東洋建設株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「安定した収益確保による経営基盤強化と変化への果敢な挑戦によって更なる発展を目指す」ことを経営の基本方針としております。なかでもコーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと位置付け、経営環境の変化に迅速に対応する最適な経営体制の構築に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスを充実させ、経営の効率性・透明性を確保することが企業価値を高め、株主をはじめとするステークホルダーや社会全般から信頼される企業として存続する基盤になると考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、「株主総会」、「取締役及び取締役会」、「監査役及び監査役会」、「会計監査人」及び「総合監査部」の各機関を設置しております。当社の経営に係る重要事項については、毎月１回開催する「取締役会」並びに必要に応じて開催される「臨時取締役会」において、審議、決定され、各取締役は業務執行の監督を行っております。この「取締役会」は、全取締役と全監査役によって構成されております。適正かつ迅速な意思決定を行うため、毎月１回開催する取締役会はもとより、必要に応じ臨時取締役会を招集するなど、機動的な運営を行える体制をとっております。社外監査役３名は数社において経営者としての実績を有しており、これらの経歴を背景として当社の経営に有益な助言を行うとともに、独立した立場での監査を実施しております。また、経営環境の変化に迅速に対応し、業務運営の効率化を図るため「取締役会」の他に業務執行の方針を協議決定する「経営方針会議」を毎月２回開催しております。この「経営方針会議」は、全取締役と経営管理本部経営企画部長、監査役１名によって構成されております。なお、当社の企業統治（コーポレート・ガバナンス）体制の模式図は以下のとおりであります。③企業統治に関するその他の事項・内部統制システムの整備の状況Ⅰ．取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、「経営理念」、「行動規範」、「行動指針」を最優先すべき基本的判断基準として職務の執行にあたっております。(ⅱ)社長の直轄機関であるリスクマネジメント委員会は、「コンプライアンス方針の策定」、「リスクマネジメントの普及方針の決定」、「グループ全体の重要リスクの選定」等を行い、関係部門へ指示を行うとともに、取締役会へその活動を報告しております。(ⅲ)法務部は、各部門のコンプライアンスに関する必要な教育、指導等を行っております。(ⅳ)法務部長は、法令遵守上疑義のある行為等を把握した場合は、調査の上適時適切にリスクマネジメント委員会へ報告を行い、必要な指導を行うこととしております。(ⅴ)総合監査部は、各部門の職務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行うことにより、職務の執行の適正性を確保しております。(ⅵ)社内通報体制として社内・社外の双方に通報窓口を持つ内部通報制度を構築しております。Ⅱ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(ⅰ)経営基本規程、組織関係規程等に基づき、取締役の職務の執行が適正に行える体制を整備しております。(ⅱ)執行役員制度を採用することにより取締役の員数を少なくし、経営の意思決定の迅速化を図っております。Ⅲ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制(ⅰ)リスク管理規程及び防災規程に基づき、各担当部門は定められた日常リスクの管理を行うこととしております。(ⅱ)大規模災害等の非常時対応を要する事態の発生時においては、被害・損失を最小限とするため、社長を本部長とする非常時対策本部を設置することとしております。(ⅲ)首都圏直下型地震の発生を想定したBCP(事業継続計画)を策定しております。Ⅳ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制(ⅰ)重要な会議の議事録、重要な事項に関する稟議書、契約書及びそれらの関連資料を法令、文書管理及び情報セキュリティに関する諸規程に基づき、適切に保管しております。(ⅱ)文書規程に基づく文書管理責任者は、文書の管理を適切に行っております。Ⅴ．当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(ⅰ)経営企画部、土木企画部及び建築企画部は、関係会社管理規程に基づき、当社及び子会社から成る企業集団の経営計画の策定や、重要な意思決定に際し事前協議や指導を行うとともに、定期的に子会社社長を招集し、当社が関与して策定した経営計画の進捗等、経営状況のヒアリングを行っております。(ⅱ)総合監査部は、当社及び子会社から成る企業集団における業務執行状況や内部統制の有効性と妥当性の確認を行い、業務執行の適正性及び経営の効率性・健全性を確保しております。(ⅲ)法務部は、当社及び子会社から成る企業集団のコンプライアンスに関する必要な教育、指導、支援等を行っております。(ⅳ)内部通報制度の通報窓口を当社及び子会社から成る企業集団にも構築し、企業集団におけるコンプライアンスの実効性を高めております。Ⅵ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制(ⅰ)監査役は、当社取締役会他の重要な会議に出席することのほか、必要に応じて業務執行に関する関係資料の閲覧、提出を当社及び子会社の取締役、使用人にいつでも求めることができることとしております。(ⅱ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、法令・定款に違反するおそれがあるとき及び会社に著しい信用失墜や損害を及ぼすおそれがあるときは、監査役に遅滞なく報告することとしております。(ⅲ)当社及び子会社の取締役及び使用人は、監査役が事業及び業務の報告を求めた場合、迅速かつ適切に対応することとしております。Ⅶ．上記Ⅵの報告をした者が報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制監査役への情報提供を理由とした当該報告者に対する不利益な処遇は一切行わないこととしております。Ⅷ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(ⅰ)取締役、執行役員及び使用人は、監査役会規程及び監査役会規程細則に基づく監査役の監査が、実効的に行われるよう協力しております。(ⅱ)監査役は、会計監査人、総合監査部及び子会社の監査役との連携を保ち、監査の有効性を高めております。(ⅲ)監査役がその職務の執行について当社に対し費用の前払等を請求した場合は速やかに当該費用または債務を精算することとしております。Ⅸ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項監査役または監査役会より職務補助者設置の要望があった場合は、職務補助者の選任を行うこととしております。また当該補助者は監査役の指揮命令下に従うものとし、取締役からの指揮は受けないものとしております。Ⅹ．財務報告の信頼性を確保するための体制(ⅰ)財務報告に係る内部統制として、関連する規程類の整備及び適正な運用を徹底し、信頼性のある財務報告を作成しております。(ⅱ)総合監査部は、財務報告に係る内部統制監査を実施し、内部統制の不備等の検出と各部門の是正を通じ、財務報告の信頼性を高めております。・反社会的勢力排除についてⅠ．基本的な考え方市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し、毅然とした態度で臨み、一切の関係を遮断することに全社を挙げて取り組んでおります。Ⅱ．反社会的勢力排除に向けた整備状況(ⅰ)総括部署を経営管理本部総務部としております。(ⅱ)本社では全国暴力追放運動推進センター、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会や東京湾岸地区特殊暴力防止対策協議会、各支店においても地区の協議会などの外部団体と連携し、相談や情報収集を行い、反社会的勢力排除に取り組んでおります。(ⅲ)コンプライアンスマニュアルに反社会的勢力に対する具体的な行動指針を定めており、定期的に研修を実施することにより周知徹底を図っております。(ⅳ)反社会的勢力との取引を根絶するため、当社が取引業者との契約に使用する契約約款に、暴力団排除条項を明記しております。・リスク管理体制の整備の状況全般的なリスク管理に関する規程を定め、会社の経営に関してその信用を毀損したり、物的及び人的財産に損失又は損害を与えるリスクの管理及びリスク発生時に的確に対応できる体制を整備しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、的確な対応を行うことにより、その影響を最小限に止める体制を整備しております。・業務の適正を確保するための体制の運用状況の概要(ⅰ)取締役会で決議された「内部統制システムの基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針と捉え、適宜内容の見直しを図るとともに、当社及び子会社へ周知徹底しています。(ⅱ)「リスクマネジメント委員会」を年３回開催し、コンプライアンス及びリスクに関する課題の検討、実施を行い、その内容は取締役会へ定期的な報告を行っております。(ⅲ)総合監査部は監査計画に基づき本社のほか、当社支店、営業所20箇所及び子会社７社への業務監査を行い、監査結果は取締役会へ定期的な報告を行っております。・責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役各氏との間では、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を各々締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。・取締役の定数取締役は15名以内とする旨定款に定めております。・取締役の選任及び解任の決議条件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。・取締役会で決議できる株主総会決議事項（ⅰ）自己の株式の取得要件経営環境の変化に対応した機動的な資本政策が遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。（ⅱ）取締役及び監査役の責任免除取締役及び監査役が職務執行にあたり、その能力を十分に発揮し、期待される役割を果たし得るよう、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任額から法令で定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨定款に定めております。・株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項の規定によるべき決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款に定めております。