株式会社コラボス
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は、「熱心な素人は玄人に勝る－新しいことを自分で創めよう－」を企業理念とし、「Honesty（実直）・Hospitality（もてなし）・Humility（謙虚）の精神とクラウドサービスで社会・顧客のニーズを叶える」ことを経営方針としております。人と人との接点であるコールセンターのニーズに応える付加価値の高いシステムを生み出すことにより、顧客企業の発展の一翼を担う存在となることを目指し、クラウド・VoIP（※１）・コールセンターという事業コンセプトに基づいた新たなマーケットの開拓や顧客ニーズにあった新規サービスの提供により、企業価値並びに株主価値の向上に努めてまいります。(2）目標とする経営指標当社は、事業活動の成果を示す①売上高、②サービス別月次利用数を重要な経営指標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略当社は、当社のコアコンピタンスを「クラウド」×「Voice（音声）」×「ブランド（これまでの実績）」とし、「コールセンター向けクラウドサービスプロバイダーのフロントランナーとして、お客様に新たな付加価値を提供することを通して、業界市場シェア拡大を推進することにより、社会へ貢献してまいります。」を経営目標として掲げております。当社は、この経営目標を実現するために以下の３項目を重点施策と位置づけ実施していく所存です。①顧客基盤を拡大するための販売力の強化と販路拡大a.顧客ニーズに機動的・効率的な対応ができる体制の強化b.パートナー戦略による販売力の拡大c.商品シナジーのある協業先との提携・Ｍ＆Ａ②顧客へ新たな付加価値を提供するために、新たなサービス・商品の創出を加速a.顧客ニーズからの既存サービスの不足機能の拡充、利便性の高い機能の付加b.CRM市場・ビッグデータ市場拡大を睨んだ、戦略的なサービスの開発③安定した事業を創出するための経営基盤の確立a.株式公開を通して、顧客に対する信頼、財務基盤の安定を確立b.事業の安定運営強化のための設備投資c.人材投資(4）会社の対処すべき課題当社の営むクラウドサービス事業は、導入コストの負担軽減とスピーディーな導入、システムコストの最適化等が可能な点から注目を集める一方、新規参入の多い事業でもあります。当社は、競合他社との差別化を図るために、クライアントニーズを捉えたサービス、可用性の高いシステム、信頼を得られる組織の構築が重要であると考えております。更に事業を推進していくため、以下の７点を重要課題として取り組んでおります。①販売力強化と販路拡大当社は、これまでクラウド型コールセンターシステムのサービス提供を中心に事業を展開しておりますが、その市場環境においては、企業がシステムを自社構築するオンプレミス型からクラウドサービス型へとシェアの移行が進むと予測されている一方、競合他社の成長や大手企業の参入、コンタクトチャネルの多様化が加速する状況にあります。当社は、今後も成長が見込まれるこの市場環境において、更なる成長スピードの加速、競合他社との差別化、優位性が不可欠であると考えており、シェアを最大限に獲得すべく、製販一体となる組織体制の最適化、クライアントニーズに応える機能拡充及びサービスメニューの追加、新サービスの開発、また、競争優位性を高める価格戦略、未開拓市場へのサービス展開により販売力強化と販路拡大を図ってまいります。②事業領域の拡大について当社は、設立以来、IP電話交換機システムや顧客管理システムの提供を中心としたクラウドサービス事業に注力してまいりました。今後においては更なる成長を遂げるために、CRM市場・ビッグデータ市場の拡大を見据え、従来のサービスに加え、多様化するコンタクトチャネルやクライアントニーズに対応した新たな機能及びサービスの提供、コールセンターに蓄積される様々なデータを活用する新たな事業の開発、コールセンター周辺事業領域への展開を行い、事業の拡充を図ってまいります。当事業年度においては、継続して取り組みを進めているデジタルマーケティング（※２）プラットフォーム（※３）の新たな事業開発に向け、対法人向けサービスでの実証実験実施のほか、対消費者向けサービスでの実証実験も新たに開始しており、新たな事業創出に向け推進しております。③システム安定性の強化当社は、個人情報を扱うコールセンター向けに事業展開をしており、高い安全性及び可用性が常に求められております。それらを実現するために、365日24時間のシステム提供に耐えうる十分な設備投資を行っており、サービス品質の維持と向上を図るため、定期的・計画的な予防保守の運用体制を構築し、持続可能かつ高品質な安定したサービスの実現を追求しております。④開発力の強化当社は、競合他社との差別化を推進するにあたり、様々な規模、業種、業界のクライアントの声が集まる環境にあることを活かし、あらゆるニーズに応えるサービスや機能の実現、操作画面の操作性の向上やレポート機能の強化、新機能の追加等のユーザビリティを追求しております。それに加えてニーズを超えるさらに価値あるサービスの創造を実現するため、開発技術力強化のための教育と内製化及び環境整備へ積極的な投資を行い、開発機能の品質とスピードの向上を進めてまいります。また、グループ会社である株式会社ギークフィード（持分法非適用関連会社）との協力体制により、今後もお客様の様々な要望に応えるための新たなサービス、機能強化等の開発を推進してまいります。⑤組織体制の整備当社は、現在、少人数で効率的な組織運営を図り、生産性の向上に努めております。しかしながら、今後、企業として大きく成長していくためには、人員の拡充、またそれに伴う組織体制の整備は必要不可欠であると考えております。その取り組みの一つとして、「企業の持続的な成長に向けて社員一人一人が活躍できる環境」の構築を目的として、等級・職位・職種・報酬に至る人事制度全体の刷新を行い、体制と運用の整備を進めております。当社は今後もクライアントの要望をスピーディーに実現していく組織を目標として、専門分野を有する人材の補強、社内研修体制の更なる充実及び管理職のマネジメント能力の強化を図り、全社的な高い営業力を持ち、全社が隔たりなく連携する組織体制の整備に努めてまいります。⑥人材育成当社は、従業員の平均年齢が34歳程度と若く、企業として未成熟な部分を抱えていると考えております。育成施策として、「企業理念、行動指針、経営方針を体現できる人材の育成」と「事業の拡大をしていくために、自ら考え、変化に対応していくことでビジネスを創り出せる人材の育成」を育成制度の目的に掲げ、新入社員へのビジネス基礎研修や当社サービス基礎研修等に始まり、中堅社員への経理、法務、ITリテラシー等のベース研修等を経て、管理職へ向けた研修に至る段階的なプログラムを新たに構築しております。また、当社サービス提供の基盤を担うエンジニアの計画的かつ継続的な技術力の維持・向上を目的としたエンジニア育成制度を制定し、更なる人材育成強化に努めております。⑦内部管理体制の強化企業として大きく成長していくために、クライアントのみならず、社会的な信用を得ることは、重要な課題であると考えております。そのため当社は、コーポレート・ガバナンスの充実に努め、内部統制システムの整備、コンプライアンス体制の充実及び経営の透明性の確保を図り、企業倫理の一層の向上を着実に進めております。〔用語解説〕※１．VoIP音声を符号化・圧縮しパケットに変換したデータを、IPネットワークを使って送受信する技術。社内LANを使用した内線電話、IP電話などに利用される。※２．デジタルマーケティングあらゆるデジタルチャネル（Webサイト、Eメール、SNS、モバイルアプリ等）を有効活用して行うマーケティング活動全般のこと。※３．プラットフォームコンピュータにおいて、ソフトウェアやハードウェア、サービスが動作するための基盤または環境のこと。