三光産業株式会社
有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用・所得環境の改善など緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、海外においては米国と中国との貿易摩擦の長期化や、欧州情勢の不安定化など、先行き不透明な状況が続いております。また、印刷業界においては、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等により、依然として厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと当社グループの当連結会計年度の業績は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減により売上高は11,196百万円（前年同期比88.4％）と減収となり、利益面につきましては減収及び売上原価率の上昇、販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円（前年同期は187百万円の営業利益）、経常損失は115百万円（前年同期は245百万円の経常利益）、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当連結会計年度末における総資産の残高は11,083百万円となり、前連結会計年度末比1,051百万円減少いたしました。これは、主に、前連結会計年度に比べ会計年度末直近の売上減少により受取手形及び売掛金が495百万円減少し、さらに仕入債務の減少等により現金及び預金が608百万円減少したことによるものであります。負債総額は2,744百万円となり、前連結会計年度末比666百万円減少いたしました。これは、主に支払手形及び買掛金が651百万円減少したことによるものであります。純資産総額は8,339百万円となり、前連結会計年度末比384百万円減少いたしました。これは、主に親会社による配当金の支払、親会社株主に帰属する当期純損失の計上により利益剰余金が300百万円減少したほか、為替換算調整勘定が56百万円減少したことによるものであります。この結果、自己資本比率は75.2％（前連結会計年度末は71.9％）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。日本売上高は8,678百万円（前年同期比111.3％）、セグメント損失は５百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）であります。中国売上高は1,769百万円（前年同期比42.3％）、セグメント損失は187百万円（前年同期は156百万円のセグメント利益）であります。アセアン売上高は748百万円（前年同期比110.6％）、セグメント損失は６百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前当期純損失220百万円（前年同期は277百万円の税金等調整前当期純利益）の計上および有形固定資産の取得による支出等の資金の減少要因によって、2,448百万円（前年同期比608百万円減）となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により使用した資金は、365百万円（前年同期は102百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、売上債権の減少額428百万円等の資金の増加要因がありましたが、税金等調整前当期純損失220百万円、仕入債務の減少額615百万円等の資金の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、142百万円（前年同期は65百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入51百万円等の資金の増加要因がありましたが、有形固定資産の取得による支出207百万円等の資金の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、71百万円（前年同期比39.9％）となりました。これは主に、配当金の支払額62百万円等の資金の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績（１）生産及び仕入実績当連結会計年度の生産及び仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）8,693,607111.4中国（千円）1,737,29541.3アセアン（千円）755,736111.1合計（千円）11,186,64088.1（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）日本8,994,006112.61,020,650144.8中国1,298,80527.788,77815.9アセアン767,814114.132,229241.5合計11,060,62682.91,141,65889.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（３）販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）8,678,268111.3中国（千円）1,769,09042.3アセアン（千円）748,928110.6合計（千円）11,196,28788.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）富泰京精密电子（烟台）有限公司1,300,93710.3341,3123.0３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たっては、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な方法により、見積り及び判断を行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、中期経営計画（2019年３月期～2021年３月期）初年度にあたり、「顧客企業における最高のサプライヤーになる基盤を整備する」を経営の基本方針に掲げ、成長に向けた新たなチャレンジによる売上の拡大と効率化の推進による収益の改善に取り組んでまいりました。しかしながら、当連結会計年度の売上高は、中国セグメントにおける内製製品等の受注減により11,196百万円（前年同期比88.4％）と減収となりました。利益面につきましては、内製化の促進、業務効率化によるコスト低減に努めましたが減益となりました。これは、主に減収及び中国政府の環境規制による中国セグメントにおける売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、また人件費等の増加による販売費及び一般管理費の増加により営業損失は182百万円（前年同期は187百万円の営業利益）となりました。また、為替差益及び受取配当金等の計上はありましたが経常損失は115百万円（前年同期は245百万円の経常利益）、連結子会社燦光電子（深圳）有限公司の固定資産の減損処理により親会社株主に帰属する当期純損失は238百万円（前年同期は252百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、持続的な成長のための積極的な投資と株主への最大限の利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。当連結会計年度末時点で外部から資金調達を必要とする重要な資本的支出の予定はありませんが、運転資金及び設備資金については、主として自己資金から充当し、必要に応じて金融機関から借入により調達していく方針であります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、2018年３月に策定いたしました、当社グループの「2018年度事業計画」において、早期業績回復を目指し「効率化の推進」と「成長に向けた新たなチャレンジ」として連結営業利益率目標を0.9％並びに連結営業利益目標を100百万円としております。当連結会計年度については、印刷需要が減少するなか受注競争による単価の下落等、依然として厳しい経営環境が続いており、また中国における環境規制の影響を大きく受けた結果、目標を下回る連結営業利益率並びに連結営業利益を計上することとなりました。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。日本パネル製品の幅広い営業展開と、一般シール・ラベル等の受注確保のため既存取引先の深耕のほか食品関連等の新規分野への営業展開を積極的に行い、製造面については、歩留率の改善及び内製化による効率化を重点的に進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は8,678百万円（前年同期比111.3％）となりましたが、人件費及び諸経費の増加によりセグメント損失は５百万円（前年同期は29百万円のセグメント利益）となりました。中国日本国内のグローバル営業部との連携強化により、既存得意先及び新規得意先への受注強化を積極的に行うとともに、製造面については生産効率の改善を推進してまいりました。しかしながら、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、中国深圳市における油性系インキ使用禁止等の環境規制の厳格化により、それらの対象製品の製造が困難な状況に至り受注が減少し、当連結会計年度の売上高は1,769百万円（前年同期比42.3％）となりました。また、減収に加え上記環境規制の影響を大きく受けた結果、売上原価率の上昇により売上総利益が減少し、諸経費の削減に努めましたが、セグメント損失は187百万円（前年同期は156百万円のセグメント利益）となりました。なお、中国セグメントに所属する連結子会社は、光華産業有限公司及び燦光電子（深圳）有限公司であります。アセアンアセアンセグメントに所属する連結子会社サンコウサンギョウ（マレーシア）ＳＤＮ.ＢＨＤ.についてはシール・ラベル製品の受注増により、業績は回復基調で推移しております。また、サンコウサンギョウ（バンコク）ＣＯ．，ＬＴＤ．及びサンコウサンギョウ（ベトナム）ＣＯ．，ＬＴＤ.につきましては、日本国内外からの営業面・製造面の支援により、受注の増加及び製造工程の改善等を図り、早期に所定の事業計画の達成を目指しております。この結果、当連結会計年度の売上高は748百万円（前年同期比110.6％）となり、セグメント損失は６百万円（前年同期は７百万円のセグメント損失）となりました。