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東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（設立1946年12月９日）は、1973年10月１日、大阪市東区両替町一丁目12番地（1989年２月13日住居表示の変更、大阪市中央区常盤町一丁目３番８号）所在の東洋シヤッター株式会社（旧東洋シヤッター株式会社）の株式額面の変更を目的として、同社を吸収合併したが、合併以前の期間については、事業活動を行なっていなかったので、合併期日以前については、事実上の存続会社である（旧）東洋シヤッター株式会社について記載しております。年月概要1955年９月大阪市西淀川区においてシャッターの販売を目的として創業1956年１月東京支店を開設1957年４月大阪市西淀川区に大阪工場を開設、軽量シャッターの製造開始1960年５月名古屋支店を開設1964年４月忠岡工場（現大阪府泉南市）の新設、重量シャッターの製造開始1966年７月大阪支店を開設1967年７月土浦工場新設、軽量・重量シャッターの製造開始1968年１月大阪市東区谷町（現大阪市中央区谷町）に本社移転1971年10月京都支店を開設1972年10月大阪市東区両替町（現大阪市中央区常盤町）に本社移転1973年10月東京本社を東京都中央区に開設し、二本社体制となる1975年７月無人制御システムシャッター『リフレオート』を開発、発売1975年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1975年12月奈良工場を新設し、大阪工場・忠岡工場を集約する1977年４月横浜支店（現横浜営業所）を開設1979年４月東北支店（現仙台営業所）、西部支店（現中四国支店）を開設1987年10月株式会社日本シャッター製作所を合併し、九州支店・鹿児島支店（現鹿児島営業所）・枚方工場・九州工場・株式会社南日本シャッター製作所（現連結子会社、南東洋シヤッター株式会社）を継承する1989年２月東京証券取引所市場第二部に株式上場1989年９月東京証券取引所及び大阪証券取引所の市場第一部に指定替1991年６月南東洋シヤッター株式会社が鹿児島県姶良郡に工場を新設移転1991年10月株式会社オーシマを合併し、建材部門の拡充を図る1992年４月岩住サッシ株式会社を合併し、スチールドア部門の拡充を図る1993年３月つくば工場を新設し、土浦工場を閉鎖する1993年９月ビル改修システム『ビルファイン』を開発、発売1993年９月東洋シヤッター北海道株式会社へ49％出資し、関係会社とする1993年11月大阪市中央区南新町に本社を新築移転1994年６月東洋テクノサービス株式会社に100％出資し、関係会社とする1996年４月東洋テクノサービス株式会社を株式会社シーク研究所に社名変更2000年１月東京本社を東京都港区から東京都中央区に移転2000年５月枚方工場を閉鎖し、奈良工場に集約2000年５月九州工場を南東洋シヤッター株式会社所在地に集約移転2002年５月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」の成立2002年12月連結子会社である東洋シヤッター北海道株式会社・株式会社シーク研究所を解散2003年４月フジテック株式会社とエレベーター『遮煙乗場扉』を共同開発、発売2003年７月大阪市中央区南船場に本社移転2003年12月自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』の策定2004年１月シャッター落下防止装置「守護神」を開発、発売2006年２月「私的整理に関するガイドライン」に基づく「再建計画」及び自主的新中期経営４ヵ年計画『フェニックス－50』を前倒しで終結し、新中期３ヵ年計画『レボリューション３』を策定2007年３月スリム軽量電動シャッター「カルーナＳ」を開発、発売2009年２月新中期３ヵ年計画『FusionPlan３』を策定2011年２月ドイツハーマン社グループと資本・業務提携契約を締結2011年３月ハーマンＧｍｂＨを割当先とする第三者割当増資を実施、資本金2,024百万円となる2012年５月新中期３ヵ年計画『JUMPUP3』を策定2015年５月2018年５月新中期３ヵ年計画『POWERUP3』を策定新中期３ヵ年計画『BRUSHUP3』を策定
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社である南東洋シヤッター株式会社であり、シャッター、スチールドア、金物の製造販売を主な内容目的とし、各製品に関する研究及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一の報告セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。シャッター、スチールドア当社が製造販売しております。また、子会社である南東洋シヤッター株式会社は、当社九州工場内における外注業務の請負を行っております。金物当社が製造販売しております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、南東洋シヤッター株式会社は、連結子会社であります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供するとともに社会の進歩発展に貢献します。［経営ビジョン］・環境に応じたスタイルを追求し、行動力・スピード・稼ぐ力を全員で磨きます。・商品開発・ものづくり改革に挑み、主力事業の完成度を高め、お客様との絆を深めます。・新たな出会いや新しい分野への挑戦を目指し、次世代に繋がる収益基盤を構築します。・社員や共に働く人々は日々成長を志し、新しい自分と出会えるよう自己研鑽に励みます。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループといたしましては、中期経営計画『BRUSHUP3』の2年目を迎えるに当たり、目標達成に向け全社一丸となって邁進するとともに、多様化する顧客ニーズに対応できる商品開発とサービスの更なる改善・強化によって企業品質の向上を実現し、シャッター・ドア・金物専業メーカーとして万全の地位を築くべく努力してまいります。［中期経営計画骨子］中期経営計画期間において、企業価値の一層の向上を目指し、柔軟性と独自性をもって以下の重点施策を遂行し、収益力強化に取り組んでまいります。・コーポレートガバナンスを一層強化し、更なる内部統制の充実と意思伝達の迅速化を図ります。・主力事業での売上増強策として、ラインナップの充実、既存販売網で拡販出来る商品開拓を行います。・受注案件の採算管理を一層推し進め、稼ぐ力を磨くとともに、全社コストと時間管理の見直しにより収益力強化を図ります。・自動化、省力化、効率化、多能化を実現するため、段階的投資を行い、生産体制と設計施工体制の強化に努めます。・メンテナンス事業は構築してきた基盤での保守点検契約の獲得に向けた動きを行います。・人材育成については、適材適所の配置と最大パフォーマンスの発揮が出来る、個別の職務開発の実施、社員一人ひとりの成長に向けた自己研鑚に励む風土を醸成します。(3)経営環境及び対処すべき課題当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の緩やかな回復や、設備投資の増加等により企業業績の改善が進みましたが、一方で米中貿易摩擦の影響による中国経済の景気減速懸念により世界景気の回復力が弱まりつつあるなど、先行きの不透明感がぬぐえない状況が続いております。当シャッター業界におきましては、民間設備投資が底堅く推移している中にあっても、未だ激しい受注競争が続き、依然として厳しい環境にあります。しかし2018年9月に発生した大型台風21号により、シャッター修理や取替需要が高まるという影響が出ました。今後の見通しにつきましては、海外情勢の不確実性が増すとともに国内景況感にやや停滞の兆しが見られるなど、引き続き予断を許さない不透明な状況が続くものと予想されます。国内建築需要につきましては、民間設備投資需要には底堅さが見られるものの、引き続き物流コストの上昇や慢性的な人手不足等が予想されることを勘案すると、今後も厳しい環境が続くものと予想しております。このような環境の中、競争が激化する中にあっても着実に収益を確保できる体質へ改善を図るべく［経営ビジョン］・［中期経営計画骨子］の施策を実施してまいります。
東洋シヤッター株式会社
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、「私たちは、企業品質の向上を目指し、安全・安心・快適・感動を提供すると共に社会の進歩発展に貢献します」を念頭に置き、設計・製造・施工・メンテナンスの観点より製品の開発・改良・改善を実施すると共に高度化する社会的ニーズに対応する為、日々研究を重ね、お客様にとって付加価値の高い商品を提供できるよう努力しております。具体的には建築基準法等、関連法規の性能基準化に合わせた新しい構造・機構のシャッター・ドア等、新防災事業に関する新技術の導入に注力すると共に、時代の流れと環境の変化にあったお客様が必要とする商品の開発を目指します。現在、当社グループでは技術提携も含め、モノづくりの原点に戻り当社のノウハウを活かした商品開発と品揃えを行う為、製品における材料・材質、形状の見直し並びに、機能・性能を維持向上させた安全性の高い製品を目指し、市場が求める安全・安心をお客様にお届けできる商品づくりに取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、従来の製品に対する機能・性能アップに取り組み、お客様から満足と信頼を頂ける商品の開発を行うと共に、併行して来期に向けての更なる新商品のご提供をさせて頂く為の取り組みを行って参りました。今後も企業品質の更なる向上と社会への「安全・安心・快適・感動の提供」を目標に社会的ニーズに沿った商品開発を目指して参ります。なお、当連結会計年度の研究開発関連費の総額は281,612千円であり、そのほとんどが鋼製建具関連です。よって、セグメント別の研究開発費は記載しておりません。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1938年10月小林鉱業株式会社の内地事業所として超硬工具の製造を開始。1950年12月在内地資産の現物出資により百年工業株式会社に改組し、新しく発足。1954年３月生悦住貞太郎(故人)が社長に就任、経営の刷新と技術陣の強化をはかり特に品質の均一化と画期的な優秀品の製造に専念。1954年６月ダイジェット工業株式会社に商号変更。1958年４月日本工業規格表示許可工場となる(ＪＩＳＨ5501超硬合金)。1962年６月大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年11月本社社屋を新築。1970年４月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1977年10月生悦住望が社長に就任。1980年10月本社に技術研究所を新築。1982年５月米国駐在員事務所開設。1983年10月米国駐在員事務所を閉鎖し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＩＮＣ．を設立(現・連結子会社)。1985年２月英国ハーツ・ウェルイン・ガーデン市に欧州駐在員事務所を開設。1985年３月大阪府富田林市に富田林工場新築。1985年11月愛知県知立市に名古屋工場を新築移転。1985年12月東京証券取引所市場第２部に上場。1989年９月東京証券取引所、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第１部銘柄に指定。1991年４月欧州駐在員事務所をヨーロッパ支店に昇格。1991年７月茨城県水海道市(現常総市)につくば工場を新築。1992年５月三重県青山町(現伊賀市)に三重工場を新築。ダイジェット・ビジネスサービス有限会社を設立(現・非連結子会社)。1996年２月バンコク駐在員事務所開設。1996年３月三重合金工場操業開始。1997年12月品質マネジメントシステムＩＳＯ9001認証取得。2001年５月環境マネジメントシステムＩＳＯ14001認証取得。2002年10月上海駐在員事務所開設。2005年６月名古屋証券取引所上場廃止。2005年12月三重原料工場操業開始。2006年６月生悦住望が会長(現任)に、生悦住歩が社長(現任)に就任。2006年12月広東駐在員事務所開設。2007年４月ムンバイ駐在員事務所開設。2009年１月三重工具第二工場操業開始。2009年７月大連支所開設。2010年３月つくば事業所及び名古屋工場を休止。2010年10月武漢支所開設。2013年９月黛杰漢金（滄州）精密模具有限公司を設立(現・持分法適用会社)。2013年12月成都支所開設。2014年10月ヨーロッパ支店を独国デュッセルドルフに移転し、欧州支店と改称。2016年10月欧州支店を発展的に解消し、新たに100％出資子会社ＤＩＪＥＴＧｍｂＨを設立(現・連結子会社)。2018年12月三重合金第二工場操業開始。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社、連結子会社、非連結子会社、関連会社)は、当社、子会社３社(国内法人１社、米国法人１社、独国法人１社)及び関連会社１社で構成され、それぞれ主として超硬工具の製造販売とそれに関連するサービス等を行っております。当社グループが行っている事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔焼肌チップ〕当社が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔切削工具〕当社が製造しております。販売は当社、子会社：ＤＩＪＥＴＩＮＣ．(米国法人、略称ＩＮＣ)及びＤＩＪＥＴＧｍｂＨ(独国法人、略称ＧｍｂＨ)が行っており、販売方式・販売先については、代理店・特約店・販売店を通じて販売するほか、需要先への直販も行っております。〔耐摩耗工具〕当社及び関連会社：黛杰漢金(滄州)精密模具有限公司(中国法人、略称黛杰漢金)が直接需要先より受注し、生産、販売を行っております。〔その他〕当社、ＩＮＣ及びＧｍｂＨは、上記製品に附帯した工具類を製造・販売しております。販売方式、販売先については、切削工具の場合と同様であります。また、子会社：ダイジェット・ビジネスサービス㈲(略称ＤＢＳ)は保険契約代理業等を営んでおり、当社はＤＢＳに事務業務の代行を依頼しております。以上の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ダイジェット工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて、研究開発活動は連結財務諸表を作成する当社のみが行っております。当社の研究開発活動については以下のとおりであります。研究開発の方針として、低抵抗化、高能率化、高精度化及び長寿命化によりお客様のリードタイム短縮と加工コスト低減に貢献すること、また高騰するレアメタルの使用量削減などにより環境に優しい製品を開発することを掲げております。９３期は、下記テーマに取り組み、様々な新製品を開発いたしました。近年、より厳しい生産性向上への要求に対して、高能率・高精度な肩削り加工を可能とした「ショルダーエクストリームEXSAP/MSX形」を開発いたしました。本工具の特長は、①立壁加工において最大で15mmの軸方向切込みの高能率加工を実現しました。また平面加工、溝加工、プランジ加工など幅広い用途でも使用いただけます。②インサートは両面使用可能な4コーナ仕様で経済的であり、高精度な円弧状外周切れ刃形状と低抵抗な三次元ブレーカを採用し、荒加工から中仕上げ加工までの高能率・高精度な加工を実現しました。③インサート材種は耐摩耗性と耐欠損性のバランスに優れた「JC8050」と50HRC以下の焼入れ鋼が加工可能な「JC8118」を用意し、幅広い被削材への対応を可能にしました。金型加工業界におきまして、高硬度材をより高速・高精度な直彫り加工への要求が厳しくなる中、70HRCまでの高硬度材の荒加工から仕上げ加工まで幅広く対応する「ハード1ボールSFSB形」を開発いたしました。本工具の特長は、①ボール切れ刃のR精度は±5μmと高精度であり、更にボールR切れ刃と外周切れ刃は、つなぎ目の無いシームレス形状とすることで、仕上げ面精度の向上と加工時のチッピングを抑制し、高精度加工を実現しました。また、高速回転に対応可能な剛性とシャンク精度を有します。②高硬度材用に開発した新PVDコーティング材種「DH110」を採用、耐高温酸化性や被膜靭性及び密着性に優れ、高硬度材の高速加工と長寿命化を実現しました。また、近年導入が進む5軸加工機に対応する工具第1弾として、「高精度版QMマックスMQT形」を開発いたしました。本工具の特長は①5軸加工機の複合加工においてピックを大きく取れる外周R60バレル切れ刃を採用、また本体外径精度は0,-0.03mmの高精度とし、仕上げ加工時の高能率化と高精度化を実現しました。また3軸加工機でも8度までの傾斜面仕上げ加工に対応いたします。②インサート材種は一般鋼から焼入れ鋼、ステンレス鋼、鋳鉄と幅広く対応可能な「JC8015」と鏡面仕上げが可能なサーメット「CX75」を採用しました。なお、当連結会計年度の試作製造・技術改良等を含めた研究開発活動に要した費用は451百万円であります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1949年12月印刷用インキの製造販売を目的として、東京都板橋区に東華色素化学工業株式会社を設立1954年11月名古屋市中区に名古屋営業所(現・名古屋支店)を開設1958年５月ワニス・樹脂部門を分離し、富士化成工業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金750万円)1959年５月大阪市東区に大阪営業所(現・大阪支店)を開設1961年９月京都市下京区に京都営業所(現・京滋支店)を開設1964年６月神戸市灘区に神戸営業所(現・兵庫支店)を開設1965年11月埼玉県入間郡三芳町に埼玉工場を開設1969年８月香港カウルーンに香港支店を開設1971年３月インドネシア共和国ジャカルタ特別市との合弁出資により、株式会社チマニートオカを設立1974年12月広島県広島市中広町に広島支店を開設1975年１月工場産業廃棄物処理のため、ミヨシ産業株式会社を設立(本社東京都板橋区資本金500万円)1976年３月福岡市東区に福岡支店を開設1977年４月ＵＶインキ「ベストキュアーＢＦ」、「ベストキュアーＬカートン」を開発し、製造販売を開始1979年４月大韓民国ソウル特別市に合弁会社、韓国特殊インキ工業株式会社を設立1979年５月香港支店に香港工場を併設1982年６月台湾の三和合成股份有限公司に出資1985年10月香港支店を現地法人化、東華油墨国際(香港)有限公司を設立1988年12月中華人民共和国杭州市に合弁会社、杭華油墨化学有限公司を設立1989年１月東北地域の販売強化のため、東北東華色素株式会社を設立(本社宮城県仙台市資本金2,000万円)1989年８月九州地域の販売強化のため、九州東華販売株式会社を設立(本社福岡市東区資本金4,000万円)1990年７月千葉県野田市に東京東支店（現・千葉支店）を開設1990年10月埼玉工場内に本部棟ビル完成、技術本部、東京北支店を開設1991年１月社名を株式会社ティーアンドケイ東華に変更(商号は株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡ)1992年２月ドイツ国デグサ社との合弁出資により、株式会社ティーアンドディセラテックを設立(本社東京都板橋区資本金5,000万円)1992年５月バングラデシュ国ダッカ市に合弁会社、トオカインキ(バングラデシュ)株式会社を設立1994年12月富士化成工業株式会社と合併1994年12月事業目的に「合成樹脂の製造及び販売」、「石油化学製品の精製加工及び販売」、「合成樹脂原料の製造及び販売」、「合成樹脂の成型加工及び販売」、「化学工業薬品、試薬、写真用薬品類の製造販売」を追加1995年１月旧富士化成工業株式会社の子会社(合併により当社の子会社となる)増田化学株式会社の社名を富士化成工業株式会社に変更1995年11月中華人民共和国広東省に東華(広州)油墨有限公司を設立1997年８月日本証券業協会に株式を店頭登録1998年３月株式会社ティーアンドディセラテックとの合弁契約を解消し、ガラス用インキの製造販売事業より撤退1998年10月九州東華販売株式会社と合併2000年３月埼玉工場においてＩＳＯ9002認証取得年月沿革2000年５月埼玉工場内に新ＵＶ工場を完成2000年10月埼玉工場においてＩＳＯ9001認証取得2001年５月愛知県小牧市に名古屋支店を建設し、名古屋市北区より移転2002年３月埼玉工場においてＩＳＯ14001認証取得2002年５月中華人民共和国広東省に合弁会社、大日精化（広州）油墨有限公司を設立2002年10月岐阜県の販売強化のため、株式会社岐阜吉弘商会を設立(本社岐阜県岐阜市資本金1,000万円)2004年９月中華人民共和国杭州市に杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年８月中華人民共和国安徽省に安慶市杭華油墨科技有限公司を設立2007年９月中華人民共和国浙江省に湖州杭華油墨科技有限公司を設立2008年４月杭華油墨化学有限公司と杭州経済技術開発区杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨化学有限公司を存続会社とする吸収合併2008年10月大阪府東大阪市に大阪支店を建設し、大阪市城東区より移転2010年７月中華人民共和国広西蒙山県に広西蒙山梧華林産科技有限公司を設立2010年10月株式会社ティーアンドケイ東華と株式会社岐阜吉弘商会が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年２月株式会社ティーアンドケイ東華と富士化成工業株式会社が、株式会社ティーアンドケイ東華を存続会社とする吸収合併2011年９月中華人民共和国広東省に深圳杭華穎博油墨有限公司を設立2012年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2013年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年６月大日精化（広州）油墨有限公司の持分の全部を譲渡2013年９月杭華油墨化学有限公司の持分の一部を譲渡し、杭華油墨化学有限公司及びその子会社である安慶市杭華油墨科技有限公司、湖州杭華油墨科技有限公司、広西蒙山梧華林産科技有限公司及び深圳杭華穎博油墨有限公司を連結子会社から持分法適用関連会社に異動（異動後持分比率46.67％)2013年12月深圳杭華穎博油墨有限公司を清算2014年２月杭華油墨化学有限公司が、中華人民共和国杭州市に杭州杭華印刷器材有限公司を設立2014年４月東華油墨国際（香港）有限公司の連結子会社であった東華（広州）油墨有限公司の全ての持分を、持分法適用関連会社である杭華油墨化学有限公司に譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社に異動2014年５月東華（広州）油墨有限公司が、広州杭華油墨有限公司に社名を変更2014年12月杭華油墨化学有限公司が、杭華油墨股份有限公司に社名を変更2015年９月登記上の商号を株式会社ティーアンドケイ東華から株式会社Ｔ＆ＫＴＯＫＡに変更2015年９月本社を東京都板橋区泉町から埼玉県入間郡三芳町に移転2016年１月トオカ（タイランド）株式会社をタイ王国に設立2017年４月株式会社北陸印刷資材センターの全株式を取得し、子会社化2017年12月RoyalDutchPrintingInkFactoriesVanSonB.V.(オランダ王国)の全株式を取得し、同社及びその子会社のVanSonHollandInkCorporationofAmerica(アメリカ合衆国)を子会社化2018年３月中華人民共和国浙江省に、浙江迪克東華精細化工有限公司を設立2018年７月アメリカ合衆国に、T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.を設立2018年12月T&amp;KTOKAU.S.A.,INC.がMidwestInkCo.の全株式を取得し、同社を子会社化
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下、当社という)及び子会社12社、関連会社10社により構成されております。当社は、子会社12社を連結し、関連会社10社については重要性のない１社を除いて持分法を適用しております。当社グループが営んでいるセグメントは、次のとおりであります。1)印刷インキ当社グループは印刷インキ（オフセットインキ・グラビアインキ等）、印刷関連機材（ブランケット等）、印刷機械、合成樹脂等の販売を行っております。主要製品の種類と特徴は、次のとおりであります。主要製品の種類製品の特徴主な用途ＵＶインキ（紫外線硬化型インキ）印刷後、ＵＶ（紫外線）を照射することにより、瞬時に硬化（乾燥）するインキで、乾燥が速いこと、皮膜が硬い性質が活用され、紙だけではなく、フィルム、金属に印刷されます。印刷方式は、平版インキだけでなく、樹脂凸版、スクリーンなどが使われています。紙器、ラベル、カード、パンフレット、各種缶など平版インキ（オフセットインキ）印刷方式の中でもっとも主流な方式であり、平らな形状の印刷版上の水（湿し水）と油（インキ）が反発する性質を利用する方式であります。粘性のある印刷インキを印刷版からブランケットに転移して、さらに紙などに再転移して印刷します。印刷機には、枚葉印刷機と輪転印刷機があり、それぞれ枚葉インキとオフ輪インキが使用されます。最近では、水を使用しないシリコーンゴムを活用した印刷版を使う水なし平版印刷もあります。ポスター、パンフレット、カタログ、雑誌、チラシなど樹脂凸版インキ（フレキソインキ）ゴム、樹脂などフレキシブルな弾力のある素材からなる凸版形状の印刷版と液状の印刷インキとを用いる印刷方式であります。印刷版の凸部分にインキを転移し、紙やフィルムに直接印刷します。従来の溶剤タイプだけではなく、水性やＵＶなど環境に優しい無溶剤型インキへと変化してきております。ラベル、紙器、紙袋、ダンボール箱などグラビアインキ印刷版の凹部分にあるインキを紙やフィルムに転移させる凹版印刷方式であり、大量の印刷物に向いています。冷凍食品や菓子類の袋、出版物、紙器など金属印刷用インキブリキ板やアルミニウム板などの金属の表面に絵柄を印刷するインキであり、印刷は各種印刷方式で印刷されます。印刷後、乾燥・焼付けしますが、ＵＶ印刷方式も活用されています。食缶、飲料缶、美術缶など特殊機能インキインキの化学特性や印刷方法を活かし、電子材料を中心とした、さまざまな特殊用途向けであります。ＦＰＤ、電子基盤など合成樹脂石油系原料や天然由来原料を元に、有機合成反応を駆使して製造される樹脂で印刷インキ、塗料、接着剤、フィルム等の原料となります。橋梁などへの防食塗料、自動車などへの工業用接着剤、金属コーティング剤、グラビア・フレキソインキ、特殊機能性フィルム、ＦＲＰ（繊維強化プラスチック）2)その他各種産業廃棄物の焼却処理及び生命・損害保険代理業を行っております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(54)ｃの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・カバナンスに関する基本的な考え方として、当社は、株主の皆様をはじめとするステークホルダーの満足度をさらに高めることを経営の基本におき、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体質の確立を目指しております。そのためにはコーポレート・ガバナンスを整備・拡充することが、経営上の重要な課題のひとつと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由役員の構成は、取締役(監査等委員であるものを除く)６名（うち社外取締役１名）、監査等委員である取締役４名(うち社外取締役４名、１名は2019年７月１日就任予定)であり、監査等委員会設置会社制度を採用しております。取締役会は、10名の取締役により構成されておりますが、経営の透明性、公正性を高めるために、そのうち５名を社外取締役としております。原則として毎月１回開催し、代表取締役社長が議長を務め、業務執行に関する重要事項を審議し、議決いたします。また、当社は、コーポレート・ガバナンスの柱である取締役の指名・報酬の決定についての透明性・客観性をより高めるために、取締役会の下に社外取締役を主たる委員とする指名諮問委員会及び報酬諮問委員会を設置し、社外取締役が関与する体制を構築しております。監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、監査等委員会規程に基づき、原則として毎月１回開催し、重要事項について報告、協議、決議を行っております。（当連結会計年度における体制指名諮問委員会委員長：木田卓寿、指名諮問委員：増田至克、野口郷司、報酬諮問委員会委員長：大髙健司、報酬諮問委員：増田至克、久村泰弘、監査等委員会委員長：大髙健司、監査等委員：木田卓寿、久村泰弘、野口郷司）さらに、経営の基本政策及び経営方針に係る事項の審議並びに各部門の重要な執行案件について審議する経営会議(部門連絡会議)があります。この経営会議に付議された議案のうち、必要なものは取締役会に送付され、その審議を受けております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、コンプライアンス委員会及びリスク管理委員会を設置し、それぞれ担当取締役を置いております。コンプライアンス委員会は、コンプライアンス規程を役職員に周知徹底させ、法令等を遵守することを確保する体制を整備し、定期的にコンプライアンスプログラムを策定及び実施しております。当社のリスク管理体制は、リスク管理委員会を設置し、リスク管理規程を定め、リスク管理体制の構築及び運用を行っております。さらに、グループ全体のリスクの評価及び管理の体制を適切に構築し、運用しております。当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規程」に基づき、子会社における業務の適正な運営に努めております。また、当社の取締役及び従業員が子会社の取締役等を兼務し、業務執行について監視・監督及び指導しております。なお、子会社の業務実績について、毎月、当社の取締役会において報告されており、さらに、当社による内部監査を実施し、業務の適正性を確保しております。当社のＩＲ及び情報開示については、経営の透明性を高めるため、ＩＲ活動等を通じて経営状況に関する情報の提供を積極的に実施し、迅速かつ正確な情報開示に努めております。株主の皆様や投資家の方々などに対しては、決算説明会等を開催するとともに、ホームページ等を通じて情報の提供を行っております。当社は、2015年６月19日開催の定時株主総会において、取締役（業務執行取締役等を除く）の責任限定契約を可能とする旨定款に定めております。当社の取締役（業務執行取締役等を除く）は、会社法第427条第１項および当社定款第28条２項の規定により、損害賠償を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としています。④株式会社の支配に関する基本方針について現時点では具体的な方針および買収防衛策等は導入しておりません。⑤取締役に関する事項当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議に関する事項（取締役会にて決議できる株主総会決議事項）イ．中間配当当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。ロ．取締役及び会計監査人の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び会計監査人の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。ハ．自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするため、自己の株式を取得することを目的とするものであります。（株主総会の特別決議要件）当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社Ｔ＆Ｋ　ＴＯＫＡ
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】激動する市場ではありますが、初心に帰りＴ＆Ｋ(ＴechnologyandＫindness＝技術と真心)の精神を基本方針に、技術と真心により顧客に信頼される製品と応用技術を生かして、新しい分野の開拓を進めております。又、海外合弁会社での現地生産化をより推進するための技術移転ばかりでなく、国内生産品と海外生産品との互換性を持たせ、複数の生産拠点からグローバルに供給可能となる体制作りを進めております。当社のセグメントは印刷インキのみであり、当連結会計年度における各分野別の活動状況は次のとおりです。なお、研究開発費の総額は、1,292百万円であり、研究スタッフは国内77名、海外25名となっております。(1)主力製品について主力製品の研究開発を進めるにあたり、「新製品開発」と「現製品の性能強化」をメインテーマに掲げ、研究開発に取り組んだ結果、以下のような優位性のある製品開発と応用展開で業績向上に貢献することができました。・スプレーパウダーレス印刷を可能にする油性枚葉インキの性能強化・ＵＶインクジェットプリンター用インキの新製品化・省電力型ＵＶ照射装置に対応した各種ＵＶインキの性能強化・人と環境にやさしいグラビア表刷用インキの用途展開・フィルム用水性フレキソインキの新製品化・塗装工事の作業環境を改善する水性エポキシ樹脂および硬化剤の新製品化(2)新規分野について新規分野への製品開発も順調に進行しており、以下のような機能性材料としての製品群も増加しつつあります。・液晶ディスプレイの高色再現化に寄与するカラーフィルター用顔料分散液・各種ナノ分散製品・印刷インキの他分野(電子・自動車など)への応用展開・各種の高機能性樹脂今後につきましては、「顧客、海外グループ会社との連携を強化した製品開発」と「環境対応製品の性能強化」を重点施策とし、新市場の開拓とシェアアップを図ってまいります。
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1910年５月化学陶器国産化のための研究を開始1913年６月西村化学陶業試験場を大阪市浪速区芦原町1197番地に創設1921年５月西村工業株式会社を創立、資本金50万円1937年６月堺工場を新設我が国で初めてのOxideCeramicの工業化に成功1945年３月戦災により大阪・堺両工場を焼失1946年１月堺工場復旧、生産の再開1948年４月日本化学陶業株式会社に商号変更1962年６月堺市東山に工場を建設し、操業開始1963年２月新技術開発事業団より新技術開発委託企業に指定1963年６月東京証券業協会(現在の日本証券業協会)に店頭登録銘柄として登録1965年２月新技術開発事業団よりの開発委託テーマ(アイソスタテイックプレス法による粉体の加圧成形技術)の企業化に成功1970年４月同上技術について大河内記念技術賞を受賞1975年以降従来品の用途開発に注力、半導体製造用の拡散炉用均熱管、キルン用セラミックローラー等を量産化、省エネルギー用焼成炉も増強1981年３月ケラマックス発熱体(高温酸化物)の生産体制を拡充1982年７月本社新社屋が完成高強度・高靭性ジルコニアセラミックス「ＹＴＺ」の販売開始1984年３月耐摩耗セラミックス増産化のため、ガストンネル炉を設置1987年２月本社工場３号棟完成1989年10月本社工場５号棟完成1991年４月西村工業株式会社と合併(1921年５月創立の西村工業株式会社とは別会社)1991年４月株式会社ニッカトーに商号変更1991年７月本社工場６号棟完成1997年２月本社工場９号棟完成1997年10月名古屋営業所を開設1997年11月大阪営業部を大阪市中央区北浜より本社へ移転2000年12月ＩＳＯ9002認証取得2002年３月ＩＳＯ14001認証取得2002年12月ＩＳＯ9001：2000に移行2003年８月東山工場Ｄ棟完成2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月東山工場Ａ棟完成2008年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2008年10月関東電子計測株式会社の全株式を取得、子会社とする2009年７月2011年７月2011年９月東山工場Ｋ棟完成ベアリング用セラミックスボール「ＳＮＴ０７ボール」の販売開始子会社関東電子計測株式会社を解散2011年12月2012年３月2012年９月本社工場14号棟完成北関東営業所を開設東山工場Ｌ棟完成2017年１月厚木営業所を開設
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の事業内容は、セラミックス事業とエンジニアリング事業とに大別されます。なお、セグメントと同一の区分であります。セラミックス事業は、工業用セラミックス製品を当社堺工場及び東山工場で製造し販売するもので、当社の製品は、ほとんどがエンドユーザーである電子部品、食品、薬品、塗料等の各メーカーにおける生産工程で使用されるセラミックス製の道具類、備品、機械部品等の消耗品であります。エンジニアリング事業は、セラミックス事業とは異なり製造工場は持たず、加熱装置や計測機器等を商品として仕入し販売しております。品種別の主要な製品商品及びその使用使途等は次のとおりであります。区分主要製品商品使用用途特徴等セラミックス事業機能性セラミックスケラマックス発熱体セラミックスが電気を通さない特性を利用した抵抗発熱体で磁気ヘッド用フェライト育成炉、ガラス溶解炉に使用されております。酸素センサ酸素量によりイオンが移動する特性を活かしたジルコニア固体電解質で、溶鋼中の酸素濃度測定に使用されております。セラミックスフィルター均一な気孔径を活かし汚水浄化用の浄水処理装置の部品である濾過チューブ等に使用されております。耐摩耗セラミックス粉砕用ボール及び部材耐摩耗性、耐久性に優れた特性を利用し、電子部品原料・材料用粉砕、塗料、顔料分散等のメディアとして使用されます。ボールミル粉砕・分散用ボールとセットで使用されることで粉砕機、分散機等の耐摩耗用部材として使用されます。耐熱セラミックス熱電対用保護管耐熱性を利用し、高温炉の温度測定に使用される温度センサの部品として使用されております。絶縁管電気絶縁性に優れた特性を利用し、生産設備に使用されております。炉心管各種材料の高温処理、焼結用及び真空、各種雰囲気の電気炉用炉心管として利用されております。搬送用ローラローラーハースキルンで搬送用ローラーチューブとして使用されております。熱処理容器・道具類電子部材、電池部材、蛍光体材料の熱処理用として使用されております。理化学用陶磁器その他蒸発皿、るつぼ、燃焼用ボート、実験用陶磁器理化学基礎実験に分析用・研究用道具類として使用されております。特殊耐火るつぼ・容器、レンガ高耐火度、急熱急冷、耐侵食に優れた特性を利用して金属溶解用や断熱レンガ・耐火ノズルに使用されております。耐熱セメント熱電対のシール用、炉の耐火断熱材に使用されております。エンジニアリング事業加熱装置各種電気炉、ケラマックス電気炉、真空炉、熱処理装置主に超伝導用テープ線材、ＩＴ関連用部材、半導体部品等の生産炉として使用されております。計測機器その他温度センサ温度計測のために使用されております。応力測定装置応力計測のために使用されております。計測機器、計測制御装置温度計測や温度制御のために使用されております。〔事業系統図〕
株式会社ニッカトー
有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】（セラミックス事業）セラミックスは様々な優れた特徴を備えており、多くの分野で使われ、様々な産業を支えています。当社製品が使われる主要市場は先端材料である電子部品や電池関連に使われるセラミックス製品であり、これらは自動車の電動化や先進運転システムの普及、次世代通信規格の実用化、ＩｏＴの普及に向け、更なる成長が期待されます。当社としましては、これらの先端材料の製造で使用されるセラミックス製品を今まで以上に拡販して行くことが、今後のセラミックス事業の発展には必要不可欠と考えております。これらの先端材料には常に進歩とコストダウンが求められており、その製造環境は益々過酷なものとなります。従って、その製造に使用される当社セラミックス製品には優れた特性と信頼性、高いコストパフォーマンスが求められています。当社ではユーザーニーズにマッチした製品を提供すべく、新材料や次世代技術の開発と併せて、既存製品につきましても従来のセラミックスの製造技術に捉われることなく、他分野の技術も取り入れた新しい発想で、製品品質の向上と安定化及びコストダウンに繋げるべく、製造プロセスの開発・改良に日々励んでおります。当事業年度における研究開発費は212,846千円であります。（エンジニアリング事業）該当事項はありません。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】会社設立以来の主な沿革は次のとおりであります。昭和６年12月合資会社丸魚自動車運輸を創設。昭和14年４月駿豆通運を買収し、静岡～東京間の路線事業を開始。昭和18年７月第２次企業統合により沼津貨物自動車株式会社となる。昭和25年５月沼津貨物自動車株式会社を分割、大一トラック急送株式会社を設立。昭和26年12月沼津貨物運送株式会社を吸収合併。昭和34年８月近畿日本鉄道株式会社資本参加、系列に入る。昭和37年５月豊橋運輸株式会社を吸収合併。昭和38年10月伊豆大一運送株式会社を吸収合併。昭和40年９月東北定期運送株式会社及び松南トラック株式会社を吸収合併。昭和40年11月近鉄大一トラック株式会社に商号変更。昭和42年12月荘内運送株式会社より路線事業を譲受ける。昭和45年６月青森～函館間の路線免許取得、北海道輸送を開始。昭和46年４月東京～札幌間のフレートライナー輸送開始。昭和47年５月海上コンテナによる沖縄輸送開始。昭和54年６月内航運送取扱業の許可を取得。昭和58年４月函館～札幌間路線免許を取得。昭和61年５月アサヒ自動車株式会社より大阪府及び兵庫県の区域事業を譲受ける。昭和62年12月近鉄運輸株式会社と合併、近鉄物流株式会社に商号変更。平成２年11月倉庫業の許可を取得。平成11年12月特定旅客自動車運送事業の免許を取得。平成16年10月株式会社ハマキョウレックス資本参加、系列に入る。平成17年４月近物レックス株式会社に商号変更。平成18年８月茨城県水戸市に本社のある茨城県貨物自動車運送株式会社の株式100％を取得し、連結子会社とする。平成21年１月連結子会社の松本ケイディエス株式会社を解散。平成21年２月連結子会社の都運輸株式会社を合併存続会社として、連結子会社の名古屋ケイディエス株式会社を吸収合併。連結子会社の株式会社三近物流が、連結子会社の三重近物通運株式会社及び株式会社三近サービスを吸収合併し、三重近物通運株式会社に商号変更。平成21年４月連結子会社の都運輸株式会社が、連結子会社の山形ケイディエス株式会社及び近物サービス株式会社を吸収合併。平成30年11月東京都大田区に本社のある株式会社エービーエクスプレスの株式100％を取得し、連結子会社とする。近物ロケーションサービス株式会社（100％連結子会社）を設立。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社株式会社ハマキョウレックス及び子会社５社で構成され、貨物自動車運送事業を主力とする物流事業を営んでおり、それぞれが事業地域及び分野を分担し、企業グループが一体となって総合物流事業の展開をはかっております。当社グループの各社が営んでいる物流関連事業としての内容と当該事業における位置づけは次のとおりであります。貨物自動車運送事業当社が、当社グループの中核として全国ネットワークを有し、主に、混載貨物を主力とする商流貨物輸送を運営し、顧客のニーズに対応した商品を開発して、幅広い輸送サービスを提供しております。子会社都運輸株式会社、三重近物通運株式会社、茨城県貨物自動車運送株式会社及び株式会社エービーエクスプレスがそれぞれの事業区域で当社の輸送を補完しております。旅客自動車運送事業子会社近物ロケーションサービス株式会社は、ロケバス、各種送迎、それに伴う業務を運営する目的で、平成30年11月に設立し、平成31年４月より営業を開始しております。平成31年３月31日時点での事業の系統図は、次のとおりであります。
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループでは、継続して「成長する企業へ」を経営方針に掲げ、持続的な成長を追求するとともに、引き続き経営環境の変化に対応してまいります。今後の経営環境につきましては、底堅い内需に支えられ、緩やかな景気回復が維持すると見られます。国内需要も、雇用・所得情勢の改善を背景に個人消費の持ち直しが続くことや、消費税引き上げ前の駆け込み需要が一部出るとともに、極めて緩和的な金融環境や政府支出による下支えなどを背景に増加基調をたどると見込まれます。ただし、リスク要因として、米中貿易摩擦の激化や中国の景気減速、英国のＥＵ離脱問題などの海外経済の動向、さらには中東・朝鮮半島情勢の地政学リスクも懸念されます。貨物運送業界におきましては、輸送量は、消費税駆け込み需要は見込まれるものの、増税後は、反動減に加え、個人消費の低調などもあって小幅ながら減少が予想されます。労働力不足と長時間労働是正への対応も、労働法制の変更により、さらに労働需給の逼迫を加速させ、輸送の需給環境は一段と厳しくなるものと見込まれます。また燃料価格は高止まりで一巡したものの、米国の政策から、世界的に原油の不足感が意識され、さらなる高騰が予測されます。今後の計画といたしましては、主力の積合事業において適正運賃・料金の収受を目的とした単価交渉を実施して増収を図ります。人材不足に対応する従業員（自社戦力）の確保については、平成31年３月より導入した新賃金体系を軌道にのせ、従業員の賃金水準をあげることで待遇を向上し、それとともに採用の多角化により、新たな雇用を創出いたします。これにより、人事と連動した的確な輸送手段を選択し、運送委託を自社化してまいります。また、将来を見据えた設備投資として、老朽化した施設の建て替え、倉庫の新設及び社内システムのリニューアルを実施し、借入金の圧縮もしつつ、車輌の代替も継続いたします。これらの積み重ねにより、持続的成長を確実にし、計画を達成いたします。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、売上高経常利益率を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高経常利益率は5.40％（前年同期比0.27ポイント改善）でした。引き続きこれらの指標について、改善するよう取り組んでまいります。経営目標平成27年３月期実績平成28年３月期実績平成29年３月期実績平成30年３月期実績平成31年３月期実績令和２年３月期計画1.1株当り当期純利益（円）36.0167.9677.9688.3492.26103.122.売上高経常利益率（％）2.814.615.015.135.405.47
近物レックス株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】会社の機関・内部統制の関係を示す図表※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制の確立を重要な経営課題と考えております。コンプライアンスについては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等会社の機関・内部統制の相互連携を示す図表は上記のとおりであります。(A）会社の機関の基本説明当社は、監査役制度を採用しております。(B）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当事業年度末において、取締役12名、社外監査役３名を含む監査役４名が出席する取締役会を定例的に年12回開催して経営上の重要事項を審議・決定しております。また、部長会を通じ決定事項について情報の共有化を図り、効率的な業務運営を実施しております。各機関の出席者は上記図表のとおりであります。(C）取締役の定数当社は、取締役の定数について、15名以内とする旨を定款で定めております。(D）取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。(E）剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第454条第５項の規定により毎年９月30日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。これは、剰余金の中間配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。(F）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、取締役会、部長会を通じ、リスク情報の確認と共有化を図り、適時適宜に対応をしております。今後、「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、さらなる管理体制の充実と監視の強化を進めてまいります。③役員報酬の内容当事業年度における当社の役員に対する報酬の内容は、以下のとおりであります。役員報酬等取締役に支払った報酬（社内）64,113千円取締役に支払った報酬（社外）1,300千円監査役に支払った報酬（社内）8,200千円監査役に支払った報酬（社外）2,600千円計76,213千円
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1956年11月、兵庫県朝来郡（現朝来市）生野町にて山田利雄が個人で山彦産業を創業し、吸入式塩素滅菌機及び給水給湯浄水装置等の製造販売を始め、その後、公害防止（特に排水処理分野）という社会ニーズに対応するため、1966年７月に当社の前身である日本浄水設備工業株式会社を同所にて設立しました。（1969年３月に旧日本フィーダー工業株式会社に商号変更）1977年４月に組織強化を目的とし事業本部・販売事業部を分離し、日本フィーダー工業株式会社（現当社）として大阪市南区（現中央区）に設立し、あわせて、1977年５月に旧日本フィーダー工業株式会社を日本フィーダー産業株式会社に商号変更いたしました。設立からの沿革は、次のとおりであります。年月事項1977年４月定量ポンプ及び計測・制御機器類の製造販売を目的として、大阪市南区末吉橋通２丁目７番地（現大阪市中央区南船場二丁目４番８号）に日本フィーダー工業株式会社を設立1977年11月西独ＳＥＲＡ社（本社カッセル市）と技術・販売提携を結び輸入販売を開始1991年５月日本フィーダー産業株式会社（現生産本部第一工場）を吸収合併1992年９月生産本部第二工場設置1993年10月商号を株式会社タクミナに変更1996年５月生産本部がＩＳＯ9002（品質保証の国際規格）の認証取得1997年５月総合研究開発センター及び生産本部第三工場を設置1997年10月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1999年３月生産本部がＩＳＯ9001の認証取得1999年12月生産本部がＩＳＯ14001の認証取得2001年５月生産本部テクニカ（多目的工場）設置2001年12月タクミナエンジニアリング株式会社に出資し関連会社化（現持分法適用会社）2006年４月無脈動ポンプシリーズの新ブランド「スムーズフロー」立ち上げ2006年11月創業50周年2008年８月2011年11月本社及び大阪支店を大阪市中央区淡路町二丁目２番14号に移転生産本部第一工場増改築2012年１月TACMINAKOREACO.,LTD.（韓国現地法人）設立（現連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、上場市場を東京証券取引所市場第二部に上場2014年２月TACMINAUSACORPORATION（米国現地法人）設立（現連結子会社）2017年７月流体ソリューションセンターＬＡＢⅡ設置なお、創業から現在までの状況を図示しますと次のとおりであります。
株式会社タクミナ
有価証券報告書－第43期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社タクミナ）及び子会社２社、関連会社１社より構成されており、主に定量ポンプ、ケミカル移送ポンプ、計測機器・装置、流体機器、ケミカルタンクの製造及び販売を行っており、環境保全、水処理、ケミカル、電子材料、滅菌、食品、医薬、半導体などの分野で使用されております。＜定量ポンプ＞スムーズフローポンプ、ソレノイド駆動定量ポンプ、モータ駆動定量ポンプ等（注）定量ポンプとはダイヤフラム（隔膜）やプランジャ（ピストン）が往復運動することによって、液体を吸い込み、吐出する方式のポンプです。＜ケミカル移送ポンプ＞ムンシュポンプ（高耐食ポンプ）、エア駆動ダイヤフラムポンプ、チューブポンプ、マグネットポンプ等（注）ケミカル移送ポンプとは定量ポンプと違い薬品・原料等を短時間で大量に移送するポンプです。＜計測機器・装置＞スムーズフローポンプ応用装置、pH計、残留塩素計、自動塩素滅菌装置、pH制御装置、サラファイン（弱酸性次亜水生成装置）、超臨界二酸化炭素供給装置等＜流体機器＞連続混合装置、スタティックミキサー（静止型混合器）、攪拌機等（注）流体機器とは定量ポンプ周辺の機器、定量ポンプを使った装置及び静止型混合器やその応用製品等であります。＜ケミカルタンク＞ＰＥタンク、ＰＶＣタンク＜その他＞保守・メンテナンス、ウェルネス事業（レストラン、フィットネス）等当社グループでは、仕入先より原材料及び部品の調達を行い、生産本部（工場）にて加工、塗装、組立等の工程を経て出荷検査を実施した後に得意先へと出荷しております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。