株式会社乃村工藝社
有価証券報告書－第82期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況について、その概要ならびに経営者の視点による認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当社グループが採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。なお、連結財務諸表の作成にあたって、損益または資産の状況に影響を与える見積りは、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。（２）経営成績（百万円）前連結会計年度当連結会計年度増減額増減率(％)売上高115,841125,85910,0178.6営業利益8,1719,15498212.0経常利益8,3739,34196811.6親会社株主に帰属する当期純利益5,6386,7451,10619.6当連結会計年度（以下、「当期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が持ち直すなど緩やかな回復傾向で推移しましたが、海外経済の後退が懸念され不確実性が増すなど、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。乃村工藝社グループ（以下、「当社グループ」という。）を取り巻く環境におきましては、公共投資は弱含みで推移したものの、民間設備投資が増加するなど比較的堅調な状況が続きました。このような状況の中、当社グループは、エンドユーザーの視点に立ってお客様の事業繁栄を実現する「プロスペリティ・パートナー」への進化の追求に向けて、中期経営計画に則り、時代の変化の中で生まれる新たなニーズをとらえたサービスの提供を目指すとともに、インバウンド、地域創生、働き方改革等のテーマについて、顧客の開発と深耕、プロジェクト開発を推進してまいりました。以上の結果、当期の売上高は1,258億59百万円（前期比8.6％増）となり、５期連続の増収となりました。利益面におきましては、売上高の増加に加え、生産体制の整備など原価低減への継続した取り組みにつとめることにより、営業利益は91億54百万円（前期比12.0％増）、経常利益は93億41百万円（前期比11.6％増）となり、それぞれ10期連続の増益となりました。また、特別利益として、所有する不動産の売却にともなう固定資産売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益は67億45百万円（前期比19.6％増）となり、３期連続で過去最高額を更新いたしました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。①ディスプレイ事業前期に比べ、大型イベントが少なかった広報・販売促進市場のほか、博物館・美術館市場が減少しましたが、インポートブランドやアパレル関連店舗を多数手掛けた専門店市場、ホテルの新装・改装、テーマパークの装飾、環境演出を手掛けた余暇施設市場、オフィスの新装・改装など需要が引き続き旺盛なその他市場などが前期を上回ることとなりました。この結果、ディスプレイ事業の売上高は1,236億39百万円（前期比9.2％増）、営業利益は91億69百万円（前期比13.3％増）となりました。（単位：百万円）概要売上高増減額増減率（％）市場分野名当期主要プロジェクト前連結会計年度当連結会計年度専門店市場(物販店、飲食店、サービス業態店等)インポートブランド、アパレル関連の店舗内装制作等38,63242,1303,4979.1百貨店・量販店市場首都圏や関西圏における百貨店内の環境整備工事等6,1645,709△455△7.4複合商業施設市場(ショッピングセンター等)首都圏や関西圏の複合商業施設における環境整備工事等13,35313,381270.2広報・販売促進市場(企業ＰＲ施設、ショールーム、セールスプロモーション、ＣＩ等)電機や飲料、住宅設備メーカーの展示会、ショールームの展示制作等19,76418,026△1,737△8.8博物館・美術館市場(博物館、文化施設、美術館等)文化や歴史に関する施設の展示制作、指定管理者制度（注）にもとづく施設の管理・運営等11,0708,767△2,302△20.8余暇施設市場(テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテイメント施設、動物園、水族館等）テーマパークや国内観光地におけるホテルの内装、水族館の展示等7,86612,5334,66659.3博覧会・イベント市場(博覧会、見本市、文化イベント等)行政や民間企業が主催するイベント等60683522937.8その他市場(上記以外の市場に係るもの)(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント等)オフィスや保育園、空港関連施設の内装制作等15,75022,2546,50441.3ディスプレイ事業113,208123,63910,4309.2（注）指定管理者制度：地方公共団体やその外郭団体に限定していた公の施設の管理・運営を、法人その他の団体に包括的に代行させることができる制度。2003年９月より施行されています。②飲食・物販事業美術館や科学館などのミュージアムショップや商業施設における飲食店・物販店の運営業務などを手掛けましたが、店舗閉鎖やイベントの減少などにより、売上高は22億20百万円（前期比15.7％減）、営業利益は49百万円（前期比65.6％減）となりました。（３）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比して128億8百万円増加し、888億46百万円となりました。流動資産は、同142億29百万円増加し736億58百万円となりました。これは主に、現金及び預金と受取手形及び売掛金の増加によるものであります。固定資産は、同14億20百万円減少し151億88百万円となりました。これは主に、所有する不動産の売却により土地が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比して88億41百万円増加し、455億35百万円となりました。流動負債は、同90億28百万円増加し402億20百万円となりました。これは主に、前受金と未払法人税等の増加によるものであります。固定負債は、同1億86百万円減少し53億14百万円となりました。これは主に、土地の売却により土地再評価差額金が取崩され、再評価に係る繰延税金負債が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比して39億67百万円増加し、433億11百万円となりました。これは主に、配当金の支払いがありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の51.7％から48.7％となりました。なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）を早期適用したため、財政状態については当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析をおこなっております。（４）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、配当金の支払い等がありましたが、営業収入が大きく増加したことにより、前連結会計年度末に比べ61億99百万円増加し、当連結会計年度末には319億41百万円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上等によって76億83百万円の収入（前連結会計年度は21億17百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、所有する不動産の売却等によって11億37百万円の収入（前連結会計年度は10億10百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等によって25億57百万円の支出（前連結会計年度は22億78百万円の支出）となりました。（５）資本の財源及び資金の流動性当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、企画設計原価、制作管理原価、販売費及び一般管理費であります。販売費及び一般管理費の主なものは、人件費、旅費交通費および事務所家賃であります。設備資金需要の主なものは、事務所の移転、改装に関するものであります。当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、キャッシュマネジメントシステムを導入し、国内子会社の資金を一元管理しております。運転資金および設備資金については、内部資金を活用しておりますが、必要に応じて、資金繰計画に基づく金融機関からの借入による資金調達をおこなっております。（６）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2017年度よりスタートした３ヵ年の中期経営計画において、最終年度となる2019年度の連結業績目標を以下のとおり掲げておりました。売上高1,400億円／営業利益95億円／経常利益96億円／親会社株主に帰属する当期純利益65億円１株当たり当期純利益116.8円／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）15.0％以上上記の中期経営計画に対して、当初２年については総じて順当に推移してまいりました。最終年度となる2019年度については、2017年度に当社子会社を株式交換により連結対象から除外したことなどにともない、連結業績目標を以下のとおりとしております。売上高1,300億円／営業利益93億円／経常利益94億円／親会社株主に帰属する当期純利益63億円１株当たり当期純利益56.62円（注）／ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）14.0％～16.0％（注）2019年4月11日開催の取締役会において、2019年６月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で、株式分割する旨を決議いたしました。連結業績目標における１株当たり当期純利益は、当該株式分割がおこなわれたと仮定して、算定しております。引き続き、提供する商品・サービスの品質向上につとめるとともに、コスト管理の徹底に注力することにより、継続的な収益基盤の安定を目指してまいります。（７）生産、受注及び販売の実績①セグメント別（ディスプレイ事業は市場分野別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場37,45333.442,39133.4百貨店・量販店市場6,3065.65,6774.5複合商業施設市場12,72411.413,97611.0広報・販売促進市場19,94217.818,31614.4博物館・美術館市場11,1059.98,8286.9余暇施設市場7,7236.913,02510.3博覧会・イベント市場5830.58610.7その他市場16,18114.523,90218.8ディスプレイ事業小計112,019100.0126,981100.0（飲食・物販事業）－－－－合計112,019100.0126,981100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円)受注高（百万円）受注残高（百万円)（ディスプレイ事業）専門店市場34,7425,83044,2407,941百貨店・量販店市場6,7671,5365,7111,538複合商業施設市場10,3823,48118,6138,714広報・販売促進市場21,5944,73418,4265,134博物館・美術館市場12,5167,1758,1506,558余暇施設市場11,5566,81515,7039,985博覧会・イベント市場459892,3261,579その他市場15,1375,46736,18919,402ディスプレイ事業小計113,15635,132149,36160,855（飲食・物販事業）－－－－合計113,15635,132149,36160,855（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）専門店市場38,63233.342,13033.5百貨店・量販店市場6,1645.35,7094.5複合商業施設市場13,35311.513,38110.6広報・販売促進市場19,76417.118,02614.3博物館・美術館市場11,0709.68,7677.0余暇施設市場7,8666.812,53310.0博覧会・イベント市場6060.58350.7その他市場15,75013.622,25417.6ディスプレイ事業小計113,20897.7123,63998.2（飲食・物販事業）2,6322.32,2201.8合計115,841100.0125,859100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。②セグメント別（ディスプレイ事業は制作品別）の生産高、受注および売上高の実績イ．生産高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度生産高（百万円）構成比（％）生産高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作48,15043.066,79752.6展示制作32,33028.832,23025.4環境演出制作5,3784.85,6824.5販促品制作6380.65310.4企画・設計・監理9,2798.310,2648.1その他16,24214.511,4749.0ディスプレイ事業小計112,019100.0126,981100.0（飲食・物販事業）－－－－合計112,019100.0126,981100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２生産高の金額は販売価格によっております。３飲食・物販事業は生産概念が異なるため、記載しておりません。ロ．期中受注高および受注残高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度受注高（百万円）受注残高（百万円）受注高（百万円）受注残高（百万円）（ディスプレイ事業）内装制作46,86613,60583,78433,000展示制作36,95013,13833,20414,488環境演出制作5,0759656,3421,824販促品制作5629748339企画・設計・監理9,5564,95010,1945,575その他14,1452,37615,3535,927ディスプレイ事業小計113,15635,132149,36160,855（飲食・物販事業）－－－－合計113,15635,132149,36160,855（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２飲食・物販事業は受注概念が異なるため、記載しておりません。ハ．売上高の実績セグメントの名称前連結会計年度当連結会計年度売上高（百万円）構成比（％）売上高（百万円）構成比（％）（ディスプレイ事業）内装制作49,81643.064,38951.2展示制作31,88627.531,85425.3環境演出制作5,5034.85,4834.4販促品制作6720.65400.4企画・設計・監理9,2798.09,5697.6その他16,05013.811,8029.3ディスプレイ事業小計113,20897.7123,63998.2（飲食・物販事業）2,6322.32,2201.8合計115,841100.0125,859100.0（注）１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２売上高総額に対する割合が10％以上となる相手先はありません。