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日本精機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1946年12月新潟県長岡市蔵王町(現・松葉)に日本精機株式会社を設立。時計・計器類の製造販売を開始。1951年10月新潟県長岡市北中島町(現・中島)に本社工場を新設し、本社を移転。1953年８月東京連絡所(現・東京営業所)を開設。1955年９月新潟県長岡市西新町(現・城岡)に本社及び本社工場を移転。1959年６月大阪連絡所(現・大阪営業所)を開設。９月埼玉県上尾市に㈲旭計器製作所(1972年４月株式会社に改組)を設立。1961年７月浜松出張所(現・浜松営業所)を開設。1970年２月新潟県長岡市に日精サービス㈱を設立。(現・連結子会社)12月現在地に本社・本社工場を移転。12月新潟県小千谷市に真人工場を新設。1971年７月真人工場を㈱真人日本精機に改組設立。1972年11月米国、カリフォルニア州にエヌ・エス・インターナショナル社を設立。(現・連結子会社)1973年６月新潟県長岡市にエヌエスエレクトロニクス㈱を設立。(現・連結子会社)1976年８月液晶表示素子の製造を開始。1978年７月新潟県長岡市に㈱ホンダベルノ長岡を設立。1982年６月広島県庄原市に㈱ワイエヌエス(現・ＮＳウエスト㈱)を設立。(現・連結子会社)11月液晶組立が本社工場より液晶製造部に独立。1983年11月新潟県長岡市に日精ホンダ㈱を設立。1985年４月新潟県長岡市に㈱エヌエス・コンピュータサービス(現・㈱ＮＳ・コンピュータサービス)を設立。(現・連結子会社)1986年３月決算月を９月から３月に変更。７月米国、オハイオ州にニューサバイナインダストリーズ社を設立。(現・連結子会社)1987年８月英国、オックスフォードシャー州にユーケーエヌ・エス・アイ社を設立。(現・連結子会社)1989年２月株式を東京証券取引所市場第二部及び新潟証券取引所に上場。1990年11月新潟県長岡市にＲ＆Ｄセンターを新設。1993年10月エヌエスエレクトロニクス㈱と㈱エフ・エス・シーが合併。1994年４月中国、香港に香港易初日精有限公司を設立。(現・連結子会社)1995年２月中国、上海に合弁会社上海易初日精有限公司(現・上海日精儀器有限公司)を設立。(現・連結子会社)８月ISO9001認証取得。12月タイ王国、チョンブリ県にタイ-ニッポンセイキ社を設立。(現・連結子会社)1996年２月㈱ホンダベルノ長岡と㈱ホンダクリオ長岡が合併し、㈱ホンダ四輪販売長岡を設立。12月米国ビッグスリーの品質要求規格QS9000の認証取得。12月エヌエスエレクトロニクス㈱と関係会社エヌエスパーツ㈱が合併。1997年９月タイ王国、チョンブリ県にタイマットエヌエス社を設立。(現・連結子会社)1998年５月新潟県長岡市に第二液晶工場を新設。1999年８月ISO14001認証取得。2000年７月㈱真人日本精機と㈱旭計器製作所が合併し、エヌエスアドバンテック㈱を設立。(現・連結子会社)2001年１月中国、香港に香港支店を開設。11月中国、香港に香港日本精機有限公司を設立。(現・連結子会社)12月インドネシア、バンテン州にインドネシアエヌエス社(現・インドネシアニッポンセイキ社)を設立。(現・連結子会社)12月インド、ハリヤナ州のジェイエヌエスインスツルメンツ社に出資。2002年４月新潟県長岡市の㈱大和ホンダを子会社として追加。８月ブラジル、アマゾナス州にニッポンセイキ・ド・ブラジル社を設立。(現・連結子会社)12月オランダ、アムステルダム市にニッポンセイキヨーロッパ社を設立。(現・連結子会社)2003年９月中国、広東省に東莞日精電子有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中国、江蘇省に日精工程塑料(南通)有限公司を設立。(現・連結子会社)11月新潟県長岡市に㈱ＮＳモータース(現・㈱カーステーション新潟)を設立。(現・連結子会社)2006年５月新潟県長岡市に㈱新長岡マツダ販売を設立。６月㈱ホンダ四輪販売長岡が㈱大和ホンダを合併。(現・連結子会社)７月新潟県長岡市にＮＳテクニカルセンターを新設。７月ブラジル、サンパウロ州にエヌエスサンパウロ・コンポーネント・オートモーティブ社を設立。(現・連結子会社)2007年３月ベトナム、ハノイ市にベトナム・ニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）８月タイ王国、チョンブリ県にニッポンセイキ・コンシューマ・プロダクツ(タイ)社を設立。（現・連結子会社）2008年４月メキシコ、ヌエボレオン州にニッポンセイキ・デ・メヒコ社、ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社の２社を設立。（現・連結子会社）10月台湾、基隆市の尚志精機股份有限公司（現・台湾日精儀器股份有限公司）への出資比率を高め、同社及び同社子会社の常州尚志精機有限公司（常州日精儀器有限公司）(中国、江蘇省)を連結子会社化。2010年12月新潟マツダ自動車㈱の株式を、マツダ㈱から取得。新潟県全域でマツダディーラー事業を展開。2011年６月中国、湖北省武漢市に日精儀器武漢有限公司を設立。（現・連結子会社）2012年２月インド、アーンドラ・プラデーシュ州にエヌエスインスツルメンツインディア社を設立。（現・連結子会社）３月中国、上海市に日精儀器科技（上海）有限公司を設立。（現・連結子会社）６月新潟マツダ自動車㈱が㈱新長岡マツダ販売を合併。（現・連結子会社）10月東京都台東区に東京テクニカルセンターを開設。（2017年４月に東京都北区へ移転）2013年８月メキシコ、ヌエボレオン州にニッセイ・ディスプレイ・メヒコ社を設立。（現・連結子会社）10月ベトナム、ダナン市にダナンニッポンセイキ社を設立。（現・連結子会社）2017年４月民生事業部とディスプレイ事業部を統合し、コンポーネント事業部新設。（現・ＥＭＳ・コンポーネント本部）2018年２月IATF16949認証取得。2019年２月ポーランド、ウッチ県にニッポンセイキポーランド社を設立。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社34社及び関連会社１社で構成され、四輪車用・二輪車用・汎用計器類、民生用機器・液晶表示素子の製造販売及び自動車販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する物流、コンピューターシステム及び樹脂材料加工・販売等の事業を展開しております。国内関係会社においては、製造会社は主として当社の生産体制と一体となって、当社製品の部品・完成品の製造を担当し主に当社へ納入をしております。その他販売及びサービス関連の会社については当社及びグループ間の取引のほか、直接他の法人、エンドユーザーとの取引をしております。海外関係会社においては、現地系企業への販路拡大及び当社国内得意先の海外展開へ対応するとともに、なかでも中国・アジア拠点は、グループ内相互補完の輸出基地としての役割をもって当社製品の製造・販売を行っております。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表等連結財務諸表注記６．セグメント情報(1)報告セグメントの概要(報告セグメントの変更等に関する事項)」をご参照ください。当社グループの事業に係わる位置付け、及びセグメントとの関連は次のとおりであります。セグメントの名称主要製品等会社名自動車及び汎用計器事業四輪車用計器当社ヘッドアップディスプレイエヌエスアドバンテック(株)二輪車用計器エヌエスエレクトロニクス(株)汎用計器ＮＳウエスト(株)各種センサーユーケーエヌ・エス・アイ社ニッポンセイキヨーロッパ社ニューサバイナインダストリーズ社エヌ・エス・インターナショナル社ニッポンセイキ・デ・メヒコ社ニッセイ・アドバンテック・メヒコ社ニッポンセイキ・ド・ブラジル社タイ-ニッポンセイキ社インドネシアニッポンセイキ社ベトナム・ニッポンセイキ社上海日精儀器有限公司日精儀器武漢有限公司日精儀器科技(上海)有限公司エヌエスインスツルメンツインディア社他コンポーネント事業ＯＡ・情報機器操作パネル当社空調・住設機器コントローラーエヌエスアドバンテック(株)ＦＡ・アミューズメントユニットエヌエスエレクトロニクス(株)ＡＳＳＹタイ-ニッポンセイキ社高密度実装基板ＥＭＳニッポンセイキヨーロッパ社液晶表示素子・モジュール香港日本精機有限公司有機ＥＬ表示素子・モジュール東莞日精電子有限公司その他上海日精儀器有限公司他自動車販売事業新車・中古車の販売(株)ホンダ四輪販売長岡車検・整備等のサービス新潟マツダ自動車(株)他その他貨物運送当社ソフトウエアの開発販売日精サービス(株)受託計算(株)ＮＳ・コンピュータサービス樹脂材料の加工・販売エヌエスアドバンテック(株)その他日精工程塑料(南通)有限公司他(注)複数の事業を営んでいる会社については、それぞれの事業区分に記載しております。事業の系統図は次のとおりであります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは経営理念及び企業文化を普遍的な価値と位置付け経営活動を行っております。その経営理念とは「顧客の立場に立って価値の高い製品を提供することにより社会の繁栄に貢献する」であり、常にグループ一丸となってお客様に満足していただける商品をお届けすることをモットーに事業活動を展開しております。また当社グループの企業文化とは、「質・実・簡・迅」（本質的なことを現実に基づきシンプルに素速く実行する。）であり、この企業文化を築きあげることにより“芯から強い会社”になることを目指しております。次にグループビジョンとして「ＮＥＭＳ４３３」を掲げ、当社グループの保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し「ものづくり企業集団」として事業の拡大を図っております。「ＮＥＭＳ４３３」とは以下の要素を表しております。“４”「４つの大切」1）志志（強い意志）をもって努力を重ねることにより、高い目標を実現する。2）社会法令遵守や環境保全、株主の皆様との良好な関係の構築などを通じ、社会的な責任を果たしていく。3）お客様負けないＱ（品質）Ｄ（納期）Ｃ（コスト）Ｄ（技術）により、お客様の満足度向上に努める。4）人社員個々人の能力を高め、それを存分に発揮できる仕組みにより、個人と会社の両方が成長していける関係を大切にする。“３”「３つの価値」ＮＥＭＳによって３つの「つなげる価値」をかたちにする。1）人と人をつなげるお客様、サプライヤー、社員のつながりを大切にし、求める価値を共有していく。2）人と技術をつなげる技術進化を追求し、人と技術をつなげることで、新しい価値を提供していく。3）人と情報をつなげるグループ保有情報を人とつなげることにより、共通の価値を拡張していく。“３”「売上高３，０００億円／営業利益３００億円」グループ全体の持続的成長により、連結売上高３，０００億円、連結営業利益３００億円を達成する。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の世界経済につきましては、米中貿易摩擦、中国経済の減速、欧州の混迷などが世界経済全体へ波及し、成長の停滞が懸念されます。日本においても、世界経済減速による外需減退に加え、消費税増税を控える中、成長率は鈍化する見通しであります。また、ＣＡＳＥ（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）と呼ばれる次世代自動車開発はますます加速し、ヘッドアップディスプレイを含む自動車用計器の機能や役割の変化が予測されます。このような状況に加えて、国内外を問わず従来のサプライヤーとのコスト競争の激化、メガサプライヤーの攻勢、さらには異業種からの参入等、当社を取り巻く経営環境はますます厳しくなっていくものと予想されます。このような変化が速く激しい世界経済にあって、当社グループはグローバルマーケットにおける販売台数拡大及び製品の高付加価値化を実現すべく、保有技術の更なる進化及びそのシナジー効果により、他社との優位性を確立し、“ものづくり企業集団”としての事業の拡大成長に取り組んでまいります。
日本精機株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業集団における研究開発活動は、R&amp;Dセンター及びNSテクニカルセンターを中核として、各事業分野を担当する量産製品の開発、設計組織及び生産技術部門の緊密な連携によって、車載関係及びその他の多角化領域の製品開発、技術開発を進めております。当社以外では当企業集団に影響を及ぼす研究開発活動は行っておりません。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,712百万円であります。セグメントごとの主な研究開発活動は、次のとおりであります。自動車及び汎用計器事業・ヘッドアップディスプレイ等の運転支援型情報表示システム開発・次世代HMI(ヒューマンマシンインターフェイス)機器開発・車載用ディスプレイユニット開発・スマートフォン連携技術開発・車載用光学技術開発・車載用センサ開発研究開発費の金額は、3,276百万円であります。コンポーネント事業・UI(ユーザインターフェイス)機器開発・リモートコントロール機器開発・IoTシステム及び機器の開発・液晶光学デバイスの開発研究開発費の金額は、435百万円であります。自動車販売事業該当事項はありません。その他該当事項はありません。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主要事項1925年９月東京都本所区に川俣製罐所を設立（日本製罐株式会社の前身）1942年11月日本製罐株式会社（1925年６月設立、資本金10万円）を買収、社名を日本製罐株式会社とする1943年11月帝都錻力製罐株式会社を合併1945年３月戦災により全工場焼失1945年11月埼玉県大宮市寿能町に本社工場を新設1950年３月本社工場内に印刷工場を新設1957年12月株式会社玉川を合併1963年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1966年７月千葉県東金市に千葉工場を新設1968年６月埼玉県大宮市に吉野町工場を新設1972年12月本社を吉野町工場に移転、旧本社を寿能工場とする1975年９月千葉県山武郡九十九里町に千葉工場を移転1976年11月埼玉県久喜市に久喜工場を新設寿能工場を久喜工場に移転1979年６月加藤製罐株式会社を合併、横浜工場とする1999年３月太陽製罐株式会社の株式所有割合を60.0％へ引き上げ子会社とする1999年11月横浜工場を閉鎖2000年12月本社に18Ｌ缶工場を新設し、久喜工場を閉鎖2012年４月太陽製罐株式会社とＪＦＥ製缶株式会社の経営統合を行いＪＮＭホールディングス株式会社の100％子会社とする2013年４月ＪＮＭホールディングス株式会社と太陽製罐株式会社、ＪＦＥ製缶株式会社を合併し新生製缶株式会社を設立2016年７月新生製缶株式会社の株式所有割合を51.0％へ引き上げ子会社とする
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本製罐株式会社）及び子会社１社（新生製缶株式会社）で構成され、金属缶の製造、販売を主たる業務としております。新生製缶株式会社は製造拠点を関西地区に有している18Ｌ缶の専業メーカーで、関東地区においては関東地区に製造拠点を有する当社が新生製缶株式会社のＯＥＭ生産を行っております。また、当社の関連当事者(主要株主)である伊藤忠丸紅鉄鋼株式会社より主たる原材料を仕入れております。当社グループの事業に関する各社の位置づけ及び系統図は以下のとおりであります。（注）当社および新生製缶株式会社はいずれも金属缶の製造販売の単一事業を営んでおります。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社は昨年度、2019年度までの３年間を実行期間とする中期経営計画を策定いたしました。当中期経営計画では、経営環境の変化を的確に捉え、目標の達成に向け、以下の経営方針を実践してまいります。（１）経営方針当社グループはスチール缶専業メーカーとして、顧客のニーズに機敏に即応しその満足度を最大限頂きつつ、顧客とともに発展すること、その結果として株主各位、仕入取引先、従業員にとって魅力のある企業グループとなることを、経営の基本方針としております。容器の素材は逐年多様化が進み、スチール缶の需要が今後増大する可能性は低いものと認識しており、それだけに需要に見合った生産体制を確立し、顧客ニーズ対応力や顧客便宜性の向上に取り組んでいきたいと考えております。（２）経営戦略等次の３つの経営課題に取り組み、安定収益体質を維持するための企業努力を積み重ねてまいります。①「顧客にご満足いただける製品を通じて社会の発展に寄与する」という基本方針のもと「高品質で安全・安心な包装容器を安定的且つ継続的に供給する企業グループ」となること。②一定の企業規模を確保しつつ経営の効率化を推進し営業利益重視の運営を行い、強い企業体質を構築すること。③今後相乗効果の発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進すると共に、当社の保有する技術の応用発展により新しい需要分野の開拓を目指すこと。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等・売上高2020年３月期10,000百万円一定の売上規模は企業経営上重要な指標であり、経営環境の実勢を勘案し、売上高を目標として設定しております。・株主資本利益率2020年３月期5.0％の維持・有利子負債の圧縮借入過多体質からの早期脱却を指向し、かねてより「投資活動を原則として工場合理化投資に限定の上全体として抑制し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け外部負債の圧縮を進める」というキャッシュ・フロー政策を継続してまいりましたが、この方針は不変であります。負債資本倍率1.0未満を維持することを目標といたします。（４）経営環境今後の当社グループを取り巻く経営環境を展望しますと、金属缶専業の当社製品の需要につきましては以下のとおり需給ギャップの拡大という厳しい状況が予想されます。・18Ｌ缶分野においては、需要の減退や容器素材の多様化が予想されます。・美術缶分野においては、少子高齢化といった社会構造の変化や贈答文化の衰退化といった消費者の生活様式の変化により、需要が逐年減少するものと予想されます。・このように市場規模が縮小していく中で、多くの競合他社が存在し業界の供給力に余剰が存在しております。一方、世界経済の急激な変動の影響で、主原材料である鋼材価格を始めとし、印刷費・輸送費・人手不足による人件費等の変動幅が大きくなり、製造コスト・販売コストは今後とも急激に変動するものと予想されております。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループが対処すべき当面の課題としましては、①製造面、販売面でのコストの上昇を速やかに吸収できる柔軟な生産体制を構築していくこと②生産体制の合理化、効率化によるコスト低減により市場における価格競争力の優位性を確立していくこと③顧客ニーズに密着した製品開発や品質向上による他社製品との差別化を図っていくこと④18Ｌ缶業界におけるシェアの維持、拡大を図っていくこと⑤財務体質の強化を図っていくこと⑥環境問題への取組を積極的に行っていくことが挙げられます。これらの諸課題には、次のとおり対処してまいります。①品質の維持向上に向けた不断の努力と、あらゆるコストの削減策を実行に移し、お取引先からの継続的な信頼を得るよう努めてまいります。②需要の減少への対策は原価低減による単位当たりの収益性の向上以外になく、これまでも生産体制の集約による効率化や、製品規格の統一化を図ってまいりましたが、今後も生産効率の改善を推進してまいります。③容器素材の多様化に対応して金属缶以外の素材容器への進出という経営の選択肢は、当社の企業規模や体力に徴して極めてリスキーでありますので、当面は当社の強みである金属缶に特化して事業を推進して行く所存であります。④同業他社との業務提携に積極的に取組んでまいります。ＪＦＥコンテイナー株式会社との包括業務提携が、当事業年度も引続き売上高の確保に寄与しており、今後とも相乗効果を発揮し得る同業他社との資本・技術・業務提携の機会があれば積極的にそれを推進する所存であります。⑤当社グループの財務上の課題である高水準の外部有利子負債の圧縮を推進してまいります。当面のキャッシュ・フロー政策は、投資活動を工場の合理化や品質向上のための投資に限定抑制対処し、営業活動によるキャッシュ・フローを財務活動に重点的に振り向け、外部有利子負債の圧縮による財務体質の改善を進めることとしております。⑥環境問題への社会的要請が高まりつつある中、当社グループは認証取得した環境ＩＳＯ１４００１のマネジメントシステムの確実な運用を通じて環境問題に対処してまいります。なお、その活動結果については「環境活動レポート」によってホームページ上で公表しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・顧客・取引先等をはじめとするステークホルダーのご要望・ご期待に答えるべく、企業価値の増大を、経営の基本方針としております。その為、コンプライアンス（法令遵守）のもと、リスク管理・内部統制に注力しつつ経営の効率化・透明化を図り、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。②企業統治の体制及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要当社は公開会社である大会社として、株主総会、取締役、取締役会、監査役会、会計監査人の機関設計を行っております。取締役会は７名（うち３名が「社外取締役」）の取締役で、監査役会は４名（うち３名が「社外監査役」）の監査役で構成し、会社の重要な業務執行の決議並びに監査を行っております。当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりです。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は単一の事業を行っており、２事業所（工場）と限られた管理スパンでの事業展開であり相互監視、牽制の容易な事業遂行環境にあります。従いまして、取締役会の内部統制と監査役及び会計監査人の監査で充分に企業統治の実があがるものと考えており、各種委員会等の企業統治に関わる別途の組織は設けておりません。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、内部監査室が主導し、随時モニタリングを実施し、整備及び運用状況の検討・評価・改善を行っております。当社のリスク管理体制は、経営そのものであるとの理念のもと、全社的に管理すべき経営リスク23項目を確定し、取締役会で管理フォローすることを機関決定しており、各取締役の固有職責においてリスク軽減に取り組み、１年サイクルのＰＤＣＡを行っております。当社の子会社の業務の適正を確保するための体制については、当社取締役が子会社の取締役を兼任することにより子会社の運営・管理を行うとともに、当社の取締役会及び経営会議において子会社の業務執行状況を報告することにより、子会社の業務の適正を確保しております。
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】営業の主要部分の賃貸借の概要契約先賃貸建物の内容契約期間篠崎運輸株式会社さいたま市北区吉野町２－275鉄骨造３階建建物のうち、１階及び２階部分延8,207㎡自2019年４月至2020年３月
日本製罐株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社における研究開発の課題は、18Ｌ缶、美術缶とも得意先の要求に対応した製品の開発、及び省資源、産業廃棄物問題に対応できる製品の開発、更に原価低減を図る設備の開発であります。（１）18Ｌ缶、美術缶の品質向上と原価低減（２）省資源に対応する包装容器の開発（３）得意先のニーズに対応する製品の開発・改良（４）原価低減に資する設備の開発なお、当事業年度における研究開発費は、95千円であります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年８月神戸市に日本家畜飼料株式会社設立。1927年１月保税工場に、又農林省指定配合飼料工場に指定を受け大連に出張所、下関に支店を開設。1939年10月大連出張所、下関支店を閉鎖。1948年７月日和産業株式会社に商号変更。1951年７月兵庫製油株式会社を吸収合併。1952年４月神戸市兵庫区に工場建設。本社を神戸市から大阪市北区に移転。1961年10月大阪証券取引所市場第二部開設と同時に株式上場。1963年６月広島県三原市に三原工場建設。1968年４月神戸市東部埋立第二工区に神戸工場建設、兵庫区より移転。本社を大阪市より現在地へ移転。1971年１月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に島原出張所開設。1974年１月鹿児島市に鹿児島工場建設。1975年11月東和畜産株式会社設立。(連結子会社)1977年３月鹿児島工場備蓄サイロ建設。1978年３月三原工場備蓄サイロ建設。1983年５月青森県八戸市に八戸工場建設。1986年４月鹿児島県曽於郡輝北町(現鹿屋市)に輝北農場開設。1987年３月三原工場設備更新。1987年６月長崎県南高来郡有明町(現島原市)に雲仙農場開設。1991年１月島原出張所を移設し、長崎営業所に名称を変更。1995年６月香川県坂出市に坂出工場開設。1995年８月大阪証券取引所貸借銘柄に選定。1999年４月兵庫県三木市に三木農場開設。2003年12月青森県八戸市に牛専用飼料工場「みちのく飼料株式会社」を関連会社として設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に株式上場。2018年４月輝北農場及び雲仙農場を連結子会社東和畜産株式会社に譲渡。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社１社並びに関連会社１社で構成されており、穀物を主原料として養鶏用、養豚用、養牛用、養魚用その他の配合飼料の製造販売を主たる事業内容とし、その他に畜産物の生産及び販売を行っております。なお、当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであり、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。飼料事業…畜産用、水産用他の配合飼料を製造販売しております。配合飼料の一部を、得意先を通じて連結子会社東和畜産㈱に販売しております。養牛用配合飼料の一部を、関連会社みちのく飼料㈱に製造委託しております。また、得意先の生産畜産物の売買を行っております。（関係会社）当社及びみちのく飼料㈱畜産事業…畜産物の生産、販売を行っております。連結子会社東和畜産㈱は、子豚の生産と肉豚の肥育、販売をしております。（関係会社）東和畜産㈱事業の系統図は、次のとおりであります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループはお客様第一主義を掲げ、安全で良品質な配合飼料を安定的にお客様に供給することにより、飼料畜産業界の発展に寄与することを経営方針と致しております。当社グループを取り巻く経営環境は、原料価格や畜産物市況が不安定であることに加え、他社との競争も激しさを増していることから、引き続き厳しい状況です。このような状況のもとで、当社グループといたしましては、原料調達の多様化を促進し、新製品の開発と販売の強化を図り、固定費や生産コストの削減に注力することで業績の向上に努めてまいります。
日和産業株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発体制としましては、全国５工場において顧客と密な情報交換や勉強会、技術指導を通して交流を深め、顧客ニーズに応じた研究・開発を行い、中央研究所（神戸市）で情報を集約し全社で共有しております。新規飼料については、国内外の最新情報を収集・検討後、当社グループの直営農場等で試験を行い、データの分析を行っております。また大学や公的機関と共同研究を行い、情報交流や技術の向上を図っております。今期においては、生産物の高品質化及び飼育成績向上の観点から、飼料の研究・開発を実施しました。当連結会計年度の研究結果は次の通りです。養鶏部門採卵鶏におきましては、鶏卵特有の臭気、雑味等を軽減する飼料を開発・販売しました。卵一個で、ビタミンD約一日分の摂取を可能とする飼料を開発・販売しました。酵素の組み合わせを研究し、夏場の産卵成績と卵重の低下を軽減する飼料を開発・販売しました。肉用鶏におきましては、大腸菌由来の消化酵素により、リンの吸収率を高め、排泄物に含まれるリンの量を軽減することにより、環境に配慮した飼料を開発・販売しました。養豚部門子豚におきましては、肉用鶏同様の消化酵素を使用し、リンの排泄量を軽減する飼料を開発・販売しました。種豚におきましては、新種の多産系種豚用に最適な飼料を開発・販売しました。研究開発活動及びこれに係る研究開発費につきましては、飼料事業と畜産事業が連携して実施したため、セグメント別に区分することは困難であります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、92百万円であります。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1959年３月16日に設立しました。その後1978年２月、当社は株式の額面金額を変更するため、名古屋市中川区所在のアイホン株式会社（設立1947年３月27日）を形式上の存続会社として合併を行っています。従って以下は、実質上の存続会社であるアイホン株式会社（被合併会社）に関する事項について記載しております。年月概要1959年３月名古屋市熱田区に資本金1,300千円でアイホン株式会社設立。1970年７月アメリカにアイホンU.S.A.,INC.設立。（現アイホンコーポレーション、現連結子会社）1978年２月株式額面変更のため合併。1981年11月デミング賞受賞。1986年３月愛知県豊田市に豊田工場完成。1990年11月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1993年10月品質マネジメントシステム「ISO9001」認証取得。1994年10月香港に愛峰香港有限公司設立。1995年10月ベルギーにアイホンヨーロッパ設立。1996年５月フランスの代理店を買収し、アイホンS.A.設立。（現アイホンS.A.S.、現連結子会社）1996年６月ドイツの代理店を買収し、アイホンコミュニケーション設立。1999年１月東京証券取引所市場第二部に上場。1999年６月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証取得。2000年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2000年11月タイにアイホンコミュニケーションズ（タイランド）設立。（現連結子会社）2001年３月イチカワ商事株式会社を吸収合併。2005年９月共同電機株式会社の社名をアイホンコミュニケーションズ株式会社（非連結子会社）に変更。2006年６月ドイツのアイホンコミュニケーションを清算。2007年10月ベトナムにアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）設立。（現連結子会社）2012年１月シンガポールにアイホンPTE.を設立。（現連結子会社）2013年３月ベルギーのアイホンヨーロッパを清算。2013年４月中国に愛峰（上海）貿易有限公司を設立。2014年９月オーストラリアにアイホンPTYを設立。（現連結子会社）2014年10月フランスのGEGAELECTRONIQUEを買収。（非連結子会社）2015年１月香港の愛峰香港有限公司を清算。2015年３月本社を名古屋市中区（現在地）に移転。2015年５月イギリスにアイホンUKを設立。（現連結子会社）2018年10月デミング賞受賞。2019年２月中国の愛峰（上海）貿易有限公司を清算。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び子会社９社で構成され、戸建住宅向けシステム、集合住宅向けシステム、医療・福祉施設向けシステム、オフィス・工場向けシステム等の電気通信機器の製造・販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する据付工事、請負、修理等の事業活動を展開しております。当企業集団の各社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。当社が電気通信機器を製造・販売するほか、生産面ではタイのアイホンコミュニケーションズ（タイランド）とベトナムのアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）が製品の生産を行っております。フランスのＧＥＧＡＥＬＥＣＴＲＯＮＩＱＵＥが製品の生産及び一部販売を行っております。国内ではアイホンコミュニケーションズ株式会社が当社製品の生産と基板の加工を行っております。また、販売面では北米につきましてはアイホンコーポレーションが、欧州につきましてはアイホンＳ.Ａ.Ｓ.が、オセアニアにつきましてはアイホンＰＴＹが、シンガポール及びマレーシアにつきましてはアイホンＰＴＥ.が、イギリスにつきましてはアイホンＵＫがそれぞれ販売を行っております。セグメントの区分は以下のとおりであります。セグメントの名称会社名日本アイホン株式会社北米アイホンコーポレーション欧州アイホンS.A.S.、アイホンUKタイアイホンコミュニケーションズ（タイランド）ベトナムアイホンコミュニケーションズ（ベトナム）その他アイホンPTY、アイホンPTE.事業の系統図は次のとおりであります。（2019年３月31日現在）
アイホン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は1948年の創業以来、インターホンを中心とした通信機器の専門メーカーとして事業を展開し今日に至っております。基本方針は、経営理念「自分の仕事に責任を持て他人に迷惑をかけるな」の下、自社ブランドを基本とし、開発から生産・販売・アフターサービスに至るまで一貫して行い、お客様に満足していただける商品づくりを進めております。また、経営ビジョンである「コミュニケーションとセキュリティの技術で社会に貢献する」と「顧客感動品質を創造し、世界中の人々に安心・安全・快適を提供し続ける」の下、「新しい安心をかたちに」をスローガンとして掲げ、新しい安心を実感できる商品やサービスを提供し、社会に貢献していきたいと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、国内だけでなく広く世界約70カ国に輸出をしております。当社グループの発展のためには、国内の既存事業基盤の強化のみならず、新規事業分野の創造を図るとともに、海外における販売体制の強化、グローバルな生産体制のより一層の推進など海外展開の強化を進め、収益構造やコスト構造の改善を進めることが重要であると認識しております。具体的な経営指標につきましては、引き続き経営基盤の強化を図るため売上高営業利益率を重要な指標としております。また、より一層資本効率の向上を目指した経営を進めてまいります。(3）中長期的な経営戦略及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境としましては、情報技術の進化が加速度を増す中、新たなテクノロジーが生活の中に浸透し、生活のあり方そのものに様々な変化が生まれてくることが予測されます。そのような事業環境にあることを踏まえつつ、上記の経営の基本方針に基づいた長期的な経営目標の達成に向けて、2019年度から2021年度までの３ヵ年を対象とした第７次中期経営計画「AIPHONEVision2021」を策定しております。従来のビジネスモデルから発展し、「安心」「安全」「快適」「生産性と価値の向上」といった、お客様が真に求める価値を創造し提供し続ける企業へと“変身”するための３カ年と位置付けて邁進してまいります。＜第７次中期経営計画（2021年度）の業績目標＞2018年度（実績）2021年度（目標）連結売上高463億3千万円490億円連結営業利益27億1千万円30億円連結売上高営業利益率5.9％6.1％＜第７次中期経営計画（３カ年）の重点戦略＞①（開発力）抜本的改革による開発基盤の強化②（マーケティング力）マーケティング機能の強化③（国内市場・「価値」を売る営業力）ソリューション営業の推進④（生産効率）スマート化による生産効率の向上⑤（海外市場・営業企画力）重点商品浸透戦略による海外市場のさらなる拡大⑥（新分野の品質保証）成長領域における品質保証体制強化⑦（人材育成）環境変化に対応する人材の育成⑧（利益体質）利益体質の強化＜国内市場＞住宅市場につきましては、今後、賃貸住宅の新設住宅着工戸数の伸張が一段落し、新築住宅での販売機会は縮小していくことが予測されますが、戸建住宅・集合住宅ともにリニューアルの需要は拡大が予測されます。また、病院市場の新設着工件数も増加することは期待できず、高齢者施設等においても高齢者の増加で需要自体は拡大するものの、介護従事者の人員不足等により市場環境といたしましては厳しい状況が予測されます。・住宅市場戸建住宅におきましては高い評価をいただいているワイヤレステレビドアホンに加え、付加価値の高い機能を搭載した新商品を積極的に投入することで販売を拡大してまいります。集合住宅におきましては、分譲物件では引き続き管理会社への営業活動を強化してまいります。賃貸物件におきましても、全国の管理会社との関係を強化し、引き続き小規模マンション・アパート向けシステムの販売を拡大してまいります。・ケア市場病院だけでなく、高齢化が進む社会のニーズへの対応を図るため高齢者施設や高齢者住宅等に対しまして、他のメーカーとのアライアンスによる商品開発と販売の拡大に努めてまいります。さらに、設備更新の需要は拡大が予測される中、介護施設等の現場での人手不足といった課題をＩＰネットワーク対応ナースコールシステムの提案で解決し、提供価値の拡大につなげてまいります。＜海外市場＞各地域が抱える様々な懸念事項による不安要素はあるものの、世界経済全体としては回復基調が続くものと思われます。世界全体としましてはセキュリティニーズはさらに高まるものと予測し、主力販売地域の北米及び欧州を中心に販売を強化するとともに、オーストラリア、シンガポール、イギリスでの販売拡大を目指して積極的な営業活動を進めてまいります。その他地域においても販路の開拓や販売体制の整備等を併せて推進し、海外市場売上の拡大を図ってまいります。また、上記の各市場における活動とともに、現在の事業領域だけでなく新たな分野での価値提供を目指し、積極的な挑戦と投資を行ってまいります。＜生産活動＞ＩＴやロボット活用による合理化やグループ全体最適の観点による生産体制の構築を進め、タイムリーで安定した商品供給と利益の創出につなげてまいります。＜商品開発＞国内外の市場ニーズに応じた魅力的な商品を創造するため、ＩｏＴやＡＩといった新技術に対応し、多様化するお客様ニーズに応えることができるよう、より積極的な開発への取り組みを進めてまいります。(4）株式会社の支配に関する基本方針＜当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針＞当社は、当社の財務及び事業の方針の決定（以下、「方針決定」といいます。）を支配する者の在り方については、原則として、株主の皆様が当社株式を自由な判断に基づいて取引された結果として決定されるものであると考えております。そして、当社は、上場企業として、多様な投資家の皆様に株主となっていただくことにより、様々なご意見が方針決定に反映されることが望ましいと考えております。もっとも、昨今のわが国の資本市場においては、取締役会等会社経営陣の事前の承認を得ることなく大量に株式を買付けようとする事例が存在することも否定できません。その中には、ステークホルダーの利益を著しく損なう蓋然性の高いものや、関係者に十分な判断の時間や判断の材料を与えないものなど、企業価値及び株主共同の利益にとって望ましくない買付けが行われることも予想される状況にあります。当社は、このような当社企業価値及び株主共同の利益に照らして望ましくない買付けを行おうとする者に対して、方針決定を支配する者となる機会を与えることは、株主の皆様の様々なご意見を方針決定に反映させようとするにあたって望ましくないものと考えており、適宜必要な対応をいたします。
アイホン株式会社
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社（セグメントの名称：日本）で集中して行っており、その成果の概況は以下のとおりであります。当社では、電気通信機器の事業分野において一流のメーカーを目指し、市場のニーズに合わせた研究開発に重点をおいて取り組むとともに長期的な視点に立った基礎的研究も同時に行っております。現在、当社グループの研究開発には162名（従業員数の8.3％）の従業員が従事しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,018百万円であり、当連結会計年度の主な研究開発活動の成果は次のとおりであります。(1)戸建住宅市場の分野では、スマートフォン連動テレビドアホン「ＷＰ－２４シリーズ」を開発いたしました。昨今、スマートフォンでの来客対応ニーズが高まっており、当社グループでは従来から住宅内の無線ＬＡＮを利用しスマートフォンと連動可能なテレビドアホンを発売しておりましたが、この商品は、当社グループの戸建住宅用テレビドアホンとしては初めて、インターネットを介して外出先でも来訪者の映像確認や通話ができるテレビドアホンであります。無線ＬＡＮ設備やインターネット回線を通じて、スマートフォンと連動させることで、玄関先の映像確認、来訪者との通話のほか、録画映像の確認を外出先でも行うことができ、留守中の来訪者への応対や、家族の帰宅を確認することができます。また、宅配ボックスとの連動が可能となり、宅配ボックスの扉を開くと自動で録画を開始し、いつ誰が宅配ボックスを使用したか記録として録画することができます。さらに、ブラウザ機能を搭載し、ＨＥＭＳ（ホーム・エネルギー・マネジメント・システム）との連動によるエネルギーの見える化など、テレビドアホンを住宅内の情報表示端末としても利用することができます。デザイン面につきましては、モニター付親機に静電式タッチパネルを採用し、マイク、スピーカーも一本のスリットにすることで凹凸を最小限に抑え、すっきりとしたフラットデザインを実現しています。また、モニター付親機のデザインに合わせてシンプルな画面デザインとし、直感的な画面操作で、簡単に操作することができます。カメラ付玄関子機は、標準タイプと高級感を演出するアルミパネル採用タイプの２種類を用意し、どちらもインテリアやエクステリアに調和するデザインとしております。(2)集合住宅市場の分野では、「ＶＩＸＵＳＡＤＶＡＮＣＥ（ヴィクサスアドバンス）」を開発いたしました。このシステムは、マンションにおけるコンシェルジュサービスのサポート機能をさらに充実させることにより、居住者の満足度向上を目指した集合住宅インターホンシステムであります。サポート機能の一例として、フロントの管理室親機と管理用パソコンの連携機能を新たに設け、管理用パソコンから各住戸へメッセージやアンケートの配信を可能とすることで、居住者に対し、よりきめ細かなサービスの提供を可能にいたしました。また、複数の住戸での警報内容が管理用パソコンで同時に確認できるので、住戸の異変を迅速に把握することができ、マンション全体のリスク管理の向上を図ることができます。居住者へのサポートとして、スマートフォンとの連携機能を搭載し、専用アプリを使用することで外出先でもスマートフォンで来訪者の確認や通話、宅配ボックスの着荷通知の確認、万が一の際は火災やガス漏れの警報表示を受けることができます。また、ＧＵＩ（グラフィカル・ユーザー・インターフェース）技術を駆使して直感的な操作を可能にするとともに、外国人居住者のユーザビリティに配慮し、メニュー画面を英語表示に切り替えできるようにいたしました。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2000年６月東京都港区港南において、携帯電話向け通信アプリケーションの開発及びサービスの提供を目的として、株式会社メディアソケットを設立（資本金50百万円）2000年８月携帯電話向けサービスの提供を開始（注１）2001年２月音楽データベース活用サービス開始2001年３月本社を東京都千代田区一番町に移転2002年12月米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を設立2005年３月本社を東京都港区虎ノ門に移転2005年６月ＫＤＤＩ株式会社へ携帯電話音楽認識サービス「聴かせて検索」をサービスアプリケーション・プリセットモデルにて提供（注２）2006年１月ＫＤＤＩ株式会社の総合音楽サービス「ＬＩＳＭＯ」向けアプリケーションの開発、サーバーおよびサービスの運営を開始2007年４月米国向けサービスの終了により、米国向け携帯電話アプリケーション開発・提供を目的とした、ＭＥＤＩＡＳＯＣＫＥＴＵＳ，ＩＮＣ．を清算2007年８月商号を株式会社ソケッツに変更2009年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2009年６月株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）へ「コミック検索」の提供を開始2009年８月2010年10月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷一丁目に移転楽天株式会社へ「メディア商品のクロスセルデータ・サービス」の提供を開始2012年９月株式会社Ｔ．Ｃ．ＦＡＣＴＯＲＹを株式取得により連結子会社化2013年10月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と資本業務提携2015年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目に移転2015年５月株式会社ＮＴＴドコモと株式会社レコチョクが提供するスマートフォン向け定額制音楽配信サービス「ｄヒッツ®poweredbyレコチョク」にパーソナライズレコメンドの提供を開始2015年10月連結子会社である株式会社Ｔ.Ｃ.ＦＡＣＴＯＲＹを吸収合併2016年５月楽天株式会社が提供する定額制音楽聴き放題サービス「ＲａｋｕｔｅｎＭｕｓｉｃ」に音楽データベース、レコメンドエンジン、音楽配信システムの提供を開始2017年１月ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社が提供する音楽サービス「ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ」にレコメンドサービスを提供2017年３月株式会社フィスコと資本・業務提携に向けた基本合意書を締結（注）１．携帯電話で、画像と音楽とテキストを同期したデータを送付するサービスを開発し、主にＫＤＤＩ株式会社や株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（現：株式会社ＮＴＴドコモ）等の通信事業者を通じ、メールサービスを中心としたモバイルサービスを提供いたしました。２．プリセットモデルとは、アプリケーションをユーザーが携帯電話端末購入後に任意にダウンロードするのではなく、ソフトウェアが携帯電話端末の工場出荷時に既に搭載されていることを指します。ここでは、当社開発の音楽再生および検索用のソフトウェアが、あらかじめ携帯電話に内蔵された状態で組込みソフトウェアとして提供されたことを指しております。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の主力サービスは、音楽・映像・書籍・人物を中心としたインターネット上での（１）データ提供サービス（２）レコメンドサービス（３）パーソナライズサービス（４）検索サービス（５）データアナリティクス（データ分析）サービスであります。各サービス提供に伴う「ライセンス」「開発」「運用」事業があります。（１）「データ提供サービス」とは、当社が体系化したデータベースをサービス事業者に提供し、サービス事業者はそのデータを活用し、自社サービスを編成・運営することを行います。（２）「レコメンドサービス」とは、当社の独自データベースを活用し、音楽、映像、書籍などのおすすめ作品・情報の提供を行います。このおすすめ情報により、サービス利用者は、自分がまだ知らない作品・情報を探す、知る、購入することなどができます。（３）「パーソナライズサービス」とは、サービス利用者の行動履歴を時間の経過とともに解析し、ひとりひとりの嗜好性に合った作品・情報の提供を行います。これにより、サービス利用者は、「自分の好みや気分に合ったおすすめ情報」を知ることができます。たとえば、そのユーザーの嗜好性が、音楽であれば、アコースティックの音色、やわらかな歌声、ゆっくりしたテンポ、ストリングスが効果的に使われていて、かつ楽曲テーマが、はげまし、応援、あきらめない、乗り越える、などの多様なメタ（特徴）データの組み合わせによる最近の好みの傾向を感性的に抽出しておすすめします。映画であれば、人生をしみじみ振り返るテーマ、かつ古いアメリカ製の車が特徴的に使用されている、人生の転機にある男、昔の恋人と一緒に旅をするものの片思いである、などの甘酸っぱく切なく慈悲深い感性因子などに最近の嗜好性があれば、そのような類似作品群を紹介する、などを行います。（４）「検索サービス」とは、音楽・映像・書籍などに特化した検索サービスであり、サービス利用者は一般的な検索サービスと比較し、よりこだわりのある専門的な情報を探す、知る、購入することができます。（５）「データアナリティクス（データ分析）サービス」とは、口コミ情報、行動履歴を収集・解析し、当社独自の感性データと組み合わせた分析を行い、印象評価、印象比較、企画、商品調達、商品開発、販売予測、プロモーション効果測定、メディアプランニング、制作支援などの各種マーケティング支援サービスをデータ・ドリブン（データを元に次の施策を決定すること）にて行います。当社独自の感性メタデータとの組み合わせにより従来手法の分析では見えづらかった「消費者や顧客とコンテンツや商品との感性や感情的な結びつき」が見えるようになります。いずれにしても、サービス事業者は、サービス利用者や顧客の好みを理解し、あらたな出会いを提供することにより、購買、閲覧、回遊、継続などサービス利用者に対する価値を高めることを主な目的としています。これらの事業の元となるのが、当社独自開発のデータベースであります。音楽であれば、基本情報のみならず演奏されている楽器の種類、奏法、声質、歌唱方法、ビート、歌詞の内容などの感性情報から年代、マイクロジャンル、影響を受けた楽曲やアーティストなどの関連情報までを詳細に特徴づける体系的なデータであります。映像であれば、基本情報に加え、たとえばその映画のテーマ、時代背景、場所、職業、人間関係、ライフステージなどの詳細な情報を体系化しております。これら同様、非エンターテイメント分野の美容、飲料、食品などにおいても基本情報のみならず、各商品の感覚的な特徴、イメージを網羅しております。ビジネスモデルとしては、ライセンス事業に関しては、月額従量制（月におけるデータや当社システムの利用量や利用者数に応じて発生）、月額固定制、またはその組み合わせ、があります。「開発」事業に関しては、初期開発、サービス拡張に伴う追加開発があり、「運用」事業に関しては、主に年間契約に基づき、サービス事業者のシステムの一部を運用いたします。当社のこれらのサービスは、現在、ＫＤＤＩ株式会社および株式会社ＮＴＴドコモ、株式会社楽天、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、ＬＩＮＥＭＵＳＩＣ株式会社などに提供しており、サービス利用者に対してはこれらの企業を通じたサービスとして提供されております。[メディアビジネスにおける事業系統図]
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社メディアソケット（注）１ＫＤＤＩ株式会社取引基本契約書ＫＤＤＩ株式会社との取引に関する基本契約2006年５月19日から１年間（以降１年毎自動更新）株式会社ソケッツカルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社（注）２データベースの構築・利用等に関する業務提携契約書カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社他２社との業務提携に関する契約（注）２契約締結日2013年９月30日（注）１．当社は2007年８月１日付で、株式会社ソケッツに商号変更をしております。２．他２社とは、株式会社Ｔ－ＭＥＤＩＡホールディングス(2016年４月１日付で株式会社ＴＳＵＴＡＹＡに吸収合併)、株式会社ＣＳマーケティングになります。本契約は４社間での業務提携になります。
株式会社ソケッツ
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、競争力の源泉であるＭＳＤＢの利用範囲を拡大し、収益モデルの多様化を実現していくためのデータベース強化と関連技術の研究、新しいサービスに向けた調査研究などに取り組んでおります。以上から、当事業年度における研究開発の総額は、117,334千円となっております。
株式会社東葛ホールディングス
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年１月東京都葛飾区青戸にホンダ車の販売を目的として株式会社不二ホンダ（現株式会社東葛ホールディングス）を資本金1,000千円にて設立1970年３月千葉県松戸市馬橋に本社を移転1972年11月中古車センターを千葉県柏市に開設1974年11月千葉県松戸市五香に五香店開設1976年５月千葉県柏市に柏店開設1978年６月千葉県柏市南柏に関係会社、株式会社ホンダベルノ東葛を設立1979年８月千葉県柏市より千葉県松戸市に中古車センターを移転1979年10月市内隣接地（千葉県松戸市小金きよしケ丘）に本社を移転1981年６月コンピュータシステム導入（TOSBACSYSTEM65）、各店とのオンライン開始1985年２月商号を株式会社不二ホンダより株式会社ホンダクリオ東葛（現株式会社東葛ホールディングス）に変更1985年10月柏店を市内隣接地に移転1989年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県流山市に流山店開設1989年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県松戸市に松戸東店開設1990年12月千葉県印旛郡白井町（現白井市）に千葉ニュータウン店開設1997年５月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県柏市に中古車センター開設1999年７月中古車センターに整備工場を新設2001年２月株式会社ホンダベルノ東葛を株式交換により100％子会社化（当社資本金81,000千円）2001年３月千葉県鎌ヶ谷市に鎌ヶ谷店開設2002年12月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年10月株式会社ホンダベルノ東葛が千葉県我孫子市に我孫子店開設及び隣接地に中古車センター移転2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月連結子会社株式会社ホンダベルノ東葛を吸収合併2007年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛及び株式会社ティーエスシーを設立し、当社の新車事業及び中古車事業をそれぞれ承継させ、持株会社体制に移行商号を株式会社ホンダクリオ東葛より株式会社東葛ホールディングスに変更2008年４月会社分割により千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛プランニングを設立し、当社の生命保険・損害保険代理店業関連事業を承継2008年７月株式会社ティーエスシーが千葉県流山市に千葉流山インター店開設2008年７月株式会社東葛プランニングが千葉県松戸市にライフサロン新松戸店開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2012年５月株式会社東葛プランニングが千葉県佐倉市にライフサロンカインズホーム佐倉店開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月千葉県松戸市小金きよしケ丘に連結子会社株式会社東葛ボディーファクトリーを設立2014年10月株式会社東葛ボディーファクトリーが大和ボデー株式会社より鈑金塗装事業を譲り受け2015年９月株式会社東葛プランニングが千葉県八街市にライフサロンベイシア八街店開設2016年10月株式会社東葛プランニングが千葉県千葉市にライフサロンベイシアちば古市場店開設2018年４月連結子会社株式会社ホンダカーズ東葛が連結子会社株式会社ティーエスシーを吸収合併