新日本建設株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用情勢の改善が続くなかで、引き続き堅調に推移いたしました。当社グループをとりまく事業環境におきましては、建設事業では、五輪関連施設工事等が本格化したことにより、労務費や資材価格は上昇傾向にありましたが、引き続き建設工事の需要は底堅く推移いたしました。一方、開発事業等では、マンション販売価格が高止まりしており、首都圏マンション市場での初月契約率が好不調の目安となる70％を割り込むやや厳しい状況が続きました。このような環境のなか、当社グループの連結業績は、次のとおりとなりました。売上高につきましては前期比8.3％増の1,032億50百万円となり、その内訳は完成工事高602億28百万円、開発事業等売上高430億21百万円となりました。利益につきましては、営業利益は前期比7.1％増の146億65百万円、経常利益は前期比7.5％増の145億42百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比12.7％増の100億66百万円となりました。セグメント毎の経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)当セグメントの売上高は前期比14.3％増の603億円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減の66億67百万円となりました。(開発事業等)当セグメントの売上高は前期比0.9％増の430億21百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.6％増の89億11百万円となりました。また、当連結会計年度末において、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円（うち流動資産923億55百万円、固定資産133億9百万円）、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円（うち流動負債375億78百万円、固定負債42億7百万円）、純資産合計は前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期末と比べて90億36百万円増加し、508億48百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて27億76百万円増加し、136億68百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増加によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて3億31百万円増加し、2億97百万円となりました。この主な要因は、貸付金の回収による収入によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、前期と比べて8億29百万円減少し、マイナス49億26百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出によるものであります。③受注及び販売の実績ａ．受注実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)59,92963,7156.3開発事業等(百万円)48,37243,424△10.2合計(百万円)108,301107,140△1.1ｂ．売上実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)52,71460,22814.3開発事業等(百万円)42,62543,0210.9合計(百万円)95,340103,2508.3ｃ．繰越実績セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)建設事業(百万円)55,96959,4566.2開発事業等(百万円)13,78114,1842.9合計(百万円)69,75173,6415.6(注)１当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。なお、参考のため提出会社単独の事業の状況は次のとおりであります。受注高及び売上高の状況イ．受注高、売上高及び次期繰越高(単位：百万円)期別区分前期繰越高当期受注高計当期売上高次期繰越高第54期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業建築工事36,83146,79883,62940,27643,352土木工事―198198―198計36,83146,99683,82840,27643,551開発事業等7,95347,04955,00341,25513,748合計44,78494,046138,83181,53257,299第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事43,35252,88296,23546,80049,435土木工事1986205205―計43,55152,88996,44047,00549,435開発事業等13,74842,06455,81241,62814,184合計57,29994,953152,25388,63363,619(注)１前期以前に受注した工事で契約の更改により請負金額に変更あるものについては、当期受注高に増減額を含めております。したがって、当期売上高にもかかる増減額が含まれております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ロ．受注高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命(％)競争(％)計(％)第54期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事54.245.8100.0土木工事100.0―100.0第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事41.458.6100.0土木工事100.0―100.0(注)百分比は請負金額比であります。ハ．売上高期別区分官公庁(百万円)民間(百万円)合計(百万円)第54期(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業建築工事1,59838,67740,276土木工事―――計1,59838,67740,276開発事業等―41,25541,255合計1,59879,93381,532第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築工事3,58843,21146,800土木工事205―205計3,79343,21147,005開発事業等―41,62841,628合計3,79384,83988,633（注）１第54期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)アパホーム㈱（仮称）ＴＨＥＣＯＮＯＥ〈三田綱町〉新築工事黒井産業㈱流山自動車学校移転新築工事及び複合施設建設工事社会福祉法人煌徳会（仮称）特別養護老人ホームとどろき一倫荘新築工事㈱グローバル・エルシード（仮称）エルシード市川Ⅱ新築工事日本赤十字社神奈川県赤十字血液センター建設工事第55期完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)清水総合開発㈱（仮称）南馬込マンション計画新築工事㈱ＬＩＸＩＬビバ他（仮称）ビバホーム豊島店新築工事社会福祉法人清洞会（仮称）特別養護老人ホームレスペート千住新築工事社会福祉法人あかつき（仮称）特別養護老人ホーム花子新築工事㈱ならしのスクールランチ習志野市学校給食センター建替事業２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別売上高及びその割合は、次のとおりであります。前事業年度該当事項はありません。当事業年度該当事項はありません。３上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．次期繰越高(2019年３月31日現在)区分官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)建設事業建築工事6,90242,53349,435土木工事―――計6,90242,53349,435開発事業等―14,18414,184合計6,90256,71763,619(注)１繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。(発注者)(工事名称)(完成予定)アパホーム㈱（仮称）アパホテル六本木ホテル群新築工事2020年６月三菱商事都市開発㈱（仮称）八千代物流施設計画新築工事2019年７月医療法人社団同愛会病院（仮称）同愛会病院新築計画新築工事2020年３月㈱オープンハウス・ディベロップメント（仮称）オープンレジデンシア西早稲田２丁目新築工事2020年８月㈱ゴールドクレスト（仮称）クレストフォルム生田新築工事2020年９月２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｅ．開発事業等販売実績期別区分数量(件)金額(百万円)主な物件第54期(自2017年４月１日至2018年３月31日)土地付建物(うち建物)1,05139,682(19,692)神奈川県横浜市・千葉県千葉市・千葉県浦安市・千葉県柏市他その他―1,572計―41,255第55期(自2018年４月１日至2019年３月31日)土地付建物(うち建物)91736,397(17,637)千葉県千葉市・千葉県市川市・東京都西東京市・千葉県浦安市他その他5,230計41,628(注)１区分「その他」は、土地販売及び賃貸料・仲介手数料が主なものであります。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績の状況(売上高、売上総利益)売上高は前期と比べて79億9百万円増加(8.3％増)し、1,032億50百万円となりました。この主な要因は、非住宅分野を強化し、生産性の高い工事が増加したこと等により、完成工事高が増加したことによるものであります。また、売上総利益は前期と比べて18億63百万円増加(10.2％増)し、200億65百万円となりました。この主な要因は、中国事業を精算したこと等から開発事業の利益率が改善し、開発事業等総利益が増加したことによるものであります。(販売費及び一般管理費、営業利益)販売費及び一般管理費は前期と比べて8億89百万円増加(19.7％増)し、53億99百万円となりました。この主な要因は、従業員給与手当等の人件費が増加したことによるものであります。この結果、営業利益は前期と比べて9億74百万円増加(7.1％増)し、146億65百万円となりました。(営業外損益、経常利益)営業外収益は前期と比べて32百万円減少(31.9％減)し、69百万円となりました。この主な要因は、前期に発生した為替差益が発生しなかったことによるものであります。営業外費用は前期と比べて69百万円減少(26.3％減)し、1億93百万円となりました。この主な要因は、期中に中国事業を精算したことに伴い、支払利息が減少したことによるものであります。この結果、営業外損益は1億23百万円の損失(前期は1億60百万円の損失)となり、経常利益は前期と比べて10億10百万円増加(7.5％増)し、145億42百万円となりました。(特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益)特別利益は、中国事業を精算したことに伴う関係会社出資金売却益7億76百万円及び貸倒引当金戻入額5億円が発生したこと等から、12億89百万円(前期は発生せず）となりました。特別損失は、退任代表取締役に対する創業者功労金として役員退職慰労引当金繰入額15億円が発生したこと等から、15億24百万円(前期は0百万円)となりました。この結果、特別損益は2億35百万円の損失(前期は0百万円の損失)となり、税金等調整前当期純利益は前期と比べて7億75百万円増加(5.7％増)し、143億6百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前期と比べて11億36百万円増加(12.7％増)し、100億66百万円となりました。ｂ．財政状態の状況(資産)当連結会計年度末における流動資産は、前期末と比べて44億21百万円増加し、923億55百万円となりました。この主な要因は、現金預金が90億36百万円増加したことによるものであります。固定資産は前期末と比べて1億78百万円減少し、133億9百万円となりました。この主な要因は、固定資産の減価償却によるものであります。この結果、総資産は前期末と比べて42億43百万円増加し、1,056億65百万円となりました。(負債)当連結会計年度末における流動負債は、前期末と比べて68億1百万円減少し、375億78百万円となりました。この主な要因は、短期借入金を全額返済したことによるものであります。固定負債は前期末と比べて24億36百万円増加し、42億7百万円となりました。この主な要因は、役員退職慰労引当金が23億90百万円増加したことによるものであります。この結果、負債合計は前期末と比べて43億64百万円減少し、417億86百万円となりました。(純資産)当連結会計年度末における純資産合計は、前期末と比べて86億8百万円増加し、638億79百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が90億14百万円増加したことによるものであります。ｃ．キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況については、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ｄ．セグメント毎の財政状態及び経営成績の現状に対する認識及び分析・検討内容セグメント間の内部取引が発生する場合は、その消去前の金額を使用しております。(建設事業)建設事業セグメントでは、建物の付加価値向上をベースにした企画開発型営業を推進するとともに、物流施設や宿泊施設、工場などの非住宅案件への取り組み強化等、成長分野の受注に取り組んでまいりました。その結果、当セグメントの売上高は前期比14.3％増の603億円、セグメント利益（営業利益）は前期比3.2％減の66億67百万円となりました。また、セグメント資産は前期末と比べて30億45百万円増加し、244億78百万円となりました。この主な要因は、売上高の増加に伴い、売上債権が増加したことによるものであります。(開発事業等)開発事業等セグメントでは、用地取得から企画・設計・施工・分譲・管理・アフターサービスまで全て当社グループで行う「自社製販一貫責任体制」による安心・安全の自社マンションブランド「EXCELLENTCITY」シリーズを更に強化するとともに、大型の再開発プロジェクトに参入し、収益構造の多角化を図ってまいりした。その結果、当セグメントの売上高は前期比0.9％増の430億21百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比17.6％増の89億11百万円となりました。また、セグメント資産は前期末と比べて61億47百万円減少し、494億6百万円となりました。この主な要因は、中国事業を精算したことに伴い、販売用不動産が減少したことによるものであります。③資本の財源及び資金の流動性に関する分析当社グループは、今後の事業展開に備えるための資金の流動性の確保と内部留保の充実、及び株主への利益還元等を総合的に勘案しながら、健全なバランスシート及び最適な資本構成を維持し、財務体質のより一層の強化を図ってまいります。そのため、資金運用については、短期的な預金等に限定するとともに、事業用地の仕入れや開発物件の建築資金等の短期的な運転資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び借入枠の実行による金融機関からの短期借入れ、再開発事業等の大型プロジェクトや設備投資等の長期的な資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入れによる方針であります。グループ各社の資金については、当社において一元管理しており、必要に応じて各社の資金を融通しております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、前期末と比べて71億37百万円減少(99.0％減)し、72百万円となり、現金及び現金同等物の残高は、前期末と比べて90億36百万円増加(21.6％増)し、508億48百万円となりました。