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チムニー株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、親会社、連結子会社４社、非連結子会社１社、持分法適用関連会社１社及び持分法非適用関連会社１社で構成されており、飲食事業、コントラクト事業、その他（通信販売等）、酒販事業を行っております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け並びにセグメントとの関連は以下のとおりであります。(飲食事業)主要な関係会社当社、魚鮮水産株式会社、株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社、大田市場チムニー株式会社飲食事業におきましては、「はなの舞」、「さかなや道場」をはじめとしたブランドで店舗の運営をおこなっております。また、店舗におきましては、当社が直接飲食の運営を行う直営店舗（以下直営店）、当社とフランチャイズ契約を結んだオーナー（以下ＦＣオーナー）が運営を行うフランチャイズ店舗（以下ＦＣ店）から構成されております。また、店舗への商品の供給、ＦＣ店の管理等も飲食事業においておこなっております。商品の供給につきましては、通常の取引先からの仕入ルートの他に、新潟県の新潟地方卸売市場での買参権を活用して調達した鮮魚や当社と直接契約した農家より納品されている農産物等、鮮度の高い食材を店舗に納品出来る体制を整えております。また、2016年3月に、東京都中央卸売市場大田市場内に大田市場チムニー株式会社を設立し、養殖魚の神経締め・活貝等の調達網を整備するとともに、羽田市場株式会社と業務提携し、羽田空港直結の漁師の顔が見える鮮魚を全国から届ける仕組みを構築しております。さらに、埼玉県さいたま市ほか３箇所の物流拠点を中心に物流網も整備し、全国への商品供給体制も整備されております。フランチャイズの運営につきましては、当社が直営店として運営していた安定的に収益を出す店舗の営業をＦＣオーナーに継承する制度（当社では建売システムと称しております。）により、ＦＣオーナーは収益が見込める店舗の運営ができるとともに、当社はＦＣオーナーからロイヤリティや食材の販売代金を得られ、両者ともに収益の上がる仕組みを構築しております。また、直営店とＦＣ店の比率を50：50にすることで、直営店は新しい試みの実験や近隣店舗との人員の交流を容易にできる強みがあり、ＦＣ店は地域密着型の運営ができることが大きな強みとなっており、それらの強みがより効果的に発揮できております。上記のほか、飲食事業に関連する関係会社として、持分法適用関連会社である株式会社つぼ八があります。当社の飲食事業における主なブランドとその特徴、及び各ブランドの直営店、ＦＣ店別の店舗数は以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2019年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計はなの舞若年層から高年層、女性まで幅広くお客様に支持される和を中心としたメニュー構成を作るとともに、個室感を重視した空間を提供し、ゆったりとした時間を比較的低価格で過ごせる業態となっております。122144266さかなや道場全国の漁港や水産物市場で仕入れた鮮魚類をメインメニューとして前面に打ち出し、新鮮なお刺身や海鮮料理を召し上がることができる、中高年層や女性からの支持が高い業態となっております。10839147魚鮮水産地域の漁港から仕入れた鮮魚類や地産食材にこだわった和食を召し上がっていただくとともに、中高年層からの支持が高い業態となっております。432063軍鶏農場軍鶏をメインとし、高知県の食材もふんだんに使用した特徴あるメニュー構成となっております。生産者との取り組みにより軍鶏という高級食材を手軽に食べられる業態となっております。９１10豊丸水産卓上で新鮮な魚介やお肉、野菜をお客様自身が焼いて食べていただく浜焼きスタイルの業態です。開放的な店内で活気を感じられる業態となっております。20２22炭火やきとりさくら国産特定ブランドの鶏肉を、チルド流通、店内で串刺し、塩とたれにこだわり、備長炭で一本一本ていねいに焼きあげております。若年層から高年層、女性、ご家族様と幅広く支持されるメニュー構成と、炭火焼き台をメインとしたオープンキッチンで臨場感を味わえる業態となっております。12２14こだわりやま・やきとり道場オーソドックスな居酒屋メニューに加え、おいしいやきとりを提供するとともに、気軽に入れて落ち着いた雰囲気が味わえ、少人数でのご来店が多い、幅広い層からの支持ある業態となっております。１3233チムニー創業以来のブランドで、洋風のメニューを中心に取り揃え、オープンスタイルのレイアウトの店舗となっており、活気の感じられる業態となっております。－４４升屋2012年から当社に加わったブランドで、鉄板料理、豆富、おでんをメインとしたお料理を提供する、落ち着いたおしゃれな雰囲気の業態となっております。１２３その他懐かしくて優しい日本の洋食を提供する「66DINING」、創作メニューを多数取り揃えた「団欒炎」、和をコンセプトとした落ち着いた感じの「知夢仁」等の店舗展開を行っております。302858合計346274620また、連結子会社である株式会社紅フーズコーポレーション、めっちゃ魚が好き株式会社の店舗の特徴、及び直営店、ＦＣ店別の店舗数は、以下のとおりであります。業態名業態の特徴店舗数(2019年３月末現在)（店）直営ＦＣ合計新橋やきとん串焼きホルモンを主力メニューとし、主に男性サラリーマンをターゲットとした、低価格で気軽にお越しいただける業態となっております。21－21豊丸鮮度抜群の魚介類を手頃な価格と、海の家をイメージした開放的な店内空間で提供し、サラリーマンから家族連れまで幅広い層のお客様にご利用いただける業態となっております。13－13合計34－34(コントラクト事業）主要な関係会社当社コントラクト事業は、特定の施設内における食堂受託事業であり、一定の建物内及び敷地内で飲食の提供を中心とした店舗運営を直営店舗としておこなっております。営業につきましては、昼食時間帯のランチ営業及び夕刻から夜間は食事とともにアルコールをはじめとした飲料の提供の両方をおこなう店舗と、夕刻から夜間までのみの営業を受託している店舗があります。2019年３月末現在において、飲食店等の運営を全国93ヶ所の施設で受託しております。(その他)主要な関係会社当社その他は、飲食事業及びコントラクト事業に含まれないもので、主に通信販売業であります。当社のホームページに食品や当社オリジナル商品を掲載し、お客様にホームページ上でご注文いただき、商品をお届けしております。(酒販事業)主要な関係会社株式会社やまや、やまや商流株式会社、やまや関西株式会社、大和蔵酒造株式会社酒類及び食料品の製造及び仕入、卸売及び小売を行っております。当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の系統図は次のとおりであります。
チムニー株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ店舗(ＦＣ店)とのフランチャイズ契約を次のとおり締結しております。(1)契約の概要当社(フランチャイザー)とＦＣ店(フランチャイジー)との間において、ＦＣ店は当社の経営に関する指導、助言を遵守することを条件に、当社より経営上必要なノウハウや情報を与えられ、それに基づいて店舗を運営することを目的としております。当フランチャイズ契約の締結におきましては、当社が運営していた店舗の営業をＦＣオーナーに継承して加盟していただく形式(建売システムという)と、ＦＣオーナーが自身において物件を準備して加盟していただく方式の２種類があります。(2)ロイヤリティーＦＣ店は当社に対し、毎月月間売上高に対して一定の割合に相当する金額を当社に支払うことになっております。(3)契約期間及び更新満５ヶ年経過した月の末日をもって期間満了により終了します。契約は、予告猶予期間内に当社またはＦＣ店から更新しない旨の通知をしないときは、更新されるものとします。更新後の期間は満３ヶ年とし以降は３年毎の更新となります。(4)契約の譲渡ＦＣ店はフランチャイジーとしての地位及び一切の権利義務をいかなる形式にしても第三者に譲渡、または、サブフランチャイズの権利を与えることは出来ません。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1919年７月７日、株式会社岩井商店(現在合併して双日株式会社)の創業者岩井勝次郎が、大阪市大淀区(現在北区)にあった日本橋梁建築合資会社に資本参加して、資本金100万円の株式会社組織として日本橋梁株式会社を設立し、橋梁、鉄骨の生産をはじめたものであります。2014年４月１日付で純粋持株会社体制へ移行いたしました。これに伴い、同日付で当社は、「日本橋梁株式会社」から「ＯＳＪＢホールディングス株式会社」へ商号変更しております。設立後の沿革は次のとおりであります。年月概要1921年12月鍍金工場新設、鉄塔の生産開始1924年４月鉄道省指定工場となる1943年６月東京支店を開設1944年４月軍需会社の指定を受ける1946年３月民需工場へ転換、本業再開1949年７月大阪証券取引所に株式上場1950年７月建設業者登録(建設大臣登録第1872号)1979年12月大阪市港区に本社及び橋梁工場を移転1987年11月兵庫県加古郡播磨町に橋梁組立工場を新設1988年９月播磨工場の橋梁地組立ヤード拡張のため、隣接地を追加取得1990年９月大阪証券取引所市場第二部より第一部に指定替えとなる1991年10月本社を大阪本社、東京支店を東京本社と改称し、二本社制を採用1993年５月播磨工場に大型橋梁製造設備を新設1997年11月東京証券取引所市場第一部に株式上場1998年３月兵庫県西脇市に製品滞貨場として西脇工場を新設2000年５月鉄塔事業からの撤退2002年10月大阪市北区に大阪本社を移転2002年12月大阪工場を閉鎖、播磨工場に橋梁設備集約のため生産ラインを新設2011年12月オリエンタル白石㈱の全株式を取得し同社を完全子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合により、東京証券取引所第一部への単独上場2013年11月純粋持株会社体制へ移行するため、子会社日本橋梁分割準備㈱(2014年４月１日付で日本橋梁㈱へ商号変更)を設立2013年12月播磨工場事業用地一部譲渡、生産ラインを１ライン化2014年４月会社分割のうえ純粋持株会社体制に移行し、ＯＳＪＢホールディングス㈱へ商号変更2014年６月大阪本社、東京本社の二本社制を廃止し、東京都江東区に本店・本社を移転2014年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「金属製品」から「建設業」へ変更2015年４月子会社オリエンタル白石㈱にて太陽光発電による売電事業開始2017年５月兵庫県西脇市に所有していた遊休地を一部譲渡2018年４月子会社日本橋梁㈱にて尾道工場を開設し、鋼橋の製作を開始（主要な連結子会社（オリエンタル白石株式会社）の沿革）2007年10月にオリエンタル建設株式会社と株式會社白石は、オリエンタル建設株式会社を存続会社とした吸収合併を行い、社名をオリエンタル白石株式会社として発足いたしました。旧オリエンタル建設株式会社は、1952年10月、松井春生氏が、内閣資源局長官時代からのわが国資源政策構想を企業化するため、当時日本に技術導入されたフランスのフレシネー特許工法（プレストレストコンクリート）の実施を主目的としてオリエンタルコンクリート株式会社（1990年４月にオリエンタル建設株式会社に改名）を設立いたしました。事業の主なものは、土木・建築工事の設計施工及び関連部材製品の製造販売であり、本社を東京都に置き地域営業及び工事施工を担当する事業所並びに製品の製造工場を全国主要各地に順次配置してきました。旧株式會社白石は、1933年７月東京都千代田区丸の内において、白石多士良氏が潜函並びにシールド工事その他設計施工を目的に白石基礎工事合資会社を設立し、その後、数々の大型ビルの基礎工事をはじめ、工場施設、港湾、橋梁等の分野に実績を重ね、1938年７月に白石基礎工事株式会社（1983年７月に株式會社白石に改名）を設立いたしました。なお、オリエンタル白石株式会社は、2008年11月に東京地方裁判所に会社更生法の適用を申請し、2011年10月に会社更生手続が終結しております。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、橋梁事業（プレストレストコンクリート橋梁及び鋼構造物の設計・製作・架設）及び建設事業（ニューマチックケーソン及び補修補強工事の設計・施工）を主要な事業内容としております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における位置付け及びセグメント区分との関連は、次のとおりであります。なお、太陽光発電による売電事業を報告セグメントに含まれない事業セグメント「その他」としております。セグメントの名称事業内容主要な会社名建設事業プレストレストコンクリートの建設工事及び製造販売、ニューマチックケーソン・補修補強等の建設工事、耐震補強建築工事の設計・施工、建設工事用資材の販売オリエンタル白石株式会社株式会社タイコー技建鋼構造物事業橋梁等の鋼構造物の設計・製作・架設、補修補強等工事日本橋梁株式会社その他太陽光発電による売電事業オリエンタル白石株式会社当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人と技術を活かし、社会基盤整備に貢献します。」を経営理念としております。この経営理念のもと、公共事業を中心とした社会基盤の整備と維持管理にかかわる事業活動を通じ、社会の発展に貢献できるよう努めております。そして、社会から支持され、信頼される企業となることによって業績の向上を図り、企業価値を高めていくことを経営の基本方針としております。(2)経営環境及び会社の対処すべき課題今後の公共投資市場は、2020年東京オリンピック・パラリンピックに関連する事業、リニア中央新幹線や整備新幹線といったインフラ整備プロジェクトに加え、地震や津波、ゲリラ豪雨対策などの防災・減災事業が見込まれるとともに、全国の高速道路の大規模更新事業も本格的な展開が始まっており、当面の建設需要は底堅く推移する見通しであります。しかしながら、建設業においては、生産性の向上、担い手の確保、働き方改革への対応やガバナンスの強化といった課題も山積している状況にあります。このような環境認識のもと、当社グループでは、事業と組織を成長かつ安定させていくため、“働き方改革”“生産性の向上”“人材の育成”の３つの課題に対する検討を進めております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、中長期的な企業価値の増大を目指すべく2017年５月に「中期経営計画（2017－2019）～『らしさ』で築きあげる安定と成長～」を策定しスタートさせました。中期経営計画の最終年度となる第６期におきましても、計画達成に向けグループ一丸となって取り組み、企業価値の一層の向上に努めてまいります。中期経営計画の基本方針・独自技術の強化と適用範囲の拡大を通じ、橋梁の上下部工・ニューマチックケーソン・プレストレストコンクリート建築・維持補修工を主軸として、長期安定収益の確保を図ります。・事業の成長・拡大に向けた新たな事業・投資戦略等に対する適切なリスクマネジメントや内部統制の強化等を実施し、攻めと守りのバランスのとれたガバナンスを通じ持続的企業価値の向上を図ります。中期経営計画の骨子①既存事業の収益力強化建設事業の４つのセグメントを強化大型プロジェクト工事の積極受注鋼構造物事業の構造改革②新規・新領域事業への進出新たな事業分野の開拓③研究開発の強化と戦略的投資新たな技術・素材・新工法の開発戦略的な出資や資本提携の模索(4)目標とする経営指標中期経営計画における経営指標目標（2020年３月期）売上高：550億円経常利益：35億円（経常利益率6.3％）親会社株主に帰属する当期純利益：25億円自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）：10％程度配当性向：30％程度総還元性向：40％程度
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（固定資産の譲渡）当社は、2019年３月15日開催の取締役会において、当社連結子会社である日本橋梁株式会社において播磨工場として使用しておりました土地及び建物を譲渡することについて決議し、同日に売買契約を締結しております。詳細は「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」及び「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
ＯＳＪＢホールディングス株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は457百万円であります。セグメントごとの研究活動を示すと次のとおりであります。(1)建設事業建設事業では、プレストレストコンクリートとニューマチックケーソン技術を中心とした豊富な知識と経験を活かし、技術的により優れた企業を目指して、基礎的研究から新製品及び新工法の開発まで幅広く取り組んでおります。近年ますます高度化、多様化するニーズに対応するために、当社グループの独自技術を研鑽するとともに、大学、各種研究機関及び異業種企業との共同研究に加え、港湾分野に関する研究開発も進めております。当連結会計年度における研究開発費の金額は455百万円であり、主な研究開発テーマとその内容は次のとおりであります。①ニューマチックケーソン設備の開発大規模・大深度化に対応するためのニューマチックケーソン無人化及び自動化技術の開発や、現場の各種計測データを分析することによる沈下予測など、合理的かつ安全な施工方法に関する研究を行っております。②補修・補強技術の開発複雑化する高速道路の大規模更新工事に的確に対応するため、床版取替工法「ＳＬＪスラブ工法」施工時における４車線確保技術や、ＰＣグラウト再注入工法「ＰＣ－Ｒｅｖ工法」の充填及び防錆性能に優れる材料開発など、さらなる改良を進めております。また、橋脚・基礎補強工法「ＳＳＰ工法」「ピアリフレ工法（曲げ補強対応）」をはじめとする各種補修・補強技術の改良を実施しております。③橋梁技術の開発「ＳＣＢＲ工法」や「プレキャスト壁高欄」などプレキャスト部材を多用した省力化技術の適用拡大や、ＰＣグラウトの自動品質管理手法など、生産性及び耐久性向上の観点から検討を進めております。④港湾構造物の開発港湾分野など新たな市場開拓を目指した「港湾桟橋用ＳＬＪスラブ」の実用化、過酷な塩害環境下での要求性能を満足する構造開発に注力しております。(2)鋼構造物事業鋼構造物事業の、当連結会計年度における研究開発費の金額は1百万円であり、主な内容は、「ＩＨ（電磁誘導加熱）装置システムによる塗膜剥離工法」に関する研究であります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1966年１月大阪市南区に資本金5,000万円をもって、機械警備、常駐警備を主たる事業目的とする東洋警備保障株式会社を設立。1966年11月機械警備監視装置Ａ１システムを完成し、本社に監視センターを設置。1967年２月㈱福徳相互銀行を皮切りに機械警備業務を開始。1968年２月金融機関の現金、貴重品輪送警備業務を行うため、大阪陸運局の貨物自動車運送事業免許を取得し、輸送警備業務を開始。1969年７月神戸市中央区に神戸支店を設置。1969年12月名古屋市中区に名古屋支店を設置。1970年４月京都市中京区に京都支店を設置。1970年９月「大阪府警備保障事業連絡協議会」が発足し、代表幹事会社に選任される。1972年９月大阪市南区に本社社屋竣工し、本社を移転。1975年７月堺市に堺支店を設置。1976年３月東京都千代田区に東京支店を設置。1977年２月東洋機器㈱(本店：大阪市、資本金500万円、現㈱東警サービス)を常駐警備を専業とする当社の関係会社とする。1978年７月大阪市内及び大阪府下に中央支店、東支店、西支店、南支店、北支店を同時に設置。1980年５月金融機関のキャッシュサービスコーナーの始業から終業までを監視センターで運行管理できる管理制御装置ファテック205を開発し、キャッシュサービスコーナーの自動運行管理業務を開始。1982年９月ＣＤ/ＡＴＭ機の総合管理（資金装填、障害対応）を行うＡＴＭ管理業務（従前は「受託管理業務」と表記）を開始。1983年５月金星ダイキン空調㈱(現テックビルサービス㈱)(本店：大阪市)を当社の関係会社とする。1985年４月1988年４月㈱兵庫武警(本店：姫路市、現東洋テック姫路㈱）を当社の関係会社とする。形式上の存続会社である東洋テック株式会社と合併する。1990年８月大阪市浪速区に本社社屋竣工し、本社を移転。1990年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1993年12月警備先の必要箇所にセンサー・カメラを設置し異常発生と同時に警報だけでなく監視センターに準動画で伝送、画像で監視し的確な警備対応の出来る「準動画伝送システム」(ＳＯＳシステム)を開発。1997年５月子会社金星ダイキン空調㈱をテックビルサービス㈱(現連結子会社)に社名変更し、併せて事業内容を管工事業からビルメンテナンス業に変更。1998年７月新監視ネットワークシステムを導入し、監視業務の効率化、警備の品質向上と顧客サービスを充実図る。2001年９月関西電力㈱、日本パナユーズ㈱とホームセキュリティー共同会社「㈱関電セキュリティ・オブ・ソサイエティ」設立。2002年６月関電ＳＯＳのホームセキュリティサービスを開始。2003年３月ビル管理業務をテックビルサービス㈱に会社分割。2004年３月関西電力㈱と資本業務提携を締結。2004年８月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。2004年12月ＡＴＭ管理業務を適用業務として、ＩＳＯ9001：2000品質マネジメントシステムの認証を取得。2005年10月ＩＰ画像伝送システム、包括的指令統合システムの運用開始。2006年４月複数の金融機関の文書類等を同一車輌に共載した業務(統一便)のサービス提供を開始。2007年９月プライバシーマークを取得。2009年３月㈱フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）を当社の関係会社とする。2011年２月2011年９月2012年４月2012年４月共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱を当社の関係会社とする。「ＴＥＣアカデミー」を開校。東洋テック㈱（本店：兵庫県姫路市）を東洋テック姫路㈱に商号変更。共同総合サービス㈱、共同ライフエンジニヤ㈱、共同クリーンシステム㈱の３社を合併し、共同総合サービス㈱を存続会社とする。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合により、東京証券取引所市場第二部に移行。2013年12月売上金回収サービス（ＴＥＣ－ＣＤ）を開始。2014年６月入退室管理システム（ＴＥＣ－ＩＳ）のサービス提供開始。2015年７月株式会社大阪ビルサービスの株式を取得し、当社の関係会社とする。2015年10月ＴＥＣアカデミー堺研修所を開設。2015年10月テック不動産㈱を設立、当社の関係会社とする。2016年１月会社設立50周年を迎える。2018年１月㈱フジサービスと㈱大阪ビルサービスを合併し㈱大阪フジサービス（本店：大阪市、資本金1,500万円）とする。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と子会社６社及びその他の関係会社１社で構成され、当グループが営んでいるセグメントと当該事業に係る各社の位置付けは次のとおりであります。警備事業警備業務：当社が受注販売するほか、姫路市を中心とした兵庫県西南部地域については連結子会社である東洋テック姫路㈱が、また、警備業務のうち、常駐警備及び輸送警備の一部については連結子会社である㈱東警サービスが受注販売しております。地域及び警備の種類によって業務の区分を行っているため、当社が受注した警備を上記２社及びその他の関係会社であるセコム㈱に業務委託する場合があります。ＡＴＭ管理業務：ＣＤ/ＡＴＭ総合管理業務については、当社が受注販売し、そのうち兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱に委託しております。また、ＡＴＭ管理業務の一部については㈱東警サービスにも委託しております。工事・機器販売：警報設備に係る工事・機器販売については当社が受注販売するほか、兵庫県西南部地域については東洋テック姫路㈱が受注販売しております。ビル管理事業ビル総合管理業務：ビル総合管理業務のうち、ビル管理業務は連結子会社であるテックビルサービス㈱が受注販売しております。また、㈱大阪フジサービスは清掃業務を主としてビル管理業務を受注し、共同総合サービス㈱は大阪市阿倍野区、天王寺区を中心に事業を展開し、ビル管理業務を受注しております。不動産事業不動産業務：不動産業務のうち、不動産賃貸業務は専ら当社が担い、連結子会社であるテック不動産㈱は主として不動産仲介業務とプロパティマネジメント業務を担っております。事業の系統図は次のとおりであります。(注)当社のその他の関係会社であるセコム㈱は、当社の警備業務委託先のひとつであります。
東洋テック株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは以下の「経営理念」、「行動宣言」に加え、当社グループ役職員が取るべき具体的な行動について記した「行動指針」を制定し、これらを「ＴＥＣＷＡＹ」と総称し、日々の業務に取り組んでおります。◆経営理念「東洋テックグループは、安心で快適な社会の実現に貢献します。」◆行動宣言・私たちは、お客様のニーズに最適なサービスを提供します。・私たちは、企業価値の向上に取り組みます。・私たちは、ひとりひとりの人間性を尊重します。・私たちは、誠実で透明性の高い行動に努めます。・私たちは、変革に挑戦し時代とともに成長します。(2)経営環境及び対応すべき課題等当警備業界におきましては、本年のＧ２０、来年の東京オリンピック・パラリンピックに続き、2025年における大阪・関西万博の開催が決定し、国際的なイベント警備のニーズがさらに高まっていくものと考えられています。一方で慢性的な人手不足による採用難、人件費・外注費の増加、キャッシュレス時代の本格的な到来など、依然として厳しい環境下にあります。このような環境下、当社グループでは、2019年度を初年度とする第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）を策定し、「変革への持続的挑戦」をスローガンに高い収益性と成長力を目指し取り組んでいます。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。◆第11次中期経営計画（2019年4月1日から2022年3月31日）◎スローガン「変革への持続的挑戦」◎中期経営計画目標数値（2019年4月1日～2022年3月31日）2019年３月期実績2022年３月期計画連結売上高23,233百万円30,000百万円（＋6,800百万円）連結経常利益1,204百万円1,700百万円（＋500百万円）戦略投資額第10次中期経営計画期間総額3,500百万円第11次中期経営計画期間総額9,000百万円（＋5,500百万円）配当方針中間13.00円期末15.00円年間28.00円還元の拡充◎課題への取り組み第11次中期経営計画達成のために、以下の課題に取り組んでいます。１．環境変化、技術革新への挑戦(1)恒常的人手不足の克服(人材調達力の向上)・人事企画、採用力の強化、採用活動の多様化・柔軟化・女性警備員の大幅増強、外国人労働者の活用(2)警備機器、警備手法のデジタル化・技術革新への取組・監視カメラを活用した機械警備、新商品・新サービスの開発・画像処理技術への取組強化、画像センターの新設による新サービスの開発(3)ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡの活用・ＩｏＴ、ＡＩ、ＲＰＡへ積極投資を実施し、差別化を実現・販売管理部門の業務量削減や工程見直しによる効率化追求(4)キャッシュレス化を伴う金融機関ビジネスの見直し・回金センター新設による金融機関警送業務、回金業務の受託力強化・キャッシュレス化進展に伴うニュービジネスの研究、商品化２．収益構造の変革(骨格、体質の改革)(1)Ｍ＆Ａの推進体制強化と戦略的投資の計画的実行・専担推進者の配置とネットワーク拡大による推進力の強化・計画期間中9,000百万円の戦略的投資を実行(2)機械警備他、各業務別の利益率改善具体策の実行・付加価値サービス(新商品)の提供による新規契約推進・業務別適正粗利の設定と順守徹底(3)第三の主要先(業態)の発掘、開拓、深耕・地域インフラ企業への営業力強化・ビッグイベントの要人警護や交通機関の施設への安全性確保に対応(4)地方公共団体等とのビジネスチャンスの研究、高齢者向け商品開発・安全、安心に係わる官民の境界線上のビジネスを追求・増加する高齢者世代に対するビジネスチャンスを研究(5)重点推進先の設定と全社営業の実施（重点新規先、重点深耕先）・営業推進先の明確化による全社営業の徹底・営業人員の増強、推進体制の整備による営業力の強化３．ブランド(企業価値)の創造(1)ＴＶ等各種媒体へのＣＭ実施による認知度向上・各種媒体へのＣＭ実施(2)ＴＥＣグループビジョンの作成、公表・６０周年に向けたビジョン、スローガンを策定(3)株主還元の拡充・安定配当に加え、業績に連動した配当を実施当社グループはこれらへの取組みを実現すべく、東洋テックグループの役職員が一丸となって努力してまいる所存であります。
日本精化株式会社
有価証券報告書－第151期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年２月粉末樟脳及び型物樟脳の製造を目的として資本金600万円をもって日本樟脳株式会社と称し発足、本社及び工場を神戸市に設置。1918年５月台北支店及び台北工場を設置。（1945年11月中華民国政府に被接収）1919年10月樟樹の植林を開始。1933年４月局方カンフルの製造開始。1940年８月東京出張所を開設。（現在は東京支店に変更）1954年４月神戸工場を新設し塗料用脂肪酸、単体脂肪酸の製造開始。1956年11月脂肪酸クロライドの製造開始。1957年８月ブチールステアレート、ＩＰＭ、ＩＰＰ等脂肪酸エステルの製造開始。1958年６月ポリオレフィンフィルム用滑剤「ニュートロン」の製造開始。1959年８月アルキルクロライドの製造開始。1966年１月特殊化粧品基剤「エセラン」の製造開始。1969年８月加古川工場を新設し、酸クロライドの製造開始。1970年12月高砂工場を新設し、新製品エステルとして各種「ラメート」の製造開始。1971年１月商号を日本精化株式会社に変更。1973年８月不動産部門を新設。1976年７月本店の所在地を大阪市に移転。1979年12月大阪証券取引所市場第二部に上場。1980年２月衣料用防虫剤「和服しょうのう」の製造開始。1982年４月プラスチックの表面硬化剤「ＮＳＣ」の製造開始。1985年５月薬用入浴剤「アルバス」の製造開始。1989年２月特殊化粧品基剤「アルブチン」の製造開始。1989年10月株式会社環境バイリス研究所を買収。1990年５月株式会社アルボースを買収。1991年３月高純度リン脂質の生産設備を新設し、本格生産開始。1992年９月大阪証券取引所市場第一部に指定。1994年９月吉川製油株式会社を買収。1995年４月吉川製油株式会社と合併。1996年８月脂肪酸モノアミドの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1996年12月中国に合弁会社四川日普精化有限公司を設立。1997年11月東京証券取引所市場第一部に上場。1998年10月コレステロールの製造について「ＩＳＯ９００２」を認証取得。1999年４月「医薬用プレソーム」の生産設備を新設し、本格生産開始。2000年５月加古川東工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2001年５月高砂工場において「ＩＳＯ１４００１」を認証取得。2002年２月臨床治験薬製造プラント新設。2003年１月中国に太倉日夏精化有限公司を設立。2003年８月オレオトレード・インターナショナル株式会社を設立。2005年10月日精産業株式会社と株式会社環境バイリス研究所が合併し、商号を日精バイリス株式会社に変更。2007年３月株式会社カスタムサーブを買収。（2008年10月日精プラステック株式会社に商号変更。）2009年４月台湾に合弁会社日隆精化國際股份有限公司を設立。2012年９月加古川東工場に高機能材料の製造プラント新設。2017年３月高砂工場に医薬品原料の製造プラント新設。
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３【事業の内容】当社グループは日本精化株式会社（当社）及び連結子会社８社により構成されており、工業用及び医薬・化粧用化学品並びに家庭用製品の製造販売を行っているほか、その他の事業を営んでおります。事業内容及び当社と子会社の当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は次のとおりであります。工業用製品当社が製造販売しており、当社製品の一部を日精バイリス㈱が販売しております。当社並びに㈱アルボースが使用する原材料の一部は日精バイリス㈱を通じて調達しております。オレオトレード・インターナショナル㈱では植物性油脂の輸入販売を行っております。日精プラステック㈱では合成樹脂製品及び住宅資材販売を行っております。四川日普精化有限公司は主に輸出用「脂肪酸アマイド」及び「プラスチック用コーティング剤」を製造販売しております。日隆精化國際股份有限公司では当社及び四川日普精化有限公司が製造した「プラスチック用コーティング剤」を販売しております。太倉日夏精化有限公司では皮革油剤を製造販売しております。家庭用製品当社及び㈱アルボースが製造販売しております。その他日精興産㈱が不動産業を営んでおります。当社は日精興産㈱に不動産の管理業務を委託しております。日精バイリス㈱が薬理・安全性試験の受託業を営んでおります。以上述べた事項の概要図は次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、経営理念に基づき化学を通じて、当社にかかわる全ての人々とともに、社会の豊かな繁栄と、幸福な生活に貢献し続けます。環境、安全、健康に加え、更に品質面への諸対策を今後とも積極的に取り組むと同時に、コーポレート・ガバナンスの強化に基づく企業価値、株主価値の更なる向上を目指します。経営理念・日本精化は化学を通じて社会に貢献する・日本精化は我社をとりまく全ての人に貢献する・日本精化は社員の自己実現に貢献する(2）2019年３月期～2023年３月期中期経営計画当社は、2018年２月に創立100周年を迎えました。新たな100年に向けて更なる成長を目指し、2018年４月からはじまる中期経営計画をスタートさせました。「新たな100年へ持続的に成長する企業グループに」をスローガンに掲げ、「人々の美と健康、豊かな生活の実現をサポートする価値の提供を通じて、社会にとって必要不可欠な企業グループとなる」ことを目指し、以下の基本方針と事業戦略を定めております。基本方針コンプライアンスと安全・安心の徹底イノベーションとマーケティングの追究長期的視点に基づいた成長基盤の強化－積極的な設備・人材への投資－事業戦略（工業用製品）－香粧品分野－・化粧用機能原料（「生理活性物質」「機能性油剤」「ナノ素材」）を供給するグローバルパートナーを目指した認知度向上と市場への浸透－精密化学品分野－・医薬用リン脂質、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野展開の強化・機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の獲得（家庭用製品）－環境衛生分野－・コア事業の更なる強化・商品開発力の強化・業容拡大と新規事業領域の獲得設備投資2023年３月期までの５年間で総額100億円を計画これらの取り組みにより、中期経営計画最終年度（2023年３月期）に、連結売上高390億円、連結営業利益39億円（営業利益率10％以上）を目指します。(3）会社の対処すべき課題今後のわが国経済は、海外の景気下振れや政策動向の不安など先行きは不透明ですが、2020年東京オリンピック開催に向けた特需などの下支えもあり内需は堅調に推移し、緩やかな景気回復が続くことが予想されます。このような状況のもとで当社グループは、工業用製品では、香粧品分野においてはグローバルに採用される原料メーカーになることを目指し、ビタミンＣ誘導体等の生理活性物質、幅広い機能を有する「Ｎｅｏｓｏｌｕｅ」「ＬＵＳＰＬＡＮ」「Ｐｌａｎｄｏｏｌ」シリーズをはじめとする機能性油剤、医薬分野で培った技術を応用した「Ｐｈｙｔｏｃｏｍｐｏ」「ＮａｎｏＲｅｐａｉｒ」シリーズなどのナノ素材といった化粧用機能原料の市場ニーズに対応した研究開発を強化するとともに、当社ブランドの認知度向上とあわせて販売拡大に注力いたします。精密化学品分野においては当社独自技術の「医薬用リン脂質」の既存分野での競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野への研究開発の更なる強化を行います。また、次世代太陽電池の素材開発、機能性樹脂、機能性コーティング剤における新規事業領域の研究開発に注力いたします。家庭用製品では、事業拡大に向けて、医療分野向けの新製品をはじめとする環境衛生商品の開発と拡販に注力いたします。また、新規事業参入に向けた取り組みを強化してまいります。さらなる成長に向けて基盤構築を迅速に実行し、当社グループを取り巻く厳しい環境を乗り越える強固な経営体質を構築してまいります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「経営理念」を経営戦略の策定や経営の意思決定の拠りどころとなる基本方針と位置付けております。また、基本的な価値観や倫理観を共有し、これを業務に反映させていくために「社員行動指針」と「倫理綱領」を制定しております。当社は、「経営理念」、「社員行動指針」及び「倫理綱領」の考え方に基づき、コーポレート・ガバナンスの充実に取組んでおります。②コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は経営の監督・監査機能の強化と業務執行の効率性・迅速性をバランスさせたコーポレート・ガバナンスの観点から現状の体制を採用しております。（コーポレート・ガバナンス体制の概要）当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は以下のとおりであります。取締役会は、取締役８名（うち社外取締役２名）（2019年３月31日現在）で構成され、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しております。当社は執行役員制度を採用しており、常務会は常勤取締役（うち執行役員兼務５名）及び執行役員の８名（2019年３月31日現在）で構成され、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定しております。主な設置機関の詳細は以下の通りであります。（取締役会）取締役会では、当社の経営上の意思決定を行い、執行役員の職務の執行を監督しています。矢野進(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、矢野浩史、木野村圭右、鈴木一誠氏（社外取締役）、村瀬千弘氏（社外取締役）の合計８名で構成されています。（監査役会）監査役会で決定された監査方針および監査計画に基づき、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行を監査しています。堀江清、三築正典、小野浩昭氏（社外監査役）、益田哲生氏（社外監査役）の４名で構成されています。（会計監査人）当社は、会計監査を担当する会計監査人として、有限責任監査法人トーマツと監査契約を締結しており、会社法、金融商品取引法に基づく法定監査を受けています。指定有限責任社員２名（山田美樹、髙﨑充弘）、公認会計士６名、公認会計士試験合格者８名で構成されています。（常務会）取締役会で決定された基本方針に基づき、経営に関する全般事項を協議決定するとともに、取締役会の決議事項について多面的な事前審議を行っています。矢野進(代表取締役執行役員社長)、川林正信、大橋幸浩、深瀬真一、矢野浩史、木野村圭右、尾﨑宏明、上野敏哉、山﨑晋の９名で構成されています。（内部監査室）年間の内部統制評価計画書を作成し、これに基づき各事業所及び各グループ会社の内部統制の有効性と業務の効率性について監査を実施します。その結果については、取締役及び監査役に報告する体制を構築しております。西村勉（内部監査室長）１名で構成されています。（内部統制委員会）内部統制委員会は、会社法及び金融商品取引法に基づく内部統制の整備と適正な運用を促進し、それらを適切に評価するために設置しております。深瀬真一（取締役執行役員）を内部統制委員長とし、経理部門、総務部門、人事部門、企画部門及び内部監査部門の各部門長又はその指名した者で構成されています。（倫理委員会）倫理委員会は、「倫理綱領」及び「社員行動指針」等の倫理方針を決定するなど、当社グループの倫理法令順守に関する重要事項の審議・決定を行なうために設置しております。委員長の深瀬真一（取締役執行役員）の他、執行役員及び事務局で構成されています。（リスクマネジメント委員会）リスクマネジメント委員会は、当社を取り巻く様々なリスクの予防・発見・管理・対応などを目的として設置しております。矢野進（代表取締役執行役員社長）を委員長とし、その業務執行を担当する取締役・執行役員で構成されています。③企業統治に関するその他の事項（子会社の業務の適性を確保するための体制整備の状況）子会社の監督指導は、子会社の取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行の監視・監督または監査を行っております。（責任限定契約の内容の概要）当社は会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を、法令の定める限度まで限定する契約を締結することができる旨を定款に定めております。これは、社外取締役及び社外監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするとともに、有能な人材を招聘できることを目的とするものであります。（取締役の定数）当社の取締役の定数は11名以内とする旨を定款で定めております。（取締役の選任の決議要件）当社は、取締役の選任の決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。尚、取締役の任期は１年である旨を定款に定めております。（取締役会で決議できる株主総会決議事項）イ取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ロ監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、会社法第423条第１項の監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。ハ自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等による自己株式の取得を行うことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ニ中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を遂行することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債および法人税等であり、継続して評価を行っております。なお、見積りおよび判断・評価については、過去実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善、堅調な設備投資など、緩やかな景気回復が続いておりますが、一部では中国など海外経済の減速による企業収益の悪化もみられ、世界的な貿易摩擦の長期化など、先行きに不透明感が残る状況で推移してまいりました。このような事業環境のなかで、当社グループは経営基盤の更なる強化に取り組むとともに、収益拡大に貢献する製品開発とその拡販に努めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は工業用製品事業の売上高が増加したことにより280億８千４百万円（前期比1.8％増）と増収となりました。また、利益面でも工業用製品事業の利益が増加したことにより営業利益31億９千９百万円（同16.3％増）、経常利益35億３百万円（同20.7％増）となりました。中国の太倉市にある連結子会社において減損損失を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益については23億３百万円（同14.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（工業用製品）当セグメントにおきましては、化粧用機能原料の販売増により売上高、利益ともに増加いたしました。この結果、売上高は203億２千３百万円（前期比2.0％増）、セグメント利益（営業利益）は24億円（同22.7％増）となりました。（家庭用製品）当セグメントにおきましては、新規顧客の獲得や新製品の拡販による増加により、不採算品からの撤退に伴う減少はありましたが、売上高は増加、利益も製品構成の改善などにより増加いたしました。この結果、売上高は66億８千５百万円（前期比1.2％増）、セグメント利益（営業利益）は５億３千９百万円（同3.3％増）となりました。（その他）その他の事業の売上高は10億７千５百万円（前期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は２億５千８百万円（同4.6％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は次のとおりであります。①生産実績当社グループのセグメントは業種・業態が多種多様でありますので生産実績を記載しておりません。②受注実績当社グループは受注生産を行わず、全て見込み生産によっております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（千円）前期比（％）工業用製品20,323,3232.0家庭用製品6,685,9991.2その他1,075,2701.3合計28,084,5931.8（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社マツモト交商2,779,34210.13,237,77711.5３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3）財政状態当連結会計年度の総資産は前連結会計年度（以下「前期」という。）に比べ23億６千２百万円増加し、482億１千４百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加などにより流動資産が25億７百万円増加した一方、投資有価証券の減少などにより固定資産が１億４千４百万円減少したことによるものであります。当連結会計年度の負債は前期に比べ10億１千６百万円増加し、104億１千９百万円となりました。これは主として、設備関係未払金の増加などにより流動負債が11億６千７百万円増加した一方、繰延税金負債の減少などにより固定負債が１億５千万円減少したことによるものであります。当連結会計年度の純資産は前期に比べ13億４千５百万円増加し、377億９千５百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益の計上23億３百万円及び配当金の支払６億７千６百万円などにより株主資本が16億１千８百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金の減少などによりその他の包括利益累計額が２億５千６百万円減少したことなどによるものであります。(4）キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期に比べ20億８千２百万円増加し、114億１千１百万円となりました。なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な内訳は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１億９千１百万円収入が減少し、34億３千４百万円の収入となりました。その主な内訳は、税金等調整前当期純利益34億５千２百万円及び減価償却費11億７百万円の計上による資金の増加、法人税等の支払による資金の減少10億１千３百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ５千６百万円支出が増加し、５億９千８百万円の支出となりました。その主な内訳は、有形固定資産の取得による資金の減少７億２千３百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、前期に比べ１億３千２百万円支出が増加し、７億４千１百万円の支出となりました。その主な内訳は、配当金の支払いによる資金の減少６億７千６百万円によるものであります。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）当連結会計年度末現在における設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、22億円でありますが、設備投資資金については、自己資金で賄う予定であります。
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５【研究開発活動】顧客情報に基づく基盤技術研究、商品開発をより効率的に行うため、研究開発部門につきましては、営業部門と一体となった迅速な研究開発が可能な体制としております。当連結会計年度の研究開発費は675百万円、連結売上高の2.4％であります。(1）工業用製品香粧品事業分野では、機能性油剤、生理活性物質、ナノ素材、ラノリン誘導体などの製品開発、機能評価などを行っており、今年度は、機能性油剤新製品、感触向上機能を持つ糖誘導体、毛髪用ナノ素材新製品などを開発・上市いたしました。また、新規・既存製品の生理活性評価による新たな価値創造、「顧客の用事（対処すべき課題）」に対応した新たなソリューションの開発、国内外学会での研究成果の学術発表なども積極的に推進しております。当社独自技術のリピッド事業分野では、既存分野の競争力強化と事業領域拡大を目指した川下分野への研究開発の更なる強化を行います。精密化学品事業分野では、当社の基盤となる有機合成技術を活かし、多様なニーズに迅速に対応し、医薬品および機能性樹脂の原料・中間体の製造検討を進めております。また、次世代太陽電池に用いられる材料、高機能樹脂原料などの新製品開発に注力しております。プラスチック用コーティング剤分野では、顧客ニーズに適合した製品開発体制を強化し、防曇などの機能性コーティングやディスプレイ用コーティングなど高付加価値分野向けのコーティング剤の開発ならびに市場導入を進めております。(2）家庭用製品感染症対策製品のさらなる拡充を図るため、医薬品であるアルコール手指消毒剤「アルボナースＰＲＯジェル」とハンドソープ「さくらホイップ」を新発売いたしました。また、新たな市場開拓として働く女性をターゲットとした高級ハンドソープ「Ｇｒａｃｅｌｌａ」を上市し、そのプロモーションに注力いたしました。今後も、食品、事業所関連を中心に、様々なお客様のニーズにお応えするため、新たな製品の開発、改良や衛生のサポートに加え、高齢化社会による需要拡大に対応するため、医科向けの製品開発並びに手洗いおよび医療器具の洗浄・殺菌といった一連の感染対策製品の開発にも注力をしてまいります。また、セミナーの開催や展示会への出展を通し、感染症の発生情報や対応策の発信を行うとともに、ブランド力の育成向上に努めてまいります。(3）その他該当事項はありません。