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株式会社指月電機製作所
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気エネルギーのマネジメントで、環境と社会へ貢献することを基本とした商品及び要素技術の開発を積極的に行っております。現在、研究開発は、コンデンサ開発部、電力開発課、システム開発課を設け、市場のニーズに対し、機敏に応えることができる組織体制とし、また各子会社の開発部門との連携により今まで以上に商品開発のスピードアップを図っております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は、366百万円であります。当連結会計年度における各事業の研究目的、主要取組、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。（1）コンデンサ・モジュール近年の自動車市場におけるxEV自動車用及び産業市場におけるインバータ用コンデンサ需要の高まりに対し、新素材研究、新商品開発を加速するため、2019年１月に指月Ｒ＆Ｄセンター（兵庫県西宮市）を新設し、高い品質・機能・信頼性・安全性と小型軽量化・高エネルギー密度化されたパワエレ用フィルムコンデンサの開発に継続して注力してまいりました。また、自動車市場における高耐熱フィルムコンデンサの研究開発、産業機器交流用コンデンサの研究に注力し、新規技術の獲得、商品化を進めております。今後は、各種用途における最適設計の追求、機能向上により更なる商品力の強化を進めてまいります。当事業に係る研究開発費は339百万円であります。（2）電力機器システム電力システム（鉄道を含む）分野でのエネルギー有効利用・力率改善・電力品質改善・安全対策に関連する商品開発を推進してまいりました。電力機器においては、海外電力市場に適合した海外規格品で、海外メーカー対抗用として小型・低価格化した進相用コンデンサの拡販及び商品ラインナップ拡充に取り組み、海外の電力会社でご採用頂き始めました。国内電力市場向けでは、進相コンデンサ用直列リアクトルについて、大学との産学連携共同研究などにより、小型・低損失・低騒音・低振動化を進め、商品力強化に取り組んでおります。国内鉄道地上設備においても、進相用・フィルタ用の電力コンデンサの小型化や高効率整流器用変圧器対応の高インダクタンス形直列リアクトルの新機種開発に取り組み、ご採用頂き始めました。重要輸送インフラの省エネ、CO２削減などに貢献しております。システム機器においては、海外市場向け半導体・精密製造装置用の分散設置、製造装置組込み式のニーズに対応した「ラック式小容量瞬低補償装置」の海外規格認証品（CE、UL）を新たにラインナップしました。また、平常時の電力平準化・再生可能エネルギーの活用・災害時のBCP対策など、様々なエネルギーの課題を解決するための「SiC（シリコンカーバイト）搭載パワーマネジメント装置」、「リチウムイオンバッテリ－蓄電システム：スマート・ストレージ・システム」の開発やIoT技術などの新しい技術を導入した新商品、要素技術の研究・開発を積極的に取り組んでまいりました。今後も、当社のコンデンサ技術とパワエレ技術をベースとして、エネルギーマネージメントシステムなど、電力品質の向上、エネルギー有効利用に役立つ新商品の研究・開発を推進してまいります。当事業に係る研究開発費は27百万円であります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要昭和21年２月中部水産株式会社を設立、本社を名古屋市中村区西柳町に置く昭和22年６月愛知県公認水産物荷受機関の許可を受け、名古屋市熱田区に営業所開設昭和24年４月名古屋市熱田区（現中央卸売市場内）において、飼料及び魚粉の製造販売業務開始昭和25年４月水産物の統制撤廃により名古屋市中央卸売市場臨時卸売人に指定される昭和25年４月株式会社愛知海陸物産名古屋工業所を合併昭和25年７月長崎出張所開設昭和26年１月本社を名古屋市熱田区中央卸売市場内に移転昭和26年９月農林省許可の名古屋市中央卸売市場卸売人となる昭和26年９月福岡出張所開設昭和36年８月名古屋海産加工所（名古屋市熱田区）を譲受、食品加工業務開始昭和37年９月名古屋魚市株式会社（卸売人）の営業権を譲受昭和38年11月飼料工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和45年８月名古屋市熱田区（中央卸売市場内）に市場冷蔵工場を建設、冷蔵倉庫業務開始昭和47年２月飼料工場を大府市に移転昭和50年９月食品加工場を名古屋市熱田区古新町に移転昭和55年10月日比野冷蔵工場を名古屋市熱田区比々野町に建設昭和58年６月日比野冷蔵工場の一部分を超低温室に改築昭和59年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場昭和61年10月飼料工場増設平成６年７月長崎出張所閉鎖平成10年11月市場冷蔵工場を建て替え平成13年５月本社を中央管理棟（中央卸売市場内）に移転平成18年３月食品加工場を名古屋市南区元塩町に移転平成18年９月名古屋市熱田区比々野町にマンションを建設、不動産賃貸業務開始平成21年６月水産荷受業者共通システムを稼動平成29年３月食品加工場閉鎖
中部水産株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1）当社グループは、当社及び関連会社１社で構成されております。当社の主要事業は、卸売市場法に基づく農林水産大臣許可の水産物卸売業であります。全国各地の生産者等から生鮮、冷凍、加工水産物の販売の委託を受け、また買付を行い、名古屋市中央卸売市場において、せり売りなどの方法により仲卸業者などに販売することを主要業務とし、附帯事業として、飼料製造販売業、冷蔵倉庫業及び不動産賃貸業を営んでおります。関連会社１社は、名古屋市中央卸売市場の分場として開設された北部市場の同業会社であり、資本関係は有するものの、取引はすべて他地区市場間の一般的な取引と同様であります。(2）セグメント別の内容及び当社と関連会社の事業に係る位置付けは次のとおりであります。水産物卸売業………（卸売部門）当社及び関連会社の名北魚市場㈱は「卸売市場法」に基づき、名古屋市中央卸売市場において水産物の販売を行っております。飼料製造販売業……（飼料工場部門）水産向魚粉、鰻用配合飼料及び養殖用飼料を製造し、当社の代理店に各々販売しております。冷蔵倉庫業…………（冷蔵工場部門）水産会社及び仲卸業者の生鮮、冷凍及び加工水産物等の保管業務をしております。不動産賃貸業………（不動産賃貸部門）マンション等不動産の賃貸業務をしております。(3）主要事業の系統図は、次のとおりであります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営方針当社は、水産物流通の基幹システムである中央卸売市場の卸売業者として、多様化し、変化する消費者ニーズに対応した安全、安心で良質な水産物の安定供給、適正な価格形成、効率的な物流機能、的確な情報提供などによって、地域社会の食生活の充実安定に寄与するとともに、営業力の強化と経営の効率化により強固な経営基盤を確立し、企業体質の充実を図ることにより、将来にわたる安定した健全経営を基本方針としてまいります。（２）経営戦略等少子高齢化や人口減少などによる市場規模の縮小に加え、消費者の食生活の形態や購買行動が変化するなかで、市場外流通との競合は一層激しさを増してまいります。このような状況のもとで、当社は、多様化する消費者ニーズに対応するため、広範な情報収集や企画提案力を高め、荷主や販売先の開拓を図り、加工、物流などの市場機能を充実させ、集荷力や販売力を強化してまいります。また、業務の効率化や環境の変化に応じた組織改革を不断に実施して、企業体質の強化を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、業績管理の徹底とコストの効率化を通じて自己資本利益率（ＲＯＥ）を向上させ、企業価値と株主利益の増大に努めてまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題水産物卸売業界におきましては、海洋環境の変化による水産物供給量の減少や海外における水産物需要の増大などの影響によって集荷面で難しい対応が求められる一方、実質所得が伸び悩むなか、個人消費は低迷し、販売競争はますます激しさを増すものと思われます。このような経営環境のもとで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上のための諸課題に取り組みます。①収益力の向上主力事業の卸売部門は、集荷力の強化のための対策を地域、魚種、荷主別に構築し、実行してまいります。また、外部環境の変化に対応し、消費者ニーズを的確に捉え、生産者と仲卸業者などとの繋がりを深め、情報発信力や企画提案力を充実させるなど、販売体制の強化に取り組んでまいります。その他の事業部門は、販路の拡充、工場生産性の向上、品質管理の徹底などにより、事業の強化と収益の確保を図ってまいります。②企業体質の強化管理面では、法令遵守などコンプライアンス体制の整備、充実を図り、環境の変化に対応した組織、業務の改革を進め、予算、債権、在庫などについて効果的な管理システムを構築し、業務の見直しによる経費削減に取り組み、経営効率化のための情報システム投資や人材育成の教育投資を継続的に実施してまいります。③安全、安心で良質な商品の提供食品表示や異物混入などの問題に消費者の関心が高まるなかで、食品の安全性と品質管理の重要性を従来にも増して認識し、安全安心委員会を中心とした監視体制を充実させ、卸売市場としての公共的使命を担う企業として、信頼性の確保と向上に努めてまいります。
中部水産株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上の観点から経営判断の迅速化と効率化を図るとともに、コーポレート・ガバナンスの充実による経営の透明性と健全性の向上が重要な経営課題と位置づけており、取締役会、監査役会を中心にその実現に努めてまいります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定すると同時に、業務執行状況を監督する機関としております。監査役会は、取締役の業務執行について厳正な監視を行っております。また、監査室が計画的な内部監査を実施し、業務の適性化に取り組んでおります。コンプライアンスにつきましては、法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の一層の整備、強化を図ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社の経営管理体制は、企業規模や事業内容から監査役設置会社形態が最適であると判断して、取締役会及び監査役会を中心として構築しております。取締役会は、迅速かつ的確な経営判断がされるよう、独立性を有する社外取締役の杉本達哉を含む、脇坂剛、岡誠、小島一成、中川正一の５名で構成しており、代表取締役社長脇坂剛が議長を務めております。月１回程度開催の取締役会において重要事項の決定並びに業務執行状況の監督を行っております。取締役会で取締役が自らの業務の執行結果を取締役としての立場から説明し、他の取締役からの質問に対し説明義務を果たすことは、取締役会の運営上、機動的な意思決定のために有効な方法であり、経営の健全化につながると考えております。監査役会は、独立性を有する社外監査役の高橋誠治、成瀬玲を含む、小倉浩司の３名の監査役で構成され、監査役会を原則として毎月１回開催し、監査事項についての意見交換等を行っております。また、取締役会及び社内の重要な会議には概ね出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。③企業統治に関するその他の事項イ取締役及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制法令及び定款を遵守することがあらゆる企業行動の前提であることを徹底するとともに、コンプライアンス体制の整備及び問題点の把握に努め、法令及び定款への適合性を検討することにより、役職員の職務の適合性を確保する体制を構築してまいります。ロ取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制取締役の職務執行に係わる権限及び責任について、職務権限規程、職務分掌規程などの社内規程に定め、適時、適切に見直しを行い、適正かつ効率的に職務執行が行われる体制をとっております。ハ取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制情報の内容に応じて、保存及び管理の責任部署を社内規程に定め、その責任部署は取締役の職務に係わる情報を適切かつ確実に記録し、法令及び社内規程に基づいて、定められた期間、厳正に保存、管理し、取締役及び監査役から閲覧要請があった場合は速やかに対応しております。ニ損失の危険の管理に関する規程その他の体制不測の事態が発生した場合は、迅速かつ適切な情報収集に努め、必要があれば、顧問弁護士など外部アドバイザーとの連携を図り、損害を最小限にとどめる体制を講じております。この体制を組織的に強化するため、リスク管理を体系的に定めるリスク管理規程を定め、個々のリスクを組織的に継続的に監視することとするほか、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築しております。ホ取締役及び従業員が監査役に報告をするための体制及び監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制監査役は取締役会、その他の重要な会議に出席し、決裁書類及び関係書類を閲覧することができるようになっております。取締役及び従業員は、重大な法令または定款違反及び不正な行為並びに当社の業務または業績に著しい影響を及ぼす恐れのある事実を知ったときには、監査役に遅滞なく報告するものとし、監査役から取締役等に対し必要に応じて報告を求めることができることになっております。監査役は、監査室と緊密な連携を図るとともに、会計監査人とも定期的に意見及び情報の交換を行っております。ヘ反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況当社は、業務遂行にあたり、社会的良識を持った責任ある行動をとる旨の基本理念のもと、「コンプライアンス行動指針」を定め、そのなかで「反社会的な活動や勢力に対しては毅然たる態度で臨み、反社会的勢力等への利益供与は一切行わない。」ことを遵守事項に明記するとともに、コンプライアンス行動指針・コンプライアンス行動指針細則・コンプライアンス体制などを記載した冊子を役職員全員に配布し、周知徹底を行っております。また、反社会的勢力による不当要求等があった場合には、総務部が窓口となり、顧問弁護士、警察等とも連携し、対応を行います。ト取締役の定数等に関する定款の定め取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定めております。取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めております。チ株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。リ株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。剰余金の配当当社は、株主総会決議に基づく剰余金の配当に加え、取締役会決議により会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）ができる旨を定款で定めております。これは、中間配当制度を採用することにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1949年７月日東タイヤ㈱を設立し、本店を東京都中央区に、相模工場(現、本社・湘南事業所)を神奈川県高座郡寒川町に置く1958年５月米国のタイヤメーカー、ユニロイヤル社と技術提携1961年10月当社株式を東京証券取引所市場第２部へ上場1963年５月ユニロイヤル社と資本提携1968年11月三菱化成工業㈱(現、三菱ケミカル㈱)の資本参加1970年12月ユニロイヤル社と技術提携及び資本提携を解消1971年２月横浜ゴム㈱と業務提携1971年８月横浜ゴム㈱と技術援助契約1973年６月ゴムマット事業を開始1975年３月三重県員弁郡に桑名工場を新設1979年２月横浜ゴム㈱との業務提携及び技術援助契約を解消し、東洋ゴム工業㈱と技術提携及び生産提携1979年４月販売部門を分離し、日東タイヤ販売㈱を設立し、東洋ゴム工業㈱と販売提携1979年12月本店を神奈川県高座郡寒川町に移転1980年１月桑名工場を分離し、新設の菱東タイヤ㈱に営業譲渡同年同月販売部門を吸収し、営業所を東京都港区に開設1981年６月Ｋナイロン(複合ナイロン樹脂)事業を開始1982年４月湘南工場(現、本社・湘南事業所)のタイヤ事業部門を分離して、新設の湘南菱東㈱に営業譲渡日東化工㈱と商号を改称し、事業目的を変更1985年４月塩ビコンパウンド事業を開始1985年５月営業所を東京都千代田区に移転1987年４月ゴムコンパウンド事業を開始1988年９月出張所を大阪市淀川区に開設1989年７月塩ビコンパウンド立体倉庫稼動開始1991年７月大阪出張所を営業所に改称1993年７月湘南エヌティケー㈱を設立1993年10月九州営業所を北九州市八幡西区に開設1993年12月大阪営業所を支店に昇格同年同月名古屋営業所を名古屋市中村区に開設(2006年６月支店に昇格)1994年８月㈱愛東を設立1995年７月販売部門(営業所(東京)、大阪支店、九州営業所、名古屋営業所)を分離し、日東化工販売㈱を設立同年同月本社工場の工場部門を湘南事業所に改称1996年１月日東化工販売㈱湘南営業所を開設(1998年６月支店に昇格)1997年８月九州営業所を閉鎖1999年４月ISO9001認証取得2000年３月高機能樹脂コンパウンド事業開始2001年４月日東化工販売㈱を統合2001年６月ISO14001認証取得2007年６月PERUBCONITTOKAKOCO.,LTD.を設立2008年１月湘南支店を廃止しゴム営業部(東京)と業務統合2009年４月名古屋支店を名古屋営業所に改称2010年３月塩ビコンパウンド事業終了2013年12月2015年６月㈱愛東を解散ISO14001認証取得を返上2015年11月2017年７月2018年３月名古屋営業所を廃止、西日本営業所に統合PERUBCONITTOKAKOCO.,LTDの出資金をすべて売却㈱大阪ソーダの資本参加
日東化工株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（日東化工株式会社）及び子会社１社により構成されており、ゴム製品、樹脂製品の製造・販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係わる位置づけ並びにセグメントとの関連は、次の通りであります。ゴム事業：主な製品はコンパウンド、シート、マット、成形品であります。尚、マット製品の一部については、湘南エヌティケー㈱に販売し、同社が施工・販売しております。樹脂事業：主な製品は、高機能樹脂コンパウンド及び樹脂洗浄剤等であります。以上の当社グループの状況について図で示すと次の通りであります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社は長年に亘りゴムと樹脂の分野で顧客に満足頂ける素材製品の提供を目指して努力して参りました。今後も長年培った技術、ノウハウを活かしながら、企業の社会的責任や安全性に十分配慮しつつ、顧客との信頼関係を深め業績の向上を図るとともに、従業員が生き甲斐のある職場を作り上げることにより、企業価値を継続的に高めてゆくことを、経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標としましては、収益性及び効率性の両面から体質を強化することが重要と考えることから、ＲＯＡ（総資産経常利益率）を指標としております。厳しい経営環境の中、経営効率改善を目指し、ＲＯＡ５％を目標とし、収益性の向上と資産の圧縮の両面から取り組んでいきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、ゴムと樹脂の製造・販売を行っておりますが、一部製品分野については、市場成熟分野で需要の伸びが期待できず、厳しい業界内競合が続いております。この様な事業環境のなかで当社の収益を維持・向上させ、株主価値の最大化を図るため、製造・開発・営業が、三位一体となって以下課題を、テーマを絞り込んで、効率的に達成してゆくことを経営戦略としております。①当社独自の技術やノウハウを生かした高付加価値製品の拡販を図り、当社製品の顧客とともに、新たな需要を創りあげてゆく。②競争激化するなか、品質の向上・安定化さらには競争力のある価格で製品提供を行うことにより、当社製品の顧客とともに既存需要を守ってゆく。(4)会社の対処すべき課題当期の国内経済は、政府の諸政策等による緩やかな回復基調にあるものの、不安定な海外情勢等多くの懸念材料を抱え、依然として先行きの不透明な状況にあります。このような事業環境下、当社におきましては、引き続き、収益基盤の強化が最大の課題です。当社の商品群一つ一つの収益基盤を強化して、事業環境の変化への対応力の高い体質とする必要があります。このためには、市場・得意先ニーズを先取りした新技術・新製品開発に加え、生産性向上、原価低減、品質向上など経営体質強化に努めてまいります。ゴム事業では、受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた広範な原材料ネットワーク、ユニークな配合技術、コンパウンドとしてのコスト競争力を駆使して、汎用及び機能性ゴムシート及びゴム成形品の事業の収益力を強化します。また、他社に無いユニークな商品群で構成されるゴムマット商品の拡大をはかります。樹脂事業も同様に、大口顧客からの受託コンパウンド事業をベースとして、そこで培われた生産技術を駆使して、当社独自の商品である洗浄用樹脂コンパウンドや導電性樹脂コンパウンド事業の更なる拡大をはかります。これらを実現するための具体的な方策は以下のとおりです。①品質の向上と省資源、省エネルギーを含めた徹底的なコスト削減をはかって、既存の商品群の競争力を高めてまいります。②製・販・技一体となって、市場のニーズにマッチした高付加価値新商品の開発・上市を進めてまいります。③生産技術を強化し、高付加価値商品群に対応すべく生産設備の高度化をはかってまいります。④成長する東南アジア市場の市場調査・市場開拓を行ってまいります。⑤資産等の効率的な運用による財務体質の強化をはかってまいります。⑥コーポレート・ガバナンスをより充実させ、ステークホルダーの皆様の信頼を高めてまいります。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、当社の経営基本に則り、経営課題を達成してゆくためには、組織の効率的運営に努めるとともに、株主、顧客および従業員との信頼関係を築くことが不可欠であり、そのベースとなるコーポレート・ガバナンスの充実は、経営上最も重要な施策の一つと位置付けております。コーポレート・ガバナンスを効率的かつ確実に実現するため、経営の「効率性・健全性・透明性」の確保、充実に向けた諸施策に継続的に取り組んでいくことをコーポレート・ガバナンスの基本としております。①企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要当社では、企業統治の体制として、取締役会、監査役会のほかに、週１回行う経営会議を設けています。経営会議は、常勤取締役、常勤監査役及び数名の幹部社員で構成されており、各担当業務の遂行状況報告を行うことによりスピーディーな情報伝達に資するとともに、トップは必要な業務執行指示を行っております。また、重要案件の付議を適宜行っています。・取締役、取締役会取締役会は、取締役５名(取締役３名、社外取締役２名)で構成され、２ヶ月に１回以上開催し、重要案件を審議決定するとともに、重要な業務執行の報告を受け、同会の決定した経営方針や法令・定款などに反することなく、適切に遂行されているかを監督しております。当期の取締役会は９回開催され、監査役も出席しております。なお、当社の定款では取締役の定員を10名以内と定め、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって選任することとしております。また、自己の株式の取得については、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。中間配当については、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外取締役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・監査役、監査役会監査役会は、監査役４名(監査役２名、社外監査役２名)で構成され、監査計画に基づき会社業務全般にわたり、取締役の業務執行の適法性、妥当性を監査しております。当期の監査役会は９回開催されております。常勤監査役は、経営会議等社内の重要会議への出席、全部長との個別面談、資料調査等を通じて、監査活動を行っております。なお、当社は、会社法第423条第１項に規定する社外監査役との間で、定款に基づき損害賠償責任を限定する契約を締結しております。・経営会議常勤取締役と幹部社員で構成される経営会議を原則として週１回開催し、各担当業務遂行状況報告を受け、必要に応じて協議のうえ業務執行指示を行い、取締役会には業務遂行状況の報告を行うとともに、重要案件の付議を行っております。・コンプライアンス委員会取締役社長と幹部社員で構成されるコンプライアンス委員会は、原則として年２回開催し当社のコンプライアンス規定に基づき、環境・安全・品質を含めた当社グループにおける確保、推進を図るとともに、その運用状況を定期的に確認しております。・リスク管理委員会取締役社長と全経営会議メンバーで構成されるリスク管理委員会は、原則として毎月開催し各部署並びに子会社が立案した保有リスクの対応策について審議を行うとともに、経営に係わる重大リスクや全社横断的なリスクについて把握を行い、その対応策について企画・立案を行っております。また、リスク対応策の進捗状況の確認、見直し等を行うとともに、重要なリスク対応策については、取締役会の承認を得ております。機関ごとの構成員は次の通りであります。(◎は議長)役職名氏名取締役会監査役会経営会議コンプライアンス委員会リスク管理委員会取締役会長寺田健志〇代表取締役社長荒川良平◎◎◎◎取締役製造部・生産管理部所管兼新規顧客開発補佐坂下尚彦〇〇〇〇社外取締役稲葉芳久〇社外取締役柴野美知朗〇社外監査役(常勤)飯田茂樹◎社外監査役森本雄二〇監査役二村文友〇監査役谷口隆治〇理事管理部所管楫野卓也〇〇〇理事営業部所管服部弘一〇〇〇（注）上記表に記載している者のほか、幹部社員として、経営会議には５名、コンプライアンス委員会には６名、リスク管理委員会には５名が出席しております。なお、当社の体制を図で示すと次の通りであります。(提出日現在)ロ．企業統治の体制を採用する理由経営会議により週１回定期的に会合を行い、意思疎通を図り、必要な意思決定をスピーディに行うことにより、当社規模の組織の統治が効率的かつ効果的に行われていると評価しています。ハ．その他の企業統治に関する事項・内部統制システムの整備の状況取締役及び使用人の職務が法令及び定款に適合することを確保する体制につきましては、「企業倫理憲章」「コンプライアンス行動規範」を基本規程とした取締役による内部統制管理と、監査役による業務執行監査を主体に実施して参りましたが、内部統制管理の内部監査の充実を目的に監査室を設置し、法令遵守等の統制をより充実させております。取締役の職務執行に係る情報の保存・管理につきましては、重要伺い書の一元管理を行う等、管理充実図っております。・リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況につきましては、「リスク管理委員会」を設置しており、毎月開催により、管理レベルの向上を図っております。・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況代表取締役は、子会社における経営上の重要事項については、関係会社管理要領に基づき事前の承認を行っております。代表取締役は経営会議の場において子会社の予算審議を行うとともに、年２回業務執行状況の報告を受けております。子会社の監査役には原則として当社の常勤監査役が兼務し、当社の監査役監査基準に基づき、取締役会その他の重要会議への出席、各執行部門の個別業務監査等を通じて、子会社取締役の業務執行について監査を行っております。
日東化工株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、ゴム事業（ゴムコンパウンド、ゴムシート・マット、成形品）及び樹脂事業（高機能樹脂コンパウンド、樹脂洗浄剤等）に関連した新商品開発、既存商品の改良、生産技術改善等に取り組んでおります。当社の研究開発に当たっては、新商品開発はもちろんのこと、環境負荷物質低減やリサイクル関連商品開発など安心・安全・環境にも配慮した取り組みを行っております。当期の研究開発費は、ゴム事業57百万円、樹脂事業18百万円、総額75百万円となっております。この１年間の各事業別研究開発の主要課題、研究の成果は次の通りです。〔ゴム事業〕１．ゴムコンパウンド当社はゴム混練技術・ゴム配合技術を駆使して、様々なお客様のニーズに対応したゴムコンパウンドを開発・提供しております。小口練りや、特殊な製品の練り需要に応える小型混練設備を活用し、コンパウンド製品を開発しております。また、コンパウンドの混合のみならず、シーティングなどの２次加工を行い、特殊ゴムのテープ材や、ロール加工無しでそのまま加硫に使用できる分出しシートとすることで、これまでの練りゴムの一歩先を行く、お客様により便利性が高い、安心してお使い頂けるコンパウンド製品の開発・供給に取り組んでおります。２．ゴムシート・シート加工配合技術を駆使し、環境対応商品開発に取り組んでまいりました。全てのゴムシートを環境対応化（RoHS指令対応済み）いたしました。さらに高付加価値商品として、特殊ゴム材料のゴムシート分野(ACM、ECO等)へのラインナップを強化し、これからも幅広い顧客ニーズに対応した商品開発に取り組んでおります。また品質改善、生産技術向上、コストダウンに取り組んでおります。３．ゴムマット特殊な熱交換塗料とのコラボレーションにより「クッションマット・コーティングＲ」を開発し上市いたしました。「クッションマット・コーティングＲ」は、夏場に高温となっていたゴムマットに遮熱効果を付与することにより、裸足で歩けるゴムマットをめざし開発をいたしました。従来のクールシリーズよりもカラーのラインナップが豊富です。クッションロードでは「HIC」規格に対応した製品開発を進め、スポーツ関連メーカーや公園遊具施設メーカーに積極的に展開できる製品群の開発を目指しております。今後も社会に貢献できる新商品を提供するとともに、生産性・品質・環境性能向上を行いお客様にご満足いただける商品を提供してまいります。〔樹脂事業〕１．高機能樹脂コンパウンドコンパウンド技術向上への取り組みによる技術蓄積で、各種樹脂コンパウンドの要請に対応しております。汎用樹脂、熱可塑性エラストマー、エンジニアリングプラスチック等に高機能を付与するコンパウンド技術と設備を保有し、幅広く多岐にわたるコンパウンドが可能です。特にニーダー付き系列によりフィラーの高充填などが可能となり、またプロセス改善により生産性も向上してまいりました。２．樹脂洗浄剤樹脂洗浄剤「スーパークリーン」は、射出成形用グレード、フイルム・ブロー用グレードに加え、ＰＥＴ向けグレードの開発に重点的に取り組んでおります。スーパークリーン「ＨＩＨ」「ＨＩＹ」を足掛かりに、さらにエンプラ向けグレード、留め置き洗浄グレード「ＨＩＫ」「ＨＩＧ」など、あらゆるお客様のニーズにこたえるべく研究開発を行っております。３．海外販売支援等これまで開発してきたスーパークリーン・シリーズの販売を海外展開しております。東南アジアを中心とした樹脂メーカーへの製品紹介と技術フォローを行うことでさらなる顧客ニーズに触れ、さらなる新商品、新グレード開発を行っております。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1976年11月群馬県桐生市末広町に現代表取締役社長野沢八千万が、ピザ・クレープの店「ノザワ」を個人にて創業する。1981年12月資本金5,000千円にて株式会社ノザワハッピーフーズ事業本部を群馬県桐生市末広町に設立する。1983年７月ノザワハッピーフーズ株式会社に商号変更する。1984年８月群馬県に郊外型レストラン１号店としてフライングガーデン「新桐生店」を群馬県桐生市に開店する。1985年12月本社を群馬県桐生市巴町に移転する。1986年４月栃木県に初の店舗として、「足利店」を栃木県足利市に開店する。1990年２月本社を栃木県宇都宮市に移転する。1991年３月本社を群馬県桐生市に移転する。1996年11月株式会社フライングガーデンと商号変更する。1999年４月茨城県に初の店舗として、「結城店」を茨城県結城市に開店する。1999年７月栃木県小山市に営業本部を開設する。2000年４月埼玉県に初の店舗として、「深谷店」を埼玉県深谷市に開店する。（2018年４月１日閉店）2001年４月人材開発と教育の強化を目的に、栃木県小山市にトレーニングキッチンを開設する。2002年７月本社を栃木県小山市に移転する。2004年３月日本証券業協会に株式を店頭登録する。2004年６月千葉県に初の店舗として、「千葉ニュータウン店」を千葉県印西市に開店する。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場する。2012年８月栃木県河内郡上三川町に栃木工場が竣工する。2013年２月自社生産の爆弾ハンバーグの全店販売を開始する。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場する。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は「私達は人類の幸福を向上させるために、思いやりの心を持つ優秀な人材を採用育成し、社員の幸せと、お客様満足度日本一のレストランチェーンを築き、適正利潤を確保し、社会貢献致します。」という経営理念のもとに、爆弾ハンバーグをメニューの中心とした郊外型レストラン「フライングガーデン」の直営多店舗展開を事業の主たる内容としております。当社の出店形態は、郊外型のロードサイド店を中心とし、出店地域は栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県となっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末（2019年３月31日）現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、ホスピタリティの心をもって、安全で美味しい料理を、緑豊かなくつろげる空間の中で、きめ細かい行き届いたサービスとともにご提供することにより、来店されたお客様に必ず満足して頂くことを追求しております。それらを実現することにより、お客様が幸福感に満たされ、よりゆとりのある社会形成に貢献できることを経営目標としております。そのためにもこれまでの常識にとらわれることなく、食の安全・安心の追求、美味しさの追求、きめ細かいサービスの追求という課題に積極的に取り組んでまいります。(2）目標とする経営指標当社は、「お客様満足度日本一への挑戦」というスローガンのもとに、さらに多くのお客様に、より高いサービス・商品のご提供をするために、店舗におけるＣＱＳ（クリンリネス・クオリティ・サービス）の向上並びに新規出店に取り組んでまいりたいと考えております。またこれらを追求した結果といたしまして、売上高経常利益率、自己資本比率及び１株当たり純利益の改善を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。その中で当社は、今後も継続的な成長を図り関東における100店舗体制構築のために「商品力」「サービス力」「店舗展開力」の強化を中長期的なテーマとして掲げております。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題外食業界におきましては、消費者ニーズの多様化による企業間競争の激化や人手不足による人件費の高騰等、事業環境はますます厳しくなっております。これに対し当社は、以下の項目を対処すべき重点課題としてとらえていく所存であります。①食材の安全・安心の追求②工場稼動による品質の安定と向上③営業体制の強化④人材獲得及び教育研修の強化⑤労働環境の整備⑥内部統制の充実した組織の強化
株式会社フライングガーデン
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社はコーポレート・ガバナンスが、株主をはじめとするステークホルダーを重視した経営を行うにあたって、必要不可欠なものと認識するとともに、企業価値を高める経営の最重要課題と位置付けております。そのために経営の透明性を図り、遵法の精神を従業員に徹底し、全ステークホルダーに対して迅速かつ適切な情報開示が行われるよう努めております。当社はコーポレート・ガバナンス体制を以下のように構築しております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由ａ.企業統治の体制の概要当社の取締役会は、取締役６名によって構成されており、定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定並びに取締役の業務執行状況の監督を行っております。取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、取締役が出席する経営会議を毎月２回開催し、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。各部門長は、各職務分掌に基づき事業計画で決定している施策及び効率的な業務の執行を行うとともに、取締役会及び経営会議において要因分析を定期的に報告し、目標に対しての改善を行っております。また当社は、監査役制度を採用し、監査役４名（うち社外監査役４名）を選任し、客観性と透明性を確保したうえで、定例の監査役会を開催し、取締役の業務執行の監視を行っております。ｂ.会社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表ｃ．企業統治の体制を採用する理由当社は、監査役会を設置し、社外監査役を含めた監査役による監査体制が経営監視機能として有効であると判断し、監査役会設置会社の形態を採用しております。監査役の全員を社外監査役としており、公認会計士・税理士等の資格を有し財務会計に関する高い知見や前職での経験を活かし取締役会の業務執行を監督していただいております。当社の取締役会は、取締役６名により構成され、当社の業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督する権限を有しております。取締役のうち１名は社外取締役としており、公認会計士の資格を有し財務会計に関する高い知見をもち、独立の立場から当社に対して有益な助言、指導を頂いております。ｄ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、各規程・マニュアル等に基づき、各部門の力を削ぐことなく横断的に業績管理及びリスクマネジメントをするとともに、コンプライアンス委員会を設置し、各部門において統制環境から実際の業務の統制活動のあるべき姿を実現するべく改善を図っております。ｅ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、代表取締役が当社の将来的な企業発展を脅かすリスクに対応するべく、リスクマネジメントの責任者として、リスク管理統括役員を任命し、各部門長とともに、リスクマネジメントの整備、問題点の把握及び対応を協議しております。③取締役の定数当社の取締役は７名以内とする旨定款に定めております。④取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもってこれを行う旨定款で定めております。⑤株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑥株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項ａ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することが出来る旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1959年２月東京都中央区新富町２－３に資本金45,000千円をもって株式会社飯能ゴルフ倶楽部を設立。同月、埼玉県飯能市芦苅場にてゴルフコースの建設工事に着手。1959年８月クラブハウス等建物の工事に着手。1959年10月コース建設工事竣工。1959年11月18ホールスを仮開場。1960年３月クラブハウス及びその他の付属建物完成。1960年10月正式開場。1974年５月電動カート導入。1976年１月本店を東京都港区西新橋１丁目９番11号に移転。1985年８月従業員ハウス、運転者食堂増改築。1989年２月運転者控室、コース管理事務所改築。1989年11月ベントグリーン改造工事竣工。1992年８月コーライグリーン及びバンカー改造工事竣工。1992年９月本店所在事務所を閉鎖、1993年６月定時株主総会の承認を得て当ゴルフ場内に本店を設置。1998年２月クラブハウス建替計画に伴う仮設クラブハウスの完成及び既存クラブハウス解体工事に着手。1998年７月コーライグリーンのベント化工事竣工。1999年２月新クラブハウス完成。1999年３月新クラブハウスでの営業を開始。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】(1)会社の目的１ゴルフ場の経営２農業、林業及び果樹園の経営３軽飲食業４各種スポーツ用品及び土産用物品の販売５煙草小売業６酒類の販売７前各号に附帯又は関連する一切の業務(注)上記のうち第２号の農業、林業及び果樹園の経営は行っておりません。(2)事業の内容当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてクラブハウスに売店を設け、ゴルフ用品、たばこ、清涼飲料水、土産品等を販売しております。飯能ゴルフクラブは人格なき社団と称されるものでゴルフ場の運営並びにこれに関連する重要事項を理事会が審議決定し、当社はこれを執行しております。経営組織図
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。ゴルフ場経営は、少子高齢化に加え若者のゴルフ離れ、人手不足、更には近年の地球温暖化による極端な気候変動など、一段と厳しさが増しております。こうした中、当クラブはプレー満足度の高い良質なコースを有し、豊かなクラブライフを満喫できる格調の高いゴルフクラブを目指し、一層磨きを掛けてまいります。また、当クラブは来年開場60周年を迎えるにあたり、創立時の精神を確認し、諸先輩の構築してこられた歴史を振り返り、新たな時代に向けての飯能ゴルフクラブの将来像の議論を深めてまいりたいと考えております。今後も様々な改善活動を推進してまいりますが、当面の主要課題は以下のとおりです。(1)コースコンディションの維持向上ゴルフ場の根幹となるコース管理におきましては、2015年度より㈲G－West社に委託することで、コースコンディションは向上し、また職員のプロ意識に改善がみられることもあり、当事業年度も契約更新を行っております。また、地球温暖化による極端な気候変動の中での夏季のグリーンコンディションの維持向上は、一段と難しさが増しておりますが、その対策について様々な議論を経て、Bグリーンの暖地型芝への転換を決定し、工事を進め、本年８月中旬頃の使用開始を目指しております。なお、A、Bグリーンを季節により使い分けられることで、夏季におけるBグリーンのスピードの維持が可能になること、Aグリーンの状態の好転が期待できることなど、この工事により２グリーンの強みを最大限に発揮することを目標としております。(2)サービスの向上本年度はキャディの人員不足が深刻化し、一時は入場制限を検討するまでにいたりました。その対策として、求人媒体や求人方法を変更、託児所との提携、派遣会社の活用、加えて新卒者の採用に注力した結果、概ね人員不足の危機は改善されつつあります。さらに現在研修中のパートキャディを独り立ちさせ、随時現場に投入することを目標としております。増員した新人キャディも早く一人前になろうと懸命に取り組んでおります。その他にも全従業員に対して、接遇マナーのトレーニングやモチベーションを持たせるために有効な評価システムの構築を計画しております。(3)安定的な収益確保と財務体質の改善当クラブの主たる収入源はプレー代、入会金、年会費です。プレー代収入の大きな要素は来場者数で、ここ数年35,000名前後(会員20,000名、ゲスト15,000名)となっております。会員の来場者数は微増しておりますが、付加価値の高いゲストの来場者数に関しましては微減状況となっております。このため、来年度はゲスト及び平日来場促進策としてレディースデーを新設し、また過去のコンペ利用者へのフォローアップ体制を整備してまいります。入会者につきましてもここ数年60数名で落ち着いておりますが、財源確保のみならず、会員の来場活性化を図るためにも入会者の増員を目指してまいります。その一環として、まだ認知度の低い「プラチナ会」会員のメリットを周知徹底するための広報活動を行います。そして、今後も飯能ゴルフクラブの真の魅力をクラブ内外の多くのゴルファーに知っていただくことで、ブランド力を一層向上させ、財務体質の改善を進めてまいります。(4)安全対策、地域社会との共生市道横断対策問題につきましては、飯能市との話合いを継続しております。当クラブといたしましては市道横断の安全確保は固より、コース全体の価値を高めることを基本姿勢として、関係者の意見を集約しながら進めてまいります。また、コース管理等により業務上発生する機械音及び臭いなどの対策と同時に、農薬などからの環境汚染対策の配慮にもすでに取り組んでおります。さらに、近年多発している自然災害(台風、地震等)による隣接する住宅地への被害を最小限に抑える対策も必須でありますので、早期に改善を図り、更なる近隣住民とのコミュニケーションを深め、地域社会との良好な関係を築いてまいります。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、倶楽部会員による会員のための株主会員制のゴルフ場を経営しており、会員総会において選任された理事、監事で理事会を構成し、理事会において予算、決算を含む運営、管理に関する重要事項を審議決定し、業務執行を行っております。①企業統治に関する事項ａ．会社の機関の基本説明当社の役員は、当事業年度末において取締役３名、監査役２名で構成され、原則年間12回取締役会を開催し、経営の基本方針、重要事項の決定を行い、透明性の高い経営を目指しております。ｂ．内部統制体制の整備の状況当社では、理事会の下部組織として各委員会を設置し、内部統制体制を図っております。コーポレートガバナンスの基盤となる法令遵守につきましては、経営トップから各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。ｃ．リスク管理体制の整備の状況当社では業務に関する全てのリスクについて理事会で報告するとともに、会員に告知し、収益の確保と健全な経営基盤の確立に努めております。ｄ．役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は、2018年６月まで在籍しておりました常勤取締役１名に対する200千円であり、監査役への報酬はありません。ｅ．取締役の員数及び取締役の資格当社の取締役は３名以上とする旨定款に定めております。取締役の資格は、当会社の株主の中から選任し、必要があるときは株主以外の者から選任することができる旨定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また累積投票によらない旨定款に定めております。ｇ．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨定款に定めております。
株式会社飯能ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)土地の賃貸契約相手先の名称契約内容地番面積(㎡)金額(千円)契約期間株式会社LIXILビバ土地の賃貸飯能市大字芦苅場439－１2,858年額5,2082007年６月の開業日から20年間飯能市大字芦苅場439－２13(2)コース管理委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間有限会社G－Westコース管理派遣並びに資材業務提携2015年３月５日2016年４月１日から2020年３月31日まで(3)食堂・コース売店・従業員食堂運営委託契約相手先の名称契約内容契約締結日契約期間株式会社ダイナックホールディングス食堂・コース売店・従業員食堂の運営委託2018年４月１日2018年４月１日から2021年３月31日まで
株式会社大田花き
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1975年６月６日株式会社ケイ・エヌ・エスとして設立、1996年１月８日に商号を株式会社大田花きへ変更、本店所在地東京都渋谷区千駄ケ谷一丁目21番13号、株式額面500円）は、株式会社大田花き（1989年１月31日設立、本店所在地東京都大田区東海二丁目２番１号、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1996年４月１日を合併期日として同社を合併し（同時に本店所在地を東京都大田区東海二丁目２番１号に移転）、同社の資産・負債及びその他の一切の権利義務を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である株式会社大田花き（1989年１月31日設立）の事業を全面的に継承しております。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社であります旧株式会社大田花き（1989年１月31日設立）でありますから、以下の記載は、別に記載のない限り実質上の存続会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社の期数を継承しておりますので、1996年４月１日より始まる事業年度を第９期といたしました。年月事項1989年１月東京都中央卸売市場大田市場花き部へ入場のため株式会社大田花きを設立1990年９月大田市場花き部開場、日本初のセリ下げ方式によるセリ機械４台、鮮度保持流通のための定温倉庫、さらに自動搬送設備を設置し、月、水、金曜日に切花、鉢物の取引日、火、土曜日に切花の取引日として花きの卸売業務開始1990年12月取扱量の増加に伴いセリ機械１台を増設し、セリ機械５台で卸売業務を開始1992年11月当社の卸売市場総合情報システムが優れた情報システムと認められ、第２回流通システム大賞奨励賞を日刊工業新聞社より受賞1992年11月卸売市場の近代化に寄与したことで、'92物流大賞奨励賞を社団法人日本ロジステイックスシステム協会より受賞1993年２月花保ち試験室を設置し、花保ちの比較試験を開始1994年11月増加する入荷量の平準化を図るため、鉢物の取引日を火、木、土曜日に変更して対処1995年９月セリ機械５台よりセリ機械８台へ、買参人用端末機516席より598席に増設し卸売業務を強化1996年４月株式の額面金額を変更するため、形式上の存続会社である株式会社大田花き（旧社名株式会社ケイ・エヌ・エス東京都渋谷区所在）と合併1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1999年３月有限会社ピーエルシー設立1999年12月自動物流センター完成、操業開始2002年８月花き施設整備有限会社を株式会社フラワーオークションジャパンとともに設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月経営の監督と業務執行を分離し、迅速性の高い経営を行うため委員会等設置会社へ移行2005年11月株式会社とうほくフラワーサポートを株式会社石巻花卉園芸等とともに設立2006年９月株式会社ディーオーシーの株式を100％取得し子会社とする2007年１月花き業界初のシンクタンク、株式会社大田花き花の生活研究所を設立2008年３月日本の花き卸売市場としては初めて、世界でも２番目に「ＭＰＳ－ＧＰＡ」（花き市場工程管理認証プログラム）を取得2008年12月株式会社九州大田花きを設立2010年４月2013年７月2014年４月2016年12月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社大田ウィングスを設立株式会社大田ウィングスで保冷機能を備えた物流施設「ＯＴＡ花ステーション」完成
株式会社大田花き
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社大田花き）、子会社３社、関連会社３社及びその他の関係会社１社により構成されており、その他の関係会社を除き、花きの卸売事業を主たる業務とし、それに付帯する業務を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次の通りであります。なお、当社は、花き卸売事業の単一セグメントであります。事業区分主な事業内容会社名花き卸売事業卸売市場法に基づき東京都中央卸売市場大田市場において、花き卸売業を営んでおります。株式会社大田花き（当社）九州地方にて花き類の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社九州大田花き※１大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。株式会社大田ウィングス※１生産者向けの種苗販売、生花店など小売業者向けの洋らん卸売業、花き小売業を営んでおります。株式会社ディーオーシー※２大田市場の業者向けに花き類を保管する倉庫を賃貸しております。花き施設整備有限会社※２東北地方にて花き類・関連資材の卸売・問屋業を営んでおります。株式会社とうほくフラワーサポート※２大田市場において、花きに関する研究、情報サービスの提供などを行っております。株式会社大田花き花の生活研究所※３なお、当社のその他の関係会社である株式会社大森園芸ホールディングスとは資本関係のみで、取引は行っておりません。事業系統図は、次のとおりであります。