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株式会社　ニュー・オータニ
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】シンジケーション方式のコミットメント期間付タームローン（シンジケートローン）について当社（株式会社ニュー・オータニ）は、借入金の調達及び返済等を円滑に行うため、平成31年３月に株式会社みずほ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社三井住友銀行の三行を共同アレンジャーとするシンジケートローンの契約を締結した。シンジケートローンの概要及び契約内容は以下のとおりである。(1)借入人株式会社ニュー・オータニ(2)借入先株式会社みずほ銀行他計13社(3)契約金額483億円(4)契約形態金銭消費貸借契約(5)契約日平成31年３月29日(6)実行可能期間平成31年４月１日から令和４年３月31日(7)契約期限令和11年３月31日(8)元本返済方法令和４年９月30日を第１回目として、以後６ヵ月毎最終令和11年３月31日合計14回分割返済(9)担保株式会社ニュー・オータニ土地・建物等大谷不動産有限会社土地
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1910年６月広島電気軌道株式会社設立資本金300万円1912年11月創業(軌道線開業)1917年７月広島瓦斯電軌株式会社設立(広島瓦斯会社と合併)資本金600万円1931年２月宮島線全線開通1938年２月広島乗合自動車㈱を合併、自動車部創設1941年８月広島郊外自動車㈱を合併1942年４月広島電鉄株式会社設立資本金750万円(広島瓦斯電軌株式会社より交通事業を分離)1943年４月政府のバス事業統合方針に基づき、三段峡自動車㈱他６社合併1945年８月広島に原子爆弾投下市内電車・市内バス全線不通1945年８月市内電車己斐～西天満間復旧運転開始、以下順次各線復旧1948年12月市内電車白島線を除き全線復旧1949年６月広島証券取引所上場1952年６月市内電車白島線新線により営業開始1954年６月広電観光株式会社（現広電エアサポート株式会社）設立1956年２月中国観光株式会社買収1956年８月広島観光開発株式会社（現連結子会社）設立1957年６月広島観光汽船株式会社設立1958年３月宮島松大観光船有限会社へ資本参加（現宮島松大汽船株式会社）1960年３月広電興産株式会社設立1961年２月広電不動産株式会社設立1961年６月有限会社やまとタクシーへ資本参加1962年11月備北交通株式会社（現連結子会社）へ資本参加1963年４月広電タクシー株式会社設立1965年10月株式会社広電宮島ガーデン（現連結子会社）設立1969年７月不動産部新設(不動産事業開業)1970年５月株式会社広電プラザ設立(現株式会社ヒロデンプラザ)1971年４月広電住宅産業株式会社設立(現広電建設株式会社)1973年２月株式会社ホテルニューヒロデン（現連結子会社）設立1978年12月広電住宅産業株式会社広電建設株式会社（現連結子会社）に商号変更1982年６月広電興産株式会社株式会社広電ストアに商号変更1991年４月株式会社グリーンバーズ・ヒロデン（現連結子会社）設立1995年10月株式会社広電プラザ株式会社ヒロデンプラザ（現連結子会社）に商号変更1997年４月貸切自動車部廃止1997年12月広電タクシー株式会社自動車運送事業を譲渡し、広電興産株式会社に商号変更1999年１月エイチ・ディー西広島株式会社（現連結子会社）設立1999年３月株式会社交通会館（現連結子会社）設立2000年３月東京証券取引所市場第二部上場2002年12月ひろでん中国新聞旅行株式会社設立2003年10月ひろでん中国新聞旅行株式会社広電観光株式会社の旅行部門、株式会社中国新聞トラベル・サービスを合併・統合2004年６月宮島松大観光船有限会社株式会社に移行し、宮島松大汽船株式会社（現連結子会社）に商号変更2005年３月国産初の完全超低床型路面電車5100形「グリーンムーバーマックス」を導入2008年１月広島県交通系ＩＣカード「ＰＡＳＰＹ」（パスピー）を導入2012年３月芸陽バス株式会社（現連結子会社）の株式を追加取得し、子会社化2012年４月呉市交通局の廃止により、バス事業を承継し、呉市域の運行を開始2013年４月広電不動産株式会社当社を存続会社とし、広電不動産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2014年４月広電観光株式会社広電エアサポート株式会社（現連結子会社）に商号変更2016年４月広電興産株式会社当社を存続会社とし、広電興産株式会社を消滅会社とする吸収合併により解散2019年３月株式会社広電ストアのスーパー事業及び移動販売事業を同業他社に事業譲渡し、解散・清算
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社14社及び関連会社３社で構成されております。セグメントごとの主な事業内容と当社及び主要な関係会社の当該事業における位置付け等は次のとおりであります。(1)運輸部門事業の内容会社名鉄軌道事業当社自動車事業当社、備北交通㈱※１、エイチ・ディー西広島㈱※１、芸陽バス㈱※１索道業広島観光開発㈱※１海上運送業宮島松大汽船㈱※１航空運送代理業広電エアサポート㈱※１(2)流通部門事業の内容会社名物品販売業㈱広電宮島ガーデン※１(3)不動産部門事業の内容会社名不動産賃貸業当社、㈱交通会館※１不動産販売業当社(4)建設部門事業の内容会社名土木・建築業広電建設㈱※１電気通信工事業大亜工業㈱※２(5)レジャー・サービス部門事業の内容会社名ホテル業㈱ホテルニューヒロデン※１飲食業㈱広電宮島ガーデン※１ボウリング業㈱ヒロデンプラザ※１ゴルフ業㈱グリーンバーズ・ヒロデン※１旅行業ひろでん中国新聞旅行㈱※２(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社３上記部門の会社数には当社、㈱広電宮島ガーデンが重複して含まれております。以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。(注)１※１連結子会社２※２持分法適用の関連会社
広島電鉄株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中に将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）経営方針・経営戦略等当社を中核とした広電グループは、運輸、流通、不動産、建設およびレジャー・サービス業により構成されており、多面的な事業展開を行うことにより、広島地区における地域社会の発展に貢献しております。グループの中核である運輸事業をはじめとして、各事業とも「お客様に満足いただける高品質のサービスの提供」を基本方針として、安全性の確保を第一の使命とし、利便性や快適性の向上に努めるとともに、多様化するお客様のニーズに対応したきめ細かいサービスの実施や豊富な商品構成を行うことを心がけております。また、昨今の厳しい経営環境に対応するべく、グループ全体の収益力の強化と安定した経営基盤の構築を目標とし、グループ各社が相互に連携、協力しながら、新しいサービスや商品の開発に努める一方で、最終的にグループ会社それぞれが自立した企業経営を可能にすることにより、グループ全体での持続的な成長の実現を目指しております。これら経営の基本方針のもと、当社グループでは課題に沿った事業実施計画にもとづき、次期の連結業績予想数値を算出して事業を遂行し、全社一丸となって計画の達成に向けて取り組んでおります。なお、具体的な数値につきましては、3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容に記載のとおりであります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の経済見通しにつきましては、政府の経済政策により、雇用・所得環境の改善が続く中で、緩やかに回復しております。国内においては、雇用改善による人手不足、所得改善による人件費の上昇など、また、海外においては米中貿易摩擦の懸念や、中国の景気減速などにより、先行きが不透明な状況であり、当社グループを取り巻く環境は、依然として厳しい状況が続くものと思われます。このような情勢のもと、当社グループといたしましては、様々な経営課題に取り組むとともに、経営環境の変化への迅速な対応と安定した収益構造の構築に努め、安全性の確保を前提としたうえで、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供による収益の獲得と、厳しい計数管理に基づく経費の削減などに取り組み、収益性の向上に努めてまいります。また、広島市が事業主体である電車の広島駅前大橋ルートの整備や、広島県と廿日市市が事業主体である宮島口整備事業といったプロジェクトを関係機関と協力しながら推進してまいります。各セグメントによる対処すべき課題については、次のとおりであります。①運輸業運輸業におきましては、少子高齢化の進展による乗車人員の減少や、原油価格の変動による燃料費の上昇、バス運転士不足など、今後も厳しい経営環境が続くものと思われますが、輸送の安全確保や法令順守はもちろんのこと、経営環境の変化に迅速に対応できる企業体質の改善に努めてまいります。鉄軌道事業におきましては、広島駅前大橋ルートの整備や、宮島口整備事業の一環としての新たな広電宮島口駅の検討、国産超低床型路面電車の継続的導入、駅・電停の整備など、路面電車のLRT化に向けて引き続き取り組んでまいります。自動車事業におきましては、ノンステップバスやハイブリッドバスなど、バリアフリーや環境に配慮した車両の導入を引き続き推進してまいります。索道業および海上運送業では、2018年度の宮島来島者数は豪雨災害の影響により、対前年を若干下回りましたが、外国人観光客が大幅に増加する中、引き続き宮島・弥山の魅力をＰＲし、グループが一体となった営業活動を展開することで、増収施策に取り組んでまいります。航空運送代理業では、業務受託先との契約条件が今後ますます厳しくなると予想される中、北朝鮮、韓国を中心とする東アジアの地政学リスクやテロ行為などの外的要因リスクが多々ありますが、引き続き安全確保の徹底と、最高の接客サービスの提供に努め、お客様満足をさらに実現できるように努力してまいります。②流通業流通業におきましては、節約志向による個人消費の低迷や、団体旅行の減少など、引き続き経営環境は厳しい状況が続くことが予想されます。このような状況のなか、宮島口もみじ本陣では、広島県・廿日市市が計画・実施している宮島口整備事業について、当社グループが一体となり、宮島口もみじ本陣を含めた将来の宮島口における広電グループの事業展開について検討を行ってまいります。サービスエリアにおいては、道路会社との新たなテナント契約開始以降、自動販売機部門の運営移管により、収益の確保が厳しくなっておりますが、事業計画を確実に実行して売上の増加に努めてまいります。③不動産業不動産業におきましては、遊休地の有効活用のほか、ビルの空室率改善に努めるとともに、既存各団地の残宅地販売に取り組んでまいります。石内東地区開発事業「西風新都グリーンフォートそらの」につきましては、住宅用地の分譲を引き続き行ってまいります。また、広島大学跡地の活用策「hitoto広島」を推進し、活力ある街づくりに尽力してまいります。さらに、広島県安芸郡府中町での分譲マンション事業計画を進め、将来的な販売物件の確保に努めてまいります。④建設業建設業におきましては、自然災害の復旧に伴う公共投資の増加や、高度経済成長期に建設された社会インフラの老朽化による建替・修繕が増加すると思われますが、建設技能者等の人材不足、建設資材の高騰など引き続き厳しい状況で推移するものと思われます。このような状況下ではありますが、官公庁工事における災害復旧工事への受注対応はもとより、民間工事の受注増加および利益率アップに向けて営業活動を展開して、売上の増加および利益の確保に努めてまいります。⑤レジャー・サービス業レジャー・サービス業におきましては、レジャーの多様化、同業他社との価格競争の激化等が懸念され、今後も厳しい状況が予想されますが、積極的な営業活動を展開するとともに、顧客満足度の向上に取り組んでまいります。ホテル業では、インバウンドの増進、イベントや各旅行会社のキャンペーンに積極的に参画し、ホームページの活用とインターネット予約でのきめ細かい対応も行って、宿泊稼働率の向上と売上の確保に努めてまいります。ボウリング業では、引き続き固定客の獲得を目指し、健康ボウリング教室を充実させて、リーグ会員の増加を図ってまいります。また、様々なイベント等を実施し、来場者の増加も図ってまいります。ゴルフ業では、入場者数を拡充するため、一年会員の継続および新規獲得を目指して、積極的な営業活動を行うとともに、より一層のコース整備の充実に努めて、来場者の満足度の向上に努めてまいります。ゴルフ練習場につきましては、練習場・ゴルフ用品販売・ゴルフレッスンを連携させて、お客様のさまざまな要望に応えていくことはもちろんのこと、固定客の増加に努めてまいります。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、東京大学医科学研究所の教授であった中村義一（現当社代表取締役社長）の研究成果を利用して、RNAを成分とする医薬品（「アプタマー医薬」）の開発を目的に、2003年８月に設立された創薬プラットフォーム系バイオベンチャーであります。その設立理念は、「UnmetMedicalNeeds（未だに満足すべき治療法のない疾患領域の医療ニーズ）に応える」、「日本の創薬力を復活させる」、「産学連携を推進しアカデミアの研究成果を社会へ還元する」、ことであります。創薬プラットフォーム系バイオベンチャーとは、特定のあるいは限られた化合物を開発するのではなく、様々な疾患分野に応用される創薬技術をベースとして、次から次へと新薬シーズを開発できるバイオベンチャーであると当社では考えております。当社のコアとなる創薬技術「RiboARTシステム」は、アプタマー創薬に関する総合的な技術や知識、経験、ノウハウ等から成り、多様なプラットフォーム（本技術を応用して様々な新薬のシーズを創出する場、即ち創薬基盤）を構築しております。当社は「RiboARTシステム」を活用して疾患や標的タンパク質に限定されない様々な新薬を創製する事業を展開してまいりました。このような創薬活動の成果として、製薬企業との事業提携契約（共同研究契約、ライセンス契約）を締結するとともに、これに連動して、複数の提携先と資本提携も実施し、統合的な事業推進を図ってまいりました。当社は今後もアプタマー医薬を中心とした研究開発を推進し、創薬分野での日本の技術立国の進展及び人々の健康の増進に貢献していきたいと考えております。年月事項2003年８月医薬品開発のコンサルティング等を目的として、東京都板橋区中台三丁目27番に株式会社リボミックを設立（資本金1,000万円）2005年３月本社を東京都港区白金台三丁目15番５号に移転し、RNAアプタマーを利用した新規医薬品の開発を本格的に開始2005年４月独立行政法人医薬基盤研究所（現国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所（以下、「NIBIOHN」という。））と「人工進化RNAを利用した制癌戦略」の研究に関して委託研究契約を締結2005年６月国立大学法人東京大学とRNAアプタマー創薬に関する研究を目的とした共同研究契約を締結し、東京大学医科学研究所のクレストホールにて研究を開始2005年10月独立行政法人科学技術振興機構（現国立研究開発法人科学技術振興機構（以下、「JST」という。））と「多目的RNAナノセンサー・モジュレーターの開発」の研究に関して委託研究契約を締結2005年11月東京都港区白金台に自社の研究所を開設2006年10月JSTと「産学共同シーズイノベーション化事業」に関する研究について委託研究契約を締結2006年10月米国ArchemixCorp.（以下、「アルケミックス社」という。）とIgGアプタマーの創製に関するSELEX法特許の非独占的ライセンス契約を締結2007年８月本社を東京都港区白金台三丁目16番13号に移転2007年８月NIBIOHNと「医薬品・医療機器実用化研究支援事業」に関する研究について委託研究契約を締結2007年12月アルケミックス社とMidkineアプタマーの創製に関するSELEX法特許の独占的ライセンス契約を締結2008年１月大塚製薬株式会社と医薬品用途の開発候補アプタマーの創出とそれを用いた医薬品の開発・販売に関して長期共同研究契約を締結2008年６月アルケミックス社とリサーチライセンス・オプションに関する契約を締結2011年２月全薬工業株式会社とRNAアプタマー創薬の技術アドバイスに関する契約を締結2011年８月「慢性炎症に伴う難治性疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(現国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（以下、「NEDO」という。））のイノベーション実用化助成事業に採択2012年４月東京大学医科学研究所に社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置年月事項2013年４月「難治性炎症疾患に対するRNAアプタマー新薬の開発」に関して、NEDOのイノベーション実用化ベンチャー支援事業に採択2014年３月大正製薬株式会社とアプタマー新薬に関する共同研究契約を締結2014年４月藤本製薬株式会社と抗NGFアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2014年９月東京証券取引所マザーズに株式を上場2016年２月「抗FGF2アプタマーを用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、国立研究開発法人日本医療研究開発機構（以下、「AMED」という。）の創薬支援推進事業（希少疾病用医薬品指定前実用化支援事業）に採択2016年９月「GPCRを標的とするRNAアプタマー創薬基盤技術の開発」に関して、AMEDの創薬基盤推進研究事業に採択2017年３月アステラス製薬株式会社とアプタマー医薬品開発に関する共同研究契約を締結2017年５月大塚製薬株式会社と抗Midkineアプタマーの独占的実施権の供与に関するライセンス契約を締結2017年８月米国カリフォルニア州にRIBOMICUSAInc.を設立2018年２月「抗FGF2アプタマー（RBM-007）を用いた軟骨無形成症治療薬の開発」に関して、AMEDの難治性疾患実用化研究事業に採択2018年７月RBM-007（抗FGF2アプタマー）について加齢黄斑変性症治療薬として、米国FoodandDrugAdministration(FDA)より治験申請（IND)許可を取得2018年９月「人工知能技術を用いた革新的アプタマー創薬システムの開発」と題してJSTの戦略的創造研究推進事業CREST研究領域「イノベーション創発に資する人工知能基盤技術の創出と統合化」に採択2019年１月ビタミンC60バイオリサーチ株式会社とアプタマー技術を活用した化粧品原料開発に関する共同研究開発契約を締結
株式会社リボミック
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の経営上の重要な契約は次のとおりであります。①ライセンス・アウトに関する契約契約書名提携及びライセンス契約書契約相手方名藤本製薬株式会社契約締結日2014年４月30日契約期間締結日から、製品の販売後７年が経過する日の属する月の末日、或いは本製品の関連特許が全て消滅する日の属する月の末日のいずれか遅い日まで主な契約内容①当社は、NGFに対するRNAアプタマーを含有する医薬品の開発、製造、販売に関する、全世界でのサブライセンス権付きの独占的実施権を藤本製薬株式会社に許諾する。②藤本製薬株式会社は、当社に対して、対価として、契約一時金、開発の進展等に応じたマイルストーン・ペイメント（第１相臨床試験開始時、前期第２相臨床試験開始時、後期第２相臨床試験開始時、第３相臨床試験開始時、製造販売承認申請時、製造販売承認取得時、純売上高が一定額超過時）、及び市販後の一定率のロイヤルティー及び藤本製薬株式会社の得たサブライセンス収入の一定割合を支払う。さらに、当社が第三者割当の方法で発行する普通株式について、３億円分の引き受けを行う。（なお、本引き受けについては、2014年５月12日に払込を完了しております。）③当社は関連特許の50%を藤本製薬株式会社に譲渡する。（注）本契約書の対象となる関連特許については、「②特許譲受に関する契約」に記載の、国立大学法人東京大学との2008年９月16日付譲渡契約書及び2010年３月23日付譲渡契約書、並びに塩野義製薬株式会社との2012年９月10日付特許実施対価等に関する覚書に基づき、関連特許の譲渡を受けております。②特許譲受に関する契約契約相手方名国立大学法人東京大学契約締結日特許を受ける権利ごとに、個別に契約を締結しており、各締結日は下記のとおりです。2006年５月31日、2006年10月31日、2008年９月16日、2009年５月８日、2010年３月23日、2012年３月22日、2012年11月19日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人東京大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考各契約とパイプラインとの関係は下記のとおりです。RBM-001：2006年10月31日付契約、2012年11月19日付契約RBM-003：2009年５月８日付契約RBM-004：2008年９月16日付契約、2010年３月23日付契約RBM-007：2012年３月22日付契約契約書名特許を受ける権利等の譲渡契約書契約相手方名国立大学法人名古屋大学契約締結日2012年12月25日契約期間契約締結日から契約上の権利が全て失効する日まで主な契約内容当社は、アプタマー創薬に関する事業化に必要な特許に関し、国立大学法人名古屋大学より特許を受ける権利を譲り受けております。その概要は下記のとおりです。当社は、特許を受ける権利の対価として契約一時金、開発の進展に応じたマイルストーン及び市販後は一定率のロイヤルティーを支払う。備考契約の対象となるパイプラインはRBM-001です。契約書名特許実施対価等に関する覚書契約相手方名塩野義製薬株式会社契約締結日2012年９月10日契約期間締結日から、特許の有効に存続する期間の満了又は失効が最も遅く到来する日まで主な契約内容当社は、抗NGFアプタマーを含有する製品の販売に伴う特許実施の対価を受け取った場合、塩野義製薬株式会社に対し一定率のロイヤルティーを支払う。契約書名共同研究終了に伴う成果取扱い覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日2017年５月８日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、大塚製薬株式会社と、2008年1月1日から2015年12月末日までに実施した、RBM-002及びRBM-003に関する共同研究の成果に関連して、当社側で研究開発を推進することを目的に、関連特許の譲渡を受ける。②当社は、RBM-002及びRBM-003について開発やライセンス・アウトに成功した場合には、製品の売上に応じたロイヤルティー、当社が第三者にライセンスを行った場合のライセンス対価の分配金、及び当社が第三者に事業譲渡を行った場合の事業譲渡対価の分配金を、大塚製薬株式会社に支払う。契約書名覚書契約相手方名大正製薬株式会社契約締結日2019年４月４日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容当社は、自己によるRBM-010の研究・開発・製造・販売等をする場合、その売り上げに応じたロイヤリティを、または、第三者に対して、RBM-010のライセンス・アウトに成功した場合には、当該ライセンス対価（ロイヤルティを含む）の分配金を、大正製薬株式会社に支払う。契約書名覚書契約相手方名大塚製薬株式会社契約締結日2019年５月24日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容当社は、第三者に対して、RBM-001の、ライセンス・アウトに成功した場合には、当該ライセンス対価（ロイヤルティを含む）の分配金、及び事業譲渡を行った場合には、当該事業譲渡対価の分配金を、大塚薬製株式会社に支払う。③共同研究開発に関する契約契約書名共同研究契約書契約相手方名アステラス製薬株式会社契約締結日2017年３月21日契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①共同研究により開発候補となる物質（アプタマー）を取得する。②アステラス製薬株式会社は本共同研究の対価として、所定の金額を支払う。契約書名社会連携講座等設置契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日2012年１月５日契約期間2012年４月１日から2020年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた活動経費を支払う。②東京大学は「「RNA医科学」社会連携研究部門」を設置する。③東京大学と当社は共同研究を実施する。契約書名共同研究契約書契約書相手方名国立大学法人東京大学契約締結日2012年３月30日契約期間2012年４月１日から2020年３月31日主な契約内容①当社は東京大学に対し、本契約において予め定められた研究経費を支払う。②当社と東京大学は、社会連携講座等設置契約に基づき共同でRNAアプタマーの研究を実施する。③当社の研究担当者は東京大学の施設を利用し、研究を実施することができる。④アドバイザリー契約契約書名技術アドバイスおよび研究委託に関する覚書契約書相手方名全薬工業株式会社契約締結日2013年４月１日（2011年２月に締結した「RNAアプタマー創薬技術アドバイスに関する契約」が更新を経て継続しているものです）契約期間守秘義務により非開示主な契約内容①当社は、全薬工業株式会社に対しアプタマー創薬に関する技術上の助言を行うと共に、別途合意によりアプタマー開発に関する試験を受託する。②全薬工業株式会社は、当社に対し、技術上の助言及び試験実施の対価として、別途合意した金額を支払う。
株式会社リボミック
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、創薬事業及びこれに付随する事業を行う単一セグメントであります。（１）研究開発戦略当社は研究開発を事業とすることから、事業戦略とは研究開発戦略でもあります。当社は、アプタマー創薬に関する当社の競争優位性や強みを梃子として、以下の基本ポリシーのもとで、研究開発を推進しております。①自社創薬におけるパイプラインの一層の拡充・進展を図り、研究成果をいち早く知財化して競争優位性を維持、強化しライセンス・アウトを目指す。②共同研究を積極的に展開し、早期での収益の確保及びライセンス・アウトを目指す。③最適な自社製品については自社で臨床試験を実施し、収益の最大化を図る。④アプタマー創薬における当社の「RiboARTシステム」の更なる向上、発展を図るべく、次のアプタマーの創製にチャレンジする。１）アゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）２）細胞内への取り込み可能な（DDS作用を有する）アプタマー３）細胞膜複数回貫通型のタンパク質（GPCR受容体等）と結合するアプタマー４）次世代シークエンサーとコンピュータ科学を利用したアプタマー探索の人工知能技術の開発５）脳関門通過技術の開発と神経疾患治療への応用⑤アプタマー医薬品としての特性を最大限に生かしうる開発品・疾患については、過大な経済的負担を避けつつ、付加価値を高める観点から自社での臨床POC取得のための臨床試験を実施する。⑥大学や研究機関との緊密な連携を図り、大学や研究機関での基礎研究成果を医薬品開発に応用するトランスレーショナル・リサーチを推進することにより、アカデミアにおける研究成果をいち早くアプタマー創薬に活かす。（２）研究開発費当事業年度における研究開発費は612百万円となっております。（３）研究開発の特徴について①核酸医薬品の中でもアプタマーの創薬研究に特化核酸医薬は、現在巨大な市場を形成しつつある抗体医薬に続く、次世代の医薬品として注目されている新しいカテゴリーの医薬品です。当社は、その核酸医薬の中で、RNAが多様な立体構造を作り、標的となる疾患関連タンパク質に結合してその作用を阻害することに注目して、RNAアプタマーの医薬品への応用を図るための研究開発を行っております。アプタマーを創薬のシーズとするのは、以下のような優れた特性があるためです。１）標的となるタンパク質分子への結合という点で似たような作用を持つ抗体と比較しても、その結合活性が非常に高いことが多く知られています。２）アプタマーは様々な化学修飾によって活性や体内動態等を改善することが可能です。３）副作用に関しても、抗体は生物製剤であるため、免疫原性の影響は無視できませんが、アプタマーは合成品であるため、そのような懸念は今のところ報告されていません。４）アプタマーは他の核酸医薬のように細胞内に入らなければその効果を発揮しないものと異なり、細胞内に導入する必要がないので非常に効率的です。②アプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」当社が有するアプタマー創薬に関するプラットフォーム「RiboARTシステム」は広汎な分野に応用可能な技術であるため、特定の疾患や領域に特化されないアプタマーの創製を行っております。当社は、現在の技術的優位性に安住することなく、５年先、10年先の技術動向を見据え、新たなSELEX法や、抗体で難しいとされる受容体に直接作用するアゴニスト・アプタマー（受容体作動薬）、さらに細胞内に他の医薬を運搬するためのDDSに利用可能なアプタマー等の実現を目指しております。「RiboARTシステム」のコアとなる技術の一つは、目標とする創薬ターゲット（タンパク質）に結合するアプタマーを取得するSELEX法に関する技術です。この技術は、2011年６月までは米国のアルケミックス社が全世界で権利を有し、その高価なライセンスの対価と同社の政策により、容易に第三者が商業目的でSELEX法を実施することができませんでした。当社は、2006年２月以降、アルケミックス社からSELEX法に関する基本特許等の使用許諾を受け、各種のアプタマーを開発するとともにSELEX法に関する技術の向上を図ってまいりました。他社に先駆けてSELEX法を実施し様々なアプタマーを創製してきたこと及びアカデミアとの連携が、「RiboARTシステム」として結実し、現在及び将来のアプタマー創薬における当社の競争優位性をもたらしております。SELEX法の基本特許が2011年６月に日本及びヨーロッパで、2014年９月にアメリカで失効したため、世界各国の大手製薬企業がアプタマー創薬に参入してくることは十分に考えられます。一部の大手製薬企業が参入を開始しておりますが、当社は「RiboARTシステム」の発展を図り、核酸創薬、特にアプタマー創薬の分野において、主導的役割を果たしてまいりたいと考えております。③トランスレーショナル・リサーチの推進当社の研究開発が他の創薬ベンチャー企業と際立って異なる点は、アカデミアでの研究成果を事業化のための開発に移行させるトランスレーショナル・リサーチを、長期間継続して行ってきたことであります。これにより、アカデミアにおける最新のRNA研究の内容や成果を、当社での事業化に直接反映させることができます。④大学内の研究施設の活用と共同研究当社は、東京大学医科学研究所と2005年よりRNA科学やアプタマーに関連する共同研究を行ってまいりました。2012年４月からは新たに社会連携講座（「RNA医科学」社会連携研究部門）を設置し、その下で産学連携での共同研究による、製品・技術開発を推進しております。（４）研究開発体制について当社の研究開発活動は研究開発本部と事業開発部が密に連携して実施しております。研究開発本部には探索研究部、開発研究部、臨床開発部を設置し、SELEX法を駆使して目標のタンパク質に結合する医薬品用途のアプタマーの創製、創製されたアプタマーの薬効と安全性を調査、確認、創製されたアプタマーの臨床開発までをそれぞれの部が緊密に連携し研究開発を行っております。また、事業開発部では、医薬品開発で培ったノウハウを基に医薬品以外のアプタマー開発等の新規事業プロジェクトを推進しております。2019年３月31日現在、研究開発本部及び事業開発部に所属する研究員は16名であり、内７名が博士号を取得しています。同時に東京大学をはじめとした国内外のアカデミアとも共同研究を行っており、最先端のRNA研究の成果やアプタマーに関する技術動向の把握に努めております。また、医薬品開発に必要なノウハウなどは大手製薬企業との共同開発を通じて蓄積するとともに、大手製薬企業でのグローバルな医薬品開発の経験を有する人材を社内に擁し、研究開発のプロセスを効果的に管理、運営できる体制をとっております。医薬品の中でもとりわけ核酸医薬のような最先端の技術が関係する場合、知財は極めて重要であり、その対応には万全を期す必要があります。当社は医薬品、バイオ技術・製品に精通した複数の知財専門家と顧問契約を結び、緊密な連携のもと、対応を図っております。なお、選定した品目について、自社での臨床試験の実施に向けた体制の整備を進めております。（５）新薬候補化合物の主な開発状況本書提出日現在における新薬候補化合物の主な開発状況は「第１企業の概況３.事業の内容」の項で示したとおりです。
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1993年９月当社設立（資本金1,000万円）1994年10月デジタル事業に進出1995年７月CD-ROM出版事業を開始９月インターネット事業に進出、ウェブサイト制作事業を開始1996年５月全日本プロレス公式サイト開始８月日本初の学生向け会員制コミュニティサイト「キャンパスネット」開始1997年３月ゲームのコミュニティサイト「ゲームネクスト」開始1998年７月「キャンパスネット」「ゲームネクスト」を統合したコミュニティサイト「ガーラフレンド」開始1999年７月掲示板への書き込みを事前にフィルタリングする「サイバーコップス」に関する特許を取得2000年１月「インフォ＠メール」、「サイバーコップス」、「e-マイニング」サービス開始２月システム開発を行う㈱アール・アイ・エスの全株式を譲受け100％子会社化。さらに㈱ガーラウェブに商号変更８月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場（現：東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場（資本金６億650万円）12月合弁会社GALAKOREA,INC.を設立し、同時自動翻訳機能付き日韓共同コミュニティ「Chin-gu」を開設2001年10月合弁会社GALAKOREA,INC.を解散11月マーケティングリサーチサービス「バイラルリサーチサービス」開始2002年５月「ワーズナビ」に関する特許を取得７月「インフォ＠メール」を事業譲渡2004年５月情報クリッピングサービス「NETiScope」事業を事業譲受米国にGala-NetInc.を設立2005年10月㈱電通と共同し「電通バズリサーチ」サービス開始11月Gala-NetInc.にて北米向けオンラインゲームポータル事業開始2006年１月オンラインゲームの開発を行うAeonsoftInc.（韓国）の全株式を譲受100％子会社化10月日本向けオンラインゲームポータル事業開始Gala-NetInc.がアイルランドにGalaNetworksEuropeLtd.を設立12月オンラインゲームの開発を行うnFlavorCorp.（韓国）の一部株式を譲受け子会社化GalaNetworksEuropeLtd.にて欧州向けオンラインゲームポータル事業開始2007年４月㈱ガーラモバイルを設立９月㈱ガーラモバイルにて携帯電話向けオンラインゲームポータル事業開始12月㈱ガーラバズを設立2008年２月㈱ベクターと業務・資本提携３月㈱ガーラバズが「電通バズリサーチ」を事業譲渡７月㈱ガーラモバイルから㈱ガーラジャパンに商号変更純粋持株会社体制へ移行2010年４月nFlavorCorp.の全株式を譲受け100％子会社化５月AeonsoftInc.及びnFlavorCorp.が共同で韓国向けオンラインゲームポータル事業開始６月AeonsoftInc.とnFlavorCorp.が合併Gala-NetInc.がブラジルにGala-NetBrazilLtd.を設立７月AeonsoftInc.からGalaLabCorp.に商号変更10月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を設置2011年６月事業持株会社体制へ移行８月GalaNetworksEuropeLtd.の韓国事業所を当社が譲受2012年４月㈱ガーラポケットを設立５月㈱ガーラバズの全株式を譲渡６月㈱ガーラポケットにてスマートフォン、タブレットPC向けアプリ事業開始10月米国にGalaInnovativeInc.を設立2013年２月Gala-NetInc.全株式を譲渡（これに伴い、GalaNetworksEuropeLtd.及びGala-NetBrazilLtd.を連結から除外）８月韓国事業所の事業をGalaLabCorp.へ移管し、韓国事業所を廃止2014年10月韓国にGalaConnectInc.を設立2015年４月㈱ガーラジャパンと㈱ガーラポケットが合併㈱ガーラウェブの全株式を譲渡2015年９月2019年５月韓国にGalaMixInc.を設立MegazoneCloudCorporationと資本・業務提携GPMCo.,Ltd.と業務提携
株式会社ガーラ
有価証券報告書－第26期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】１会社の目的及び事業の内容当社グループは当社と、連結子会社（㈱ガーラジャパン、GalaLabCorp.、GalaConnectInc.、GalaMixInc.、GalaInnovativeInc.）５社で構成されており、インターネット等のネットワークを利用した情報交換機能を持つオンライン・コミュニティの関連サービスを主な事業として、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの開発・運営、オンラインゲームの開発・運営を行っております。当社グループの事業内容並びに当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは下記のとおりであります。(1）当社日本セグメント…………………………・事業持株会社・スマートフォンアプリ事業当社は事業持株会社であり、スマートフォン、タブレットPC向けアプリ及びPC向けオンラインゲームのライセンスの販売代理業等を行っております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。(2）㈱ガーラジャパン（連結子会社）日本セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリを一般消費者に提供しております。(3）GalaLabCorp.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・オンラインゲーム事業・スマートフォンアプリ事業ゲーム内にコミュニティ機能を有するMMORPGと呼ばれるオンラインゲームの開発をしており、各国のパブリッシャーに開発したオンラインゲームのライセンスを供給するとともに、オンラインゲームのポータルサイト『gPotato（ジーポテト、韓国＝http://www.gpotato.kr/）』を開設・運営しており、オンラインゲームを一般消費者に提供しております。また、スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営及びライセンス供給を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(4）GalaConnectInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(5）GalaMixInc.（連結子会社）韓国セグメント…………………………・スマートフォンアプリ事業スマートフォン、タブレットPC向けアプリの企画・開発・運営を行っており、アプリを一般消費者に提供しております。(6）GalaInnovativeInc.（連結子会社）日本セグメント…………………………事業活動を休止しております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1938年５月創業社長小倉弘士が東京市蒲田区(現・東京都大田区)において工作機械用多板クラッチの専業メーカーとして、小倉製作所を創業。1944年４月群馬県山田郡相生村(現・桐生市相生町)に工場移転。1946年10月自転車用発電ランプの製造開始。1948年５月工作機械用精密部品の製造販売のため小倉精密工業㈱を設立。1952年５月小倉製作所廃業、小倉精密工業㈱休眠、朝香工芸社が事業を継承。1954年２月朝香工芸社を法人化し朝香工芸㈱を設立。1957年４月朝香工芸㈱を㈱小倉製作所に社名変更。1960年７月㈱小倉製作所、本社を東京都中央区に移転。1961年５月㈱小倉製作所を小倉クラッチ㈱に社名変更。1962年１月大阪出張所を大阪市西区に開設。(現・大阪営業所：東大阪市)1962年10月小倉精密工業㈱が小倉クラッチ㈱(実質上の存続会社)を吸収合併、社名を小倉クラッチ㈱とし、本社を桐生市相生町に移転。旧本社を東京営業所とする。1963年５月店頭登録銘柄となる。1964年５月カークーラ用クラッチの生産販売を開始。1965年２月カークーラ用クラッチの対米輸出開始。1966年１月大阪出張所広島分室を広島県広島市に開設。(現・広島営業所：広島市南区)1967年７月現住所に本社移転、第一工場新設。旧本社を第二工場とする。1969年９月名古屋出張所を名古屋市中区に開設。(現・名古屋営業所：名古屋市南区)1969年10月第三工場を群馬県桐生市に新設。1969年11月ニューヨーク駐在員事務所開設。1974年９月北陸出張所を石川県金沢市に開設。(現・北陸営業所)1974年９月赤堀工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市赤堀鹿島町)1977年２月九州出張所を福岡市博多区に開設。(現・九州営業所)1980年２月東洋クラッチ㈱に対し、資本参加。(持分法適用関連会社)1985年５月信濃機工㈱に対し、資本参加。(現・持分法非適用関連会社)1985年８月香林工場を群馬県佐波郡赤堀町に新設。(現・伊勢崎市香林町)1988年１月アメリカ・ミシガン州デトロイトにオグラ・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)1988年10月東京精工㈱に対し、資本参加。(現・連結子会社)1996年12月フランス・ノール県ヴァランシェンヌにオグラS.A.S.を設立。(現・連結子会社)1998年１月アメリカ・ニュージャージー州サマーセットにオグラ・インダストリアル・コーポレーションを設立。(現・連結子会社)1999年10月ブラジル・サンパウロ州サンパウロにオグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダを設立。(現・連結子会社)2000年６月アメリカ・ミシガン州マジソンハイツにヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションを設立。2001年11月マレーシア・セランゴール州シャーラムにオグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.を設立。2002年２月㈱コーヨーテクノ（小倉テクノ㈱）に対し、資本参加。2003年５月中華人民共和国広東省東莞市に小倉離合機(東莞)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年６月中華人民共和国江蘇省無錫市に小倉離合機(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年９月東洋クラッチ㈱(持分法適用関連会社)に対し、追加出資し子会社化。(現・連結子会社)2007年12月オグラ・コーポレーション(現・連結子会社)を存続会社とする吸収合併により、ヒューロン・プレシジョン・パーツ・コーポレーションは消滅。2008年７月タイ王国ラヨン県アマタシティにオグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)年月概要2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年５月中華人民共和国浙江省湖州市長興県に小倉離合機(長興)有限公司を設立。(現・連結子会社)2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年６月インド共和国ハリヤナ州にオグラクラッチ・インディアPVT.LTD.を設立。(現・連結子会社)2015年８月第二工場を閉鎖、生産を赤堀工場に移管。2016年８月オグラクラッチ・マレーシアSDN.BHD.の清算結了。2018年３月小倉テクノ㈱の清算結了。2018年５月㈱三泉準備会社設立。2018年７月分割会社である㈱三泉の事業の全部を㈱三泉準備会社に承継し、㈱三泉に商号変更。（現・非連結子会社）2018年７月フィリピン共和国ラグナ州カランバの三泉フィリピン,Inc.は、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.に社名変更。（現・非連結子会社）（注）2019年４月１日付けで砂永精工電子（東莞）有限公司の持分を取得し、子会社化しております。
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社と子会社14社及び関連会社１社で構成され、自動車用部品及び産業用部品の製造販売を主な事業内容としております。各々の製造販売する業界を基礎として事業を明確に区分しており、カーエアコン用クラッチを始めとする自動車用部品業界向けのクラッチ等の製造販売を「輸送機器用事業」で、モーター、変・減速機、昇降・運搬機械業界及びOA機器業界向けのクラッチ・ブレーキ等の製造販売を「一般産業用事業」で行っております。子会社のうち13社（オグラ・コーポレーション、オグラS.A.S.、オグラ・インダストリアル・コーポレーション、オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ、小倉離合機（東莞）有限公司、小倉離合機（無錫）有限公司、小倉離合機（長興）有限公司、オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.、オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.、オグラクラッチ・フィリピン,Inc.、東京精工㈱、東洋クラッチ㈱、㈱三泉）及び関連会社の信濃機工㈱はいずれも「輸送機器用事業」または「一般産業用事業」関連の外注加工または製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。主な子会社および関連会社は次のとおりであります。子会社オグラ・コーポレーション輸送機器用製品の製造販売オグラS.A.S.輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラ・インダストリアル・コーポレーション輸送機器用及び一般産業用製品の販売オグラクラッチ・ド・ブラジル・リミターダ輸送機器用製品の販売小倉離合機(東莞)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売小倉離合機(無錫)有限公司一般産業用製品の製造販売小倉離合機(長興)有限公司輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・タイランドCO.,LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・インディアPVT.LTD.輸送機器用及び一般産業用製品の製造販売オグラクラッチ・フィリピン,Inc.輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売東京精工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の冷間鍛造加工東洋クラッチ㈱輸送機器用及び一般産業用製品の販売㈱三泉輸送機器用及び一般産業用部品の製造販売関連会社信濃機工㈱輸送機器用及び一般産業用部品の切削加工、工作機械の製造販売
小倉クラッチ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの経営方針は、適宜見直しを行い、時宜に合ったものを提唱しており、以下のとおりに経営方針を掲げております。①グループの連携強化により売上500億円を達成する。グループ拠点間の連携を強化して、最適調達・供給を可能とする物流ネットワークモデルを確立させる。中国やタイ、インドなど新興国市場で積極的且つ優位にビジネスを展開することで世界市場でのシェアを取り戻し、新たなビジネスを獲得して連結ベースでの売上高500億円を達成する。②技術力を結集し積極的に新分野へ進出する。統合された技術部門の力をフルに発揮し、更には一般産業用と輸送機器用の垣根を越えたものづくりにより、それぞれで培ってきたものづくり技術を融合することで、新製品開発や新市場開拓にチャレンジし、小倉クラッチの次代を担う事業を創出する。③総合的な品質力を高め顧客満足を向上する。設計の品質、製造の品質、更にはそれぞれの仕事の品質、それら全ての品質を高めることでお客様の信頼を獲得することができる。品質力の向上に近道は無い。4M管理を徹底して標準を遵守し、更にその標準をレベルアップさせることで一歩一歩着実に地力を上げる。④次世代を担う人財を育成し適切な人員配置で組織を活性化する。グローバル化など激変する環境の中で生き残れるのは変化する企業である。企業の変革には、それを構成する社員一人ひとりの変革が不可欠であり、当社の次代を支える人材＝人財を計画的に育成する。その人財が力を発揮できるよう効果的に配置することで、組織を活性化する。⑤報・連・相を徹底して風通しの良い組織を実現する。ITの進歩により情報の伝達速度は早まった。しかし、情報を得た者がその価値を理解し、仕事に対して気配りをもって発信しなければ情報は伝わらない。今ここで、改めて初心に立ち返って報・連・相の重要性を全社員が認識し、風通しの良い企業となる。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略策定において、経営資源を柔軟かつ効率的に活用することに努めており、売上高営業利益率を参考としつつ、長期的、継続的な会社の発展、企業価値の向上を目指しております。(3)中期的な会社の経営戦略日本国内を見ると、2020年に東京オリンピックが開催され、更に2025年には大阪万博の開催が決定するなど明るい話題も多く聞かれます。しかし一方で、昨年は相次ぐ大手企業での不正が明らかとなり、日本企業の信用度が低下しました。当社グループは、社是の最初に『誠実』を掲げております。コンプライアンスの重要性が叫ばれる中、ステークホルダーの皆様からの信頼を失うことのないよう実直な企業活動を続けて参ります。また、世界経済に目を向けてみると、グローバルにビジネスを展開する当社グループにとっては、米中貿易摩擦の長期化による両国経済の減速や、英国のEU離脱問題による欧州経済の混乱など多くのリスクが存在しております。こうした先行き不透明な中で当社グループが100年企業となるためにも、スローガンに掲げる『Challenge500』を実現しなければなりません。現在、営業部門の努力により、着実にこの連結売上高500億円への道の歩みは進んでおります。一般産業用事業においては、技術の根幹である摩擦材開発に積極的に投資して行くと共に、超小型無励磁など拡大が見込まれる市場をターゲットとした製品開発をより強力に進め、品質力という長年積上げてきた信頼をバックに競合他社からの切り替えに努めて参ります。また、輸送機器用事業においては、カーエアコン用クラッチの拡販はもちろん、パワートレイン系ソレノイドという新たな製品群の拡大も見込まれており、当社の新たな事業の柱とすべく展開を進めております。クラッチ・ブレーキの専門メーカーとして、当社グループが参入・獲得できる市場はまだまだ存在しており、お客様への素早く、且つ誠実な対応により、ポテンシャル案件を1つ1つ着実に獲得して参ります。当社グループは昨年5月25日に創業80周年を迎え、更に先の100周年に向かっての新たな一歩を踏み出したことになります。イノベーションとは異なる2つの融合です。これまでの80年という長い歴史で培ってきた知識・技能と、新たな視点や発想を融合して100年に一度の変革期を乗り越えて行きます。(4)会社の対処すべき課題当社グループは『Challenge500』に向けて確実にポテンシャルビジネスを積み上げています。しかし一方で、既存ビジネスの終結や、お客様での開発中止・失注と言ったビジネスの減少・喪失のリスクは常に存在します。従って、市場の拡大は不可欠です。今や世界経済への中国の影響力は非常に大きなものとなっています。当社グループでも中国においては、小倉離合機(東莞)有限公司は海外拠点最大の人員規模にまで成長し、小倉離合機(長興)有限公司においても新工場が稼働するなど生産力の強化を続けております。中国には、まだまだ当社グループが参入できていない市場があります。当社グループの技術力に裏付けされた適切な品質の安価な製品を投入し、新たな市場への参入という自助努力によって外部の売上減少要因を補てんして行きます。当社において、米中の貿易摩擦による追加関税及び中国国内における人件費高騰は大きな課題となっています。これに対しては、新たに当社グループに加わったオグラクラッチ・フィリピンや砂永精工電子(東莞)有限公司を有効活用するなど、グループ全体で製造拠点を見直すことで対応しております。北米の拠点ではカーエアコン用以外の製品が拡大し、タイの拠点においても新規のお客様のビジネスが立ち上がり、更にフィリピンに製造拠点が加わるなど、1988年に最初の海外拠点であるオグラ・コーポレーションを設立してから30年を経て、当社グループの海外展開は大きな転換点を迎えています。そんな今だからこそ、日本のものづくりをグループ全体に徹底させて行かなければなりません。仕事の質を高めるのは「人」の力です。昨年から日本本社において新卒採用を大幅に増やしました。そして更に大切なのは、入社した人材を如何に育てて行くかです。海外拠点を含め、適切な教育支援を実施し、人材の定着と育成に注力して参ります。