株式会社エムティーアイ
有価証券報告書－第24期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①経営成績の状況当社グループの主力事業はコンテンツ配信事業であり、エンドユーザーから得る月額利用料を主な収入源とするBtoCサービスを展開していますが、この知見とノウハウを活かし次なる主力事業とするために成長ポテンシャルの高いヘルスケアサービス事業の立ち上げに注力しています。当社グループの当期における事業環境については、スマートフォン有料会員の入会導線である全国の携帯ショップでの同販売台数の動向が大きく影響していますが、スマートフォン普及率が高止まりしていること、携帯大手各社に通信料金と端末代金の分離を義務付けられること等により、同有料会員の入会は低調に推移しました。また、将来の成長ポテンシャルが大きく、お客様のライフステージを長期間サポートすることで、従来よりもストック型ビジネスになり得ることが期待できるヘルスケアサービス事業を積極展開しています。当面、同事業への先行投資が続きますが、各サービスにおいて売上拡大に取り組み、収益化の早期実現を目指します。そのような状況の中、音楽、動画、書籍・コミック総合サービスサイト『music.jp』の動画品揃えを強化することを通じた顧客単価（ＡＲＰＵ）の向上に継続的に取り組むとともに、有料会員の獲得効率の高い携帯ショップ経由の入会促進策をさらに強化することを通じた広告宣伝費のさらなる抑制にも取り組みました。売上高については、2019年９月末のスマートフォン有料会員数は392万人（2018年９月末比65万人減）となり、全体有料会員数は479万人（同81万人減）と前期と比べて減少した結果、27,112百万円（前期比6.8％減）となりました。売上総利益についても、売上高の減収を主因に19,955百万円（同12.0％減）となりました。営業利益については、携帯ショップ経由でのスマートフォン有料会員の獲得効率を優先したことにより広告宣伝費が減少し、また減価償却費の減少等もあったため販売費及び一般管理費を16,996百万円（同12.6％減）に抑制できましたが、売上総利益の減益を主因に2,959百万円（同8.0％減）となりました。経常利益については、営業利益は減益となりましたが、株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したことを主因に3,134百万円（同0.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益については、前期は連結子会社の吸収合併に伴う税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損や無形固定資産（主にソフトウエア）の減損損失等の特別損失を計上したことにより、1,508百万円（同7.4％減）となりました。なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。②財政状態の状況当連結会計年度末の資産合計は27,479百万円となり、2018年９月末対比3,582百万円の増加となりました。資産の部については、流動資産では受取手形及び売掛金が減少した一方で主に現金及び預金が増加したことにより1,909百万円の増加となり、固定資産では主に投資有価証券が増加したことにより1,673百万円の増加となりました。負債の部については、流動負債では未払金が減少した一方で主に未払法人税等が増加したことにより360百万円の増加となり、固定負債では主に退職給付に係る負債が増加したことにより236百万円の増加となりました。純資産の部については、配当金の支払いがありましたが、資本剰余金および非支配株主持分の増加、親会社株主に帰属する当期純利益として1,508百万円を計上したことにより2,985百万円の増加となりました。以上の結果、当連結会計年度末における自己資本比率は72.3％（前年同期比2.9ポイント減）、ROE（自己資本当期純利益率は8.0％（同1.3ポイント減）となりました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は12,421百万円となり、2018年９月末対比1,917百万円の増加となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況および要因は次のとおりです。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上や減価償却費等により4,007百万円の資金流入（前年同期は4,549百万円の資金流入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産（主にソフトウエア）の取得による支出や関係会社株式の取得による支出、投資有価証券の取得による支出等により3,613百万円の資金流出（前年同期は3,322百万円の資金流出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、非支配株主からの払込みによる収入等により1,532百万円の資金流入（前年同期は855百万円の資金流出）となりました。④生産、受注および販売の状況a)生産実績該当事項はありません。b)受注実績該当事項はありません。c)販売実績当連結会計年度における販売実績は次のとおりです。販売高(千円)前年同期比(％)27,112,593△6.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれていません。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。相手先前連結会計年度相手先当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社ＮＴＴドコモ16,387,24256.4株式会社ＮＴＴドコモ13,524,16049.9ＫＤＤＩ株式会社6,687,23123.0ＫＤＤＩ株式会社6,051,52422.3ソフトバンク株式会社1,112,9303.8ソフトバンク株式会社843,0623.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。３当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとに記載していません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針等は「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりです。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①経営成績の状況、および②財政状態の状況」に記載のとおりです。なお、当社グループの2019年９月期計画の達成状況は以下のとおりです。売上高は前年同期比6.8％減、計画比0.4％増となりました。全体有料会員数が前年同期比で減少したことが主因で減収となりましたが、概ね計画通りに着地しました。営業利益は前年同期比8.0％減、計画比2.0％増となりました。前年同期比については、全体有料会員数の減少による売上総利益の減益に伴うものです。計画比については、携帯ショップ経由の有料会員獲得効率を優先した結果、広告宣伝費が未消化になったことによるものです。経常利益は前年同期比0.6％増、計画比10.4％減となりました。これは株式会社エムネスの持分法適用関連会社化後に減損処理に伴うのれん一括償却を行う一方、株式会社昭文社の持分法適用関連会社化に伴う負ののれん益発生により持分法による投資利益を計上したためです。親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比7.4％減、計画比24.6％減となりました。前年同期比については、前期に行った連結子会社の吸収合併による税金費用の減少の影響があり当期はその要因がなくなったこと、および投資有価証券評価損、関係会社株式売却損や無形固定資産（主にソフトウエア）の減損損失等の特別損失の計上を行ったことによるものです。計画比については、これら特別損失の計上を行ったことによるものです。2019年９月期の連結業績（計画）との比較（単位：百万円）2018年９月期（実績）2019年９月期（実績）2019年９月期（計画）前年同期比計画比売上高29,07527,11227,000△1,963△6.8％1120.4％営業利益3,2182,9592,900△258△8.0％592.0％経常利益3,1163,1343,500170.6％△365△10.4％親会社株主に帰属する当期純利益1,6291,5082,000△120△7.4％△491△24.6％なお、当社グループは、コンテンツ配信事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しています。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりです。④経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と今後の見通しについては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。当社グループが重要な経営指標として位置付けている「売上高の成長率」については、顧客単価の向上に取り組みましたが、全体有料会員数が減少したことを主因に前年同期比で6.8％の減少となりました。「営業利益率の改善度」についても、販売費及び一般管理費は減少しましたが、売上総利益の減益を主因に前年同期比で0.2ポイント減少の10.9％となりました。また、「総還元性向」については、前期比減収減益のなか安定配当を継続する観点から前年と同水準である１株当たり年間配当金を16円としたことにより、前年同期比4.5ポイント増加の58.1％となりました。なお、当社グループの2020年９月期の計画は以下のとおりです。2019年９月期連結業績（実績）との比較（単位：百万円）2020年９月期（計画）2019年９月期（実績）前年同期比売上高26,00027,112△1,112△4.1％営業利益2,0002,959△959△32.4％経常利益1,9203,134△1,214△38.7％親会社株主に帰属する当期純利益1,2001,508△308△20.4％⑤資本の財源および資金の流動性についての分析当社グループの運転資金需要のうち主なものは、コンテンツの調達のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。投資を目的にした資金需要は主にＭ＆Ａによるものです。これらの資金需要については、手元現金で賄うことを基本としています。当連結会計年度末の現金及び現金同等物の期末残高は12,421百万円となりました。当社グループでは、この資金を有効活用することにより、新たな事業展開に備えるための新規投資や出資等による支出案件に対して、機動的に対応していきます。