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株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1979年８月建築資材の輸入販売を目的として、大阪市淀川区に資本金3,000千円にて株式会社三輪を設立1983年５月本社を大阪市東区（現・中央区）に移転2000年３月住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業を開始2004年７月名古屋市中区に名古屋ショールームを開設2005年７月本社を大阪市中央区に移転大阪市中央区に大阪ショールームを開設2006年10月東京都江東区に東京ショールームを開設2008年４月社名を株式会社三輪から株式会社サンワカンパニーに変更名古屋ショールームを名古屋市東区に移転2010年７月東京ショールームを東京都港区に移転2011年２月東南アジアにおける販売先・仕入先の開拓を目的としてシンガポールにSANWACOMPANYHUBPTE.LTD.（現・非連結子会社）を設立2011年７月SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.がシンガポールにシンガポールショールームを開設2013年４月大阪ショールームを大阪市北区に移転2013年９月2014年７月2014年８月2014年10月2014年11月2015年４月2016年４月2016年８月2016年８月2017年４月2018年１月2018年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場SANWACOMPANYHUBPTE.LTD.の事業の一時休止を決定福岡市博多区に福岡ショールームを開設建築資材の販売及びその仲介業を目的として株式会社サンワカンパニーPLUS（2015年11月20日付で株式会社アーキナビより商号変更）を設立本社を大阪市北区に移転名古屋ショールームを名古屋市東区に移転増床台湾市場での当社取り扱い製品の展開を目的として台湾に睿信三輪股份有限公司を台湾企業との合弁により設立睿信三輪股份有限公司が台湾に台北ショールームを開設東京ショールームを東京都港区に移転増床株式会社サンワカンパニーPLUSを吸収合併仙台市青葉区に仙台ショールームを開設睿信三輪股份有限公司の全株式を譲渡し合弁契約を解消
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社は、住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであり、設計事務所、工務店及び施主向けに住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売を行っております。［取引の概要］当社では、海外及び国内のメーカー・商社から仕入れた商品をウェブサイト及びカタログに販売価格を明示して掲載し、購入者の属性にかかわらず同一価格で販売しております。ウェブサイト上にて主に取り扱っている商品は以下のとおりであります。洗面所・水回り、タイル、キッチン、浴室（風呂・バスルーム）・トイレ、ドア（扉）・建具、エクステリア（外構）、ウッドデッキ、フローリング・床材、収納、天然石・石材、ロートアイアン、内装用建材、パネル・壁材、インテリア・家具、メンテナンス・施工材また、現物の商品を確認できないというインターネット通信販売の弱みを補完するために、ショールームを東京、大阪、仙台、名古屋、福岡の５拠点に開設しており、顧客の要望に応じてインテリア・コーディネーターが内装提案を行っております。商品の販売価格を明示し、かつ購入者の属性にかかわらず同一価格で販売する手法は、販売者と購入者との相対取引において、その都度価格が決定される建築業界における従来の商慣習とは一線を画すものであり、これにより建材価格の透明性が確保されるのみならず、建築主自らが材料を調達して施工業者に施工のみを依頼する「施主支給」を推進するものであります。決済方法は現金先払いもしくはクレジットカード決済を原則とし、購入頻度、購入金額に応じ、所定のルールに基づいて割賦販売や信用取引を行っております。仕入形態は海外メーカーからの輸入仕入及び国内メーカー・商社からの国内仕入に大別され、輸入仕入については、一部の受注生産品を除き商品を在庫しており、国内仕入については仕入先から直送する商品と、在庫する商品とに区別されます。また、当社の自社開発商品も輸入仕入、国内仕入それぞれに含まれております。在庫商品の仕入については、仕入指示システムに基づいて発注点管理を行い、その指示に基づいて仕入先に対して発注処理を行っております。［事業系統図］当社の事業系統図は以下のとおりであります。（実線…物流点線…商流）
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は「くらしを楽しく、美しく。」を企業理念とし、人々の「くらし」をより良いものにしたいという普遍的な願いを実現することを経営の基本方針としております。住宅設備機器・建設資材のインターネット通信販売により複雑な流通プロセスを簡素化することで販売価格の不明瞭さを撤廃し、高品質な商品を適正価格で提供してまいります。これにより、消費者がフェアに商品選択できる市場を作り出し、建築・住宅市場の活性化につなげると共に、世界の人々の「くらし」で最も必要とされる企業集団を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社が重要と考えている経営指標は、事業規模の指標としての売上高、収益性の指標としての売上高営業利益率、自己資本の効率的運用の指標としての自己資本当期純利益率であります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、中長期的戦略として以下の重点課題に対し積極的に取り組んでおります。①国内事業の収益基盤強化当社のコア事業である住宅設備機器、建築資材のインターネット通信販売事業の拡大・深耕により、安定した収益の確保を目指してまいります。②海外事業の成長拡大中国をはじめアジアを重点地域とした海外展開を推進し、海外事業を拡大させる土台作りを行ってまいります。③新事業の創造中長期的に更なる飛躍を実現するため、今後の収益の柱となる新事業の開発を行ってまいります。④経営基盤の強化グローバルカンパニーとしての経営基盤を強化するため、優秀な人材の採用や研修制度の充実を図ってまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題等当社が属する建築業界における今後の見通しは厳しく、また、業界内における競争の激化は続くとみられるものの、当社の事業規模に比してこの業界の市場規模は巨大であり、その中において当社はまだまだ認知されているとはいえない存在であることから、収益獲得の余地は大いにあると考えております。このような状況の中、当社は以下のような課題に継続的に取り組むことで、収益の拡大を推進したいと考えております。①オリジナル商品の拡充当社は住宅設備機器・建築資材をはじめとした住空間にまつわる商品を幅広く豊富に取り揃えており、売上高の約８割がオリジナル商品（自社開発商品と国内で独占的に販売できる海外輸入商品）です。このオリジナル商品を更に充実させることでお客様の商品選択の自由度を高めてまいります。デザインコンセプトは「ミニマリズム」で、そのシンプルで洗練された美しいデザインを極めると同時に、デザイン力や商品力によりブランド価値を向上させるべく世界的な工業賞に積極的に応募してまいります。また、国内調達商品においては意匠的に独創性の高い商品を投入し、更には、家具や照明、デザイン家電、ペット用品といった周辺領域へも商品ラインナップを拡充して、お客様のライフスタイルに合わせた住空間のコーディネートを当社がトータルにプロデュースできる品揃えを目指してまいります。②海外展開の推進当社の事業規模に対して市場規模は巨大といえますが、日本国内における住宅着工件数が下がっていく中、国内のみの事業ではいずれかの時期に成長の鈍化・停滞が起こると考えております。そのためオリジナリティと適正価格を併せ持つ自社開発商品の強みを生かし、ヨーロッパ及びアジアを中心とした海外での販売に向け、海外の見本市や展示会に出展するほか、ビジネスパートナーとの協業を行うなど、エリア特性に応じた事業展開を行ってまいります。③価格競争力の追求インターネット通信販売の強みを生かして、既存の商流、流通を経由しないことによって獲得できる価格競争力を今後も維持したいと考えております。また、調達価格低減のため、単一の商品を複数の仕入先で生産できるようにするなど、常にコストダウンや適正な在庫量を意識して業務を推進してまいります。④周辺サービスの拡充当社は、住宅設備機器及び建築資材を網羅的に取り扱っておりますが、お客様からは商品販売にとどまらない設計や施工まで含めたサービスに対するご要望があります。この状況に対し、当社商品が採用された物件の設計に係るコンサルティングや、全国の施工業者ネットワークを利用した工事会社紹介サービスの実施により、適正かつ透明性の高い価格での周辺サービスの充実に努めてまいります。⑤知名度の向上当社は現在、東京、大阪、仙台、名古屋、福岡にショールームを設置しております。これらショールームは全て市内中心部の好立地にあり、アクセスの良い場所に展示施設を開設することで認知度を高め、お客様との接点を増やしてまいります。また、潜在顧客に対してはマスメディアやデジタルメディアといった各種メディアを使い分けブランド認知を高めると同時に、既存顧客に対してはカタログ送付やメルマガ配信によりリピート率の向上とロイヤルカスタマーの育成を図ってまいります。⑥組織体制の強化当社は、これまで比較的小規模な組織で運営されており、内部管理体制もこれに応じたものとなっておりますが、今後、事業の拡大に応じて必要になる人員を適時に補充し、内部管理体制の一層の充実を図ってまいります。また、社内研修制度の充実を図り、従業員一人ひとりの能力を十分に活かすための取り組みを推進すると同時に、必要に応じて外部顧問による助言を受けるなど、経営基盤の強化及び商品企画・開発・品質と商品販売体制の更なる強化を図ってまいります。
株式会社サンワカンパニー
有価証券報告書－第41期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、絶えず変化する経済環境の中で企業価値の極大化と企業理念の実現を両立させるための仕組みと位置づけ、経済環境の変化に対する機動的な経営判断、業務執行、内部統制による効率的な経営及びそれらに対する監督機能の実現を意識した組織体制の構築に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要１取締役会取締役会は、２名の社外取締役を含む４名の取締役により構成されております。迅速かつ的確な経営判断を行うため、毎月の定例取締役会に加えて、必要に応じて臨時取締役会を随時開催しております。２監査役会監査役会は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名により構成され、全員が社外監査役であります。また、非常勤監査役には、企業法務や財務会計に精通した弁護士・公認会計士の人材を登用しております。３内部監査代表取締役社長を最高責任者とする内部監査担当部署を設置し、業務の適正性に関する内部監査を行っております。なお、内部監査担当部署が行う内部監査以外の業務については、他の部門長を内部監査人として選定し、内部監査を実施しております。内部監査人は監査結果を代表取締役社長に報告し、かつ指摘された問題点に対する改善状況を確認するために、改善確認調査を行っております。４コンプライアンス委員会コンプライアンスにつきましては、「コンプライアンス基本方針」に基づき、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス推進に関する重要課題を審議、法務リスクを含むリスク全般について課題・対応策を検討し、全社のリスクマネジメントを行っております。※当社の企業統治の体制を図で示すと次のとおりであります。ロ．企業統治の体制を採用する理由当社は、コーポレート・ガバナンスの強化のために社外取締役２名を選任しております。社外取締役の専門的知識と見識に基づき、当社の監督機能の強化や経営の透明性及び客観性を確保しております。また、社外監査役３名を選任しており、幅広い経験と見識及び専門的見地をもとに、独立及び中立の立場から客観的な視点に基づき代表取締役及び取締役会に対して質問や意見を述べております。当社の規模において現行の体制が、経営に対する十分な監督及び監視機能を確保し、法令遵守及び企業倫理の徹底、効率的で効果的な経営及び業務執行が実現できる体制であると考えております。ハ．その他企業統治に関する事項・内部通報窓口の設置役員及び使用人がコンプライアンス上の問題点について報告できる通報制度を設置し、内部受付窓口及び外部受付窓口（法律事務所）を定めております。・リスク管理体制の整備の状況当社を取り巻く様々なリスクに対して管理・対応できるよう「リスク管理規程」を制定しており、代表取締役社長を最高責任者とするコンプライアンス委員会を設置し、全社のリスクマネジメントを行っております。また、コンプライアンス担当部署を設置し、リスク管理活動を横断的に統括しており、必要に応じ様々なリスクに対応したリスク管理分科会を設置し、各リスク管理分科会は、各担当リスクの管理に関わる課題、対応策を審議し、責任を持って対応しております。ニ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制「関係会社管理規程」を設け、子会社における様々な事項について、当社に報告する体制を整備しております。また、子会社管理を行う専任の組織を設置し、当社の取締役会において、子会社の月次報告を行う体制を整備しております。・子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制「関係会社管理規程」及び「リスク管理規程」等を設け、子会社における損失の発生を含む様々なリスクを当社でもマネジメントできる体制を整備しております。また、当社の取締役会で行われる子会社の月次報告において、様々なリスクをマネジメントし、さらに、子会社自身でもリスク管理に関する基準を設け、リスクをマネジメントする体制を整備しております。・子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制「関係会社管理規程」等を設け、子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われるよう体制を整備しております。また、子会社自身では、取締役等が効率的に職務を執行できるよう「職務分掌規程」等を設け業務を分担し、業務を執行しております。・子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制「コンプライアンス基本方針」を掲げ、企業集団としてグループ全体のコンプライアンス体制の維持・向上を図っております。また、通報制度として設置した外部受付窓口（法律事務所）へは、子会社の使用人等からの通報も可能としており、グループ各社の規模等に応じた内部統制システムを整備させるとともに、当社の監査役及び内部監査担当部門が子会社を監査し、グループ全体の業務の適正を確保しております。ホ．取締役及び監査役との間の責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役小菅正伸及び出口治明並びに社外監査役楠山宏及び児玉文人の各氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。③剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。これは、機動的な株主への利益還元や資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。④株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1977年３月東北タイショウ警備保障株式会社（現株式会社トスネット、資本金500万円）を宮城県に設立する1977年５月宮城県公安委員会に「警備業開始届出書」を提出する1983年７月警備業法の改正に伴い、宮城県公安委員会より「認定証」（番号第５号）を取得する1992年２月CI導入により社名を株式会社トスネットに変更する1993年12月宮城県刈田郡蔵王町に、研修所及び福利厚生施設として「元気荘」を建設する1996年３月貨物自動車運送事業法に基づく一般貨物自動車運送事業の許可（番号東北自貨第184号）を受ける1996年８月旅館業法に基づく旅館営業の許可を得、「元気荘」による営業を開始する1998年２月長野オリンピック冬季競技大会警備担当（フリースタイルスキー会場、ボブスレー・リュージュ会場、バイアスロン会場）する1999年３月宮城県刈田郡蔵王町に、研修のより一層の充実を図るために、研修センター「青春の館」を建設する2000年４月日本証券業協会に株式を店頭登録する2001年10月セコム株式会社と資本提携し、業務協力を開始する2002年６月2002FIFAワールドカップサッカー警備担当（宮城スタジアム及び新潟スタジアム）する2004年１月第20回アテネオリンピックアジア地区予選FIBAアジア女子バスケットボ－ル仙台大会警備担当する2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場する2005年４月フルキャストスタジアム宮城（現楽天生命パーク宮城）外周警備担当する2005年５月店内保安業務を主とする株式会社日本保安（千葉県千葉市）を設立する2005年６月ビルメンテナンス業務を主とする株式会社ビルキャスト（宮城県仙台市）を設立する2005年12月株式会社大盛警備保障（岩手県盛岡市）を100％子会社とする2006年１月株式会社三洋警備保障（東京都世田谷区）を100％子会社とする2010年３月株式会社仙台メール（宮城県仙台市）を100％子会社とする（2013年２月株式会社メーリングジャパンに社名変更）2010年６月１単元の株式数を1,000株から100株に変更する2010年10月受注管理業務を適用業務として、ISO9001：2008品質マネジメントシステムの認証を取得する2011年５月株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）、株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）をそれぞれ100％出資により設立する2011年６月株式会社トスネット茨城（茨城県水戸市）を100％出資により設立する2011年７月Ｉ・C・Cインターナショナル株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする2011年11月ジオ・サーチ株式会社と業務提携を締結する2012年８月株式会社トスネット北陸（石川県金沢市）を100％出資により設立する2013年８月株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）をそれぞれ100％出資により設立する2013年11月アサヒガード株式会社（福島県郡山市）を100％子会社とする2014年１月株式会社トスネットを分割会社とし、株式会社トスネット北東北（岩手県盛岡市）、株式会社トスネット南東北（福島県郡山市）、株式会社トスネット上信越（新潟県新潟市）、株式会社トスネット首都圏（東京都江東区）を承継会社とする吸収分割をする2015年６月公募及び第三者割当による新株式50万株を発行する2017年１月株式会社エイコー（神奈川県横須賀市）を100％子会社とする2017年10月株式会社アーバン警備保障（北海道札幌市）を100％子会社とする2017年12月株式会社トスネット琉球（沖縄県那覇市）を100％出資により設立する2019年６月2019年６月株式会社トスネット相馬（福島県相馬市）を吸収合併する株式会社トスネット北東北が株式会社トスネット釜石（岩手県釜石市）、株式会社トスネット陸前高田（岩手県陸前高田市）を吸収合併する2019年７月北日本警備株式会社（北海道札幌市）を100％子会社とする
株式会社トスネット
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グル－プは、当社及び連結子会社17社で構成され、宮城県公安委員会より認定を受けて（番号：第５号）交通誘導警備を主力とした警備業を主な事業としております。当社及び連結子会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。(1)警備事業①交通誘導警備建築現場、工事現場等における工事車両、一般車両及び歩行者の安全な誘導と出入りの管理、各種ショッピングセンター等での駐車場の出入口、歩行者の安全確保等の交通誘導を行うもので、交通事故の発生を防止いたします。当社グル－プの主力業務であり、交通警備の主なものには交通誘導警備、公営競技場警備、催事警備があります。特に大規模な催事警備は、当社グル－プの特徴を活かせる分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社三洋警備保障、株式会社トスネット北陸、株式会社トスネット茨城、株式会社トスネット北東北、株式会社トスネット南東北、株式会社トスネット上信越、アサヒガード株式会社、株式会社エイコー、株式会社アーバン警備保障、株式会社トスネット琉球及び北日本警備株式会社は交通誘導警備を主たる事業としております。②施設警備ホテル、オフィスビル、工場等の建物内への人の出入管理、防犯防災管理、駐車場の管理を行います。施設警備の主なものには常駐警備、巡回警備、巡回留守番警備、保安警備があり、施設警備については、積極的に増大を図るべき分野と位置付けております。また、連結子会社の株式会社日本保安は、店内保安、万引き防止業務を行っており、株式会社トスネット首都圏は施設警備を主たる事業としております。③列車見張り警備ＪＲや私鉄の営業路線、接近する作業現場で列車の進行、通過を監視して作業員の安全を確保いたします。当社グル－プが注力している分野であります。また、連結子会社の株式会社大盛警備保障は列車見張り警備に特化しております。(2)ビルメンテナンス事業ビルメンテナンス事業は、連結子会社の株式会社ビルキャストによるビルメンテナンス、清掃業務及び労働者派遣業務を行っております。(3)メーリングサービス事業メーリングサービス事業は、連結子会社の株式会社メーリングジャパンによるメール便発送取次業務、販促品・サンプル等の封入・梱包及び発送取次業務等を行っております。(4)電源供給事業電源供給事業は、連結子会社のI・C・Cインターナショナル株式会社による各種イベント、コンサートの仮設電源の提供、テレビ局関係の中継のバックアップ等各種電源需要への電源供給業務を行っております。当社グル－プの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「トータルセキュリティネットワークの構築」を基本方針として、コア事業である警備事業を通じて社会に「安心・安全」を提供し、「2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会」等の警備に尽力してまいります。なお、かかる基本方針を堅持していくための最も重要な基盤が人材であるものと強く認識し、社員の指導教育に継続して取り組んでまいります。また、売上高営業利益率を重要な経営指標として位置付け、高付加価値営業により高い収益性の受注に努めるとともに、一方でコスト管理の徹底を図り、売上高営業利益率をさらに高めてまいります。今後とも事業の更なる発展と経営の安定を実現し、企業価値の創造と拡大に努め、株主の皆様、取引先の皆様、当社社員との持続的な信頼関係を築いてまいります。経営戦略としましては、日々変貌していく社会において「安心・安全」に対する社会的需要がより一層高まるとともに、その内容も多様化・高度化しております。次第に高まる国際テロの脅威、来年には東京で開催される2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催という警備業界を取り巻く環境に鑑み、警備員に期待される役割は増々高度化していくことは確実であります。当社グループは、かかる業界環境を大きなビジネスチャンスと捉え、事業の更なる発展に繋げるための経営戦略を以下のように掲げて取り組んでまいります。１.マンパワー増強のための警備員募集強化と積極的なＭ＆Ａ戦略常勤警備員募集で硬直化してきた募集活動を柔軟化します。具体的には、イベント専門の登録（警備）社員、警備物件ごとの時間帯に合わせたパート(警備)社員の募集等、幅広い募集形態に変化させてまいります。Ｍ＆Ａ戦略につきましては、同じ業態を念頭に積極的に情報収集に取り組んでまいります。２.2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた首都圏地区の拡大強化首都圏地区のマンパワー増強と併せて、営業力及び情報ネットワークの強化を図ってまいります。３.女性警備員の採用拡大と育成女性警備員に相応しい警備業務の創造、そして採用と育成に取り組んでまいります。（２）対処すべき課題当社グループにおいては、上記の経営戦略を推進し、持続的な成長の遂行にあたり、以下の課題に取り組んでまいります。１.遵法風土の醸成警備事業者にとって、事業継続の大前提は警備業法の遵守であります。社員教育を強化して法令遵守を徹底してまいります。２.警備品質の向上競合他社との差別化、競争力向上を実現するため、警備品質の向上を日々高めてまいります。また、交通誘導警備、施設警備、雑踏警備、列車見張り警備、各業務ごとの資格保持者をさらに増やしてまいります。具体的には、全警備職の８割が資格保持者という体制を目指します。３.財務基盤の更なる強化今後とも、トータルセキュリティネットワークの構築と更なる進化を図り、本業の収益力を高めることで財務基盤を強化してまいります。
株式会社トスネット
有価証券報告書－第43期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】（企業結合等関係）当社は、2019年７月３日に、北日本警備株式会社の全株式を取得し完全子会社化いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりです。
ＣＲＧホールディングス株式会社
有価証券報告書－第6期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、グループ各社の更なる成長と経営の効率化を目的として、2013年10月１日に新設分割により設立、直後に株式移転により株式会社キャスティングロード、株式会社ＣＲテレコム(注)及び株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)を完全子会社化しました。当社グループの事業の推移等の沿革は以下のとおりであります。(注)2014年９月30日に株式会社ＣＲトランスポート(現株式会社イノベーションネクスト)との合併により消滅年月概要1993年４月茨城県土浦市に株式会社ジリオンを設立、警備保障サービス(警備員の教育・管理、営業・店舗開発、コンプライアンス等、ノウハウの確立、警備業務用管理システムの開発)を主とした事業を開始1997年６月株式会社ジリオンが、ブルーワーカーの人材サービスに特化、ワークス事業開始2001年３月東京都豊島区に株式会社ジリオンキャリアリンク(現連結子会社)を設立2004年３月株式会社シーキャスト（同年12月に株式会社キャスティングロードにより吸収合併）が、コールセンター派遣を開始2004年９月株式会社ジリオンが、第三者割当増資により株式会社ジリオンキャリアリンクの株式の60.0％を取得し子会社化2004年10月株式会社ジリオンキャリアリンクが、商号を株式会社キャスティングロードに変更2010年１月株式会社キャスティングロードが、渋谷区から新宿区へ本店移転2010年６月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲテレコムを設立2011年３月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ＣＲトランスポートを設立2013年７月株式会社キャスティングロードが、一部株式譲受により株式会社ＩＣＣＥソフト(現連結子会社)を子会社化2013年８月株式会社キャスティングロードが、セールスサポート事業を開始2013年10月株式会社キャスティングロードが、新設分割によりＣＲグループホールディングス株式会社(当社)を設立〃ＣＲグループホールディングス株式会社が、株式移転により株式会社キャスティングロード及び株式会社ＣＲトランスポート(現連結子会社)を完全子会社化〃株式会社キャスティングロードの完全子会社として株式会社ＣＲＳサービス(現連結子会社)を設立、同日、株式会社キャスティングロードからＣＲグループホールディングス株式会社に株式会社ＣＲＳサービスの全株式を譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートの完全子会社として、株式会社ジョブス(現連結子会社)を設立〃株式会社ＩＣＣＥソフトが、商号を株式会社ＣＲドットアイに変更〃株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストの全株式を取得し完全子会社化2013年11月株式会社ジリオンが、事業から完全撤退2014年１月株式会社キャスティングロードの完全子会社として、株式会社ラプラスを設立2014年８月ＣＲグループホールディングス株式会社が、商号をキャスティングロードホールディングス株式会社に変更2014年９月株式会社ＣＲテレコムが、労働者派遣事業及びコールセンター事業を株式会社キャスティングロードに事業譲渡〃株式会社ＣＲトランスポートが、株式会社ＣＲテレコムを吸収合併2014年10月株式会社ＣＲトランスポートが、商号を株式会社キャスティングロードネクストに変更2015年９月株式会社ＣＲドットアイが、株式会社エス・イー・アシストを吸収合併2015年10月株式会社キャスティングロードネクストの完全子会社として株式会社プロテクス(現連結子会社)を設立、製造請負事業を開始〃株式会社キャスティングロードが、介護市場に向けた派遣事業に本格的に進出するため、介護ヘルパー派遣・看護師紹介事業を開始2016年２月株式会社キャスティングロードが、株式会社ＣＲドットアイの全株式を取得し完全子会社化2016年４月株式会社キャスティングロードネクストが、商号を株式会社イノベーションネクストに変更2016年10月キャスティングロードホールディングス株式会社が、株式会社イノベーションネクストから株式を譲受け、株式会社ジョブス及び株式会社プロテクスを完全子会社化2016年11月株式会社キャスティングロードが、株式会社ラプラスを吸収合併2017年４月株式会社キャスティングロードが、シニア層を活用した人材サービスの提案・提供を目的にシニア派遣を開始2017年６月キャスティングロードホールディングス株式会社が、商号をＣＲＧホールディングス株式会社に変更2018年10月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2019年10月ＣＲＧホールディングス株式会社の完全子会社として、株式会社パレット（現連結子会社）を設立本書提出日において存在する、当社のグループ会社に係る主な変遷図は次のとおりであります。
株式会社スプリックス
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、教育サービスの提供を目的として1997年１月に設立されました。当社設立以降の企業集団にかかる経緯は、次のとおりであります。1997年１月株式会社スプリックスを設立1997年２月新潟県長岡市で個別指導塾「森塾」長岡校を開校2003年３月読書教育プログラム「グリムスクール」のサービスを開始2004年12月2006年３月2006年10月2007年２月2007年６月2008年２月2010年10月2011年８月2012年１月2012年２月2012年４月2012年７月2012年10月2013年５月2014年７月2014年８月2016年８月2016年９月2017年６月2018年６月2019年４月2019年10月学習教材「フォレスタ」シリーズの販売を開始学習塾マネジメント用「フォレスタデータベース」の販売を開始東京都豊島区で「東京カルチャーヴィレッジ」（現「東京ダンスヴィレッジ」）池袋校を開校神奈川県にて、株式会社湘南ゼミナールと「森塾」のフランチャイズ展開を開始、同社との初ＦＣ教室となる茅ヶ崎校及び平塚校を開校映像教材「楽しく学べるシリーズ」ＤＶＤの販売を開始求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」のサービスを開始埼玉県さいたま市浦和区でインターネット教材を利用した「自立学習ＲＥＤ」浦和校を開校インターネットによる教育情報サービスの提供を目的として、株式会社エルスリーを設立中国事業を統括する持株会社として、SPRIXHongKongLimited.を設立中国語検定「ＨＳＫ」シリーズの出版を開始中国教育事業に係るコンサルティングサービスの提供を目的として、沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司を設立中国において教育サービスの提供を行う上海森塾教育培訓有限公司を連結子会社化教育ＩＴ事業の開発（教育×ＩＴ領域におけるプラットフォーム構築プロジェクト）を開始東京都豊島区に本社機能を移転教育ＩＴ事業における主力サービスとして、中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」をリリース「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を開始株式会社エルスリーを清算中国における事業展開をコンサルティングサービスに集約し、上海森塾教育培訓有限公司を非連結子会社化中高生限定ＳＮＳ「ゴルスタ」サービスを終了中国事業からの撤退に伴いSPRIXHongKongLimited.の株式及び沛雷投資管理咨詢（上海）有限公司の株式を譲渡東京証券取引所市場第一部に株式を上場小学生向けプログラミング教材の開発・販売事業を行う新会社株式会社キュレオを株式会社CATechKidsと共同で設立「森塾」のフランチャイジーである完全子会社株式会社エデュカを吸収合併
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３【事業の内容】当社は、教育サービス事業を行っております。また、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報を記載しておりません。当社が提供する主なサービスは以下のとおりです。(1）学習塾サービス①「森塾」の運営及びフランチャイズ展開当社の中核事業である「森塾」は、小・中・高校生を対象とした、先生１人に生徒２人までの個別指導型の学習塾であり、中学生を対象として、定期テストで「１科目20点以上成績が上がること」を保証する「成績保証制度」を導入しております。「森塾」では、直営教室の運営とフランチャイズ展開をしており、2019年９月30日現在、直営97教室、ＦＣ39教室となっております。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。最近５期間の期末時点における「森塾」教室数の推移は以下のとおりであります。区分2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末(当事業年度末)直営（教室）5059808897（注）１ＦＣ（教室）2627303442（注）２（注）１．直営97教室の内訳は、東京都37教室、千葉県26教室、埼玉県30教室、新潟県４教室であります。２．ＦＣ42教室のうち、39教室は株式会社湘南ゼミナールが運営しております。最近５期間の期末時点における「森塾」直営教室の生徒数推移は以下のとおりであります。2015年９月期末2016年９月期末2017年９月期末2018年９月期末2019年９月期末(当事業年度末)在籍生徒数（人）16,59820,17126,32030,72631,510②「自立学習ＲＥＤ」の運営及びフランチャイズ展開「自立学習ＲＥＤ」は、小・中学生を対象とした学習塾で、教育ＩＴを活用して生徒ひとりひとりの進度に合わせた学習プログラムを提供しており、直営教室の運営と、フランチャイズ展開をしております。2019年９月30日現在、直営教室は５教室、フランチャイズ教室は75教室であります。直営教室では、授業の提供と教材の販売を行っております。フランチャイズサービスは、ＦＣオーナーとのフランチャイズ契約に基づき、当社が所有する商標及びノウハウ等を提供し、これに係る対価（主にロイヤルティとして月間売上高の10％）を受領しております。なお、当初のフランチャイズ契約期間は、個々の契約により異なりますが、フランチャイズ契約期間が満了した後は、当該フランチャイズ契約を１年毎に更新することとなっております。（2）教育関連サービス①「フォレスタ」シリーズの開発・販売等「フォレスタ」シリーズは、当社が開発・販売等をする学習塾用教材の総称です。シリーズ中の主なものは、小中高生向けの個別指導用テキスト「フォレスタ」であります。「フォレスタ」テキストは科目別・学年別にラインナップされており、「森塾」での使用のみならず、個別指導塾を中心とした各地の教育関連企業で採用されております。「フォレスタ」テキストは、「森塾」の現場から生まれたテキストであり、「生徒が分かりやすい」だけでなく、個別指導型授業を進める際に「先生が教えやすい」という２つの視点から制作されているという点を特徴としております。その他、「フォレスタ」シリーズのラインナップとしましては、中学生向けのネットで学ぶ映像教材「楽しく学べるシリーズ」、個別指導塾運営に係る特有の煩雑な事務の軽減・生徒情報や成績情報等のデータの分析・経営をバックアップするシステム「フォレスタデータベース」があります。②「東京ダンスヴィレッジ」の運営社会人を対象としたダンススクール「東京ダンスヴィレッジ」の運営を東京都豊島区（１拠点）にて行っております。提供しているダンスのジャンルは、ＨＩＰＨＯＰダンス、フラダンス、タヒチアンダンス、ベリーダンス、バレエ、バーレスクダンス、チアダンス、ジャズダンス、フラメンコ等多岐にわたり、ダンスの経験に応じたクラス編成を行っております。③その他学習塾スタッフ・講師を対象とした成功報酬型求人サイト「塾講師ＪＡＰＡＮ」の運営、小学生向け読書教育プログラム「グリムスクール」の運営、中国語検定「ＨＳＫ」に関連する書籍・アプリの販売、小学生向けのプログラミング学習サービス「ＱＵＲＥＯ」の開発・販売等を行っております。［事業系統図］
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針『「教育」を通して、世界中の人に「人生の新たなステージ（春）」を届けること』を企業ミッションとして、教育サービス事業を行っております。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益性と資本効率を重視してまいります。その指標として、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本当期純利益率）を重要な経営指標と位置づけ、経営課題に取り組んでまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社が軸足を置く日本国内の教育サービス市場は、少子化による学齢人口の減少を背景として、参入事業者間による競合状況の激化及び業界再編の進行が予想されております。2019年９月期につきましては、当社の中核事業である「森塾」を引き続き開校するとともに、「自立学習ＲＥＤ」のフランチャイズ展開を推進し、一人でも多くの生徒の成績向上に貢献できるよう努めてまいります。また、そのための人材採用と育成を計画的に行ってまいります。その他の事業におきましても、販路の拡大や新規コンテンツの開発、ＩＴ化により、収益の維持及び中長期的な拡大を目指してまいります。(4）経営環境当社を取り巻く環境は、大きく急激に変化しております。国内では、少子化による学齢人口の減少は続くものの、大学への進学率は過去最高を記録し、家計における教育関連支出の水準も高止まりする等、教育への期待はさらに高まっております。教育におけるＩＴ化やグローバル化への対応が社会の関心を広く集め、政府も教育制度の見直しに強い意欲を見せる等、新たな時代を感じる動きも見られます。また、世界全体で見ると、経済成長と比例するように教育市場も成長しております。これは、人口の増加に加え、就学率の大幅な上昇が大きな要因となっております。中でも、新興諸国での中間層の拡大に伴う学力向上へのニーズや、急速なテクノロジーの変化に応じたスキルを持つ人材へのニーズの高まりが背景にあります。このような状況のもと、当社は、企業ミッション達成のために、以下の対処すべき課題に取り組んでまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題①生徒の成績の向上当社の学習塾サービスにおきましては、生徒の学校での成績の向上を追求しております。そのために、テスト結果や教材内容の分析、また、講師による指導効果の分析を継続的に行い、その分析結果に基づき指導オペレーションや教材の改善及びシステム化を進め、指導力の向上を図っております。また、成績の向上に係る目標の達成度合を、スタッフの人事評価における構成要素の一つとしております。当社は、今後も指導力の向上を推進し、一人でも多くの生徒の学校での成績の向上に貢献できるよう努めてまいります。②サービスの認知度の向上とブランドの確立当社では、当社が提供するそれぞれのサービスのターゲット層にアプローチする上で、最適な手法かつ適切なコストでの施策に絞り、販売促進・広告宣伝を効率的に行ってまいりました。また、口コミ・友人紹介等の外部コストの掛からない販売促進・広告宣伝の施策を、当社の一部のサービスの認知度の向上・顧客の獲得に大いに役立ててまいりました。しかしながら、既存事業のさらなる拡大及び競合企業との差別化、そして新規事業の認知度の向上及び顧客の獲得を図るに際して、ブランドのより一層の確立が重要であると認識しております。またＷＥＢ・モバイルインターネットを中心に、販売促進・広告宣伝の手法も目覚ましく進化を遂げております。今後は、費用対効果も慎重に検討の上、販売促進・広告宣伝活動を強化してまいります。③エリアマーケティング・地域展開当社では、自らリアルの場を設けて教育サービスを提供する事業も営んでおります。その地域展開や具体的な出店・開校の際は、エリア・商圏の環境・経済の動向、市場・競合の状況、現在の自社の他教室との位置関係、潜在顧客数、講師採用見込み、候補物件の状況、収支の予測等、様々な要素を総合的に勘案し、決定しております。今後も事業の拡大・成長を図るため、新たな地域への展開、新規の出店・開校は重要な戦略の一つと考えております。当社の人員・管理体制等のリソースを勘案しながら、出店・開校のペースを加速化してまいります。また、新興諸国を中心とした中間層の教育ニーズの高まりを見越して、新たな地域・国への進出を視野に、市場調査を進めてまいります。④教育コンテンツの品質向上当社では、様々な領域でのオリジナルの教育コンテンツを企画・開発・制作・販売しております。既に販売・提供を開始している教育コンテンツについても、ユーザーのニーズや目的に応じて、また教育現場の声を反映して、常により良いコンテンツとなるよう、ノウハウの蓄積と科学的分析に基づく日々の改善活動を推進しております。今後も、社会の変化や顧客・教育現場のニーズを的確に捉え、教育サービスを通して、より多くの人の人生に貢献できるよう、教育コンテンツの品質向上に取り組んでまいります。⑤研究開発活動当社では、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、また競争力の確保・競合企業との差別化が可能な、より魅力ある収益性の高い教育コンテンツを提供するために、継続的な研究開発活動を行っております。今後も新たな業態・サービスや、情報通信技術をはじめとする各種の新技術を採り入れた高品質・高付加価値・低コストな教育コンテンツの研究開発に取り組んでまいります。⑥人材の確保と育成・開発当社では人材について、社内リソースと事業計画・今後の展開を勘案し、計画的に人材を確保してまいりました。また、継続的な人材の確保とともに、当社の企業ミッション・ヴィジョン・ＡＣＴＩＯＮライン（行動指針）を理解し、実行していくことのできる人材の育成・スキルの開発が重要と考えております。今後も、当社のスピード感のある展開・成長に対応し、さらには牽引することのできる人材の確保と育成・開発に取り組んでまいります。⑦経営体制のさらなる強化当社では、これまで会社の成長ステージに応じた経営体制を構築してまいりました。今後も継続的に事業の拡大・成長を実現し、あらゆるステークホルダーの期待にお応えできるよう、経営体制のさらなる強化が必要と認識しております。当社は、組織が健全かつ有効・効率的に運営されるよう、法令遵守の徹底はもとより、一層の内部管理体制の充実・強化に努めてまいります。
株式会社スプリックス
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４【経営上の重要な契約等】（完全子会社の吸収合併）当社は、2019年６月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社エデュカ（以下、「エデュカ」）を吸収合併（以下、「本合併」）することについて決議し、2019年６月18日付で合併契約を締結し、2019年10月１日に吸収合併いたしました。詳細は、「第５経理の状況１財務諸表等（１）財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
株式会社スプリックス
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５【研究開発活動】当社は、市場の変化やユーザーのニーズに迅速に対応し、常に新しい教育サービスを提供するために、研究開発活動を行っております。当事業年度の主な研究開発活動は、タブレットを利用した新規学習教材の開発及びインターネットを利用した学校教職員向けの支援サービスの開発であり、研究開発費の総額は239,919千円となりました。なお、当社は、教育サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
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２【沿革】当社が所属する名南コンサルティングネットワークの歴史は、1966年10月の佐藤澄男税理士事務所の設立によりスタートしました。創業者である佐藤澄男は「中小企業のよろず相談所」を掲げ、中小企業の経営課題をワンストップで支援するために税理士以外にも社会保険労務士や司法書士等の様々な専門家を採用し、東海地方有数の士業グループを構築しました。また、1984年９月に株式会社名南経営コンサルタンツ（現：株式会社名南経営コンサルティング）を設立し、経営コンサルティング事業や会計事務所支援事業、海外進出支援事業を展開してまいりました。その後、名古屋から東京、大阪、中国、ベトナムへと拠点を拡大し、現在では、約570名の従業員と、6,000社超のクライアントを有する総合経営コンサルティンググループとして活動しております。名南コンサルティングネットワークは、2001年１月に株式会社名南経営（現：株式会社名南経営コンサルティング)に企業情報部を設立し、Ｍ＆Ａ仲介事業（注１）（注２）を開始しました。事業開始以来、Ｍ＆Ａを通して、中小企業の事業承継や事業拡大を支援してまいりましたが、中小企業のＭ＆Ａニーズが拡大する中、事業展開を一段と加速させるために、2014年10月、会社分割により名南Ｍ＆Ａ株式会社を設立いたしました。そして、「東海地方に根ざしたＭ＆Ａ会社」として信頼度、認知度向上を図るため、2019年12月２日名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場いたしました。年月概要2014年10月名古屋市中区に名南Ｍ＆Ａ株式会社設立（資本金40,000千円）2016年２月本社を名古屋市中村区に移転2017年７月第三者割当増資により、資本金を40,000千円から42,774千円増資2019年４月大阪市西区に大阪オフィスを開設2019年12月名古屋証券取引所セントレックス市場へ上場（注）１．Ｍ＆Ａとは、「Mergers（合併）andAcquisitions（買収）」の略であり、事業の譲渡や、買収及び複数のビジネスを統合するための手法です。２．Ｍ＆Ａ仲介事業とは、譲渡を希望する企業と買収を希望する企業の引き合わせから、提携条件の調整、契約書の作成、取引の実行に至るまでの一連のＭ＆Ａプロセスを支援する事業です。
名南Ｍ＆Ａ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営理念及び経営方針当社は、名南コンサルティングネットワークの創業者である佐藤澄男が掲げた「私達は自利利他の精神に基づき、お客様の明日への発展のために今日一日を価値あるものとします」という経営理念のもと東海地方を中心に中堅中小企業の皆様にＭ＆Ａの支援を行ってまいりました。近年、後継者不在による事業承継のニーズの高まりにより、以前は一般的ではなかったＭ＆Ａも、今では経営戦略のひとつとして認知されております。当社は、東海地方におけるＭ＆Ａの先駆者としての自負とともに、激変する経営環境に対応すべく、名南コンサルティングネットワークの様々なリソースを統合したＭ＆Ａ支援を通じ、お客様の明日への発展のための参謀となることを目指しております。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題①直接相談案件の増加当社の受託案件の大半は、金融機関等の提携先からの紹介案件であり、顧客企業から直接当社にご相談いただく案件の割合が低くなっております。紹介案件は、比較的良質な案件を獲得できるというメリットがある一方で、紹介料の負担があり、利益率を押し下げるというデメリットがあります。今後は、紹介案件と直接相談案件をバランスよく受託するために直接相談案件を増やすことが重要な課題であると認識しております。この課題を解決すべく、ダイレクトメールや電話によるダイレクトアプローチ等、直接相談案件を獲得するための活動を強化しております。②人材の確保・育成当社では、Ｍ＆Ａニーズが増加する経営環境下において、Ｍ＆Ａアドバイザーの採用と育成が最も重要な経営課題であると認識しております。特に当社の強みである、自動車業界を筆頭とする「ものづくり」業界や、通常の事業法人とは異なる制度運営が求められる「医療・介護」業界等、専門性を持つ人材の確保や育成が必要となります。この課題を解決すべく、採用に関しては、インターンシップの開催等を通して優秀な新卒社員を採用するとともに金融機関や会計事務所での勤務経験がある人材を中心に中途社員も積極的に採用してまいります。育成に関しては、先輩社員との同行訪問等を中心に取組みますが、定期的な社内勉強会や外部研修受講等も強化してまいります。③活動エリアの拡大当社は、東海地方のすべての地方銀行及び多くの信用金庫と業務提携し、これまで東海地方(愛知、岐阜、三重、静岡）を中心に営業活動を行っております。そのため、受託案件も東海地方に集中しており、今後さらなる事業拡大を図る上で、東海地方以外のエリアでの営業基盤の構築が課題であると認識しております。この課題を解決すべく、全国展開している金融機関と業務提携し、関係強化を図っております。また、当社の親会社である株式会社名南経営コンサルティングが全国の会計事務所向けに情報共有及び各種経営ツールを提供するインターネットサービスを展開しております。これらのサービスのユーザーである会計事務所と連携してＭ＆Ａ案件の発掘に取り組む等、営業活動における関係性を強化していく方針であります。さらに、関西圏の営業基盤を構築すべく2019年４月に大阪市西区に大阪オフィスを開設しております。④社内管理体制の強化当社では、積極的に人材を増員する中で、情報漏洩や書類紛失等の事故や担当者ごとのサービスレベルのバラつき等が発生しないように、社内管理体制の強化が必要であると認識しております。この課題を解決すべく、規程や業務フローを整備し、定期的に内部監査を実施することにより運用状況をチェックしてまいります。(3)目標とする客観的な指標等当社では、競合他社と同様に、成約件数とＭ＆Ａアドバイザー数を重要な指標ととらえております。これは、Ｍ＆Ａアドバイザー数の増加に比例し、案件成約件数の増加が見込まれ、売上高の増加につながるためであります。第４期2018年９月期第５期2019年９月期売上高469,260千円800,964千円成約件数34件42件Ｍ＆Ａアドバイザー数20名20名（注）売上高には、消費税等は含まれておりません。
大英産業株式会社
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２【沿革】1968年11月土木工事業及び建設工事業を目的として、資本金1,000万円で北九州市小倉区（現小倉北区）に大英建設工業株式会社を設立1969年11月大英建設工業株式会社から大英産業株式会社へ商号変更1970年８月宅地建物取引業免許取得（福岡県知事（1）第2468号）宅地建物取引業を開始1970年10月1973年11月1979年２月1984年４月1986年７月2003年５月2004年５月2009年１月2010年４月2011年７月2011年８月2014年２月2014年４月2014年９月2015年２月2015年７月2016年１月2016年９月2017年３月2017年12月2018年１月2018年４月2019年６月福岡県中間市通谷鍋山１組へ本社移転大型宅地分譲事業を開始一般建設業許可取得（福岡県知事（般-6）第82035号）福岡県中間市大字中間2611番地の２に本社移転北九州市八幡西区大字下上津役1766番地の２（現北九州市八幡西区下上津役四丁目１番36号）に本社移転マンション分譲事業を開始、大英マンションシリーズ第１号「サンパーク扇ヶ浦」を分譲不動産流通事業を開始本社横に「リフォーム館」を開店し、リフォーム事業を開始分譲住宅事業を開始、北九州市八幡西区市瀬で新築戸建て「サンコート」シリーズを分譲「リフォーム館」を住宅総合店舗「住まいの情報館」に改装北九州市小倉北区に住まいの情報館「小倉店」をオープン「住まいの情報館」を住まいの情報館「八幡店」に改名北九州市小倉南区に住まいの情報館「下曽根駅前店」をオープン大晶産業株式会社を吸収合併株式会社リビングサポートを完全子会社として取得北九州市八幡西区に住まいの情報館「イオンタウン黒崎店」をオープン山口県下関市に住まいの情報館「下関店」をオープン熊本市中央区に熊本店を開設北九州市若松区に住まいの情報館「ひびきの店」をオープン福岡市中央区に福岡店を開設福岡県久留米市に久留米店を開設北九州市八幡西区に株式会社大英工務店を設立福岡県飯塚市に住まいの情報館「飯塚店」をオープン北九州市小倉南区に注文住宅店舗「CASASTUDIO」をオープン福岡証券取引所に株式を上場