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株式会社ツヴァイ
有価証券報告書－第35期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（1）経営成績第34期(自2017年３月１日至2018年２月28日)第35期(自2018年３月１日至2019年２月28日)増減額千円千円千円売上高3,652,0053,530,535△121,469売上原価1,942,7571,853,176△89,581販売費及び一般管理費1,902,3631,855,882△46,480営業外収益33,16348,75415,590営業外費用7,2721,601△5,671特別利益―20,00020,000特別損失50,06141,221△8,840(売上高)売上高は、35億30百万円となり、前事業年度に比べ１億21百万円減少（前年比96.7％）となりました。新規入会者が前年比98.7％と前年を下回り、入会単価がキャンペーン等により低下したため、入会金売上は前年比87.7％となりました。（売上原価)売上原価は、18億53百万円となり、前事業年度に比べ89百万円減少（前年比95.4％）となりました。新規入会者獲得のための広告宣伝の強化や営業体制強化に関わる費用等が増加しましたが、周辺事業の収益構造を見直したことによりコスト削減となりました。（販売費及び一般管理費)販売費及び一般管理費は、18億55百万円となり、前事業年度に比べ46百万円減少（前年比97.6％）となりました。新サービス等のシステム投資による償却費等が増加しましたが、店舗閉鎖による固定費の削減によるものです。（営業外損益)営業外収益は、受取配当金44百万円などの計上により48百万円（前年比147.0％）となりました。営業外費用は、１百万円（前年比22.0％）となりました。（特別損益)特別利益は、子会社貸付金回収による貸倒引当金戻入益20百万円を計上しました。特別損失は、固定資産除却損18百万円、賃貸借契約解約損23百万円の計上により41百万円（前年比82.3％）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社は、会員に対する自己の配偶者選択に関する情報提供を主としたサービスを事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。販売実績当事業年度における販売実績を売上種類別に示すと、次のとおりであります。種類別当事業年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前期比（％）入会金売上(注２）(千円)735,17287.7月会費売上(千円)2,621,893101.4周辺事業売上（注３）(千円)165,94276.0その他(千円)7,52767.2合計(千円)3,530,53596.7(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．入会金売上には、登録料、情報選択料および活動サポート費収入が含まれております。３．周辺事業売上には、ライフデザイン事業、パーティ・イベント事業、ウエディング事業の売上が含まれております。（2）財政状況第34期(2018年２月28日)第35期(2019年２月28日)増減額千円千円千円流動資産1,777,6321,608,374△169,257固定資産2,815,4572,412,172△403,284流動負債345,355319,110△26,244固定負債446,338356,457△89,880純資産3,801,3963,344,978△456,417（資産)当事業年度末における総資産は、前期末から５億72百万円減少し40億20百万円となりました。流動資産は、前期末から１億69百万円減少し16億８百万円となりました。主な要因は、短期貸付金70百万円の減少と金銭の信託21百万円の減少による資金回収をしたものの設備投資や配当金等の支払のために関係会社預け金１億30百万円減少したことによるものです。固定資産は、前期末から４億３百万円減少し24億12百万円となりました。有形固定資産68百万円の減少と無形固定資産86百万円の減少はそれぞれ減価償却等によるものです。また、投資その他の資産２億47百万円の減少は、保有株式の期末時価評価等によるものです。（負債）負債は、前期末から１億16百万円減少し６億75百万円となりました。流動負債は、前期末から26百万円減少し３億19百万円となりました。主な要因は、年度末仕入減少に伴う買掛金14百万円が減少したことと期末設備投資が減少したことによる設備未払金7百万円が減少したこと等によるものです。固定負債は、前期末から89百万円減少し３億56百万円となりました。主な要因は、保有株式の期末時価評価等に伴う繰延税金負債が70百万円減少したこと等によるものです。（純資産）純資産は、前期末から４億56百万円減少し33億44百万円となりました。主な要因は、当期純損失１億94百万円と配当金支払１億18百万円等により株主資本が３億５百万円減少したこと及び保有株式の期末時価評価に伴うその他有価証券評価差額金が１億43百万円減少したこと等によるものです。（3）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末から１億31百万円減少し９億71百万円となりました。（前期末比88.0％）当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況は、下記のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は62百万円（前年より85百万円の減少）となりました。主な内訳は、税引前当期純損失に減価償却費を加算した金額１億６百万円による増加と法人税等の支払額15百万円、営業債務の減少14百万円及び広告媒体等の年間払いによる前払費用の増加13百万円等による資金の減少によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は、62百万円（前年より１億46百万円の減少）となりました。主な内訳は、短期貸付金の回収による収入20百万円及び保険積立金の解約による収入37百万円等の資金の増加がありましたが、有形固定資産の取得18百万円とインプレッションマッチング等のシステム投資による無形固定資産の取得１億10百万円等による資金の減少によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、１億31百万円（前年より１百万円の増加）となりました。主な内訳は、配当金の支払額１億18百万円によるものです。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1982年３月コンピュータ周辺機器の製造販売を目的として、資本金300万円にて株式会社ニューテックを東京都中野区に設立1984年９月本店を東京都文京区に移転1991年２月八王子商品センター開設1997年４月マイクロソフト社（米国）のMicrosoftSolutionProviderに認定され、同社ネットワーク関連製品の販売を開始1999年12月本店を東京都港区に移転2000年１月八王子商品センターを移転・拡充し大船テクノセンターを開設2002年７月当社株式を日本証券業協会へ店頭登録11月品質管理マネジメントシステム「ISO9001：2000」認証取得2004年10月自社開発コントローラー搭載製品を発売12月環境マネジメントシステム「ISO14001：1996」認証取得日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年１月５月2008年１月12月2010年４月５月10月2014年５月2017年３月４月2018年５月2019年２月内蔵用ミラーカード「NRC-U100A」「NRC-U100SA」を発売開始ストレージの保守・導入を行う新会社「株式会社ＩＴストレージサービス」を設立情報セキュリティマネジメントシステム「ISO/IEC27001：2005］認証取得本店を東京都港区浜松町の現在地に移転ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場新設計高速コントローラ（Npro5）搭載のストレージ製品「SupremacyⅡ」販売開始ラックマウント型ＮＡＳ製品「CloudyNASシリーズ」の販売開始PROMISETechnology,Inc（本社：台湾）と戦略的な協業に合意保守委託会社「株式会社ＩＴストレージサービス」への100％出資による完全子会社化世界初のNCQと三重化に対応したSATAミラーリングカード「KITE」シリーズを販売開始ＮＶＩＤＩＡ社（米国）のプリファードパートナーとなりＧＰＵ搭載の「Cloudy－DPシリーズ」販売開始ハイエンドＮＡＳ「ZettaSuite」の販売開始
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】(1）事業系統図当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び㈱ＩＴストレージサービス（子会社）の２社により構成されております。当社グループは、安定性・拡張性・操作性に優れた「使いやすさを追求したハードウェアの提供」を基本方針として、サーバ等に接続するストレージ（外部記憶装置）本体及び周辺機器の開発、製造及び販売を主力事業としております。製品の製造に関しては、大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用し、販売は、直接販売とシステムインテグレータや情報機器ベンダーを経由した間接販売の両方を行っております。また、カスタマーケア（製品サポート及びメンテナンス）に関しましては、関係会社の㈱ＩＴストレージサービスがストレージ関連の保守サービス業務を行っており、当社製品の有償保守サービス及び無償保守サービスの一部を当該会社に委託しております。これにより、24時間365日の保守体制を確立しております。その他については、当社グループよりユーザ宛に直接行っております。以上の関係を事業系統図として表示すると、次のとおりとなります。(2）事業内容の特徴当社グループは、ストレージ本体及び周辺機器の製造及び販売事業を行っております。当社グループの事業内容の特徴は、次のとおりであります。①分散処理型サーバシステムに接続する中規模ストレージ製品を主力としていること企業の情報処理システムは、従来のメインフレーム又はスーパーコンピュータといった大型のコンピュータを中核とした集中処理型から、クライアント・サーバシステムによる分散処理型へとダウンサイジングが急速に進行しております。当社グループは、こうした分散処理型のサーバシステムに接続する数百ギガバイトクラスの中規模ストレージの製造及び販売に特化しております。②UNIX対応技術の蓄積とオープンインターフェイスサーバオペレーティングシステムとしては、WindowsNTとともに、UNIXが主流の座を占めております。当社は、UNIX対応の周辺機器の製造・販売に早くから取り組んできたことから、Solarisに代表されるUNIXOSに関する豊富な対応技術の蓄積を有しております。また、近年は、MicrosoftSolutionProviderの認定獲得やLinuxOSの取扱いを開始するなどマルチプラットフォーム対応力を強化するとともに、10/100TBaseEthernet、ＳＣＳＩ（SmallComputerSystemInterface）及びファイバーチャネル等の業界標準外部インターフェイスの採用により、オープンシステムの構築に最適な製品開発に注力しております。③エンジニアを中心とした顧客基盤当社製品のエンドユーザは、大手電機メーカや研究所等を中心に企業のシステム管理者（ＳＡ）やシステムエンジニア（ＳＥ）といった「プロユーザ」が大半を占めております。当該ユーザ層は、製品の操作性やメンテナンスの容易さに対する要求水準が高く、こうした顧客基盤をベースとすることは、当社の技術力、製品開発力及び営業力強化の原動力となっております。④多彩な販売チャネル当社グループは、直接販売とシステムインテグレータ（ＳＩ）及び情報機器ベンダを経由した間接販売を行っております。直接販売においては、ワントゥワンマーケティングの手法を活用し、システム構成機器の選定、インストール等のシステム導入支援及びメンテナンスサービスまでを一貫して提供するトータルソリューション営業に注力しております。また、間接販売は、当社製品及びメンテナンスサービスを組み込んだネットワークシステムの提案をＳＩやベンダと協調して行うことに注力しております。⑤豊富なサポートメニューの提供ストレージ関連業界においては、競争の激化を反映して従来のハードウェア単体の販売からメンテナンスサービスを含めたトータルソリューションの提案力の優劣が他社との差別化の重要な要素となっております。当社グループは、電話やメールによるテクニカルサポートはもちろんのこと、オンサイト（出張）修理やセンドバック（預かり）修理など当社製品ごとに多彩なオプションを組み合わせた豊富なサポートメニューを提供し、木目細かいアフターサービス体制を構築しております。⑥ファブレス型モデルの採用による機動的な製品供給体制当社グループは、製品の開発、設計、品質管理及び販売に経営資源を集中し、製造については大部分を外部に委託するファブレス型のビジネスモデルを採用しております。当社は、国内外のメーカとの間で資材調達ネットワークを構築しており、技術革新のスピードが速く製品のライフサイクルが短いストレージ関連機器の商品特性に対応した機動的な製品供給体制の構築に注力しております。⑦ローコストオペレーション当社グループは、ＥＲＰ（EnterpriseResourcePlanning）システムの導入により、社内情報の共有化及び業務効率化を推進することでローコストオペレーションを実現することに注力しております。(3）製商品について当社グループの取扱い製商品の品目別分類及び当連結会計年度における売上構成比は、次のとおりであります。分類主要品目売上構成比ストレージ本体ＲＡＩＤハードディスク71.3％製品周辺機器データバックアップ装置増設メモリー各種サプライ用品等4.8小計76.1商品ＳＣＳＩカードバックアップソフトスイッチングハブ（切替器）等12.5サービスメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）11.4合計100.0（ＲＡＩＤ）ＲＡＩＤ（RedundantArraysofIndependentDisks：レイド）とは、複数台のハードディスクをＲＡＩＤコントローラと呼ばれる制御装置で作動させる外付型の記憶装置であり、1990年代に米国市場で急速な成長を遂げました。ＲＡＩＤの特性は、高価な専用ディスク装置を用いずに、市販のハードディスクを利用して高速・大容量のデータ管理が可能になる点にあります。こうした特性からＲＡＩＤは、デジタル社会の発展に伴い今後増大し続けるデータの保存・運用管理コストの低減に適したデータストレージシステムの中核ハードウェアとしての地位を占めるようになりました。また、ＲＡＩＤはサーバに直接接続してデータを管理する方式（DAS：DirectAttachedStorage）が主流でありましたが、ＬＡＮやインターネットなどのネットワークシステムの発達を背景に、ネットワークに接続してデータを一括管理するＳＡＮ（StorageAreaNetwork）やＮＡＳ（NetworkAttachedStorage）といった接続方式の需要が増大してきております。当社グループは、自社開発のＲＡＩＤコントローラをベースとした各種のＲＡＩＤ装置を製造販売するとともに、ＳＡＮやＮＡＳといったネットワークストレージ対応製品の開発、製造及び販売に注力しております。（周辺機器）ＲＡＩＤを中心としたストレージシステム構成機器として、障害発生時のデータ消失を防止するデータバックアップ装置や増設用メモリー、各種サプライ製品を販売しております。（商品）サーバ接続用のＳＣＳＩカード等のインターフェイス機器、バックアップシステム用ソフトウェア及びネットワークストレージ用の切替器等の他社製品を販売しております。（サービス）当社製品導入後のメンテナンスサービス売上（保守・インストール等）を計上しております。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会から信頼される企業集団となることを目指し、人間尊重、豊かな価値の創造、そして人々の生活・文化への貢献を経営理念に掲げています。この経営理念の下、①コーポレート・ガバナンスを構築し、コンプライアンスの遵守を推進してまいります。②常に顧客の満足する製品の開発と品揃えにより、売上高と利益の拡大を図り、社会に貢献し、株主還元、従業員の生活向上の糧としてまいります。③健全な事業活動を通じて、顧客、株主、従業員をはじめ、すべての人々を大切にしてまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の向上と財務基盤の強化を目指すため、売上高、利益の成長を第一の目標として「ROE（自己資本利益率）10％以上」に取り組んでまいります。(3）経営戦略①時代と顧客のニーズに適合した製品の品揃え。②取引先拡大とあらゆる製品との組み合わせによる「ソリューション販売」の提案営業。③従業員の技術力向上による製品サポート体制の強化。２．経営環境及び対処すべき課題国内経済は回復基調にあり、また、2020年に開催される東京オリンピックに向けて国内のＩＴ市場、非ＩＴ市場ともに設備投資が進んでおります。しかしながら、多くの海外ベンダを含め市場競争は激しく、従来よりも低コストで同じ機能を実現し品質の高い製品やソリューションに一層の注目が集まり、企業の真価が問われる時代にあるものと認識しております。当社グループとしましては、コストパフォーマンスの良い高機能で高品質、また、多様化する市場の要求に応じて最適なストレージ製品やソリューションの提供を行うため、製品ラインナップの拡充及び開発・生産・検査・保守体制の強化に引き続き努めてまいります。ＡＩ、人工知能への期待が高まっている中、昨年度より機械学習用の高性能サーバ及びＧＰＵを使ったソリューション、推論用のエッジコンピュータの販売を新たに展開しました。また、ハイエンドＮＡＳ製品、ZettaSuite（ゼタスイート）を発表したことであらゆるＮＡＳ製品に対するご要望にご満足いただける品揃えが整いました。非ＩＴ系市場に対しては、現状のＯＥＭ製品のラインナップを一層充実し、ミラーカード、ＲＡＩＤ及びそれらを組み込んだサーバ製品の継続供給及び東京オリンピックへ向けて整備されている監視カメラ、デジタルサイネージや高解像度画像の編集や送出に特化したストレージ製品など水平展開に努め、開発及び評価に必要な技術力を強化しております。これらの戦略を通し、当社グループ事業の安定した成長と利益率の向上を図ってまいります。①営業活動の強化お客様のもっとも身近なストレージのプロ集団となるべく営業部門ではエンドユーザとの面談回数を増やし、より技術的な会話を通して最適な製品のご提案やどのような製品や機能が市場で求められているのかを吸い上げてまいります。また、当社の営業拠点のない関西や九州地区の営業を強化すべくセミナーや展示会など様々な施策を講じてまいります。さらに販売パートナー、ＯＥＭ先、協業メーカ、仕入れ先、業務委託先やエンドユーザなど当社を取り巻く企業との共創し成長し続ける体制を築いてまいります。［ストレージ・ソリューション販売の拡充と推進］第37期にZettaSuiteを発表しました。ZettaSuiteは当社のフラグシップモデル、Cloudyシリーズ、の上位機種にあたり完全冗長化された機能、性能ともエンタープライズクラスの製品です。［ＯＥＭ製品供給の推進］引き続き、ＯＥＭ製品（相手先ブランドで販売される製品）の供給を推進しビジネスを拡大してまいります。一昨年発表した世界初の機能を備えたミラーリングコントローラ「KITE」シリーズへ従来製品からの切り替えは順調に進んでおり、応用製品の開発も進んでおります。検査済みＳＳＤやＨＤＤについても既に数社とビジネスが進んでおりますが、更なる拡販をしてまいります。②生産体制の強化［品質管理体制の強化］ストレージ製品には、お客様の貴重なデータが保存されております。安価な製品でもＨＤＤが大容量化することに伴い膨大なデータが保存されています。当社の使命は、いかなる製品の場合においてもお客様データを喪失することなく確実に保存することと考えております。また、大手メーカの品質保証部門の監査にも耐え得る品質管理体制を敷き、当社独自のＨＤＤの検査装置を設置したことにより、製品品質の向上に一層注力してまいります。［生産の効率化とコストダウン］当社グループの特徴であるファブレス生産体制を強化し、生産委託先との緊密な連携を行うことで、自社開発製品の生産の効率化とコスト及び在庫の削減を図ります。また、海外メーカとの連携を深め、なお一層の調達コスト削減を図り、価格競争力強化を目指します。③情報セキュリティに対する取り組みより高度化するセキュリティリスクへ対応すべく「セキュリティ対策委員会」を運営しておりますが、定例会のフィードバックで様々な対策を講じてまいりました。今後も企業価値の毀損が発生しないよう、各委員の知識レベルを引き上げ社内外を監視してまいります。④働き方改革への取り組み政府主導で働き方改革への取り組みが多くの企業で推進されています。当社グループでは、仕組みを作るだけではなく、管理職主導で不効率な現行業務をリスト化したうえで見直し、必要であればＲＰＡを駆使し改善に取り組み、全社員がより良く幸せに働ける環境を構築します。⑤人材育成及び確保への取り組み継続的な成長を遂げるため、市場でのシェア拡大を図るために人材の増員と育成が必要であると認識しています。当社グループでは、継続的に採用活動を実施し、より質の高い人材を確保してまいります。また、新入社員を含めた社内教育プログラムを策定し継続的な人材育成に努めます。⑥広告宣伝活動の強化当社グループは、ストレージ市場では一定の認知度はあるものの、ＩＴ市場全般や非ＩＴの監視カメラ、デジタルサイネージ、ＨＰＣ市場においての認知度は低いと認識しております。紙媒体やＷｅｂでの広告、ＳＮＳや展示会を通じて当社や当社製品の認知度を高める活動を継続的に実行してまいります。⑦リセッション（景気後退）に対する対策2020年以降に訪れるであろうリセッションに対して、経営課題として戦略的に対応してまいります。
株式会社ニューテック
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、ＲＡＩＤ製品の心臓部、「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエア開発に軸足を置き、限られた人的資源の中で当社グループの個性が出せる製品をタイムリーに開発／出荷できるような体制を取っています。「ＲＡＩＤコントローラ」のソフトウエアを自社開発することにより、日本市場のニーズに合った仕様を盛り込んだり、お客様のご要望に沿った特徴のある製品にすることが可能と考えています。また、お客様に対しては、メーカだからこそ可能となる技術的に深く掘下げた技術サポートを提供し、長期に亘ってお客様のご愛顧を頂くことを可能とします。また、開発した「ＲＡＩＤコントローラ」を応用した派生製品や製品カスタマイズによるＯＥＭ製品の提供などのビジネスチャンス拡大にも寄与するものです。今後当社グループが取り組んでいる研究テーマは、次のとおりであります。(1)ミラーリングコントローラ世界初の機能を持ったミラーリングコントローラ「KITE」の応用製品の開発を進めています。(2)ＳＳＤ、ＳＣＭ（StorageClassMemory）などの使い方の研究ＳＳＤやＳＣＭを組み込んだストレージ製品に対し、どのようにすれば性能を劣化させずにコントロールできるかをメーカーと連携して研究しております。当社グループは、今後も研究開発活動に積極的に取り組み、更なる差別化と競争力の強化を行ってまいります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は69,873千円であります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】現取締役相談役岩佐実次は、経営に参画しておりました幼児向け教育機器の販売および教室運営を事業内容とする株式会社日本こどもぴあ（株式会社学習研究社100％出資会社）が教育機器の販売を重視する方針であったことを機に、同社より14教室の営業を譲受け、1985年７月６日、従来の一斉集団指導に伴う弊害を排除し、個々の生徒の個性・個人差に的確に対応した個人別指導による質の高い教育サービスの提供を目的として、株式会社日本教育公社（資本金10,000千円）を東京都新宿区新宿４丁目１番13号に設立いたしました。年月概要1985年７月理想教育研究所（略称理想研）という教室名で教室展開をスタート。１クラス６名、学力別クラス編成、100％正社員講師を基本として教室運営を行う。1989年４月本社を東京都豊島区目白３丁目14番３号へ移転。1989年５月名門会家庭教師センターを開設し家庭教師部門へ進出。併せて、東京都豊島区に目白校を開設。1990年３月当社独自の「完全個室（全室黒板付）の１対１の個人教授システム」を開発し、教室名を「東京マンツーマンスクール」と改称。1997年１月「東京マンツーマンスクール」の愛称を「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」に決定。神奈川県川崎市に川崎校を開設し、神奈川県へ進出。1997年８月埼玉県所沢市に所沢校を開設し、埼玉県へ進出。1998年10月「株式会社日本教育公社」から「株式会社リソー教育」に商号変更。1998年12月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年３月「東京マンツーマンスクール」の愛称「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」を正式名称とする。2000年７月インターネットテレビ電話を利用したリアルタイムによる双方向性の完全個別指導を目的として、株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2001年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2001年８月千葉県松戸市に松戸校を開設し、千葉県へ進出。2002年１月本社を東京都豊島区目白３丁目１番40号へ移転。2002年６月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2002年12月知識では埋めきれない人格情操合宿教育を目的として株式会社スクールツアーシップ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。2003年１月家庭教師派遣教育事業部門を分社化し株式会社名門会（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。名門幼稚園・名門小学校への受験指導を目的として株式会社伸芽会（東京都豊島区目白）を子会社化（当社100％出資会社）。2005年５月国際舞台で活躍できる人材育成を目指して国際教育局を新設。2005年７月生徒募集勧誘事業部門を株式会社スクールツアーシップに譲渡し、併せて商号を株式会社リソー教育企画に変更。2008年３月人格情操合宿教育事業部門として情操教育局を新設。2011年12月地域本部制を採用し、東京都豊島区に城北本部を開設。2013年10月英語スクール事業を分社化し、株式会社インターＴＯＭＡＳ（当社100％出資会社）を東京都豊島区目白に設立。人格情操合宿教育事業を分社化し、株式会社プラスワン教育（当社100％出資会社）を東京都新宿区高田馬場に設立。株式会社日本エデュネット（当社100％出資会社）の商号を株式会社スクールＴＯＭＡＳに、株式会社リソー教育企画（当社100％出資会社）の商号を株式会社ＴＯＭＡＳ企画に変更。2016年11月セブ島ＩＴパークに学校法人向けオンライン英会話事業「TOMASENGLISHTRAININGCENTER,INC.」（株式会社スクールＴＯＭＡＳ99.99％出資会社）を設立。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社８社で構成されております。当社は、「ひと部屋に生徒一人に先生一人」の全室黒板付の完全個別指導を中心とした進学学習指導を主な事業としており、直営方式で「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」、医学部受験専門個別指導「メディックＴＯＭＡＳ」を運営しております。主なグループ企業および事業内容は次のとおりです。株式会社名門会100％プロ社会人講師が個別指導する進学学習指導を主な事業としており、「名門会家庭教師センター」を直営方式で運営しております。株式会社伸芽会名門幼稚園・名門小学校への受験指導を行う「伸芽会」、受験対応型の長時間英才事業および託児事業を行う「伸芽'Sクラブ（しんが～ずくらぶ）」を運営しております。株式会社スクールＴＯＭＡＳ学校内に個別指導ブースを設置して「ＴＯＭＡＳ（トーマス）」のノウハウを活かした学校内個別指導塾「スクールＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社ＴＯＭＡＳ企画生徒募集勧誘を主な事業として運営しております。株式会社インターＴＯＭＡＳマンツーマン英会話スクール「インターＴＯＭＡＳ」を運営しております。株式会社プラスワン教育知識教育では埋めきれない人格情操教育指導を教育カリキュラムに組み込んだ事業を「スクールツアーシップ」、「ＴＯＭＡＳサッカースクール」、「ＴＯＭＡＳ体操スクール」として運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社　リソー教育
有価証券報告書－第34期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針すべては子どもたちの未来のために」という考え方をもとに、高品質な「本物」の教育サービスを提供し、徹底した差別化戦略によって日本を代表するオンリーワン企業を目指すことを経営の基本方針にしております。（２）目標とする経営指標株主への利益還元を経営上の重要課題として捉え、「株主還元率100％」を実施しております。また目標とする経営指標は、経営効率を図る指標として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標としております。中期目標経営指標は、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）20％以上を目指してまいります。また、中期経営計画の初年度である2020年２月期は、2019年４月８日に公表しました「中期経営計画に関するお知らせ」の内容のとおり、売上高27,000百万円（前期比10.2％増）、営業利益3,010百万円（前期比19.0％増）を連結業績目標数値として見込んでおります。（３）中長期的な会社の経営戦略学習塾業界におきましては、従来からの少子化の流れの中で経営環境は依然厳しい状況で推移しました。加えて、業界内での資本業務提携などの再編の動きが活発化しております。当社グループのビジネスモデルは、少子化を前提としております。景気動向、市場環境に左右されない安定した収益基盤を構築するため、既存事業（ＴＯＭＡＳ、名門会、伸芽会）の更なる拡大と新規事業（スクールＴＯＭＡＳ、プラスワン教育、伸芽’sクラブ（しんが～ずくらぶ）、インターＴＯＭＡＳ）の事業展開を推し進め、企業競争力、企業体質の強化を通じて、持続的成長と企業価値向上に努めてまいります。（４）経営環境当社グループの経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営成績」をご参照ください。（５）会社の対処すべき課題事業の成長と企業価値の増大とともに様々なステークホルダーの皆様からの期待が尚一層高まる中、下記を当社グループの課題として捉え、対処と対応に積極的に取り組みたいと考えております。①企業ブランドの増強と向上学習塾業界での当社グループの地位を高め、更なる収益機会を拡大するためブランドの一層の向上と拡大を目指し、経営体制を拡充していきます。②優秀な人材の確保と育成当社グループは人材を重要な経営資源と捉えております。その為、優秀な社員、講師を採用し、育成指導することが重要課題であり、グループ全社を挙げて積極的に取り組んでおります。③戦略的新規開校主力事業のＴＯＭＡＳでは「首都圏サテライト校」戦略を推進、名門会も全国に展開している支社・校舎の効率的運営を図り、ＴＯＭＡＳが展開していない地域に個別指導塾「ＴＯＭＥＩＫＡＩ」を新規開校しました。対象物件の新規開発には今後も注力して参ります。また新規事業のスクールＴＯＭＡＳ（学校内個別指導塾）は、今期中に既存校を含め契約校が100校を超える予定で、全国の中学高等学校からの照会も増加しており開発営業をさらに強化する方針です。④コーポレートガバナンス体制の強化グループ各事業・各社の成長に伴い、それに相応しい健全な経営を行う必要があります。常に事業のモニタリングを行い、内部監査体制と内部統制システムの充実に恒常的に取り組んでまいります。⑤個人情報保護の厳正なる管理体制当社グループは、個人情報保護に関する法令を遵守し、かつ適正に管理・運用する組織を構築しております。今後更に強化し、情報漏洩や不正利用が起こらない体制にしてまいります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、2004年４月28日に設立された旧㈱エルテスを、2014年３月１日に吸収合併すると同時に、商号をエヌアールピー㈱から㈱エルテスに変更して現在に至っております。旧㈱エルテスは、ソーシャルリスクサービスを開発し展開してきた経緯があり、合併後の中核となるサービスは同社より継承したものであることから、当社が吸収合併した2014年３月以前の旧㈱エルテスの沿革についても記載しております。年月概要2004年４月企業のインターネット上でのブランディング支援を目的として、東京都渋谷区に旧㈱エルテス設立2005年５月本社を東京都新宿区に移転2007年３月ソーシャルリスクコンサルティングサービスを提供開始2009年７月本社を東京都港区西新橋に移転2011年３月ソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2012年２月大阪オフィスを大阪府大阪市北区に開設2012年４月Ｗｅｂのモニタリングシステムの開発、保守、運用業務の受託を目的として、東京都港区西新橋に当社設立2012年９月本社を東京都港区新橋に移転（旧㈱エルテス、当社）2013年９月ソーシャルリスクマネジメント・クラウドサービス「エルテスクラウド」をリリース（旧㈱エルテス）2014年３月経営基盤の強化による経営効率の向上を図るため、当社は旧㈱エルテスを吸収合併し、商号を「㈱エルテス」に変更㈱電通と資本業務提携2015年10月㈱産業革新機構（現㈱産業革新投資機構）等からの出資534百万円により資本増強2016年２月リスクインテリジェンスサービスを提供開始デジタルリスクに関する調査・提言を行う社内シンクタンクとして「デジタルリスク総合研究所」を設立2016年３月ＮＴＴコムオンライン・マーケティング・ソリューション㈱との協業によるソーシャルリスクモニタリングサービスを提供開始2016年５月ＳＯＭＰＯリスケアマネジメント㈱（現ＳＯＭＰＯリスクマネジメント㈱）と協業し、食品業界向けに総合リスクコンサルティングサービスを提供開始2016年11月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2016年12月戦略的総合研究推進事業「ＣＲＥＳＴ」の新規研究課題に採択エストニアReaalSüsteemid社とリスク解析分野で業務提携2017年２月本社を東京都千代田区霞が関に移転2017年８月㈱エルテスセキュリティインテリジェンス（現連結子会社）並びに㈱エルテスキャピタル（現連結子会社）を設立2018年11月エストニアCybernetica社と連携し、分散型データベース技術および本人認証技術を用いたソリューションを提供開始
株式会社エルテス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エルテス）および子会社２社により構成されており、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションに、リスクに特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるリスクを解決するためのソリューションを提供しております。スマートフォンやＳＮＳの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方でその発展の副作用から、情報漏洩や不適切な投稿等に伴う、ネット炎上等で被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャ―としてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。このように、インターネットにおける風評被害、炎上、情報漏洩、フェイクニュース、ダークウエブ上での違法取引といったリスクは、テクノロジーの発展に伴い発生してきました。これらは、ソーシャルメディアの普及やデバイスの高度化によって、さらに加速しております。また、組織の内部にも、情報漏えいや社内不正といった様々なリスクが存在しております。働き方改革が推進されている現状において、業務改善や働きやすい職場環境づくりなども課題となっています。当社グループは、データ解析技術とコンサルティングを通して、このようなデジタルリスク（※）を解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。用語説明（※）デジタルテクノロジーの発展に応じて、その副作用として発生する新たな領域は、企業の競争にも影響を与える重大な事象であり、このような事象から発生するリスクを「デジタルリスク」と表現しております。デジタルリスクの中でも、Ｗｅｂ技術の発展に伴って新たに出現したソーシャルメディアを中心としたＷｅｂ上の様々なメディアに起因するリスクを「ソーシャルリスク」と表現しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を見直しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。①デジタルリスク事業デジタルリスク事業において、ソーシャルリスクサービスについては、当社グループ固有のノウハウと事例研究の蓄積によって、収集したビッグデータからリスクを高精度で検知する技術を開発し、課題解決に取り組んでまいりました。具体的には、ネット炎上を未然に防ぐためのソリューション、危機発生時の対応方法コンサルティング、レピュテーション回復のためのサービスを、顧客の課題に応じてワンストップで提供しております。ソーシャルリスクモニタリングサービスは、ソーシャルリスクの発生を早期に検知及び把握するサービスで、24時間365日、Ｔｗｉｔｔｅｒ等のＳＮＳやネット掲示板といったソーシャルメディア上の投稿をＡＩを用いたシステムと専任アナリストにより分析し、リスクの予兆があれば緊急通知の実施や対応方法のアドバイスを行い、危険投稿がなければ日報で報告し、モニタリング情報を顧客がいつでも利活用できるようクラウド化も進めております。24時間365日体制の監視により、リスクを未然に防ぐだけでなく、実際にリスクを検知した場合には、その後どのような対応をすべきかを専任のコンサルタントがアドバイスを行っております。ソーシャルリスクコンサルティングサービスは、ソーシャルリスクが検出された際に専任コンサルタントがリスク評価を行い、その後の対応に関するアドバイスを実施するクライシスコンサルティングや、リスク沈静化後の顧客の情報発信を最適化するレピュテーション回復支援を行っております。リスクモニタリングからリスクコンサルティングを通して、ソーシャルメディアの監視から緊急対応、その後の対策まで、顧客のリスクマネジメントを一貫して支援しております。内部脅威検知サービスは、情報漏洩や社内不正等の内部脅威の予知及び検知といったデジタルリスクの予兆を解析するサービスです。例えば、内部関係者による情報漏洩・不正会計など、組織が抱える内部不正を未然に抑止します。膨大な組織内部のシステムログや管理データから、当社独自のアルゴリズムによりリスクの高い行動パターンを認識し、危険度や緊急度の高いものは即時通知することで、未然防止に繋げることができます。データに隠れている人の興味・関心・意図を解析し、潜在的な内部不正リスクの予兆を察知する事前回避型のアプローチにより、高度なリスクマネジメント体制の構築を支援しております。（主な関係会社）当社②その他リスク情報分析と危機対応支援を行うＡＩセキュリティ事業を含んでおり、確認を高速で行うサービスの開発や、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手するなど、サービスライン拡充を図っております。（主な関係会社）当社、㈱エルテスセキュリティインテリジェンス事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」をミッションとして、リスク検知に特化したビッグデータ解析技術を基に、企業を中心としたあらゆる組織が晒されるデジタルリスクを解決するためのソリューションを提供しております。当社グループは、データ解析と予兆検知、そしてコンサルティングを通して、社会的な課題であるデジタルリスクを解決し、社会の危機を未然に防ぐことを目指しております。そして、リスクによる不利益を被ることなく、安全に安心して活動できる社会の実現に、当社自身が不可欠な存在になることで、組織や社会の発展に貢献したいと考えております。（２）経営環境スマートフォンやソーシャルメディアの普及に伴い、いつでも誰でもインターネット上での情報発信ができることになりコミュニケーションは多様化しました。他方で、情報漏洩や不適切な投稿等に伴い被害を受ける個人や企業が後を絶たない状況にあり、重要なインフラストラクチャーとしてのインターネットの信頼性を回復させることが社会的な重要課題となっております。ソーシャルメディア上のレピュテーションのみならず、Ｆｉｎｔｅｃｈやシェアリングエコノミーの発展に伴う不正行為、個人情報のデジタル化に対するサイバーインテリジェンス等、社会全体のデジタルトランスフォーメーションが進むなか、その反動として発生してゆく、新たなデジタルリスクに対するマネジメントが急務となっております。（３）対処すべき課題当社グループでは、以下の事項を対処すべき課題として取り組みを進めております。①事業拡大継続的かつ安定的な事業成長を遂げるため、既存ビジネスで培った強みを活用して事業領域の拡大に努めるとともに、積極的な技術投資を実行し新たな事業を創出することが重要と考えております。当社グループが強みとするリスク検知に特化したビッグデータ解析ソリューションには様々な可能性があると考えており、企業内のログデータ等多種多様なデータを統合的に分析する内部脅威検知サービスをはじめ、顧客のデジタルトランスフォーメーションを支援するためのサービスなど、多様化するデジタルリスクに対応するために事業領域を広げております。また、デジタルリスクを解決する可能性を持った新しい技術領域に積極的に投資しております。今後もサービスの領域拡大を図り、既存顧客に付加価値の提供を拡充し、新規顧客の獲得を図り、優良なサービスを継続的に提供してまいります。②収益性向上中長期的な成長を図るために、強固な収益基盤が必要と考えております。当社グループのサービスは、継続的な収益を得るストック型の形態が大半となっておりますが、今後の安定的な収益基盤を確立するためストック型収益を更に充実するとともに、付加価値の高いサービスを提供し、取引の継続性を更に高めることが重要であると認識しております。そのため、品質向上に対する、当社グループ横断的な取組みを実施していくことが重要であります。加えてＡＩの積極活用やＲＰＡによる省人化や自動化によって生産性の向上にも取り組み、サービスの提供方法や業務のあり方の見直しのため、最新技術の導入についても積極的に進めてまいります。③人材高度化継続的に企業価値を高めていくため、業容拡大に向けた人材の高度化が重要であると考えております。当社グループの事業は法人顧客が主となるため、コンサルティング能力を更に強化していく必要があります。また、付加価値の高いサービス提供のため、ビッグデータ解析やインターネット関連の技術者の安定的な確保も必要不可欠であります。そのため、採用による増員を行うと同時に、継続的な社員教育を行い、能力向上の機会を増やし、人材の育成及び強化を行ってまいります。また、社員の自己実現を重視し、社員が活躍できる環境や仕組み、風土の構築を通じて働きがいの向上に努めてまいります。
株式会社エルテス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、「リスクを解決する社会インフラの創出」の経営理念のもと、リスク検知に特化したビッグデータ解析による安定的かつ持続的な成長を目的として、データを収集・分析・可視化することで顧客の問題解決を行うソリューションを提供するための技術開発を推進しております。デジタルリスクの多様化・高度化に対応するため、ビッグデータ処理技術の向上、自然言語処理技術の多言語対応、統計解析・機械学習、データビジュアライゼーションに関する研究開発を行っており、また、技術開発効率を高めるべく、先端技術の導入を目的とした大学との共同研究や専門性を持ったパートナー企業とのアライアンスを推進しております。当連結会計年度における研究開発費は、33,335千円であります。セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりであります。(1)デジタルリスク事業デジタルリスク事業では、主にインターネット・SNS上の風評から企業や組織の信用情報を可視化する新サービス開発を進めました。当連結会計年度における研究開発費の金額は20,735千円であります。(2)その他主にＡＩセキュリティ事業において、警備業界のデジタルトランスフォーメーションを支援するサービスの開発に着手し、サービスラインの拡充を図っております。当連結会計年度における研究開発費の金額は12,600千円であります。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、2004年３月１日、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンが共同し、株式移転により株式会社レナウンダーバンホールディングスを設立いたしました。設立後の主要事項は、以下のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社レナウンと株式会社ダーバンは、臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、経営統合に関する覚書を締結いたしました。2003年11月両社は、上記覚書に基づき、共同持株会社設立に関する主要事項について合意し、株式移転契約を締結いたしました。2003年12月両社の臨時株主総会において、両社が株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社になることについて決議し承認されました。2004年３月両社が株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2004年12月株式会社レナウンの子会社株式会社ポルト及び株式会社ダーバンの子会社株式会社アルクーノを完全子会社化いたしました。2005年３月株式会社ポルトと株式会社アルクーノを合併し、商号を株式会社REDUインターフェイスに変更いたしました。2005年３月株式会社レナウンは、株式会社マキリスを吸収合併いたしました。2005年３月株式会社ダーバンは、株式会社レナウンオムを吸収合併いたしました。2005年11月SPICA投資事業有限責任組合を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2005年11月臨時株主総会の承認と関係当局の承認を前提として、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンとの合併契約書を締結いたしました。2005年12月臨時株主総会において、株式会社レナウン及び株式会社ダーバンと合併し、商号を株式会社レナウンに変更することについて決議し承認されました。2006年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンを設立いたしました。2006年２月株式会社レナウンは、株式会社レナウンネクステージを吸収合併いたしました。2006年３月株式会社レナウン及び株式会社ダーバンを吸収合併し、商号を株式会社レナウンに変更いたしました。2006年３月株式会社レリアンを子会社化いたしました。2007年３月株式会社アイディディジャパンを吸収合併いたしました。2007年３月株式会社アキコオガワデザインスタジオを設立いたしました。2008年３月株式会社レナウンハートフルサポートを設立いたしました。2009年９月AquascutumGroupLimitedの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2009年11月株式会社アキコオガワデザインスタジオを解散いたしました。2010年１月株式会社レリアンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2010年７月山東如意科技集団有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2011年８月山東如意科技集団有限公司との合弁会社である北京瑞納如意時尚商貿有限公司の営業許可証が交付されました。2013年12月済寧如意投資有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。2014年２月株式会社アニヤ・ハインドマーチジャパンの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2014年９月新設分割により株式会社ジブ・リテイリングを設立いたしました。2017年２月株式会社ジブ・リテイリングの株式を売却したことにより同社が子会社ではなくなりました。2017年12月RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITEDを設立いたしました。
株式会社レナウン
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社２社、子会社11社及び関連会社２社で構成され、衣服等繊維製品関連事業とその他の事業を営んでおります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は以下のとおりであります。セグメントの名称事業の内容国内海外衣服等繊維製品関連事業製品の製造及び販売㈱レナウン（連結財務諸表提出会社）㈱レナウンインクス※２山東如意科技集団有限公司※１製品の販売I.D.D.ItaliaS.R.L.※２製品の職域販売㈱ＲＥＤＵインターフェイス※２製品の製造及び外注加工㈱ローゼブレードブレー㈱㈱アズール㈱ダーバン宮崎ソーイング※２※２※２※２上海華鐘麗娜針織有限公司※３製品の検査及び検査指導FashionSuiteCo.,Ltd.※３製品の品質管理及び品質判定㈱レナウンアパレル科学研究所※２物流業務全般及び清掃・保守管理業務等㈱レナウンハートフルサポート※２商標権の管理等RENOWNI.F.G.HONGKONGLIMITED※２その他の事業投資及び資産管理北京如意時尚投資控股有限公司※１保険代理店業等㈱レナウンエージェンシー※２（注）※１親会社※２連結子会社※３持分法適用関連会社
株式会社レナウン
有価証券報告書－第15期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年５月24日）現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、新しさに立ち向かうチャレンジ精神を常に持ち続け、ファッションを通じてお客様の新鮮で心豊かなライフスタイルの創造に貢献する「感性創造企業」を目指しています。(2)中長期的な会社の経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等わが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に、景気は緩やかな回復基調が続くものと思われますが、一方で国際情勢は不安定さを増しており、先行きは非常に不透明な状況となっております。当アパレル・ファッション業界におきましては、依然として根強い節約志向と、消費スタイルの変化や多様化を背景に、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。このような環境のもと、当社グループは、「豊かな心になれるコトを提供することで、世界に価値を発信し続けるグループ」となることを経営ビジョンとしており、それを実現する中長期的な経営戦略として、以下の３つを掲げております。①「お客様」に対して商品やサービスを通じ、期待を超える新しい価値を提供します。②「社会」に対して安定的かつ着実に事業を推進することで企業価値を高めるとともに、社会にとっても価値を生み出す事業活動に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。③「従業員」に対してチャレンジすることを評価し、個々の成長を促しながら多様な「人財」が活躍できる環境を創出します。このような経営戦略に基づき、お客様中心の企業活動により一層磨きをかけ、お客様との結びつきを強め、ファンを増やし、お客様へより高い価値を提供し続けていくことを目指して、以下の戦略課題を認識し、３つの施策を推進いたします。①顧客接点の強化と顧客満足の向上これまで以上にお客様に満足していただける商品やサービスを提供するために、「情報収集・分析・計画の高度化」「商品力・クリエーション力の強化」「実店舗の運営力の強化」が改めて必要であると考えております。そのために、事業運営の効率化、組織運営力の強化、強みを活かす経営資源の配分によって収益力向上を図るため、ダーバン、アクアスキュータム、アーノルドパーマータイムレスの基幹ブランドの成長を推進するとともに、シンプルライフを中心としたソリューション事業の効率化と収益力向上を目指します。不採算事業、店舗、商品、取引についての精査も、これまで以上に速やかに実行することにより、収益基盤の強化を図ります。加えて、お客様との接点のシームレス化を推進すると同時に、お客様のニーズに寄り添い、よりパーソナルな繋がりを深めるべく、マーケティング、Ｅコマース、ＣＲＭ（顧客管理）組織を一体化いたしました。②新しい顧客の獲得近年の消費スタイルの変化、嗜好の多様化、ファッションに対する価値観の変化に即して、新たな価値の創造や、未開拓の事業領域への進出によって、新しいお客様を獲得する必要があると考えております。月額制ビジネスウェアレンタルサービス「着ルダケ」を始めとする新しいビジネスモデルの推進や、如意グループ（北京如意時尚投資控股有限公司及び山東如意科技集団有限公司並びにそれらの子会社・関連会社をいう。以下同様とする。）との連携強化による海外事業への取り組み等を通じて、新しいお客様と出会う機会を拡大してまいります。③企業価値向上と経営基盤強化当社グループは、お客様を含むすべてのステークホルダーから信頼される企業として、また長期的な企業活動の基盤として、持続可能な社会の実現に向けての取り組みを推進してまいります。「テレワーク・在宅勤務」や「子育て支援制度」「奨学金返還支援制度」など、働きやすい環境づくりのための制度を導入し、多様な「人財」が多様な価値を創出できる会社の実現を目指します。また、テクノロジーへの投資と活用を推進することによって、情報分析力強化、計画精度向上、業務プロセスの改善と効率化を図ってまいります。