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株式会社　クボタ
有価証券報告書－第129期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は「食料・水・環境を一体のものとして捉え、優れた製品・技術・サービスを通じて課題解決し、地球と人の未来を支え続ける」ことを使命としております。当社はこの使命に基づき、事業に直結した製品・技術の開発と、会社の持続的な発展を支える中長期的研究開発の両立に努めております。当年度に発生した研究開発支出は558億円であり、事業別セグメントごとの研究開発支出及びその主な研究開発成果等は次のとおりです。「その他」事業の研究開発支出及び特定の事業部門に関連づけられない基礎研究支出等は、合算の上で「その他・全社」として分類しております。(1)機械農業機械及び農業関連商品、エンジン、建設機械等の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。担い手向け５条刈・６条刈コンバイン「ディオニス」の開発収穫機事業では、担い手農家向け自脱型コンバイン「ディオニス」を開発し、大型のフラッグシップ機を10年ぶりにフルモデルチェンジしました。主な特長は以下のとおりです。①国内特殊自動車排出ガス４次規制適合の高出力クリーンエンジンを搭載することで、作業能率向上を図ると同時に湿田作業や多収米・飼料用米の収穫等の高負荷作業も余裕をもって行えるようになりました。②ＧＰＳ、３Ｇ通信機器、無線ＬＡＮを内蔵した「直接通信ユニット」の採用により、キーＯＮするだけで位置情報・作業情報・稼働情報が自動的にＫＳＡＳ(クボタスマートアグリシステム)のサーバーに送信されるため、作業日誌作成のためのデータ送信作業が不要になりました。さらに、収穫作業をしながら圃場単位で収穫物の食味・収量を測定できる「食味・収量センサ」仕様に「食味収量メッシュマップキット」を加えることで、圃場内のより細かい単位(５m／10m／15m／20mの４段階)ごとの食味・収量のバラツキをパソコン画面上に色の濃淡で表示して「見える化」しました。これにより、翌年の品質・収量向上のための圃場改善や土作り、施肥計画に役立てることができます。③グレンタンク側板、カッタ後部カバーを開閉可能にすることで頻繁に清掃する箇所のメンテナンス作業を容易に行えるようになりました。担い手向け６条植・８条植田植機「ナビウェル」の開発移植機事業では、低コスト稲作を志向する担い手農家向けにＧＰＳを活用して高精度化、低コスト化に寄与する新機能を搭載した田植機「ナビウェル」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①ＧＰＳによる車速情報からスリップ補正ができるため、設定した株間で植え付けができるようになりました。これにより株間が狭くなることがないため余分な苗が不要となりコスト削減が図れ、安定した稲の生育も期待できます。②植え付けと同時に施肥を行う場合にもＧＰＳの車速情報でスリップによるバラツキが補正されるため、設定した施肥量で散布でき、余分な肥料を使わずコスト低減が図れるようになりました。③ＧＰＳの位置情報を利用してステアリングを自動で補正する「直進キープ機能」に加え、「条間アシスト機能」を装備することで、圃場の端でターンをしたときに条間がずれても自動で補正できるようになりました。さらに、隣接の苗を踏んだり、苗と苗の間が広がり過ぎたりしないため、不慣れなオペレータでもきれいに田植えをすることができるようになりました。④ＫＳＡＳと連動することで、圃場ごとに設定した施肥量や植付株数(株間)等が自動で設定できるようになりました。欧州向けミニバックホー「ＫＸ０３７－４」の開発建設機械事業では、欧州の３－４tクラスのミニバックホー市場へフルモデルチェンジ機を導入すべく「ＫＸ０３７－４」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①操縦席周辺のベース設計を見直し、４－５tクラスのキャビンを搭載できるようにすることで、居住空間及び乗降口を拡大しました。また、エンジン配置の見直しにより、騒音規制に適合しつつヒートバランス性能を大きく改善し、エアコン搭載を実現しました。②前置きデジタルメータの採用により作業状況の視認性が向上し、オペレータの疲労低減を実現しました。③2019年からの欧州排ガス規制ＳｔａｇｅⅤに対応するため、現行機搭載の過流(ＩＤＩ)式22.9kWエンジンに替えて直噴(ＤＩ)式18.5kWエンジンを搭載しました。その上で、油圧のチューニング、圧力損失の低減を行うことで、現行機同等の作業性能を実現しました。当セグメントに係る研究開発支出は466億円です。(2)水・環境パイプ関連製品(ダクタイル鉄管、合成管、ポンプ、バルブ等)、環境関連製品(各種環境プラント等)、社会インフラ関連製品(素形材、スパイラル鋼管等)の製品開発とそれに関連する先行基礎研究開発を行っております。主な成果は次のとおりです。下水圧送管路の腐食診断技術「スネーくん」の開発パイプシステム事業では、下水圧送管路の腐食破損に起因する漏水・道路陥没事故の未然防止を図るための定期的な調査・診断が行える下水圧送管路の腐食診断技術「スネーくん」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①管路断面図と流量から非満流となる場所を腐食危険箇所として机上で事前に絞り込めるようになりました。②ビデオカメラ調査により管路内の腐食の有無を判断できるようになりました。③腐食危険箇所の空気弁設置場所から30mの範囲を土木工事不要で調査可能にしました。これにより下水圧送管路の維持管理を安く・早く・正確に行うことができるようになり、さらに、改築・更新の計画が容易に立案できるようになりました。省エネＭＢＲシステム(ＳＣＲＵＭ)の開発環境事業では、国内の小規模下水市場で実績のあるＭＢＲ下水処理システムを中大規模処理場へも普及させるために、集積度を向上させた液中膜ユニットと曝気風量制御技術の融合により電力使用量を大幅に削減可能な省エネＭＢＲシステム「ＳＣＲＵＭ」を開発しました。主な特長は以下のとおりです。①従前のＭＢＲシステムに比べて消費電力約50％削減を実現し、電力使用量を従前の高度処理法と同等以下の0.22kWh/㎥まで削減することが可能になりました。②曝気風量制御技術として各種センサ情報を基に膜ろ過圧力予測モデルを用いて、膜洗浄風量を最適値へ自動的に制御できるようになりました。また、処理水のＮＨ４－Ｎ濃度を基に硝化に必要な空気量を確保しながら補助散気風量を最小化する制御技術を開発しました。当セグメントに係る研究開発支出は52億円です。(3)その他・全社全社の基盤技術であるメカトロ・センシング・情報通信・高精度制御技術を高度化し、各事業部の製品群に組み込む先行要素技術開発、モノづくりを革新する社内工場向けの検査装置・監視システムの開発、水環境インフラソリューション向け遠隔監視・診断システム及びスマート農業関連技術等の研究開発に取り組んでおります。当セグメントに係る研究開発支出は40億円です。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和50年10月宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢にて有限会社倉元製作所（出資金5,000千円）を設立昭和51年４月液晶ガラス基板及び複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和55年８月有限会社倉元製作所を組織変更し、株式会社倉元製作所（資本金5,000千円）を宮城県栗原郡若柳町武鎗字坊ヶ沢に設立ＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板と複写機反射ミラー用ガラス基板の加工を開始昭和57年６月本社・若柳工場を宮城県栗原郡若柳町武鎗字鹿ノ沢へ移転昭和62年９月東京都千代田区に東京オフィスを設置昭和63年５月岩手県西磐井郡花泉町に花泉工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成２年５月東京都港区に東京オフィスを移転平成２年６月宮城県桃生郡桃生町に研磨加工専用の桃生工場を建設し、ＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成４年３月京都市下京区に京都オフィスを設置平成７年１月日本証券業協会に株式を上場平成７年４月宮城県栗原郡若柳町に若柳第２工場を建設し、ＴＦＴ液晶ディスプレイ用ガラス基板の加工を開始平成７年５月本社を宮城県栗原郡若柳町武鎗字花水前へ移転平成８年２月東京都中央区に東京オフィスを移転平成８年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第３工場を建設し、ＴＦＴ及びＳＴＮ液晶ディスプレイ用ガラス基板及びカラーフィルタ基板の加工を開始平成８年12月栗原スプリング工業株式会社の全株式を取得平成９年２月ヘルツ電子株式会社の全株式を取得平成９年８月栗原スプリング工業株式会社が東海工業株式会社の全株式を取得平成10年３月株式会社ナンパックスの全株式を取得平成10年３月京都市下京区内にて京都オフィスを移転平成10年４月株式会社セルコの全株式を取得平成10年８月三友商鋼株式会社（現株式会社倉元マシナリー：現連結子会社）の全株式を取得平成11年11月株式会社倉元マシナリー（現連結子会社）の株式を取得平成12年１月栗原スプリング工業株式会社と株式会社ナンパックスが合併し、商号を株式会社クラモトハイテックに変更平成12年５月松新精密株式会社の全株式を取得平成13年３月三重県久居市に三重工場を建設し、カラーフィルタ上ＩＴＯ成膜加工を開始平成13年７月宮城県栗原郡若柳町に若柳第５工場を建設し、カラーフィルタ・ブラックマトリックス用メタル膜の加工を開始平成16年３月株式会社カネサン製作所の株式を取得平成16年９月岩手県北上市にＢＰセンター（BusinessPropulsionCenter）用施設を取得平成16年11月株式会社クラモトハイテック・松新精密株式会社・株式会社カネサン製作所の３社が合併し、商号を株式会社ＬＡＤＶＩＫに変更平成16年11月人工皮革及び精密研磨布事業を目的とし、株式会社ＦＩＬＷＥＬを設立平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年３月株式会社ＦＩＬＷＥＬがカネボウ株式会社より人工皮革及び精密研磨布事業を譲受け平成17年３月東京都千代田区に東京オフィスを移転平成17年11月ドイツSCHOTT社と合弁会社SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.を韓国に設立平成18年11月韓国駐在員事務所を韓国龍仁市に設置平成18年12月株式会社倉元マシナリーと三友商鋼株式会社が合併平成19年５月株式会社倉元マシナリー埼玉事業所を閉鎖平成19年６月SCHOTTKURAMOTOProcessingKoreaCo.,Ltd.の株式をドイツSCHOTT社に譲渡平成19年12月東海工業株式会社の株式を譲渡平成19年12月株式会社ＬＡＤＶＩＫの株式を譲渡平成20年３月岩手県北上市のＢＰセンター用施設を譲渡平成20年４月韓国ソウル市に韓国駐在員事務所を移転平成20年10月大阪市北区に京都オフィスを移転し、名称を大阪オフィスに変更平成21年１月ヘルツ電子株式会社における磁気ヘッド製造販売事業を廃止平成21年２月株式会社セルコの株式を譲渡平成21年８月桃生工場を閉鎖平成21年９月ヘルツ電子株式会社を解散及び清算平成21年11月東京都千代田区内にて東京オフィスを移転平成21年11月大阪市北区内にて大阪オフィスを移転平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場平成23年７月韓国駐在員事務所を廃止平成23年11月京都市下京区内に大阪オフィスを移転し、名称を京都オフィスに変更平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年12月京都オフィスを廃止平成28年１月株式会社ＦＩＬＷＥＬの株式を譲渡平成28年12月三重工場を閉鎖
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社倉元製作所（以下「当社」という。）及び子会社１社により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容と事業を構成している当社及び関係会社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。なお、事業区分はセグメントの区分と同一であります。事業区分事業の内容当該事業に携わっている会社名ガラス基板事業液晶ガラス基板・カラーフィルタ基板・成膜ガラス基板の加工・販売当社産業用機械事業産業用機械の製造・販売株式会社倉元マシナリー当社グループにおける当社及び関係会社の位置付けは、次のとおりであります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営戦略等文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めておりますが、当社グループを取り巻く環境を勘案しますと、デフレ経済の長期化に伴う価格競争の激化、さらに原材料価格の上昇等が懸念され、今後の収益状況も厳しいものとなることが予想されます。当社グループといたしましては、価格競争力の向上を図り採算性を維持しながら売上の拡大に努めるとともに、グループ間で情報交換と技術交流を行い、シナジー効果を高めていく所存であります。また、研究開発を強化し、付加価値の高い新製品の開発を積極的に進めてまいります。中長期的な経営戦略として、主力事業であるガラス基板事業では、FPD向けガラス基板加工のコストダウンと生産性向上による価格競争力の一層の強化を図るとともに、ガラスメーカーや最終ユーザーとの連携強化による受注の拡大、保有技術を応用展開できる非FPD事業等の新規事業分野の開拓に注力いたします。また、グループ各社におけるシナジー効果を最大化すべく事業の選択と集中を行うとともに技術交流や情報の共有化により当社グループ全体としての価値向上に取り組んでいく所存であります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題世界経済は、政策動向等の影響による先行き不透明感はあるものの、全体としては緩やかな景気回復が続く見込みですが、通商問題による影響を受け成長率鈍化の懸念があります。このような状況の中、液晶ディスプレイ業界では、世界的な需要動向、国内メーカーの環境変化等により厳しい状況が続くと見込まれます。当社グループは、主力事業がFPD業界の環境の変化に大きく左右されることから、グループ全体として安定的な収益基盤を構築することが、会社の対処すべき重要な課題と考えております。ガラス基板事業においては、営業と技術の両面から顧客ニーズを的確に捉え、顧客ニーズに資する製品を供給するとともに、新たな市場開拓を通して受注の安定・拡大に努めてまいります。
株式会社倉元製作所
有価証券報告書－第44期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは一層多様化・高度化する顧客ニーズに対応すべく、新たな製品の開発と加工技術の改良及び応用に向けた技術構築を進めております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１百万円であります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2005年にリチウムイオン二次電池用セパレータ(ポリオレフィン微多孔膜(注))（以下「リチウムイオン二次電池用セパレータ」という）の開発製造・販売を目的として設立されました。当社設立以後の企業集団に関わる経緯は次のとおりであります。年月概要2005年10月神奈川県横浜市港北区にリチウムイオン二次電池用セパレータの開発製造、販売会社として設立(資本金54,000千円)同時に大韓民国忠清北道に子会社W-ABLECO.,LTD（現・連結子会社）を設立2005年11月同社の外国人投資企業登録が完了2006年５月本社を神奈川県川崎市高津区に移転2007年３月子会社W-ABLECO.,LTDがISO14001認証を取得2007年８月同社が韓国財政経済部よりリチウムイオン電池用隔離膜製造事業に対し租税減免決定を受ける2008年２月同社がW-SCOPEKOREACO.,LTD.に社名変更2008年12月同社が韓国知識経済部の部品素材専門企業認証取得2009年７月同社がISO/TS16949認証取得2010年10月同社がベンチャー企業として地域経済発展に貢献したとして韓国中小企業庁長官賞及び韓国忠清北道知事賞授賞2011年１月香港に同社の子会社としてW-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED（現・連結子会社）を設立2011年２月中国深圳にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2011年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2012年３月台湾にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の駐在事務所を設立2012年５月本社を東京都品川区に移転2014年２月中国深圳に同社の子会社としてW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited（現・連結子会社）を設立2014年４月台湾のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITEDに移管)2014年６月中国深圳のW-SCOPEKOREACO.,LTD.駐在事務所を閉鎖(W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedに移管)2015年11月東京証券取引所市場第一部に市場変更2016年10月大韓民国忠清北道に当社子会社として、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立(注)ポリオレフィン微多孔膜ポリオレフィン微多孔膜の性質は「無数の穴があって表面積が多いこと」であり、ポリオレフィン微多孔膜は物質の分離機能、隔膜機能等が生かされた用途に使用されています。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社と連結子会社４社(W-SCOPEKOREACO.,LTD.、W-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.、W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED、W-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limited)の合計５社(以下、「当社グループ」)で構成されております。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータの製造・販売を主たる事業とし、日本、韓国、中国及び米国に拠点を置くリチウムイオン二次電池メーカーを主要な顧客としております。リチウムイオン二次電池の主要材料は、正極材、負極材、電解液、セパレータであり、４つの主要材料以外に、銅箔、バインダー、添加剤など関連部材は、20～30点ありますが、リチウムイオン二次電池の性能と価格は主要材料によってほとんど決定されております。当社グループの主要製品のセパレータには、一般的にポリオレフィン製の微多孔膜が用いられており、正極材と負極材を隔離しつつ、正極・負極間のリチウムイオンの伝導性を確保する役割があります。また電池が異常発熱し高温状態になった場合、ポリオレフィンが溶融して孔を塞ぐ安全機構(シャットダウン特性)により、リチウムイオンの移動を阻止して安全に電池の機能を停止させる重要な役割があり、電池の安全性を担っています。またセパレータは、リチウムイオン二次電池の繰り返し充放電機能を支える中核部品であり、製造においては高分子設計、高分子材料加工(フィルム化、多孔質化)など複数の技術が必要とされております。具体的には、数ミクロンレベルでの厚さの作り分け及び厚さ管理が要求され、さらに直径100ナノメートル前後の微孔を均一に分布させる高い技術と製造ノウハウが必要とされております。当社製品出荷仕様当社製品５万倍拡大写真リチウムイオン二次電池用セパレータの最終製品への流れは、以下のとおりであります。(当社グループの生産・販売・研究開発体制)当社グループの製品の製造は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に集約しております。当社グループでは当社にて日本、北米、ヨーロッパ市場及びグループ全体での営業活動を統括し、連結子会社のW-SCOPEKOREACO.,LTD.にて韓国市場を、W-SCOPEKOREACO.,LTD.の連結子会社W-SCOPEHONGKONGCO.,LIMITED及びW-SCOPENewEnergy(Shenzhen)CO.,Limitedにて中国、香港市場への営業活動を展開しております。また、当社グループの研究開発活動は、主にW-SCOPEKOREACO.,LTD.の開発部門にて行っており、超薄膜化及び高耐熱セパレータの開発に取り組んでおります。当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。事業の系統図は、次のとおりであります。なお、2019年上期より稼働予定のW-SCOPECHUNGJUPLANTCO.,LTD.は当連結会計年度末現在、事業を開始していないため、事業の系統図には含めておりません。(以下図示)
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】リチウムイオン二次電池の用途は、従来の民生機器に加え電気自動車に広がりつつあり、リチウムイオン二次電池市場はまさに変革期を迎えようとしています。当社はこの変化をチャンスと捉え、特に先進国向けの電気自動車用途に参入して業績の飛躍的な向上を目論み、数年前から本格的に製品開発及び設備投資に取り組んでいます。そして、この取り組みは、当社の市場価値を最大化し、投資家の皆様のご期待に沿えることにつながるものと考えており、今後は当社価値の指標をROIC(投下資本利益率）で示し、当社の付加価値について投資家とのエンゲージメントに活用していくこととします。この目標を達成するために当社グループで、顧客に対しての製品の安定供給化、販売量の確保、さらに市場からの高性能・高品質化の要求を受けて、新製品の開発を行っていく必要性があり、引き続き、当社グループでは以下の点を重要課題として取り組んでまいります。①人材確保及び社員教育当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ製造技術における幅広い専門知識と経験を有する優秀な技術者を育成することが中長期的な視点に立った当社グループ戦略のために必要不可欠と考えております。そのため、中途採用による即戦力の確保だけでなく、海外を含めた新卒者の採用にも積極的に取り組んでおります。今後は研修制度の確立及びOJTによる教育制度の強化並びにストック・オプション制度等をはじめとするインセンティブ制度の充実による社員のモチベーションの維持・向上に取り組んでまいります。②新規顧客の拡大当社グループはリチウムイオン二次電池用セパレータを製造し、日本をはじめとしてアジア及び米国を拠点としている顧客を対象として販売活動を行っております。今後は、リチウムイオン二次電池を製造している大手顧客との取引拡大に努め、営業活動を強化してまいります。③資金調達当社グループは、今後の製品需要の継続的な拡大を見込んでおり、製造設備投資、研究開発投資及び運転資金の増大に対応した資金調達は重要な課題であると認識しており、今後も一層の財務基盤の充実強化を図ってまいります。なお、資金調達の方針としましては、原則として製造設備投資、研究開発投資資金は内部留保と金融機関からの借入を中心とし、運転資金は金融機関からの借入を中心に調達してまいります。④生産体制の強化当社グループがリチウムイオン二次電池用セパレータを供給するリチウムイオン二次電池業界は、民生用途の継続的な成長に加え輸送機器用途の本格展開によりリチウムイオン二次電池の需要が増加しており、成長が持続するものと予測されます。そのような需要の拡大に対して、従来に比べより自立性の高い経営を実現するため、多様な手段により調達した資金によって、市場の拡大に合わせてタイムリーな設備投資を行い、生産能力の強化を図っていく必要があります。具体的には、今後も生産拠点である韓国において、顧客の需要拡大にタイムリーに対応しながら生産能力の拡大を図ってまいります。
ダブル・スコープ株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、リチウムイオン二次電池用セパレータ事業の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当連結会計年度における研究開発活動は、市場の新たなニーズに応えることのできるリチウムイオン二次電池用セパレータの開発、安定的な高品質製品の供給に資する生産システムの開発を目的として、日々活動しております。また今後も引き続き、高品質なリチウムイオン二次電池用セパレータの開発及び生産効率向上に向けて鋭意努力してまいります。当社グループの研究開発活動は、連結子会社W-SCOPEKOREACO.,LTD.に設置した研究所（構成メンバー24名）及び当社開発部（構成メンバー２名）により遂行しております。当社グループでは、リチウムイオン二次電池用セパレータの耐熱性改善、高容量化及びリチウムイオン二次電池以外の電池用セパレータの開発を中心として、以下のような研究を行っております。テーマテーマ品質改善（ポリマー、プロセス等）燃料電池用膜の基礎研究コーティングセパレータ（セラミック、ポリマー）水処理用膜レドックスフロー電池用セパレータ新規用途探索これらの研究開発活動により、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は2,328百万円であります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1910年４月資本金50万円をもって設立1917年12月沼津瓦斯株式会社を吸収合併1942年７月清水瓦斯株式会社を吸収合併1944年12月静岡製造所竣工1959年７月子会社大富士瓦斯株式会社を設立1961年８月子会社静岡液化瓦斯株式会社（現連結子会社）を設立（1998年４月「静岡ガスエネルギー株式会社」に商号変更）1973年９月大富士ガス工業株式会社を設立1973年11月静岡・沼津間高圧輸送幹線「駿河幹線」完成1986年５月吉原工場の運営開始1992年１月大富士ガス工業株式会社を吸収合併1992年８月子会社清水エル・エヌ・ジー株式会社（現連結子会社）を設立1994年６月天然ガスへの熱量変更作業を開始1996年７月マレーシアからＬＮＧ（液化天然ガス）導入開始2000年１月大富士瓦斯株式会社、富士宮瓦斯株式会社及び静岡蒲原瓦斯株式会社を吸収合併2001年１月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第２号ＬＮＧ貯槽完成2001年12月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月天然ガスへの熱量変更作業が完了2003年１月静岡工場を閉鎖2003年12月東京証券取引所市場第一部指定2004年７月吉原工場を閉鎖2004年７月静岡・富士間高圧輸送幹線「第二駿河幹線」完成2010年１月2015年４月清水エル・エヌ・ジー株式会社袖師基地に第３号ＬＮＧ貯槽完成静岡ガス株式会社に商号変更
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社23社、持分法適用関連会社２社、持分法非適用関連会社２社）が営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。〔ガス〕当社は、ガスの供給、販売及びＬＮＧ（液化天然ガス）の販売を行っております。下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱の連結子会社３社は、ガスの製造、供給、販売を行っております。吉田瓦斯㈱（連結子会社）は、ガスの供給、販売を行っております。袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱の連結子会社４社は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。清水エル・エヌ・ジー㈱（連結子会社）は、当社からＬＮＧ及びＬＰＧを仕入れてガスの製造を行い、当社に販売しております。なお、当社と清水エル・エヌ・ジー㈱との取引の概要は次のとおりであります。①当社は、都市ガスの原料となるＬＮＧを輸入し、清水エル・エヌ・ジー㈱に譲渡しております。②清水エル・エヌ・ジー㈱は、当社から仕入れたＬＮＧを主原料として製品ガス（都市ガス）を製造し、全量を当社に販売しております。南富士パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）、静浜パイプライン㈱（持分法適用関連会社）は、当社から委託を受けて、ガスの輸送を行っております。南遠州パイプライン㈱（持分法非適用関連会社）は、当社からガスの卸供給を受けて、ガスの供給、販売を行っております。SHIZUOKAGASTRADINGPTE.LTD.（連結子会社）は、当社のＬＮＧトレーディングにおけるフロントオフィス業務を担い、マーケット調査を行っております。〔ＬＰＧ・その他エネルギー〕静岡ガスエネルギー㈱（連結子会社）は、ＬＰＧの販売及びこれに付随する機器販売並びに配管工事を行っております。なお、同社は、当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱にＬＰＧを卸販売しております。当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、島田瓦斯㈱は、附帯事業として、ＬＰＧの販売（一部簡易ガス事業を含む）を行っております。当社は、オンサイト・エネルギーサービス事業（注）を行っております。（注）従来お客さまが自ら設置していたエネルギー設備（コージェネレーションシステム・空調熱源等）をお客さまに代わって当社がお客さま事業所内に設置し、その設備を運転して発生した電気・熱エネルギーをお客さまに販売する事業。静岡ガス＆パワー㈱（連結子会社）は、電力の販売を行っております。なお、同社は、当社からガスの仕入れをしており、当社に電力を販売しております。㈱SG・BangBoパワーホールディング（連結子会社）は、タイ国で電力の卸販売を行っているEasternPowerandElectricCompanyLimited（持分法適用関連会社）の株式を保有しております。〔その他〕当社及び吉田瓦斯㈱、下田ガス㈱、信州ガス㈱、佐渡瓦斯㈱、袋井ガス㈱、中遠ガス㈱、御殿場ガス㈱、島田瓦斯㈱は、ガス配管工事の施工及びガス機器の販売を行っております。静岡ガス・エンジニアリング㈱（連結子会社）は、ガス設備の保全、ガス工事及び空調工事等を行っております。なお、同社は、主に清水エル・エヌ・ジー㈱のガス設備の保全のほか、当社が発注するガス工事等を行っております。静岡ガスリビング㈱（連結子会社）は、ガス・火災警報器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社に保安業務の委託等を行っております。静岡ガスサービス㈱（連結子会社）は、主に静岡ガスエネルギー㈱のＬＰＧの配送のほか、当社のＬＮＧの輸送等を行っております。静岡ガスクレジット㈱（連結子会社）は、リース業務等を行っております。なお、同社は、当社に車両、ＯＡ機器等をリースしております。静岡ガス・システムソリューション㈱（連結子会社）は、当社の情報処理及びシステム開発をしております。静岡ガス保険サービス㈱（連結子会社）は、保険代理業を行っております。エネリア静岡中央㈱、エネリア静岡北㈱、エネリア東部中央㈱、エネリア東部東㈱の連結子会社４社は、ガス機器の販売及びリフォーム事業等を行っております。なお、当社は、同社にガス配管工事及び保安業務の委託等を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。電力、ガスの小売全面自由化を皮切りに、エネルギー業界では業種や地域の垣根を越えた激しい競争が始まっております。また、人口減少や省エネルギーの進展、環境問題への対応などにより、国内のエネルギー需要が減少する中、再生可能エネルギーの導入拡大やデジタル化が進展するなど、当社を取り巻く事業環境は大きく変化しております。こうした環境下において、当社グループでは「くらし事業」「マルチエネルギー事業」「導管ネットワーク事業」「基地事業」の４つの事業体制のもと、お客さまや地域社会から信頼され選ばれる「地域No.1ソリューション企業グループ」を目指した中長期的な取り組みを進めております。くらし事業では、顧客基盤の拡大を進めるとともに、お客さまごとに最適なソリューションを提供することで、お客さまの安心・安全・快適なくらしを支えてまいります。お客さまサービス拠点である「エネリア」を４社に集約するとともに連結子会社化し、これまで以上にグループ一体で地域に密着した体制を整え、お客さまの幅広いニーズに的確にお応えしてまいります。マルチエネルギー事業では、ガス・電気・熱を組み合わせた最適なエネルギー利用や、高効率機器の提案などにより、お客さまのニーズに応えるソリューションを提供してまいります。加えて、これまで培った燃焼技術、メンテナンス技術などにさらに磨きをかけ、デジタル技術と融合したエンジニアリングサービスを展開してまいります。導管ネットワーク事業では、最も大切な「安心・安全」を提供してまいります。経年化の進んだガス管の入替えや耐震化ブロックの構築を引き続き進め、保安と地震対策を強化し、安定供給を確保してまいります。また、ガス工事に加えて、給排水、電気などのご家庭内の設備工事をワンストップで提供できる体制の構築にも新たに取り組んでまいります。基地事業では、天然ガスの広域供給を担う安定供給と安全操業を第一に、製造設備の保安対策、地震・津波対策を強化してまいります。また、中小型船向けLNGの再出荷やLNGコンテナによる海外出荷、船舶燃料のLNG利用など、基地を活用した新事業を推進してまいります。電力事業では、工場の余剰電力や再生可能エネルギーなどの地域の分散型エネルギーと自社電源である富士発電所を活用した地産地消型の電力供給システムにより、地域における効率的なエネルギー利用と電力の安定供給に引き続き貢献してまいります。また、固定価格買取制度による買取期間終了後の太陽光発電の余剰電力買取サービスや、災害時の停電対策としてエネファームやコージェネレーション等の普及拡大に取り組んでまいります。原料調達では、シンガポールを拠点としたネットワークを活用することにより、流動化が進むグローバルなLNG市場の変化に柔軟に対応し、LNG調達価格の低減とLNG取引の多様化に取り組んでまいります。海外事業では、国内で培った技術力やソリューション提案力を活用し、インドネシアを中心とした東南アジアでの事業展開を、リスクを見極めながら着実に進めてまいります。今後のグループの成長に向けて、環境変化に即応し、新たな価値を創出できる人材を育成するため、人材への投資を充実してまいります。加えて、生産性を高め、社員の創造力を最大限発揮できるような働き方を促進してまいります。新たな技術の活用では、マンション内電力融通システム「T－グリッドシステム」のさらなる普及を図るとともに、水素ステーションの運用を通じて、エネルギーの高度利用と水素社会実現の可能性を追求してまいります。また、IoT等のデジタル技術を活用してお客さま先のエネルギー機器を制御することにより電力需給調整を行うバーチャルパワープラントの実証事業にも取り組んでまいります。当社グループは、地域で100年以上にわたり培ってきた「安心・安全」という静岡ガスブランドにさらに磨きをかけ、グループ一丸となって挑戦を続けてまいります。
静岡ガス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、低炭素社会実現に向けたエネルギーの高度利用をはじめ、環境対策、保安の向上、コストダウン等の分野などを各事業部で調査、研究活動に取り組んでおり、お客さまの様々なニーズにお応えしております。また、外部の公的研究機関や大学、企業と連携を図り、効率的な研究開発にも努めております。当連結会計年度の研究開発費は５百万円で、すべてガスセグメントに関連するものであります。なお、主な研究開発活動は次のとおりであります。（保安への取り組み）敷地内の他工事事故防止を図るための開発品の研究に取り組んでおります。（燃料電池普及促進への取り組み）当社と東レ建設株式会社、パナソニック株式会社アプライアンス社スマートエネルギーシステム事業部が共同で開発・構築した家庭用燃料電池エネファームによる国内初のマンション内電力融通システム「Ｔ－グリッドシステム」は、一般財団法人省エネルギーセンター主催2018年度省エネ大賞の製品・ビジネスモデル部門において「省エネルギーセンター会長賞」を受賞しました。本システムの開発によって得られた知見を基に、エネファームの更なる効率的活用を目指した効果検証や研究活動を行ってまいります。（エネルギーリソースの活用）急速に普及している再生可能エネルギーを安定的かつ有効に活用するため、ＩＣＴを活用して「Ｔ－グリッドシステム」および「電気自動車（ＥＶ）」を束ねて需給調整力を創出する実証に取り組んでおります。今後、家庭が有する家庭用燃料電池エネファームや蓄電池、電気自動車などのエネルギーリソースの有効利用及び需給調整への活用を通じて、再生可能エネルギーの導入拡大及び更なる省エネルギー・電力の負荷平準化を目指してまいります。（再生可能エネルギーの利用）県の各研究所、大学、企業、自治体と連携し木質及び食品残渣のバイオマスの再生可能エネルギーの利用について研究しております。その他、未利用エネルギーの活用なども研究しております。（環境対策）ＣＯ2排出量抑制に最も有効な天然ガス利用技術の開発やコージェネレーションシステムの高効率化に積極的に取り組むとともに、お客さまの使用状況に合わせた各種試験を実施しております。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社ディー・ディー・エス）及び子会社１社（DDSKorea,Inc.)で構成されており、指紋認証機器（UBFシリーズ）の設計、開発、生産、販売を主たる事業としております。生産については、ファブレス企業であり、日本及び台湾及び中国のEMS（ElectricManufacturingService）に生産委託を行っており、当社は生産管理、品質管理を行っております。当社グループの状況を事業系統図に示すと次のとおりです。
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約相手先契約の名称契約の内容契約期間梅崎太造指紋認証技術に関するライセンス契約両者が行う指紋認証技術の共同研究及び事業化に関するライセンス契約等を定めた契約平成23年８月１日より平成24年３月末日（更新条項あり）エヌ・ティ・ティ・コムウェア西日本株式会社販売代理店契約指紋認証製品（EVEFA/EVEMA）の日本国内における販売代理権及び取次権を相手先に付与する契約平成20年11月20日より平成21年３月31日（更新条項あり）WorldWideTouchTechnology（Holdings）Ltd.事業提携契約指紋認証分野におけるEMSとして秀でた生産技術力、コスト競争力を有する同社グループと共にコスト的、技術的に優れた製品の開発及び新たなビジネスモデルの構築を図る技術提携契約平成24年９月24日より平成25年12月31日（更新条項あり）NokNokLabs,Inc.事業提携契約NNL社の開発するソフトウェアの日本での販売活動を行う。期間の定めなし
株式会社ディー・ディー・エス
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発活動として、名古屋工業大学大学院梅崎研究室・公益財団法人京都高度技術研究所などとの産学連携による技術移転に基づいた様々な研究開発を行っております。技術革新の激しい市場において、技術を維持向上させるために複数の研究テーマを継続的に取り組んでおります。DDSの研究開発＝組込み技術(基盤技術)＋大学の技術(要素技術)当連結会計年度における主な研究開発活動、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は111,743千円となっております。①指紋認証アルゴリズム、及び多要素認証基盤に関する研究複数の指紋認証方式を組み合わせるハイブリッド認証アルゴリズムの研究開発及びエンタープライズ市場向けActiveDirectory（注）連携多要素アクセス認証基盤ミドルウェアの研究開発などを継続しております。これらの研究成果は、自社製品の性能向上に寄与しています。これらの研究については今後も継続して推進してまいります。②組み込み機器で動作する高速顔検索エンジン梅崎研究室とともに高速な顔検索エンジンの研究開発活動を継続しております。（注）ActiveDirectoryとは、マイクロソフト社が提供するエンタープライズ向けの大規模認証サービス・ディレクトリサービス製品であります。
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項明治15年１月東京都日本橋兜町に、米穀商木村徳兵衛商店として開業昭和25年３月神奈川県横須賀市大滝町に、米穀及び飼料の販売を目的として株式会社木村徳兵衛商店を設立昭和25年４月本社(本店所在地)を東京都中央区に移転昭和26年３月米穀卸売販売業者の資格を取得、米穀の販売開始昭和39年１月商号を木徳株式会社に変更平成３年８月ベトナム産米の取扱いを目的として、アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ホーチミン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更、ロンスエン市に移転)を設立平成６年６月桶川精米工場(埼玉県桶川市)を設置、品質管理体制を充実させ、精米能力の拡大を図る平成７年４月輸入米穀の特別売買契約申込資格を取得、売買同時契約方式による米穀輸入業務を開始平成７年10月九州地方へ進出平成８年12月米国産米の輸出販売を目的として、キトク・アメリカ会社(米国・サウスサンフランシスコ市、後にバーリンゲーム市に移転)を設立平成９年６月関西地方へ進出平成10年４月輸入米穀の買入委託契約一般競争(指名競争)参加資格を取得、ミニマム・アクセスによる政府米の輸入業務を開始平成11年１月アンジメックス・キトク合弁会社(ベトナム・ロンスエン市、後にアンジメックス・キトク有限会社に社名変更)に精米工場を設置平成11年６月中国地方へ進出平成12年10月神糧物産株式会社(横浜市西区)と合併し、商号を木徳神糧株式会社に変更平成13年４月東北地方へ進出平成13年７月日本証券業協会の店頭売買有価証券市場(ＪＡＳＤＡＱ市場)へ銘柄登録平成15年10月当社食品事業部門を、キトクフーズ株式会社を承継会社とする吸収分割を実施平成16年12月日本証券業協会への登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式上場平成20年２月タイ国産米の輸出販売を目的として、キトク・タイランド会社(タイ・バンコク市)を設立平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成22年８月東海地方へ進出平成23年２月中国産米の取扱いを目的として、木徳(大連)貿易有限公司(遼寧省大連市)を設立平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成27年３月たんぱく質調整米等の製造販売及び輸出を目的として、台灣木德生技股份有限公司(台湾・屏東縣)を設立平成28年９月本社機能を東京都千代田区に移転
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、木徳神糧株式会社(当社)及び関係会社10社により構成されており、事業は精米の製造販売・玄米の販売を行う米穀事業、飼料の販売を行う飼料事業、鶏卵の商品販売を行う鶏卵事業、米粉・加工食品・その他製造販売を行う食品事業を行っております。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付けは、次のとおりであります。区分主要製・商品主要な会社米穀事業業務用精米家庭用精米玄米ミニマム・アクセス米加工米飯用米等当社アンジメックス・キトク㈲キトクフーズ㈱飼料事業飼料飼料原料当社鶏卵事業家庭用卵業務用卵鶏卵加工品キトクフーズ㈱食品事業米粉加工食品等たんぱく質調整米等当社台灣木德生技股份有限公司(1)米穀事業米穀事業は、精米販売と玄米販売に大別されます。精米には一般家庭で消費される家庭用精米と、外食・中食産業で使用される業務用精米があり、それぞれ普通精米と無洗米があります。なお、家庭用精米には「純づくり」「とがずに炊ける無洗米」「木徳神糧セレクション」「長鮮度米」という自社ブランド４シリーズを取り揃えております。当社米穀グループは、全国均一したサービスをお客さまにお届けする一方、エリアマーケティングに徹した営業活動をいたしております。玄米は、卸会社への販売を中心に行っており、ほかに小売店への販売も行っております。また、平成10年から輸入米穀の政府買入委託契約に係る一般競争(指名競争)の参加資格を有しており、農林水産省が実施する入札に参加のうえ、アメリカ産米等の販売を行っております。(2)飼料事業飼料事業は、国内配合飼料メーカー等への糟糠類、輸入牧草などの飼料及び飼料原料の販売を行っております。(3)鶏卵事業鶏卵事業では、鶏卵及び鶏卵加工品の販売を行っております。なお、栄養素(カロチン、ビタミン、DHA等)を多く含んだ鶏卵を従来の商品と区別するため、「ブランド卵」と称し、それらを「カロチンＥ卵α」等のブランド名で販売しております。(4)食品事業食品事業では、製菓及び加工食品用米粉の製造・販売、たんぱく質調整米「真粒米」の製造・販売等を行っております。以上の当社グループについて事業系統図を示すと次のとおりであります。(注)◎連結子会社
木徳神糧株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針企業価値・私たちは、お客さまのニーズに応えます。・私たちは、お客さま、お取引先、株主、従業員、地域社会など、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を大切にします。・私たちは、社業の発展を通じて社会に貢献します。企業理念・誠意と感謝の気持ちを持つ企業であり続けます。・より高いクオリティを追求する企業であり続けます。・新しい価値を創造する企業であり続けます。経営理念「コメビジネスを軸に世界中の消費者にコメとコメ関連食品の素晴らしさを発信し、健康で楽しいライフスタイルの実現をサポートします。」当社グループは、「誠意と感謝」、「クオリティの追求」、「価値創造」の企業理念のもと、お客さまに価値ある商品をタイムリーにお届けすることを通じて「豊かなライフスタイル」を提供していくとともに、「コメをコアとした食と暮らしの提案」を積極的に行う、創造力と活気にあふれた企業を目指します。そのために、お客さまのニーズを起点としたマーケティング戦略を実践し、お客さまに喜ばれる新しいサービスや商品の開発に果敢にチャレンジしていくことでこれらを実現してまいります。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、最重点戦略分野への資本投下に対して会社の経営状態(投資状態)を判断する指標として総資本経常利益率を活用しております。当面、５％以上の目標を設定しております。加えて、売掛金の低減・在庫の削減を通して総資本回転率の向上を進めるとともに、売上高経常利益率１％を目標に置いております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、人口減少や少子高齢化による国内市場規模の縮小、消費者ニーズや流通チャネルの多様化、食品の安全・安心の確保等の問題に直面しているほか、減反による生産調整の廃止、農業競争力強化プログラムの実行等の国の農業政策の改革による影響を受けやすい状況にあります。このような状況のなか、継続的な企業価値の向上を実現するため、全国に展開する広域卸としての「存在意義の発揮」と、環境や消費者ニーズの「変化への迅速対応」をキーワードに以下の戦略に取り組んでまいります。主力事業の米穀事業につきましては、国内においては、生産者に近づく体制づくりやニーズに応じた作付け誘導の推進を通じて原料仕入力や営業提案力の充実を図ることで、既存取引先におけるシェア拡大と新規取引先の獲得に取り組む一方、生産、販売、物流の各プロセスにおけるコストダウンに注力してまいります。海外においては、現地生産のジャポニカ米の高品質・低価格の実現、現地及び第三国向けの販売拡大を推進しながら、国産米の海外輸出拡大のために市場の創造と開拓を続けてまいります。また、機能性コメ加工食品については、独自の技術とノウハウを確立し、国内シェアの拡大を図りながら、海外における市場の創造と育成を行うとともに、生産及び販売拠点の整備を推進し、収益性の高い事業を目指してまいります。さらに、原材料の仕入、商品の開発、生産及び品質管理においては、グループ内の経営資源の活用と連携を一層推進し、より高いシナジー効果を実現してまいります。(4)対処すべき課題当社グループの主力事業である米穀事業を取り巻く環境は、国内においては、少子高齢化による人口の減少が継続するなか、成熟化が進む外食市場と拡大の続く中食市場が中心となり需要を支える一方、食の多様化や健康志向の高まり、糖質制限の流行等により、米の消費の減少が継続しております。また、日常食品に対する消費者の節約志向が継続する一方、多様化するライフスタイルやニーズ、食品に対する安全・安心への要求の高まりなどへの対応が求められております。加えて、高価格ブランド米の生産・販売競争による実需者のニーズとのミスマッチ、農業従事者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加など、構造的な課題を抱えており、農業の生産や流通に係る政策の動向が注目されております。このような状況のなか、米穀事業におきましては、国内においては生産者に近づく体制作りとして、JA全農との提携を深化させ、実需者への共同提案や多収穫米の栽培推進等を進め、安定的な調達・供給体制を確立してまいります。また、ライフスタイルの変化への対応や廃棄ロスの削減等、企業の社会的責任の一つとして長期鮮度保持商品である「長鮮度米」の製造及び販売体制の拡充など、消費者ニーズに応えられる新商品の開発と展開に注力いたします。加えて、全国の自社工場及び協力精米工場を活用し、効率化・自動化・省エネを進めコストダウンを図ると共に、品質と安全性を高める設備の導入やFSSC22000、精米HACCP等の国際的な食品安全マネジメントシステムの認証取得を進め、品質管理体制のさらなる強化を図ってまいります。海外においては、メイド・バイ・ジャパンのジャポニカ米事業について、調達数量の拡大と日本式の管理手法による品質向上に取り組み、現地及び第三国向けの販売を強化してまいります。また、日本産米の輸出につきましては、農林水産省による「コメ海外市場拡大戦略プロジェクト」や現地企業とのアライアンスを活用することで、日本の誇る和食文化と共に日本米の素晴らしさを広く発信し、拡販に取り組んでまいります。飼料事業におきましては、輸入商材の拡充と飼料製品の新規用途の開発、成長が期待される水産飼料分野への注力や販売エリアの拡大など、更なる成長を目指してまいります。鶏卵事業におきましては、提案型営業をさらに推進し、付加価値の高い鶏卵加工品や中食・外食等の業務用向け販売に注力し、消費者や取引先のニーズに応えてまいります。食品事業におきましては、付加価値商品のラインナップ拡充と商品開発を行い、収益基盤を強化してまいります。また、台湾における低たんぱく米事業について抜本的な体制の見直しを行い、原料コスト削減、現地及び中国での販売体制強化、副産物の有効活用、新商品の開発等の施策と併せ、この分野の海外展開をグループ全体で積極的に推進してまいります。以上の課題を解決するため、コーポレートガバナンスを強化するとともに、木徳神糧グループのグローバルな経営資源を最大限活用し経営全般の効率化に努めてまいります。
株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年５月東京都千代田区内神田に、有限会社アイフィスジャパンを設立〃証券調査レポートの印刷・配送を中心に業務を開始平成８年４月株式会社アイフィスジャパンに組織変更平成９年12月東京都千代田区飯田橋に本社を移転平成10年４月「IFISResearchManager」サービスを開始平成13年５月E-mail・Fax同報配信サービスを開始平成13年10月「IFISConsensusData」サービスを開始平成14年１月投資信託目論見書を中心としたファンド開示資料印刷の取扱開始平成14年10月決算短信・説明会資料を中心としたＩＲ関連印刷の取扱開始平成15年１月「IFISConsensusManager」サービスを開始平成16年１月「IFISIRManager」サービスを開始平成16年４月音声配信サービスを開始平成16年６月「IFISConsensusReport」サービスを開始平成17年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成18年２月東京都千代田区西神田に本社を移転〃アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社を当社の全額出資により設立平成18年３月株式会社東京ロジプロを株式取得により子会社化平成18年５月アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社が投資顧問業（投資助言）登録平成18年９月ISMS認証基準の国際規格「ISO/IEC27001:2005」の認証を取得平成19年１月株式会社キャピタル・アイを支配力基準により連結子会社化平成19年７月株式会社キャピタル・アイを株式取得により完全子会社化平成20年９月株式会社アイコスを全額出資により設立平成22年11月株式会社アイコスが日中合弁企業である上海凱懿商貿有限公司へ出資し関連会社化平成24年２月平成25年５月平成26年９月平成27年２月株式会社インフォーテックを株式取得により子会社化IFISOFFSHOREMANILAINC.を株式取得により子会社化東京証券取引所市場第二部へ上場市場を変更株式会社クレオネットワークスからメディアプラットフォーム事業を譲受平成27年８月平成28年２月平成28年２月平成28年８月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更アイフィス・インベストメント・マネジメント株式会社がダイレクト出版株式会社より個人投資家向けの投資助言事業を譲受プライバシーマーク取得（登録番号第17002616(01)号）株式会社金融データソリューションズを株式取得により子会社化