株式会社ニチイ学館
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の財政状態及び経営成績については以下のとおりです。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,400百万円増加し、193,640百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ20百万円減少し、152,562百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,421百万円増加し、41,077百万円となりました。ｂ．経営成績ニチイグループは、2018年5月に中期経営計画「VISION2025」（2019年３月期から2025年３月期まで）を策定しました。2019年３月期においては、その初年度として、「トップラインの引き上げ」「コアビジネスの事業基盤構築」「事業ポートフォリオの構築」という３つの重点戦略のもと、「強いニチイ」の復活を目指し、事業改革・基盤強化に努めてまいりました。「トップラインの引き上げ」では、基幹事業の医療関連、介護、保育事業が牽引し、ヘルスケア、セラピー事業の新規事業もエリアマーケティングやプロモーション戦略の強化により増収に寄与しました。「コアビジネスの事業基盤構築」では、基幹事業（医療関連、介護、保育事業）の安定的な利益成長に向けて、制度動向や雇用環境等を見据えた戦略の実行による事業体質の強化に努めてまいりました。「事業ポートフォリオの構築」では、教育事業およびグローバル事業（中国）における構造改革・組織改革を実行し、早期収益化に向けた事業再編を行いました。その結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.5％増の287,882百万円となり、11期連続の増収となりました。営業利益は前年同期比31.5％増の10,032百万円となり、3期連続の増益となりました。経常利益は前年同期比57.2％増の5,703百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、教育事業の構造改革（ＣＯＣＯ塾事業からの撤退）や中国合弁会社の再編などにより、1,662百万円の特別損失を計上しておりますが、主力事業を中心とした業績回復に伴う税効果会計適用範囲の拡大や中国子会社の清算に伴う繰延税金資産を計上することなどにより、法人税等調整額△5,138百万円を計上し、前年同期比614.9％増の6,108百万円となりました。セグメント別の状況は以下のとおりです。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。＜医療関連部門＞売上高107,768百万円(前年同期107,270百万円)営業利益9,246百万円(前年同期8,899百万円)医療機関との契約適正化交渉の継続実施、医師の働き方改革を見据えた医師事務作業補助業務の提案強化により、受託業務の拡大に取り組んでまいりました。医療事務講座については、ニーズに合わせて、受講期間の見直しや割引キャンペーンの展開等を行いました。その結果、売上については、期中の契約獲得が進んだことや受講生数が回復したことにより、増収となりました。利益については、契約適正化による収益改善や業務効率化による生産性の向上により、増益となりました。＜介護部門＞売上高151,426百万円(前年同期149,777百万円)営業利益16,383百万円(前年同期14,810百万円)在宅系介護サービスについては、中重度対応強化を推進し、生産効率の改善に努めてまいりました。居住系介護サービスについては、キャンペーンや支店・拠点間の連携による営業活動等を行い、入居者獲得に注力してまいりました。その結果、中重度利用者比率の向上による訪問介護サービス単価上昇、居住系サービスの利用者数増・稼働率向上により、増収・増益となりました。＜保育部門＞売上高12,559百万円(前年同期9,363百万円)営業利益206百万円(前年同期は営業損失564百万円)当連結会計年度においては、保育施設を新たに49ヵ所開設し、全国251拠点での展開となりました。また、企業主導型保育園の法人契約の獲得や、地域利用枠の拡大を推進する等、地域における認知向上に努めてまいりました。その結果、売上については、拠点拡大や積極的な受け入れによる園児数の増加により増収となり、当セグメントでは初めて100億円を超えました。利益については、稼働向上等により増益となりました。＜ヘルスケア部門＞売上高1,632百万円(前年同期1,398百万円)営業損失1,148百万円(前年同期は営業損失223百万円)家事代行サービス「ニチイライフ」および、国家戦略特区内における家事支援外国人受入事業「サニーメイドサービス」を積極的に展開し、共働き世帯の増加による需要増に対応してまいりました。その結果、売上については、季節毎のニーズに即したキャンペーンや、関西圏（兵庫県、大阪市）における「サニーメイドサービス」の開始により、サービス利用者数が増加し、増収となりました。利益については、外国人スタッフの受入れに係る先行費用が増加したことにより減益となりました。＜教育部門＞売上高11,937百万円(前年同期12,060百万円)営業損失4,110百万円(前年同期は営業損失4,474百万円)当連結会計年度より、大人向けサービスを「ＧＡＢＡマンツーマン英会話」、子ども向けは「ＣＯＣＯ塾ジュニア」として統合し、２つのブランドにて展開してまいりました。しかしながら、一部の教室においては、業績面での改革効果発現には至らず、長期低迷を脱しきれない状況にあったため、ＣＯＣＯ塾ジュニアのＦＣ教室以外の全教室と、ＣＯＣＯ塾ジュニア内併設ＧＡＢＡの一部（51教室）を2019年３月31日に閉鎖しました。その結果、売上については、ブランド移行によるレッスン単価の上昇に伴い、旧ＣＯＣＯ塾の受講生数が減少し、減収となりました。利益については、従来ＧＡＢＡの受講生数が着実に増加したことにより、増益（損失額縮小）となりました。＜セラピー部門＞売上高412百万円(前年同期210百万円)営業損失383百万円(前年同期は営業損失340百万円)当連結会計年度においては、ドッグサロン「Ａ-ＬＯＶＥ」を５店舗新設し、季節需要を捉えたマーケティングの強化、店舗間の成功事例の共有、店舗責任者のマネジメント力強化等により、新規顧客獲得および顧客満足度の向上に注力してまいりました。その結果、売上については、リピーターの増加により増収、利益については、新規サロンの開設に係る先行投資により減益となりました。＜グローバル部門＞売上高1,851百万円(前年同期3,472百万円)営業損失1,246百万円(前年同期は営業損失1,665百万円)組織力の強化に向け、合弁会社を中心とした事業推進体制を見直し、不採算の合弁会社を整理する等、中国現地体制の再編を進めてまいりました。また、３期連続で採択されました経済産業省補助事業を通じて、日本の介護を広めると同時に、介護施設の運営受託および外販研修の獲得に努めてまいりました。その結果、売上については、組織再編を進めたことにより減収となりましたが、利益については、増益（損失額縮小）となりました。＜その他＞売上高294百万円(前年同期213百万円)営業利益228百万円(前年同期204百万円)物品管理、情報処理、リース等の各事業を通して、グループ間における連携強化を図るとともに、当社主力事業における運営サポート、間接業務の効率化など、事業推進および収益改善のバックアップに努めてまいりました。その結果、売上については、80百万円の増収、利益については、23百万円の増益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、18,075百万円となり、前年同期と比べ191百万円減少いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動の結果、13,401百万円増加いたしました。これは主に、減価償却費や支払利息などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動の結果、2,928百万円減少いたしました。これは主に、有形固定資産の取得による支出や無形固定資産の取得による支出などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動の結果、10,562百万円減少いたしました。これは主に、短期借入金の減少や長期借入金の返済による支出などによるものであります。③販売の実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）医療関連部門（千円）107,768,853100.5介護部門（千円）151,426,126101.1保育部門（千円）12,559,610134.1ヘルスケア部門（千円）1,632,191116.7教育部門（千円）11,937,06099.0セラピー部門（千円）412,911196.2グローバル部門（千円）1,851,65653.3報告セグメント計（千円）287,588,410101.4その他（千円）294,546137.8合計（千円）287,882,956101.5（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しております。３．当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更し、中国事業および海外におけるサービスを各部門から移管し「グローバル部門」としてセグメント表示しております。また、ヘルスケア商品の販売を「ヘルスケア部門」から「介護部門」へ移管しております。なお、前年同期比については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値を基に算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積りニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．当連結会計年度の経営成績等の分析1）財政状態（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、65,684百万円（前連結会計年度末残高は65,249百万円）となり、435百万円（前連結会計年度比0.7％増）増加いたしました。これは主に、保育事業、連結子会社ＧＡＢＡ及びニチイケアパレスにおける売上の増加に伴い、受取手形及び売掛金が増加したことによります。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が361百万円（前連結会計年度比1.1％増）増加したことなどによるものであります。減少の主な要因は、商品及び製品が526百万円（前連結会計年度比59.1％減）減少したことなどによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、127,955百万円（前連結会計年度末残高は124,990百万円）となり、2,965百万円（前連結会計年度比2.4％増）増加いたしました。これは主に、繰延税金資産の評価性引当額の減少による繰延税金資産の増加、デイサービスセンター大規模改修及び連結子会社ニチイケアパレスにおける新規リース物件等に伴い有形リース資産が増加したことによります。増加の主な要因は、繰延税金資産が5,101百万円（前連結会計年度比145.1％増）、有形リース資産が2,708百万円（前連結会計年度比5.7％増）増加したことなどによるものであります。減少の主な要因は、のれんが2,303百万円（前連結会計年度比20.2％減）、ソフトウエアが1,608百万円（前連結会計年度比31.5％減）減少したことなどによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、60,664百万円（前連結会計年度末残高は60,459百万円）となり、204百万円（前連結会計年度比0.3％増）増加いたしました。これは主に、連結子会社ＧＡＢＡにおける新規入会者数の増加及びニチイケアパレスにおける一時金入居者の増加に伴い、前受金が増加したことによります。増加の主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が1,182百万円（前連結会計年度比19.5％増）、前受金が1,002百万円（前連結会計年度比8.8％増）増加したことなどによるものであります。減少の主な要因は、短期借入金が2,823百万円（前連結会計年度比52.9％減）減少したことなどによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、91,898百万円（前連結会計年度末残高は92,124百万円）となり、225百万円（前連結会計年度比0.2％減）減少いたしました。これは主に、運転資金として必要な長期借入金が減少したことによります。増加の主な要因は、リース債務が3,516百万円（前連結会計年度比6.6％増）、資産除去債務が1,136百万円（前連結会計年度比46.4％増）増加したことなどによるものであります。減少の主な要因は、長期借入金が6,008百万円（前連結会計年度比27.3％減）減少したことなどによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、41,077百万円（前連結会計年度末の純資産は37,656百万円）となり、3,421百万円（前連結会計年度比9.1％増）増加いたしました。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加などにより利益剰余金が3,230百万円（前連結会計年度比16.5％増）増加したことなどによるものであります。2）経営成績「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要」に記載しております。ｂ．経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載しております。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要は主に大きく分けて事業活動に必要な運転資金需要と事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備資金需要の二つがあります。今後、成長分野に対しては必要な資本的支出を継続していく予定であります。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は84,584百万円となっております。また、当連結会計年度における現金及び現金同等物の残高は18,075百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、長期利益の安定成長を果たす「ニチイビジョン」の実現のロードマップとして、中期経営計画「VISION2025」（2019年3月期から2025年3月期まで）を策定しております。中期経営計画の最終期である2025年3月期の業績目標は、連結売上高5,000億円以上、連結営業利益率10％以上の達成を目指しております。当連結会計年度における連結売上高は287,882百万円（前年同期比1.5％増）、連結営業利益率3.5％（前年同期比0.8ポイント改善）、ROE16.0％（前年同期比13.7ポイント改善）でした。目標達成に向けて邁進していく所存でございます。（単位：百万円）2018年３月期2019年３月期2020年３月期（予想）2025年３月期（予想）売上高283,767287,882303,000500,000営業利益7,63010,03215,200営業利益率2.7％3.5％5.0％10％以上