東洋機械金属株式会社
有価証券報告書－第145期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、景気は回復基調で推移しました。海外では、米中貿易摩擦の影響で中国の景気減速など世界経済に与える影響が懸念され、景気の先行きは不透明な状況で推移しました。当社の事業に関連する業界は、国内は、各企業の収益改善や政府の補助金の後押しもあって、設備投資は緩やかに増加しました。海外では、東南アジア地域における需要が堅調に推移しました。このような市場環境のもとで、当社グループは、中期経営計画「TOYOGreatGlobalPlan2020」を2018年度からスタートさせ、グループ全体でのグローバル成長市場を発展させる事業の拡大と成長、構造改革を基本方針とした事業活動に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の業績につきましては、受注高は310億７千９百万円（前年同期比11.2％減）、売上高は317億８千万円（同2.9％増）となりました。このうち、国内売上高は109億２千４百万円（同11.9％増）、海外売上高は208億５千６百万円（同1.2％減）となり、海外比率は65.6％となりました。利益につきましては、売上高が増加したものの、材料仕入価格の高騰や主要部品の長納期化に伴う生産効率低下などにより、営業利益は20億５千４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。また、経常利益は21億３千７百万円（同0.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億４千４百万円（同4.5％減）となりました。製品別の売上の状況は、次のとおりであります。[射出成形機]国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は227億３千２百万円（前年同期比4.2％増）となりました。[ダイカストマシン]国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで減少しましたが、東南アジアでは堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の90億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。②財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、210億３千万円となり前連結会計年度末に比べ10億８千３百万円増加しました。これは、主に売上債権の減少13億２千８百万円があったものの、現金及び預金の増加11億５千２百万円、たな卸資産の増加９億４千３百万円及びその他流動資産の増加３億１千万円があったことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、80億５千万円となり前連結会計年度末に比べ１億８千３百万円増加しました。これは、主に無形固定資産の増加１億８千万円によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、92億２千７百万円となり前連結会計年度末に比べ５億７千３百万円増加しました。これは、主に１年内返済予定の長期借入金の減少１億５千万円及び未払法人税等の減少１億４千１百万円があったものの、仕入債務の増加３億６千２百万円、設備関係未払金を含むその他流動負債の増加３億３千１百万円及び短期借入金の増加２億円があったことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、28億１千４百万円となり前連結会計年度末と比べ１億９千２百万円減少しました。これは、主に長期借入金から１年内返済予定の長期借入金への振替による減少２億円があったことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、170億３千８百万円となり前連結会計年度末に比べ８億８千６百万円増加しました。これは、主に為替換算調整勘定の減少１億４千２百万円があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益等の計上による利益剰余金の増加８億７千３百万円があったことによるものであります。③キャッシュフローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は56億１千３百万円となり前連結会計年度末と比べ11億５千２百万円の増加となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加及び法人税等の支払の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益の計上、売上債権の減少、減価償却費の計上及び仕入債務の増加等により24億３千８百万円の収入（前連結会計年度９億２千４百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、生産能力充実のための投資を行ったこと等により６億１百万円の支出（前連結会計年度15億４千４百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、金融機関から短期借入の増額を行ったものの、金融機関へ長期借入金の返済を行ったこと及び配当を行ったこと等により、６億２千３百万円の支出（前連結会計年度２億８千１百万円の支出）となりました。④生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。区分生産高(百万円)前年同期比(％)成形機32,095+4.0(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。区分受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)成形機31,079△11.211,227△5.9(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。区分販売高(百万円)前年同期比(％)成形機31,780+2.9(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）株式会社マルカ2,9909.73,34610.5３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、採用した重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度におきましては、国内外ともに自動車関連からの需要が堅調であったことやローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連からの需要が堅調であったことから好調に推移しました。今後の需要におきましては、ＩＴ電子機器関連は需要が一巡した影響を受けて減少する予測ですが、引き続き、自動車関連からの需要が堅調に推移すること、また、海外の生活水準向上等を背景に日用生活用品、医療、容器類関連からの需要があると予測し、総じて堅調に推移するものと予想されます。（売上高）売上高は、国内及び東南アジアを中心に需要が好調だったことから、317億８千万円（前年同期比2.9％増）となりました。[射出成形機]国内は、自動車関連の需要が堅調に推移しました。海外では、東南アジアの自動車やＩＴ電子機器、医療機器関連の需要が堅調に推移しました。また、中国では上期まではローカルスマートフォンのＩＴ電子機器関連の小型機の需要が堅調に推移しましたが、下期から需要が一巡した影響を受けて減少したものの、自動車関連の需要が堅調に推移しました。この結果、売上高は227億３千２百万円（前年同期比4.2％増）となりました。[ダイカストマシン]国内は、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。海外では、自動車関連の需要が中国や中南米などで減少しましたが、東南アジアで堅調に推移しました。その結果、売上高は前年同期とほぼ同様の90億４千７百万円（前年同期比0.3％減）となりました。（営業利益）営業利益は、販売費及び一般管理費が52億６千５百万円（前年同期比0.2％減）となりましたが、売上原価において材料仕入価格の高騰や一部の部材の調達遅れの影響を受け、その対策費や生産効率低下により、原価率が0.7ポイント上昇し、20億５千４百万円（前年同期比0.1％減）となりました。（経常利益）経常利益は、特許料収入や保険差益があったことにより前年同期に比べ９百万円増加し、21億３千７百万円（前年同期比0.3％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金等調整前当期純利益は、前年同期に固定資産売却益等５千９百万円を計上したことから、前年同期に比べ５千２百万円減少し、21億３千７百万円（前年同期比2.4％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計額７億５千６百万円及び非支配株主に帰属する当期純利益３千６百万円を計上した結果、13億４千４百万円（前年同期比4.5％減）となりました。③資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの事業活動における主な資金需要は、運転資金及び設備資金等であります。運転資金需要は、生産活動のための原材料費や労務費及び製造経費をはじめ、受注獲得に向けた販売手数料等の販売費、新製品開発のための研究開発費等であります。設備資金等の需要は、事業規模拡大及び生産性向上を目的とした生産設備等の取得であります。これらの資金需要については、営業キャッシュフローを源泉としつつ、必要に応じて、運転資金等の短期的な資金については金融機関からの短期借入、設備資金等の長期的な資金については、金融機関からの長期借入及び自己資本での資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性については、金融機関とコミットメントライン契約を締結しており、機動的かつ安定的な調達手段を確保するとともに、事業活動に必要な資金の効率的な管理により流動性の確保を行っております。④経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、中期計画「TOYO-G-Plan2020」（TOYOGreatGlobalPlan2020）において、売上高、売上高営業利益率及び自己資本利益率（ＲＯＥ）」を重点指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は317億８千万円（前年同期比2.9％増）、売上高営業利益率は6.5％（前年同期比0.2ポイント減少）、自己資本利益率（ＲＯＥ）」は8.2％（前年同期比1.0ポイント減少）となりました。中期計画最終年度（2020年度）の達成に向けて、引き続きこれらの指標の継続的な改善に取り組んでまいります。