前田道路株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、国内設備投資の増加傾向や雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中の通商政策や英国のＥＵ離脱問題など海外情勢の影響により年度後半から先行き不透明感が増す状況で推移した。道路業界においては、公共投資に弱含みがみられたものの、民間発注工事の回復基調により総じて堅調に推移したが、人手不足の慢性化や原材料価格の高騰により厳しい経営環境となった。このような情勢のもと当グループは、建設事業においては、都市部を中心に民間発注工事の受注に努め、製造・販売事業においては、販売数量の確保と採算性の維持に努めてきた。以上の結果、当連結会計年度の受注高は2,308億６千３百万円（前年同期比4.0％減）、売上高は2,237億５千７百万円（前年同期比4.5％減）となった。営業利益は171億２千２百万円（前年同期比26.8％減）、経常利益は176億３千６百万円（前年同期比25.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は114億８千２百万円（前年同期比24.8％増）となった。資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千万円増加し、2,900億７百万円となった。負債は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円減少し、822億５千８百万円となった。純資産は、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円増加し、2,077億４千９百万円となった。セグメントごとの経営成績は次のとおりである。（建設事業）建設事業の当連結会計年度の受注工事高は1,571億８千６百万円（前年同期比3.2％減）、完成工事高は1,494億６千１百万円（前年同期比4.1％減）となり、営業利益は106億７千５百万円（前年同期比19.3％減）となった。（製造・販売事業）製造・販売事業の当連結会計年度のアスファルト合材及びその他製品売上高は、736億７千７百万円（前年同期比5.5％減）となり、営業利益は107億５千９百万円（前年同期比24.7％減）となった。（その他）当連結会計年度のその他売上高は６億１千８百万円（前年同期比3.6％増）となり、営業利益は６千４百万円（前年同期比28.4％減）となった。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ86億５千８百万円増加し、722億４千３百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の収入に比べ109億１千４百万円減少し、178億３千２百万円の収入となった。これは主に、税金等調整前当期純利益の減少及び仕入債務の減少によるものである。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ64億５百万円減少し、50億１百万円の支出となった。これは主に、有価証券の取得による支出の減少によるものである。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度の支出に比べ５億１千９百万円減少し、43億８百万円の支出となった。これは主に、子会社が保有する親会社株式の売却によるものである。③生産、受注及び販売の状況ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)建設事業162,449157,186(3.2％減)製造・販売事業77,99573,677(5.5％減)合計240,444230,863(4.0％減)(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。２()内は前年同期比である。ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)(百万円)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)(百万円)建設事業155,777149,461(4.1％減)製造・販売事業77,99573,677(5.5％減)その他597618(3.6％増)合計234,369223,757(4.5％減)(注)１上記の金額は、セグメント間取引の相殺消去後の数値である。２()内は前年同期比である。建設事業は、提出会社に係る受注・売上の状況が当グループの受注・売上の大半を占めているので、参考のため提出会社個別の事業の状況を示すと次のとおりである。提出会社個別の建設事業における受注工事高及び完成工事高の状況①受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)アスファルト舗装26,988123,932150,921119,58431,337コンクリート舗装7092,9723,6811,9251,756土木工事6,90128,21335,11426,7078,407計34,599155,119189,718148,21741,501当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装31,337122,470153,807114,83938,968コンクリート舗装1,7562,0783,8352,4631,371土木工事8,40725,11633,52324,5089,015計41,501149,666191,167141,81149,355(注)１当期受注工事高には、前期以前に受注した工事で、契約の変更により、請負金額に変更のあるものについての増減額を含めている。従って当期完成工事高にもこの増減額が含まれている。２次期繰越工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)である。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別される。期別区分特命(％)競争(％)計(％)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)アスファルト舗装91.18.9100.0コンクリート舗装46.253.8100.0土木工事96.13.9100.0当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装89.011.0100.0コンクリート舗装72.927.1100.0土木工事96.13.9100.0(注)百分比は請負金額比である。③完成工事高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)アスファルト舗装8,914110,670119,584コンクリート舗装5581,3661,925土木工事68626,02026,707計10,159138,057148,217当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)アスファルト舗装9,041105,798114,839コンクリート舗装7771,6862,463土木工事86923,63924,508計10,687131,123141,811(注)１前事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名東日本高速道路㈱首都圏中央連絡自動車道坂東舗装工事首都高速道路㈱ＹＫ１１工区～ＹＫ３３工区舗装工事東京港埠頭㈱平成28年度中央防波堤外側コンテナ埠頭第1バースヤード整備工事（その2）㈱九電工ＫＥＮ里美太陽光発電所新設工事国土交通省永平寺大野道路谷口地区舗装他工事２当事業年度の完成工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名東京港埠頭㈱平成28年度中央防波堤外側コンテナ埠頭第2バースヤード整備工事（その2）西日本高速道路㈱高松自動車道香川高速道路事務所管内舗装補修工事阪神高速道路㈱大和川線トンネル上面整備（その１）工事中日本高速道路㈱東名高速道路浜松管内舗装補修工事（平成２９年度）国土交通省長部地区道路舗装工事３前事業年度及び当事業年度ともに完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はない。④手持工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)アスファルト舗装10,63528,33238,968コンクリート舗装1,1662051,371土木工事6688,3469,015計12,47036,88549,355(注)手持工事のうち請負金額１億円以上の主なものは、次のとおりである。発注者工事名完成予定年月中日本高速道路㈱新東名高速道路御殿場ＪＣＴ～長泉沼津ＩＣ間６車線化工事2020年12月東日本高速道路㈱館山自動車道君津舗装工事2019年６月中日本高速道路㈱東名高速道路富士管内舗装補修工事（平成３０年度）2021年10月成田国際空港㈱Ｔ２南側地区エプロン舗装工事2020年３月東日本高速道路㈱上信越自動車道佐久管内舗装補修工事2021年８月ｃ．製造・販売事業における生産及び販売の状況期別アスファルト合材その他売上金額(百万円)売上高合計(百万円)生産実績(千ｔ)売上数量(千ｔ)売上金額(百万円)前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)8,8175,93355,63622,35877,995当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)8,2035,48152,15821,51973,677(注)１アスファルト合材の生産実績と売上数量との差は社内使用数量である。２その他売上高は、アスファルト乳剤、砕石等の素材の販売等の売上高である。当グループの「製造・販売事業」以外の事業では、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載していない。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。連結財務諸表の作成にあたって、貸倒引当金など各種引当金の設定、偶発事象や訴訟等に関し合理的な方法により報告数値の見積りをしている。しかしながら、将来の環境の急激な変化により、結果が見積りと異なる場合がある。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ106億１千２百万円(4.5％)減少し、2,237億５千７百万円となった。建設事業の売上高は、営業停止処分の影響により前連結会計年度に比べ63億１千６百万円(4.1％)減少し、1,494億６千１百万円となった。製造・販売事業の売上高は、アスファルト合材の出荷数量が減少したことにより前連結会計年度に比べ43億１千７百万円(5.5％)減少し、736億７千７百万円となった。その他の売上高は、前連結会計年度に比べ２千１百万円(3.6％)増加し、６億１千８百万円となった。（営業利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ56億５千万円(17.0％)減少し、276億１千１百万円となった。販売費及び一般管理費は、人件費の増加及び貸倒引当金繰入額の発生等により前連結会計年度に比べ６億３千万円(6.4％)増加し、104億８千９百万円となった。以上の結果、営業利益は、前連結会計年度に比べ62億８千万円(26.8％)減少し、171億２千２百万円となった。建設事業の営業利益は、アスファルトを中心とした原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結会計年度に比べ25億５千３百万円(19.3％)減少し、106億７千５百万円となった。製造・販売事業の営業利益は、原材料価格の高騰に伴う原価率の悪化により、前連結会計年度より35億３千３百万円(24.7％)減少し、107億５千９百万円となった。その他の営業利益は、前連結会計年度より２千５百万円(28.4％)減少し、６千４百万円となった。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ７千９百万円(13.3％)増加し、６億７千７百万円となった。営業外費用は、前連結会計年度に比べ２千６百万円(14.0％)減少し、１億６千３百万円となった。以上の結果、経常利益は、前連結会計年度に比べ61億７千４百万円(25.9％)減少し、176億３千６百万円となった。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額並びに厚生年金基金代行返上益及び退職給付制度改定益がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ174億１千万円減少し、４億２千３百万円となった（前年同期178億３千３百万円）。特別損失は、独占禁止法関連損失引当金繰入額がなくなったこと等により、前連結会計年度に比べ188億６千１百万円減少し、７億６百万円となった（前年同期195億６千８百万円）。法人税、住民税及び事業税は、課税所得が減少したことにより、前連結会計年度に比べ13億６千５百万円(19.2％)減少し、57億４千５百万円となった。法人税等調整額は、前連結会計年度の56億２千６百万円から△３百万円となった。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ22億８千万円(24.8％)増加し、114億８千２百万円となった。ｂ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ30億１千万円増加し、2,900億７百万円となった。流動資産は、前連結会計年度末に比べ11億９千５百万円減少し、1,664億７千２百万円となった。これは主に、有価証券の減少によるものである。固定資産は、前連結会計年度末に比べ42億５百万円増加し、1,235億３千５百万円となった。これは主に、関係会社株式の取得による投資有価証券の増加によるものである。（負債）当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ27億６千１百万円減少し、822億５千８百万円となった。流動負債は、前連結会計年度末に比べ21億３千５百万円減少し、552億７千３百万円となった。これは主に、支払いによる支払手形・工事未払金等の減少によるものである。固定負債は、前連結会計年度末に比べ６億２千５百万円減少し、269億８千５百万円となった。これは主に、繰延税金負債の減少によるものである。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ57億７千２百万円増加し、2,077億４千９百万円となった。これは主に、利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものである。ｃ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｄ．資本の財源及び資金の流動性当グループの運転資金は、主に原材料の仕入、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用として消費されている。また、投資を目的とした資金は、設備投資、子会社株式等の取得等に消費される。これらの必要資金は、利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により調達することとし、金融機関からの借入は行っていない。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は722億４千３百万円となっている。