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日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)(1)1964年４月、三菱商事株式会社と当社製品販売について総代理店契約を締結し、現在に至っております。(2)東京都と東京工場敷地29,373.07㎡について土地賃貸借の更新契約(賃貸借期間2016年11月18日から30年間)を締結しております。(連結子会社)株式会社さわやかは、日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社と、店舗毎に下記のサブ・ライセンス契約（フランチャイジー）を締結しております。契約内容：フランチャイジー対価として、売上高に対する一定料率を乗じた金額の支払契約期間：店舗認証契約（自2014年12月１日至2019年11月30日までは期間５年）
日東富士製粉株式会社
有価証券報告書－第121期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）において、研究開発活動は、当社と㈱増田製粉所が行っております。㈱増田製粉所とは、両社の製品知識、技術習得の相互提供による横断的な取組みを行う事でシナジーの最大化に努め、新製品開発のスピードアップや採用確立アップ等、効率性を念頭に置き、当社グループ全体の事業拡大と収益向上に寄与すべく、競争力のある製品・技術の開発に取り組んでおります。(製粉及び食品事業)研究開発活動は当社の中央研究所が中心となり、新製品開発、用途開発並びに新素材研究を行っております。当連結会計年度も、人口の減少、少子高齢化といった小麦粉需要が伸び悩む厳しい状況下において、安心安全をモットーとし、お客様のニーズに的確かつ迅速に対応すると共に、美味しさを追求した開発を行って参りました。また、新製品においては、関係部署と連携し、お客様に対して積極的なプレゼンテーションを行い拡販に努めて参りました。主な研究開発活動は、次のとおりであります。①惣菜やベーカリー製品を中心とした業務用ミックス及び家庭用ミックスの新製品開発並びに用途開発。②ベーカリー製品や麺製品及び菓子用粉を中心とした小麦粉の新製品開発並びに用途開発。③ベーカリー製品を中心とした業務用冷凍生地等の開発並びに用途開発。④各種穀粉を中心とした新素材の新製品開発並びに用途開発。⑤商品提案活動を通して、ミックス粉、小麦粉及び新素材の拡販を支援。これらに対する、当連結会計年度の中央研究所の主な研究開発活動結果は以下のとおりであります。惣菜用業務用ミックスにおいては、国内外の大手冷凍食品メーカー、大手ファーストフード及びコンビニエンスストア向けに「唐揚げ粉」「天ぷら粉」「バッターミックス」等、顧客ニーズに対応したブラッシュアップを行い、継続採用にいたりました。スナックミックスにおいては、「パンケーキ」等の新商品開発を推し進め、大手ファミリーレストランで採用されました。また、家庭用ミックスにおいては「レンジ用蒸しパン」が生活協同組合にて採用され評価を得ております。さらに、ベーカリー業務用ミックスにおいては、顧客要望に対応するべく大手量販店向けの「高級用食パンミックス」「インストアベーカリー向けミックス」が新規採用され、売上伸長に寄与いたしました。なお、糖質制限関連商品においては、高付加価値を目指し開発した「麺用ミックス」が大手製麺メーカーに採用され、販売数量を伸ばしております。小麦粉開発においては、パン用、中華麺用、菓子用等の小麦粉開発に積極的に取り組み、大手コーヒーチェーン、大手中華麺チェーンストア、大手コンビニエンスストア及び大手食肉加工メーカーに対する拡販に繋げました。当社独自の特徴ある小麦粉を使用した「フランスパン用粉」では、一般的なストレート法のほか、冷蔵発酵法、プースラント法など、多岐に渡る製法を提案いたしました。また、中華麺用粉の開発においては、中華麺以外にも「春巻用粉」や「ギョーザ」等関連商品で拡販し、業績向上に貢献いたしました。さらに、菓子用粉においても、顧客ニーズに即応した商品を企画・開発・提案し、大手食品メーカーに採用され拡販に繋げました。新素材開発においては、雑穀やシリアルの認知度・注目度の高まりを受け、各種穀粉に関する研究開発を推し進め「ライ麦粉」の開発に注力、大手製パンメーカーや大手菓子メーカーに採用されました。健康をイメージしたアイテムとして「石臼挽全粒粉」にも注目し、石臼挽き全粒粉を100％使用した美味しい製品の開発に取り組みました。また、麺製品におきましても、お客様のニーズにマッチした新たな製品の開発により、大手製麺メーカーに採用されております。さらに、小麦から特徴ある部分を選別した「シューティカルパウダー」の研究開発に取り組み、現在拡販に努めております。なお、当連結会計年度の研究開発費は、411百万円であります。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1933年に創業者桑澤清が札幌㋝タイル煉瓦問屋を開業したことに始まり、1939年には浅野セメント（現、太平洋セメント株式会社）製品の取扱いを開始したことから、今日の礎を築きました。その後順次業容の拡大を見せましたが、1951年２月に法人化した以降の当社および主要な関係会社の主な変遷は、次のとおりであります。1951年２月資本金５百万円の株式会社に改組。商号を株式会社桑澤商店に変更。1961年３月札幌アサノ運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1963年１月桑澤建材工業株式会社設立（現、連結子会社株式会社クワザワ工業）。1963年７月山光運輸株式会社設立（現、連結子会社）。1964年２月本社を現在地に移転。1967年３月株式会社住まいのクワザワ設立（現、連結子会社）。1968年４月恵庭コンクリート株式会社設立（現、子会社恵庭アサノコンクリート株式会社）。1971年３月商号を株式会社クワザワに変更。1972年２月児玉建材株式会社を吸収合併。1973年９月札幌証券取引所に上場。1974年６月三和建材株式会社に資本参加（現、連結子会社北翔建材株式会社）。1981年２月クワザワサッシ工業株式会社設立（現、連結子会社）。1983年４月株式会社クワザワエージェンシー設立（現、連結子会社）。1984年４月一般建設業建設大臣許可。1993年４月北海道管材株式会社設立。1998年12月日桑建材株式会社設立（現、子会社）。1999年５月当社、越智産業株式会社、日本ベニア株式会社（現、株式会社ジューテック）の３社業務提携によるネストグループ発足。2002年４月株式会社クワザワリフォームセンター設立（現、連結子会社）。2003年５月丸三商事株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2005年10月株式会社光和に資本参加（現、連結子会社）。2005年12月和寒コンクリート株式会社、東日本自工株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2007年10月北海道管材株式会社の株式一部譲渡により、連結子会社から持分法適用関連会社化。2011年４月特定建設業国土交通大臣許可。2011年７月株式会社ニッケーに資本参加（現、連結子会社）。2011年10月株式会社サツイチに資本参加（現、連結子会社）。2014年10月連結子会社株式会社エフケー・ツタイを吸収合併。2016年４月原木屋産業株式会社、原木屋セーフティーステップ株式会社に資本参加（現、連結子会社）。2016年４月連結子会社株式会社建材社を吸収合併。2018年３月東京証券取引所市場第二部に上場。2018年10月株式会社ニッケーが非連結子会社余市レミコン株式会社を吸収合併。2019年３月東京証券取引所市場第一部に指定。
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社および関係会社）は、当社、連結子会社16社、持分法適用関連会社１社、非連結子会社３社および持分法非適用関連会社４社で構成され、建設資材の販売および工事施工を主な事業の内容とし、さらに関連する物流および周辺サービス等の事業活動を展開しており、北海道地域を事業基盤として各地域に展開しております。当社グループの事業内容、各事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、以下に示す事業区分は、「第５経理の状況１.連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)建設資材建設資材は、当社グループのコア事業であり、主に国内の資材メーカー、代理店および商社より仕入れた建設資材等を、国内の建材販売店、ハウスメーカー、ゼネコンおよび工務店に販売しております。当該事業においては、セメント、生コンクリート、コンクリート用化学混和剤、土木資材および鉄鋼製品などの「基礎資材」、外装材、内装材、断熱材およびガラス・サッシなどの「建築資材」、住宅機器（キッチン、バスルーム、洗面化粧台、トイレ、給湯機器、暖房機器等）および省エネルギー・創エネルギー機器などの「住宅資材」に係る仕入販売等を行っており、うち生コンクリートおよび住宅用・ビル用サッシについては製造・加工販売を行っております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設資材の販売等＞当社、北翔建材㈱、㈱光和、原木屋産業㈱、原木屋セーフティーステップ㈱、北海道管材㈱(※)、日桑建材㈱(○)、㈱ベストヨコヤマ(＊)、ホクセイ産業㈱(＊)＜建築資材の製造等＞クワザワサッシ工業㈱、和寒コンクリート㈱、㈱ニッケー、恵庭アサノコンクリート㈱(○)、大野アサノコンクリート㈱(＊)(2)建設工事建設工事は、各種工事の請負・施工等を主体としており、建設資材の販売に伴う外壁取付やユニットバスなどの工事施工等を行う「資材関連工事」、ゼネコン等の下請けとなる内装工事や戸建住宅の建築請負に係る元請工事などを行う「専業工事」、リフォーム専業子会社による「住宅リフォーム工事」等を展開しております。当該事業を展開する当社グループは以下のとおりであります。＜建設工事の請負施工等＞当社、㈱クワザワ工業、㈱住まいのクワザワ、丸三商事㈱、㈱クワザワリフォームセンター、㈱インシュレーション(＊)(3)資材運送資材運送は、当社グループおよび外部企業等を顧客として、セメントや建設資材およびその他の運送業務を展開するほか、車両のリース業務および倉庫業務等を事業展開しております。＜貨物運送等＞札幌アサノ運輸㈱、山光運輸㈱、㈱サツイチ(4)その他不動産賃貸、太陽光発電、保険代理業、車両整備、施設管理等を行っております。＜セグメントに属する関係会社＞当社、㈱ニッケー、㈱クワザワエージェンシー、東日本自工㈱、和光クリーン㈱(○)無印は連結子会社、(※)印は持分法適用関連会社、(○)印は非連結子会社、(＊)印は持分法非適用関連会社であります。以上の当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。（注）無印は連結子会社、※印は持分法適用関連会社、○印は非連結子会社、＊印は持分法非適用関連会社
株式会社クワザワ
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度（2019年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「住宅・建設業界において、良質なサービス（製造・販売・施工・運送など）を提供して、安全・健康・快適な生活空間を創造する」ことを社業の基本としております。経営の基本としましては、地域に密着した顧客ニーズへの対応と堅実な経営による安定した財務体質の維持を掲げ、本州市場への積極的な取り組みと工事施工分野の拡充を進めております。グループ経営においては、各社の機能を有機的に結合してグループ総合力の強化を図り、経営の効率化を推進する方針であります。(2)経営環境今後の当社グループを取り巻く環境は、2019年10月に予定されている消費税増税に関して政府が大規模な増税対策を講じた結果、消費の大幅な落ち込みは回避される見込みです。他方、海外経済の減速を背景に輸出が低迷し、輸出企業を中心に設備投資の増勢も鈍化し、景気は力強さに欠ける展開が続く見通しです。今後の事業環境につきましては、住宅投資は2019年度前半に持家を中心に駆け込み需要が発生するものの年度後半はその反動減により着工戸数が減少するとみられます。一方、公共投資が「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」(2018年12月)に伴う押し上げ効果や東京オリンピック・パラリンピック開催に向けたインフラ整備により増加し、設備投資も都市部の再開発などの内需関連が底堅く、建設投資全体としては堅調に推移すると予想されます。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上のために収益性を重視するとともに、キャッシュ・フローを重視した財務基盤の安定に注力しております。このため、経営の効率化やコストダウンを図り、売上高経常利益率および自己資本比率を重要な経営指標として、その向上に取り組んでおります。(4)対処すべき課題および経営戦略等当社グループは、安定的かつ持続的な成長を実現するために、以下の課題に対応すべく、様々な施策を講じております。（経営戦略）今後の安定的な収益基盤を構築するために、以下の項目に取り組んでおります。①本州市場における事業強化当社グループは、従来北海道を主体とした事業展開をしてきましたが、近年は本州において拠点新設やＭ＆Ａを行う等事業領域を拡大しております。2016年４月に栃木県を営業基盤とする原木屋セーフティーステップ株式会社を買収し、建設現場での仮設資材(足場)リース事業を新たな収益基盤に加えましたが、関東地区でのさらなる顧客開拓を目指して茨城県で新たな施設を設置いたしました。2017年４月には東海・北陸地方における取引拡充を目的として株式会社クワザワ名古屋営業所を開設し、東海地区の営業基盤を強化いたしました。2019年４月には首都圏営業一部、首都圏営業二部、首都圏営業三部を関東営業本部に集約再編するなど、関東地区の営業基盤を強化いたしました。②リフォーム事業の強化新設住宅着工の縮小が見込まれることから、当社グループは、成長が期待される分野として、リフォーム工事に注力しております。リフォーム工事の専担部署を北海道と本州に配置し、小売業との協業に伴いリフォーム工事を請け負うなど、顧客開拓に努めております。また、マンションの給排水管の更新工事にも注力しておりますが、今後はリノベーションや空家対策に係る大規模リフォーム事業にも積極的に取り組んでまいります。③建設就労者や運転手の確保建設業界における就労者の減少が見込まれる中、職人不足に伴う受注機会の逸失を回避するため、2013年に職方育成支援制度を創設し、職人確保に努めております。また、運転手不足も業界で深刻な問題となっておりますが、運転免許取得のための補助金支給等の諸施策を講じるなど運転手の確保に取り組んでおります。（投資戦略）収益基盤の多様化や合理化等を目的として、以下の方針に基づき投資しております。①Ｍ＆Ａ投資につきましては、当社グループと同業種の建設関連で、シナジー効果が見込まれるものを対象としております。②展示会等への投資につきましては、業績向上に資するよう、その内容、効果等を勘案して実施しております。また、取引先等との協同による展示会につきましても、同様の趣旨により開催しております。（合理化の推進）コストの見直し・削減につきましては、2018年３月に老朽化した旧本社屋の建替えに伴いグループ会社の一部を新社屋に集約し、効率の良いグループ運営を実現いたしました。2018年４月は、士別支店を旭川支店に統合したことに加え、業務改革推進部の設置に伴い全社的な業務の合理化・効率化及び労働生産性の向上に努めております。2019年４月には、札幌営業四部を廃止し、北見支店を旭川支店北見営業所とするなど、営業部門の合理化に取り組みました。(5)内部統制の強化とコーポレート・ガバナンス当社グループは、健全で持続的な成長を確保し、株主の皆様をはじめステークホルダーからの信頼に応えるべく、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示の充実など、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。2018年12月には、取締役の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスを一層充実させるため、取締役会の諮問機関として「指名・報酬委員会」を設置いたしました。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1895年大橋佐平氏によって創立された博文館印刷所の練肉部として発足したのが現在の東京インキ株式会社の前身であります。1916年５月資本金５万円を以て東京都豊島区巣鴨に合資会社日本油脂工業所の名称により油脂より印刷インキ製造までを目的として設立。1923年12月資本金50万円の東京インキ株式会社を設立し、合資会社日本油脂工業所の業務一切を継承。1928年10月東京都北区田端新町に田端分工場を設置。1937年５月東京都豊島区巣鴨の本社を北区田端新町に移転し、巣鴨工場を顔料工場に転換し資本金100万円に増資。1945年４月戦災により本社工場と巣鴨工場を焼失せるも逸早く復興、同年９月より操業を開始。1946年５月埼玉県さいたま市に顔料工場を新設、全般顔料の自製を開始。1958年３月埼玉県さいたま市顔料工場に隣接し化成品工場を新設。1961年10月東京証券取引所株式市場第２部に上場。1963年７月埼玉県さいたま市に吉野原工場を新設。1965年11月吉野原工場に化成品工場を新設。1968年10月大阪府枚方市に大阪工場を新設。1973年１月不動産の売買及び賃貸借等を事業目的に追加。1973年４月トーインエンタープライズ㈱を設立。1980年９月英国および中華民国に平活版インキの技術輸出を実施。1981年12月資本金９億3,712万５千円に増資。1985年12月京昶パッケージ㈱を設立。1986年２月埼玉県羽生市に羽生工場を新設。1987年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人東京インキ㈱U.S.A.（現連結子会社）を設立。1987年６月資本金15億5,112万５千円に増資。1989年10月羽生工場に印刷インキ工場を新設。1989年12月資本金32億4,612万５千円に増資。1991年３月岐阜県土岐市に土岐工場を新設。1991年12月宮崎県都城市にトーイン加工㈱（現連結子会社）を設立。1996年９月埼玉県吉川市に吉川工場を新設。1999年10月東京都足立区の林インキ製造㈱（現連結子会社）を買収。2000年４月東京都北区に精美堂印刷㈱を設立。2000年７月東京都北区に東京ポリマー㈱（現連結子会社）を設立。2003年７月東京都板橋区のハイニックス㈱を買収。2006年２月中華人民共和国上海市に現地法人東京油墨貿易（上海）有限公司を設立。2008年４月三井化学ファブロ株式会社より一軸延伸フィルム事業を譲受。2009年４月愛知県北名古屋市の東洋整機樹脂加工㈱を株式の追加取得により連結子会社化。2009年12月トーインエンタープライズ㈱を当社を存続会社とする吸収合併により解散。2010年１月タイ王国バンコク市に現地法人東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）を設立。2010年３月本社所在地を東京都北区田端新町から東京都北区王子に移転。2010年７月埼玉県比企郡吉見町に不動産を取得。2010年９月東京都北区田端新町の田端工場跡地を売却。2010年10月2012年７月岐阜県土岐市の土岐第二工場が稼動開始。京昶パッケージ㈱を三幸化工㈱へ譲渡。2015年１月初の海外生産拠点である東京インキ（タイ）㈱（現連結子会社）の工場が稼動開始。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（東京インキ株式会社）と子会社８社（連結子会社７社、非連結子会社１社）により構成されております。当社グループが営んでいる主な事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に揚げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より事業管理区分を、生産・技術の特性が同じ領域となるよう見直した結果、従来「化成品事業」に含まれていた一部製品について「インキ事業」に変更しております。インキ事業印刷インキは、当社が製造販売、印刷用材料は当社が仕入販売しております。また、それぞれの一部を東京インキ㈱U.S.A.が代理販売を行っております。当社と林インキ製造㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では製品、商品の取引が行われております。化成品事業化成品は、当社が製造販売しております。英泉ケミカル㈱は当社製品の製造受託を行っております。当社とト－イン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京インキ（タイ）㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品の取引が行われております。加工品事業加工品は、当社が製造販売、仕入販売しております。当社とトーイン加工㈱、東京ポリマー㈱、東洋整機樹脂加工㈱、東京油墨貿易（上海）有限公司（非連結子会社）との間では、製品、商品の取引が行われております。不動産賃貸事業不動産は、当社が直接賃貸しております。事業系統図は以下のとおりであります。
東京インキ株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、あるべき姿として「色彩を軸に、市場が求める価値をお客様と共に創造、実現し続ける企業」を掲げ、高収益メーカーであり続けることで、ありたい姿である「暮らしを彩る、暮らしに役立つものづくりで、社会に貢献する」ことを経営の基本方針としております。(2)経営戦略等当社グループは、高収益メーカーを目指すため、2016年度を初年度とした2020年度までの基本戦略と整備すべき基盤を定めた経営計画「TOKYOink2020」を策定いたしております。「TOKYOink2020」では、コア事業の更なる強化とコア事業周辺領域の事業を拡大することを目指した事業戦略、素材を活かす要素技術と加工技術の拡充を目指した技術戦略、株主価値の向上と事業戦略に応じた最適資本構成を目指した財務戦略、人的資源の有効活用を目指した人事戦略の４つの経営戦略と、基盤の整備として「現場力の徹底強化」を掲げ、企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、経営計画「TOKYOink2020」において、高収益メーカーへの成長の通過点として2020年度連結経常利益15億円を目標に掲げております。(4)経営環境わが国の経済は、緩やかな回復基調が継続しておりましたが、原材料価格や物流コストの上昇、米国の通商政策の動向、中国経済の減速や海外経済の不確実性により、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。このような状況の中で、当社グループの各事業を取り巻く事業環境は下記のとおりであります。インキ事業が関与する印刷市場では、出版物のデジタル化による商業・出版印刷の減少、包装印刷の漸増、オンデマンド印刷の伸長に伴い、インキ業界においては、オフセットインキの需要の減少が継続し、グラビアインキおよびインクジェットインクの需要の増加が見込まれます。化成品事業が関与する多くの市場では、顧客の海外展開は進行していくものの、日本国内における高付加価値用途への樹脂性能向上の要求が高まっております。加工品事業が関与する樹脂成形品市場においても、省力化・環境対応等のため、性能向上の要求が高まっております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題経営計画に掲げた目標を達成するため、各事業の対処すべき課題は下記のとおりであります。インキ事業では、主力のオフセットインキが継続した市場縮小の中、販売競争が激化しておりますが、事業の「選択と集中」を推進、顧客満足度の視点から競争力を一層強化することで、収益の獲得できる事業体制へと変革することが課題であります。グラビアインキ、インクジェットインクは、機能性付与をコアとした戦略・差別化製品を開発し、新たなニーズ獲得により持続的に成長可能な事業基盤の構築を図ってまいります。また、インキ事業として、将来を見据えた生産体制の見直しを検討してまいります。化成品事業では、包装資材用、日用品用、自動車用、産業資材用を主力とする各種産業用着色剤および機能性マスターバッチ等の顧客満足度を今以上に高めることで基盤を強化しながら、お客様が求める樹脂性能向上への関与を深めることで事業拡大を進めてまいります。また、国内生産拠点では、新規受注に対応した生産ラインの増強を行い、周辺事業領域の拡大を図っております。主力工場である吉野原工場では、一部設備の老朽化等に伴い、将来に向けた設備のスクラップ&amp;ビルドを検討してまいります。加工品事業では、プラスチックネット・一軸延伸フィルム等の樹脂成形品の性能向上と複合化を主軸に、包装・工業・土木・農業の各資材分野で新たな用途への展開を図ることで市場を拡大していくとともに、当社技術、ノウハウを生かしたものづくりで、一層の付加価値を高めた製品を提供してまいります。なお、当社グループは、引き続き2020年度連結経常利益15億円の目標達成に向けて、当社グループ一丸となり、経営計画「TOKYOink2020」に取り組んでまいります。
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2016年５月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社との共同株式移転方式による持株会社設立に向けて「株式移転計画書」を作成2016年６月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社の定時株主総会において共同株式移転の方式により当社を設立し、３社がその完全子会社になることについて承認決議2016年10月株式会社西日本シティ銀行、株式会社長崎銀行及び西日本信用保証株式会社が共同株式移転により当社を設立東京証券取引所市場第一部、福岡証券取引所本則市場に上場
株式会社西日本フィナンシャルホールディングス
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社８社及び関連会社１社で構成され、銀行業務を中心に金融サービスに係る事業を行っています。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりです。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。〔銀行業〕株式会社西日本シティ銀行の本店ほか国内支店、出張所等において、預金業務、貸出業務のほか、為替業務、有価証券投資業務、投資信託・保険商品の窓口販売業務などを通じ、地域のお客さまに多様な金融商品・サービスを提供しています。また、株式会社長崎銀行が銀行業務を行っています。〔その他〕銀行業のほか、金融関連業務を子会社６社及び関連会社１社で行っています。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。[事業系統図]
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1939年４月東京市大森区新井宿（現東京都大田区中央）において川崎宗造が個人経営による「日本オイルレスベアリング研究所」を創設し、オイルレスベアリングの製造販売を開始1952年３月「株式会社日本オイルレスベアリング研究所」を設立（資本金100万円）1958年12月「日本オイレス工業株式会社」に商号変更1959年２月東和電気株式会社（現：ユニプラ㈱）の株式取得1962年４月神奈川県大和市に大和工場を新設９月橋梁用支承要部「オイレスベアリングプレート」の製造販売を開始1966年２月「オイレス工業株式会社」に商号変更1967年12月蒲田工場（1954年２月新設）を閉鎖し、神奈川県藤沢市に本社・工場を新設1970年10月大阪工場（1961年４月新設）を閉鎖し、滋賀県栗東町（現：栗東市）に滋賀工場を新設1971年２月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立10月排煙・換気用窓開閉装置「ウィンドウオペレーター」の販売開始1976年11月OilesAmericaCorporation（2011年１月合併、消滅）をアメリカ合衆国に設立1978年５月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を取得５月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）を共同設立1979年４月オイレス建材株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）を設立（設立時社名：オペレーターサービス㈱）1982年５月大平産業株式会社（現：オイレス西日本販売㈱）の株式を取得1983年９月大分県中津市に大分工場を新設1987年２月免震装置「オイレスＬＲＢ」の製造販売を開始。また、当装置を使用した日本で初の免震構造ビルを当社藤沢事業場に建設1988年３月自潤元件工業股份有限公司を中華民国（台湾）に合弁で設立６月オペレーター鋼機株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）の株式を取得12月OilesTribometGleitelementeGmbH（現：OilesDeutschlandGmbH）の持分を取得1989年12月株式を店頭登録銘柄として(社)日本証券業協会に登録1993年４月栃木県足利市に足利工場を新設1994年３月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1995年３月株式会社免震エンジニアリング（現：連結子会社）を設立1996年12月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式取得1997年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定1998年２月ＩＳＯ9002品質システム認証取得（現在のＩＳＯ9001）３月栃木県足利市に免震・制震技術研究センターを新設４月株式会社キソー（現：オイレス東日本販売㈱）の株式取得10月上海自潤軸承有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に合弁で設立11月OilesUSAHoldingIncorporated（現：OilesAmericaCorporation）を米国持株会社として設立2000年３月ＩＳＯ14001環境マネジメントシステム認証取得2001年４月オペレーター鋼機株式会社とオイレス建材株式会社は合併し、オイレス・エコシステム株式会社（現：オイレスＥＣＯ㈱）に名称変更2002年４月株式会社キソーはオイレス東日本販売株式会社（現：連結子会社）に名称を変更４月Oiles(Thailand)CompanyLimited（現：連結子会社）をタイ王国に合弁で設立2003年６月OilesCzechManufacturings.r.o.（現：連結子会社）をチェコ共和国に設立10月提出会社の建築機器事業部門を分割し、販売子会社のオイレス・エコシステム株式会社を事業継承会社として事業統合し、オイレスＥＣＯ株式会社（現：連結子会社）へ社名を変更2004年３月OilesCanadaCorporation（2011年12月清算）をOilesAmericaCorporationがカナダに設立６月OilesTribometGleitelementeGmbHはOilesDeutschlandGmbH（現：連結子会社）へ社名を変更2005年４月自潤軸承（蘇州）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立９月OilesFranceSAS（現：連結子会社）をフランス共和国に設立2006年８月東和電気株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化2007年４月ユニプラ株式会社と東和電気株式会社は、ユニプラ株式会社（現：連結子会社）を存続会社とする合併を実施2010年10月オーケー工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化年月事項2011年１月OilesUSAHoldingIncorporatedを存続会社、OilesAmericaCorporationを消滅会社として合併し、合併後にOilesAmericaCorporation（現：連結子会社）へ社名変更３月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimited（現：OilesIndiaPrivateLimited）をインド共和国に設立12月OilesCanadaCorporationを清算2012年４月OilesSelfLubricatingBearingsManufacturingPrivateLimitedはOilesIndiaPrivateLimited（現：連結子会社）へ社名を変更11月中国現地企業の大連三環複合材料技術開発有限公司の持分の一部を取得2013年10月大平産業株式会社は事業の一部をオイレス東日本販売株式会社へ譲渡し、オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）に社名変更2014年６月瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司（現：連結子会社）を中華人民共和国に設立2015年５月大連三環複合材料技術開発有限公司との資本提携を解消５月株式会社リコーキハラ（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2017年４月ルービィ工業株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化12月ユニプラ株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化2018年１月OilesBrasilEireli（現：連結子会社）をブラジル連邦共和国に設立2019年３月オイレス西日本販売株式会社（現：連結子会社）の株式を追加取得し、完全子会社化
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３【事業の内容】当企業グループは、連結財務諸表提出会社（オイレス工業株式会社）及び子会社18社により構成されており、軸受機器、構造機器、建築機器の製造販売を行っております。上記の企業グループの営む主な事業内容と各社の当該事業における位置づけは、次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメント主要製品連結財務諸表提出会社及び各社の位置づけ軸受機器オイルレスベアリング等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、ルービィ工業(株)、(株)リコーキハラ及びオーケー工業(株)は特定製品の製造販売を、オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売(株)は特定地域における販売を行っております。また、OilesAmericaCorporationは北米市場における特定製品の製造販売を、OilesDeutschlandGmbH及びOilesFranceSASはヨーロッパ市場における特定製品の販売を、OilesCzechManufacturings.r.o.はヨーロッパ市場における特定製品の製造販売を、上海自潤軸承有限公司及び自潤軸承（蘇州）有限公司は中国市場等における特定製品の製造販売を、Oiles(Thailand)CompanyLimitedは東南アジア市場における特定製品の製造販売を、OilesIndiaPrivateLimitedはインド市場における特定製品の製造販売を、OilesBrasilEireliは南米市場における特定製品の販売を行っております。構造機器支承、免震・制震装置等連結財務諸表提出会社が開発、製造及び販売を行っており、ユニプラ(株)、(株)リコーキハラ及びルービィ工業(株)は特定製品の製造販売を、(株)免震エンジニアリングは免震・制震装置のスペックイン活動及び設計・保守業務を行っております。建築機器ウィンドウオペレーター環境機器住宅用機器等オイレスＥＣＯ(株)が開発、製造、販売、工事ならびに保守を行っており、瓯依鐳斯貿易（上海）有限公司が中国市場等における特定製品の販売を行っております。その他伝導機器類等上記以外の機器類オイレス西日本販売(株)及びオイレス東日本販売（株）が伝導機器類の仕入販売を行っております。以上の企業集団等について事業系統図を示すと次のページのとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当企業グループは『オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する』ことを経営理念としております。この経営理念は、「独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、社会に貢献する」という創業の精神と志を、経営の基本としたものです。ベアリング（軸受）を単なる一機械部品として位置づけるのではなく、より広い視点で“BEAR”（耐える、支える、伝える、運ぶ）するものと捉えることで、いつの時代も社会に必要とされる製品を独自の技術で生み出してきました。オイルレスベアリングは無給油すべり軸受と訳されますが、その用途と応用範囲は自動車、情報機器、電気機械、重工・プラント及び生産設備などの機械装置にとどまらず、土木・建築構造物なども含めた広範な分野に及び、メンテナンスの軽減、省エネルギー、環境汚染防止などに役立っております。当企業グループは、長年培ってきた「摩擦」「摩耗」「潤滑」にかかわるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術という二つのコア技術を持つ強みを活かし、これからも軸受機器、構造機器、建築機器の分野において、世界中のお客様から必要とされる存在であり続けるようにします。そして私たちの技術でお客様が「世界初」「世界一」となるために必要不可欠な製品を開発し続け、一方で培ってきた企業理念をしっかりと次の世代に継承しながら、社会の持続的な発展に貢献するという飽くなき挑戦を続けていきます。(2）経営戦略等当企業グループは「OILES」ブランドをグローバルに確立すべく、『グローバル・エクセレントカンパニーへの挑戦』を長期ビジョンに掲げた中期計画を実行しております。（軸受機器）一般産業機械、自動車領域ともにグローバルメーカーへの拡販など、海外での成長戦略を確実に進めております。その中で、自動車領域向け主力製品において、国内外の需要増加に対応するため、大分工場を現状の2.5倍に拡張しました。また、研究開発拠点である藤沢事業場においては、ベアリングテクノロジーの頂点を目指し、常に市場に新しい価値を提供するため、技術・研究開発エリアの拡充を行います。（構造機器）構造機器事業は人命や建物・設備、社会インフラなどを地震から守る、まさに当社の経営理念である「技術で社会に貢献する」事業であります。当社が長年培ってきた高い技術力と品質を活かして、付加価値の高い製品で顧客ニーズに応えるなど市場の拡大を図り、競合他社に負けない体質への変革を目指してまいります。（建築機器）近年注目される快適環境、安全そして省エネなどに適合する事業であります。従来の排煙だけにとらわれず、換気など人々の暮らしの快適性を追求できる製品であるため、積極的な広告宣伝活動を行い、認知度を向上させ、新たな顧客獲得と売上拡大に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは目標とすべき経営指標として(1）売上高営業利益率、(2）自己資本当期純利益率（ROE）を重視しております。(1）は本来事業により獲得する利益、(2）は資本の効率性の観点から獲得すべき利益の目標として、事業活動を推進する上での指標としております。(4）経営環境と事業上及び財務上の対処すべき課題当企業グループを取り巻く環境は大きく変化いたしております。世界経済において、米中貿易摩擦の影響により先行き不透明感が強まりました。このような状況の中でも、環境の変化を先取りし、柔軟かつ、すばやい対応を続け、将来の柱となる独創的な材料、製品を開発し続けてまいります。また、国内および海外における技術サービス体制を強化し、多様な市場ニーズに対応できるよう、オイレスブランドの確立を図ってまいります。また、事業の継続的な発展には人材の確保と育成が不可欠な課題であり、全社をあげて取組んでまいります。加えてコンプライアンスの徹底やコーポレートガバナンス・コードを踏まえての社内体制強化、CSRの更なる推進等の取り組みにより、株主や取引先の皆様をはじめとするステークホルダーからの信頼と共感を得られるよう、今後ともグループ一丸となって、企業価値の向上を図り、会社の持続的発展に努めてまいります。(5）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社取締役会は、特定の者による当社株式等の大規模買付行為(以下「大規模買付行為」といいます。)があったとしても、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するべきではなく、また、大規模買付行為を受け入れるかどうかを最終的に判断するのは株主の皆様であるものと考えております。もっとも、当社は、企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行う者は、例外的に当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であり、このような者による大規模買付行為に対しては、必要かつ相当な措置をとることにより、当企業グループの企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考えております。②不適切な支配防止のための取組み及び取締役会の判断(a）企業価値向上策当企業グループは、「オイルレスベアリングの総合メーカーとして世界のリーダーとなり、技術で社会に貢献する」という経営理念の下、独創的な研究開発によって摩擦・摩耗・潤滑というコア技術を極め、これをグローバルに展開し、それにより社会に貢献することを今日の経営の基本としております。さらに、当企業グループは、経営理念の実現のため、長期ビジョン『グローバルエクセレントカンパニーへの挑戦』を掲げ、中期経営計画と年次計画を連動させ、グローバル市場でのオイレスブランドの確立に向け、取組んでおります。(b）当社株式の大規模買付行為への対応方針当社は、2006年６月29日開催の第55回定時株主総会において、株主の皆様のご承認を得て、事前警告型の当社株式の大規模買付行為に関する対応策を導入いたしました（2018年６月28日開催の当社第67回定時株主総会の決議による変更を含み、以下「本方針」といいます。）。本方針は、大規模買付行為を行う者（以下「大規模買付者」といいます。）があらかじめ当社が定めた大規模買付ルールを遵守した場合には、原則として大規模買付行為に対する対抗措置をとらず、大規模買付者が当該ルールを遵守しなかった場合には、当社取締役会は、株主共同の利益を守ることを目的として、新株予約権の発行等の対抗措置をとり、大規模買付行為に対抗することができるというものです。また、当社は当該取組みが前項①に記載のとおり、基本方針に則ったものであり、かつ合理性のあるものであることを示すため、１）本方針が適正に運用され、取締役会によって恣意的な判断がなされることを防止するために、当社の業務執行を行う経営陣から独立している委員で構成されている特別委員会を設置し、特別委員会の勧告を義務づけること。２）当社取締役会が具体的な対抗措置を講じたとしても、対抗措置発動の必要がなくなったと判断したときは、対抗措置の発動の停止又は変更ができること。３）本方針の有効期間は、2021年６月開催予定の当社定時株主総会の終結の時までの３年間とし、本方針の継続については別途株主総会の承認を経ること。等の措置を講じております。
オイレス工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）提出会社が行っている業務提携契約契約会社名契約の内容契約期間株式会社川金コアテック（川口市）オイレス支承の販売、商標の使用ならびに部材の供給自1972年１月１日至1975年12月31日（自動延長につき契約継続中）(2）提出会社が技術援助等を与えている契約契約会社名契約内容対価契約期間BecoTekMetalGroupAS（ノルウェー）固体潤滑剤充填金属軸受の製造販売ランニングロイヤリティ2011年５月16日から５年間（自動延長につき契約継続中）（注）１(3）提出会社が技術援助を受けている契約契約会社名契約内容対価契約期間西日本プラント工業株式会社（福岡市）防錆技術の実施許諾ランニングロイヤリティ2007年６月１日から３年間（注）２（注）１．提出日現在においては、一部内容を変更して契約を更新しております。２．提出日現在においては、覚書により契約継続中であります。
オイレス工業株式会社
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５【研究開発活動】当企業グループは長年の研究開発で培ってきた摩擦・摩耗・潤滑に関わるトライボロジー技術と、免震・制震をはじめとしたダンピング（振動制御）技術をコア技術とする強みを活かし、軸受機器、構造機器、建築機器の分野を中心に、お客様のニーズに対応し「世界初・世界一」となる新製品の開発や既存製品の改良開発をスピーディに取り組んでおります。軸受機器においては、グローバル競争に対応すべく、現地においての依頼試験対応、システム評価による提案を強化し、次世代重点部品となる新製品開発に取り組んでおります。自動車向け製品では、コア技術を応用した用途開発を着実に進めるとともに、外部との協業の活性化により従来の枠組みに捕らわれない新製品、新技術の創出に力を入れています。一般産業向け製品では、トライボロジー技術を追求し、グローバル展開を前提とした新材料の開発を進め、グローバルでのさらなるシェア拡大に努めております。構造機器においては、更なる高性能、高品質の免制震装置の開発を継続的に推進するとともに、長周期長時間地震動対応、構造物の振動低減や長寿命化対策など市場ニーズに対応した製品の開発・改良を進め、市場の拡大と顧客満足度向上に努めております。また工場設備、インフラ設備などBCP関連分野に対する免震、制震装置の開発にも努めております。建築機器においては、お客様の視点に立って、独創的かつ魅力的な商品やサービスを社会に提供できるよう新製品の開発を進めております。外付けブラインドは、日射遮蔽・断熱採光機能と、通風・プライバシーの保護機能を併せ持ち、建物の快適空間創造と省エネ効果に貢献するよう開発に努めております。万一の火災時に窓を開放し有害な煙を排出することで建物内の安全を確保するウィンドウオペレーターは、日常でもお使いいただき自然換気を行う事ができるようリニューアル・メンテナンスを推奨してまいります。現在の研究開発担当者の人員は202名となっております。また、当連結会計年度の研究開発費は2,698百万円（売上高比4.4％）、前連結会計年度は2,908百万円（売上高比4.9％）です。なお、当連結会計年度末において当社が保有する産業財産権は次のとおりです。日本国内産業財産権1,355件（この他出願中のもの242件）外国産業財産権1,073件（この他出願中のもの453件）各セグメント別の製品開発状況と研究開発費は次のとおりです。(1）軸受機器増加する非日系メーカー向け需要に対応するべく、国内外拠点への設備投資を積極的に行い、生産体制の整備と現地対応力の強化を継続して進めています。また、IoT、自動化をはじめとする近年の急速な技術進歩を受け、当社は藤沢事業所を研究開発拠点として大幅に拡充します。最先端技術をいち早く展開することでシステム提案、付加価値提案をさらに強化し、常に市場に新しい価値を提供してまいります。①自動車部品分野においては、大分工場の拡張及び、ライン導入が完了し、自働化・効率化を実現した最新鋭ラインでの生産を開始します。国内外メーカーのニーズに迅速かつ柔軟に応えることで、グローバル市場でのさらなるシェア拡大が期待されます。また、製品開発においてはシステム評価に基づく付加価値提案を推し進めており、新用途・新領域における引き合い、開発案件が増加しております。②一般産業部品分野においては、市場のニーズを迅速且つ、的確に掴み、当社の材料、製品開発に繋げることで、継続した新製品の上市を進めています。コア技術であるトライボロジー技術を駆使し、性能・機能を軸とした材料開発を進めるとともに、高精度、ユニット品等の付加価値製品の創出に向けた取り組みを加速させています。軸受機器に係る研究開発費は2,082百万円であります。(2）構造機器①建物向けでは、免震装置（鉛プラグ入り積層ゴム支承・弾性すべり支承）、制震装置（粘性型制震壁・摩擦型制震壁）の高機能化、高耐久性を実現する研究開発に取組み、超高層ビルの長周期長時間地震動に効果を発揮する製品を提供してまいります。②橋梁向けでは、補修・耐震改修用コンパクト支承やダンパー等の耐震・減衰装置の開発により、新製品を提供してまいります。構造機器に係る研究開発費は511百万円であります。(3）建築機器①ビル用機器では、高層ビル向けBCP対応換気装置の機能を強化した製品や、使用者が窓の開閉をさらに容易に行えるような製品の開発に取り組んでまいりました。②住宅用外付けブラインド「BRIIL」は新用途への採用機会を増やすべく製品の開発改良に取り組んでおり、また一般消費者への認知度向上のためのWEB宣伝活動にも力を注いでおります。建築機器に係る研究開発費は104百万円であります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成２年６月に日本エス・イー株式会社の100％子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成９年２月に日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年８月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年４月にネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年２月にネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計ＣＡＤ等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更いたしました。また、平成18年４月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化いたしました。さらに、平成30年８月に株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化し、現在に至っております。年月事項平成２年６月大阪市北区天神橋一丁目19番６号に関西日本エス・イー株式会社(資本金10,000千円)を設立平成３年３月本社を大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号に移転平成６年３月日本エス・イー株式会社より同社名古屋営業所の営業権をすべて譲受、名古屋市中村区に当社名古屋オフィスを開設平成８年８月名古屋オフィスを名古屋市中区に移転平成９年８月関西日本エス・イー株式会社よりネクストウェア株式会社へ商号変更平成９年８月日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会(現(社)コンピュータソフトウェア協会)に加入平成10年６月東京オフィスを東京都渋谷区に開設平成12年12月大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場平成13年４月ネクストアイ株式会社（現ネクストキャディックス株式会社）を子会社化(現連結子会社)平成16年２月ネクストアイ株式会社が社名をネクストキャディックス株式会社に変更平成18年４月株式会社システムシンクの株式を取得し、子会社化(現連結子会社)平成18年５月東京オフィスを東京都港区に移転平成19年10月プライバシーマークを取得平成22年７月株式会社システムシンクが情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)認証を取得平成22年12月(社)関西経済同友会に加入平成24年７月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2012」の販売を開始平成24年９月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」の販売を開始平成25年８月コンパクト・コールセンター・ソリューション「SpeedyCall」がソフトウェア品質認証(PSQ認証制度)を取得平成26年７月ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）平成27年３月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成27年５月ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始平成27年９月ネクストキャディックス株式会社が株式会社セールスフォース・ドットコムとOEMパートナー契約を締結平成27年９月株式会社システムシンクがAPNコンサルティングパートナーに登録平成28年１月ネクストキャディクス株式会社が株式会社オークニーからデジタル地図システムの基盤事業を譲受平成28年６月ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始平成29年２月第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行平成29年６月株式会社NTTデータと代理店契約を締結し、NTTグループの純国産RPA製品「WinActor」の販売開始平成29年６月ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携平成30年７月ネクストキャディックス株式会社がKDDI株式会社と協業契約を締結し、ケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer」とKDDIプロアクティブアラーム検知サービスとのシステム連携オプションの提供開始平成30年８月株式会社OSK日本歌劇団を簡易株式交換により子会社化（現連結子会社）平成30年９月ネクストキャディックス株式会社台湾支店を開設※この有価証券報告書に掲載されているサービス及び商品等は、当社あるいは各社等の登録商標又は商標です。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、ネクストウェア株式会社（当社）、連結子会社３社（ネクストキャディックス株式会社、株式会社システムシンク、株式会社OSK日本歌劇団）及び非連結子会社３社により構成されており、ソリューション事業とエンターテインメント事業の２つを主な事業としております。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。当連結会計年度において、株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことに伴い、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。（1）ソリューション事業主にコンピュータシステムのコンサルティング、設計、開発及び運用・保守サービスの提供、またIoTソリューションサービスの提供をしております。（主な関係会社）当社、ネクストキャディックス㈱及び㈱システムシンク（2）エンターテインメント事業主に株式会社OSK日本歌劇団による歌劇の企画・興行及びデジタルコンテンツの開発・配信サービスをしております。（主な関係会社）㈱OSK日本歌劇団