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株式会社エスイー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループでは、世界的な視野で建設・建築技術の高性能化を図りながら、市場ニーズに呼応した社会資本の充実、貢献に努めております。建設市場では、建設資材としての各種ケーブル製品の販売とそれに付随するエンジニアリングサービスを提供しており、海外建設市場においては、海外向け建設資材販売強化を図る一方で、コンサルタント業務として、アフリカのフランス語圏を中心とした特長ある事業を展開しております。中・長期的に公共投資が縮減傾向となるなかで、公共事業への依存低減を図るべく、建築市場での民間需要向け資材販売事業へ参入し、さらには、公共・民間両市場をターゲットとした鉄鋼製品および鉄骨工事ならびにＥＳＣＯＮを始めとするコンクリート製品の販売にも活動領域を拡げております。また、国土を支える道路・橋梁・トンネル・ダム・港湾などの社会インフラ設備の老朽化に対応した補修・補強工事業に進出するなど、エスイーグループ全体としての戦略的Ｍ＆Ａの推進によるグループ相乗効果を発揮することにより、中・長期的な売上、利益確保に取り組んでおります。当社グループは、『変化と新しい価値の創造』の実現に向けて、以下の項目を経営理念としております。①お客様に満足される新しい機能の創造②社会や自然環境との調和を図る③社員の個性を尊重し、意欲と能力の発揮による一人一人の豊かさの実現を図る(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは以下の指標を重要なものとして、目標を設定しております。①売上高経常利益率(連結)………………………10％以上②自己資本当期純利益率(連結)…………………15％以上③自己資本比率(連結)……………………………50％以上④配当………………………………………………10円以上(3）事業上及び財務上の対処すべき課題建設業界におきましては、長期的視野での公共投資の減少により、年々市場規模の縮小と価格競争の激化が進んでおり、経営環境はますます厳しくなっております。このような経営環境のなか、当社グループは以下の課題に取り組み、中・長期的な安定収益の確保と経営基盤の強化を目指します。①総合的エンジニアリンググループの確立◆国内・海外市場での設計・施工指導◆世界的技術レベルの斜材新架設技術による施工エンジニアリング分野の拡充と大型プロジェクトの確保②技術開発型企業への積極的な取り組み◆超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発の継続◆製品の新用途開発による市場規模の拡大③海外ヘの新たなる事業展開◆連結子会社『株式会社アンジェロセック』による海外市場での業容拡大◆海外建設市場への積極的な取り組み（新規プロジェクト創出と具体化推進）◆仏国『アンジェロップ社』および韓国の関連会社『株式会社コリアエスイー』、ベトナムの非連結子会社『有限会社日越建設コンサルタント（VJEC）』ならびに台湾『九春工業』との連携による競争力強化④補修・補強市場拡大への対応強化◆橋梁・トンネル等構造物の補修・補強市場への取り組み強化⑤新エネルギーの開発と発電事業への展開◆CO2・放射線の発生しないエネルギー発電の研究開発と実用化への取り組み⑥戦略的Ｍ＆Ａの推進◆Ｍ＆Ａによる事業拡大ならびに経営基盤の強化⑦既存事業の安定成長◆コスト削減による市場競争力の向上◆グループシナジー強化のため、人材流動化の推進
株式会社エスイー
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「建設用資機材の製造・販売」事業において、長年培ってきたプレストレスコンクリート技術を活かして、あらゆる建設分野に当社製品の適用範囲を拡大し、顧客のニーズに応えるべく低価格で安全な製品を社会に提供していくことを基本方針としております。特に自然災害による被害の予防と復旧のための環境・防災技術（地すべり対策・落橋防止システム等）の開発と応用は、高い社会的評価を得ております。今後ますます多様化する社会インフラ事業分野に、当社グループのソフトエンジニアリングを伴った製品の高性能化を推進し、常に世界レベルの技術を意識した社会資本の整備と維持・補修に貢献してまいりたいと考えております。また、当社グループは現在、超高強度合成繊維補強コンクリート「ESCON」の拡販と用途開発およびCO2・放射線の発生していないエネルギー発電の研究開発を積極的に行っております。当連結会計年度における研究開発費の総額は192百万円であり、セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（１）建設用資機材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究、新しい法面対策工に関する研究、グラウンドアンカーの維持管理に関する研究開発、橋梁関連製品等の研究開発を行っており、当連結会計年度の成果及び内容の主なものは次のとおりであります。・既設基礎構造物の耐震補強技術に関する研究・・・グラウンドアンカーによる補強工法の開発・新しい法面対策工に関する研究・・・法面補強部材の開発・グラウンドアンカーの維持管理に関する研究・・・既設グラウンドアンカーの補修方法の開発・橋梁の耐久性向上に関する製品の研究・開発・・・既設コンクリートに優しい外ケーブル用ブラケット工法の開発当連結会計年度に係る研究開発費は17百万円であります。（２）建築用資材の製造・販売事業当セグメントにおきましては、建築用資材関連製品の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。（３）補修・補強工事業当セグメントにおきましては、橋梁挟隘部断面修復工法における吹付け工法の研究開発を行っております。当連結会計年度に係る研究開発費は僅少であります。上記のほか、研究開発費には、特定の事業部門に区分できない基礎研究に要した研究開発費が174百万円あります。なお、建設コンサルタント事業おいては、研究開発活動を行っておりません。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1959年11月仙台市名掛丁（現青葉区）に株式会社教育用品センターを設立1960年１月仙台市元寺小路（現宮城野区）に本社を移転1973年９月商号を株式会社元禄に変更1973年10月仙台市旭ヶ丘（現青葉区）に本社を移転1981年２月元禄産業株式会社（本社：大阪府東大阪市）と商標、営業名称の「専用使用許諾契約」を締結1986年４月仙台市大和町（現若林区）に本社を移転1989年２月子会社株式会社オレンジファイナンスを設立1989年３月子会社株式会社オレンジファイナンスに寿司部門を営業譲渡同時に、商号を当社は株式会社オレンジファイナンス、子会社は株式会社元禄と変更1991年９月子会社株式会社元禄を吸収合併、同時に商号変更し当社が株式会社元禄に変更1991年12月仙台市青葉区本町二丁目１番29号に本社を移転1996年11月新商標「平禄寿司・シンボルマーク」に切替開始（1997年２月全店切替完了）1997年２月元禄産業株式会社との商標、営業名称の「専用使用許諾契約」の契約満了1997年４月商号を平禄株式会社に変更2001年４月日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月株式会社ジー・コミュニケーション（本社：名古屋市北区）と「資本業務提携契約」を締結2005年８月株式会社ゼクーの破産管財人より、営業の一部（郊外型居酒屋「とりあえず吾平」）を譲受け2005年10月商号を株式会社ジー・テイストに変更2006年４月仙台市若林区に本社を移転2006年６月新日本プロレスリング株式会社とアントニオ猪木氏に係る「肖像権等使用許諾契約」を締結2006年10月株式会社江戸沢（株式会社グローバルアクト）を子会社化2007年５月子会社株式会社グローバルアクトより、営業の一部（ちゃんこ江戸沢15店舗）を譲受け2007年５月子会社株式会社グローバルアクトの非子会社化2008年６月株式会社グローバルアクトより営業の一部（小樽食堂２店舗、ちゃんこ江戸沢２店舗）を譲受け2009年４月株式会社グローバルアクトを子会社化2009年８月子会社株式会社グローバルアクトを吸収合併2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ市場）（スタンダード）に上場2010年７月フードインクルーヴ株式会社を吸収合併2011年９月仙台市宮城野区に本社を移転2011年10月営業の一部（「益益」事業）を譲渡2013年２月当社の親会社である株式会社ジー・コミュニケーションが実施した第三者割当増資の引受により、株式会社クックイノベンチャーは、議決権総数68.2％を取得し、当社の親会社となる。2013年５月株式会社神戸物産が、当社の親会社である株式会社クックイノベンチャーを連結子会社とする事を決定したことにより、当社の親会社となる。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）に上場2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいとの共同新設分割により、子会社株式会社クック・オペレーション（現連結子会社）を設立2013年８月株式会社ジー・ネットワークス及び株式会社さかいを吸収合併2015年１月新設分割により、子会社株式会社ジー・アカデミー（現連結子会社）を設立2016年４月株式会社活性化本舗さぬき（現株式会社ジー・アクアパートナーズ）を子会社化2016年７月名古屋市北区に本社を移転2018年３月子会社株式会社ジー・アカデミーとNOVAホールディングス株式会社のフランチャイズ契約終了2018年４月子会社株式会社敦煌（現連結子会社）を設立2018年６月株式会社オーディンフーズ（現株式会社テンフォー、現連結子会社）を子会社化2018年７月株式会社タケモトフーズ（現連結子会社）を子会社化2018年９月株式会社壁の穴（現連結子会社）を子会社化2018年10月株式会社大勝物産より、営業の一部（フレンチ事業）を譲受け2018年10月株式会社湯佐和（現連結子会社）を子会社化2019年３月子会社株式会社DBT（現連結子会社）を設立
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社である株式会社神戸物産、株式会社クックイノベンチャー及び株式会社ジー・コミュニケーション、連結子会社である株式会社クック・オペレーション、株式会社ジー・アカデミー、株式会社敦煌、株式会社テンフォー、株式会社タケモトフーズ、株式会社壁の穴、株式会社湯佐和及び株式会社DBT、非連結子会社である株式会社ジー・アクアパートナーズ及び株式会社C＆C、関連会社である吉井食品株式会社、株式会社髙之屋及び株式会社たも屋より構成されており、親会社の株式会社ジー・コミュニケーションの傘下には外食を運営する企業やIT関連などの複数の企業群が存在しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。なお、前連結会計年度末をもって、当社グループは教育事業から撤退しておりますので、当連結会計年度においては「外食事業」の単一セグメントとなっております。（外食事業）当社及び連結子会社の株式会社クック・オペレーションは、外食事業として、寿司業態の「平禄寿司」、居酒屋業態の「とりあえず吾平」「村さ来」、焼肉業態の「焼肉屋さかい」「肉匠坂井」、ファストフード業態の「おむらいす亭」「長崎ちゃんめん」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。また、同名称にて営業を行っているフランチャイズ加盟店への商品販売も行っております。連結子会社の株式会社敦煌は、外食事業として、中華料理業態の「敦煌」、しゃぶしゃぶ業態の「しゃぶしゃぶ清水」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社テンフォーは、ピザの製造・宅配・店頭販売事業として「テン．フォー」の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社タケモトフーズは、外食事業として、フードコート「ワールドグルメジャンクション」の一括運営、ならびにその他の店舗の運営をいたしております。連結子会社の株式会社壁の穴は、外食事業として、イタリアン業態「壁の穴」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社湯佐和は、外食事業として、寿司・海鮮居酒屋業態の「七福」等の営業名称にてチェーン店の展開をいたしております。連結子会社の株式会社DBTは、外食事業として、フレンチ業態の「ドミニク・ブシェトーキョー」及び「レ・コパンドゥドミニク・ブシェ」の営業名称にて店舗の運営をいたしております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。※１業務提携契約を締結しております。※２取引先であります。※３出資先会社であります。
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「食を通じて、地域のお客様に笑顔になって頂く、それこそが私達が社会に存在する価値であり、喜びである」という理念の下、私達の店舗を利用してくださる地域のお客様の笑顔のために、食のプロフェッショナルとして、常に誠実に、本物を追求し続ける努力を惜しまないこと、そして当社が存在することにより世の中をほんの少しでも豊かにしていくことを経営方針としております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、キャッシュフロー獲得のベースとなる償却前営業利益である「EBITDA」（注）を重視しており、2020年３月期度の目標値は1,421百万円であります。(注)EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、原材料価格の高止まりや人件費関連等の上昇に加え、競合他社との競争激化により非常に厳しいものとなっております。特に下記の課題に積極的に取り組んでいくことで、さらなる成長に努めてまいります。①新規出店②既存店舗の強化③経営資源の効率化の徹底④人材の確保・育成⑤原価高騰への対処
株式会社ジー・テイスト
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)アントニオ猪木氏の著作権等に関する契約当社は、親会社である株式会社ジー・コミュニケーションとの間で、同社が非独占的使用の許諾を受けているアントニオ猪木こと猪木寛至氏に関する著作権、肖像権、意匠権、商標権、ノウハウ実施許諾等を非独占的に使用する権利について契約を締結しております。①使用の目的・場所日本国内において、当社及び当社とのFC/RC加盟契約する第三者が、本契約期間中に営業を開始する複数の店舗において、アントニオ猪木ブランドを活かした外食ビジネスの展開及びグッズ販売、酒類・飲料・食品の販売を目的としたものであります。②契約期間2008年７月１日から30年間③契約金額年額15,000千円（税抜）(2)株式会社大勝物産からのフレンチ事業の譲受け当社は、2018年10月１日開催の取締役会において、株式会社大勝物産よりフレンチ事業を譲受けることについて決議し、同日付けで締結した事業譲渡契約書に基づき、同日付けで事業譲受を行いました。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」をご参照ください。(3)その他当社グループは、事業の拡大発展を図るため、株式会社ジー・コミュニケーションと業務提携を結んでおります。その概要は次のとおりであります。契約先契約内容締結日株式会社ジー・コミュニケーション外食事業に関する共存共栄関係を前提として、包括的な提携関係構築を目指した中で、経営資源等を総合的に相互に有効活用し、一層の事業発展を行う。2005年７月
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、1917年（大正６年）わが国の科学技術振興のため設立された理化学研究所にそのみなもとを発しております。1938年（昭和13年）、理化学研究所の研究成果を工業化するために当社の前身である理研栄養薬品株式会社が設立され、1949年（昭和24年）この理研栄養薬品株式会社のビタミン部門関係者が分離独立し、ビタミン油（肝油）を製造販売する目的のもとに理研ビタミン油株式会社が設立されました。当社グループの主な変遷を示すと下記のとおりであります。年月主な変遷1949年８月当社は、資本金3百万円をもって発足し、本社を東京都中央区に、工場を東京都江東区及び宮城県塩釜市に設け、ビタミン油の製造販売を開始1953年７月東京工場を江東区より板橋区に移転拡充、ビタミンＡの分子蒸留に成功1955年10月東京工場内に大型分子蒸留装置を設置し、高単位ビタミンＡの量産開始1959年２月株式会社健正堂を子会社化（現・連結子会社）1960年１月大阪府枚方市に理研油脂工業株式会社大阪工場（現・大阪工場）を新設同工場で乳化剤蒸留モノグリセライド及び即席ラーメン用スープの製造開始1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1963年５月理研油脂工業株式会社を吸収合併し、食品分野への進出と企業基盤の拡大を図る本社を東京都港区より東京都千代田区に移転1964年７月東京都千代田区に理研食品株式会社（現・連結子会社）を設立し、宮城県多賀城市に仙台工場を新設し、特殊加工した生わかめの製造と即席ラーメン用スープの小分け包装を開始1968年７月即席ラーメン用スープ、だしの素等の生産合理化及び集中化を図るため埼玉県草加市に草加工場を新設1973年８月食品用改良剤の研究と製造を行うため千葉県千葉市に千葉工場を新設1980年１月商号を理研ビタミン株式会社に変更1985年10月京都府亀岡市に京都工場を新設1986年８月株式会社健正堂が、埼玉県比企郡に電子機器用の精密部品工場を新設1991年１月マレーシア・ジョホール州にRIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.を設立（現・連結子会社）東京都千代田区にサニー包装株式会社を設立（現・連結子会社）1991年４月理研食品株式会社が、仙台市宮城野区に新港工場を新設1993年１月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.で蒸留モノグリセライドの製造開始1993年10月中国天津市西青経済開発区に天津理研東元食品有限公司（現・天津理研維他食品有限公司）を設立（現・連結子会社）1994年６月理研食品株式会社が、進和食品株式会社を子会社化（現・連結子会社）1994年８月シンガポールにRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDを設立（現・連結子会社）1994年11月中国山東省青島膠州市に青島福生食品有限公司を設立（現・連結子会社）1996年９月栄研商事株式会社を子会社化（現・連結子会社）1999年６月草加工場内にアプリケーションセンターを開設2000年６月東京都新宿区にプレゼンテーションセンターを開設RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.が、アプリケーションセンターを開設2000年７月天津理研維他食品有限公司が、アプリケーションセンターを開設2003年12月ドイツ・デュッセルドルフ市にRIKENVITAMINEUROPEGmbHを設立（現・連結子会社）2004年３月アメリカ・オクラホマ州にGUYMONEXTRACTSINC.を設立（現・連結子会社）2004年12月アメリカ・イリノイ州にRIKENVITAMINUSAINC.を設立（現・連結子会社）2005年３月中国上海市に理研維他精化食品工業（上海）有限公司を設立（現・連結子会社）2006年６月中華民国台北市に理研維他亜細亜股份有限公司を設立（現・連結子会社）2007年３月RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.からRIKEVITA(SINGAPORE)PTELTDに、アプリケーションセンターを移設2010年３月株式会社健正堂が、電子機器用の精密部品事業を廃止し、化成品用改良剤の製造工場を新設2011年11月理研維他精化食品工業（上海）有限公司が、アプリケーションセンターを開設2013年１月インド・ムンバイにRIKEVITA(INDIA)PRIVATELIMITEDを設立（現・非連結子会社）2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年３月トルコ・イスタンブールにRIKEVITATURKEYFOODINDUSTRYLIMITEDCOMPANYを設立（現・非連結子会社）2015年７月2015年８月理研食品株式会社が、中国遼寧省大連市に大連理研貿易有限公司を設立RIKENVITAMINUSAINC.がアメリカ・カリフォルニア州に移転2018年８月理研食品株式会社が、大連理研貿易有限公司を清算
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社19社で構成されており、その主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の３事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)国内食品事業家庭用食品（一般家庭向け加工食品）、業務用食品（業務用市場向け加工食品など）及び加工食品用原料等（食品業界向け加工食品用原料・食品用改良剤・ビタミンなど）の製造、販売を行っており、以下の製品群を取り扱っております。海藻（わかめ）製品…理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。ドレッシング…………当社及び理研食品㈱が製造し、当社が販売しております。エキス・調味料類……当社が製造する他、ポークエキス・オイルはGUYMONEXTRACTSINC.が製造し、また当社が製造する一部製品はサニー包装㈱が小分け包装し、当社が販売しております。食品用改良剤…………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。ビタミン………………当社が製造、販売しており、栄研商事㈱も当社製品を含め販売しております。健康機能食品…………当社が製造、販売しております。(2)国内化成品その他事業化成品用改良剤、飼料用添加物などの製造、販売を行っております。化成品用改良剤………当社及び㈱健正堂が製造し、当社及び栄研商事㈱が販売しております。飼料用添加物…………栄研商事㈱が仕入、販売しております。(3)海外事業食品用改良剤、化成品用改良剤、水産加工品、冷凍野菜などの製造、販売を行っております。食品用改良剤及び化成品用改良剤…当社、RIKEVITA(MALAYSIA)SDN.BHD.及び天津理研維他食品有限公司が製造し、海外５拠点の子会社等が販売しております。各子会社とその主な販売地域は以下のとおりであります。子会社名販売地域RIKEVITA(SINGAPORE)PTELTD東南アジア、南アジア、中近東、オセアニアRIKENVITAMINEUROPEGmbHヨーロッパ、アフリカRIKENVITAMINUSAINC.北米、中南米理研維他精化食品工業（上海）有限公司中国理研維他亜細亜股份有限公司台湾、韓国水産加工品………青島福生食品有限公司が製造、販売しております。及び冷凍野菜以上に述べた事項を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
理研ビタミン株式会社
有価証券報告書－第83期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、キッコーマン株式会社と資本・業務提携を行うことを2008年６月18日開催の取締役会で決議し、同社との間で業務提携基本契約書を締結しております。その内容は次のとおりであります。契約締結日契約締結先資本提携の内容業務提携の内容2008年６月18日キッコーマン株式会社当社株式の保有・品質保証や食の安全性に関する相互協力ただし、2019年・原料及び包装資材の共同購入、共通化の検討４月１日に更新株式数・調達ルートの相互活用、共通化の検討993,400株・当社商品の海外での販売促進（発行済株式総数・キッコーマン株式会社の商品開発と販売促進におけるの4.88％）国内外の当社アプリケーションセンターの活用・両社が保有する原料を有効活用するための共同研究
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2001年・東京都渋谷区神宮前に株式会社ネクストジェンを設立2002年・日本初の商用IP電話中継インフラを支えるSonusC4、SBC導入等に関するコンサルティングをフュージョン・コミュニケーションズ株式会社（現楽天コミュニケーションズ株式会社）から受託・同様に自社開発製品であるSS7番号変換サーバー「SS7RS（＊１）」を導入・東京都中央区築地に本社移転2003年・東京都港区愛宕に本社移転2004年・IPセントレックスサーバー（現在のクラウドPBX）を大手通信事業者に納入・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」とSBC「NX-E1010」の販売を開始2005年・北米の大手通信事業者へSBCを納入2006年・東京都千代田区麹町に本社移転2007年・大阪証券取引所ヘラクレスに上場・大手EC事業者にSIPベースのインスタントメッセージ及びチャットシステムを導入・SIP/VoIPセキュリティ事業を展開、大手通信事業者からコンサルティングサービスを受注2008年・大阪市中央区平野町に西日本営業所を開設・SIP信号処理と音声処理を分離したアーキテクチャを米AcmePacket社(現Oracle社)と共同開発し「NX-B5000」(SBC)に実装2009年・法人向け携帯通話録音ソリューションの販売を開始・SIP/VoIP対応セキュリティ検知システムの販売を開始2010年・固定電話及び携帯電話の収容が可能な仮想化IMS（＊２）サーバー「NXI」の販売を開始・クラウド型双方向マルチメディアサービス「U³Live(ユーキューブライブ)」の提供を開始・M2M接続サーバー「NX-M1000」を国内機械メーカーに導入2011年・エンタープライズ向けIP-PBX「NX-E1000」を地方自治体に導入開始・北米の通信事業者向けにSIP/VoIPセキュリティ診断サービスを実施・大手通信事業者に試験呼システムを導入2012年・VoIPクラウドサービス「U³Voice(ユーキューブボイス)クラウドPBX」の提供を開始・通信ネットワークシステム及びアプリケーションの保守に関する情報の保護を対象としてISMS/ISO27001の認証を取得2013年・NTTドコモサービス対応企業向け録音管理システム「VoIS(ヴォイス)」販売開始・東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所JASDAQに上場2014年・ティアック株式会社よりボイスロギング(通話録音)事業を譲受・大手通信事業者のコールセンターに音声認識ボイスメールシステムを導入・東京都港区白金に本社移転・大手通信事業者に音声品質自動測定システムを導入2015年・大手通信事業者にIP-STPを導入2016年・大阪市中央区今橋に西日本営業所移転・ソフトウェアベースの統合型通話録音ソリューション「VoISplus」「LA-6000」を発売・クラウド型の通話録音管理（ボイスストレージ）サービス「U³REC(ユーキューブレック)」を発売2017年2018年・株式会社協和エクシオと資本・業務提携を開始・無線機の不感地帯をカバーするスマホ対応IP-PTTソリューションを発表・愛知県名古屋市中区に中部営業所を開設・エンタープライズ向けVoIP製品・ソリューションを「VOICEMARK(ヴォイスマーク)」として統合・体系化・西日本営業所を関西営業所に名称変更・月額での音声認識BPOサービス「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」の販売を開始・子会社の株式会社NextGenビジネスソリューションズを設立、株式会社ｎｅｉｘより事業を譲受・大手証券会社に「U³COGNI(ユーキューブコグニ)」を導入・音声認識機能搭載のIVRソリューション「VOTEX-IVR」の販売を開始、大手引越運送業者に導入・子会社の株式会社LignAppsを設立・欧州のパートナー企業と共同で、欧州大手通信キャリアのセキュリティ監査を実施2019年・ネクストジェングループのエンタープライズ向け事業を再編、事業の一部を株式会社NextGenビジネスソリューションズに集約・子会社のLignAppsがNECネッツエスアイと資本業務提携・丸紅情報システムズの「MSYSOmnis」を音声認識サービスU³COGNIにて提供開始（＊１）SS7RS（SS7RedirectServer)利用者への各種サービスを制御する機器。フリーダイヤルでは「0120」番号を市外局番から始まる通常の電話番号に変換し、着信側課金とするように交換機を制御するものです。（＊２）仮想化IMS（vIMS:VirtualIPMultimediaSubsystem)IMSは、固定電話網や移動体通信網など、有線と無線で異なるスイッチを介して繋がっている通信サービスを、IP電話で使われているプロトコル（SIP：SessionInitiationProtocol）で統合し、映像やアプリケーション操作などを含む広範囲なマルチメディアサービスを実現することが可能となる通信方式。仮想化IMSは、仮想化サーバー上でこの方式を制御することができるものです。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの事業は、音声を中心とする通信技術に関するソリューション提供を行う単一セグメントとなっており、通信事業者向けの高度なソリューション事業を中核としておりますが、その開発で蓄積してきた技術・経験を活かして、大手顧客を中心とするビジネスユース向けにもIP-PBX、通信事業者接続用ゲートウェイ、コールセンター、通話録音、音声認識、ユニファイドコミュニケーションとの連携などのソリューションを展開しております。なお、当社グループでは昨今の顧客のニーズや事業構造の変化に対応するため、「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の区分で記載しております。〔通信システム・ソリューション〕通信事業者の大規模ネットワークで利用される通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びネットワークセキュリティ・コンサルティングサービスを提供しております。主に通信事業者向けに自社開発の製品（NX-Cシリーズを始めとする自社開発の製品）、及び国内外の他社ベンダー製品を取り揃え、広範囲にわたるソリューションを提供しております。特に、海外ベンダー製品を国内ユーザーのニーズに対応させる経験を創業当初から蓄積しており、そのノウハウを保有していることが強みとなっております。〔エンタープライズ・ソリューション〕通信事業者以外の企業や官公庁に向けて、通信システムのライセンス販売、SI、周辺アプリケーション、及びクラウド／BPO・サービスを提供しております。具体的なサービスの内容は以下のとおりです。・企業向けIP-PBX（NX-C1000forEnterprise）、企業向けSBC（NX-B5000forEnterprise）、様々な回線種別に対応可能な通話録音製品（LAシリーズ、Neparrotシリーズ）等のソリューション、IPネットワークを利用しスマートフォンによるPTT（PushtoTalk）を実現するソリューションIP-PTT。・クラウドでIP電話やPBX機能が利用できるU3Voice（ユーキューブボイス）サービス及び通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積するサービスU3REC（ユーキューブレック）、音声認識をBPOで提供するサービスU3COGNI（ユーキューブコグニ）。・ダイヤル電話機からのコールをダイヤル信号で直接受信が可能となるDP/PB変換装置、会議・窓口での会話・通話録音・音声メモなどの音声ファイルを音声認識エンジンによりテキスト化する音声認識システム（VOTEX-BOX）、会議などにおける複数話者の発言を認識して全文テキスト化する議事録作成支援システム(VOTEX-MEETING)、自動音声応答システム(NGN-IVR)。・音声、テキスト、映像などマルチチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業。〔保守サポート・サービス〕通信システム・ソリューションで培ったパートナーシップの強化により、通信事業者及びエンタープライズ向けに全国24時間・365日対応の保守サポート業務を提供しております。［事業系統図］当社グループは、当社及び連結子会社２社で構成されております。当社グループの主要事業は、通信システムに関わるソフトウェア製品の開発・販売を中心として、自社ソフトウェア製品及び他社ソフトウェア製品との組合せによる音声ネットワーク・ソリューションを提供している他、通話録音及び音声認識製品の製造・販売、レガシー（アナログ、ISDN）対応のハードウェア製品、セキュリティ関連製品の開発・販売、セキュリティ診断サービス、クラウドを利用した通信サービス及びサービス基盤、保守サポートの提供であり、広範な分野で事業を展開しております。当社グループの製品開発・製造にあたっては、グループ内の開発・製造部門の他、開発パートナーや製造パートナーへ業務委託を行う場合があります。また、製品の販売に伴い必要となるソフトウェアやハードウェアの仕入は、海外・国内ベンダー及び連結子会社からの調達を行っております。また納入後の保守サービスに際しては、外部の保守パートナーへ業務委託を行っております。当社グループの主要な顧客は国内の大手通信事業者でありますが、その他に一般ユーザー・企業ユーザーへの販売も行っております。販売形態は、当社からの直接販売の他、サクサ株式会社をはじめとする販売パートナー、システムインテグレーター、株式会社NextGenビジネスソリューションズ（以下「NxG-BS」という）、LignApps経由で行う場合があります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「生活を支える通信サービスの分野において、技術が生みだす新たな価値を通じて人々に安心と喜び、そして豊かさを提供する」を企業理念としております。中期経営計画の基本方針としては、「インフラ・プラットフォーム志向を軸としてソリューション・サービスも志向する」を掲げており、特定ベンダーに依存しないトータル・ソリューションの提供を行っております。(2）経営戦略等当社グループでは、提供製品・サービス及びターゲットとなる顧客層を軸に「通信システム・ソリューション」「エンタープライズ・ソリューション」「保守サポート・サービス」の３つの事業分野に分類しております。通信システム・ソリューションにおいては、PSTN（電話網）からIP網への移行が進む中、電気通信事業者の相互接続などのインフラ整備需要への対応を積極的に行い、事業者間IP接続に必要なソリューションの提供、また、セッション・ボーダー・コントローラー(SBC)における仮想化等の機能拡充など、通信キャリアの進化するニーズに対応しつつ業容拡大を見込んでおります。さらにクラウドPBXサービスの横展開を推進する一方、IMSを含むMNO/MVNO関連市場での本格的展開を図り、グローバルソリューションベンダーを含めたパートナーとの連携を強化してまいります。５Ｇ/IoTにおいても受注獲得へ向けて、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。エンタープライズ・ソリューションにおいては、SBC製品を含めたエンタープライズ向け「VOICEMARK」ブランドのラインナップにNxG-BSの製品群が加わったことよりアナログ回線からIP回線まで広くご提供が可能となりました。今後はより総合的な提案によりブランドの普及に努めてまいります。リモートワークや働き方改革の推進により、オフィス業務環境においてもデジタルトランスフォーメーションが進み始めた流れをつかみ、音声認識を活用したAIソリューション・RPAの提供、およびPBX機能をクラウドで提供する「U³Voice」や通話録音データをクラウドストレージ上に蓄積する「U³REC」のサブスクリプションサービスの拡販にも注力してまいります。音声、テキスト、映像などマルチチャネルコミュニケーションのためのプラットフォームを提供するCPaaS事業も具体的なサービス事例を提供し、広げていけるよう進める計画でおります。保守サポート・サービスにおいては、従来から売上の多くを占めていた通信事業者に対する保守サポートの提供を継続しながら、NxG-BSも加わり成長が期待される企業ユーザーへの保守サポートを拡大、事業基盤の安定拡大につなげてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの中長期的な見通しにつきましては、経営環境の変化に柔軟に対応し、より現実的な数値目標を設定すべく、毎年、直前事業年度の業績等を踏まえて次年度以降３ヵ年の中期経営計画の見直しを行っております。また、依然として事業の成長を持続することが重要であるとの経営判断に基づき、CAGR（年間平均成長率）を重要な指標と位置付けており、今後３年間の中期経営計画についてはCAGR約8%～16%を見込んでおります。その結果として2022年３月期通期の業績予想として、売上高4,000～5,000百万円、営業利益300～500百万円を見込んでおります。なお予想数値は、顧客動向を慎重に見極めながら計画の変更又は見直しを実施しておりますが、顧客スケジュール等により案件の検収時期が変動し数値が大きく上下する可能性があるため、レンジ形式としております。(4）経営環境及び対処すべき課題当社グループの主要事業である通信サービス分野においては、大手通信事業者、各種サービス事業者による価格競争や商品及びサービスの差別化、新たな事業者の参入による市場競争は激しさを増しており、各社の製品開発や技術革新に向けた取り組みは、一層加速しています。こうした中、当社グループが創業以来培ってきたSIP/VoIP技術の市場はますます広がっており、今後も５Ｇのような技術革新が進み、当社グループの事業機会は拡大していくものと認識しております。このような状況のもと、当社グループが今後対処すべき課題は以下のとおりです。①事業領域及び顧客層の拡大当社グループの売上の大半は、通信事業者向けの高度なSIP/VoIPソリューション販売によってもたらされており、今後も当社グループの継続的な成長の中心的役割を担うものと見込んでおります。しかしながら、特定のソリューション・通信事業者に対する売上比率が大きい現状からの脱却を図るべく、ソリューション及び顧客層の偏りを軽減していくことが、取り組むべき課題と認識しております。また年度後半に収益計上が偏重する課題解決ともリンクしておりますので、引き続き、M&amp;A等も活用しつつ、国内外の顧客・パートナー企業を開拓・深耕し、製品ラインナップ・ソリューションの拡充に努めてまいります。②新製品の企画開発通信網のIP化、クラウド化といった技術の進化による市場環境の変化に対応した新しいサービスや新製品の提供を推し進めていくことが重要な課題であります。当社グループは自社開発製品と、国内外のベンダーが既に所有している高い技術・製品及び産学連携による研究開発の成果を組み合わせることにより、変化する顧客のニーズに合致した製品の提供、次世代ネットワーク関連や音声認識といった成長事業分野に対応した新しいサービスや新製品の提供が可能になると考えております。また事業譲受によって前期より取り扱いを開始した、レガシー（アナログ・デジタル）製品については、競合が淘汰される市場において希少価値の高いソリューションを提供できることから、当社グループの提案力強化につながっております。③収益力の向上当社グループの事業における売上規模の拡大と利益率の向上は、今後の業績拡大のための重要な課題であると認識しております。受注拡大に向け、国内外の販売パートナーとの連携により効率的な販路拡大を目指してまいります。利益率向上に対しては、自社開発ソフトウェアを活用したソリューションの提供、また通話録音装置や音声応答装置など通信機器の製造・販売等により、利益率の高いビジネスを進めるとともに、経営管理体制の強化に努め、継続的なコストの見直しと組織体制や事業活動の効率化を推し進めてまいります。④品質向上に向けた活動当社グループの主要事業である通信事業者向けソフトウェア開発においては、通信事業者の厳しいサービス運用基準への適合が要求されるため、品質の確保は当社グループにとって重要な課題であると認識しております。より高いレベルでの品質確保のため独立かつ客観的な立場で判断ができる品質管理担当を設け、全ての開発プロジェクトに品質プロセスを適用し品質の担保に努めております。⑤働き方改革への対応当社グループの属する情報通信分野においては、高度化する技術への対応、高度な専門知識を持った技術者の不足等の難題を抱えていることから、人材採用・育成、働き方改革は重要な経営課題であります。当社グループは、優秀な人材を確保していくための採用力の強化に注力するとともに、ワークスタイルの変革等、働き方の改革に注力してまいります。
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間㈱LignApps（連結子会社）NECネッツエスアイ㈱業務提携契約書DX実現のためのCPaaS事業における両社の協業による付加価値の高いサービス、アプリケーションの共同開発や相互流通による拡販が進み、新規顧客や新たなマーケットの開拓を目的とした資本業務提携2019年３月25日から2024年３月24日まで（１年単位の自動更新）㈱ネクストジェンNuanceCommunicationsInc.MasterDistributionAgreementNuanceTranscriptionEngine（NTE）の仕入及び販売2018年３月28日から2022年３月31日まで㈱ネクストジェンGenesysJapanCo.,Ltd.GENESYSTECHNOLOGYPARTNERMASTERAGREEMENTジェネシス製品と連携または相互運用が可能な製品を開発・販売する提携先として「テクノロジー・パートナー」に認定2018年１月11日から㈱ネクストジェンAvayaJapan.SoftwareResaleAgreement日本アバイアのパートナー企業経由で企業向けSBC「NX-B5000forEnterprise」を販売2017年７月27日から㈱ネクストジェン㈱協和エクシオ資本・業務提携契約書より付加価値の高いサービスの提供、新規顧客や新たなマーケットの開拓、新技術の開発・拡販等、両社の企業価値及び株主利益の向上を目的とした資本業務提携2017年２月３日から2020年２月２日まで（１年単位の自動更新）
株式会社ネクストジェン
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、SIP（SessionInitiationProtocol）を利用したIPネットワークにおける通信サービスの基幹システムを開発している経験と知見に基づき、最新技術の調査・研究、通信サービスに利用される新製品の開発、既存製品の改良を行っております。当連結会計年度における研究開発費は74,647千円であり、主な取り組み及び成果は、以下のとおりです。(１）仮想化に関する研究開発キャリアネットワークのモバイル基盤における仮想化に関する実証研究(２）相互接続における研究開発高度通信システム相互接続における接続性に関する実証研究（３）クラウドサービスに関する研究開発コミュニケーションプラットフォームに関する実証研究
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年６月有限会社埼玉臨床検査研究所設立。1976年12月有限会社から株式会社に組織変更し、株式会社埼玉臨床検査研究所設立。本社埼玉県鴻巣市。1986年６月株式会社関東医学検査研究所を吸収合併。1986年７月商号を株式会社関東医学研究所に変更。1990年２月社団法人日本証券業協会に株式の店頭登録をする。1995年12月株式会社クラシック・コミュニティの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)1997年７月宮城県仙台市に仙台市在宅介護ヘルパーステーション開設。1999年４月宮城県仙台市に「山田デイサービスセンター(現山田ケアセンターそよ風)」を開設。(デイサービス第１号施設)2001年１月商号を株式会社メデカジャパンに変更。2001年３月埼玉県行田市に、デイサービス、訪問介護、グループホームを併設した「行田ケアセンターそよ風」を開設。(グループホーム第１号施設)2002年４月東京都葛飾区に介護付有料老人ホーム「亀有ケアコミュニティそよ風」を開設。(有料老人ホーム第１号施設)2002年５月株式会社メープルヴィラの株式を取得。当社の非連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2002年11月埼玉県桶川市にデイサービス、グループホーム、ショートステイを併設した「桶川ケアセンターそよ風」を開設。(ショートステイ第１号施設)2003年10月アクティバ株式会社の株式を取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2004年12月当社臨床検査事業を、株式会社メデカジャパン・ラボラトリーとして分社。連結子会社となる。2008年３月株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフと資本業務提携の締結。2008年４月株式会社ユニマットホールディング(現株式会社ユニマットライフ)及び株式会社ユニマットライフに対し、第三者割当増資を実施。ユニマットグループへ参入する。2008年８月本店所在地を埼玉県さいたま市に変更。2008年10月株式会社メデカジャパン・ラボラトリーの全株式を譲渡し、連結会社から除外。2010年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2011年３月株式会社ユニマットケアサポートを吸収合併し、13事業所を引継。2011年４月戸田ケアコミュニティそよ風内に「風の子保育園」を開設。2011年９月商号を株式会社ユニマットそよ風、本店所在地を東京都港区に変更。2012年１月株式会社日本メディケアサポートの株式を追加取得。当社の連結子会社となる。(現当社に吸収合併)2012年７月連結子会社である、株式会社日本メディケアサポート、株式会社クラシック・コミュニティ、アクティバ株式会社、株式会社メープルヴィラ及び株式会社そよ風九州の５社の吸収合併並びに株式会社ジョインライフそよ風の事業譲受。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月一般財団法人日本情報経済社会推進協会(ＪＩＰＤＥＣ)よりプライバシーマークの使用認証を取得(有効期間２年)。2015年10月商号を株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティに変更。2016年８月連結子会社株式会社ジョインライフそよ風の商号を株式会社ユニマットスタッフカンパニーへ変更。有料職業紹介事業開始。2017年１月本店所在地を東京都港区北青山二丁目７番13号プラセオ青山ビルに変更。2017年10月株式会社ベルグの四月の株式を取得。当社の連結子会社となる。株式会社ベルグの四月が、株式会社ユニマットプレシャスより、レストラン事業の一部等を吸収分割により承継し、商号を株式会社ユニマットキャラバンに変更。2018年１月株式会社湘南交欒を設立。当社の連結子会社となる。2019年２月株式会社ホームライク湘南の全株式を取得。2019年３月株式会社ホームライク湘南の全事業を譲受。
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社、以下同じ)は、当社(株式会社ユニマットリタイアメント・コミュニティ)、連結子会社４社、持分法非適用関連会社２社で構成され、介護事業、飲食事業に関連するサービスの提供を主な内容としております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。［介護事業］当社及び株式会社湘南交欒が介護保険制度指定の在宅介護サービス及びこれらに関連する事業をおこなっております。［飲食事業］株式会社ユニマットキャラバンがレストラン事業、コーヒ豆加工販売・カフェ運営事業、洋菓子の製造・販売事業をおこなっております。［その他の事業］当社、株式会社ユニマットスタッフカンパニー及び他１社が不動産賃貸事業及び有料職業紹介事業並びにこれらに関連する事業をおこなっております。事業の系統図は次のとおりであります。※１持分法非適用関連会社
株式会社ユニマット　リタイアメント・コミュニティ
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、持続的な成長を続けていくため、主力事業である介護事業の代表的なビジネスモデルである複合型の介護施設を全国に展開している強みを活かし、既存施設の運営力と収益力のさらなる強化を図るとともに、他社との差別化を図りながら、シニアマーケット全体を牽引する企業として継続的な企業価値の向上に努めてまいります。更に今後は、健康寿命が延びていることを背景に、アクティブシニア市場へ事業領域を拡大するための新たな事業の創出と推進を図ってまいります。また、2017年10月１日付で株式会社ユニマットキャラバンを子会社化し、レストラン事業、コーヒー豆加工販売事業・カフェ運営事業、洋菓子製造・販売事業からなる飲食事業をベースとして「食」×「健康」というコンセプトを軸とした新規事業も戦略的かつ積極的に展開することで、さらなるシナジーを創出できるものと考えております。(2)経営戦略等介護事業においては、厚生労働省が進める「地域包括ケアシステム」の構築を実現するため、その取組みとして、デイサービスやショートステイといった既存サービスの新規開設だけでなく、既存の複合施設との連携を視野に、自宅に居ながらにして施設並みのサポートを受けることができる、定期巡回・随時対応型訪問介護看護「そよ風定期巡回」の新規開設を積極的に進めております。また、2019年４月１日には介護事業で培った食の知見を活かし、シニア向けの食事宅配サービス「食のそよ風」をスタートさせたほか、６月１日には保険外リハビリサービスと機能訓練型デイサービスの同時一体型施設に就労支援機能を加えた「wellbistacarestudio（ウェルビスタケアスタジオ）」を開設するなど、新たなサービスを積極的に展開しております。飲食事業においては、核となるコーヒー豆加工販売事業以外の事業においても事業基盤の柱となり得る新業態の開発を進めております。すでに、レストラン事業では、2019年４月に和のお料理とお酒を中心とした「酒舗（しゅほ）らくだ」（東京都港区芝大門）を新規出店したほか、カフェ運営事業では、こだわりのある大人を呼び込む発信型のコーヒーショップの新店舗を計画しております。(3)経営環境主力事業である介護事業におきましては、高齢者の人口増加に伴い、要介護認定者数も増加の一途をたどる一方で、約800万人ともされる団塊の世代が75歳以上となる2025年においては、介護人材は37.7万人不足すると推計されています。政府は、深刻化する人手不足に対応するため、生産性向上や国内人材の確保のための取組みをおこなってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有する外国人材を受け入れる制度として、2019年４月に新たに創設した在留資格「特定技能」を施行しました。飲食事業におきましては、人口減少・少子高齢化による食市場の縮小、人件費および原材料価格の高騰など、業界を取り巻く環境は大きく変化しております。一方で、単身・共働き世帯の増加にともなう、内食から中食・外食へシフトする動きもあり、コンビニエンスストアや食品スーパーなどの品揃え拡充に伴う中食市場の拡大など、他業種との競合が厳しさを増しています。