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株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方イ基本的な考え方当社は、コーポレート・ガバナンスを、企業理念や経営方針に沿って、様々なステークホルダーに配慮しながら中長期的に企業価値を向上させるための施策の一つと考えております。工作機械産業は業績の変動が極めて大きいことを踏まえ、効果的かつ効率的なコーポレート・ガバナンスの構築を目指します。ロガバナンスの基本方針・株主の権利及び平等性が確保されるよう適切な対応を行うとともに、その権利行使が適切に行えるよう環境整備をに努めます。・中長期的な企業価値の向上に貢献する、様々なステークホルダーとの適切な協議に努めます。・利用者にとって正確でわかりやすい財務情報及び非財務情報を提供できるよう、適切な情報開示と透明性の確保に努めます。・中長期的な企業価値の向上に資するよう、取締役の役割と責務を適切に果たすように努めます。・中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との建設的な対話に努めます。②企業統治の体制及び企業統治に関する事項イ企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社では、年度により収益の変動が極めて大きい業界にあって、迅速な意思決定を行い環境の変化にすばやく対応するとともに、健全な経営判断が行われることを確保するため、次の体制を整備しております。当社は取締役会を設置しております。取締役会は、当報告書提出日現在取締役７名で構成しております。取締役は毎月及び必要に応じて随時取締役会を開催し、法令及び定款の定めによるほか、重要事項の決定、業務執行状況の監督等を行っております。取締役会の選定した代表取締役は会社を代表し、業務執行を行います。代表権を有しない、社外取締役以外の各取締役は、担当する職務を分担し、執行しております。また、監査役及び監査役会を設置しております。監査役会は、監査役３名(うち常勤監査役２名)で構成しております。監査役は毎月及び必要に応じて随時監査役会を開催し、法令に定められた内容の他、監査役の活動に必要な審議決定、経営改善のためのアドバイス等の措置を行い、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しております。ロその他の事項当社は、リスク管理を業務の適正を確保するための体制の基本とし、リスク管理体制を整備することによって、当社の損失の危険を管理するのみならず、もって法令及び定款からの逸脱を防止し、効率的な業務執行を確保するよう努めております。通常のリスクは職務を担当する取締役及び部門長が管理し、取締役又は監査役が特に重大なものとして取締役会で検討すべきと判断したリスクを取締役会で検討、判断し、対応しております。子会社に対しては、同様のリスク管理を行い、適宜当社に報告するよう求めるとともに、当社社員等を派遣し、経営に参加させております。監査役に対しては、取締役会等において、必要な報告を行っております。また当社は、金融商品取引法第24条の４の４第１項に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、企業会計審議会の公表した「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について(意見書)」に示されている内部統制の基本的枠組みに準拠して、財務報告に係る内部統制の整備及び運用を行っております。ハ責任限定契約社外取締役及び監査役は、当社との間で、会社法第423条第１項の責任について、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。③(会社の支配に関する)基本方針該当事項はありません。④取締役会に関する事項イ取締役の定数又は取締役の資格制限について定めた事項当社は、取締役は３名以上とする旨を定款で定めております。ロ取締役の選解任の決議要件につき会社法と異なる別段の定めをした事項当社は、取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決議を行う旨及び、取締役の選任決議については累積投票によらない旨を定款で定めております⑤株主総会に関する事項イ株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項及びその理由ⅰ自己株式の取得当社は、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ⅱ中間配当金当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議により毎年９月30日における最終の株主名簿に記載又は記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。ⅲ取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役について社内外の優秀な人材を迎えることを可能とするため、法令に定める要件に該当する場合には、責任の一部を取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。ロ株主総会の特別決議要件を変更した内容及びその理由当社は、株主総会の円滑な運営を可能とするため、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
株式会社　牧野フライス製作所
有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内外の開発拠点間で迅速な情報交換を行い、ユーザーの要求や環境の変化に即応した商品開発を行っております。当連結会計年度の特許出願件数は28件、当連結会計年度末における特許保有件数は438件、出願中の特許件数は141件となっております。当連結会計年度における当社グループの研究開発費の金額は6,532百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次の通りであります。（1）セグメントⅠ．（担当：牧野フライス製作所及び国内連結子会社）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、航空機大型アルミ構造部品加工向けに、主軸出力と送り軸性能を向上させ加工時間を大幅に短縮した５軸制御マシニングセンタMAG3（BVer.）、安定した精度を追求した機械構造により高精度加工を可能とし順送用金型加工に最適な高精度ワイヤ放電加工機UP6H.E.A.T.、全軸の送り速度を向上させパイプ電極の対応可能長さを拡大して電極交換回数を削減し非加工時間を大幅に短縮した細穴加工用放電加工機BX3、お客様の機械と当社のIoTセンタをセキュアなネットワーク環境でつなぎ、機械画面を共有しながら診断、復旧サポート、操作ガイダンスを行い、ダウンタイムを最小限に抑えるサービスPronetConneXスタンダードコース/安心コースがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は5,523百万円であります。（2）セグメントⅡ．（担当：MAKINOASIAPTELTD）当連結会計年度に開発、商品化した主な製品として、テーブル剛性を向上させ、加工液温度に同調したエアを機械内部に循環させることで更なる高精度加工を可能にしたワイヤ放電加工機U3i/U6iがあります。当連結会計年度における研究開発費の金額は1,008百万円であります。（3）セグメントⅢ．（担当：MAKINOINC.）該当事項はありません。（4）セグメントⅣ．（担当：MAKINOEuropeGmbH）該当事項はありません。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1951年２月エレベーター・コンベアー・ロープウェイ・遊戯機械・その他各種輸送機械の製造販売を主たる業務として、東京都港区芝田村町に本社を、大阪市城東区蒲生町に工場を設け資本金40万円にて設立、発足した。(会社設立日1951年２月27日)1952年２月機械と繊維取扱いの株式会社三精商会を吸収合併し、資本金を90万円に増資。1952年３月舞台機構の設計製作を開始。1956年３月大阪市城東区今福中二丁目に本社を移転し、前本社を東京事務所とした。1958年４月東京事務所を支店に改めた。名古屋市に名古屋出張所を開設。1961年３月札幌市に出張所を開設。以後、広島市、仙台市、青森市、金沢市、秋田市に出張所を順次開設。1964年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1968年12月大阪市城東区茨田諸口町(従来の第２工場)に本社を移転。1972年６月当社所有三精ビルの管理業務を担当する三精不動産設備㈱設立。(現・連結子会社)1973年６月京都府福知山市長田野工場団地に福知山工場を建設。1973年12月大阪府吹田市江坂町に本社移転。1975年５月中部以西地域のメンテナンス業務を担当する㈱サンセイメンテナンス設立。(現・連結子会社)1975年７月関東以北地域のメンテナンス業務を担当するサンセイメンテナンス㈱設立。(現・連結子会社)1976年10月レジャー・サービス業務を担当する㈱サンエース設立。(現・連結子会社)1993年２月九州・名古屋・札幌・広島・仙台・青森・金沢・秋田の各出張所を営業所に呼称変更。1998年９月昇降機部門においてISO9001認証取得。2000年８月舞台機構、遊戯機械部門においてISO9001認証取得。2001年６月経営の意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入。2004年10月経営における諸課題に機敏に対応すべく、取締役専務執行役員以上による「経営会議」を設置。2005年11月遊戯施設営業部門を㈱サンエース（連結子会社）に営業譲渡。2006年４月㈱サンエースの小型遊戯施設営業部門を営業譲渡。2008年５月設計・製造・研究開発を一体化した神戸事業所を神戸市北区に開設に伴い福知山工場閉鎖。2009年６月三精不動産設備㈱は、サンセイファシリティーズ㈱に社名変更。2011年６月㈱サンセイメンテナンスを完全子会社化。2012年６月テレビ局・コンサート会場等において電飾・機械装置の製作・施工・操作を手掛ける㈱テルミックを完全子会社化。（現・連結子会社）2012年７月米国内において、持株会社SanseiTechnologiesInc．を設立。（現・連結子会社）2012年11月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛ける米国企業S＆SWorldwide，Inc.を子会社化。（現・連結子会社）2013年７月2013年７月16日付で行われた大証の現物市場の東証への統合に伴い、東京証券取引所市場第二部へ株式を上場。2014年１月三精テクノロジーズ㈱に社名変更。2014年９月米国企業S＆SWorldwide,Inc.を完全子会社化。2015年１月保守改修部門を含め、本社機能を吹田市江坂町から大阪市淀川区へ移転・統合。2018年３月遊戯機械の設計・製造・施工・販売を手掛けるオランダ企業VekomaRidesB.V.を完全子会社化。（現・連結子会社）
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社23社、関連会社１社で構成され、劇場・文化ホール等の舞台機構・吊物装置、テレビ・イベント・コンサート会場における電飾や機械装置等の舞台設備装置、ジェットコースター・急流すべり・タワー等の遊戯機械装置、エレベーター・エスカレーター・パーキング装置等の昇降機械装置の製造施工販売を主な内容とし、更に当社納入製品の保守サービス・改修工事を行っております。また、遊園地等における遊戯施設の営業も行っております。当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)当社グループの事業に係わる位置づけ(イ)製品製造・保守改修関連製品製造関連は、上記の機械装置の製造施工販売を当社及び㈱テルミック、SanseiTechnologiesInc.を持株会社とするS＆SWorldwide,Inc.、VekomaRidesB.V.及びその子会社が行っております。なお、当社神戸工場で、工場内荷造発送業務をサンセイファシリティーズ㈱が担当しております。保守改修関連は、㈱サンセイメンテナンス及びサンセイメンテナンス㈱が当社納入製品の保守サービス及び改修工事等の業務を行っております。サンセイメンテナンス㈱が国内関東以北地域、㈱サンセイメンテナンスが国内中部以西地域をそれぞれ担当しております。(ロ)その他国内における遊園地で、レジャー・サービスの提供・運営管理を㈱サンエースが行っております。また、当社が所有する駐車場等の管理をサンセイファシリティーズ㈱が行っております。(2)事業の系統図
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営の基本方針舞台設備・遊戯機械・昇降機及び保守改修の４部門をコアに、海外展開にさらに注力すると共に、事業提携やＭ＆Ａも視野に入れ、新たな事業や顧客の開拓に取り組み、「グローバル・ニッチ・トップ・カンパニー」としての一段の進化と成長を目指してまいります。グループ各社が持つ豊かな経験と技術力を生かしながら、様々なイノベーション技術も取り込み、高品質かつ魅力的で独創性の高い製品開発に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題2019年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画を新たに策定し、2019年６月に公表いたしました。①新中期経営計画の基本方針ユニークなグローバル・ニッチ・トップ・カンパニーとしての一段の進化と成長を目指し、将来の1,000億円企業を展望した持続的成長に取り組みます。・遊戯機械・舞台設備・昇降機の各事業でそれぞれの環境変化を的確に捉え、「一段のグローバル化」と「新たな成長エリアへの展開」に取り組みます。・製品開発や企画・提案力を高め、世界中のお客様から評価される創造性豊かな物づくり企業を目指します。②重点取組項目a.グローバル化の一段の推進＝S&amp;S社並びにVekoma社との事業統合推進世界のトッププレーヤーとなった遊戯機械事業では、S&amp;S社並びに昨年買収したVekoma社との事業統合をさらに進め、グローバルなシナジー効果の実現に取り組みます。S&amp;S社、Vekoma社、当社の3社が日・米・欧・中に事業拠点を有する強みを生かし、豊富な製品ラインナップで、世界各地のお客様の幅広いニーズにきめ細かく対応します。また、世界中のお客様から評価されるユニークで先進的な製品開発に努め、世界の遊戯機械業界をリードする地位を確かなものにしていきます。b.新たな成長エリアへの展開＝遊戯機械事業に続くグローバル・ニッチ・トップへ舞台設備事業では、多様化する演出ニーズに対応できる舞台機構の機能向上に努めると共に、アリーナ、スタジアムや屋外施設など様々な空間で使用される高度な演出ツールの研究・開発を進めます。また、大阪万博・IR関連施設開業に当たって想定される「世界の先端を行くエンターテインメント施設」に関するグローバル水準での様々な提案に取り組みます。さらに、アジアの成長を見据え、新興国市場への布石を推し進めます。昇降機事業では、長年培った技術力を生かし、産業用途の搬送・昇降・移動機器等へ事業エリアの拡大を進めます。これらのニューテクノロジー開発と新たなビジネスエリア開拓のために、4月より社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設しました。特に企画・提案力を強化し、さらなる成長への牽引役を担います。c.次なる飛躍のための準備＝資本市場でのステップアップの検討持続的な企業価値向上とコーポレート・ガバナンスの一段の強化を図り、資本市場でのステップアップの検討を進めます。（会社の支配に関する基本方針）当社は、経営環境の変化や金融商品取引法による大規模買付行為に関する規制が浸透したことに鑑み、2016年６月29日開催の第66期定時株主総会終結時に有効期間が満了した「大規模買付行為への対応方針」を継続しないこととしました。もっとも、今後大規模買付行為を行おうとする者が現れた場合には、当社は、企業価値及び株主共同の利益を確保する観点から、大規模買付行為の是非を株主の皆様が適切に判断するための情報の収集や開示に努めるとともに、関係法令及び当社定款の許容する範囲内において適切な措置を講じてまいります。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主・取引先・従業員など、すべての利害関係者の視点に立ち、長期的永続的に企業価値を高めることを基本方針として企業活動を行っております。そのために、企業経営の透明性を高め、経営のチェック機能の充実を図るコーポレート・ガバナンスを経営の最重要課題の一つと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役会設置会社として、少数の取締役（９名）による迅速な意思決定と取締役会の活性化を図ることで、コンプライアンス体制を確立し、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの構築を実現してまいりました。当社は、取締役会の監督機能の強化を図り、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役１名を追加選任し３名とし、３分の１以上の独立社外取締役を選任することといたしました。③企業統治に関するその他の事項当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役３名と社外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業統治体制を構築しております。a.取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底いたします。・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。b.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。c.損失の危険の管理に関する規程その他の体制・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。d.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。e.当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。④取締役の員数当社は取締役９名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑥自己株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。⑨取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
三精テクノロジーズ株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、品質指針を策定し、その実践によって確立される品質水準を「三精品質（SANSEIQuality）」と命名し、顧客指向・品質本位をモットーに、安全で使い勝手の良い製品を作り出すことを目標に研究開発活動を進めております。当連結会計年度の活動状況は、以下のとおりです。〈遊戯機械〉現在開発を進めている無軌道ライドについては、レールが無い特性を生かして、コースレイアウトの自由度や変更が容易に行えることなど、遊園地だけでなく、博物館、水族館などの展示見学用としてのニーズも取り込めるように、８人乗りの座席を取付け、走行テスト及び検証に取り組んでおります。2018年11月に米国フロリダのIAAPAショーにて公開し、大きな反響のあった人型変形ロボットの技術を元に新たなロボットの開発を進めていく予定です。〈舞台設備〉自社開発しました「舞台制御基幹システム」を標準化し、現在納入実績の積み上げを行っており、今後もシステムの更なる安定化と機能の充実化を図ってまいります。また、中規模施設や会議場、アリーナ等向けに価格とサイズを抑えた基幹システム機能限定版の開発も継続して行っており、劇場・会館以外にも幅広いニーズに対応させ、市場拡大を目指してまいります。加えて、劇場向け携帯電話等の電波抑止装置につきましても、今後の普及・拡大が見込まれる５G機種への対応・開発を進めてまいります。〈昇降機〉近い将来に制定される予定のJIS基準に適合したエレベーターの試験開発に取り組んでおります。今後、予防保全促進のための制御機器開発を進めていく予定です。なお、当連結会計年度の研究開発費は、412百万円であります。当社グループは、本年４月に社内横断的な「ニューテクノロジー＆ビジネス開発チーム」を創設し、これまでに培ってきた技術や開発を進めてきた製品を、事業領域の枠にとらわれずに幅広く応用・展開し、成長エリアへの投資・研究開発活動をさらに進めてまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2000年９月東京都北区赤羽西に「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献すること」を目的として、株式会社ファンデリーを設立2001年４月栄養士による宅配サービス『カウンセリングデリバリー』を開始2001年７月食材の宅配サービス「こだわり便」を開始2004年３月東京都北区赤羽一丁目に本社を移転2004年４月健康食通販カタログ『ミールタイム』を創刊2004年４月プライベートブランド商品の販売を開始2005年３月東京都北区赤羽二丁目に本社を移転2005年４月『ミールタイム』の発行を年２回に変更2005年９月健康食通販サイト『ミールタイム』開設2007年４月自動発送サービス「ミールタイム定期コース」を開始2008年10月管理栄養士・栄養士コミュニティサイト『Foodish（フーディッシュ）』開設2009年８月大阪府大阪市東淀川区に大阪支社を開設2009年10月薬局向け健康食通販カタログ『ミールタイムファーマ』を創刊2009年10月介護食系健康食通販カタログ『ミールタイムケア』を創刊2009年11月栄養士の交流会「輝く栄養士の会」をスタート2009年12月栄養相談サポート付おせち『私のおせち』の販売を開始2011年４月カウンセリングデリバリー事業の展開を目的に、当社の100％子会社として埼玉県川口市に株式会社カウンセリングデリバリーを設立2011年10月『ミールタイムケア』を『ミールタイム』に統合し、発行を年４回に変更2011年10月「ミールタイム定期コース」を「栄養士おまかせ定期便」に名称変更2012年７月神奈川県川崎市川崎区に神奈川支社を開設2013年３月東京都北区赤羽二丁目に株式会社カウンセリングデリバリーを移転2014年１月株式会社カウンセリングデリバリーを吸収合併2014年６月神奈川支社を閉鎖2015年３月大阪府大阪市淀川区に大阪支社を移転2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2015年11月管理栄養士考案のレシピサイト『はちまるレシピ』開設2016年９月身近な疾病に着目、予防が期待できる食材を使用した新ブランド「medical＋mealtime」の販売を開始2016年10月食や健康に関する情報配信サービスAIoTメディア『ポイント家電』開始2017年11月WEB版家庭の医学書「メディカルネットブック」開設2019年３月健康食通販カタログ『ミールタイム』各号の発行部数を75万部から80万部へ増刷
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、ヘルスケア総合企業を目指して、お客様に満足度の高い商品及びサービスを提供することにより、中長期的には更なる収益力の向上を図る観点から、次の事項を重点施策として取り組む必要があると判断しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針少子高齢化社会、ライフスタイルの変化による生活習慣病患者の急増などから、医療費の増加は続いており、現在の社会保険システムの維持は危機的な状況にあります。そのような社会的背景の中で、当社はこうした社会状況を変革したいという理念のもと、健康増進の推進を図るためには、第一に「食事コントロール」、それでも困難な時に「医療」を行うのが望ましいという考え方を『一食二医』という当社の造語により提唱し、今後も『一食二医』社会を実現すべく事業に取り組んでまいります。当社は、前事業年度において、2018年４月より始まる５ヶ年の中期経営計画「Will2022」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社の各事業において、事業構造の転換、大型契約の獲得推進、自社の強みを活かした新事業の創出を戦略方針として定めております。当社の主たる事業であるＭＦＤ事業においては、商品の品質向上及び収益の拡大を目指して事業構造をＳＰＡ（製造小売業）モデルへ転換するため、当社初の生産拠点である新工場の建設に着手しており、次期に操業予定であります。(2)経営環境当社が属する食事宅配市場は、国内の食関連市場が縮小傾向にある反面、共働き世帯の増加やライフスタイルの多様化、女性の社会進出、食料品の購入や飲食に不便を感じる高齢者を中心とする買物弱者の増加といった社会的背景もあり、宅配需要が増加しているため堅調に推移しております。当社が主な顧客としている生活習慣病患者は年々増加傾向にあり、また、少子高齢化が進むことにより65歳以上の高齢者のみの世帯が増加するなど市場の成長が見込める経営環境となっております。そのため、食事宅配市場を今後の更なる成長が見込める有望市場と捉えて、事業者の積極的な参入による業種業態を超える競争の激化が進んでおります。また、宅配事業者の値上げによる配送コストの上昇もあり、引き続き厳しい状況となっております。さらに、食品業界におきましては、食の安心・安全に対する消費者の関心が一層高まる中、企業の管理体制の徹底が求められております。このような環境の中、当社では「一人でも多くのお客様に健康で楽しい食生活を提案し、豊かな未来社会に貢献します」という企業理念を念頭に、当社の強みである管理栄養士・栄養士によるきめ細かい栄養相談を活かして、お客様にとって価値の高い商品及びサービスを提供し、品質向上に努めております。(3)対処すべき課題①「栄養士おまかせ定期便」顧客数の拡大当社は、お客様の健康状態の改善、特に血液検査の数値を改善していただくことを目指しており、そのためには当社の健康食を継続的にご利用いただくことが効果的であると考えております。当社では、ご注文の電話に必ず栄養士が対応し、お客様一人ひとりの身体に合った商品を当社の栄養士が選んでお届けしており、さらには栄養士が直接電話でのカウンセリングも随時受け付けている点で競合他社との差別化を図っております。当社では、電話による注文受付とは別に、お客様に手間なく当社の商品を継続購入していただくことで健康改善につなげていただけるよう、「栄養士おまかせ定期便」という定期購入サービスを提供しております。定期購入を利用するお客様を増加させること及び離脱率を低下させることで、当社商品の購入数の増加が見込まれます。定期購入をしていただくことで、お客様の健康改善に貢献できるとともに、当社の売上・利益が増加し、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり定期購入顧客数の拡大を目指しております。②紹介ネットワークの拡大・深耕当社は、紹介ネットワークを通じて健康食通販カタログ『ミールタイム』を配布しており、お客様を獲得するための主たる手段となっております。紹介ネットワークにおいて、いかに当社のカタログを患者様に配布いただくかによって、当社の新規顧客数が大きく左右され、業績にも大きく影響いたします。当社は従来どおり紹介ネットワークを拡大していくとともに、各紹介ネットワークにおいてカタログを配布いただくような働きかけを強化してまいります。③顧客層の拡大当社は、健康改善したい方を主要な顧客ターゲットとしております。それゆえ、顧客層は必然的に健康状態に疑義がある方が多いと推測される高齢のお客様に偏っているのが現状であります。会社規模を拡大していくには、現状手薄となっている若年層のお客様を取り込んでいく必要があると考えております。また、健康状態に疑義がある方のみでなく、疾病予防の観点から、健康な方もお客様として取り込んでいく必要があると考えております。今後、これらに対する施策に取り組み、更なる収益獲得機会の拡大を図ってまいります。④商品開発の充実当社は、糖尿病・脂質異常症・高血圧・痛風・メタボの方向けの「ヘルシー食」「ヘルシー食多め」、腎臓病・糖尿病性腎症・透析の方向けの「たんぱく質調整食」、咀嚼・嚥下が困難な方向けの「ケア食」を大きな分類として、商品を販売しております。しかしながら、商品分類によっては商品の品揃えが充実していないこと、商品に使用されている食材の多様性・美味しさについて改善の余地があることなど商品価値を向上すべき点は少なくありません。これらを改善していくことで、今後もお客様の満足につながる商品開発に取り組んでまいります。⑤コスト削減当社は、商品販売価格の大幅値下げを行うなど、価格面でも顧客満足の向上に努めており、今後もこの方針で取り組んでいくものと考えております。それに対応すべく当社としては、コスト削減を徹底することにいたしており、具体的には委託先企業との価格交渉、外部委託業務の内製化、一般経費の削減等を検討しております。⑥人材教育体制の強化人材の確保は、売上や顧客数、紹介ネットワーク数の増加、業務効率化の推進等の、業績向上の大きな要因となっております。採用した人材は、技術、知識を十分に兼ね備えた人材として教育できる体制を整えており、能力の向上を目的とした社内研修、外部からの講師を招いての講演会も積極的に行っております。今後も当社の業容の拡大に合わせた教育体制をさらに発展させてまいります。さらに、従業員のスキルにあったカリキュラムを構築し、全従業員がさらにステップアップできる教育体制を強化してまいります。
株式会社ファンデリー
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下記のとおり、契約を締結しております。相手先の名称契約の名称契約内容契約期間トオカツフーズ株式会社商品取引契約書商品の製造業務2018年８月10日から2019年８月９日まで（１年間の自動更新）株式会社アサヒウェルネスフーズ取引基本契約書兼製造委託契約書商品の製造業務2019年３月９日から2020年３月８日まで（１年間の自動更新）株式会社スズケン不動産売買契約書新工場用地の取得契約締結日2018年５月23日株式会社みずほ銀行特別当座貸越約定書資金の借入2018年12月28日から2019年12月28日まで（契約期間終了までに、中長期の資金へ借換実行予定。）中設エンジ株式会社工事請負契約書新工場の建設契約締結日2019年１月18日
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1994年８月株式会社ピーシーマーチャンダイズを神奈川県相模原市に資本金1,000万円をもって設立1994年12月「パソコン安い・安心・便利」をコンセプトにコンピュータ専門店PCDEPOT１号店を横浜市に開店1995年10月株式会社ピーシーリテールと業務提携し、PCDEPOT業務提携店の店舗展開を開始1999年４月株式会社ピーシーデポコーポレーションに社名を変更1999年10月株式会社ケーズデンキ（現株式会社ケーズホールディングス）とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結1999年10月株式をジャスダックに上場（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））1999年11月インターネット通販事業の強化拡大のため、「WEB本店」をスタート2000年１月株式会社北越ケーズとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年９月契約終了）2000年４月プロバイダー事業を分社、イージェーワークス・ドットコム株式会社（現連結子会社株式会社イージェーワークス）を設立2000年８月株式会社ビッグ・エスとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2014年３月契約終了）2000年10月株式会社ミスターマックスと合弁で株式会社ピーシーデポマックスを設立し、同社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2002年６月Yahoo!BB、BBphoneの加入手続に関する代理店営業を営む株式会社ビー・ビー・マーケティングを横浜市に設立2002年７月株式会社ピーシーリテールの全株式を取得し、100％子会社化2003年４月株式会社ピーシーリテールを吸収合併2003年８月株式会社キタムラとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2003年10月PCDEPOT全店にパソコンクリニックを併設2004年４月新ブランド「OZZIO」立上げ、業界初「小売＆メーカー」の複合体制を確立2004年５月西菱電機株式会社とPCDEPOTフランチャイズ契約を締結2004年10月株式会社オーエー・システム・プラザとPCDEPOTフランチャイズ契約を締結（2012年１月契約終了）2005年11月保守サービス型商品販売スタート2006年11月プレミアムサービス（月額会員制保守サービス型商品）の取扱開始2007年７月株式会社キタムラと合弁で株式会社キタムラピーシーデポ（現持分法適用関連会社）を設立2008年３月株式会社ケーズホールディングスと業務提携の基本合意を締結2008年８月2009年４月株式会社ケーズホールディングスより北関東（栃木県、茨城県）の「PCDEPOT」４店舗譲受け、直営開始「パソコンクリニック」のフランチャイズ方式による事業運営を開始MVNO（MobileVirtualNetworkOperator：仮想移動体通信事業者）として参入（イー・アクセス株式会社（現ワイモバイル株式会社）と協業）2009年７月株式会社ピーシーデポマックスを完全子会社化し、「株式会社ピーシーデポ九州」に社名変更（現連結子会社）2011年１月スマートフォン向け技術サービス・サポートを本格化2011年10月当社連結子会社「株式会社ビー・ビー・マーケティング」を吸収合併2012年４月「株式会社ピーシーデポ九州」を「株式会社ピーシーデポストアーズ」に社名変更（現連結子会社）2012年12月2013年７月2013年10月2014年１月2014年２月2015年11月スマートデバイスとコンテンツを合わせたサービスの取り扱いを開始インターネットデバイスと関連サービスを中心に取り扱う新業態店の開店を開始株式分割、単元株制度を採用一般募集による新株式発行新業態店「ピーシーデポスマートライフ店」新規出店と既存店改装の加速を発表第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）一般募集による新株式発行東京証券取引所市場第一部に市場変更第三者割当による新株式発行（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当）
株式会社ピーシーデポコーポレーション
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】（1）事業の内容当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下、「当社」という）、子会社２社（株式会社イージェーワークス、株式会社ピーシーデポストアーズ）及び関連会社１社（株式会社キタムラピーシーデポ）により構成されており、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザーに「ITソリューションサービス」を提供することを主な事業として取り組んでおります。当社グループの事業における位置付け及び事業の種類別セグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、事業の種類別セグメントと同一区分であります。①パソコン等販売事業当社は、全てのパソコン、スマートフォン、タブレット等のインターネットデバイスのユーザー様や当社の月額会員制サービス「プレミアムメンバーシップ」をご利用いただいているプレミアムメンバー様に「ITソリューションサービス」の計画的提案により需要創造を行うことを通し、商品とサービスや環境を合わせたサポートを継続提供することを主な事業としております。店舗形態として、「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の３業態の運営を行っております。主な取扱商品は、パソコンやスマートフォン、タブレット等のスマートデバイス、周辺機器、ネットワーク機器、中古品等です。それに加え、プレミアムメンバーシップ（月額会員制保守サービス）、技術サービス、回線の取次ぎ、FVNO、MVNO等のソリューションサービスとなります。当連結会計年度末における「ピーシーデポスマートライフ店」「PCDEPOT」「PCDEPOTパソコンクリニック」の総店舗数は126店舗となりました。また、近畿・中国・四国地区においてフランチャイズが運営する「PCDEPOT」が３店舗あります。[店舗数の推移]2018年３月31日の店舗数期中増減2019年３月31日現在の店舗数ピーシーデポスマートライフ店40６46PCDEPOT28△６22PCDEPOTパソコンクリニック58―58合計126―126※上記表は、株式会社ピーシーデポコーポレーション、株式会社ピーシーデポストアーズの合計となります。※上記表は、フランチャイズが運営する「PCDEPOT」３店舗を含んでおりません。なお、当社グループの売上高は、直営店の売上とフランチャイズ店からのロイヤリティー他収入のみを計上しており、フランチャイズ店への商品供給売上は含んでおりません。②インターネット関連事業当社子会社、株式会社イージェーワークスはインターネットサービスプロバイダー事業及び当社グループが提供するソリューションサービス関連のグループ間業務受託等、ITソリューション事業を営んでおります。〔事業系統図〕以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年３月川口印刷所として創立。1943年３月川口印刷株式会社に改組。1944年５月帝国印刷株式会社に商号変更。1947年９月図書印刷株式会社に商号変更。1948年５月学校図書株式会社(現・連結子会社)を設立し、教科書出版事業に進出。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1954年11月製版・印刷・製本を一貫生産できる原町工場(静岡県沼津市)を開設。(現沼津工場)1970年３月凸版印刷株式会社と業務提携契約を締結。1982年10月関西図書印刷株式会社(現・連結子会社)を設立。1987年11月本社事務所を港区三田から港区高輪に移転。1999年９月川越工場(埼玉県川越市)を開設。2000年９月読売新聞大阪本社と神戸地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結、新聞印刷事業に進出。2001年11月関西図書印刷株式会社神戸工場(神戸市北区)を開設。(新聞印刷工場)2003年２月読売新聞大阪本社と京都地区における新聞印刷に関する業務委託契約を締結。2003年５月川越工場・沼津工場がISO14001の認証を取得。2004年４月関西図書印刷株式会社京都工場(京都府八幡市)を開設。（新聞印刷工場）2005年６月図書印刷グループの全事業所でISO14001の認証を取得。2006年３月プライバシーマークの認証を取得。2006年５月川越工場二期工事竣工。2006年５月沼津工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。2006年10月川越工場がＦＳＣ－ＣＯＣの認証を取得。2007年４月株式会社トッパングラフィック王子を吸収合併。2007年10月凸版印刷株式会社を引受先とする第三者割当増資を実施。凸版印刷株式会社が当社の親会社となる。2007年11月学校図書株式会社の株式を取得。当社の子会社となる。2009年12月北区東十条に本社ビルを建設。港区三田から北区東十条に本社を移転。2011年３月読売新聞大阪本社と連結子会社関西図書印刷株式会社が、同社茨木工場の新聞印刷に関する業務委託契約を締結。2011年４月関西図書印刷株式会社茨木工場(大阪府茨木市)を開設。(新聞印刷工場)2011年５月ＰＥＦＣ－ＣＯＣの認証を全社で取得。2017年11月株式会社桐原書店の株式を取得。当社の子会社となる。2018年１月教育ソリューション事業を統括する持株会社として株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスを設立。学校図書株式会社及び株式会社桐原書店の株式を譲渡。2018年10月株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得。当社の子会社となる。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、図書印刷株式会社(当社)及び関係会社９社(親会社１社、連結子会社８社)で構成されており、出版印刷物及び商業印刷物の製造販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは以下のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。情報デザイン事業(出版印刷分野・マーケティング分野)……当社が製造販売しております。なお、新聞印刷については、連結子会社関西図書印刷㈱が行っております。教育ソリューション事業……学校図書㈱及び㈱桐原書店は、教科書等を中心とした書籍の製作・販売を行っております。㈱シー・ティー・エスは企業向け語学研修サービスを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「印刷技術を核とした情報産業の担い手としてあらゆるお客様に信頼され評価される企業経営を通して文化の向上と社会の発展に貢献します」という「企業理念」のもと、情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略情報に付加価値を提供してお客様へ届ける「情報をデザインする企業」への変革を目指し、「市場変化を見据えた事業構造転換」「新しい市場創出に向けた積極投資」「文化・教育分野の事業領域拡大」に取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標中期経営計画において目標とする経営指標としては、売上高営業利益率、償却前売上高営業利益率及び連結自己資本当期純利益率（ROE）を重視し、事業構造転換と事業領域拡大により収益力を高め各指標の改善に努めてまいります。なお、現行の中期経営計画最終年度である2020年3月期において売上高営業利益率2.0％を目標としております。(4)経営環境今後のわが国経済の見通しにつきましては、不透明さが残るものの、引き続き緩やかな回復基調が続くと思われます。印刷業界におきましては、ペーパーメディアのデジタルシフトはますます加速し、また教育業界についても少子化の影響が引き続き懸念されるなど、依然として厳しい経営環境が継続するものと思われます。(5)対処すべき課題①情報デザイン事業情報デザイン事業については、当社グループの強みを発揮できる分野に経営資源を再配分し差別化を進めてまいります。具体的には、沼津工場を中心とした製造ソリューションの拡販強化や多様な出版ニーズに幅広く対応できる体制の構築など、出版業界に対する当社グループのプレゼンスを強化するとともに、営業部門と企画部門を融合することで市場ニーズに即したソリューション型営業への転換や採算性重視の営業活動を継続して行うことで既存事業の高収益化を図ってまいります。さらに、紙とデジタルを組み合わせた企画提案力を強化することで、デジタルを起点とした総合的なマーケティング支援サービスの展開を進めてまいります。②教育ソリューション事業教育ソリューション事業については、当社グループの新たな成長分野と位置付け、重点的に経営資源を投下し主力事業の一つに育ててまいります。具体的には、㈱ＫＧエデュケーションホールディングスが中心となり、図書印刷グループ各社の販売チャネルや商品等のリソースを活用するとともに、人員補強によるサービス・商材の売り込みの強化や幼児から社会人までを含めたニーズに対応することで英語教育サービスを拡充し、グループシナジーの最大化に取り組んでまいります。さらに、教育ＩＣＴ分野では、サービスの開発と拡販強化を進めることと併せて、Ｍ＆Ａやアライアンスによる事業領域の拡大を図ってまいります。③その他新事業への人員シフトなど事業ポートフォリオの変化に柔軟に対応すべく組織体制の構築を進めるとともに、お客様の課題解決に向けた人財の育成に努めてまいります。あわせて、「働き方改革」を継続的に推進し、ワークライフバランスの充実に努め、従業員一人ひとりが「働きがい」を感じられる職場づくりに積極的に取り組んでまいります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年９月26日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社ＫＧエデュケーションホールディングスが、株式会社シー・ティー・エスの全株式を取得し子会社化することを決議いたしました。これに伴い株式譲渡契約を締結し、2018年10月30日付で全株式を取得いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
図書印刷株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、さらなる収益力の改善に向けて、市場環境変化を見据えた事業構造変換を図るため業務プロセスを見直し、受注から製造までの業務を効率化するとともに、従来の紙媒体のインターネット化・デジタル化が進む市場環境下において当社グループのコアコンピタンスである「紙メディア」の印刷ノウハウを活かした新たな印刷需要を掘り起こすための研究開発活動に取組んでおります。業務プロセスの見直しでは、2020年度の導入に向け基幹となる業務システムの開発を進めています。また、製造部門においては、これまで研鑽・蓄積してきた製本加工技術や印刷から製本の一貫製造技術で差別化を図るとともに、メーカー等と共同開発した高品質・高効率な生産設備や省力・省人化を実現する機器を活用し、大ロット印刷から多品種小ロット印刷までを網羅しつつ、収益力を確保できる製造体制の構築を目指しております。情報デザイン事業では、ドライヤーレス、コンパクトな機械構造、品質・精度・効率を向上させる制御を実現したＢ横全判４色ＵＶ輪転機、高速印刷に対応したＵＶインキなどをメーカーと共同で開発、紙の風合を活かした携帯性に優れるコンパクトなカラーの辞書・ガイドブックなどの書籍をタイムリーに制作することを可能としました。また、小ロット印刷に対応した高品質なデジタル印刷システム「デジタルショートラン（デジタル印刷機を活用した印刷ビジネスモデル）」を2018年10月に導入し、学習参考書向けの高速印刷、カタログ向けの高品質印刷、後加工機などを対象としてＷＥＢ上で発注・生産管理が出来るデジタル印刷のメリットを活かしたソリューションサービスを開発しています。さらに、高付加価値印刷機は素材メーカーとの開発協力を積極的に実施することで、新開発の特殊インキや特殊原反の用途開発に取組み、これらの素材を組み合わせた付加価値の高い特長のある新商材の開発を進めています。教育ソリューション事業においては、教育サービス・商品の開発に積極的に取り組むことで幼児から社会人までの様々な教育ニーズの取り込みを推進し、教育サービス分野への進出を加速させます。特に、ＤＸへの取り組みとして、ビックデータ解析技術などのデジタル技術活用による、教育ＩＣＴの普及に対応したＬＭＳ（学習管理システム）やｅ-ラーニングなど、デジタルサービスの商品開発を積極的に推進してまいります。今後も引き続き、高付加価値を提供可能なサービス・ソリューション開発や特長ある新商材開発を積極的に進め、売上拡大につなげてまいります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費は76百万円であります。なお、研究開発活動費については、セグメント別に明確な関連付けができないため、その総額を記載しております。
ゼット株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年10月渡辺梁三商店として創業。袋物・鞄・スポーツ用品の製造販売を始める。1950年12月渡辺運動用品株式会社に組織変更し、本社を大阪市東成区に置く。1953年８月本社ビルを大阪市東区南久宝寺町に新築し、同地に本社を移転。1954年10月東京店を東京都台東区に開設。1960年10月名古屋営業所（現名古屋支店）を名古屋市西区に開設。1966年６月大阪店を大阪市生野区に開設、本社営業部を併設。1967年４月渡辺株式会社に社名を変更。1971年８月札幌営業所（現北海道支店）を札幌市中央区に開設、福岡営業所（現九州支店）を福岡市博多区に開設。1975年６月広島営業所（現中国営業課）を広島市に開設。1975年７月仙台営業所（現東北支店）を仙台市に開設。1977年４月本社及び大阪店を大阪市天王寺区の本社ビル（1976年11月完成）に移転。1977年８月大宮営業所（現東京支店に統合）を大宮市に開設、高松営業所（現四国営業課）を高松市に開設。1977年12月新潟営業所（現東京支店に統合）を新潟市に開設。1978年７月北陸営業所（現北陸支店）を金沢市に開設。1979年５月株式会社ロッジ（現連結子会社）に資本参加し、子会社として吸収。1980年10月ゼット株式会社に社名を変更。東京商品センターを東京都墨田区に移転。1981年３月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場。1981年８月青森営業所（現東北支店に統合）を青森市に開設。1982年６月横浜営業所（現東京支店に統合）を横浜市港北区に開設。1982年11月大阪商品センターを東大阪市長田に移転。1983年７月長野営業所（現東京支店に統合）を長野市に開設。1983年12月東京店兼配送センターを東京都江東区に移転。1988年12月東大阪物流センター（現ザイロ㈱東大阪店）を東大阪市長田に開設。1989年２月江東物流センターを東京都江東区に開設、東京店を東京都台東区に移転。1989年10月国際事業部を分社し、ゼトラ株式会社を設立。1990年４月物流本部を分社し、ザイロ株式会社（現連結子会社）を設立。1990年10月製品事業本部を分離独立し、ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）にその営業を譲渡。1995年８月武生物流センター（現ザイロ㈱武生店）を福井県武生市に開設。1997年８月札幌店（石狩物流センター）を北海道石狩市に移転。1999年８月株式会社ロッジ（現連結子会社）を、100％子会社とする。2002年10月北関東営業所(現北関東支店）をさいたま市に開設。2004年４月株式会社ゼオス(現連結子会社)を設立。2006年10月北海道支店を札幌市中央区に移転。2007年10月ゼットクリエイト株式会社（現連結子会社）がゼトラ株式会社を吸収合併。2008年４月株式会社ゼノアを設立。2008年11月ゼットクリエイト株式会社が中国広州市に広州捷多商貿有限公司（現連結子会社）を設立。2009年４月株式会社ジャスプロ（現連結子会社）を設立。2012年７月株式会社ゼノアを、100％子会社とする。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。2014年４月北関東支店を埼玉県桶川市に移転。2014年８月江東物流センター（現ザイロ㈱関東物流センター）を埼玉県桶川市に移転。2019年３月株式会社ゼノアを吸収合併。