日本サード・パーティ株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】本項における将来に関する事項はについては、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。業績等の概要(1）業績当連結会計年度におけるＩＴサービス市場の動向は、デジタルトランスフォーメーション（＊１）をキーワードに、様々な分野でビジネスにおける競争力や優位性を高めるための投資が活発であったうえ、働き方改革への取り組みの為の生向上を目的とした投資も加わって、ＩＴ投資は総じて伸長傾向となりました。そのような状況下、当社グループは既存事業で安定的な収益を上げ、その利益を新規事業への先行投資に充てる基本方針を継続しました。この方針のもと当期の事業計画としては、今後の事業拡大のための「ビジネスモデルの転換」と「積極的投資」を掲げました。重点戦略としては、ＡＩ・ロボティックスを積極的に活用するデジタルトランスフォーメーション分野、ライフイエンス分野、グローバルビジネス分野における「規模（質的・面的）の拡大」に向けて、取り組んでまいりました。デジタルトランスフォーメーション分野においては、サービス開発・プロモーション活動に対して積極的に投資を行い、また更なるサービス拡充のためにエンジニアの採用と育成に対しても投資を行いました。このような投資活動により、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注に成功するなどの成果を得ました。ライフサイエンス分野においては、前期より取り組みを開始した海外医療機器メーカの日本市場参入をサポートする「薬機法対応パッケージサービス（薬機法対応ワンストップサービス）」に対する海外医療機器メーカからの引き合いや、既存顧客のからの業務拡大ニーズが強いことから、オフィスエリアを拡張するとともに、エンジニアの採用・育成にも注力致しました。その結果、薬機法対応ワンストップサービスの受注数が増加いたしました。グローバルビジネス分野においては、インドでの事業展開を図るために、デリーに拠点設置の準備を進めました。（デリー支店は2019年４月24日に開設致しました。）インド市場においては、ＩＴスキルアセスメントツール「ＧＡＩＴ」の普及・啓蒙を行うために、無償受験キャンペーンを行ってまいりましたが、累積の受験者数はこの３年間で３万人を超え、日本市場よりもはるかに速いペースでの浸透が進んでおります。これらＧＡＩＴの受験データを活用して日本企業とインドのＩＴ人材をマッチングする人材採用支援事業ＭａａＳ(MatchingasaService)を開始いたします。以上の結果、当連結会計年度の売上高は5,472,090千円（前期比15.2％増）となりました。営業利益は238,487千円（同5.3％減）となり、経常利益は247,192千円（同4.4％減）となりました。また、特別損失として投資有価証券評価損評価損を742千円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は154,500千円（同16.3％減）となりました。セグメントごとの業績は、次の通りであります。なお、当連結会計年度より、組織体制の変更に伴い、従来全社に含めておりました営業部門を「その他」に含めることといたしました。、以下の前期比較については、前期の数値を変更後の区分により組み替えた数値で比較しております。①教育ソリューション事業当事業は、海外メーカやサービスベンダが日本市場へ参入した際に、必要となるエンドユーザ向けの技術トレーニング事業を請け負うほか、当社独自のＩＣＴの最先端技術トレーニングの提供と、スキルの棚卸しから不足するスキルを補う教育までのサイクルを総合的にコンサルティングする人財コンサルティングサービスを提供しております。当連結会計年度は、技術トレーニング事業は前年同期並みで推移致しましたが、ＧＡＩＴの大型案件の受託等により、人財コンサルティングサービス事業は、増収増益となりました。以上の結果、当連結会計年度の教育ソリューション事業の売上高は703,080千円（同2.7％増）、セグメント利益は189,634千円（同21.0％増）となりました。②ＩＣＴソリューション事業当事業は、ＩＣＴシステムの設計・構築・運用・保守サービスと、製造支援ービスを提供しております。当連結会計年度は、海外メーカからの受託業務は横ばいから減少傾向に転じたため、国内ユーザ企業向けの業務獲得に向けて営業活動を強化いたしました。その結果、国内企業向けの受託業務が増加し、ＩＣＴソリューション事業の当連結会計年度の売上高は2,905,051千円（前期比10.8％増）となりました。利益面では、ヘルプデスク事業において品質を向上させるための投資を実施したことから、セグメント利益は501,663千円（同4.8％減）となりました。③西日本ソリューション事業当事業は、西日本地域におけるＩＣＴシステムの運用・保守サービスとライフサイエンスサービスを提供しております。国内企業向けのＩＣＴシステムの運用・保守サービスが好調であることから、前年下期から継続してエンジニアを採用しております。この採用の効果もあって、業務受託量は大幅に増加いたしました。以上の結果、西日本ソリューション事業の当連結会計年度の売上高は676,122千円（前期比10.2％増）となり、更にライフサイエンスサービスにおける西日本地域の短期大量スポット案件の受託が寄与し、セグメント利益は114,919千円（同53.8％増）となりました。④ライフサイエンスサービス事業当事業は、ＩＣＴが応用的に使われている医療機器、化学分析装置などの据付、点検、校正、修理等の保守サービスを提供しております。前述のライフサイエンス分野の取り組みに加えて、ライフサイエンスサービスにおける東日本地域の短期大量スポット案件の受託により、ライフサイエンスサービス事業の当連結会計年度の売上高は753,026千円（前期比7.7％増）となりました。利益面では、今後の更なる事業拡大に向けたエンジニア採用、育成等の先行投資を行った為、セグメント利益は90,978千円（同17.7％減）となりました。⑤その他①～④は、当社が創業以来取り組んできました国内外（メーカ）企業からのアウトソーシング（請負）事業であることに対して、本セグメントは、新規事業であります。当連結会計年度は、前期からサービスを開始した当社サービスである「ThirdAI（サードアイ）」がソフトバンク社より大いに評価され、「EcosystemPartnerAwards2017」において、並みいる大手ベンダーの中から選ばれ「BestTechnologyPartneroftheyear」を受賞致しました。この受賞効果なども寄与して「ThirdAI」の受注数が大幅に増え、前述のデジタルトランスフォーメーション分野の取り組みに記載のとおり、ＪＸＴＧエネルギー様案件をはじめとした大型案件の受注にも成功いたしました。また、ＲＰＡ（＊２）関連サービスにおいても業務受託量が順調に拡大しており、今後見込まれるＡＩ・ＲＰＡ関連事業の受注増・ビジネス拡大に対応するためには、一層のサービス体制強化と要員体制の充実の必要があり、当期はエンジニアの採用と教育について積極的に投資を継続しております。その他の当連結会計年度の売上高は434,809千円（前期比234.6％増）、セグメント損失は130,174千円（前期は143,296千円のセグメント損失）となりました。＊１：デジタルトランスフォーメーション：「ＩＴの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念のこと。＊２：RPA（RoboticProcessAutomation）パソコン上で人間が行ってきた、ルーチンワークをソフトウエアによって代行します。ホワイトカラー業務の効率化・自動化の取組みで、人間の補完として業務を遂行できることから、仮想知的労働者（DigitalLabor）とも言われています。(2）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末と比し97,254千円増加し1,401,304千円となりました。当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果、得られた資金は299,871千円（前連結会計年度は115,438千円）でありました。これは、主として税金等調整前当期純利益246,450千円の計上に対し、売上債権の増加41,765千円、たな卸資産の増加59,278千円、法人税等の支払53,945千円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果、使用した資金は100,481千円(前連結会計年度は46,006千円）でありました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の合計61,145千円、差入保証金の差入による支出40,287千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果、使用した資金は103,047千円（前連結会計年度は53,001千円）でありました。これは、主として配当金の支払100,940千円によるものであります。生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当社グループは、保守管理業務を中心とした技術サービスを提供する事業を主としていることから、生産実績はございませんので、記載を省略しております。(2)受注実績当社グループが顧客企業と締結している契約で規定されているのは、料金算定の基礎となる単価等であり、受注金額に必要なサービス対応作業時間等については、都度契約等による依頼業務に応じて頻繁に変動します。従いまして、受注金額を確定することが困難な状況であるため、同数値の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）教育ソリューション事業（千円）703,080102.7ＩＣＴソリューション事業（千円）2,905,051110.8西日本ソリューション事業（千円）676,122110.2ライフサイエンスサービス事業（千円）753,026107.7報告セグメント計（千円）5,037,280109.1その他（千円）434,809334.6合計（千円）5,472,090115.2財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）財政状態の分析当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末と比し235,358千円（8.2％）増加し3,120,240千円となりました。うち、流動資産は193,394千円（8.3％）増加し2,526,658千円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金の回収等に伴う現金及び預金の増加によるものであります。固定資産は41,964千円（7.6％）増加し593,581千円となりました。これは主に、差入保証金の増加によるものであります。負債合計につきましては、前連結会計年度末と比し185,899千円（16.7％）増加し1,300,496千円となりました。これは主に、未払費用、退職給付に係る負債の増加等によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比し49,459千円（2.8％）増加し1,819,744千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に対し、剰余金の配当金の支払によるものであります。(2）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）キャッシュ・フロー」にて記載した通りであります。②資金需要当社グループの資金需要のうち主なものは、教育施設拡充及びソフト開発資金であり、これらに伴う家賃、開発人件費、外注加工費及びサーバ等の維持管理に必要なシステム費用等であります。(3）経営成績の分析①売上高当連結会計年度の売上高は5,472,090千円でありました。その主な要因については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）業績」にて記載した通りであります。②売上原価、売上総利益当連結会計年度の売上原価は4,408,773千円でありました。これにより、売上総利益は1,063,317千円となりました。③販売費及び一般管理費当連結会計年度の販売費及び一般管理費は824,830千円となりました。④営業利益当連結会計年度における営業利益は238,487千円となりました。⑤営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、営業外収益8,752千円、営業外費用47千円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取出向料3,160千円、保険配当金2,875千円、為替差益1,359千円であります。営業外費用の主な内訳は、支払利息47千円であります。⑥経常利益当連結会計年度における経常利益は247,192千円となりました。⑦特別損益当連結会計年度の特別損益は、特別損失742千円となりました。特別損失の主な内訳は、投資有価証券評価損742千円であります。⑧親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は154,500千円となりました。