株式会社トランスジェニック
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」ことを経営理念とし、「基礎研究から診断までの各領域に強みをもつオンリー・ワンの創薬トータル支援企業を目指し、持続的成長を実現して企業価値向上を図る」ことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、2019年３月期において５期連続で「営業損益、経常損益、最終損益」の黒字を達成いたしましたが、この黒字体質をさらなる強固なものとするため、翌連結会計年度(2020年３月期)は以下のような取り組みを推進いたします。（ＣＲＯ事業）ＣＲＯ事業につきましては、連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。上記に加えて、資本業務提携関係先の株式会社免疫生物研究所との協業関係を強化し、当社グループＣＲＯ事業へのシナジー創出を目指してまいります。（診断解析事業）診断解析事業につきましては、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。さらに、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。（ＴＧＢＳ事業）当事業は、2017年11月に開始して以来、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、オンリーワンの創薬トータル支援企業グループを目指し、グループの持続的成長及び企業価値の持続的な増大を図っていくために、経営指標として「売上高及び営業利益の拡大」を目標としております。2019年３月期実績2020年３月期予想売上高8,674百万円(前期比140.9％増)9,850百万円(前期比13.6％増)営業利益270百万円(前期比346.0％増)350百万円(前期比29.6％増)ＣＲＯ事業において株式会社安評センターでの受注能力拡大に備えた人件費・設備費の増加、ＴＧＢＳ事業においては消費税率引き上げによるＥコマース事業の苦戦を予想しておりますが、株式会社ＴＧＭのグループ加入によるグループ収益基盤強化で吸収することが見込まれるため、2020年３月期の目標を上記のとおりとしております。(4)経営環境等当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業上の対処すべき主要な課題等は以下のとおりであります。なお、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は1,277,521千円であり、今後の事業展開に必要な資金を十分確保しております。①今後の事業展開について企業価値の持続的向上を実現するためには、既存事業の更なる強化に取り組むとともに、現在の事業領域に留まらない新規事業への進出を目指す必要があると考えております。そのため、既存事業とのシナジーが見込まれる新規事業及び企業価値向上に寄与すると考えられる新規事業について、資本提携、事業譲受等Ｍ＆Ａを中心に取り組んでまいります。②既存事業の強化についてａ．ＣＲＯ事業連結子会社である株式会社安評センターが、2018年４月にＣＲＯ事業を公益財団法人食品農医薬品安全性評価センターから譲受けたことで、当社グループの従来からの強みである非臨床薬効薬理試験分野に加えて安全性試験分野のラインナップが一層充実いたしましたが、中核子会社である株式会社新薬リサーチセンターとの顧客網の共有化や一体的な営業、施設使用の効率化等を通じて更なるシナジーを追求してまいります。また、株式会社安評センターにおいては、大型動物飼育管理施設の修繕・整備が完了し、関係省庁への申請手続きにより霊長類の飼育管理許可を2019年３月に取得いたしました。これにより、従前のイヌに加えて霊長類を用いた薬効薬理試験から安全性試験までの大型動物非臨床試験のサービス提供が可能となりました。今後は、大型動物を用いた非臨床試験の受注により一層注力しＣＲＯ事業の更なる拡大に努めてまいります。遺伝子改変マウスの作製・販売については、アカデミアの研究者自らが遺伝子改変マウス作製可能となる技術革新の登場を受けて、アカデミアや公的機関からの受注が低迷いたしました。この事業環境の変化に対応すべく、顧客構成をアカデミア主体から、マウス作製のみならず関連実験までも含めたニーズのある企業中心へシフトを進め、また、事業内容そのものを遺伝子改変マウス作製・販売だけではなくこれを活用した非臨床試験まで拡充するなど、シナジーのある施策を進めてまいります。ｂ．診断解析事業当事業の病理診断サービスでは、グローバル基準ＣＡＰ（米国臨床病理医協会）認定施設において、豊富な診断実績を有する認定診断医による病理診断を行っており、高い信頼性を確保しておりますが、更なる品質向上及び事業効率化に注力し、収益力の向上に努めてまいります。また、事業基盤の拡大のため、子宮頸がんリスク検査である自己採取ＨＰＶ検査の営業を一層強化してまいります。また、大学等の研究機関や製薬会社と連携し、遺伝子解析受託サービスや個別化医療へ向けた創薬支援サービス等を行っておりますが、遺伝子解析技術を活かしたサービス拡充に努めるとともに、コンパニオン診断薬開発支援事業やクリニカルシーケンス受託解析サービスを成長ドライバーと位置付けて、事業展開を推進してまいります。ｃ．ＴＧＢＳ事業当事業は、2017年11月に開始して以来、Ｍ＆Ａによる新規事業の推進や事業承継等に係る助言・支援サービスを行ってまいりましたが、Ｍ＆Ａにより当社グループに加入した企業が着実に利益に貢献するとともに、下期に偏っていたグループの収益構造の平準化にも寄与いたしました。後継者不足問題や国内市場の縮小による再編加速という環境の中、ＴＧＢＳ事業は他の事業と比較して短期間で成果獲得が可能と考えております。今までグループで培ったノウハウを生かして既投資先の更なる収益力の向上に努めるとともに、新規顧客及び投資先の発掘に努めてまいります。(6)買収防衛策について①基本方針の内容当社グループは「未来に資するとともに世界の人々の健康と豊かな暮らしの実現に貢献する」を経営理念とし、主として臨床試験、非臨床試験及び遺伝子改変動物作製受託サービスを提供するＣＲＯ事業、病理専門医による病理診断及び遺伝子解析サービスを提供する診断解析事業により構成されるバイオ関連事業と、収益基盤強化を目的として幅広い分野のＭ＆Ａの推進を行うＴＧＢＳ事業によって構成されています。従って、当社の経営には上記のような事業特性を前提とした経営のノウハウならびにバイオ関連ビジネスに関する高度な知識、技術、経験を有する使用人、大学・企業との共同研究先及び取引先等のステークホルダーとの間に築かれた関係等が重要であり、これらへの事業の説明責任と十分な理解を得ることが不可欠であると考えております。②不適切な支配の防止のための取組み当社取締役会は、公開会社として当社株式の自由な売買を認める以上、当社株式の売買は、株主、投資家の自由意思に委ねられるべきものと考えており、特定の者の大規模買付行為においても、これに応じて当社株式の売却を行うか否かは、最終的には当社株式を保有される当社株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えております。しかしながら、当社の事業に対する理解なくして行われる当社株式の大規模買付行為がなされた場合には当社の企業価値ひいては株主共同の利益は毀損されることになると考えております。以上の理由により、当社取締役会は、定時株主総会で株主の皆様の合理的な意思の確認ができることを条件として、当社株式の大規模買付行為に関する対応策(買収防衛策)の導入を決定いたしました。同買収防衛策の導入は、2006年６月28日開催の当社第８期定時株主総会にてご承認をいただいております。(注)買収防衛策の詳しい内容については、当社ウェブサイト(http://www.transgenic.co.jp/pressrelease/2006/05/post_44.php)をご参照ください。③上記②の取組みについての取締役会の判断ａ当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定された当社の企業価値、株主共同の利益を確保するための取り組みであり、株主の皆様の共同の利益を損なうものではないと考えております。ｂ当社取締役会は、上記②の取り組みは、あくまで株主の皆様の自由な意思決定を行うための前提となる必要な情報・機会を確保することを目的として、それに必要かつ相当なルールを設定するものであり、現経営陣の保身に利用されることや不当に株主の株式売却に対する自由を妨害することにつながるという弊害は生じないものと考えております。