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株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりである。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、秋口の自然災害に伴うマイナス成長はあったものの企業収益は好調を維持し、雇用環境、家計所得も底堅く安定的に推移した。しかしながら米国トランプ大統領の対中政策及び引き続く海外景気の減速を主因とする輸出の低迷が長期化する見込みがあり、楽観できない状況となっている。このような経済状況の中、当社の業績は、前事業年度の業績を下回る結果となった。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。ａ．財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,494千円減少し、3,928,806千円となった。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,602千円減少し、2,576,409千円となった。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ46,891千円減少し、1,352,396千円となった。ｂ．経営成績当事業年度の営業日数は313日（前期比12日の減少）、総入場者数は46,717名［会員29,301名（前期比529名の減少）、ゲスト17,416名（前期比1,264名の減少）］となり、売上高は813,675千円と前期比18,987千円の減少となった。また、売上原価並びに販売費及び一般管理費は修繕費等の増加により1,001,070千円と前期比10,239千円の増加となり、営業損失187,355千円を計上する結果となった。名義書換料収入等の減少により、営業外収益は144,390千円と前期比16,569千円の減少となった。この結果、収支は大幅に悪化し、経常損失43,004千円及び当期純損失46,840千円を計上する結果となった。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、定期預金の預入れによる支出等により192,087千円減少（前期116,751千円の増加）し、当事業年度末残高は349,037千円（前期末541,124千円）となった。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の81,469千円等により54,866千円の増加（前期61,750千円の増加）となった。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは定期預金の預入れによる支出等により224,735千円の減少（前期73,719千円の増加）となった。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、会員預り保証金の返還による支出等により22,218千円の減少（前期18,718千円の減少）となった。③生産、受注及び販売の実績当事業年度における販売実績は次のとおりである。区分第59期平成29年１月１日から平成29年12月31日まで第60期平成30年１月１日から平成30年12月31日まで金額(千円)構成比(％)金額(千円）構成比(％)年会費及びロッカー収入171,72020.6171,52621.1プレイ収入507,70561.0487,66559.9食堂売店売上高132,09315.8132,58716.3その他収入21,1442.621,8952.7合計832,663100.0813,675100.0(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づき作成されている。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等１）財政状態（資産合計）当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ50,494千円減少の3,928,806千円（前事業年度末は3,979,300千円）となった。流動資産は1,401,300千円（前事業年度末1,344,828千円から当事業年度末1,401,300千円）となった。この増加は主に、社債の償還が１年内になったことにより投資有価証券から有価証券へ振替えたことによるものである。固定資産は2,527,506千円（前事業年度末2,634,472千円から当事業年度末2,527,506千円）となった。この減少は主に、前述の社債の流動資産への振替えによるものである。（負債合計）当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ3,602千円減少の2,576,409千円（前事業年度末は2,580,012千円）となった。この減少は主に会員預り保証金の返還によるものである。（純資産合計）当事業年度末の純資産合計は前事業年度末に比べ46,891千円減少の1,352,396千円（前事業年度末は1,399,288千円）となった。この減少は主に当期純損失の計上によるものである。２）経営成績（営業収入）営業収入は冬場の降雪、年度後半の天候不順の影響などにより、前事業年度に比べ18,987千円減少し、813,675千円となった。（売上原価、販売費及び一般管理費）売上原価は、修繕費の増加などにより、前事業年度に比べ10,320千円増加の875,912千円となった。販売費及び一般管理費は、広告宣伝費の減少などにより、前事業年度に比べ81千円減少の125,158千円となった。３）キャッシュ・フローの状況当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりである。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における当社の経営成績は営業収入においては天候不順などの影響により前事業年度の実績、また予算を大きく下回る結果となった。天候の影響については、一過性のものであると認識しており、今後、営業活動による集客に努め、収益基盤の増強を図っていきたい。また一方で営業費用の節減努力も並行的に実施していくこととする。ｃ．資本の財源及び資金の流動性当事業年度における現金及び現金同等物は大きく減少したが、その要因は普通預金から定期預金へのシフトによるもので資金ポジションの悪化によるものではない。今後の資金需要に対しては内部資金で賄うことを原則としており、外部借入れにより資金調達をおこなうことは考えていない。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成８年７月東京都中央区日本橋蛎殻町に、医療情報提供サービスを目的として株式会社ケアネットを設立。平成８年10月本社を東京都千代田区三番町に移転。平成９年６月本社を東京都新宿区矢来町に移転。平成10年４月郵政省（現総務省に統合）より委託放送業務の認定を受ける。平成10年７月SKYPerfecTV!にて「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」を開局。平成10年12月通商産業省（現経済産業省）先進的情報システム開発実証事業の一環として、横浜市における医療連携プロジェクトを開始。平成12年３月東京都港区南青山に、株式移転により当社の完全親会社として株式会社ケアネット・インターナショナルを設立。平成12年４月本社を東京都港区南青山に移転。平成12年４月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をインターネット上に開設。平成12年５月当社の親会社株式会社ケアネット・インターナショナルが、東京都港区南青山に、医薬品受発注業務支援サービス提供を目的とする株式会社イー・ファーマを設立。平成12年10月インターネットによるマーケティング調査「ｅリサーチTM」サービス開始。平成13年７月株式会社イー・ファーマを当社の100％子会社化。平成13年８月本社を東京都文京区本郷に移転。平成13年10月病診連携支援システム「連携くん®」発売。平成13年10月株式会社イー・ファーマを吸収合併。平成13年11月インターネットによる医薬営業支援システム「ｅディテーリング®」サービス開始。平成15年６月総務省へ委託放送業務認定の廃止の届出をし、同省より電気通信役務利用放送の業務の登録を受ける。平成15年８月株式会社ケアネット・インターナショナルを吸収合併。平成16年７月医師・医療従事者向け会員制サイト「クラブ・ケアネット（clubC@reNet）」をリニューアルし、「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」をインターネット上に開設。平成16年７月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」にて放映した番組をＤＶＤ化した「ケアネットＤＶＤ」を販売開始。平成16年12月病診連携支援システム「連携くん®」をシミック株式会社に営業譲渡。平成17年３月財団法人日本情報処理開発協会（現一般財団法人日本情報経済社会推進協会）より“プライバシーマーク”の付与認定を受ける。（認定番号：第10820369号）平成19年４月東京証券取引所マザーズに上場。平成21年２月株式会社葦の会との業務提携を発表。ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合との資本提携を発表。平成21年３月「ｅディテーリング®」の情報制御機能「MRPlus®ナビゲーション・ボード」に関して国内特許を取得。平成22年１月医薬情報提供サービス「ｅディテーリング®」に関して国内特許を取得。平成22年12月本社を東京都千代田区九段南に移転（移転登記は平成23年６月）。平成23年４月「ケアネットＴＶ・メディカルCh.®」閉局、インターネットによる動画配信サービス「CareNetオンデマンド」開始。平成23年８月「CareNetオンデマンド」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「医楽座」としてサービス開始。平成24年１月薬剤師向けeラーニングサービス「ProファーマCH」、サービス開始後10日で申込件数2,000件突破。平成24年８月「eコミュニケーション大賞」を株式会社日経BP社と共同で創設。複数メディアで連携し、医療系のネット広告・プロモーションの優秀事例を紹介。平成25年７月「医楽座」をリニューアル、開業医向け医療情報・動画サイト「CareNeTV」としてサービス開始。平成25年７月「CareNetCAREER（ケアネットキャリア）」がグランドオープン。平成26年10月IndegeneLifesystemsPvt.Ltd.,との業務提携を発表。平成26年12月株式会社マクロミルと合弁会社「株式会社マクロミルケアネット」を設立。平成27年５月世界最大級の医療情報サイト「Medscape」を運営するWebMD社との業務提携を発表。平成30年９月サンバイオ株式会社との資本業務提携を発表。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ケアネット（当社）、子会社３社により構成されております。なお、当連結会計年度において、株式会社ヘルスケア・イニシアチブについては新たに設立したため、連結の範囲に含めております。当社グループは、製薬企業向けの医薬営業支援サービス、医師・医療従事者向けの医療コンテンツサービスを主な事業内容としております。事業系統図は、次のとおりであります。（１）当社グループの事業モデルについて当社グループは、医師・医療従事者に教育コンテンツを無料で提供するwebサイト「CareNet.com」を運営しております。当連結会計年度末時点におきましては、14万４千人の医師が会員登録をしており、満足度の高い医療情報を提供し続けることで、医師会員を増やしております。「CareNet.com」において多くの医師会員を確保することにより、製薬企業に対し、医薬品の営業・適正普及活動を支援するサービスを提供することが可能となっております。（２）当社グループの２つのサービス区分について①医薬営業支援サービス当サービスにおいては、さらなる生産性の向上が求められている製薬企業に対し、インターネットを介して医師に製薬企業からの情報を提供することによって、ＭＲと呼ばれる製薬企業営業員の活動の生産性向上を支援するサービスを提供し、製薬会社からサービス収入を得ております。主なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ＭＲＰｌｕｓ®製薬企業の医薬情報を当社の医師会員及び製薬企業が指名する医師にインターネットで配信いたします。配信後には、医師の視聴情報や視聴後の感想・意見・アンケート結果等をタイムリーに担当ＭＲ（各医師への営業を担当するＭＲ）のモバイル端末等へ通知するため、担当ＭＲの営業活動をより効率的・効果的にするサービスであります。医薬情報は、動画やテキストによるコンテンツで医師に配信され、医師は、好きな時に医薬情報を取得することができます。スポンサードWebコンテンツ制作医師・医療従事者向け会員制サイト「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」等を通じて、製薬企業の医薬品に関する情報を動画やテキストにて提供するサービスであります。②医療コンテンツサービス当サービスにおいては、医師・医療従事者に対し、「ＣａｒｅｎｅＴＶ」や「ケアネットＤＶＤ」の医療教育コンテンツをインターネットによる動画配信やＤＶＤを用いて有料により提供しております。具体的なサービス内容は、次のとおりであります。サービス名概要ケアネット・ドットコム（CareNet.com）インターネットにより情報を提供する医師・医療従事者向け会員制サイト。ＣａｒｅｎｅＴＶインターネットによる動画配信サービス。ケアネットＤＶＤ「ＣａｒｅｎｅＴＶ」にて配信した動画をＤＶＤ化し、インターネット及び書店等で販売するサービス。(注）上記の「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は無償により、サービスを提供しております。（３）ケアネット・ドットコム（CareNet.com）サービスについて「ケアネット・ドットコム（CareNet.com）」は、インターネットにより無償で情報提供する医師・医療従事者向け会員制サイトであります。当サービスの主な医療・医薬情報の提供内容は、次のとおりであります。サービス名内容医療ニュース無料版の医療新聞。臨床に役立つ医療ニュースを月曜日から金曜日まで毎日メールマガジンで配信しております。CLEAR！ジャーナル四天王海外論文ニュースジャーナル四天王に掲載された論文を専門家が適正に評論。論文のポイントとその解釈がわかると評判です。患者向けスライド患者さんへの指導をより効果的に実践するためのスライドを用意しています。糖尿病患者指導の第一人者、Dr.坂根作成のスライドも毎週更新しています。特集「糖尿病」や「認知症」など疾患にフォーカスし、診断・治療の最新情報、ガイドライン・エビデンスなどを紹介しております。PubMedCLOUDPubMed文献検索結果をiPhone、iPadとも同期できるサービスです。原著論文PDFの管理もできます。eディテーリングいま話題の新薬や標準治療などに関する動画コンテンツを配信しております。症例検討会全国の医師と症例の治療方針を検討できる「オンライン症例検討会」や、先生方から寄せられた質問に第一人者が回答する「Q&amp;A」コーナーがあります。希少疾病ライブラリ目の前に希少疾病の患者が来院した時のために知っておきたい疾病の基本情報、診療情報を第一人者の解説によってお伝えしております。診療よろず相談TVケアネットでおなじみの各科のスペシャリストドクターが会員医師からの日常診療の疑問に答える動画Q&amp;Aコーナーです。臨床○×クイズ内科系専門医試験の出題範囲の臨床医学知識を○×クイズ形式で日替わり掲載。“遊び感覚”で基本的な臨床医学知識の復習ができます。Medscape世界最大級の医学情報サイトMedscapeの記事の中から、日本の医師にとっても重要な最新情報をピックアップ、翻訳して掲載しています。ポイント・プログラムコンテンツ、サービスに対する評価アンケートなどにご回答いただくことでポイントが貯まります。貯まったポイントは寄付金やギフト券等に交換可能です。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針医療・医薬の充実と進展は、私たち一人ひとりが健康で文化的な生活を送るために必要不可欠なものであります。当社グループは、医学・医薬のエビデンスの普及、知識・経験の共有を通じて、患者がより質の高い医療を効率よく受けられる社会の実現に貢献する企業であり続けます。（２）目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略当社グループは、現時点において成長過程にあると認識しており、また小規模企業ゆえに財務基盤の充実は不可欠であるため、具体的には、次の経営指標を伸ばすことを目標としております。①成長性の視点：売上高及び成長の鍵となる医師会員数の推移②収益性の視点：売上総利益率、販売費及び一般管理費比率及び営業利益率の状況③健全性の視点：自己資本比率、流動比率、流動資産比率の水準、及び営業活動によるキャッシュ・フローの状況したがって、中長期的な会社の経営戦略は、医師会員を増やし収益性の高い医薬営業支援サービスの売上高を伸ばすことと併せ、下記「（３）対処すべき課題」に記載のとおり、当社グループの成長の拡大を図ることであります。（３）対処すべき課題当社グループの主要顧客である製薬企業が上市する新薬の中心は、生活習慣病治療薬からスペシャリティ医薬品に変化しております。また、インターネットに関わる技術も急速に進歩しており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。当社グループは、今後の成長のために、環境に合わせたサービス・事業を開発し続けることが必要であると考えております。新たな市場において、より多くの顧客の獲得を図るため、当社グループは次の課題に対処してまいります。①医師会員との関係性の強化当社グループのサービスは、「CareNet.com」の医師会員が基盤となっております。当社グループは、今後の成長のためには、医師会員との関係性の強化が極めて重要な課題であると考えております。満足度の高い医療情報を提供し続けられるwebサイトの構築を図り、有用性や利便性が高まるよう改善に取り組むことで、医師会員数の増加はもちろん、会員の満足度、アクティブ度の一層の向上を図ってまいります。②既存事業の収益基盤の強化当社グループの主要顧客である製薬企業は、大型薬剤の特許切れや薬価制度の変更、ジェネリック医薬品の使用促進などに直面し、製薬企業の営業環境は、厳しい状況が続いております。これらの環境に適応するため、営業体制や運用体制を整備すると同時に、費用対効果の高く競争力のあるサービスやスペシャリティ医薬品などの今後上市される新薬に適したサービスを開発し、提供することで、当社グループのさらなる発展を図ってまいります。③新規事業の開発当社グループの、医療分野を取り巻く環境は、AI、ビッグデータの活用が進み、急速に変化しております。当社グループが中長期的に発展するためには、従来通り会員基盤を活かしつつ、その変化に対応した競争力のある新事業が必要であると考えております。そのため、社内の体制を強化すると同時に、最先端の技術を持ったベンチャー企業に対して、企業買収や戦略的提携、資本参加を必要に応じて行い、事業ポートフォリオを拡げてまいります。④管理体制の強化当社グループは、今後も売上成長を見込むなか、営業及び制作部門の営業・販売活動を一層円滑にするためにも、管理体制の強化は必要であると考えております。そのため、管理本部機能の強化を目的に教育を実施し早期に戦力アップを図ってまいります。（４）会社の支配に関する基本方針について当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式の大規模買付行為であっても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には株式の大規模買付提案に応じるかどうかは株主の皆様の決定に委ねられるべきだと考えております。ただし、株式の大規模買付提案のなかには、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社の価値を十分に反映しているとは言えないもの、あるいは株主の皆様が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。そのような提案に対して、当社取締役会は、株主の皆様から負託された者の責務として、株主の皆様のために、必要な時間や情報の確保、株式の大規模買付提案者との交渉などを行う必要があると考えております。
株式会社ケアネット
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間株式会社葦の会業務提携契約新サービスの開発・販売を目的とした業務提携平成22年３月31日から平成23年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）ケアネット・イノベーション投資事業有限責任組合資本提携契約組合出資元企業との業務提携の推進を目的とした資本提携上記「業務提携契約」に応じた期間株式会社フェーズワン資本提携契約製薬企業向け医薬品プロモーション支援事業の立ち上げを目的とした資本提携平成23年９月12日から平成25年３月31日まで（自動更新規定あり）（注）株式会社マクロミル株主間契約業務提携契約資本提携契約合弁会社を共同設立し、相互協力の基、経営資源及びノウハウを活用、提供し、合弁会社の収益及び利益の増大を目的とした資本提携平成26年12月25日から株主間契約により定める終了事由等の発生により、契約の終了するまでの期間サンバイオ株式会社資本業務提携契約SB623における調査・分析、疾患啓発アドボカシー等を含む開発支援業務及び適正普及支援業務平成30年９月10日から平成35年９月９日まで（自動更新規定あり）（注）自動更新規定に従い、平成31年３月31日まで契約期間を延長しております。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成12年６月東京都港区において、企業の経理事務の合理化を支援することを目的に設立、「決済事務」に関連するサービス提供の準備を開始。平成13年10月株式会社ジャルカードと提携し、株式会社日本航空のチケットレスサービスに郵便貯金による資金回収手段の提供を開始。平成14年７月株式会社ジャパンネット銀行を利用し、消費者金融向けに送金サポートサービスの提供を開始。証券会社向けクイック入金サービスの提供を開始。平成16年11月収納代行業務の委託先であるトランスファーネット株式会社に出資し、関連会社とする。「マルチペイメント」サービス（サービス名称：Pay-easy（ペイジー））を利用し、損害保険各社の自賠責保険の共同システム「e-JIBAI」に対し、収納代行サービスを提供。収納代行サービスを汎用的サービスとして展開することを目的に株式会社エヌ・ティ・ティ・データと決済アウトソーシングに関わる業務提携契約締結。平成20年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場。平成20年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区芝公園に移転。平成22年１月トランスファーネット株式会社の株式を追加取得し、同社を連結子会社とする。平成22年11月平成23年３月平成27年11月平成29年６月平成29年７月平成31年９月業容の拡大に伴い本店を東京都港区浜松町に移転、また、本社事務所を東京都千代田区内幸町に新設。業務の効率化を図るため本店を東京都千代田区内幸町に統合。ＱＣＳ株式会社の全株式を取得し、同社を連結子会社とする。シンクライアント型決済リーダーソリューションサービスの提供を開始。スマートフォン決済アプリ「PayB」のサービス提供を開始。ＦｉｎＧｏ株式会社を設立し、カードリーダーソリューションサービスを強化。
ビリングシステム株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】業務委託契約等契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約内容契約期間ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本システム使用並びに業務委託契約平成21年10月１日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成21年10月１日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）ビリングシステム株式会社株式会社エヌ・ティ・ティ・データ日本ＭＰＮ通信機能に関するＩＴアウトソーシングサービス契約平成23年12月27日株式会社エヌ・ティ・ティ・データ所有のシステムの使用並びに収納代行・決済サービスの業務委託契約平成24年１月15日から平成27年５月31日まで（その後１年単位の自動更新）
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、戦災復興財源確保を目的に東京都が競馬事業を施行する際、事業の円滑な運営を図るため、競馬場施設の建設と完成後の保守・整備拡充等を担当させるという方針に基づき1949年に設立し、今日に至っております。この間、競馬施設事業（現公営競技事業）をはじめとして、時代の推移とともに変革する経営環境に対応するため、オートレース施設事業（現公営競技事業）、遊園地事業、倉庫賃貸事業及びサービス事業に進出しております。1949年12月東京都競馬株式会社設立。1950年５月大井競馬場開場、第１回大井競馬開催。1951年11月全額出資の子会社、大井興業株式会社を設立。場内サービスを主体とする事業を委託。1952年12月店頭売買承認銘柄。1954年11月大井オートレース場開場、第１回大井オートレース開催。1955年９月東京証券取引所市場第一部に上場。1965年３月千葉県印西市に、競走馬の育成と休養を目的に、小林牧場を建設。1970年９月全額出資の子会社、株式会社東京サマーランドを設立。1971年１月株式会社東京サーキットを吸収合併。株式会社東京サマーランドに遊園地事業の営業を委託。1973年３月大井オートレースの廃止。1973年11月群馬県伊勢崎市は大井オートレースの移転、誘致を決議。1974年３月伊勢崎オートレース場施設の運営・管理を目的とし、全額出資の子会社、関東興産株式会社を設立。1976年８月伊勢崎オートレース場開場。1976年10月第１回伊勢崎オートレース開催。1981年10月東京都品川区勝島に、勝島配送センター竣工。1984年６月東京都大田区平和島に、平和島１号倉庫竣工。1984年10月大井興業株式会社全額出資の子会社、東京倉庫株式会社を設立。倉庫部門を分離・独立。当社所有の物流倉庫を賃貸し、運営・管理を委託。1984年10月東京都大田区平和島に、平和島２号倉庫竣工。1985年２月東京都品川区勝島に、勝島流通センター竣工。1986年６月大井競馬場にナイター設備完成。1986年７月日本初のナイター競馬開催。1988年11月大井競馬場の投票券発売機、マルチユニットシステムの設備完成。1989年４月伊勢崎オートレース場にナイター設備完成。1989年６月日本初のナイターオートレース開催。1990年10月東京サマーランド内に東京セサミプレイスオープン。1999年12月新潟県北魚沼郡堀之内町に、日本初のオートレース場外発売所「アレッグ越後」オープン。2002年４月大井競馬場に新賭式(３連複・３連単)並びに南関東４競馬場共同トータリゼータシステムの導入。2002年４月新潟県内に大井競馬の場外発売所施設として南関東４競馬場の投票券発売を行う、新潟場外発売所・三条場外発売所・中郷場外発売所の新設。2002年７月関東興産株式会社を吸収合併。2003年３月東京都港区東新橋に大井競馬専用場外発売所「オフト汐留」オープン。オートレース場外発売所「アレッグ越後」閉鎖。2003年８月茨城県ひたちなか市新光町に大井競馬専用場外発売所「オフトひたちなか」オープン。2003年10月新潟場外発売所を建替え「オフト新潟」としてオープン。2003年12月大井競馬場に新１号スタンド(L-WING・エルウイング)オープン。2004年10月宮城県黒川郡大郷町に大井競馬専用場外発売所「オフト大郷」オープン。2005年５月大井競馬場にネットバンク連携システムの導入。2006年４月在宅投票(SPAT4)マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年６月南関東４競馬場・専用場外発売所マルチ・フォーメーション投票方式の導入。2006年８月在宅投票(SPAT4)ホッカイドウ競馬連携システムの導入。2006年12月東京セサミプレイス閉園。2007年７月東京サマーランドに流れるプール「グレートジャーニー」オープン。2008年４月在宅投票(SPAT4)Flash投票方式の導入。2009年12月東京都品川区に「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」オープン。2010年１月千葉県印西市の小林牧場に「地方競馬調教用坂路」竣工。2010年７月東京サマーランドに新ウォータースライダー「タワーズロック」オープン。2011年８月東京都品川区に勝島地区３号倉庫竣工。2012年３月大井興業株式会社を株式会社東京プロパティサービスへ商号変更。2012年５月東京都大田区に賃貸オフィスビルを取得。（新名称「ウィラ大森ビル」）本社を東京都中央区より大田区へ移転。2013年４月伊勢崎オートレース場内に大井競馬専用場外発売所「オフト伊勢崎」オープン。2013年７月東京都品川区に倉庫事業用資産を取得。（新名称「勝島第２地区ＡＢＣ棟・一般棟」）2014年３月東京サマーランドスポーツパーク内で太陽光発電システムによる売電事業開始。オフト伊勢崎場内で中央競馬発売開始。（名称「J-PLACE伊勢崎」）SPAT4購入額に応じてポイントが貯まる「SPAT4プレミアムポイント」サービス開始。2014年６月在宅投票(SPAT4)重勝式勝馬投票法(SPAT4LOTO)の導入。2014年７月東京サマーランドに大型ウォーターアトラクション「DEKASLA」オープン。2015年３月大井競馬専用場外発売所「三条場外発売所」閉鎖。2015年７月東京都内を中心に空調設備の設計・施行管理を主として行う株式会社タック(東京都品川区)の全株式を取得し、連結子会社化。2015年10月東京サマーランドファミリーパークエリアにアウトドア複合施設「WonderfulNatureVillage(わんダフルネイチャーヴィレッジ)」プレオープン。2015年11月大井競馬場に新スタンド「G-FRONT(ジーフロント)」オープン。2016年４月「WonderfulNatureVillage」グランドオープン。2016年11月大井競馬場に都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」オープン。2017年３月株式会社東京プロパティサービスが保有する東京倉庫株式会社の株式を現物配当により取得し、同社を完全子会社化。2018年７月東京サマーランドに夏季限定イベント「絶景！ナイトプール」オープン。2018年10月大井競馬場に新イルミネーションイベント「TOKYOMEGAILLUMINATION」オープン。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループが営んでいる主な事業内容と、連結子会社及び関連当事者の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。連結子会社については、株式会社東京プロパティサービス、株式会社東京サマーランド、東京倉庫株式会社及び株式会社タックの４社であります。１公営競技事業当社は、当社所有の大井競馬場（東京都品川区）、場外発売所施設（新潟県新潟市・上越市、茨城県ひたちなか市、宮城県黒川郡大郷町）及び在宅投票システム等を、競馬法に基づき競馬を主催している地方公共団体の特別区競馬組合（関連当事者）などに賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。なお、大井競馬場の場内サービスについては、連結子会社である株式会社東京プロパティサービスに委託しております。また、当社は、当社所有の伊勢崎オートレース場（群馬県伊勢崎市）を、小型自動車競走法に基づきオートレースを施行している地方公共団体の群馬県伊勢崎市に賃貸し、公正なレースが実施できるよう維持・管理を行っております。２遊園地事業当社は、当社所有の総合レジャーランド「東京サマーランド」（東京都あきる野市）の営業のすべてを連結子会社である株式会社東京サマーランドに委託しております。３倉庫賃貸事業当社は、当社所有の物流倉庫（東京都品川区・大田区）を連結子会社である東京倉庫株式会社に賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した物流倉庫を他社へ賃貸しております。４サービス事業当社は、当社所有の商業施設「大井競馬場前ショッピングモールウィラ大井」（東京都品川区）を連結子会社である株式会社東京プロパティサービスへ賃貸しております。なお、同社は、当社から賃借した商業施設や同社が所有するオフィスビルの管理・運営を行うほか、トランクルーム、賃貸マンション、賃貸レストラン等を所有し、その運営を行っております。また、当社の連結子会社である株式会社タックでは、主に空調設備の設計・施工管理を行っております。上記事項を事業の系統図によって示すと次のとおりであります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「空間に思いを馳せ、人々の笑顔を創造する。」という企業理念のもと、当社グループの持続的かつ安定的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、多角的に事業展開を進め、健全で透明性の高い経営を行いつつ、「安心」かつ「安全」な施設とサービスの提供、また、ＣＳＲ活動の充実に取り組んでおります。(2)目標とする経営指標当社は、株主の皆様へ安定的な配当を実施するため、原資となる当期純利益額を重要な経営指標として企業価値の向上に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、2017年２月、2017年度12月期から2021年度12月期までの５年間を計画期間とする第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」を策定・公表いたしました。最終年度となる2021年度12月期の目標を売上高230億円、営業利益60億円、親会社株主に帰属する当期純利益40億円としております。また、これらの目標を達成した場合の自己資本利益率（ROE）については６％を見込んでおります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは、2017年より第２次中期経営計画「Roadto『NEXTSTAGE』」に沿って課題に取り組んでおります。当期は第２次中期経営計画の２年目となりますが、前年同様見込みを上回る業績を収めることができました。計画３年目となる2019年についても、着実に計画を推進してまいります。各事業における重点施策は、以下のとおりです。［公営競技事業］大井競馬場においては、「アミューズメントパーク大井(TCK)」というコンセプトの実現に向け、都市型イベントスペース「UMILESQUARE（ウマイルスクエア）」を活用したイベントの誘致や「TOKYOMEGAILLUMINATION」の更なる認知度向上とコンテンツの強化に努めるとともに、既存施設の再整備を継続して行ってまいります。ＳＰＡＴ４及びＳＰＡＴ４プレミアムポイントでは、性能強化などを図るシステム更新や各種ツアー・キャンペーンなど既存会員へのサービス向上並びに新規会員獲得を目的としたＰＲイベントなど様々な施策に取り組んでまいります。伊勢崎オートレース場では、地域や行政と連携した施設活用を推進してまいります。［遊園地事業］東京サマーランドにおいては、プールエリアでは夏季期間売上増加に寄与したナイトプールの更なるバリューアップを行うとともに、お客様の安全を最優先とした各種対策を引き続き実践してまいります。アウトドアエリアでは「WonderfulNatureVillage（わんダフルネイチャーヴィレッジ）」において、自然環境と融合した施設や実際にお越しいただいたお客様のご意見を反映した施設づくりを進めてまいります。［倉庫賃貸事業］倉庫賃貸事業においては、新規取得した習志野茜浜倉庫の安定稼動を実現することで、収益基盤の強化を目指します。そのほか、勝島地区倉庫では、収益性と周辺エリアとの調和を目指した将来のリニューアル計画を検討してまいります。［サービス事業］サービス事業においては、「ウィラ大井」でのイベント開催など地域住民の方々に喜んでいただけるサービスをより一層強化し、地域活性化に貢献してまいります。空調等設備工事部門では、既存顧客からの安定した受注を維持するとともに、人材育成による技術力の強化に努めてまいります。以上の施策以外にも、ＣＳＲ活動の更なる強化、多様性を持った人材・組織の育成、インバウンドへの対応、東京2020オリンピック・パラリンピック開催への協力にも継続して取り組んでいき、全社一丸となって中期経営計画の目標達成に向け、邁進してまいります。
東京都競馬株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】区分契約先契約年月日契約有効期間大井競馬場(注)１特別区競馬組合2018年４月１日2019年３月31日(注)１賃貸借契約賃貸料：原則として勝馬投票券売上高の4.5％２上記契約は2019年に有効期間が満了しますが、引き続き更新する予定であります。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】（１）会社設立までの経緯当社（昭和26年３月28日設立、本店・大阪市福島区、額面50円）は、ニスコ株式会社（昭和39年４月21日設立、本店・滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）、額面500円、以下「（旧）ニスコ株式会社」という。）の株式額面金額を変更するため、昭和55年３月21日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は休業状態にありましたので、実質上の存続会社は被合併会社である（旧）ニスコ株式会社でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、実質上の存続会社に関するものであります。（２）会社の変遷年月経歴昭和39年４月新和工業㈱、日本発条㈱及び米国のイリノイ・ツール・ワークス社（以下ＩＴＷ社という。）の３社が均等に払込み、資本金108百万円にて業界最初の日米合弁会社である日本シェークプルーフ㈱を設立、滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に本店（現滋賀事業所）を置く。昭和41年９月ＩＴＷ社と特許品「テクス」導入に関する技術援助契約が成立、このときＩＴＷ社の持株比率は49％となる。昭和44年９月兵庫県豊岡市の誘致を受け、（旧）豊岡工場を建設、操業を開始。昭和54年８月ニスコ株式会社に商号変更。昭和55年１月ＩＴＷ社保有の株式（持株比率24.5％）を日本発条㈱及び土肥亀雄が譲受け、日米合弁会社の形態を解消。昭和55年４月株式額面金額変更のため大阪市福島区所在のニスコ㈱に吸収合併され、同時に本店を滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に移転。（合併期日昭和55年３月21日）昭和56年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。平成元年９月兵庫県豊岡市に（新）豊岡工場が完成し、ねじの一貫生産を開始。平成３年３月茨城県下館市（現筑西市）に下館工場を建設、操業を開始。平成３年８月（旧）日本パワーファスニング㈱を買収し、子会社とする。平成４年10月（旧）日本パワーファスニング㈱を吸収合併し、商号を日本パワーファスニング㈱に変更。平成５年７月滋賀県野洲郡中主町（現野洲市）に近江ニスコ工業㈱を設立出資、生産関連会社とする。平成５年８月本店の所在地を大阪府豊中市に移転。平成６年10月中華人民共和国の蘇州富洋金属製品有限公司（現蘇州強力五金有限公司）に出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成８年５月中華人民共和国に蘇州強力電鍍有限公司を設立出資し、子会社とする。平成９年５月兵庫県豊岡市に豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱を設立し、子会社とする。平成９年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の豊岡工場に属する工業用ファスナー事業部門の営業を譲渡。平成14年７月豊岡ジェイ・ピー・エフ工業㈱に当社の汎用建材部門の営業を譲渡し、商号をジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱に変更。平成14年７月近江ニスコ工業㈱に当社の自動車・家電等部品部門の営業を譲渡し、連結子会社とする。平成16年２月本社事務所を大阪市に新設。平成16年７月本店の所在地を大阪市に移転。平成19年１月ジェイ・ピー・エフ・ワークス㈱を吸収合併。平成20年８月平成22年12月中華人民共和国に蘇州強力住宅組件有限公司を設立出資し、子会社とする。近江ニスコ工業㈱の当社保有株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。平成25年３月中華人民共和国香港特別行政区にJapanPowerFasteningHongKongLimitedを設立出資し、子会社とする。（現連結子会社）平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部より東京証券取引所市場第二部に指定替え。平成28年９月平成30年５月蘇州強力住宅組件有限公司を蘇州強力五金有限公司（現連結子会社）に吸収合併。蘇州強力電鍍有限公司の株式を全部譲渡し、連結子会社でなくなる。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社（うち連結子会社２社）、その他の関係会社１社で構成され、その主な事業内容と主要な会社は次のとおりであります。（１）建築用ファスナー及びツール関連事業…プレハブ住宅をはじめとする住宅用及び一般建築・土木用の締結部材(ファスナー)や締結工具(ツール)を製造販売する事業であります。(主要な会社)当社、蘇州強力五金有限公司（２）自動車・家電等部品関連事業……………中国にて自動車及び家電向けの部品を製造販売する事業であります。(主要な会社)蘇州強力五金有限公司（３）その他事業…………………………………不動産賃貸等の事業であります。(主要な会社)当社事業の系統図（注）◎印連結子会社
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは「伸びやかで豊かな企業人を育む環境づくりを目指し、オリジナリティ溢れる技術をベースに製品を開発し、顧客の信頼を得るとともに、社会の発展に貢献する。」という企業理念のもと、「常にユーザーの最新のニーズをキャッチし、最適設計のファスナーとツールを提供することにより、日本で最大の総合ファスニングメーカーを目指す。」ことを企業目標に掲げ、持続的な企業価値の向上を図ってまいります。（２）経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度における当社グループを取り巻く経営環境は、企業収益や雇用情勢等において改善の動きが続き、緩やかな回復基調が持続しました。一方、相次ぐ自然災害の発生の影響や貿易摩擦の激化に伴う世界経済への影響懸念もあり、景気の先行きについては不透明感が強まりました。当社グループの業績に関係の深い住宅市場におきましても賃貸住宅の不振が響き、新設住宅着工戸数は前年に比べて2.3％減少しました。今後の経営環境につきましては、住宅分野においては、少子高齢化や人口減少の進行により、引き続き厳しい経営環境が続くことが予想されます。一般建築市場においても、消費税率の引き上げや東京オリンピック関連需要のピークアウト等、先行き不透明な状況が続くと予想されるものの、一方でインフラ関係の更新需要や国土強靭化計画等、防災・減災に係る土木・建築需要は底堅く推移するものと予想しております。また、少子高齢化に伴う労働力不足から、建築現場において作業の合理化や省力化に資する製品に対する需要はますます強まっていくものと予想しております。このような経営環境認識のもと、これまで比較的手薄であったコンクリート建築や木造建築の分野への新製品の投入や、建築現場において作業効率化に資する製品の投入が、重要な経営課題と考えております。（３）中長期的な会社の経営戦略上記の経営環境と経営課題に対する認識のもと、企業価値向上と持続的な成長を実現するため、当社グループは2018年2月に2020年度を最終年度とする中期経営計画を作成しました。初年度にあたる2018年度の進捗状況は以下のとおりであります。重点施策（骨子）進捗状況（概要）課題（1）新時代への対応①新技術/新製品の開発販売促進②従来品のグレードアップによる競争力の維持強化③海外市場の開拓④社会インフラ等の更新需要への対応・施工管理に優れ、高耐力でかつ施工時の打撃音・衝撃が少ない新発想のコンクリート用アンカー「ビーンズアンカー」を開発。量産化に向けて準備中。・従来機よりパワーアップした新型ガス式鋲打ち機「トラックファーストTF-1800JQ」を2018年６月に発売。・特殊なトップコートを施すことで、既存３価クロメート鍍金品に比べ約５倍の耐食性能を持つ「Ｆガード」処理品を開発、量産に向けて処理設備を設置。・溶接作業の熟練工不足のニーズにこたえるべく溶接工程を不要とする新型アンカーの開発に着手。・早期の市場投入（2019年後半を予定）。・新用途開発等販路の拡大。・「Fガード」のラインナップ充実。・早期開発。重点施策（骨子）進捗状況（概要）課題（2）効率経営の推進①事業所の統廃合による生産物流体制の再編成②ＩＴ化推進によるたな卸資産・組織・人員体制の効率的運用③ノンコア資産の売却・借入金削減による財務基盤の強化・2018年に物流拠点の一つであった滋賀事業所を売却するとともに、首都圏の物流体制を強化するため下館工場の隣接地を購入。現在、物流棟を建設中。・中国において人件費の上昇や環境規制の強化から採算が悪化し債務超過の状況にあった現地表面処理子会社を2018年５月に売却。・2018年は借入金を５億円削減。・次世代基幹情報システムの再構築に向けて全社横断的なプロジェクトチームを立ち上げ。・首都圏をカバーする研究・生産・物流拠点の早期整備（下館）。・中国事業のさらなるスリム化。・有利子負債のさらなる削減。・将来性と発展性を備えた情報システム基盤の構築。（3）社会のニーズに対応した就労環境の構築①女性や高齢者も働きやすい職場環境の整備②新時代へ対応できる人材の開発・育成③働き方改革に伴う所得向上策の推進・熱中症の対策として、生産工場において勤務時間を前倒しする「サマータイム勤務」を実施。・「働きがいのある職場づくり」の一環として、常勤嘱託者の賃金体系や賞与額の決定方法の見直しを実施。・さらなる就労環境の改善。・女性社員の幹部登用。・定年延長の導入。上記中期経営計画を遂行することで、ファスニング分野における課題解決型の高付加価値企業となることを目指します。なお、当連結会計年度の実績及び直近の事業環境等を踏まえ、数値目標を下記のとおり修正いたしました。数値目標（連結）2020年度売上高9,000百万円、営業利益500百万円（修正前売上高10,000百万円、営業利益1,000百万円）
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（技術援助等を受けている契約）契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間日本パワーファスニング㈱（当社）イリノイ・ツール・ワークス社米国建設用ファスナー及びツール（コンクリート市場用、スチール市場用、ウッド市場用、各ライセンス製品並びに商標）輸入・ライセンス（製造・販売）契約平成21年１月１日から平成23年12月31日まで以後３年ごとの自動更新（固定資産の譲渡）当社は、平成30年８月24日開催の取締役会において、下記のとおり固定資産の譲渡について決議しました。（１）譲渡の理由平成30年２月13日に発表した中期経営計画で掲げた効率経営推進（生産物流体制の再編成）のため。（２）譲渡資産の内容資産の内容及び所在地現況土地及び建物滋賀県野洲市六条1018－1地積：13,881.91㎡当社滋賀事業所譲渡価格につきましては、譲渡先の要望により公表を控えさせていただきます。（３）譲渡先の名称京石産業株式会社（４）物件引渡日平成30年12月19日（５）損益に与える影響当該固定資産の譲渡に伴い、当連結会計年度において、事業再編損28,982千円及び減損損失47,494千円を特別損失として計上しております。
日本パワーファスニング株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、主に建築用部品・工具及び自動車部品の分野において、長年培ってきたファスニング技術を活かし、耐久性・施工性に優れた製品の開発や高耐食性・環境保全に貢献する表面処理技術の開発など、付加価値の高い製品の研究開発に取り組んでおります。研究開発体制といたしましては、研究開発本部を中心に、お客様のニーズにスピーディに対応できる体制を構築しております。当連結会計年度におきましては、中期経営計画に掲げております高機能・高品質製品の開発を中心に進めてまいりました。建築用工具(ツール)の分野においては、施工現場において省人化・省力化の工具として市場ニーズが高いガス式びょう打機の最新機種を開発し、また、既存機種の改良にも注力しました。ファスニング製品の分野においても、新表面処理を採り入れたドリルねじを開発し、ラインナップの充実に取り組みました。開発を進めていた新発想アンカーである「ビーンズアンカー」は展示会等で高い評価をいただいており、2019年度中の量産化に向けて着実に準備を進めております。また、施工現場での溶接工不足に応えるべく、溶接工程が不要な新型アンカーの開発に着手しました。中国の連結子会社においては、ＥＶ関連事業等への参入のための製品開発を進めてまいりました。さらに、新製品の開発や既存製品の改良だけでなく、各種認定・認証の取得活動を継続的に進めてまいりました。また、連結子会社である蘇州強力五金有限公司との生産技術交流を継続的に行い、より一層の品質向上に努めました。今後もこれまで培ってきた技術をベースに、中期経営計画に掲げる重点施策を達成すべく、より社会に貢献できる安心・安全な製品開発に向け、当社グループの総力を挙げて積極的に取り組んでまいります。当連結会計年度の研究開発費の総額は41,266千円であり、工業所有権出願件数は４件となっております。なお、当社グループの研究開発費の金額は、基礎研究費用が大半を占めており、セグメント別に配分できないため、グループ全体で記載しております。
ＫＨネオケム株式会社
有価証券報告書－第9期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社（ＫＨネオケム株式会社）は、協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の事業の承継を目的に、平成22年12月８日にケイジェイホールディングス株式会社（形式上の存続会社）として設立いたしました。協和発酵ケミカル株式会社は、協和醱酵工業株式会社（現協和発酵キリン株式会社）の化学品製造子会社であった大協和石油化学株式会社の事業のうち、誘導品、すなわちオレフィン等の基礎化学原料から化学反応によって生成される各種製品の事業部門を昭和41年11月１日に基礎化学原料の事業部門から分離し承継した協和油化株式会社として設立されました。協和油化株式会社は、平成３年７月１日に協和醱酵工業株式会社の化学品製造子会社である日本オキソコール株式会社を吸収合併した後、平成16年４月１日に、製販一体化による意思決定の効率化や事業責任の明確化を図るため協和醱酵工業株式会社の化学品事業部門（企画管理、販売、研究等の機能を持っていた部門）を吸収分割により承継し、同日に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しております。平成22年10月に投資組合を管理・運営する事業を営む日本産業パートナーズ株式会社と協和発酵キリン株式会社との間で協和発酵ケミカル株式会社の事業の譲渡に関して基本合意がなされ、その譲渡を実行するための特別目的会社として日本産業パートナーズ株式会社により設立されたケイジェイホールディングス株式会社が、平成23年３月31日に協和発酵ケミカル株式会社の全株式を協和発酵キリン株式会社から取得し完全子会社とした後、平成23年６月１日に協和発酵ケミカル株式会社を吸収合併し、合併直後に商号を協和発酵ケミカル株式会社に変更しました。さらに、平成24年４月１日には商号を現在のＫＨネオケム株式会社に変更しております。このため、以下においては、沿革等の協和発酵ケミカル株式会社（旧協和油化株式会社）からの連続性を有するものについては、協和発酵ケミカル株式会社と当社の内容を合わせて記載しております。（協和発酵ケミカル株式会社（実質上の存続会社）の沿革）昭和41年11月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品製造子会社として大協和石油化学㈱の誘導品部門を分離して協和油化㈱を設立（資本金10億円、東京都千代田区）昭和45年４月四日市工場霞ヶ浦製造所が完成しプロピレンを原料とする高圧オキソ法により「ブチルアルデヒド」等の製造を開始昭和53年７月四日市工場内に四日市研究所を設置昭和57年２月四日市工場において「ブチルアルデヒド」等の製法を高圧オキソ法から低圧オキソ法に転換昭和60年１月有機酸「オクチル酸」を発売平成元年２月四日市工場がエネルギー管理優良工場として通産大臣賞を受賞平成２年２月四日市工場が冷却水の省エネルギーで資源エネルギー長官賞を受賞平成３年７月日本オキソコール㈱を吸収合併したことで生産拠点に千葉工場（千葉県市原市）が加わる。千葉工場では高圧オキソ法により高級アルコール等を製造しており、その製造技術を継承した平成５年７月代替フロンのための「冷凍機用潤滑油原料」及び金属洗浄用の新溶剤「フロン・エタン代替溶剤」を開発平成９年12月有機酸「キョーワノイック－Ｎ（イソノナン酸）」の製造を開始平成10年12月千葉工場がＩＳＯ9002認証を取得平成11年１月四日市工場がＩＳＯ9002認証を取得平成12年４月三菱化学㈱（現三菱ケミカル㈱）との合弁により各種可塑剤の製造及び販売を目的として㈱ジェイ・プラスを設立平成12年７月四日市工場がＩＳＯ14001認証を取得平成12年11月千葉工場がＩＳＯ14001認証を取得平成14年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を樹立（有機化学工業製品製造業）平成16年４月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）の化学品事業部門を吸収分割により承継すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更し、本店を東京都中央区へ移転協和醱酵工業㈱が保有していた黒金化成㈱、㈱黒金ファインズの株式も承継し、両社が関係会社となる平成19年７月協和醱酵工業㈱（現協和発酵キリン㈱）からの株式譲受によりKyowaHakkoIndustry(Singapore)Pte.Ltd.（現KHNeochemSingaporePte.Ltd.）が関係会社となる平成19年12月四日市工場が無災害記録の業種別最長記録を更新（2,342万時間、有機化学工業製品製造業）平成22年１月協和発酵キリン㈱からの株式譲受によりミヤコ化学㈱及び柏木㈱が関係会社となる平成23年１月ミヤコ化学㈱が柏木㈱を吸収合併米国における化学品の販売等を目的として米国イリノイ州においてKyowaHakkoChemicalAmericas,Inc.（現KHNeochemAmericas,Inc.）を設立（当社（形式上の存続会社）の沿革）平成22年12月協和発酵ケミカル㈱の全株式の取得及び合併を目的としてケイジェイホールディングス㈱を設立（資本金25千円、東京都中央区）平成23年３月日本産業パートナーズ㈱が管理・運営するファンドや機関投資家等を引受先とする第三者割当増資を実施（資本金120億円）協和発酵キリン㈱から協和発酵ケミカル㈱の全株式を取得平成23年４月中国における化学品の販売等を目的として中国上海市において晟化（上海）貿易有限公司を設立平成23年６月当社が協和発酵ケミカル㈱を吸収合併すると共に商号を協和発酵ケミカル㈱に変更平成24年４月商号をＫＨネオケム㈱に変更平成27年５月ミヤコ化学㈱の全株式を蝶理㈱へ売却平成27年７月合弁会社（曄揚股份有限公司）への投資を目的として英国ロンドン市においてKHNeochemU.K.Ltd.を設立平成27年９月台湾中油股份有限公司及び兆豊國際商業銀行股份有限公司との合弁によりイソノニルアルコール等の製造及び販売を目的として曄揚股份有限公司を設立平成28年10月東京証券取引所市場第一部に上場