東洋ドライルーブ株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度（2018年７月１日～2019年６月30日）、期初においては、兼ねてより拡大基調を継続していた世界経済はユーロ圏や中国で減速するも米国経済の下支えにより底堅さを維持しました。期央以降は、特に中国をはじめとする各国経済の減速や世界的なＩＴ需要の減退、そして貿易摩擦の拡大等により世界経済の下押しが懸念される状況となりました。一方で日本経済は、当連結会計年度第１四半期においては、企業部門の生産活動が夏場の相次ぐ自然災害の影響等で一時的に下振れとなり景気は足踏み、第２四半期は、設備投資等の上振れが景気に寄与するも力強さを欠く展開が続きました。そして、第３四半期から期末にかけては、個人消費は雇用環境の良化で底堅く推移し、また省力化投資等の景気下支えもありましたが、その後に海外経済の減速が顕著となり、製造業を中心に調整圧力が徐々に高まり景気の伸びが鈍化することとなりました。この間の当社グループを取り巻く事業環境は、海外経済の堅調推移から減速への移行を背景にして弱含んでおり、業況変化にも備える局面ともなりました。当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界からの受託量は増収、光学機器業界で増収、電気・電子部品業界は減収となりました。この結果、当連結会計年度の売上高は5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）、営業利益は361百万円（前連結会計年度比37.9％減）、経常利益は603百万円（前連結会計年度比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は505百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。売上高については、上記の事業環境下、国内外ともに略堅調に推移しました。営業利益につきましては、当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として前連結会計年度比減益となり、経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の持分法による投資利益・為替差益等の加算で減益幅が縮小しております。当社グループの2019年６月期通期の連結会計年度の売上高・事業収益は、前連結会計年度比増収減益となりました。当連結会計年度における営業概況は、次の通りです。当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが前連結会計年度比9.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比23.7％の増収、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比45.3％の減収となりました。この結果ドライルーブ事業の売上高は、5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ503百万円増加し、3,790百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主たる増減要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、537百万円（前年同期における営業活動により得られた資金は573百万円）となりました。これは主に、資金流入では税金等調整前当期純利益601百万円、減価償却費209百万円、売上債権の減少額52百万円、資金流出では持分法による投資利益184百万円、法人税等の支払額120百万円、仕入債務の減少額51百万円等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により得られた資金は、232百万円（前年同期における投資活動により使用した資金は126百万円）となりました。これは主に、資金流入では関係会社出資金の回収による収入329百万円、資金流出では有形固定資産の取得による支出80百万円等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、264百万円（前年同期における財務活動により使用した資金は207百万円）となりました。これは主に、資金流入では長期借入れによる収入400百万円、短期借入金の増加額105百万円、資金流出では長期借入金の返済による支出717百万円、配当金の支払額50百万円によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ドライルーブ事業5,566,6352.7（注）１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ドライルーブ事業5,531,6350.6164,375△9.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ドライルーブ事業5,549,1351.6（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ミツバ677,15512.4805,18414.5浜名湖電装株式会社689,03112.6723,22613.0株式会社デンソー－－658,13811.9日本ワイパブレード株式会社619,47211.3647,24311.7深圳市利運格電子有限公司565,30210.4－－２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績のうち、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満の相手先につきましては記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容等経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ357百万円増加し、8,935百万円（前期末比4.2％増）となりました。これは主に、現金及び預金503百万円の増加、無形固定資産88百万円の増加、関係会社出資金229百万円の減少等によるものです。（負債）当連結会計年度末の負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ9百万円増加し、1,767百万円（前期末比0.5％増）となりました。これは主に、長期借入金291百万円の増加、短期借入金105百万円の増加、未払金22百万円の増加、１年内返済予定の長期借入金463百万円の減少等によるものです。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ347百万円増加し、7,168百万円（前期末比5.1％増）となりました。これは主に、利益剰余金455百万円の増加、為替換算調整勘定91百万円の減少等によるものです。これらの結果、当連結会計年度の自己資本比率は80.2％（前連結会計年度末は79.4％）となりました。ｂ．経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。当社グループの主要販売先である自動車関連機器業界向けが前連結会計年度比9.3％の増収となりました。光学機器業界向けは、前連結会計年度比23.7％の増収、電気・電子部品業界向けは、前連結会計年度比45.3％の減収となりました。この結果、ドライルーブ事業の売上高は、5,549百万円（前連結会計年度比1.6％増）となりました。（売上総利益）当連結会計年度の売上総利益は、1,299百万円（前連結会計年度比12.3％減）となりました。当該期間の製品売上構成比率が変動したことなどを一因として、売上総利益率は23.4％（前連結会計年度は27.1％）となりました。（営業利益）当連結会計年度の営業利益は、361百万円（前連結会計年度比37.9％減）となりました。（経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の経常利益は、603百万円（前連結会計年度比22.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、505百万円（前連結会計年度比13.4％減）となりました。経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、営業利益に加えてこの期間の持分法による投資利益・為替差益等の加算で減益幅が縮小しております。また法人税等につきましては、96百万円（前連結会計年度比51.4％減）となりました。ｃ．キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。ｄ．資本の財源及び資金の流動性について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の仕入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。