金社債は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リースが発行したものであり、923億円（前連結会計年度末比73億円増加）となりました。借用金は、当行、アプラスフィナンシャル及び昭和リース等の当行子会社の、当行以外の第三者からの借入金が含まれており、前連結会計年度末比555億円減となりました。(8）純資産の部純資産は、公的資金返済の道筋をつけることを目指して、資本の状況や収益力、１株当たりの価値等に鑑み行われた2018年５月11日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得並びに自己株式16百万株（646億円）の消却を進めたことや、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金は3,465億円（前連結会計年度末比148億円減少）、自己株式は377億円（同比518億円減少）、純資産の部合計は8,966億円（同比406億円増加）となりました。３．キャッシュ・フローの状況の分析、資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度における連結キャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、資金運用による収入、コールマネー等の増加による収入等と、預金の減少による支出等により139億円の収入（前連結会計年度は1,674億円の収入）、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券等の取得による支出が、売却・償還による収入を上回ったこと及び事業譲受による支出等により1,525億円の支出（同442億円の支出）、財務活動によるキャッシュ・フローは、劣後特約付社債の償還、自己株式の取得等により501億円の支出（同183億円の支出）となりました。この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比1,887億円減少し、１兆2,458億円となりました。資本の財源及び資金の流動性につきましては、当連結会計年度末において、銀行法に基づく連結自己資本比率（バーゼルⅢ、国内基準）は11.85％となり、引き続き十分な水準を確保しております。当行グループは、銀行業務を中心に、証券業務、信託業務のほかコンシューマーファイナンス業務及びコマーシャルファイナンス業務など総合的な金融サービスに係る事業を行っており、これらの事業を行うにあたり、長期的かつ安定的な調達として、リテール顧客の預金による調達に重点をおくとともに、貸出金その他の資産の流動化等による調達の分散化も図っております。子会社及び関連会社においては、他の金融機関からの間接金融による調達も行っております。なお、当行グループの主要な設備投資等の資本的支出の内容、資金の調達源については、「第３設備の状況」に記載しております。今後の配当を含む株主還元については、「第４提出会社の状況３．配当政策」に記載しております。（自己資本比率の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては粗利益配分手法を採用するとともに、マーケット・リスク規制を導入しております。基礎的内部格付手法の採用については、当行自身の内部格付制度とパラメータ推計値に基づき信用リスクを計測することが認められたものであり、当行の高度なリスク管理能力を規制資本の計算に活用することが可能になると共に、実際のリスクに見合ったより合理的な所要規制資本が算出されることを意味しております。連結自己資本比率（国内基準）（単位：億円）2018年３月31日2019年３月31日増減1．連結自己資本比率（２／３）12.83％11.85％△0.98％2．連結における自己資本の額8,1417,953△1883．リスク・アセットの額63,42767,1123,6854．連結総所要自己資本額5,9276,405477単体自己資本比率（国内基準）（単位：億円）2018年３月31日2019年３月31日増減1．自己資本比率（２／３）14.85％13.73％△1.12％2．単体における自己資本の額8,3188,086△2313．リスク・アセットの額56,00258,8622,8594．単体総所要自己資本額4,9315,216285（単体情報）（参考）当行の単体情報のうち、参考として以下の情報を掲げております。損益状況（単体)(1）損益の概要前事業年度（百万円）（Ａ）当事業年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）業務粗利益110,856108,842△2,014（除く金銭の信託運用損益）108,830107,378△1,452資金利益105,492106,5861,094役務取引等利益△10,418△8,6931,724うち金銭の信託運用損益2,0261,464△562特定取引利益4,5754,194△381その他業務利益11,2066,754△4,451うち債券関係損益2,6702,654△16経費（除く臨時処理分）79,05571,505△7,550人件費27,42626,762△664物件費45,99938,921△7,077うちのれん償却額165165－税金5,6295,821191業務純益（一般貸倒引当金繰入前）29,77435,8726,097一般貸倒引当金繰入額（１）2,212－△2,212業務純益27,56235,8728,309実質業務純益31,80137,3365,535臨時損益（除く金銭の信託運用損益）7,1391,418△5,720株式等関係損益4,371612△3,759不良債権処理額（２）△916△730186貸出金償却11427△86個別貸倒引当金純繰入額325－△325特定海外債権引当勘定繰入額△0－0償却債権取立益（△）△1,356△2311,125貸倒引当金戻入益（△）－△526△526その他の債権売却損等－－－その他臨時損益1,85176△1,775経常利益36,58638,6302,043特別損益4,402△2,598△7,001うち固定資産処分損益及び減損損失△1,186△715470税引前当期純利益40,98936,032△4,957法人税、住民税及び事業税△2,6561,6794,336法人税等調整額3,136△1,091△4,227当期純利益40,51035,443△5,066（参考）与信関連費用（１）＋（２）1,295△730△2,025（注）１．業務粗利益＝（資金運用収支＋金銭の信託運用見合費用）＋役務取引等収支＋特定取引収支＋その他業務収支＋金銭の信託運用損益金銭の信託運用損益はクレジットトレーディング関連利益等が含まれており、本来業務にかかる損益ととらえております。２．業務純益＝業務粗利益（除く金銭の信託運用損益）－経費（除く臨時処理分）－一般貸倒引当金繰入額３．実質業務純益＝業務粗利益－経費（除く臨時処理分）４.「金銭の信託運用見合費用」とは、金銭の信託取得に係る資金調達費用であり、金銭の信託運用損益が臨時損益に計上されているため、業務費用から控除されているものであります。５．臨時損益とは、損益計算書中「その他経常収益・費用」から一般貸倒引当金繰入額を除き、退職給付費用のうち臨時費用処理分等を加えたものであります。本表では、さらに金銭の信託運用損益を除いた金額を記載しております。６．債券関係損益＝国債等債券売却益＋国債等債券償還益－国債等債券売却損－国債等債券償還損－国債等債券償却７．株式等関係損益＝株式等売却益－株式等売却損－株式等償却８．前事業年度の貸倒引当金は全体で2,537百万円の繰入超（うち、一般貸倒引当金については、2,212百万円の繰入）となっております。また、当事業年度の貸倒引当金は全体で526百万円の取崩超（うち、一般貸倒引当金については、2,492百万円の取崩）のため、当該金額を貸倒引当金戻入益に計上しております。９．前事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損969百万円及び関係会社清算損21百万円を特別損失に計上しております。また当事業年度は、関係会社株式及び出資金の評価損2,101百万円を特別損失に計上しております。(2）営業経費の内訳前事業年度（百万円）当事業年度（百万円）増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）給料・手当22,58322,127△456退職給付費用2,0852,554469福利厚生費4,0173,910△107減価償却費6,6136,824210土地建物機械賃借料6,9186,644△273営繕費2,9252,774△150消耗品費494377△117給水光熱費671635△35旅費528477△51通信費1,2861,272△13広告宣伝費7,202882△6,320租税公課5,6295,821191その他18,49418,195△299計79,45372,498△6,954（注）損益計算書中「営業経費」の内訳であります。利鞘（国内業務部門）（単体）前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）(1）資金運用利回①1.801.67△0.13貸出金利回2.031.98△0.05有価証券利回1.781.21△0.57(2）資金調達原価②1.291.15△0.14資金調達利回③0.100.07△0.03預金利回0.090.05△0.04(3）総資金利鞘①－②0.510.520.01(4）資金運用利回－資金調達利回①－③1.701.60△0.10（注）１．「国内業務部門」とは本邦店の居住者向け円建諸取引であります（但し特別国際金融取引勘定を除く）。２．預金には譲渡性預金を含んでおります。ＲＯＥ（単体）前事業年度（％）当事業年度（％）増減（％）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）実質業務純益ベース3.884.450.56業務純益ベース（一般貸倒引当金繰入前）3.644.270.64業務純益ベース3.374.270.91当期純利益ベース4.954.22△0.72預金・貸出金の状況（単体)(1）預金・貸出金の残高前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）預金（末残）6,228,1836,206,867△21,316預金（平残）6,055,4616,131,82776,366貸出金（末残）4,637,9534,932,610294,657貸出金（平残）4,581,5704,735,551153,981（注）預金には譲渡性預金を含んでおります。(2）個人・法人別預金残高（国内）前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）個人4,883,3694,590,231△293,137法人905,4611,045,665140,203計5,788,8305,635,896△152,934（注）譲渡性預金及び特別国際金融取引勘定分を除いております。(3）消費者ローン残高前事業年度（百万円)当事業年度（百万円)増減（百万円）（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）住宅ローン残高1,268,9301,190,111△78,818その他ローン残高287,405264,344△23,060計1,556,3351,454,456△101,878(4）中小企業等貸出金前事業年度当事業年度増減（Ａ）（Ｂ）（Ｂ）－（Ａ）中小企業等貸出金残高①百万円3,029,5973,267,144237,546総貸出金残高②百万円4,498,4164,742,700244,284中小企業等貸出金比率①／②％67.3568.891.54中小企業等貸出先件数③件707,923624,110△83,813総貸出先件数④件708,413624,579△83,834中小企業等貸出先件数比率③／④％99.9399.92△0.01（注）１．貸出金残高には、海外店分及び特別国際金融取引勘定分は含まれておりません。２．中小企業等とは、資本金３億円（ただし、卸売業は１億円、小売業、飲食業、物品賃貸業等は５千万円）以下の会社又は常用する従業員が300人（ただし、卸売業、物品賃貸業等は100人、小売業、飲食業は50人）以下の会社及び個人であります。