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ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和37年８月大日本紙業株式会社が三和印刷株式会社と堤紙工株式会社との合併により設立昭和51年７月大日本紙業株式会社が名古屋証券取引所市場二部に株式を上場平成５年10月大日本紙業株式会社が東京証券取引所市場二部に株式を上場平成13年３月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が業務提携および資本提携の契約を締結平成16年２月大日本紙業株式会社および日本ハイパック株式会社が合併することを内容とする基本合意書を締結平成17年１月分社型新設分割の方法により生産にかかわる営業の一切を大日本紙業分割準備株式会社に承継した大日本紙業株式会社（存続会社、現・ダイナパック株式会社）と、同じ方法により生産にかかわる営業の一切を日本ハイパック分割準備株式会社に承継した日本ハイパック株式会社（消滅会社）が合併し、ダイナパック株式会社に商号を変更平成17年７月大日本紙業株式会社土岐工場と株式会社ユニオンパックの本社工場を経営統合平成17年７月中国広東省深圳市に愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司を設立（現連結子会社）平成17年９月ベトナムのハノイ市に駐在員事務所を開設平成17年10月株式会社エコリーブの株式を取得し、子会社とする平成18年５月平成18年10月ベトナムのNEWTOYODYNAPACCO.,LTD.に出資中央紙器工業株式会社と業務提携の契約を締結平成19年９月NIPPONHI-PACK(THAILAND)CO.,LTD.の全保有株式を売却平成19年12月NEWTOYODYNAPACCO.,LTD.（現：DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、現連結子会社）に追加出資し、子会社とする平成21年３月株式会社大成の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成21年５月愛知県みよし市にダイナパック株式会社みよし事業所を設立し、製造を開始日本ハイパック株式会社名古屋工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成21年７月大日本紙業株式会社と株式会社ディー・ピー・エスを合併（存続会社大日本紙業株式会社、（現：ダイナパック株式会社））サン・パッケージ株式会社と株式会社パックスアイチを合併（存続会社サン・パッケージ株式会社）、商号を多治見ダイナパック株式会社（現連結子会社）に変更平成21年８月大日本紙業株式会社大府工場を閉鎖し、みよし事業所に移転平成22年１月株式会社東装を吸収合併平成22年７月大日本紙業株式会社、日本ハイパック株式会社、東日本ハイパック株式会社および新日本ハイパック株式会社を吸収合併株式会社ユニオンパックが土岐ダイナパック株式会社に、宮城ハイパック株式会社が宮城ダイナパック株式会社に、富士ハイパック株式会社が宇都宮ダイナパック株式会社に、沼津ハイパック株式会社が沼津ダイナパック株式会社に、NIPPONHI-PACK(MALAYSIA)SDN.BHD.がDYNAPAC(M)SDN.BHD.にそれぞれ商号を変更平成22年８月HI-PACK(HK)LTD.がDYNAPAC(HK)LTD.に商号を変更平成22年９月株式会社エコリーブが清算結了し消滅愛柏包装制品貿易（深圳）有限公司が泰納包装制品貿易（深圳）有限公司に商号を変更平成22年10月山形ハイパック株式会社を吸収合併蘇州太陽包装有限公司が泰納包装（蘇州）有限公司に商号を変更平成23年９月亦普(上海)包装技術有限公司が清算結了し消滅平成26年６月フィリピンにDYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.を設立(現連結子会社)平成26年８月ベトナムにDYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.を設立(現連結子会社)平成28年７月クラウン紙工業株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）平成29年４月DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.の株式を取得し、持分法適用関連会社とする平成30年７月旭段ボール株式会社の株式を取得し、連結子会社とする（現連結子会社）
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社２社で構成されており、事業は段ボール、印刷紙器および軟包装材の個装から外装まで包装資材の製造・販売ならびにこれに附帯する業務を行っているほか、不動産賃貸事業を営んでおります。なお、平成30年７月３日付けで旭段ボール株式会社の株式を取得したことにともない、当連結会計年度より連結子会社としております。事業内容と当社および子会社等の当該事業にかかる位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりであります。区分製品等会社名包装材関連事業段ボール部門段ボールシート、段ボールケース当社、土岐ダイナパック株式会社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、神原段ボール株式会社、多治見ダイナパック株式会社、旭段ボール株式会社、泰納包装（蘇州）有限公司、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易（深圳）有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPAC(HAIPHONG)CO.,LTD.印刷紙器部門印刷紙器、美粧段ボール、紙トレー、マイクロフルート段ボール、オフセット印刷物、セットアップ業務等土岐ダイナパック株式会社、クラウン紙工業株式会社、DYNAPACANDMALINTA(PHILIPPINES)INC.軟包装材部門プラスチックフィルム、紙等のグラビア印刷物等当社その他部門紙製緩衝材（ハイモール）、化成品等当社、宮城ダイナパック株式会社、宇都宮ダイナパック株式会社、沼津ダイナパック株式会社、DYNAPAC(HK)LTD.、泰納包装制品貿易(深圳)有限公司、DYNAPAC(M)SDN.BHD.、DYNAPAC(HANOI)CO.,LTD.、DYNAPACPACKAGINGTECHNOLOGY(PHILIPPINES)INC.および株式会社大成不動産賃貸事業不動産の賃貸当社事業の系統図は次のとおりであります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、段ボール・印刷紙器・軟包装材を併せ持つ総合包装企業として、「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」ことを経営理念としております。（2）中長期的な経営戦略新・中期経営計画において構造改革を起点とする収益強化を図り、成長戦略および差別化戦略に必要な投資を継続するとともに、財務基盤およびコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指します。また、システム再構築を通じて、経営施策の迅速化・高度化に向けた業務改革を推進してまいります。事業運営の基本である従業員の安全、健康、人材育成面においても働き方改革など新たな施策を遂行してまいります。なお、新・中期経営計画の骨子は次のとおりであります。①構造改革による収益強化a）関東・東北エリア紙器事業の再編・クラウン紙工業㈱をプラットホームとする紙器事業の収益力強化b）関東段ボール事業の競争力強化・関東エリアの事業所および子会社の連携・協業の推進c）海外事業環境変化への対応強化・ビジネスモデル改変による事業採算改善②成長戦略、差別化戦略の推進a）成長分野への積極投資・ベトナム事業の収益極大化b）差別化戦略への先行投資・デジタル印刷市場の創造・開拓・段ボール外製品の競争力強化③財務基盤、ガバナンス強化を通じた企業価値向上a）リスク抵抗力の高い企業体質構築・コーポレート・ガバナンスへの対応強化b）市場プレゼンス向上・資本施策、ＩＲ活動の推進④効率化・合理化推進a）業務標準化・効率化推進・システム再構築を通じた業務標準化b）間接コスト削減・業務改革の推進⑤安全最優先・健康経営・人材育成a）安全最優先・火災ゼロ、労働災害ゼロへの取り組みb）健康経営・働き方改革への取り組み、メンタルヘルス施策の推進c）人材育成・教育・研修制度の充実、ダイバーシティ推進（3）目標とする経営指標当社グループが、新・中期経営計画において目標とする経営指標は次のとおりであります。2020年度売上高：600億円営業利益：20億円営業利益率：3.3％なお、当期におきましては、売上高は530億円、営業損失は４億円、営業利益率は△0.9％であります。（4）対処すべき課題今後の日本経済は、10月の消費税率引き上げによる個人消費の落ち込みが生じるものの、各種政策の下支えもあり景気への影響は限定的だと想定されます。また、企業収益を背景として設備投資も堅調に推移すると考えられます。ただし、海外経済の減速傾向にともなう輸出への影響などから、景気の回復基調は弱まるものとみられます。段ボールの需要は世界的に堅調に推移する一方で、段ボール原紙価格やそれに影響を及ぼす段ボール原紙の需給および古紙価格については予断を許さない状況が続くものと考えられます。このような環境において当社は、継続して製品価格の改定に取り組むとともに、構造改革を通じた採算改善に注力してまいります。また、中長期経営施策としての成長戦略および差別化戦略を遂行し競争力を強化するとともに、財務基盤やコーポレート・ガバナンスの維持強化に努め企業価値の向上を目指してまいります。
ダイナパック株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、主として提出会社の開発部門が行っており、経営理念「パッケージを通じて社会のあらゆるニーズに応え、社会の役に立つ企業を目指す」のもと、「人に、モノに、地球にやさしいパッケージ」を提供し続けることを目指しております。「地球環境負荷の少ない容器包装資材の開発＝３Ｒ活動」と「少子高齢化社会に対応し、多くの人に識別しやすく使いやすいパッケージの開発＝ユニバーサルデザイン」をテーマに、新製品・応用技術の組み合わせによる開発と海外子会社を含むグループの営業支援活動に取り組んでまいりました。当連結会計年度の主な研究開発概要とその成果は、次のとおりであります。(包装材関連事業)(1)段ボール部門①省資源包装段ボールの省資源包装のため軽量化設計に取り組んでおります。Ｃフルートおよびマイクロフルートの推進、リテールレディーパッケージの企画および形状考案取り組みによる外装箱兼用形状で軽量化を実現させております。また、蓄積されたノウハウを活用した構造設計技術による適正包装化の取り組みにおいての軽量化も実現させております。加えて、段ボール自体の使用重量削減の取り組みによる省資源化を図っております。②機能性段ボールの開発箱詰め作業効率を向上させるため、フラップの逆折れ機能向上を付与した箱を商品化し、さらなる用途開発に取り組んでまいりました。また、持ち運びしやすい段ボールトレーの開発に取り組み、試験販売を開始しております。加えて、糊付け・テープ、ロックを必要としないワンタッチで組み立てられるパットの商品化が実現し販売を開始しております。さらに、通販分野で活用が見込まれる易開封・易廃棄箱の販売も開始しております。なお、昨年度に引き続き展示機能性を持つ外装箱形状改善とともに、ユーザービリティ―に配慮した梱包構造の改善にも取り組みました。③建材用紙製ボードの開発紙製の複合素材を組み合わせて強度、不燃性、美粧性を付与したボードを開発しました。当部門に係る研究開発費は２億９百万円であります。(2)印刷紙器部門および軟包装材部門印刷紙器部門におきましては、シェルフレディパッケージ(即棚陳列)などに取り組み、店頭でのディスプレイ効果のある商品企画および陳列棚用治具との組み合わせの開発に継続して取り組みました。また、印刷紙器箱によるギフト向け形状に創造性の高い形状の考案、販売促進用ディスプレイの形状考案および箱の２次利用の商品化に取り組みました。また、軟包装材部門におきましては、開封性向上および変色インキパッケージの開発に取り組みました。当部門に係る研究開発費は46百万円であります。(3)その他部門①新しい印刷技術フレキソ印刷技術を活用した新しい技術開発に取り組みました。インクを使用しないレーザー印刷の用途開発の継続に加え、特殊インクとレーザー技術の組み合わせによる印刷技術の構築にも取り組みました。②パルプモールド製造用の型作成では３Ｄプリンターを使用した新技術(プラスティック型)を量産型へ導入し、継続して改良に取り組んでおります。美粧モールドへの取り組みとしては、美粧効果を持ったパッケージとしての位置付けで形状デザイン考案、他素材との混抄による機能性モールドの開発にも取り組んでおります。加えて、パッケージ以外の用途開発としてイベント用食品トレーを開発し、販売を開始しております。また、既存の加飾技術とパルプモールドの組み合わせによる、容器開発にも取り組んでまいりました。③デジタル印刷技術2016年度に導入した段ボール専用デジタルオンデマンド印刷機に関しての技術開発に継続して取り組んでおります。可変印刷、ラミネート技術導入および従来印刷との組み合わせを含めた新技法開発に取り組んでおります。加えて、紙製パネル材を利用した折り畳みできる展示什器、リユースできる展示会ブースを開発し販売を開始しております。さらに、情報発信型小ロットパッケージとしてＡＲ、偽造防止などの技術開発も進めております。また、新たなデジタル印刷技術の動向調査を開始し弊社での活用方法を検討しました。④環境配慮型開発海洋汚染問題に関連し、脱プラスティックに向けた包装材の開発、活用活動に取り組んでおります。当部門に係る研究開発費は19百万円であります。その結果、当社グループの研究開発費の総額は２億74百万円であります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和43年９月株式会社トウジョウ・ウェザー・サービス・センターを東京都千代田区二番町に設立し、同時に気象予報業務を登録昭和44年12月商号を新日本気象海洋株式会社に変更し、本格的に環境調査業務を開始昭和45年５月東京都千代田区飯田橋に本社を移転昭和46年１月水質分析業務を開始昭和46年12月大阪府堺市（現堺市堺区）に大阪支店を開設昭和47年４月測量業者の登録昭和47年12月東京都目黒区に第一技術研究所を竣工昭和50年３月東京都渋谷区に本社を移転し、環境アセスメント業務、環境生物業務、数値解析業務を開始昭和51年５月計量証明事業の登録昭和52年８月建設コンサルタント業者の登録昭和54年４月東京都世田谷区玉川に本社を竣工昭和55年１月子会社新日本環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始昭和60年３月大阪市西区に大阪支店を竣工昭和60年４月不動産の賃貸業務を開始昭和60年11月日本証券業協会東京地区協会に店頭登録平成元年３月本社隣接地に新館を新築竣工平成４年５月静岡県志太郡大井川町（現静岡県焼津市）に環境創造研究所を竣工平成５年９月子会社環境生物株式会社を設立し、環境生物業務を開始〃子会社沖縄環境調査株式会社（現連結子会社）を設立し、環境調査業務を開始平成７年３月横浜市都筑区に環境情報研究所（現国土環境研究所）を竣工平成８年11月子会社地球環境カレッジ株式会社を設立し、環境教育事業を開始（平成22年11月清算結了）平成８年12月名古屋市港区に名古屋支店を竣工平成10年８月子会社イーアイエス・ジャパン株式会社を設立し、環境計測機器の製造・販売事業を開始平成12年６月東京都世田谷区駒沢に本社新社屋を竣工平成13年１月商号を国土環境株式会社に変更平成15年８月新日本環境調査株式会社（存続会社）と環境生物株式会社が合併平成16年６月株式会社ベーシックエンジニアリングを子会社化し、情報システムに係るコンサルタント及びシステム構築事業を開始（平成25年10月清算結了）平成16年10月福岡市東区に九州支店を竣工平成18年６月〃日本建設コンサルタント株式会社を合併、これにより建設コンサルタント事業に進出合併に伴い株式会社インフラ・インフォ・システムズ（平成20年４月清算結了）及び日本設計サービス株式会社が新たに子会社となる商号をいであ株式会社に変更平成19年４月子会社東和環境科学株式会社（現連結子会社）を設立し、西日本を中心とした環境コンサルタント業務を充実、バイオテクノロジー開発を開始平成20年３月株式会社ベーシックエンジニアリングの情報システム開発事業及び地球観測事業について、事業の全部を譲受ける平成20年４月大阪市住之江区に大阪支社新社屋を竣工平成20年12月中持依迪亜（北京）環境研究所有限公司（現持分法適用会社中持衣迪亜（北京）環境検測分析株式有限公司）の設立に資本参加（現持株比率28.9％「間接所有」）、中国での環境分析業務を展開平成22年４月株式会社ジャスダック証券取引所と株式会社大阪証券取引所の合併に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年10月株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成24年11月子会社以天安（北京）科技有限公司（現連結子会社）を設立（現持株比率99.4％）、中国での環境分析業務を強化平成25年７月株式会社大阪証券取引所の現物市場が株式会社東京証券取引所に統合されたことに伴い、株式会社東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月株式会社東京証券取引所市場第二部に市場変更平成29年３月東京証券取引所市場第一部銘柄の指定を受ける
いであ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（いであ株式会社）、連結子会社４社、非連結子会社３社及び関連会社３社（うち持分法適用関連会社１社）により構成され、環境コンサルタント事業、建設コンサルタント事業、情報システム事業、不動産事業を主な業務内容としております。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（環境コンサルタント事業）同事業は、当社並びに連結子会社４社、非連結子会社２社及び関連会社３社が営んでいる事業であり、環境アセスメント及び環境計画部門、環境生物部門、数値解析部門、調査部門、環境化学部門、気象・沿岸部門の６部門より構成されております。同事業においては、港湾・空港・河川・ダム・道路・発電所等の建設に係る環境アセスメント業務や環境モニタリング業務、生物多様性や希少生物の保護・保全を含めた自然再生業務、微量有害化学物質や放射性物質による環境汚染・土壌汚染の調査・分析・解析のほか、化学物質や医薬品の環境リスク評価業務、降雨予測、津波・高潮予測等の防災・減災対策業務、港湾等の老朽化点検調査や維持管理計画業務、携帯電話への気象情報配信や健康天気予報（バイオウェザー）等の気象に関連した予報業務を行っております。同事業を主な事業とする連結子会社は、新日本環境調査株式会社、沖縄環境調査株式会社、東和環境科学株式会社及び以天安（北京）科技有限公司の４社であります。前２社は主に環境調査・分析業務を行っており、東和環境科学株式会社は、これに加えて廃棄物・土壌汚染対策を行っております。以天安（北京）科技有限公司は、海外事業における中国での窓口業務を行っております。非連結子会社であるイーアイエス・ジャパン株式会社は、環境計測機器の製造・販売及び保守を行っており、株式会社Ｉｄｅｓは、港湾を中心とした交通インフラ整備及び環境保全の分野で、総合コンサルティングサービスを開発途上国に提供しております。関連会社であるジーフォーム株式会社は、土壌浄化装置の開発・製造を、中持依迪亜(北京)環境検測分析株式有限公司は、中国現地企業との合弁会社として中国での環境の化学分析業務を、UAE-IDEAAdvanceAnalyticalCompanyLimitedは、タイ現地企業との合弁会社としてタイでの環境の化学分析業務を、それぞれ行っております。（建設コンサルタント事業）同事業は、当社が営んでいる事業であり、河川部門、水工部門、道路部門、橋梁部門の４部門より構成されております。同事業においては、河川、砂防、海岸等に係る調査・解析と各種計画の立案を行う河川業務、堤防や水門等の河川構造物、砂防施設に係る調査・解析・計画と設計を行う水工業務、道路、都市・地域計画、トンネル、地下構造物に係る調査・解析・計画と設計及び施工管理を行う道路業務、橋梁、道路構造物に係る調査・解析・計画と設計を行う橋梁業務を行っております。（情報システム事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、河川の洪水予測システムやはん濫予測システム、ダム管理支援システムのシステム構築業務や健康診断管理システム、橋梁長寿命化のための修繕計画策定システム改修等の業務、CCTVカメラ映像を利用した水位計測システムの計測精度の向上及び画像解析による土石流検知やリアルタイム流量計測システムのシステム開発業務、地球観測衛星の運用支援業務、通信会社のスマートフォンサービスの技術検証支援業務、放射能除染関連としてGISデータの整理・解析業務を行っております。（不動産事業）同事業は、当社が営んでいる事業であります。同事業においては、赤坂のオフィスビル、旧本社ビル、旧大阪支社跡地等の不動産賃貸を行っております。（その他）非連結子会社である日本設計サービス株式会社が、製本印刷及びCAD図面の作成等の業務を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後、しばらくは復興関連事業、防災・減災、国土強靭化、インフラの老朽化対策等に政府の予算が重点配分されることが予想されておりますが、今後も厳しい受注競争等が継続する中で、平成31年以降の受注環境は、予断を許さない状況が続くと想定されます。このような状況の中、安定的な経営を行うためには、一歩先を見据えた積極的な技術開発と新規事業分野・新市場への展開、技術の総合化・多様化・差別化によるコア・コンピタンスの創出、価格競争力の向上と営業力強化、官公需の受注シェア向上と民間分野への積極的な営業展開等の事業戦略を推し進めるとともに社会ニーズや社会構造にマッチした組織、事業構造、事業領域への転換を図っていくことが重要であると考えております。当社グループは、2019年から2021年までの第４次中期経営計画において、「イノベーションとマーケティングによる市場創生・新規事業の展開と海外事業の拡大」をスローガンに掲げ、以下の重要な経営課題に取り組むことにより、強い経営基盤の構築と安定的な成長を目指す所存であります。①新規事業の創出・新市場の開拓と技術開発の推進当社の新規事業の創出・新市場の開拓については、当社の技術、ノウハウ、優位性を十分に活かせる分野へ展開し、事業推進のための社内体制のさらなる強化、グループ企業の活用を図り、必要に応じて業務提携やＭ＆Ａも積極的に進めてまいります。そのための技術開発は、市場創生・新規事業参入を展望できる技術に経営資源を重点化するとともに、既存業務分野に付加価値をつける個別技術、生産・調達を効率化・省力化する技術、各研究所の特徴を活かして優位性を保持できる技術の開発についても積極的に推進してまいります。②イノベーションやマネジメントを担える人材の確保・育成企業の持続的な成長を図るため、社員の教育・研修をさらに強化することにより、知識・スキルの向上に加え、社員の意識改革、コミュニケーションの醸成を促し、イノベーションやマネジメントを担える人材を育成してまいります。また、言語、国境、文化の壁を越えて、グローバルなビジネス環境で業務を遂行できる人材の確保・育成を図ります。③基幹事業分野の強化各セグメントにおいて、外部環境、内部環境の分析結果を踏まえ、基幹事業分野の中で今後強化していく分野を整理し、強化のための戦略を立案・実行してまいります。④海外事業の拡大と海外展開の推進子会社㈱Idesとの連携をさらに強化するとともに、国内事業部門との連携を推進することにより受注拡大を図ります。また、中国及びタイにおける現地法人を拡充するとともに、タイのIDEAR&amp;Dセンターを有効活用し、さらにアジアへの展開を図ります。⑤民間・個人市場への展開、ものづくりの推進バイオクリマ事業やライフケア事業を拡充し、民間企業等の健康経営の支援や、「お部屋の健康診断」等の個人向けサービスの商品ラインナップを整備してＢtoＣ、ＢtoＢtoＣビジネスを展開してまいります。また、食品・生命科学分野を中心に、健康長寿社会を支える民間・個人向け製品を生み出す「ものづくり」にも挑戦してまいります。⑥ＩｏＴ・ロボット・ＡＩ等先端技術の利活用第５期科学技術基本計画における柱であるSociety5.0で実現する社会に対応するため、ＩｏＴ、ロボット、ＡＩ、ビッグデータといった社会のあり方に影響を及ぼす新たな先端技術を積極的に取り入れ、新規事業の展開・技術開発、業務の効率化・省力化、コミュニケーションの深化等の分野に活用してまいります。⑦働き方改革の推進生産体制の見直しや労働生産性の向上による長時間労働の削減、柔軟な働き方がしやすい環境の整備等を進めてまいります。また、健康経営を推進してまいります。⑧組織の一体化・効率化とガバナンス体制の強化ステークホルダーに対し経営の透明性、健全性、遵法性をより一層高めていくとともに、内部統制システムの充実を図ることにより、コンプライアンス、情報管理、リスク管理、財務管理を徹底してまいります。また、当社グループは、社会基盤整備や環境保全に関わる「企画、調査、分析・解析、予測・評価から計画・設計、対策・管理」にいたるすべての段階において、ワンストップでお客様のニーズに合わせたサービスを迅速に提供できる特色を強みに、技術力の総合化・多様化・差別化を図り、社会の要請にこたえてまいります。
いであ株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、当社のみで行っております。当連結会計年度における研究開発費用は１億３百万円であります。（環境コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。環境アセスメント及び環境計画部門においては、生態系を活用したグリーンインフラの評価及び活用に関する技術開発や林産系バイオマスを活用した持続可能なビジネスモデルの研究などを、環境生物部門においては、次世代シーケンサーや環境ＤＮＡ解析技術を活用する新規事業の開発、衛星発信器を用いた鳥類渡りルート調査などを行いました。数値解析部門においては、ＡＩ技術を活用した赤潮予報システムの開発や流域統合水循環モデルの構築などを、調査部門においては、サンゴ礁保全再生技術の開発やレーザー搭載自律航行ヘリの長距離運用技術の開発などを、環境化学部門においては、海水などを利用した微細藻類の培養技術と有用物質生産法の創出、質量分析計を用いた網羅分析による生態毒性物質の探索に関する技術開発などを行いました。気象・沿岸部門においては、高潮解析モデルの高度化などを行いました。また、スマートフォンやタブレット端末での天気予報や健康予報・生活予報（バイオウェザー予報）でのコンテンツを継続的に開発して、提供する情報の質と量の向上に反映させております。同事業における研究開発費用は７千５百万円となりました。（建設コンサルタント事業）同事業における主な研究開発は以下のとおりです。河川・水工部門においては、洪水予測システムのメンテナンス及び予測精度向上に向けた研究・開発、河川環境及び地形特性の評価手法の開発、河川管理における『いであＣＩＭモデル』の開発などを行いました。道路・橋梁部門においては、３Ｄレーザースキャナーを用いた橋梁の変状調査手法の開発や無電柱化推進計画策定に必要な大規模現地調査を支援するＭＭＳビューワーソフトの開発、点検の効率化を図るための研究開発などを行いました。同事業における研究開発費用は２千１百万円となりました。（情報システム事業）同事業においては、画像解析技術を活用したリアルタイム流量観測システムの開発やＩＣＴロボット技術の研究開発の構築を行いました。同事業における研究開発費用は６百万円となりました。
株式会社　電通
有価証券報告書－第170期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1901年７月１日光永星郎は資本金10万円をもって日本広告株式会社を設立いたしました。なお、同年11月電報通信社を設立し通信社としての業務を開始いたしました。1906年12月27日株式会社日本電報通信社を設立し、同時に、旧電報通信社の事務を継承いたしました。1907年８月１日株式会社日本電報通信社に日本広告株式会社を合併し、同時に、資本金を26万円といたしました。1936年６月１日通信統制による社団法人同盟通信社の設立に伴い、当社通信部はこれに合併され、当社は同盟通信社の前身である聯合通信社の広告部を吸収し、同時に、資本金を200万円に増資し、広告取扱いを主な業務とするに至りました。1955年７月１日商号を株式会社電通に変更いたしました。1967年７月１日東京都中央区築地一丁目11番10号に本店を移転いたしました。1973年10月１日資本金を11億5,200万円に増資いたしました。1975年12月11日株式会社電通国際情報サービス(現・連結子会社)を設立いたしました。1984年12月１日資本金を23億400万円に増資いたしました。1991年10月１日資本金を46億800万円に増資いたしました。1994年12月14日地域電通(株式会社電通東日本、株式会社電通西日本、株式会社電通九州、株式会社電通北海道〔いずれも現・連結子会社〕、株式会社電通東北〔2003年７月１日付で株式会社電通東日本との合併により消滅〕)を設立いたしました。1995年７月１日電通恒産株式会社と他の子会社２社を合併し、株式会社電通恒産サービス(現・連結子会社、2010年７月１日付で株式会社電通ワークスに社名変更)を発足させました。1996年４月１日株式会社電通アクティス(東京)と他の子会社３社を合併し、株式会社電通テック（現・連結子会社）を発足させました。1997年９月１日資本金を55億2,960万円に増資いたしました。1997年11月28日資本金を549億2,960万円に増資いたしました。2000年11月30日株式会社電通国際情報サービスが東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。2001年11月30日東京証券取引所市場第一部に上場いたしました。資本金を589億6,710万円に増資いたしました。2002年11月６日東京都港区東新橋一丁目８番１号に本店を移転いたしました。2004年５月20日当社普通株式の分割(１：２)を行いました。2009年１月４日株券の電子化に伴い、当社普通株式の分割(１：100)を行いました。2013年３月26日英国法上の買収手続きであるスキーム・オブ・アレンジメントに基づき、英国のAegisGroupplc（現・連結子会社、同日付でDentsuAegisNetworkLtd.に商号変更）の全発行済株式を取得し、同社は当社の完全子会社となりました。2013年７月29日資本金を712億470万円に増資いたしました。2013年８月27日資本金を746億981万円に増資いたしました。2016年３月30日監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行いたしました。2016年７月１日株式会社電通デジタル（現・連結子会社）を設立いたしました。2017年１月４日プロモーション領域を再編し、株式会社電通テックを株式会社電通ライブに改組改称し、新たに株式会社電通テック（現・連結子会社）を設立いたしました。
株式会社　電通
有価証券報告書－第170期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社は、広告を中心にコミュニケーションに関連するサービスを提供する事業を行っております。事業内容および当社と主な関係会社の当該事業に係る位置付けならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。＜国内事業＞（広告業）主に国内のすべての広告、マーケティングサービス、およびコンテンツ・ビジネスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。㈱電通東日本、㈱電通西日本、㈱電通九州、㈱電通北海道、㈱電通名鉄コミュニケーションズ、㈱ザ・ゴール、㈱電通アドギア、㈱電通イースリー、㈱サイバー・コミュニケーションズ、㈱電通デジタル、㈱電通ライブ、㈱電通テック、㈱電通ダイレクトマーケティング（情報サービス業）㈱電通国際情報サービスは、情報システムに関するコンサルティング・開発・運用、各種ソフトウエアプロダクトの販売・総合ネットワークサービス等を行っております。（その他の事業）㈱電通ワークスはビルの賃貸管理、不動産の売買・仲介、損保代理業等の業務を行っております。＜海外事業＞（広告業）主に海外のすべての広告、マーケティングサービスを主な業務としております。なお、主な企業は以下のとおりです。DentsuAegisNetworkLtd.、DentsuAegisLondonLtd.、AegisInternationalLtd.、PortmanSquareUSHoldingsLtd.、AegisGroupParticipationsLtd.、AegisTritonLtd.、AegisGPSHoldingsLtd.、AegisFinanceLtd.、DANRegentsPlaceFinanceLimited、DentsuAegisNetworkCentralEuropeHoldingGmbH、DentsuAegisNetworkCentralEuropeGmbH、DentsuAegisNetworkFranceSAS、AegisInternationalHoldingCompanyBV、DentsuMcGarryBowen,LLC、360iLLC、DentsuAegisNetworkUSHoldings,Inc.、MerkleGroupInc.、DentsuAegis(Shanghai)InvestmentCo.,Ltd.、北京電通廣告有限公司、DentsuAegisNetworkAustraliaHoldingsPtyLtd、DentsuAegisNetworkAustraliaPtyLtd以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社　電通
有価証券報告書－第170期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（吸収分割契約締結の件）当社は、2019年２月19日開催の取締役会において、当社が営む一切の事業（但し、当社が株式を保有する会社の事業活動に対する支配または管理及びグループ運営に関する事業を除く）を吸収分割により、当社の100％子会社である株式会社電通承継準備会社（2019年２月12日設立。2020年１月１日付で「株式会社電通」に商号変更予定）に承継させることを決議し、同日付で吸収分割契約（以下「本件吸収分割契約」という）を締結しました。なお、2019年３月28日開催の当社の第170回定時株主総会において、本件吸収分割契約締結の件は、承認可決されております。詳細は、「第５経理の状況連結財務諸表注記38．重要な後発事象」に記載のとおりです。
株式会社　電通
有価証券報告書－第170期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における研究開発費の金額は、国内事業における情報サービス業の11億10百万円です。国内事業である㈱電通国際情報サービスを中心とする情報サービス業では、同社グループの中期経営計画の基本方針の一つである「競争優位性の追及」「新たなビジネス領域の開拓」を推進するため、各種技術研究に加え、独自ソリューションの開発・強化を実施しました。主な研究開発活動の概要は以下のとおりです。(1)金融ソリューション金融ソリューションの研究開発活動の金額は１億１百万円です。主な活動内容は、メディア企業向けライブコマースに関する研究・実験、新規ソリューションに関する調査・研究です。(2)ビジネスソリューションビジネスソリューションの研究開発活動の金額は４億22百万円です。主な活動内容は、次世代開発基盤およびエンタープライズアプリケーション開発に関する調査・研究です。(3)エンジニアリングソリューションエンジニアリングソリューションの研究開発活動の金額は１億96百万円です。主な活動内容は、自動運転に関する技術の調査、スマートファクトリー領域のソリューション調査・研究です。(4)コミュニケーションITコミュニケーションITの研究開発活動の金額は45百万円です。主な活動内容は、RPAソリューションのプロトタイプ開発、SalesforceMarketingCloudに関する調査・研究です。(5)その他上記に属さない研究開発活動の金額は３億44百万円です。主な活動内容は、ロボットプラットフォームに関する技術検証、子どもの運動能力測定システム「DigSports」の改良研究、AI・機械学習技術を活用したソリューションの調査・研究、MicrosoftAzureに関する技術調査などです。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和24年７月株式会社新宿川吉紙店設立、内装材商品の販売代理店及び文房具等の小売を開始。昭和30年４月自社ブランド商品の販売を開始。昭和43年５月商号を株式会社カワキチに変更。９月事務機器部（現スペースソリューション事業）を新設、文房具に加えオフィス家具及び事務機器の販売を本格的に開始。９月首都圏における内装材商品の配送拠点として江東配送センターを開設。昭和45年４月関西・四国・北陸地区の営業拠点として大阪支店を開設。昭和46年５月北海道地区の営業拠点として札幌出張所（現札幌支店）を開設。昭和47年３月全国の支店等に対する内装材商品補給倉庫として戸田流通センターを開設。昭和48年４月商品開発部門として商品企画室（現マーケティング本部）を新設。昭和49年４月九州地区の営業拠点として福岡出張所（現九州支店）を開設。昭和51年３月東北地区の営業拠点として仙台出張所（現東北支店）を開設。昭和51年８月江東配送センターを廃止し、東京流通センターを開設。昭和55年３月中国地区の営業拠点として中国支店（現広島支店）を開設。昭和58年４月関西以西の支店等に対する内装材商品補給倉庫として東大阪流通センター（東大阪市）を開設。昭和59年５月トータルインテリア企業を目指してカーテンを発売。昭和60年４月トータルインテリア企業としての地歩を固めるため、カーテンに引続き床材のうちカーペットを発売。昭和62年２月首都圏における配送業務及び東日本の支店等に対する内装材商品補給倉庫として首都圏流通センター（千葉県習志野市）を開設。３月戸田流通センターを廃止。平成元年４月商号をリリカラ株式会社に変更。平成３年７月株式を社団法人日本証券業協会に店頭売買銘柄として登録。平成20年７月首都圏流通センターを廃止。（注）当社株式は、日本証券業協会への店頭登録を取消し、平成16年12月13日付でジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場されています。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社はインテリア事業及びスペースソリューション事業を営んでおります。インテリア事業は、壁装材、カーテン、床材を中心とする内装材商品の仕入及び販売を行っており、主として当社独自で開発した商品「リリカラ」をメーカーに製造委託し、代理店あるいは一部内装工事業者等に販売しております。スペースソリューション事業は、オフィス家具、事務用品等の仕入及び販売、工事請負を行っております。なお、これらのセグメントは、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項」に記載のセグメントの区分と同一であります。以上述べた内容を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（注）内装工事業者等への販売は関西地区を中心に僅少な為、破線で表示しております。
リリカラ株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】記載内容のうち、将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は、「価値観の創造と提案」、「持続的な成長」、「株主に対する責務」を経営基本三原則と定め、「快適な生活空間を創造し、提案する」ことを経営理念として事業活動を行っております。「お客様に商品を買っていただくと同時に満足を買っていただく」ことを経営基本方針として個人住宅からオフィス、ホテル、商業施設、公共施設などの空間作りをインテリアという視点からトータルに提案をしております。(2）経営環境及び対処すべき課題2020年にかけての日本経済は、オリンピック開催や高まるインバウンド需要を背景に、建設需要は旺盛に推移するものと考えられます。しかしながら、少子高齢化を背景にした建設業従事者の減少により、主として工事施工面でボトルネックが生じております。このため、経済状況は総じて好調に推移するものの、当該期間中のインテリア市場の伸びは軽微なものに推移すると見込んでおります。一方、都内のオフィスビルの新築供給床面積は高水準で推移し、企業業績が堅調なこともあり、オフィス家具やオフィス環境に対する投資需要は高まるものと考えられます。また、ホテル改修工事や、教育市場における新規投資等も活発化が続き、リノベーション案件の増加が期待されております。この様な環境のもと、以下の課題を重点的に推進してまいります。①スペースソリューション事業の強化・リノベーション案件獲得、実施のための建設スペシャリストの採用・ホテルを中心とした改修案件の獲得・オフィス環境分野における取引顧客数の拡大・企業の移転需要や、「働き方改革」に伴うオフィスリニューアル需要の取り込み②インテリア事業における基盤再構築・住宅リフォーム、中古マンションリニューアル需要等、小口案件の獲得強化・見本帳投資の強化③インテリア事業における非住宅案件の取り込み強化・壁紙・床材・化粧シート等の取扱い商品群強化によるソリューション営業の推進・医療福祉関係市場の重点開拓・ホテル関係市場におけるスペースソリューション事業とのシナジー効果の拡大
アルー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、2003年に東京都文京区本郷において人材育成サービス提供を目的とする会社として設立いたしました。多様化する顧客の人材育成ニーズに対応すべく、現在ではアジア４拠点に現地企業を設立しグローバルにサービスを展開しております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要2003年10月株式会社エデュ・ファクトリー(現アルー株式会社)を文京区本郷に設立2005年３月本社を港区西新橋に移転2006年４月アルー株式会社に社名変更2006年９月本社を渋谷区桜丘町に移転2008年３月プライバシーマーク取得(認定番号：第10861604(01)号)2009年11月本社を新宿区市谷本村町に移転2010年７月大阪市北区に関西支社を開設中国上海に艾陸企業管理諮詢(上海)有限公司を設立(現・連結子会社)2011年10月シンガポールにALUESINGAPOREPTE.LTD.を設立(現・連結子会社)2011年11月インドにAlueIndiaPrivateLimitedを設立(現・連結子会社)2011年12月インドネシアにPT.ALUEINDONESIAを設立(現・非連結子会社)2012年１月観光庁長官登録旅行業第1930号取得2012年２月本社を千代田区丸の内に移転2012年９月フィリピンにALUEPHILIPPINESINC.設立(現・連結子会社)2013年２月英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2014年１月名古屋市中村区に名古屋支社を開設2016年４月個人向け「ＡＬＵＧＯ」サービス開始2016年５月本社を千代田区九段北に移転2017年４月フィリピンにALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.(注)設立(現・連結子会社)2018年12月東京証券取引所マザーズ市場に上場(注)ALUEPHILIPPINEHOLDINGSINC.は、2019年１月にALUETRAININGCENTER,INC.へ社名変更しております。
アルー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものです。当社は、「夢が溢れる世界のために、人のあらゆる可能性を切り拓きます-allthepossibilities-」というMissionに基づき、様々な業界、企業で活躍する人材を人材育成事業によって支援しております。多くの企業において人材育成の必要性は認知されており、市場規模は安定的ではあるものの、投資対効果が見えづらいために、大きく成長する市場ではありませんでした。しかし、労働人口の長期的な減少を背景とした、労働生産性向上のニーズの高まりや、AI技術の革新による人の付加価値向上ニーズによって人材育成業界への期待は高まっています。この期待に応えるには『育成の成果』を明らかにし、より大きな投資に見合うサービスであるという認知の獲得が最重要課題と認識しております。当該課題認識の下、対策として以下の施策を実施してまいります。(１)育成成果施策当社は投資対効果を明らかにする育成の成果の可視化だけでなく、育成成果を最大化するために、蓄積された測定データを活用し、顧客企業ごとに最適化されたサービス提供が必要と考えております。そのために当社は、顧客ニーズに沿ったカスタマイズが必須であると考え、カスタマイズチームを持ち、蓄積されたノウハウやデータを活用して、顧客企業の課題を解決する育成ソリューションを今後も提供してまいります。また、海外派遣研修や法人向け「ＡＬＵＧＯ」は、数週間にわたる受講者１人ひとりの効果測定を行うことで、企業単位だけではなく、受講者単位で個別に最適化されたサービスの提供を実施しております。蓄積されたデータを活用することによる予測化(注)を行うことで、『育成の成果』を短期間で実現することに取り組んでおります。今後もこのような、育成成果を短期間で実現するためのソリューションに対する研究開発活動に重点投資してまいります。(注)大きく成長するタイミング、成長が停滞してしまうタイミングとその理由を予測することによって講師やカウンセラーが適切なアドバイスを行い、成長のスピードの加速をアシストすること。(２)個人向け「ＡＬＵＧＯ」の拡大大手法人顧客向けに提供している英会話モバイルマンツーマントレーニング「ＡＬＵＧＯ」のサービスノウハウを活用し、2016年4月より個人向け「ＡＬＵＧＯ」を新規事業として開始しております。当連結会計年度においてはマーケティングに注力することで拡大のための基盤づくりを行いました。また、サービスについても個人ごとに最適化されたカリキュラムの提供を行うための体制を強化いたしました。今後も、継続的にこのような取り組みや、当社に蓄積されているアセスメント、レッスンのデータを活用した機械学習のサービス展開及び拡大のためのシステム等の強化を実施し、リピート顧客及び新規顧客の受注拡大に邁進してまいります。(３)人材育成、生産性の向上当社は、市場の動きや顧客のニーズを汲み取り、お客様ごとに異なる経営課題を分析することで、課題解決に結びつく研修の実施や事前事後の施策などの組み合わせによる最適なソリューションを提供することを目指しております。当社は、当社人材の知識やノウハウの蓄積及び中長期にわたる業務習熟度の向上を図り、お客様にとっての最適なソリューションの提供を実現するため、人材の育成、生産性の向上が取り組むべき課題であると認識しております。人材の育成につきましては、当社の営業部門に求められる、お客様のニーズの深掘りを実施し課題を抽出する力や、カスタマイズチームに求められる、お客様の課題を解決する為の力、具体的には、最適な研修プログラムの開発能力及び事後施策等の開発能力並びに多種多様な育成に関する知識やノウハウを持った人材の育成が必要であると認識しております。これまで当社は、上記の能力を持った人材の育成のために、階層別の研修や管理職研修を継続的に実施することで、早期の戦力化を実現する人材の能力向上に取り組んでまいりました。上記に加え、当社の新たな取り組みとして、外部資格取得支援などの人材育成施策の拡充を行い、人材の育成に努めました。また、習熟した人材の定着のため、働き方改革に努め、在宅勤務等様々なライフイベントに応じた多様な働き方を支援する制度の導入を推進し、安定的かつ長期的に人材が活躍出来る環境作りに取り組んでまいりました。一方で、生産性の向上につきましても、『育成の成果』に繋がる提案、納品事例を体系化するなどのナレッジマネジメントを行い、育成に関する知識やノウハウの体系化に取り組むことで、提案活動業務の効率化などの生産性の向上を実現してまいりました。今後も当社は、生産性のさらなる向上に向け、業務フローの見直しや定型業務のシステム化を実施し、顧客の価値創出に直接関わる業務への選択と集中を行ってまいります。(４)内部管理体制の強化とコーポレート・ガバナンスの充実当社グループは、持続的な成長と企業価値の向上の為、内部管理体制の充実が不可欠であると認識しており役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社ならびに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。今後は、上記に加え、情報セキュリティ関連システムを中心にデータを安全で効率的に管理する体制の強化を更に進めてまいります。
アルー株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、当社のサービス品質の向上及び既存サービス周辺領域への新規サービス提供のため、日々研究を積み重ねております。当社は、AIを活用した受講者一人ひとりに個別最適化された人材育成に積極的に取り組んでおります。「教室型研修」においては、当社のテックプロジェクトチームが取り組んでいる「新人領域」・「管理職領域」の更なるサービス品質向上を目的とした研究開発活動やⅠＴ関連投資を行いました。個人向け「ＡＬＵＧＯ」においては、ＡＬＵＧＯ事業開発部が取り組んでいるアセスメントの自動化やサービス刷新を目的としたⅠＴ関連投資を行いました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は30,056千円となりました。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和34年８月東京都中央区銀座６丁目５番地に資本金3,000千円をもって株式会社日高カントリー倶楽部を設立。昭和34年11月埼玉県入間郡日高町所在の土地の買収を完了しゴルフ場建設工事に着工。昭和35年12月クラブハウス完成。昭和36年１月18ホールスを開場（現東コース及び西コース）。昭和39年１月東京都中央区銀座西３丁目３番地に本店移転。昭和40年３月東京都中央区銀座２丁目２番４号に本店移転。昭和45年１月９ホールス増設のために土地を買収し南コース増設工事に着工。昭和46年８月南コースを開場。昭和46年10月クラブハウス増築。昭和57年５月電動カート導入。平成４年４月東京都千代田区有楽町１丁目７番１号に本店移転。平成11年８月東京都品川区大崎１丁目６番１号に本店移転。平成17年７月平成21年12月埼玉県日高市高萩1203番地に本店移転。東京営業所開設。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、ゴルフ場の経営を主たる事業とし、併せてゴルフ用具の販売、食堂の経営を行っている。なお、売上高の内容を構成比で示すと下記のとおりである。区分内容売上高構成比（％）第59期平成29年１月１日から平成29年12月31日まで第60期平成30年１月１日から平成30年12月31日まで年会費及びロッカー収入正会員、平日会員、家族会員20.621.1プレイ収入プレーフィー、キャディフィー61.059.9食堂売店売上高飲食代、ゴルフ用品、たばこ等15.816.3その他収入諸経費、貸ロッカー、練習ボール代等2.62.7計100.0100.0
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものである。（１）経営方針経済活動、環境保全、地域貢献を通じて顧客満足度の向上に努め、ゴルフ場としてのサステナビリティーの維持・実現を図っていく。（２）経営環境及び対処すべき課題ゴルフ場の置かれている経営環境は来場者の長期低迷傾向が示すとおり、大変に厳しく以下の課題に対応しながら経営状況を安定化していくことを目指す。①ゲスト来場を増加させるべく需要喚起に努め、各種イベントの実施等により集客の密度を高める努力をしていく。②平成31年度に開催する日本シニアオープンに向けてプレー環境の改善を目指し、コース及び施設の整備・拡充を図っていく。③収支状況も依然として厳しい状況が継続する中で、売上増加につながる施策を実施し、コストの削減に努め、収益の改善を図っていく。④従業員教育、キャディ教育に注力し、来場者にとって快適なゴルフ場となるよう努力していく。⑤環境問題に留意し、環境に優しいゴルフ場を目指していく。⑥エネルギー問題への対応から引き続き省エネに留意した施策を実施していく。
株式会社日高カントリー倶楽部
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主会員制のゴルフ場であり、会員の信頼を得るために経営の透明性を高め、効率的かつ健全な業務運営を目指している。(2）コーポレート・ガバナンス体制の状況①取締役会当社の取締役会は５名の取締役で構成され、定期的に会議を開催し、業務執行上の重要事項の決定を効率的に行っている。②監査役会当社は監査役制度を採用しており、監査役会は、常勤監査役１名を含め、社外監査役３名で構成されている。当社の監査役は、取締役会ほか重要な会議に出席するとともに、監査役会を開催し、監査機能の強化を図っている。また監査役監査においては、会計監査人による監査と相互に連携を図っている。(3）内部統制システムの基本方針会社法第362条第４項第６号及び第５項に基づき、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備に関し、取締役会において、その基本方針を決議している。(4）会計監査当社の会計監査については、監査法人Ａ＆Ａパートナーズと監査契約を締結しており、効率的に監査を実施している。当事業年度における会計監査の体制は以下のとおりである。・業務を執行した公認会計士の氏名、継続監査年数及び所属する監査法人指定社員業務執行社員坂本裕子監査法人Ａ＆Ａパートナーズ指定社員業務執行社員寺田聡司監査法人Ａ＆Ａパートナーズ（注）継続監査年数については、全員７年以内のため記載を省略している。・監査業務に係る補助者の編成公認会計士４名その他１名(5）役員報酬当事業年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬は以下のとおりである。役員区分報酬等の総額（千円）報酬等の種類別の総額（千円）対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役（社外取締役を除く）18,84218,842－－－2監査役（社外監査役を除く）－－－－－0社外役員10,80010,800－－－5（注）上記支給額のほか使用人兼務取締役１名の使用人分の給与3,420千円の支給がある。(6）社外取締役及び社外監査役との人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係社外取締役の大河原茂夫が当社株式を81株、内藤潔が当社株式を21株、社外監査役の伊東輝昌及び岩﨑徳雄が当社株式をそれぞれ１株所有する資本的関係があるが、その他の利害関係はない。(7）当社は、経済情勢の変化に機動的に対応することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めている。