株式会社ファイズ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要（１）業績当事業年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に、企業業績や雇用環境の改善が続き景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。個人消費についても、雇用・所得環境の改善が続き、消費者マインドの持ち直しが継続しております。多様化する消費者ニーズの変化に伴う貨物の小口化、多頻度化等による輸配送ニーズの多様化に加え、EC市場の拡大を背景に物流量が拡大し、トラックによる輸配送のニーズもさらに高まっており、物流業界をとりまく事業環境は大幅に変化しております一方EC業界におきましては、社会的に宅配料金の値上げ等の不安もある中、個人消費者の購買状況は引き続き上昇傾向にあり、EC市場は2022年までには26兆円に達する見込みといわれております（出典：株式会社野村総合研究所調べ）。そのため、EC業界における物流の果たす役割は年々重要視され期待も高まっております。このような環境のもと当社は、オペレーションサービス、ロジスティクスサービス、デリバリーサービスの３つの柱で、ECにおけるサードパーティーロジスティクス（荷主が第三者であるロジスティクス業者に対し、物流業務全般を長期間一括して委託すること）から小口配送までのワンストップサービスの提供を最重要戦略と位置付け、積極的な営業活動を推進してまいりました。また、将来の労働人口減少を見据えた人材確保のため、積極的な採用活動に取り組んでまいりました。以上の結果、当事業年度における経営成績は、売上高8,448,023千円(前事業年度比13.7%増)、営業利益187,167千円(同60.1％減)、経常利益209,737千円(同55.3％減)、当期純利益133,374千円(同55.8%減)の増収減益となりました。サービス別の業績は、次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。①オペレーションサービスオペレーションサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長した結果、売上高は5,931,944千円（前事業年度比10.8％増）となりました。②ロジスティクスサービスロジスティクスサービスにおきましては、主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及び当期より開始いたしました配車最適化システムを利用したサービス提供を行った結果、売上高は1,835,866円（前事業年度比39.7％増）となりました。③デリバリーサービスデリバリーサービスにおきましては、過年度に受託した大型案件が期中にサービス提供を終了し、新規顧客へのサービスを開始した結果、売上高は680,212千円（前事業年度比10.8％減）となりました。（２）キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は684,787千円と前事業年度末と比べ314,244千円の減少となりました。各キャッシュ・フローの主な増減要因は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益209,737千円、減価償却費41,363千円、未払費用の増加87,120千円等の資金の増加要因と、売上債権の増加101,587千円、法人税等の支払額153,077千円等の資金の減少要因により、66,523千円の収入(前事業年度は312,828千円の収入)となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出509,350千円等の資金の減少要因により、571,231千円の支出(前事業年度は91,206千円の支出)となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加200,000千円等の増加要因により、190,462千円の収入(前事業年度は440,156千円の支出)となりました。生産、受注及び販売の実績（１）生産実績当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。（２）受注実績当社はECソリューションサービス事業を中核とするサービス提供が主要な事業であるため、記載を省略しております。（３）販売実績当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社はECソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、サービス別に記載しております。サービスの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）オペレーションサービス（千円）5,931,944110.8%ロジスティクスサービス（千円）1,835,866139.7%デリバリーサービス（千円）680,21289.2%合計（千円）8,448,023113.7%（注）１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社5,075,19668.35,474,18364.8（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。（１）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っておりますが、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性が伴うため、実際の結果と異なる場合があります。財務諸表の作成で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。（２）財政状態の分析(資産)当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ283,077千円増加し、2,337,167千円となりました。これは主に、現金及び預金が314,244千円減少する一方、売掛金が101,524千円、投資有価証券が415,251千円増加したことによるものであります。(負債)当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ199,161千円増加し、1,168,459千円となりました。これは主に、未払法人税等が38,287千円、未払消費税等が34,408千円減少する一方、短期借入金が200,000千円、未払費用が87,120千円増加したことによるものであります。(純資産)当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ83,915千円増加し、1,168,707千円となりました。これは主に当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加によるものであります。この結果、自己資本比率は50.0％となりました。（３）経営成績の分析(売上高、営業利益)当事業年度の売上高は、オペレーションサービス及びロジスティクスサービスにて主要顧客の通販関係荷量が伸長したこと及びロジスティクスサービスにて当事業年度より開始いたしました配車最適化システムを利用したサービス提供を行った結果、前事業年度に比べ13.7%増加し8,448,023千円となりました。営業利益につきましては、管理体制の強化やガバナンス体制の強化に積極的に取り組むための人員増加による人件費の増加および将来の労働人口の減少を見据えた人材確保を目的としたリクルート活動や配車センターの開設等に積極的に取り組んだ結果、前事業年度に比べ60.1％減少し187,167千円となりました。なお、サービス別売上高の状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。(営業外損益、経常利益)当事業年度の営業外収益は、固定資産売却益及び投資有価証券売却益等の計上により23,306千円となりました。また、営業外費用は、ファイナンス・リース取引に係る支払利息等の計上により736千円となりました。以上の結果、当事業年度の経常利益は前事業年度に比べ55.3%減少し209,737千円となりました。(税引前当期純利益)当事業年度の税引前当期純利益は前事業年度に比べ55.3%減少し209,737千円となりました。(当期純利益)当事業年度の法人税等は76,363千円となりました。この結果、当事業年度の当期純利益は前事業年度に比べ55.8%減少し133,374千円となりました。（４）キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。（５）資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、人件費及び外注費のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としております。将来的にM&amp;A等により大型の投資資金が必要になった場合には、財務健全性を考慮しながた長期借入を行うことも検討してまいります。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は225,075千円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は684,787千円となっております。（６）経営成績に重要な影響を与える要因について当社は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、法的規制の変化、顧客の動向、競合との競争の激化、人材の確保及び育成、システム障害等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は法令遵守の浸透、顧客ニーズへの対応、新たなサービス開発、優秀な人材の確保と育成、システム基盤の増強等により、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散し、リスクの発生を抑え、適切に対応していく所存であります。