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株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成７年10月ブライダルプロデュース事業を目的として、東京都港区浜松町に株式会社ベストブライダルを設立平成８年１月本店所在地を東京都新宿区新宿に移転平成10年６月東京都中央区にゲストハウス『アフロディテ』(日本橋事業所)をオープン平成11年２月米国法人BestBridalHawaii,Inc.(現連結子会社)を設立平成11年５月ＴＫウエディングサービス株式会社の営業を譲り受け、海外挙式斡旋事業を開始平成12年８月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿西に移転平成12年８月株式会社ベストプランニング(現連結子会社)を設立平成12年９月東京都品川区にゲストハウス『アートグレイスクラブ』(白金事業所)をオープン平成12年10月米国ハワイ州に『パラダイスコーブ・クリスタルチャペル』をオープン平成13年３月本店所在地を東京都渋谷区恵比寿南に移転平成13年11月神奈川県横浜市神奈川区に『アートグレイスポートサイドヴィラ』(横浜事業所)をオープン平成14年７月本店所在地を東京都渋谷区東に移転平成15年４月大阪府大阪市住之江区に『アートグレイスウエディングコースト』(大阪事業所)をオープン平成15年10月宮城県仙台市太白区に『アートグレイスウエディングフォレスト』(仙台事業所)をオープン平成16年10月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成17年４月愛知県名古屋市名東区に『アートグレイスクラブ』(星ヶ丘事業所)をオープン平成17年５月株式会社ア・リリアーレを設立平成17年９月千葉県浦安市に『アートグレイスウエディングコースト』(新浦安事業所)をオープン平成17年12月株式会社ア・リリアーレが、有限会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー現連結子会社)の出資持分を100％取得平成18年１月米国ハワイ州に『オーシャンクリスタルチャペル』をオープン平成18年３月埼玉県さいたま市北区に『アートグレイスウエディングシャトー』(大宮事業所)をオープン平成18年５月東京都港区に『セントグレース大聖堂』(青山事業所)をオープン平成18年５月大韓民国法人MarizinInc.の株式取得平成18年５月東京都新宿区に『アプローズスクエア東京』(市ヶ谷事業所)をオープン平成18年９月大阪府大阪市西区に『セントグレースヴィラ』(心斎橋事業所)をオープン平成18年９月株式会社ライフクリエートバンクを設立平成18年10月愛知県名古屋市中区に『アプローズスクエアNAGOYA』(丸の内事業所)をオープン平成18年12月大韓民国法人BestBridalKoreaInc.を設立平成19年２月インドネシア法人PT.TirthaBridal(現連結子会社)を設立平成19年４月株式会社アクア・グラツィエ(現株式会社ベスト-アニバーサリー)(存続会社)と株式会社ア・リリアーレ(消滅会社)が合併平成19年５月愛知県名古屋市昭和区に『サーウインストンホテル』(八事事業所)をオープン平成19年６月京都府京都市左京区に『アートグレイスウエディングヒルズ』(鴨川事業所)をオープン平成19年９月千葉県千葉市中央区に『セントグレースヴィラ』(千葉事業所)をオープン平成20年３月東京都港区に『アプローズスクエア迎賓館』(赤坂事業所)をオープン平成21年３月愛知県名古屋市港区に『セントグレース大聖堂』(名古屋港事業所)をオープン平成22年５月神奈川県横浜市西区に『伊勢山ヒルズ』(伊勢山事業所)をオープン平成22年12月東京証券取引所マザーズ市場から同市場第一部に株式を市場変更平成23年１月株式会社ベストプランニングが、株式会社ホスピタリティ・ネットワーク(現株式会社ベストホスピタリティーネットワーク)(現連結子会社)の株式取得(平成23年12月に株式会社ベストブライダルに株式全持分を譲渡)平成23年３月埼玉県さいたま市北区に『大宮璃宮』(大宮事業所)をオープン平成25年７月シンガポール法人EcparkPte.Ltd.(現連結子会社)に出資年月事項平成25年11月株式会社ベストグローバル(現連結子会社)を設立平成26年１月株式会社ベストグローバルが、ストリングスホテル東京インターコンチネンタルの事業を譲受平成26年２月株式会社ベストブライダル分割準備会社(現連結子会社)を設立平成26年７月持株会社制へと移行し、株式会社ツカダ・グローバルホールディングに商号変更株式会社ベストブライダル分割準備会社へ婚礼事業を承継、同社を株式会社ベストブライダルに商号変更平成26年９月株式会社FAJA(現株式会社BESTHERBS)(現連結子会社)の株式取得平成27年１月米国法人BestResortLLC(現連結子会社)を設立平成27年２月米国法人BestResortLLCがBTKALAKAUA,LLC(現連結子会社)に出資平成27年８月米国法人BESTHOSPITALITYLLC(現連結子会社)を設立平成27年11月名古屋市中村区に『アートグレイスウエディングスクエア』(名駅事業所)をオープン平成28年１月名古屋市中村区に『ストリングスホテル名古屋』(名駅事業所)をグランドオープン平成28年５月株式会社BESTHERBSが、埼玉県さいたま市北区に複合温浴施設『美楽温泉SPA-HERBS』をオープン平成29年10月株式会社ベストホスピタリティーネットワークが、東京都港区に『ザストリングス表参道』をオープン平成30年３月兵庫県芦屋市海洋町に『アートグレイスネクストアシヤ』(芦屋事業所)をオープン平成30年10月シンガポール法人TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.(現連結子会社)を設立
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ツカダ・グローバルホールディング)、子会社17社、関連会社１社により構成されており、婚礼事業、ホテル事業、Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)の３事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、この３事業は、「第一部〔企業情報〕第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)婚礼事業当社グループは、全国の主要都市並びに海外において店舗を展開しており、婚礼事業の運営及び挙式の販売を行っております。当社グループのスタッフは主にお客様に対する営業活動と店舗の運営全般に従事しております。㈱ベストブライダルは、当社から婚礼施設を賃借し、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、国内結婚式場の運営を行っております。㈱ベストプランニングは、㈱ベストブライダルの委託を受けて主に披露宴における料理の提供を行っております。㈱ベスト-アニバーサリーは、婚礼貸衣装・挙式・美容・写真サービス等の提供及び楽婚・家族挙式・海外挙式（少人数挙式）の運営を行っております。㈱ライフクリエートバンクは、婚礼費用の立替払いサービスを行っております。BestBridalHawaii,Inc及びPT.TirthaBridalは、主に㈱ベスト-アニバーサリーが受注した海外挙式の施行を請け負っております。EcparkPte.Ltd.は、現地顧客を対象としたレストランウエディングの販売並びにレストラン営業を行っております。MarizinInc.は、韓国ソウル市において現地顧客を対象とした婚礼施設の運営を行っており、また、BestBridalKoreaInc.は、MarizinInc.へ婚礼施設の転貸を行っております。(2)ホテル事業当社グループは、下記の４つのホテルにて婚礼・宴会・宿泊サービスの提供を行っております。㈱ベストブライダルは、当社からホテル施設を賃借し、「サーウィンストンホテル名古屋byストリングス」、「ストリングスホテル名古屋」の運営を行っております。㈱ベストホスピタリティーネットワークは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」の経営・運営を行っております。㈱ベストグローバルは、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」の経営を行っております。㈱ウエストフーズは、レストラン営業を行っております。BESTHOSPITALITYLLCは、米国ハワイ州におけるホテル用不動産の開発事業を行っております。(3)Ｗ＆Ｒ事業(ウェルネス＆リラクゼーション事業)当社グループは、全国主要都市において英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しており、高い技術力と接客力でリフレクソロジーサービスを提供しております。また、温浴施設及びフィットネスクラブの運営等を行っております。㈱BESTHERBSは、子会社の経営管理、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」における温浴サービスの提供及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」の運営を行っております。㈱RAJAは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」を運営しております。(4)全社(共通)上記のほか、BestResortLLCは、子会社であるBTKALAKAUA,LLCの経営管理を行い、BTKALAKAUA,LLCは、米国ハワイ州における不動産の取得、管理・開発、TSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は、シンガポールにおける子会社の経営管理を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)無印は連結子会社であります。また、連結子会社であるBestResortLLC、BTKALAKAUA,LLC及びTSUKADAGLOBALASIAPTE.LTD.は上記セグメントに属さないため、事業系統図への記載を省略しております。※１は非連結子会社・持分法非適用会社であります。※２は関連会社で持分法非適用会社であります。
株式会社ツカダ・グローバルホールディング
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「心に灼きつくプロのおもてなしで、人々が集うシーンをプロデュースする」を経営理念とし、「世界最高のおもてなし企業」を目指すとともに、新規事業の推進、更なる事業領域の拡大を図ります。また、これらを実現するため下記の基本方針を掲げております。①出店戦略首都圏・関西圏・中京圏を中心にそれぞれのマーケット特性に合わせた「ゲストハウス」を展開する。②商品開発力競争力のある、高付加価値の商品開発を実現し、お客様にご満足いただける商品とサービスの提供を目指す。③提案力・販売力お客様の多様なニーズ＝「夢」を的確に捉え、その「実現」のための商品提案力と販売力の向上を目指す。④利益率向上高い収益性を確保するため、経営の合理化と業務効率の向上を図る。⑤資金調達健全な財務体質の維持、資本効率の向上、株式価値の希薄化等への十分な配慮を行い、資本コストを重視した資金調達を実行する。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループ並びに業界環境は、インバウンド拡大・ラグビーワールドカップ開催、更には東京オリンピックを控え足元の基盤は拡大基調で推移するものと思われます。この反面、当社グループの持続的成長においては、国内に限らず、将来の環境の変化に備え海外も視野に入れた強固な事業基盤の確立を推し進めております。こうした状況の中、当社グループは婚礼事業・ホテル事業・Ｗ＆Ｒ事業の各事業の更なる進化と生産性の向上及びグループシナジーの一層の強化を図り、顧客のニーズを的確かつ適切に把握した経営資源の最適投資を推進してまいります。更に、当社グループは、①採用から一貫した人材育成、②ブランドマーケティングの構築による既存事業の拡大、③外販事業の積極的な取り組みによる事業領域の拡大、④マーケットの変化へ迅速に対応した商品開発及びカスタマーファーストの徹底、⑤コストダウン施策等、利益構造の抜本的な改革を図ることによる更なる優位性の確保、以上５つの項目を当社グループの成長ドライバーとして業績向上に取り組んでまいります。（ゲストハウスの展開）当社グループは、国内主要都市にゲストハウスを展開しておりますが、競争力の高いゲストハウスの展開は当社事業の根幹であり、今後は、出店戦略の多様化を図りながら、より効率的な店舗展開を進めていく方針であります。（ホテルの展開）当社グループは、「ホテルインターコンチネンタル東京ベイ」、「ストリングスホテル東京インターコンチネンタル」、「サーウィンストンホテル名古屋byストリングス」及び「ストリングスホテル名古屋」を経営しておりますが、更なる収益力強化を図りながら、国内・海外を問わず、積極的な展開を進めていく方針であります。（Ｗ＆Ｒ施設の展開）当社グループは、英国式リフレクソロジーサロン「クイーンズウェイ」、複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」及び総合フィットネスクラブ「BESTSTYLEFITNESS」を運営しておりますが、当該サロンの積極的な展開に加え、フィットネス事業の開発も加速することで、事業規模の拡大を図る方針であります。（人材の確保と育成）当社グループは、顧客サービス充実のための婚礼演出力強化が同業他社との差別化に繋がるものと考え、今後も積極的に社員のモチベーションが高まる仕組みづくりに取り組むとともに、中長期的な人材育成が可能な体制を構築してまいります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和47年２月大阪市東区（現中央区）に、寿しの製造、販売の指導を目的として、株式会社小僧寿し本部を資本金50万円をもって設立、加盟販売店27店舗昭和50年３月株式会社小僧寿し配送センターの株式1,800株（出資比率36％）を取得昭和52年１月大阪府吹田市に研修センターが完成し、小僧寿しチェーン加盟者及びその従業員を対象に継続的指導、研修制度が本格的にスタート昭和52年６月加盟販売店1,000店舗達成昭和53年６月兵庫県西宮市阪神流通センター内に、本格的配送センターが完成し、大量配送体制確立昭和56年４月加盟販売店2,000店舗達成昭和61年１月大阪府吹田市に本社移転平成６年６月日本証券業協会へ店頭売買株式として登録平成９年10月当社のフランチャイジーであった株式会社マルマフーズから17販売店及び１倉庫並びに事務所の営業を譲受平成11年10月子会社、株式会社小僧寿し岡山を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社天満屋フーズより20販売店の営業を譲受け同社に移管平成11年11月子会社、株式会社小僧寿し長野を設立し、直営店19店舗を移管平成12年１月子会社、株式会社小僧寿し静岡を設立。当社のフランチャイジーであった株式会社サンフレンドより42販売店の営業を譲受け、そのうち12店舗を同社に移管平成12年８月株式会社札幌海鮮丸の株式800株（出資比率40.8％）を取得平成13年11月子会社、有限会社寿し花館西広島を設立平成14年１月株式会社東京小僧寿しと合併。本社を東京都豊島区に移転合併に伴い、株式会社札幌海鮮丸は連結子会社となる平成14年６月子会社、株式会社ムーン設立。当社のカラオケ事業を移管平成15年６月子会社、KOZOSUSHIAMERICA,INC.（日本名：株式会社米国小僧寿し）を米国ハワイ州に設立平成16年12月日本証券業協会の登録を取消し、ジャスダック証券取引所へ上場平成19年３月本社を東京都武蔵野市に移転平成19年12月子会社、株式会社小僧寿し岡山、子会社、株式会社小僧寿し長野、子会社、株式会社小僧寿し静岡及び子会社、有限会社寿し花館西広島を解散平成21年１月持分法適用関連会社、株式会社小僧寿し配送センター全株式を売却平成21年２月子会社、株式会社ムーン全株式を売却平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場平成23年３月本社を東京都立川市に移転平成24年６月商号を株式会社小僧寿しに変更、本社を東京都中央区に移転平成24年８月子会社、株式会社茶月東日本を設立平成24年10月子会社、株式会社茶月東日本が株式会社春陽堂、株式会社茶月より東関東の持ち帰り寿し、「茶月」の事業を譲受ける平成25年３月子会社、株式会社札幌海鮮丸全株式を売却平成25年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場平成25年10月平成28年６月平成28年７月平成28年９月平成28年９月平成29年７月平成29年８月平成30年６月平成30年６月子会社、株式会社東京小僧寿しを設立株式会社阪神茶月および株式会社スパイシークリエイトを子会社化株式会社けあらぶを子会社化子会社、株式会社けあらぶにて、介護サポートサービス株式会社を子会社化本社を東京都品川区に移転子会社、株式会社東京小僧寿しが株式会社茶月東日本を吸収合併子会社、株式会社スパイシークリエイトが株式会社阪神茶月を吸収合併株式会社デリズを子会社化本社を東京都中央区へ移転
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および当社の関係会社）は、当社（株式会社小僧寿し）、連結子会社５社および非連結子会社１社により構成されており、持ち帰り寿し事業等、連結子会社によるデリバリー事業、介護・福祉事業の展開と、小僧寿しフランチャイザーとして加盟者に対する原材料の供給と経営指導を主たる業務としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけは次の通りであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。（１）持ち帰り寿し事業等持ち帰り寿し事業…株式会社東京小僧寿しが「小僧寿し」の商標で直営96店舗、「茶月」の商標で直営５店舗、それぞれ持ち帰り寿しの販売を行っております。株式会社スパイシークリエイトが、「茶月」の商標で直営７店舗を有し、持ち帰り寿しの販売を行っております。その他飲食店事業…株式会社スパイシークリエイトが「カレーハウススパイシー」を直営５店舗、「春陽堂」を直営２店舗、「サンマルコ」を直営１店舗を有し、イートイン形式の飲食店の運営を行っております。寿しＦＣ事業………当社が「小僧寿しチェーン」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は125店舗であります。株式会社東京小僧寿しが「茶月」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は10店舗であります。（２）介護・福祉事業介護・福祉事業……介護サポートサービス株式会社が、サービス付高齢者向け住宅「らぽーる」を３施設有しております。（３）デリバリー事業複合型宅配事業……株式会社デリズが直営で20店舗を有し、自社調理品の宅配販売および近隣飲食店の宅配代行を行っております。宅配ＦＣ事業………株式会社デリズが「デリズ」のフランチャイズシステムに基づき加盟者と契約を締結し、商標の使用による知名度、信用力の供与および店舗造作、商品製造、商品販売等に関する指導を行い、ロイヤリティ収入を得ており、その店舗数は９店舗であります。〔事業系統図〕以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次の通りであります。（平成30年12月31日現在）
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「小僧寿しグループ」が持つブランド価値の最大化を今後の成長戦略の基軸として考え、幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルとニーズに即した「新生小僧寿し」および「新生茶月」のリブランド開発を進めてまいると共に、全国を網羅するフランチャイズ事業体制の構築、および今後の成長戦略としてのデリバリー事業の推進を通して、国内外で有数のフランチャイズ企業を目指してまいります。具体的な施策は、以下の通りであります。（１）「小僧寿し」および「茶月」店舗のリブランド・プロジェクト幅広い世代に必要とされ、今以上に愛されるブランドへと進化するため、現在の消費者のライフスタイルやニーズに即した店舗を開発し、全国の直営店舗およびフランチャイズ店舗について、リブランド化を進めてまいります。当連結会計年度において、リブランド店舗の開発として、「既存の持ち帰り寿し店舗」に、唐揚げブランドを併設した店舗を開発し、お寿司の提供に留まらない、お寿司以外の中食需要に適う店舗への移行に着手いたしました。今後、唐揚げブランドのみならず、「とんかつ」「天丼」「海鮮丼」などの複合的なブランドを併設の検討、資本業務提携先であるＪＦＬＡホールディングスの運営するブランドとの連携による、新ブランドの併設などを検討、より多くのお客様のニーズに即した店舗を開発致します。（２）デリバリー事業の推進株式会社デリズの運営する複合型宅配事業の店舗展開を中心に、①小僧寿し既存店舗を活用したデリバリー店舗の展開、②株式会社ＪＦＬＡホールディングスが運営するブランドのデリバリー導入、③人気レストランおよびシェフとのコラボレーションによるデリバリーブランドの開発を進め、収益構造の改善を図るとともに、新たなデリバリーブランドの導入を加速化させ、消費者ニーズに応えるべく、利便性が高く取り扱い商品に限定されない総合的なバーチャルレストランを構築し、収益力の向上を図ってまいります。（３）本部機能の統合による経費削減当社グループでは、子会社各社に本部機能を持たせておりましたが、当連結会計年度におきましては、一部子会社の本部機能を統合することによるコスト削減を実施致しました。今後、更に管理機能の実態分析を行い、組織体系の変更による人員配置の見直しによって業務の効率化を図り、人件費を含む経費の削減に努めてまいります。（４）内部統制の強化・徹底及び決算・財務報告プロセスを再構築当社グループは、平成29年12月期に適切な経理・決算業務のために必要かつ十分な専門知識を有した社内における人材が著しく不足しており、決算・財務報告プロセスの各種資料における整備の不備や数値誤り等が複数発覚し、開示すべき重要な不備を認識しました。平成30年12月期においては、経理人員の補充を進め、不備の解消に努めてまいりましたが、当事業年度においても、連結子会社の経理担当者の退職など、複数の退職者が引き続き発生し、連結子会社の増加に伴う業務量の増加に対応した経理部内における有効な業務分掌や決算進捗管理体制の構築が平成30年12月末までに実施できず、決算・財務報告プロセスにおいて複数の数値誤りが発生し、監査人より指摘を受ける結果となりました。よって、平成30年12月末時点において平成29年12月期に顕在化していた課題に対して一定の改善結果が見られるものの、重要な不備が解消していないと判断いたしました。当社グループは、財務報告に係る内部統制の整備及び運用の重要性を認識しており、有効な決算財務・報告プロセスを早急に構築する所存であります。
株式会社小僧寿し
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しフランチャイズ加盟者株式会社サニーフーヅ等37社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の2.75％を徴収。５年（双方の合意があれば更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として１店舗につき現行100万円を受領（ただし、新加盟者のみ）。ｄ．預り保証金として当社が新加盟者に供給する原材料費の保証金を受領（１店舗につき100万円）。（２）サブ・フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿しサブ・フランチャイズ加盟者（有）三咲羽や等６社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対しロイヤリティとして売上高の0.75％を徴収。５年（双方の合意があれば５年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。（３）社員独立フランチャイズ契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し社員独立フランチャイズ加盟者21社日本持ち帰り寿しａ．フランチャイジーに対して店舗食材等の供給を行い、当社が所有する商標並びにノウハウ等の使用及び継続的指導に対し、店舗毎に設定したロイヤリティを定額徴収。３年（双方の合意があれば３年更新）ｂ．販促分担金として全国規模の販促活動のために月間寿し売上高の0.5％を徴収。ｃ．加盟金として100万円を受領（社員独立のため１店舗に限定）。ｄ．預り保証金として当社が行う支払業務一式の保証金として100万円を受領。（４）金銭消費貸借契約契約会社名相手方の名称国籍契約品目契約内容契約期間株式会社小僧寿し（借入会社）株式会社ＪＦＬＡホールディングス（貸付会社）日本金銭消費貸借契約ａ．借入金額100百万円ｂ．借入利息年率1.5％ｃ．契約締結日平成30年４月10日１年株式会社小僧寿し（借入会社）株式会社ＪＦＬＡホールディングス（貸付会社）日本金銭消費貸借契約ａ．借入金額70百万円ｂ．借入利息年率1.5％ｃ．契約締結日平成30年10月30日１年
スター精密株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年3月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和25年７月腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立昭和33年８月カム式自動旋盤の販売を開始昭和35年10月腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立昭和40年９月東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更昭和46年11月本社を現在地へ移転昭和51年10月CNC自動旋盤の製造、販売を開始昭和52年１月米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクスアメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)昭和54年７月小型プリンターの製造、販売を開始昭和56年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場昭和58年６月清水市七ツ新屋(現静岡市清水区七ツ新屋)に庵原工場を新設昭和59年４月静岡県小笠郡菊川町(現静岡県菊川市)に菊川工場を新設昭和59年８月名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(平成18年７月に同証券取引所の上場を廃止)昭和59年11月英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクスヨーロッパ・LTDを設立(旧社名スターマイクロニクスUK・LTD、平成15年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)平成元年１月中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立平成２年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成３年10月スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立平成４年２月英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクスGB・LTDを設立(旧社名A&amp;Sプレシジョンマシンツールス・LTD、平成15年９月に社名変更)平成４年７月独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名スターマイクロニクスマニュファクチュアリングドイツ・GmbH、平成16年５月にラグロWH・GmbH&amp;Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)平成７年８月米国ニューヨークに現地法人スターCNCマシンツールCorp.を設立(旧社名ハーシュマンCorp.、平成９年９月に社名変更)平成10年12月清水市長崎(現静岡市清水区長崎)に富士見工場を新設平成12年８月米国デラウェアに現地法人スターアメリカホールディング・INC(持株会社)を設立平成13年４月中国上海市に現地法人上海星栄精機有限公司を設立平成14年12月中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立平成16年３月斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始平成17年２月タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立平成23年９月タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDを設立平成24年２月タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立平成28年６月2021年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債を発行平成30年７月東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
スター精密株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年3月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社および関連会社4社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。なお、下記の事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。特機事業生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。工作機械事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。精密部品事業生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司、上海星栄精機有限公司および㈱ミクロ札幌が行っております。販売は当社と海外の子会社がそれぞれ行っております。区分主要な製品主な子会社特機事業小型プリンタースターマイクロニクスアメリカ・INCスターマイクロニクスヨーロッパ・LTDスターマイクロニクスサウスイーストアジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱天星精密有限公司工作機械事業CNC自動旋盤等工作機械スターCNCマシンツールCorp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクスGB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツールフランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクスマニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD精密部品事業腕時計部品自動車用・空調機器用・HDD用・医療用等部品㈱ミクロ札幌斯大精密(大連)有限公司上海星栄精機有限公司当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。（注）その他に区分された業務等につきましては、セグメント情報において、その内容に応じて各事業に振り分けをしております。
スター精密株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年3月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、平成32(2020)年度を目標年度とする中期経営計画におきまして、基本方針として、「既存事業の変革」「新規事業の創出・育成」「真のグローバル企業への変革」の３つを掲げております。「既存事業の変革」としては、IoT(モノのインターネット)社会の中で求められる精密加工技術を追求しつつソフトウェア技術を融合した事業体への変革を目指すとともに、付加価値を最大化する生産体制を追求してまいります。事業別では、特機事業では、モバイルPOS向け高付加価値製品の拡充を図るほか、引き続き欧州販売拠点の再編を進めてまいります。また、新システムの導入等によるサプライチェーンマネジメントの強化に取り組んでまいります。工作機械事業では、主軸固定型自動旋盤の市場投入により製品ラインアップを拡充するとともに、IoTを生かしたソフトサービスを提供するほか、モジュラー設計・生産によるリードタイムの短縮と在庫削減に取り組んでまいります。さらに中国・大連工場に完成した新工場棟や菊川工場に新設するソリューションセンターの活用により、一層の顧客満足の増大を図ってまいります。精密部品事業では、引き続き生産拠点の再編等による収益性の改善に取り組むほか、生産の合理化・無人化の推進やIoTの活用による生産性の向上を図ってまいります。「新規事業の創出・育成」としては、新設した東京オフィスの研究開発拠点などを活用し、引き続きM&amp;Aや事業提携などを積極的に検討することで、第４の事業の創出を目指してまいります。また、グローバルに活躍できる人材を育成、登用するほか、さらなる販売チャネルの強化により「真のグローバル企業への変革」を図ってまいります。
スター精密株式会社
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発体制は、現行の事業品目に直結した製品開発・技術開発を担当する各事業の開発部門と全社の技術支援を総合的に行う研究開発部門から構成されております。当連結会計年度の主な研究開発の成果は次のとおりであり、研究開発費の総額は14億6千9百万円であります。（技術センター）前身であるR&amp;Dセンターを解散し新組織として技術センターを立ち上げ、新たに設立した東京オフィスを拠点に人工知能(AI)、IoT関連の最先端技術による事業部支援を推進してまいりました。具体的には当社の主力製品である工作機械の稼働監視システムの開発、自社工場による実証実験を通じての人工知能を利用したサービスおよびシステム開発の可能性について研究してまいりました。当事業部門に係わる研究開発費の金額は5千3百万円であります。（特機事業）当期は、スタイリッシュでコンパクトなデザインのプリンター「mC-Print2®」および「mC-Print3®」の２シリーズを開発し、mPOS市場向けに最適な周辺機器の新ブランド「mCollection®(エムコレクション)」を発表しました。当ブランドの製品は、レシートプリンター、スキャナー、カスタマーディスプレイ、キャッシュドロアーなどの各種周辺機器をコレクションとして取り揃えることで、業種業態、規模に関わらず各店舗に最適な周辺機器の提案が可能となりました。印字用紙幅が２インチの「mC-Print2®」は、外形寸法がW96×D113×H100mmであり、コンパクトかつ省スペースの製品サイズを実現しました。「mC-Print3®」は、印字用紙幅が３インチに対応しておりキッチンプリンターとしても使えるように防滴性能IPX2を実現するとともに防虫を考慮した設計を行いました。両シリーズともに、印刷した用紙が丸まってしまうことを防止するデカール機能を搭載しており、印刷・ステータスデータ通信用としてLAN/Bluetooth/USBのマルチインタフェースに対応しました。さらに、iPhoneやiPad等のiOS端末をプリンターのUSBTypeAポートにLightningケーブルを用いて接続することで、印刷データ通信と同時に最大2.4Aの充電を可能としました。また、プリンター導入時や導入後のトラブル解決に向けて、簡単セットアップガイドやオンラインマニュアル等も用意し、ユーザーの利便性の向上を図りました。ソフトウェア面では、当社独自の電子レシートサービス「AllReceipts」への対応はもちろんのこと、各種設定を簡単に行えるようQRコードを利用した専用ユーティリティアプリケーションを開発しました。また、店舗のプロモーション情報をお絵描きソフト感覚で簡単に作成し、その情報をプリンターへ配信するというクラウドを活用したクーポンサービス「PromoPRNT」も開発しました。これらのソフトウェアは、消費者および店舗の双方における利便性を向上させ、両者間のコミュニケーションツールとして活用できるものです。当事業部門に係わる研究開発費の金額は6億7千9百万円であります。（工作機械事業）当期は、SR-38シリーズの機能を絞り込みリーズナブルな価格設定とした「SR-38J」を開発しました。本製品は自動車、油圧・空圧装置、一般機械分野での大径部品を主要ターゲットとした最大加工径φ38mmのスイス型自動旋盤です。ガイドブッシュを取り囲むように構成された門型刃物台を継承し多彩なツーリングレイアウトに対応できるとともに、ガイドブッシュ仕様とノンガイドブッシュ仕様を切換え可能な構造も継承することで、多様な加工ニーズに対応可能です。さらに、新規分野として主軸固定型自動旋盤「SK-51」を開発しました。本製品は最大加工径を当社では最大となるφ51mmとし、自動車・建設機械関連などの大径部品をターゲットとした製品です。２つのタレット刃物台を搭載した「typeA」、３つのタレット刃物台を搭載しB軸機能も備えた「typeD」の２モデルを開発し、2018年９月にドイツで開催された国際金属加工展「AMB2018」および同年11月に国内で開催された日本国際工作機械見本市「JIMTOF2018」へ出展しました。ソフトウェアの開発については、IoTへの取り組みとして機械稼動監視ソフトSMOOSS-i(スムース-アイ)を2018年７月に販売開始しました。基本機能となる稼働監視では、工場で稼働している複数の機械をLAN接続することで、事務所内のパソコンやスマートフォン、タブレット端末などから、機械の稼働状態をリアルタイムで確認することができます。また、個々の機械の稼働履歴や加工している部品ごとの生産実績なども確認することができ、これらのデータを「見える化」することで、機械稼働率の向上に貢献します。この他、刃具の交換や日々の点検など、今まで作業者が、紙に記録して管理していた内容を電子データとして記録することができる「作業記録機能」、トラブルなどにより機械が停止状態になった場合に、アラーム内容をメールで知らせる「メール通知機能」といった、作業効率の改善に貢献する機能も備えています。当事業部門に係わる研究開発費の金額は7億3千6百万円であります。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1912年11月東京帝国大学井口在屋博士を主幹、畠山一清が所長となり、ゐのくち式機械事務所を創立［創業］。1920年５月荏原製作所を設立。工場を東京府荏原郡品川町に設け、ゐのくち式機械事務所の事業を継承し、渦巻ポンプ等の製造を開始。1938年４月東京市蒲田区羽田に羽田工場を建設し、品川より本社及び工場を移転。1941年12月川崎工場を新設。1945年４月戦災により羽田工場は、ポンプ試験場、製缶工場及び本館を除き使用不能と化したため、川崎工場に生産を移管。1955年１月生産の主力を羽田工場に復帰。1956年１月水処理装置の製造及び販売を目的として、荏原インフィルコ株式会社を設立。1964年４月戦後初の海外事務所をタイ・バンコクに開設。1964年６月製品のアフターサービスを目的として、荏原サービス株式会社を設立。1965年５月藤沢工場を新設。日本で初めて標準ポンプ量産体制を確立。また冷凍機生産を羽田工場より移管。1975年１月戦後初の海外生産拠点としてブラジルにEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.（現EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.）を設立。1975年11月袖ヶ浦工場を新設し、主としてコンプレッサ及びタービンの製造を開始。1979年12月東南アジアにおける標準ポンプの生産拠点として、インドネシアにPT.EbaraIndonesiaを設立。1981年１月北米のポンプ事業拠点として、米国にEbaraInternationalCorporationを設立。1986年１月川崎工場を藤沢工場に統合し、生産体制の再編成を実施。1987年７月藤沢工場内に精密機械工場を建設し、半導体産業向け真空機器の生産を開始。1989年１月ステンレスプレス製標準ポンプの生産拠点として、イタリアにEbaraItaliaS.p.A.（現EbaraPumpsEuropeS.p.A.）を設立。1992年８月各種ボイラ等製缶品の生産拠点として、中国に青島荏原環境設備有限公司を設立。1994年10月荏原インフィルコ株式会社を吸収合併。2000年４月汎用風水力機械の営業部門を分離の上、荏原サービス株式会社に統合し、荏原テクノサーブ株式会社として営業開始。2000年４月コンプレッサ・タービン事業大手のElliottCompany（米国）を完全子会社化。2001年６月CMP装置等の生産拠点として設立した株式会社荏原九州（熊本県）が操業を開始。2002年４月コンプレッサ・タービン事業を分社化、株式会社荏原エリオット（千葉県）を設立。2002年９月冷熱機械事業を分社化、荏原冷熱システム株式会社を設立。2003年５月中国におけるAPIポンプの生産販売拠点として、嘉利特荏原ポンプ業有限公司を設立。2005年４月カンパニー制を導入。本社機能を担うコーポレートと、風水力機械、環境事業、精密・電子事業の３カンパニー体制とする。2005年８月中国における大型・高圧ポンプの生産販売拠点として、荏原博ポンプポンプ業有限公司（現荏原機械シ博有限公司）を設立。2006年５月中国における標準ポンプの生産・販売・サービス拠点として、荏原機械（中国）有限公司を発足。2009年４月グループ内の水処理事業を荏原エンジニアリングサービス株式会社へ統合。2009年10月グループ内の廃棄物処理事業を荏原環境プラント株式会社へ統合。2010年１月富津工場を新設し、羽田工場の機能を移転。2010年３月荏原エンジニアリングサービス株式会社（現水ing株式会社）を、三菱商事株式会社、日揮株式会社との三社提携による総合水事業会社とする。2010年10月株式会社荏原九州を吸収合併。2012年４月ポンプ事業のグループ内再編として、荏原テクノサーブ株式会社、株式会社荏原由倉ハイドロテック及び株式会社荏原環境テクノ北海道の三社を吸収合併。2014年３月中東におけるポンプの販売・サービス拠点として、アラブ首長国連邦にEbaraPumpsMiddleEastFZEを設立。2015年６月指名委員会等設置会社へ移行。2015年８月インドネシアの回転機械のメンテナンス会社PT.TurbindoChikaraSurya（現PT.EbaraTurbomachineryServicesIndonesia）を買収。2015年12月ブラジルのポンプメーカThebeBombasHidráulicasS.A.（EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.を存続会社とする吸収合併により消滅）を買収。2016年11月熊本事業所内に半導体製造装置の生産工場及びドライ真空ポンプのサービス工場を増設竣工。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社90社（うち連結子会社60社）及び関連会社６社より構成されており、当社を中心として風水力事業、環境プラント事業、精密・電子事業、その他の各分野にわたり製造、販売、工事、保守、サービス等を行っています。主な事業内容と当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）の機能及び分担は、以下のとおりです。なお、この事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント区分と同一です。事業区分主な事業内容機能・分担当社、主要な連結子会社及び関連会社（持分法適用会社）風水力事業ポンプ、コンプレッサ、タービン、冷熱機械、送風機製造及び販売当社㈱荏原エリオット荏原冷熱システム㈱㈱荏原電産㈱荏原風力機械EbaraInternationalCorporationEBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.（注）１荏原機械シ博有限公司荏原機械（中国）有限公司嘉利特荏原ポンプ業有限公司(注)２EbaraPumpsEuropeS.p.A.ElliottCompany荏原冷熱システム（中国）有限公司エンジニアリング、工事、運転及び保守当社販売及び保守荏原バイロン・ジャクソン㈱EbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.ElliottEbaraSingaporePte.Ltd.環境プラント事業都市ごみ焼却プラント、産業廃棄物焼却プラント、水処理プラントエンジニアリング及び工事荏原環境プラント㈱青島荏原環境設備有限公司水ing㈱(注)３運転及び保守荏原環境プラント㈱水ing㈱(注)３薬品製造及び販売水ing㈱(注)３精密・電子事業真空ポンプ、CMP装置、めっき装置、排ガス処理装置製造及び販売当社販売及び保守㈱荏原フィールドテックEbaraEngineeringSingaporePte.Ltd.EbaraTechnologiesInc.上海荏原精密機械有限公司EbaraPrecisionMachineryKoreaInc.台湾荏原精密股份有限公司EbaraPrecisionMachineryEuropeGmbHその他－ビジネスサポートサービス等㈱荏原エージェンシー(注)１ThebeBombasHidráulicasLTDA（当連結会計年度において、ThebeBombasHidráulicasS.A.より商号変更）は、連結子会社であるEbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、EbaraIndustriasMecanicaseComercioLtda.は、EBARABOMBASAMÉRICADOSULLTDA.に商号を変更しています。２ポンプの中国語表記は石の下に水です。３持分法適用の関連会社です。４㈱荏原金属は、清算結了のため、連結の範囲から除外しています。
株式会社荏原製作所
有価証券報告書－第154期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものです。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「水と空気と環境の分野で、優れた技術と最良のサービスを提供することにより、広く社会に貢献する」ことを企業理念としています。社会に安全・安心と快適さを届けるための製品を提供し、それが最も効率よく使われるためのサービスとサポートを提供し続けることによって、企業としての価値を向上させていきます。(２)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標＜中長期的な会社の経営戦略＞当社グループでは、2017年度から2019年度を計画対象期間とする中期経営計画「E-Plan2019」を策定しました。特に風水力事業の収益性改善が不十分であったという前中期経営計画の総括を踏まえ、当該期間においては、E-Plan2019完了時に世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践する期間と位置づけています。E-Plan2019では、グループ基本方針として以下の５つを策定しました。１.当社グループの収益基盤を市況変動によらない強固なものとし、さらなる成長を図ります。１)グローバル市場において安定的な成長と収益が期待できる事業は、着実な成長と収益性改善を図ります。２)市況変動の影響を大きく受ける事業は、市況の底においても安定して収益を計上できる事業構造に変革します。２.全自動化工場を核として生産プロセスと業務プロセスの刷新を図り、製品競争力強化と収益性改善を実現します。１)IoT、AI、ロボティクス技術の導入を拡大し、E-Plan2019期間中に、標準ポンプ事業と精密・電子事業において、生産効率を画期的に高め全自動化された生産工場を立ち上げ、さらには生産工場を核として販売、サプライチェーン、サービス&amp;サポート(S&amp;S)等の業務プロセスを革新します。２)既存機種の絞り込みを進めたうえで、設計・生産・サプライチェーンを根本から見直すことにより、製品リードタイム短縮と製造原価低減を実現します。３)従来の業務プロセスを見直し、受注、生産、販売、S&amp;Sが一体となった事業運営と業務システムの刷新を図ることにより、業務効率を大幅に改善し、固定費の圧縮を図ります。４)新製品は、ターゲット市場を明確にしたうえで顧客ニーズを確実に反映し、革新した生産プロセスを活用して迅速に市場投入します。３.収益性の改善と安定化のためにS&amp;S事業を拡大します。１)S&amp;S事業の拡大のために、サービス拠点の拡充と拠点機能の強化を進めるとともに、IoT、AI等の新技術を取り入れた新サービスの開発と市場投入を行います。２)特に市況変動の影響を大きく受ける事業においては、売上高・営業利益におけるS&amp;S事業の比率を高めることにより、収益性の改善と安定化を図ります。４.安定した成長と収益が期待できる事業においては、海外市場シェア向上と製品ラインナップ拡充を目的として、市況変動の影響を大きく受ける事業においては、S&amp;S事業の領域拡大を目的として、M&amp;Aを有効な手段として活用します。５.各事業のグローバル展開を支えるため、コーポレートの戦略的機能を強化するとともに、全グループにおいて定常的な業務の集約・効率化を図ります。＜目標とする経営指標＞当計画では投下資本利益率（ROIC）、各事業における売上高営業利益率を経営指標としています。最終年度における目標値は以下のとおりです。ROIC8.0%以上売上高営業利益率グループ全体9.0%以上風水力事業8.5%以上ポンプ事業8.0%以上コンプレッサ・タービン事業11.0%以上冷熱事業7.0%以上環境プラント事業11.0%以上精密・電子事業12.0%以上(注)１ROIC＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛有利子負債（期首期末平均）＋自己資本（期首期末平均）}２5,000億円以上の売上高を前提とする(３)経営環境中期経営計画「E-Plan2019」を策定する上で前提とした経営環境は以下のとおりです。当社製品はいずれも世界各国のGDP成長、経済発展による生活レベルの向上により需要が確実に拡大する製品です。従って、世界経済の影響により短期的には市場が変動する可能性はありますが、長期的には各事業において成長が望めると想定しています。そのような中で、各事業の市場成長に一定のリスクを織り込み、売上規模拡大に依存しない計画を策定し実行します。なお、当連結会計年度における経営環境については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(１)経営成績の状況」をご参照ください。(４)会社の対処すべき課題当社グループは、2019年度を目標年度とする３か年の中期経営計画「E-Plan2019」に基づき、世界規模で事業展開し成長する産業機械メーカへとさらなる発展を目指すために、全事業の収益性を徹底的に改善することを目標とし、「成長への飽くなき挑戦」を実践していきます。また、当社グループはその実践に向け、人事制度、組織、働き方改革を含む企業風土改革を実行していきます。
株式会社荏原製作所
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５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、①事業の根幹を支える共通基盤技術、その融合による製品コア技術の研究開発、②中長期的展望に基づいた技術シーズの探索と実用化、③現有技術の拡張展開、新技術の実用化・新製品応用のための研究開発、④既存製品の高付加価値化のための研究開発に区分されます。①と②は2014年４月から活動を開始したコーポレート研究開発組織を中心に、カンパニーと密接に連携を取り、大学等の外部研究機関との共同研究も積極的に活用して進めました。さらに特徴のある技術を有する中小企業との連携を発展させ、研究開発に係わる試作機能を強化しました。また、③と④については個別の事業部門及びグループ各社が主体となって実施しました。これらのいずれにも区分されない新規領域推進のために運用を開始したEIX(EbaraInnovationforX)制度を活用し、プロセスイノベーション等への取り組みと成果の利用を加速し進めています。当連結会計年度の研究開発費は106億98百万円です。セグメントごとの研究開発活動の状況は、以下のとおりです。(風水力事業)風水力事業分野では、中長期的に成長の持続が期待される、水インフラ、エネルギー（石油・ガス、電力）、建築設備分野などのグローバル市場向け製品に関し、海外グループ会社との連携強化を含め、ラインナップ拡充や製品力強化に取り組んでいます。標準ポンプでは、省エネ・省資源・環境負荷低減を指向した製品群の開発を継続して進めています。カスタムポンプでは、エネルギー分野において省エネ・省資源化製品を市場投入すると共に、水インフラ分野においてゲリラ豪雨等による降水量増加に対応すべく、既設の排水機場の排水性能を増強できる技術（ポンプラス）を市場投入しました。冷凍機分野では、環境負荷低減化の要望の高まりに応えるために、従来のフロン冷媒に替わる、地球温暖化係数が小さい冷媒を用いた新製品を開発し、市場投入を行いました。基盤技術に関しては、「数値シミュレーションと新しい最適化手法の導入などによる開発スループットの一層の向上とプロセスの標準化」、「実験基盤技術の拡充」、「製品性能や信頼性の向上に寄与する“制振・制御技術”、“材料技術”、“製品ライフサイクルを支えるIoT技術”の開発・応用」などについて継続して取り組みました。当連結会計年度の研究開発費は50億45百万円です。(環境プラント事業)環境プラント事業分野では、廃棄物処理施設の建設工事（EPC）から施設運営・維持管理（O&amp;M）までを長期的に一括して行うDBO事業、既存施設の延命化を提案する延命化事業、既存施設のO&amp;Mを長期にわたり運営委託を受ける長期包括事業に取り組んでおり、これまで以上に提案力や、品質、コスト競争力強化が求められています。これらの状況を踏まえ、施設更新に伴う機能強化、ライフサイクルコスト低減を可能とする新技術・新製品開発、保守運営技術の改良開発に加え、これらを支えるAIやIoT技術の活用を推進しています。また、再生可能エネルギーの１つとしてのバイオマス、廃プラスチックなどを燃料とする発電施設の需要を見込み、発電効率や運転の安定性を向上するための要素技術の開発に取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費は４億96百万円です。(精密・電子事業)精密・電子事業分野では、半導体デバイス製造プロセス用装置において、チップの微細化や３次元集積化だけでなく、重要度が増している新しいパッケージング技術などの開発要求やIoT分野などの新しい市場を見据えた技術開発要求に対応できるよう、装置の改良・改善及び新機種の開発に取り組んでいます。コンポーネント製品においては、更なる省エネ化及び環境負荷低減に貢献できる製品の開発に取り組んでいます。また、顧客との共同開発・コンソーシアムへの参画、さらには各大学との共同研究などを通して、次世代半導体プロセス技術における研究も継続しています。当連結会計年度の研究開発費は51億56百万円です。