京阪ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(１)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、相次ぐ自然災害による影響を受けた面もありましたが、企業収益の改善に加え、雇用情勢の改善を背景にした個人消費の持ち直しにより、緩やかに回復いたしました。このような経済情勢のもとにおきまして、当社グループでは、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。＜財政状態＞当連結会計年度末の総資産は、有形固定資産や販売土地及び建物が増加したことなどにより、前連結会計年度末から32,964百万円（4.7％）増加し、731,750百万円となりました。負債につきましては、有利子負債が増加したことなどにより、前連結会計年度末から17,828百万円（3.8％）増加し、493,055百万円となりました。なお、有利子負債（借入金、社債の合計額）は、前連結会計年度末から17,946百万円増加し、334,346百万円となりました。純資産につきましては、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末から15,136百万円（6.8％）増加し、238,695百万円となりました。この結果、自己資本比率は32.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.6ポイント上昇いたしました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。＜経営成績＞当連結会計年度の営業収益は326,159百万円（前期比3,882百万円、1.2％増）、営業利益は33,715百万円（前期比2,257百万円、7.2％増）となり、これに営業外損益を加減した経常利益は32,108百万円（前期比2,478百万円、8.4％増）となりました。さらに、これに特別損益を加減し、法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は21,480百万円と、前期に比較して1,231百万円（5.4％）の減益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。当連結会計年度のセグメント別の状況営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％運輸業92,26293,9261.89,18011,22122.2不動産業113,132118,6074.815,31617,46814.0流通業100,70998,727△2.02,8452,9232.8レジャー・サービス業31,29830,621△2.24,8771,817△62.7その他の事業1,8241,8431.034△57－計339,228343,7261.332,25433,3733.5調整額△16,951△17,567－△795342－連結322,276326,1591.231,45833,7157.2（運輸業）ａ．概況鉄道事業におきましては、京阪電気鉄道㈱において、2018年９月15日、京阪線のダイヤを改定いたしました。全車両座席指定の「ライナー」列車を増発し、運転区間を拡大いたしましたほか、座席指定の特別車両「プレミアムカー」の運転本数及び運転時間帯を拡大し、一層のサービス向上と旅客誘致に努めました。また、同社におきましては、2018年12月15日、「いつも使いたい、一度は行ってみたい駅」をコンセプトとした、枚方市駅（２階中央口コンコースゾーン）のリニューアル工事が完成いたしました。バス事業におきましては、京阪バス㈱において、関西国際空港リムジンバスのダイヤ改定を実施するなど、競争力の強化と利便性の向上を図りました。これらの結果、運輸業全体の営業収益は93,926百万円（前期比1,664百万円、1.8％増）、営業利益は11,221百万円（前期比2,040百万円、22.2％増）となりました。ｂ．京阪電気鉄道㈱運輸成績種別単位当連結会計年度自2018年４月１日至2019年３月31日対前連結会計年度増減率％営業日数日365－営業キロキロ91.1－客車走行キロ千キロ89,2810.0旅客人員定期千人145,3042.0定期外〃149,795△1.4計〃295,0990.2旅客収入定期百万円16,8662.0定期外〃35,187△0.3計〃52,0540.5運輸雑収〃3,790△0.5収入計〃55,8450.4乗車効率％35.64－（注）乗車効率の算出は、延人キロ／（客車走行キロ×平均定員）×100によります。ｃ．営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％鉄道事業75,97476,6340.98,2419,78818.8バス事業26,80227,6203.18901,39356.4消去△10,514△10,327－4839－計92,26293,9261.89,18011,22122.2（不動産業）ａ．概況不動産販売業におきましては、「京阪東ローズタウン」「ローズプレイス瀬田唐橋」「ローズプレイスくずは中之芝」などの土地建物を販売いたしました。また、マンションでは、「ザ・ファインタワー梅田豊崎」「北浜ミッドタワー」「ファインシティ千里津雲台」などのほか、首都圏におきましても積極的な事業展開に努め、「ファインシティ横浜江ヶ崎ルネ」「ファインシティ武蔵野富士見」「ファインシティ東松戸モール＆レジデンス」などを販売いたしました。不動産賃貸業におきましては、更なる事業の拡大・強化を目指し、2019年２月１日に「アリエッタホテル博多」（福岡市博多区、地上14階建）の土地建物を取得いたしました。これらの結果、不動産業全体の営業収益は118,607百万円（前期比5,474百万円、4.8％増）、営業利益は17,468百万円（前期比2,151百万円、14.0％増）となりました。ｂ．営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％不動産事業93,711100,2507.014,93016,84112.8建設事業23,96624,5782.660481735.3消去△4,545△6,222－△218△190－計113,132118,6074.815,31617,46814.0※不動産事業内訳営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％不動産販売業69,15074,9078.35,1716,56326.9不動産賃貸業21,04221,8263.79,3049,9006.4その他3,5183,516△0.1454377△17.0計93,711100,2507.014,93016,84112.8（流通業）ａ．概況百貨店業におきましては、2018年５月17日、枚方市駅リニューアルの一環として、京阪百貨店ひらかた店２階フロアを全面改装し、「無印良品京阪ひらかた」をオープンするなど、施設の魅力向上及び収益力の強化を図りました。ストア業におきましては、2018年12月15日、同じく枚方市駅リニューアルの一環として、ミニスーパーマーケットやコンビニエンスストアなどを集積した駅構内の商業ゾーン「ひらかたもより市」をオープンするなど、収益力の強化を図りました。しかしながら、台風などの自然災害による休業のほか、レストラン業やストア業における閉店及び改装に伴う休業などの影響により、流通業全体の営業収益は98,727百万円（前期比1,981百万円、2.0％減）、営業利益は2,923百万円（前期比78百万円、2.8％増）となりました。ｂ．営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％流通事業105,191103,685△1.42,8332,9514.2消去△4,482△4,958－11△28－計100,70998,727△2.02,8452,9232.8※流通事業内訳営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％百貨店業49,15150,8863.515729285.4ストア業32,44030,143△7.11,038730△29.6ショッピングモールの経営14,90914,788△0.81,7581,8394.6その他8,6897,866△9.5△12188－計105,191103,685△1.42,8332,9514.2（レジャー・サービス業）ａ．概況ホテル事業におきましては、2019年１月29日、京都駅前に京阪グループのフラッグシップホテルとなる「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンドキョウト）」を開業いたしましたほか、2018年12月１日、「ホテル京阪京都八条口」を、同月14日、「ホテル京阪築地銀座グランデ」を、同月21日には「ホテル京阪東京四谷」を開業するなど、積極的な店舗展開を行い収益力の強化に努めました。また、「琵琶湖ホテル」などにおいて、客室等のリニューアルを実施し、一層の施設の魅力向上及び競争力の強化に努めました。しかしながら、台風などの自然災害や「京都センチュリーホテル」リニューアル工事に伴う営業休止などの影響により、レジャー・サービス業全体の営業収益は30,621百万円（前期比677百万円、2.2％減）、営業利益は1,817百万円（前期比3,060百万円、62.7％減）となりました。ｂ．営業成績営業収益営業利益前連結会計年度当連結会計年度増減率前連結会計年度当連結会計年度増減率百万円百万円％百万円百万円％ホテル事業27,37926,800△2.14,6461,688△63.7レジャー事業4,0973,848△6.1207107△48.0消去△177△27－2321－計31,29830,621△2.24,8771,817△62.7（その他の事業）概況その他の事業全体の営業収益は1,843百万円（前期比18百万円、1.0％増）、営業損失は57百万円（前期は34百万円の営業利益）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比較して1,076百万円増加し、当連結会計年度末には21,377百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権が減少したものの、たな卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して7,965百万円の収入減となり、36,473百万円の収入となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の売却による収入が減少したほか、固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前連結会計年度に比較して15,455百万円の支出増となり、48,059百万円の支出となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の増加などにより、前連結会計年度に比較して22,514百万円の支出減となり、12,655百万円の収入となりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、交通用役を提供する運輸業から、販売商品が一様でない不動産販売業、空間を提供する不動産賃貸業やホテル業、そして日用品などを販売する流通業などまで多様な事業を営んでおります。提供品目は広範囲かつ多種多様であり、同種のサービス、製品であっても、その内容、容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。そのため生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとに業績に関連付けて示しております。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①財政状態の分析当連結会計年度の財政状態の分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりです。②経営成績の分析（営業収益及び営業利益）当連結会計年度は、自然災害による影響があったものの、不動産業において利益率の高いマンション販売が堅調に推移したほか、運輸業において京阪電気鉄道㈱で前連結会計年度に運行を開始した「プレミアムカー」及び「ライナー」列車が通期で寄与したことなどにより、営業収益は326,159百万円と、前連結会計年度に比べ3,882百万円の増収（1.2％増）となりました。これに伴い、営業利益は33,715百万円と、前連結会計年度に比べ2,257百万円の増益（7.2％増）となりました。（営業外損益及び経常利益）営業利益の増加に加え、支払利息の減少などにより営業外損益が改善したことから、経常利益は32,108百万円と、前連結会計年度に比べ2,478百万円の増益（8.4％増）となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）前連結会計年度に計上した京阪ライフサポート株式売却益の反動減のほか、自然災害による影響などにより、特別損益は前連結会計年度に比べ4,113百万円の悪化となりました。これらの結果、税金等調整前当期純利益は32,048百万円と、前連結会計年度に比べ1,635百万円の減益（4.9％減）となり、これから法人税等及び非支配株主に帰属する当期純利益を控除した親会社株主に帰属する当期純利益は21,480百万円と、前連結会計年度に比べ1,231百万円の減益（5.4％減）となりました。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資などの長期資金については、社債及び長期借入金での調達を基本としております。また、運転資金の効率的な調達を行うため、複数の金融機関との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。なお、重要な設備投資の計画につきましては、「第３設備の状況３．設備の新設、除却等の計画(１)重要な設備の新設等」に記載のとおりです。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2021年３月期を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画において「EBITDA」、「ネット有利子負債／EBITDA倍率」、「ROE」及び「営業利益」を重要な指標として位置付けております。当連結会計年度は、「(１)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおり、各事業にわたり積極的な営業活動を行って、業績の向上に努めました。また、翌連結会計年度におきましても、当連結会計年度に開業した「ＴＨＥＴＨＯＵＳＡＮＤＫＹＯＴＯ（ザ・サウザンドキョウト）」などのホテル新店の通期寄与を見込んでおり、目標の達成に向けて順調に推移しております。当連結会計年度における各指標及び中期経営計画の最終年度である2021年３月期の数値目標は以下のとおりです。経営指標当連結会計年度（2019年３月期）中期経営計画数値目標（2021年３月期）EBITDA※53,535百万円57,000百万円ネット有利子負債／EBITDA倍率5.85倍6倍台ROE9.4％8％以上営業利益33,715百万円33,500百万円※営業利益＋減価償却費