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株式会社安楽亭
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「食を通じて地域社会の豊かな生活文化の向上に貢献する」という企業理念に基づき、お客様のご要望に適う、魅力あふれる「安全・安心」に配慮した商品を、心を込めた「おもてなし」のサービスにより提供することを経営の基本方針としております。また、社会とお客様から信頼されるサービスの提供者として、継続的な発展を追求するとともに、企業活動に関わる多く人々の喜びを実現できる企業になることを目指しております。当社は、企業理念に掲げる考え方を実現するために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題のひとつと認識し、その強化に継続的に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当事業年度末における企業統治に関する状況は以下のとおりであります。当社の取締役会は社外取締役２名を含めた８名で構成され、原則として月１回開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項について決定するとともに、業務執行状況の確認及び監督を行っております。そのほか、グループ企業を含めた幹部会議を開催し、業務執行機能の強化を図り、業務進捗の確認及び業務執行戦略の見直しができる体制を整えております。なお、経営環境の変化に柔軟に対処するとともに、経営成績の明確化を図るため、取締役の任期を１年としております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は提出日現在において社外監査役２名を含めた３名で構成されております。各監査役は取締役の職務執行に対する監査を行っており、取締役会による取締役の監督と合わせて、コーポレート・ガバナンスが機能する体制を整えております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は、企業内部におけるコンプライアンス、リスク管理及び業務効率化を実現することを目的に、内部統制システムを構築し、その整備、充実に取り組んでおります。また、リアルボイス委員会等の各種委員会によりリスク管理及び業務効率化を行い、内部監査室との連携により、業務全般に関する方針・手続等の妥当性や業務遂行を監視できる体制となっております。情報の管理に関しては、「情報セキュリティ管理規程」等の社内規程を定め、情報資産を確実に保護するための体制を構築し、「文書管理規程」に従って情報の適切な保存及び管理を行っております。コンプライアンスに関しては、「コンプライアンス規程」を制定し、「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員に対してコンプライアンスの徹底を図っております。また内部監査室が社内業務全般のコンプライアンス状況を監査し、コンプライアンス体制の維持、改善に努めております。反社会的勢力への対応に関しては、対応及び情報の一元的管理部署を総務人事部とし、反社会的勢力との関係を一切遮断するための取り組みを行い、社内体制の整備強化に努めております。また、警察等の外部専門機関と連携し、毅然と対応してまいります。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社は、「リスクマネジメント委員会」を設置し、事業運営上の様々なリスクを洗い出し、評価、対策の決定を行い、リスク管理を行う体制としております。リスク情報については、関係部署及びグループ会社間で共有化を行っており、グループ全体のリスク管理体制強化に努めております。また、業務執行上のリスクに係る情報の収集・管理は内部監査室が行い、代表取締役に対して報告を行い、報告を受けた代表取締役は、報告されたリスクについて対処方法を決定し、必要と認めた場合には、個々のリスクの内容に応じて管理責任者を定め、リスクの速やかな解消を図ります。ハ．提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、「関係会社管理規程」を制定し、子会社の経営意思を尊重しつつ、営業成績、財務状況その他の重要な情報につき定期的に報告を受け、必要に応じ当社が当該子会社に対し助言、経営状況のモニタリングを行うことにより、当該子会社の経営管理を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、非業務執行取締役等との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役等が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。④取締役会で決議できる株主総会決議事項イ.中間配当当社は、株主への利益還元の機会を増加させることを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ロ.自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ハ.取締役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。ニ.監査役の責任免除当社は、職務の遂行に当たり期待される役割を十分に発揮できるようにするために、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定めております。また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1907年４月株式会社桜組、東京製皮合資会社、合名会社大倉組の三社により日本皮革株式会社を資本金５百万円にて東京都足立区に設立、タンニンによる鞣製事業を開始。1920年１月東京クローム皮革第一工場新設、クロームによる鞣製事業を開始。1936年２月ゼラチン製造事業へ進出。1940年２月静岡県富士宮市にゼラチン工場新設。1950年４月東京都中央区に大鳳商事株式会社(現・連結子会社)設立。1954年８月東京クローム皮革第二工場新設、ガラス張甲革製造開始。1956年11月ビニール・フォーム製造開始。1963年３月鳳凰事業株式会社(現・連結子会社)設立。６月東京地区店頭登録。1964年４月大阪帶革製造所を吸収合併。1965年９月大阪市西淀川区に大阪支店を移転。1970年１月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング工場新設。９月大阪市浪速区にナンバゴルフセンター(現・貸駐車場)開設。1974年２月株式会社ニッピに商号変更。1977年２月ニッピコラーゲン工業株式会社(現・連結子会社)設立。1983年10月ニッピゼラチン工業株式会社設立。1985年２月リンカー事業を開始。1986年３月ニッピ事業開発株式会社設立。1988年３月ビニール・フォーム工場閉鎖。５月東京都足立区にペプタイド第一工場新設、医薬品、食品用ペプタイド製造開始。６月株式会社ニッピコラーゲン化粧品(現・連結子会社)設立。1989年６月大阪タンニン皮革工場閉鎖。1991年２月資本金３５億円に増資。10月難波ニッピ都市開発株式会社設立。1994年９月大阪市西淀川区の工場跡地に賃貸用大型店舗新設。1995年３月静岡県富士郡芝川町(現・静岡県富士宮市)にコラーゲン・ケーシング工場新設。３月東京都足立区にペプタイド第二工場新設、注射薬用精製ペプタイド製造開始。1998年３月東京クローム皮革第一工場と第二工場を統合、大阪クローム皮革工場閉鎖。９月大鳳商事株式会社(現・連結子会社)が大倉フーズ株式会社(現・連結子会社)を買収。1999年８月大阪市浪速区に大阪支店を移転。2000年１月ニッピゼラチン工業株式会社解散、事業を当社で継承。2001年２月東京タンニン皮革工場閉鎖。３月大阪支店閉鎖。2002年３月難波ニッピ都市開発株式会社を吸収合併により事業統合。９月東京皮革工場の合理化(ガラス張甲革製造中止等)により皮革事業再編。2003年４月ペプタイド第一工場を静岡県富士宮市に移設、ペプタイド第二工場を研究所管轄へ。2004年10月NIPPICANADALIMITED(現・連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.)をカナダＢ.Ｃ.州に設立。12月ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年８月霓碧(上海)貿易有限公司(現・日皮(上海)貿易有限公司・連結子会社)を中華人民共和国上海市に設立。2006年８月株式会社日本コラーゲン(現・非連結子会社)を設立。９月茨城県取手市にバイオマトリックス研究所を移転。2007年３月東京クローム皮革工場での生産中止。４月株式会社ニッピ・フジタ(現・連結子会社)を新設分割により東京都台東区に設立。12月ニッピ都市開発株式会社(現・非連結子会社)を設立。2009年６月日皮胶原蛋白(唐山)有限公司(現・連結子会社)を中華人民共和国河北省唐山市に設立。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併により、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。12月東京都足立区に新本社ビル竣工。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場。2014年１月資本金４４億円に増資。2015年12月株式会社マトリクソーム(現・持分法適用関連会社)を設立。2016年５月静岡県富士宮市にコラーゲン・ケーシング第２工場完成。2017年10月株式併合(５株を１株に併合)及び単元株式数の変更(1,000株を100株に変更)。2018年４月NIPPI(THAILAND)CO.,LTD.(現・非連結子会社)をタイ王国に設立。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、子会社15社及び関連会社１社で構成され、コラーゲン製品、ゼラチン製品、コラーゲン化粧品、皮革製品、健康食品等の製造販売を主な内容とし、更に貿易関連、不動産管理その他の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)コラーゲン・ケーシング事業提出会社が、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より製品を購入して国内外ユーザーへ販売しており、輸出の一部は在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.へ販売しております。在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司は、海外サプライヤーより調達した原材料をコラーゲン・ケーシング向けに加工しております。連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱は、在外連結子会社日皮胶原蛋白(唐山)有限公司より加工済原材料を連結子会社大鳳商事㈱経由で購入しております。また、国内サプライヤーより調達した原材料は、非連結子会社㈱日本コラーゲンに加工を委託しております。(2)ゼラチン関連事業提出会社が、主として海外から原材料を調達して製造及び加工し、製品の一部は購入して国内外ユーザーに販売しております。また、原材料の一部については連結子会社大鳳商事㈱及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して購入し、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱、在外連結子会社NIPPICOLLAGENNAINC.及び在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司を経由して販売しております。(3)化粧品関連事業提出会社が、健康食品用コラーゲンを製造し、また、連結子会社ニッピコラーゲン工業㈱より主力製品のスキンケアクリーム及び化粧品用のコラーゲン原材料を購入し、それぞれの原材料をさらに外部に加工委託し、これら完成した製品を通信販売会社である連結子会社㈱ニッピコラーゲン化粧品に販売を委託しております。(4)皮革関連事業連結子会社㈱ニッピ・フジタが、国内外より靴用革、自動車用革を購入して販売しており、製品の一部は連結子会社大鳳商事㈱を経由して購入しております。また、持分法適用非連結子会社㈱ボーグに靴用革の一部支給し、完成した靴製品をユーザーに販売しております。在外連結子会社日皮(上海)貿易有限公司が、在外連結子会社海寧日皮皮革有限公司及び中国サプライヤーより原材料を購入し、現地で販売しております。また、連結子会社大鳳商事㈱が、海外サプライヤーより原皮、靴製品を購入し、国内ユーザーに販売しております。なお、2018年４月にタイ及び東南アジア周辺諸国における自動車ハンドル用革を中心とした当社グループ事業の拡大を目的として、タイ王国のバンコクにNIPPI(THAILAND)CO.,LTD.を設立しております。(5)賃貸・不動産事業提出会社が、東京都足立区、大阪市浪速区を中心に不動産賃貸事業を行っており、非連結子会社ニッピ都市開発㈱が、これら不動産の管理及びコンサルタント業務を行っております。(6)食品その他事業連結子会社大鳳商事㈱が、輸入食材、有機穀物、輸入建材、肥料などを輸入販売し、一部は連結子会社大倉フーズ㈱へ販売しております。提出会社が、リンカー製品(マスキングシート、コンパウンド)を製造販売し、化成品(ビニールフォーム)を外部より購入して販売しております。また、ＢＳＥ検査キットなどを外部に加工委託して販売し、自社製造のiMatrix-511を持分法適用関連会社㈱マトリクソームを経由して販売しております。当社グループの事業系統図は、次の通りであります。
株式会社ニッピ
有価証券報告書－第172期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、新規製品と新技術の開発、既存製品の効能研究及び高付加価値化のためにコラーゲン、ラミニンに代表される細胞外マトリックス成分を対象として、積極的に行いました。また、再生医療・組織工学、細胞培養関連製品の開発、化粧品開発のための皮膚科学、コラーゲンの経口摂取の栄養学などの研究開発を行っております。具体的な研究開発項目につきまして、以下にいくつか例を挙げます。(1)iPS細胞及びES細胞を効率よく未分化の状態で培養できる細胞培養基質「iMatrix511」及びその臨床用グレード製品「iMatrix511MG」を製造しております。「iMatrix-511」は、iPS/ES細胞から分化させた神経細胞や様々な細胞の培養基質としても使用されています。さらに多くの細胞を培養するための511以外のラミニン分子についても開発中です。2018年２月に心筋細胞の純化・維持培養に適した「iMatri-221」を販売して、現在、511、411、221の3種類を取り扱っております。今後、さらに複数種のラミニンを開発予定です。2016年１月に大阪大学と立ち上げたベンチャー株式会社マトリクソーム、および2017年４月から大阪大学蛋白研究所に寄附研究部門マトリクソーム科学（ニッピ）研究室を設置いたしており、これら組織と緊密に連携して研究開発を進め、再生医療の基盤を支える製品を国内外の研究者、医師、製薬企業に提供していきたいと考えております。(2)安全性の高い組織工学・再生医療用コラーゲン、化粧品用コラーゲンの素材開発及び用途開発を行っております。また、ウイルスクリアランス試験を実施して低エンドトキシンである医療用途にも適用可能なコラーゲンとメディゼラチンを開発しております。同時に、各種研究試薬用コラーゲン、ゼラチンの応用開発も行っております。(3)コラーゲン経口摂取の効果については、ヒト効能試験を行い、皮膚のシワ改善などにおいて効果を確認しており、分子や細胞への作用メカニズムに関しても研究を行っております。ジペプチドPro-Hypを多く含むペプチドDFF-01や、生姜に含まれる酵素を用いてXaa-4Hyp-Glyという配列のトリペプチドが多く含まれるペプチドGFF-01を販売するとともに、その生理的作用を研究しております。(4)医薬品に用いる抗体組み換え蛋白質の効率の良い製造法spERtテクノロジーを開発し、基本特許として知的財産化しました。さらに実証実験を含めた開発を進め、抗体医薬開発企業と共同開発を目指したいと考えております。(5)当研究所の研究能力を活用して、ペプチドアミノ酸配列分析、アミノ酸組成分析、コラーゲン各種分析等の受託研究を受注し、国内外の企業、研究機関から高く評価されております。(6)動物用のペットサプリメントとして、イヌ向けのコラーゲンペプチドを用いた「あしたも走ろっ。」を開発し、販売しております。上記のほか、化学架橋性ポリ塩化ビニルを用いた機能性ケミカル製品の開発も行っております。当連結会計年度の研究開発費の金額は、491百万円であります。また、事業のセグメント別の研究開発費は、バイオマトリックス研究所において各セグメントの総合的、横断的研究開発活動を行っていること、また、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象としていないことから区分しておりません。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1919年11月大阪酸水素株式会社設立。本店を大阪市、工場を京都市(現京都工場)に置き、水の電気分解による酸素・水素の製造開始。1922年12月魚油硬化油の製造開始。1942年10月東京営業所を開設。1943年５月社名を鐘淵油脂工業株式会社と改称。1948年11月社名を酸水素油脂工業株式会社と改称。1949年９月大阪証券取引所に株式上場。1956年１月本店を京都市(現京都工場)に移し、大阪市に大阪営業所を開設。1963年６月徳島市に徳島工場を建設。1964年４月川崎市に川崎工場を建設。1966年10月100％出資の化学品販売子会社アルベス㈱(現・連結子会社)を設立。1967年３月社名を新日本理化株式会社と改称。1968年１月京都工場内に研究所建設。1972年９月日産化学工業㈱と合弁で可塑剤製造を目的とする日新理化㈱(現・連結子会社)を設立。1979年２月日本油脂㈱、旭電化工業㈱との合弁で脂肪酸製造を目的とする千葉脂肪酸㈱を設立。1989年３月大阪営業所を大阪本社に、東京営業所を東京支社に改称。1989年３月決算期日を11月30日から３月31日に変更。1990年１月台湾に耐斯企業股份有限公司、琦昌化学股份有限公司との共同出資により界面活性剤製造販売会社「台湾新日化股份有限公司」(現・持分法適用関連会社)を設立。1990年１月ヘンケルオレオケミカルズSdn.Bhd.、ラッキーLtd.との共同出資により、マレーシアに高級アルコール製造会社「ヘンケルリカSdn.Bhd.」(現・持分法適用関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.)を設立。1990年９月大阪証券取引所市場第二部より市場第一部に指定替。1997年５月イギリスに100％出資の樹脂添加剤販売子会社「RiKAInternationalLtd.」(現・持分法適用子会社NJCEuropeLtd.)を設立。2004年６月千葉県市原市に千葉工場を新設。2004年７月大阪府堺市に堺工場を新設。2008年９月千葉脂肪酸㈱の株式を追加取得し子会社化。2010年３月日東化成工業㈱(現・連結子会社)の株式を追加取得し子会社化。2010年８月韓国に100％出資の化学品販売子会社「NJCKoreaCo.,Ltd.」(現・連結子会社)を設立。2012年４月日新理化㈱が千葉脂肪酸㈱を吸収合併。2013年５月「RiKAmericaInc.」（現・NJCAmericaInc.）を子会社化。2013年７月大阪証券取引所市場第一部より東京証券取引所市場第一部に指定替。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団等は、当社、子会社６社及び関係会社４社で構成されており、その主な事業内容と当該事業における当社及び関係会社の位置づけは次の通りであります。天然油脂を主たる原料とする主な製品は脂肪酸、グリセリン、高級アルコール、不飽和アルコール、界面活性剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱、日東化成工業㈱で製造し、当社が販売するほか、関連会社EmeryOleochemicalsRika(M)Sdn.Bhd.等で製造し、その一部を当社が仕入れて販売しております。また、一部は市場より仕入れて当社で販売しております。石油化学製品を主たる原料とする主な製品は可塑剤、機能製品、樹脂添加剤等であり、当社及び子会社日新理化㈱で製造し、当社が販売するほか、一部は市場より仕入れて販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】今後の経済情勢につきましては、国内では東京オリンピックを控えたインフラ投資が引き続き増加するほか、個人消費の持ち直しにより、内需も底堅く推移することが見込まれます。他方、海外では、米国と中国との貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題が懸念されるなど、世界経済の先行きには不透明感が高まっています。このような状況のなか、当社グループでは、水素化技術をはじめとするコア技術の進化により新規事業を創出し、収益体質の改善を図ってまいります。高付加価値製品の開発・事業化に積極的に投資するとともに他社との連携を強化し、成長加速を目指します。また、生産技術および製造プロセスの革新によりコスト構造の改善に取り組むほか、全社的な業務プロセスの見直しにより生産性向上を実現し、外部環境に左右されない強固な事業基盤を構築してまいります。当社グループでは、「もの創りを通して広く社会の発展に貢献します」という経営理念のもと、地球環境に調和する製品の開発や、従業員が能力を発揮し健康的に働くことのできる職場環境の提供、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組み、ステークホルダーへの社会的責任を果たしてまいります。(経営理念)私たち新日本理化グループは、もの創りを通して広く社会の発展に貢献します。・もの創りにこだわり、安定した品質の製品を安定して供給することにより、顧客の信頼に応えます。・最先端の化学技術に挑戦し、地球環境に調和した製品を開発します。・安全な職場環境を確保し、活力ある働きがいのある職場を創ります。・健全かつ透明度の高い経営に努め、ステイクホルダーズの理解と信頼を深めます。(経営戦略)・水素化技術をはじめとする優位性のある独自技術を以って製品展開し、化学業界の競争を勝ち抜いていきます。・製造および調達コストの削減により収益構造を改善し、外部環境に影響されない強い企業体質を作ります。・事業部制を活用した機動的な体制により、顧客満足度の高い営業および顧客ニーズを先取りした開発提案営業を行います。・樹脂添加剤、電子材料、医薬中間体、環境対応製品などの分野で、開発部門と営業部門の連携および様々な企業との共同開発により、新機能を備えた材料を提供していきます。・海外拠点を活用し、今後も継続的な成長が見込まれる東南アジア地域を中心とした事業展開を目指します。また、地球環境に調和する製品の開発や安全・安定した生産活動、リスク管理体制の高度化を推進するとともに、コーポレート・ガバナンス体制を継続的に強化することで、当社グループの持続的な成長を実現してまいります。
新日本理化株式会社
有価証券報告書－第147期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】新日本理化は、まもなく100年の大きな節目を迎えます。当社グループはもの創りを通して広く社会の発展に貢献することを経営理念として、さらに次の100年に向けて、既存事業および海外戦略の強化による「企業基盤の整備」を推進すると共に、「高付加価値製品の強化への再挑戦」を経営計画基本方針に掲げ、用途分野毎のテーマ探索を促進し、市場変化による新たなニーズを発掘して、次世代新製品開発のスピードアップを図ってまいりました。研究と営業が一体となって顧客へアプローチできる事業部体制の利点を活かし、変化の激しいニーズを迅速且つ的確に掴むことによって、研究開発力の向上と新製品の早期上市を強力に推進しております。今後は、市場変化への対応をより一層強化し、開発テーマの優先順位を明確にして、次世代高付加価値製品の早期創出を図ってまいります。当連結会計年度における研究開発費の総額は744百万円となっております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。オレオケミカル製品では、非石油系の自然原料を利用した環境配慮型の製品開発に重点をおき、顧客ニーズに密接に対応した研究開発を進めております。現在開発中の新規アミノ酸系両性界面活性剤は、法的な認証を取り付けるに至り幅広い配合処方を可能とし、製品ラインナップを充実させることで顧客層の拡大を図っています。さらに、長年蓄積したオレオケミカル技術を活かし、新たな分野の顧客ニーズにも対応を始めております。可塑剤では、塩ビ用汎用可塑剤であるDOP、DINPに代わる次世代型の高機能フタレートや非フタレート系可塑剤に着目し、開発を進めております。医療用途、自動車向け耐熱電線用途などの可塑剤開発を視野に、国内外市場への積極展開を図っております。また、塩ビ以外の樹脂用可塑剤について開発を着手し、幅広い可塑剤開発に取り組んでいます。国内外の法規制が厳しくなる中、お客様の要望に応えるべく様々な分野でお使いいただける可塑剤の提供を目指して参ります。機能化学品では、各種水素化製品、高機能オイル、樹脂原料および樹脂添加剤を重点開発分野として、素材の提供から開発を一歩進め、顧客ニーズにマッチする機能・性能を発揮するパフォーマンスケミカルズへの展開を強化・推進しております。水素化製品としては、コア技術である選択水素化技術と分離精製技術を組み合わせることにより立体的に制御した脂環式化合物を種々提案しており、電子材料や医・農薬の中間原料として採用いただいています。また自社製品の拡大のみならず、受託水素化にも積極的に取り組みを行い数百㎏から数百tレベルに対応できる環境を整えています。高機能オイル製品としては、高度な分子設計とエステル化技術を駆使して開発した省燃費・環境対応型潤滑油が自動車向け基油、HDD用の流体軸受け油に採用されています。今後、電気自動車向け駆動オイルや、各種耐熱オイルの開発などを進めてまいります。樹脂原料製品は、従来困難とされてきたエポキシ樹脂の薄膜硬化を可能にした固体の不揮発性酸無水物を開発しました。お客様の用途に応じた溶剤を選択できるようになり、これまで以上に使い勝手を改善しました。また、インクジェット凝集剤やハンダフラックス用添加剤として採用されているTCR-100が、不揮発性酸無水物に続き大阪工研協会から工業技術賞を授与されました。更なる拡販を進めて参ります。樹脂添加剤は、ポリプロピレンの低温加工時の透明性を高めた新規透明化核剤RiKAFASTEDXおよびEDXPを開発しました。低温加工によるエネルギーコストの抑制、膜厚１㎜以下の透明性向上が特徴であり、透明性と環境にやさしい点が特に海外のお客様から評価されています。これら市場投入した新製品の更なる改良などを進め、早期業績への寄与を目指し開発促進を図ってまいります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、親会社であるトヨタ自動車株式会社が行っていた同社販売店への割賦販売支援を、専門化により一層充実させることを目的として、同社の全額出資(資本金30億円)により、1988年11月28日に設立され、1989年２月１日から営業を開始致しました。年月概要1988年11月トヨタファイナンス株式会社設立トヨタ自動車株式会社の「中長期融資業務」「設備等リース業務」「集金代行業務」「保険代理店業務」を承継1989年２月営業開始1992年６月東京支社(現関東支社)を開設1993年10月名古屋支社(現中部支社)開設1995年１月札幌支社(現北海道支社)開設1995年10月福岡支社(現九州支社)開設1996年５月仙台支社(現東北支社)開設1996年９月大阪支社(現近畿支社)開設1996年12月岡山支社(現中国四国支社)開設1998年５月日野自動車工業株式会社(現日野自動車株式会社)の販売店との取引を開始1999年３月ダイハツ工業株式会社の販売店との取引を開始1999年６月無担保普通社債(トヨタ自動車株式会社保証付)の発行を開始1999年９月金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律に基づき、特定金融会社等として登録2000年１月トヨタホーム購入顧客を対象とした「住宅ローン業務」を開始2000年５月クレジットカード事業立ち上げ準備や顧客サービス向上をはかるため東京センター及び名古屋センターを開設2000年７月トヨタファイナンシャルサービス株式会社（親会社）設立2000年12月割賦販売法に基づき、割賦購入あっせん業者として登録2000年12月関東支社を東京センター所在地へ移転2001年４月クレジットカード事業を開始2001年５月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ60億円増加)2001年11月無担保普通社債(社債間限定同等特約付)の発行を開始2002年４月個人投資家向け社債「ティーエスキュービック債」を発行2002年５月クレジットカード事業の強化のため、東京分室を開設2003年９月株主割当による増資を実施(資本金及び資本準備金がそれぞれ75億円増加)2004年９月住宅ローン債権の証券化を開始2005年12月財団法人日本情報処理開発協会より「プライバシーマーク」の使用許諾認定を取得2006年２月クレジットカード事業における加盟店展開のためＪＭＰＣ有限責任事業組合（持分法適用関連会社）を設立2006年４月ＱＵＩＣＰａｙ取扱開始2007年２月名古屋本社を移転2008年10月トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社（連結子会社）を設立2017年４月本店が東京センター所在地より名古屋本社所在地（現本社所在地）に変更2019年１月ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社（連結子会社）を設立
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社（トヨタ自動車株式会社及びトヨタファイナンシャルサービス株式会社）、連結子会社（ＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社及びトヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社）、持分法適用関連会社（ＪＭＰＣ有限責任事業組合）で構成されており、「販売金融事業」、「クレジットカード事業」を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。販売金融事業トヨタ製品等の製造・販売に関係する企業を直接の顧客とした各種販売金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＭＯＢＩＬＯＴＳ株式会社、トヨタファイナンシャルサービスベトナム有限会社クレジットカード事業ＴＳキュービックカード等のクレジットカード会員資格を前提とした各種金融サービスを提供しております。（主な関係会社）当社及びＪＭＰＣ有限責任事業組合事業の系統図は、次のとおりであります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、お客様の利益やニーズを第一に考える企業理念のもと、トヨタファイナンシャルサービスの中核として、付加価値の高い金融サービスを提供することで、トヨタグループ商品・サービスの拡販を支援するとともに、ライフスタイルをトータルサポートする新しい金融ビジネスの展開を通じ、豊かな社会作りに貢献するという方針に基づき、自動車割賦、クレジットカードを機軸に販売金融会社として着実な発展を遂げて参りました。その中で足元のモビリティを取り巻く環境変化への対応として、企業理念を『期待を超える金融サービスで、モビリティ社会の未来とお客様の笑顔を創造します』と再定義しました。昨今の当社グループ事業分野においては、国内自動車販売市場の不透明感に加え、リテール金融マーケットでは、ＩＴを活用した新たな商品・サービスの提供や商流と金融の融合の動きが本格化し、特に異業種企業の参入による競合の激化等、勝ち残りへ向け将来の金融マーケットを見越した大きな変革が求められる時代となっております。その一方で、2020年の東京五輪開催に向けて、決済のキャッシュレス化が推進される中、新たなビジネス創出の機会もあります。現行の中期経営計画（2018年度～2020年度）では、以下の課題を重点的に取り組んでおります。（１）中期経営計画における基本方針①新たなアクションの実行顧客のうれしさを前提とした新商品・サービスの開発、顧客とのOnetoOneの関係構築によるビジネスフィールドの拡大、デジタルコミュニケーションの推進。②環境変化に強い経営基盤の確立働き方改革の推進、システム基盤整備の着実な推進、事業環境・要員ポートフォリオの変化を見据えた人事戦略の実行。③より一層のグループ貢献に向けた収益力強化コア事業の成長加速によるトップラインの拡大、将来の飛躍に備えたコストマネジメントの強化。（２）目標とする経営指標当社は、販売金融事業とクレジットカード事業の融合によるトップラインの拡大がトヨタグループへの貢献および企業価値向上につながると捉えており、目標とする経営指標を「営業資産および信用保証残高」および「取扱高」として経営指標の向上に努めております。このような取り組みにより、顧客から揺るぎない信頼を寄せられる金融会社として、更なる成長を目指す所存であります。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】※コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という、会社法上規定された株式会社の機関制度を基本としております。①企業統治に関する事項等イ会社の機関の内容a取締役会取締役会は取締役11名で構成されており、経営方針等の最重要事項の意思決定と業務執行の監督に専念しております。b監査役当社は監査役制度を採用しております。監査役は監査計画に基づき、取締役会を始めとする重要会議への出席や、業務執行状況の調査等を通じて、取締役の職務遂行について厳正な監査を行っております。c経営会議取締役会の下に経営会議を設置し、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営に関する全般的重要事項の審議を行っております。ロ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制の整備に関する基本方針」に基づき、企業集団としての業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めています。また、内部統制の運用が自律的に実施され、必要に応じ強化が図られていることを内部統制委員会を設置し確認しています。ハリスク管理体制の整備の状況リスク管理については「損失の危険の管理に関する規定」を定めるとともに、コンプライアンス委員会・内部監査報告会を定期的に開催し、実効性のあるリスク管理に努めています。ニ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況金融事業に内在するリスクを未然に防止するため、組織及び管理体制の構築、諸規則の整備、役職員の教育を行っております。また業務の適正を確保すべく、当社取締役が子会社取締役を兼務しておりますホ役員報酬の内容当事業年度における取締役及び監査役に対する役員報酬は以下のとおりであります。取締役及び監査役の報酬等の総額取締役７名195百万円(うち社外取締役―百万）監査役２名24百万円(うち社外監査役―百万）(注)人員は在任者数ではなく、役員報酬等の支給対象者数を記載しております。なお、報酬等の額には第31回定時株主総会において決議された役員賞与を含んでおります。ヘ責任限定契約について当社では責任限定契約は締結しておりません。ト特別取締役による取締役会の決議制度特別取締役は選定しておりません。チ取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。リ取締役の選任の決議要件当社の取締役の選任は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ヌ株主総会決議事項を取締役会で決議できる事項a株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合の決定機関当社は、会社法第199条第１項の募集において、株主に株式の割当を引き受ける権利を与える場合には、募集事項及び同法第202条第１項各号に掲げる事項を取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。b中間配当の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定められる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ル種類株式の内容当社は種類株式を発行しておりません。ヲ利益相反取引に関する事項当社は、取締役の利益相反取引については、取締役会規則において取締役会の決議事項としています。
トヨタファイナンス株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（合弁会社の設立）契約会社名契約締結先内容契約締結日出資比率トヨタファイナンス㈱（当社）住友三井オートサービス㈱日野自動車㈱商用車領域の販売金融事業を主たる目的とするＭＯＢＩＬＯＴＳ㈱の設立2018年９月27日50.1％
株式会社テノックス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】1970年7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始1977年2月既製杭の施工法（中掘工法）特許取得1977年3月東京都港区に建設機材リースのテノックスエンジニアリング株式会社を設立1977年7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設1980年5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法建設大臣認定取得1984年3月テノコラム工法特許取得1985年5月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法建設大臣認定取得1985年8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設1986年7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設1987年5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設1988年7月九州営業所を福岡県福岡市に移転1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設1989年2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設1989年7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録1995年3月新日本製鐵株式会社（現新日鐵住金株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法財団法人国土開発技術研究センターが行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得1995年9月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称1997年4月子会社整備の一環として株式会社テノックス技研がテノックスエンジニアリング株式会社を吸収合併1997年4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立1997年11月ラディッシュアンカー（太径棒状補強体）工法財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得1998年5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設1998年10月ガンテツパイル工法建設大臣認定取得1998年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センターが行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得1999年5月北海道営業所を北海道北広島市に移転2001年3月株主構成の明瞭化をはかるため、有限会社プロスペックを吸収合併2001年5月大阪営業所機材センター併設に伴い、大阪府東大阪市に移転2002年7月ＡＴＴコラム工法国土交通大臣認定取得2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年6月ＴＮ－Ｘ工法国土交通大臣認定取得2006年4月北海道営業所を北海道札幌市に移転2006年9月大阪営業所を大阪府大阪市に移転2010年2月株式会社日本住宅保証検査機構（ＪＩＯ）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年4月北陸営業所を北陸出張所に組織変更2011年12月本社を現在地に移転2013年4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年3月ＡＴＴコラム工法公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得2015年3月ピュアパイル工法特許取得2015年4月郡山出張所を福島県郡山市に開設2015年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOXASIACOMPANYLIMITEDを設立2018年8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
株式会社テノックス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社2社（㈱テノックス技研、㈱複合技術研究所）、非連結子会社1社（TENOXASIACOMPANYLIMITED）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の3部門は、「第5経理の状況1連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研の2社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOXASIACOMPANYLIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所が土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。また、事業の系統図は次のとおりであります。（注）無印連結子会社※非連結子会社で持分法非適用会社
株式会社テノックス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの事業目的は、土木・建築構造物の基礎工事を担当することにあり、上部構造物を利用されている全ての方々に「安全」「安心」をお届けすることにあります。基礎工事分野におけるリーディングカンパニーとして、常に新しい技術・工法の開発・普及に努めることで、企業価値の増大を図ることにより、株主・取引先・社会の期待に応える企業を目指します。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の向上と資本効率を高めることを目標として、自己資本当期純利益率（以下、「ＲＯＥ」という。）を経営上重視すべき経営指標としており、8％以上を目標としております。(3）経営環境わが国経済の先行きにつきましては、米中間の貿易摩擦等により世界経済の減速懸念が残るものの、企業収益が良好に推移することが予想されることや消費税増税に伴う個人消費への影響を軽減するための経済対策が実施されることなどから、緩やかながらも回復が続くことが期待されます。建設業界におきましては、民間の設備投資は緩やかな増加にとどまるものの、公共投資は東京オリンピック・パラリンピック関連需要や自然災害対策の補正予算の執行等により引き続き高水準で推移するものと思われます。このような中、長時間労働の是正や週休二日制の導入等「働き方改革」の推進による施工現場の担い手の確保と育成に早急に取り組む必要があります。当社グループにおきましては、このような状況のもと中期経営計画の確実な実行に加え「施工品質の向上」と「安全管理の強化」並びに、人材の育成と適正な人員配置による施工体制の強化を引き続き実施してまいります。(4）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く情勢は、災害対策としての防災・減災、インフラの老朽化などへの対策が急がれるなかで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けての官民による建設投資は高水準を維持するものと予想されます。一方で、東京オリンピック・パラリンピック後の受注環境の動向は不透明であり、技能労働者の高齢化、若年層の入職者の減少などによる建設現場の担い手不足や「働き方改革」に併せて生産性を改善することが経営上の大きな課題となっております。このような状況のもと、当社グループが持続的に成長を続けていくためには、以下を経営の中心に据え事業を進めてまいります。①時代のニーズを先取りした新技術や新サービスを提供②品質と安全の可視化で信頼性を高め社会に安心を提供③無駄を省いた経営資源の活用で最大の付加価値を創出④豊かさと働きがいを実感できる労働環境を構築⑤成長に向けた強固な経営基盤を確立併せて、コンプライアンスを徹底し、リスク管理を強化することにより、当社グループの事業を通じて「安全」「安心」をお届けすることで社会に貢献できる企業体制を構築してまいります。
株式会社テノックス
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループは、社会的要請や顧客のニーズに対応すべく、これまでに地盤改良工法であるテノコラム工法や、杭工法であるＡＴＴコラム工法、ＴＮ－Ｘ工法、ガンテツパイル工法等の基礎工法を開発してまいりました。近年では、戸建て住宅向けの地盤補強工法であるピュアパイル工法を開発し、商品化いたしました。当連結会計年度は、当社保有工法の差別化を図るため、「信頼性向上」と「環境にやさしい」をキーワードとし、施工管理の高度化、価格競争力、施工能力の向上と適用範囲の拡大に関する研究を重点的に実施してまいりました。現在の研究開発体制は、当社の技術部門を中心に推進しており、グループ全体でのスタッフは12名で構成しております。これは総従業員数の約4.3％に当たります。当連結会計年度における各セグメント別の主な研究開発は次のとおりであります。なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は17,265千円であります。（1）建設事業①テノコラム工法建築基礎分野における地盤改良工法のブランド工法として地位を確立しておりますが、近年は他工法との価格競争が激化しております。当連結会計年度は、信頼施工向上のため、施工管理システムの高度化を行い、実用化しました。また、さらなる品質向上のための施工法の改善・改良に関する基礎研究を継続して行いました。②ピュアパイル工法戸建て住宅や小規模建築物の地盤補強を目的として㈱日本住宅保証検査機構と共同開発したセメントミルク置換柱体による杭状地盤補強工法です。当連結会計年度は、商品力を向上した次世代ピュアパイル工法の開発に関する一連の試験を実施し、公的認証を取得しました。③ＡＴＴコラム工法旭化成建材㈱と共同開発したＡＴＴコラム工法は、テノコラム工法と羽根付き鋼管杭を合成した建築物向けの基礎杭です。当連結会計年度は、さらなる品質及び施工性の向上のための研究を行い、適用範囲を拡大しました。④ＴＮ－Ｘ工法（高支持力杭工法）日本製鉄㈱と共同開発したＴＮ－Ｘ工法は、軟弱地盤が厚く堆積した地域に建設される大規模物流倉庫等に適した高支持力杭工法です。当連結会計年度は信頼性向上のための研究として、根固め部の施工品質に関する調査及びデータの蓄積、及び水平耐力向上のための施工技術の研究を継続して行いました。また、信頼性向上のための施工管理システムの開発を継続して行いました。⑤ガンテツパイル工法道路橋の基礎杭として豊富な施工実績を有する本工法は、環境負荷低減の観点から建設残土や汚泥問題を解決した信頼性の高い鋼管ソイルセメント杭工法です。当連結会計年度は、岩盤などの硬質地盤を支持層とする場合の適用性を確認し、実用化しました。当事業に係る研究開発費は、14,499千円であります。（2）土木建築コンサルティング全般等事業①地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化「地盤材料試験の試験装置及び試験法の高度化」に関する共同研究を引き続き実施しました。②プレキャスト格子枠の開発「プレキャスト格子枠の開発」に関する共同研究を引き続き実施しました。③繊維補強を用いた地盤改良工法の開発「繊維補強を用いた地盤改良工法の開発」に関する共同研究を実施しました。④ため池、河川、道路等の土構造物の地盤災害に関する数値解析技術の高度化ならびに現場適用性に関する研究「ため池、河川、道路等の土構造物の地盤災害に関する数値解析技術の高度化ならびに現場適用性に関する研究」に関する共同研究を実施しました。当事業に係る研究開発費は、2,766千円であります。（3）その他の事業研究開発は特段行われていません。
遠州鉄道株式会社
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1943年11月当社設立遠州電気鉄道株式会社、浜松自動車株式会社、遠州秋葉自動車株式会社、遠州乗合自動車株式会社、掛塚自動車株式会社、気賀自動車株式会社の６社が合併設立(資本金3,794,400円、鉄道線営業キロ18.6キロ、自動車線営業キロ609.9キロ)1947年５月浜松鉄道株式会社を合併、同社線を奥山線とする。1952年７月貸切事業静岡県一円を事業区域に営業開始1956年５月舘山寺観光開発株式会社(現遠鉄観光開発株式会社)設立1961年１月遠州タクシー株式会社(現遠鉄タクシー株式会社)を企業集団の系列下に入れる。1963年５月奥山線気賀口・奥山間営業廃止1964年６月観光部新設1964年９月株式会社遠鉄自動車学校設立1964年11月奥山線全線営業廃止1967年10月トヨタオート浜松株式会社(現ネッツトヨタ浜松株式会社)設立1967年12月不動産部新設1970年２月運輸事業部名古屋営業所新設、貸切事業愛知県一円を事業区域に加える。1972年12月観光部を観光サービス部とし、新たに旅行業及び広告宣伝業を加える。1973年８月遠鉄商事株式会社(現株式会社遠鉄トラベル)より、石油製品販売部門を譲受1973年10月株式会社遠鉄ストア設立1980年12月鉄道線新浜松・助信間2.6キロ高架化事業着工(1985年12月１日開通)1982年４月生命保険募集業を開始1984年４月浜松市営バス路線の移管、1986年12月全線移管完了1985年４月石油製品販売部門を分離、遠鉄石油株式会社とする。1987年４月株式会社遠鉄百貨店設立1987年４月生命保険募集業を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管1990年11月本社ビル「フォルテ」完成1993年２月遠鉄自動車整備センター完成1997年１月舘山寺営業所移転新築1997年７月株式会社遠鉄百貨店より生命保険募集業を移管1998年３月浜北営業所を廃止、浜松東営業所を開設1998年10月保険部首都圏営業所を新設1999年３月運輸事業本部名古屋営業所を廃止2001年２月株式会社遠鉄山の家設立2001年７月株式会社スポーツプラザ袋井の全株式を株式会社遠鉄自動車学校が取得、系列化2002年７月株式会社遠鉄総合ビルサービスを遠鉄建設株式会社に社名変更2002年７月建設部を廃止し、建設事業を遠鉄建設株式会社へ営業譲渡2002年10月株式会社遠鉄自動車学校が株式会社スポーツプラザ袋井を吸収合併2003年10月株式会社遠鉄保険サービスを吸収合併2004年10月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄天竜タクシー株式会社を吸収合併2004年10月浜松観光自動車株式会社がニュー浜松観光バス株式会社を吸収合併し、浜松観光バス株式会社に社名変更2005年３月株式会社遠鉄山の家の清算結了2005年７月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄中遠タクシー株式会社を吸収合併2008年９月「えんてつカード」サービス開始2008年11月2009年10月2009年12月本社を「浜松ＭＨビル」に仮移転食品検査事業を開始介護事業を開始2010年６月浜松名鉄交通株式会社の全株式を取得、系列化し、遠鉄交通株式会社に社名変更2011年１月株式会社浜松自動車学校の全株式を取得、系列化2011年４月新遠鉄観光開発株式会社設立2011年４月株式会社遠鉄ストア鮮魚設立2011年６月株式会社遠鉄ストア鮮魚が中村屋鮮魚販売株式会社より、鮮魚部門を譲受2011年10月新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社より遊園地、ホテル旅館運営業務を承継2011年10月遠州鉄道株式会社が遠鉄観光開発株式会社を吸収合併（同日、新遠鉄観光開発株式会社が遠鉄観光開発株式会社に商号変更）2011年10月遠鉄百貨店新館完成、本社を遠鉄百貨店新館（事務所フロア）に移転2011年11月遠鉄百貨店新館オープン2012年２月株式会社遠鉄自動車学校がスポーツクラブ事業を会社分割し、遠州鉄道株式会社が吸収2012年３月株式会社浜松自動車学校が株式会社浜岡自動車学校を吸収合併2012年４月新東名高速道路浜松サービスエリアネオパーサ浜松内（上・下線）に遠鉄マルシェ店を出店2013年４月株式会社遠鉄ストアが株式会社遠鉄ストア鮮魚を吸収合併2014年４月遠鉄タクシー株式会社が遠鉄交通株式会社を吸収合併年月事項2015年１月2015年１月遠州鉄道株式会社が浜松観光バス株式会社を吸収合併株式会社新ホテルコンコルド浜松設立2015年10月遠州鉄道株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併（同日、株式会社新ホテルコンコルド浜松が株式会社ホテルコンコルド浜松に商号変更）2015年10月食品検査事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管2016年２月株式会社静岡県中部自動車学校の全株式を取得、系列化2016年４月2017年４月2017年６月2018年１月2018年６月2018年10月株式会社浜松自動車学校が株式会社静岡県中部自動車学校を吸収合併遠鉄観光開発株式会社が株式会社ホテルコンコルド浜松を吸収合併遠鉄マルシェ店を分離、株式会社遠鉄百貨店に移管スポーツクラブ事業を分離、遠鉄アシスト株式会社に移管静岡トヨタ自動車株式会社及び静岡トヨタ物流サービス株式会社の全株式を取得し、系列化株式会社遠鉄自動車学校が株式会社浜松自動車学校を吸収合併