株式会社千葉銀行
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方（企業統治の体制の概要等）当行では、「揺るぎない信頼の確保」、「法令等の徹底した遵守」、「反社会的勢力との関係遮断」、「透明な経営」等からなる「千葉銀行の企業倫理」を全ての企業行動の基本としているほか、2017年度から2019年度を計画期間とする中期経営計画「ベストバンク２０２０ＦｉｎａｌＳｔａｇｅ－価値共創の３年」においても、主要課題の一つに「ＥＳＧ課題への積極的・能動的な対応」を掲げ、コーポレート・ガバナンスの高度化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由これらを踏まえ、より強固で健全な組織体制を構築するために、以下のような適切な監督体制と効率的な業務執行体制を敷いております。（取締役・取締役会）取締役会は、社外取締役３名を含む９名の取締役で構成され、経営方針やその他重要事項を決定するとともに、取締役及び執行役員の業務執行を監督しております。なお、取締役会における社外取締役の割合を３分の１とし自由闊達で建設的な議論を行うことなどをつうじて取締役会の実効性向上に努めております。また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を原則月３回開催し、重要な業務執行の方針等について協議を行い、経営環境の変化に的確かつ迅速に対応しております。さらに、当行では執行役員制度を導入し、重要事項の決定及び業務執行の監督等を行う取締役と、業務を執行する執行役員とで役割分担を明確にしております。取締役及び執行役員で構成される「業務執行会議」を原則月１回開催し、執行役員の業務執行状況を確認するとともに、迅速・的確な取締役の意思決定と執行役員の業務執行に役立てております。（監査役・監査役会）当行は、５名の監査役のうち過半数の３名を社外監査役とする監査役会設置会社の形態を採用しております。特に社外監査役２名を含む３名の常勤監査役が、取締役会をはじめとする重要会議への出席及び重要書類の閲覧等を通じ、業務執行状況について客観的・合理的な監査を行っており、当行の経営に対する監督機能を十分に果たしていると考えております。（委員会等）取締役の選任及び役員報酬等について、客観性・適時性・透明性を確保するため、取締役会議長の諮問機関として「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置しております。なお、当委員会の委員は取締役会で選任し、かつその過半数は社外取締役としております。また、グループ会社を含めたコンプライアンス体制、リスク管理体制を確立するため、コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」（原則月１回開催）、リスク管理に関する重要事項を審議する「ＡＬＭ委員会」（原則月１回開催）、「信用リスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）、「オペレーショナル・リスク管理委員会」（原則半期に１回開催）及び「サイバーリスク管理委員会」（原則四半期に１回開催）を開催するとともに、内部監査部署がそれらの適切性及び有効性の検証を行う体制としております。さらに、グループ会社の経営状況や諸課題などについて銀行経営陣が把握し、適切な指示を行うため「グループ統括委員会」（原則半期に１回開催）を開催しております。（主な設置機関）名称目的及び権限構成員取締役会法令および定款に定める事項のほか、当銀行の重要な業務執行を決定佐久間英利（議長）、稲村幸仁、米本努、篠崎忠義、高津典生、若林純也、横田尤孝、田島優子、高山靖子、大久保寿一、坂本友彦、石原一彦、福島一嘉、吉田雅一経営会議取締役頭取の業務執行のうち重要な事項の協議および取締役会に付議する議案の事前協議等佐久間英利（議長）、稲村幸仁、米本努、篠崎忠義、高津典生、若林純也、戸塚有彦、細貝隆之、山﨑清美指名・報酬・経営諮問委員会取締役の選解任、報酬および重要な経営課題等に係る取締役会議長の諮問機関佐久間英利（委員長）、稲村幸仁、横田尤孝、田島優子、高山靖子監査役会監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議をする大久保寿一（議長）、坂本友彦、石原一彦、福島一嘉、吉田雅一（注）１．取締役横田尤孝、田島優子、高山靖子は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。２．監査役坂本友彦、石原一彦、吉田雅一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。コーポレート・ガバナンス体制（2019年６月27日現在）③企業統治に関するその他の事項Ａ．内部統制システムの整備の状況（業務の適正を確保する体制の整備）当行では、取締役会で定めた業務の適正を確保する体制（内部統制システム）の整備に係る基本方針に基づき、次のとおり内部統制の整備・強化に取組んでおります。ａ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制・「千葉銀行の企業倫理」や「行動指針」を定めた「コンプライアンス規程」を制定し、役職員の行動指針を明確にするとともに、具体的な手引書である「コンプライアンス・マニュアル」を通じ、その徹底を図っております。・市民社会の秩序や安全に脅威を与え、健全な経済・社会の発展を妨げる反社会的勢力とは断固として対決し、関係を遮断しております。・コンプライアンスに関する重要事項を審議する「コンプライアンス委員会」を設置するとともに、コンプライアンス統括部署を定める等、コンプライアンス体制を整備しております。・コンプライアンス充実のための実践計画である「コンプライアンス・プログラム」を定期的に策定して、これを実施しております。・取締役会は、コンプライアンスに関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にコンプライアンスに関する報告を受けております。・監査役及び業務執行部門から独立した内部監査部署は、コンプライアンス体制の有効性及び適切性等、コンプライアンスに関する監査を行っております。・役職員の法令違反等に関する通報を職員等から直接受け付ける内部通報制度を整備し、制度に基づいて通報を行った職員等に不利益な取扱いを行わないようにするなど適切な運用を図っております。ｂ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務の執行に係る情報については、法令の定めによるほか、行内規程により議事録・稟議書等の重要な文書等を適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状態を維持しております。ｃ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制・「リスク管理の基本方針」及び各種リスク管理規程を定め、各種リスクの管理部署及び当行全体のリスクの統合管理部署を明確にする等、リスク管理体制を整備しております。・取締役会は、リスク管理に関する重要事項の決定を行うとともに、定期的にリスク管理に関する報告を受けております。・監査役及び内部監査部署は、リスク管理体制の有効性及び適切性等、リスク管理に関する監査を行っております。・大規模災害、大規模システム障害等、不測の事態を想定した危機管理計画を策定し、必要に応じて訓練を実施しております。ｄ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会において中期経営計画・営業施策等重要な職務の執行を決定するとともに、その進捗等について報告を受けております。・取締役会決議により定める取締役及び執行役員にて構成する「経営会議」において、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。・執行役員制度の採用により、意思決定及び取締役の監督機能と、業務執行機能を分離し、意思決定及び業務執行の迅速化・効率化を図っております。・取締役の職務の執行については、「組織規程」、「職務権限規程」、「業務分掌規程」等において執行権限・執行手続等を定め、効率的な業務運営を図っております。ｅ．当行及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当行及びその子会社から成る企業集団（以下「当行グループ」という。）における業務の適正を確保するため、当行は子会社各社（以下「各社」という。）に対し、必要に応じて取締役及び監査役を派遣し、一体的な管理体制を整備しております。・各社は、当行のコンプライアンス規程、各種リスク管理規程等に準じて諸規程を定めるとともに、各社のコンプライアンスやリスク管理を当行の管理部署が統括する体制とし、さらに、当行の内部監査部署が各社の内部監査を実施して、当行グループ全体の業務の適正を確保しております。・各社の重要な業務執行にあたっては、当行へ適時・適切に協議・報告を行う体制とするとともに、当行と各社の役員が定期的に意見交換を行い当行グループの経営課題について情報を共有化しております。・当行及び各社は、相互に不利益を与えないよう銀行法の定めるアームズレングスルールを遵守しております。・当行及び各社は、財務報告に係る内部統制規程を制定するとともに、内部統制統括部署を定める等、財務報告の信頼性確保のための体制を整備しております。ｆ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項・監査役の指揮命令のもとで監査役の職務を補助すべき使用人として、監査役補助者を任命しております。・監査役補助者は業務執行に係る役職を兼務しないこととするとともに、人事異動等については、監査役の同意を得ることとし、取締役からの独立性を確保しております。ｇ．取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制・取締役は、当行に著しい損害を及ぼすおそれのある事実を発見したときは、直ちに監査役会に報告しております。・前記に関わらず、監査役会は必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができます。ｈ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制・取締役会ほか重要会議への出席、内部監査部署・会計監査人との連携等を通じ、監査役の監査の実効性を確保しております。・代表取締役は監査役と定期的に意見交換を行い、相互認識と信頼関係を維持しております。・監査役の職務の執行に必要な費用は、監査役の請求に応じて当行が負担しております。（業務の適正を確保する体制の運用状況の概要）2018年度における当行の業務の適正を確保する体制の運用状況の概要は、次のとおりです。ａ．取締役の職務の執行取締役会の実効性向上のため、社外取締役の割合を３分の１としたほか、取締役の選解任や役員報酬等に関する事項について、客観性・適時性・透明性ある手続きを確立させるため、既存の「指名諮問委員会」「報酬諮問委員会」「経営諮問委員会」を発展的に見直し、「指名・報酬・経営諮問委員会」を設置いたしました。また、業務執行に関する意思決定のスピードアップ、部室間の連携向上を図るため、「営業本部」「企画管理本部」の２本部制を見直し、「営業本部」「企画本部」「管理本部」「オペレーション本部」の４本部制といたしました。この体制のもと、「定時取締役会」を12回、「臨時取締役会」を４回開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、中期経営計画の進捗状況報告などを通じて、取締役の職務執行の監督を適切に行っております。また、取締役会において指名された取締役及び執行役員で構成される「経営会議」を合計41回開催し、取締役の職務の執行に関する事項を幅広く協議しております。（基本方針ａ、ｂ、ｃ、ｄ）ｂ．リスク管理体制「ＡＬＭ委員会」を12回、「信用リスク管理委員会」を４回、「オペレーショナル・リスク管理委員会」を２回開催し、リスク毎の対応方針を協議いたしましたほか、四半期毎に「統合的リスク管理の状況」、半期毎に「市場・流動性リスクの状況」、「信用リスクの状況」等を取締役会へ報告いたしました。また、サイバー攻撃の発生状況と対策強化、およびサイバー攻撃に係る管理体制等について、定期的に取締役会へ報告するとともに、危機的な事態の発生を想定した対策本部立上げ訓練や重要業務取扱訓練等を実施いたしました。（基本方針ｃ）ｃ．コンプライアンス体制「コンプライアンス・プログラム」を取締役会で策定いたしましたほか、「コンプライアンス委員会」を１２回開催し、同プログラムの実施状況やコンプライアンス違反に係る真因分析にもとづく再発防止策の検討、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の一層の高度化に向けた実施状況などについて、都度審議を行い、重要な事項を取締役会へ報告いたしました。また、行内外に内部通報窓口を設置し、態勢を強化するとともに、通報者保護ルールを適切に運用いたしました。（基本方針ａ)ｄ．当行グループにおける業務の適正の確保グループＣＥＯによる全体統括のもと、新たに導入したグループチーフオフィサーを所管分野の責任者として配置することで、グループ横断的な経営管理体制を構築いたしました。また、グループ各社を所管する担当役員の配置や、監査役の派遣、当行の管理部署による各社のコンプライアンスやリスク管理の統括、当行の内部監査部署による各社への内部監査の実施等により、当行グループにおける業務の適正の確保に努めております。さらに、各社の重要な業務執行について、当行へ適時・適切に協議・報告を受けたほか、「グループ統括委員会」を開催し、各社の経営状況や諸課題を把握するなど、管理・支援の強化に取り組みました。（基本方針ｅ)ｅ．監査役監査の実効性の確保監査役会設置会社の形態を採用し、監査役は、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要書類の閲覧、本部・支店への往査、取締役・部長へのヒアリング、グループ監査役会議等を通じ、客観的・合理的な監査を実施いたしました。また、監査役は、代表取締役及び社外取締役と定期的に意見交換を行っております。なお、監査役は、内部監査部署、会計監査人と十分な連携を確保しております。（基本方針ａ、ｃ、ｆ、ｇ、ｈ）Ｂ．リスク管理体制の整備の状況当行では、銀行業務に存在するさまざまなリスクに対し、各リスクの所管部署がそれぞれのリスク管理を行うことに加え、統括部署が一元的に把握し、「ＡＬＭ委員会」、「信用リスク管理委員会」、「オペレーショナル・リスク管理委員会」及び「サイバーリスク管理委員会」の場できめ細かい管理や検討を行うとともに、取締役会に報告しております。また、リスク管理の実効性を高めるため、内部監査部署がリスク管理部署をはじめとする本部、営業店、子会社等を定期的に監査し、その結果を取締役会に報告しております。なお、コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス委員会」を原則月１回開催するほか、年度毎に「コンプライアンス・プログラム」を策定し、その進捗状況を半期毎に取締役会に報告しております。リスク管理体制（2019年６月27日現在）Ｃ．取締役の定数及び取締役の選任の決議要件当行は、取締役の定数について、18名以内とする旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。Ｄ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項・自己の株式の取得当行は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とし、また、資本効率の向上をつうじて株主への利益還元の充実を図るため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。・中間配当当行は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款で定めております。Ｅ．株主総会の特別決議要件当行は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。Ｆ．責任限定契約の内容の概要当行は社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、その職務を行うにあたり善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額をもって損害賠償責任の限度とする契約を締結しております。