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コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、「人をつなぐ、価値をつなぐ」という理念ステートメントのもと、安心で快適な社会の実現に貢献することで、全てのステークホルダーの皆様との信頼の絆を深め、継続的な企業価値の向上を図りたいと考えております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社は、前事業年度（2018年５月１日）において、2021年３月期を最終年度とする中期経営計画を公表しております。＜中期経営計画の基本方針（2019年３月期～2021年３月期）＞コネクシオプラン2020～５Gが拓くスマート社会へ向け、お客様接点の深耕と生産性の向上～中期経営計画の最終年度である2020年（2021年３月期）は、オリンピック・パラリンピックが東京で開催されることが予定されております。オリンピックに向けて日本社会・産業インフラは大きく変化することでしょう。通信業界においても、VR/AR、AI、IoTそして５G（次世代移動通信）など、さまざまな革新的な技術が実用化段階に入り、これまでの社会を大きく変えることになるでしょう。当社は、通信業界において５Gを始めとした最先端の実用技術にいち早く触れる機会があり、これらを活かした豊かな社会の実現に貢献する責務があると考えます。特に、お客様接点を担う立場から、５Gがもたらす恩恵を誰もが享受できる社会の実現のために、人と新たなサービスをつなぐ役割が期待されていると認識しています。当社は、お客様にしっかりと寄り添い、お客様のベストパートナーとして、５G時代へ向け、より安心で快適なサービスの提供に貢献してまいります。また、雇用環境が一段と厳しくなる中で、既存業務の見直しを行い、ITシステムの積極導入と人財投資により生産性の向上を図ってまいります。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題＜経営環境＞当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、総務省より「モバイルサービス等の適正化に向けた緊急提言」が発表され、シンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されております。これを受け、通信キャリア大手からは、通信料金と端末代金を完全に分離する新料金プランの実施が検討されております。通信料金が引き下げとなる反面、端末価格の上昇が想定され、端末販売台数に影響が出ると見込まれます。加えて、第４の通信事業者参入による事業者間のお客様囲い込み競争や、携帯端末のオンライン販売の拡がり、さらには2020年の商用サービスに向けて次世代通信規格「５G」のプレサービスの開始など、当社を取り巻く事業環境は大きな変化が見込まれます。法人分野においては、５G・IoT・AIなどの最新技術によるイノベーションが今後の社会の働き方を変え、法人向けモバイルソリューションの活用範囲の拡大やIoT利用機会の創出が期待されます。一方で、労働市場においては、少子化に伴う若年層の労働力不足が深刻化し、厳しい雇用環境が続くことが想定されます。＜対処すべき課題＞中期経営計画の２年目となる2020年３月期につきましては、上記の経営環境及び中期経営計画の基本方針を踏まえ、経営課題と認識している以下の活動に注力してまいります。［５G時代を見据えた５つの事業戦略］１.お客様との長期的な関係構築２.生産性の高い店舗オペレーションの実現３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化４.IoT/５Gソリューションの拡充５.経営基盤の強化・資本戦略：配当性向40％を目処・ROE15％目標・投資戦略：将来成長につながる戦略的投資を着実に実行・人事戦略：コネクシオを支える人財投資を強化・ESG/CSR経営：ESG/CSR経営の更なる推進＜１.お客様との長期的な関係構築＞新料金プランの実施により、これまでショップに足を運んでいただけなかったお客様にもご来店いただく機会が増えると想定されます。お客様一人ひとりに最適なご利用提案を実施するとともに、継続的にご来店いただけるようにスマホ教室などのサービスの充実を図り、お客様接点であるショップの価値をご認識いただけるよう努めてまいります。＜２.生産性の高い店舗オペレーションの実現＞ご来店いただくお客様の中には、ショップの待ち時間や応対時間の長さに不満を感じておられる方もいらっしゃると認識しています。来店予約枠の拡大や接客プロセスの見直しでこれらの課題の解消に努めておりますが、さらなる改善を進めてまいります。また、店舗オペレーションのIT化も推進し業務効率化を図ることで、生産性を高めるとともにお客様の困りごと解消のための接客時間を拡大してまいります。＜３.モバイル・ソリューション・プロバイダーへ進化＞法人向けモバイルBPOサービスにおいて、多様化する顧客ニーズを捉えたサービスの提供と更なる業務効率の改善を図り、収益力を強化してまいります。加えて、働き方改革やテレワークに対する高い企業ニーズに応え、モバイルを活用した当該ソリューションの拡充を進めてまいります。＜４.IoT/５Gソリューションの拡充＞前事業年度にリリースいたしました、IoTシステム導入支援サービス「SmartReadyIoT」の販売を強化してまいります。さらに、IoT対応のエッジコンピューティング・ゲートウェイの自社開発を進め、エッジコンピューティングを核とした５Gソリューションの創出を目指してまいります。＜５.経営基盤の強化＞・資本戦略株主の皆様に対して、配当性向40％を目処とし、安定的な配当を継続して行えるよう業績の向上に努めることを利益配分に関する基本方針としております。当基本方針を堅持してまいります。・投資戦略将来成長につながる戦略的投資を着実に実行するとともに、直営ショップへの投資や、店舗の生産性向上・省力化につながるITシステムの機能増強などの成長投資を行ってまいります。・人事戦略これまで店舗販売員の正社員化や「働き方改善」、従業員のワーク・ライフ・バランスの充実に取り組んできましたが、店舗販売員の処遇改善を含む人事制度の見直しや定着率の向上など、さらなる人財投資を進めてまいります。・ESG/CSR経営ステークホルダーの期待に応えるべく、環境・社会・ガバナンスそれぞれの取組みを充実させてまいります。（環境）使用済み携帯電話の回収や電気使用量の削減などの取り組みを中心に、事業プロセスにおける環境負荷の低減を図ってまいります。（社会）社会的インフラを担う責任を深く自覚し、お客様に心から満足いただける質の高いサービスを提供するとともに、インターネットの安心・安全な利用に向けた啓発活動を継続して行ってまいります。（ガバナンス）コンプライアンス・情報セキュリティについては、当社CSRの最重要課題と認識し、より効果的な牽制体制の構築に努め、従業員への教育・研修の拡充を継続します。また、コーポレート・ガバナンスについては、取締役会の監督機能の更なる強化を図るとともに、取締役・執行役員に対して本計画の達成を条件とした中長期インセンティブを導入し、中長期の企業価値向上にコミットしてまいります。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約等会社名契約の名称契約期間契約内容株式会社NTTドコモ代理店契約書自2015年10月１日至2016年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社NTTドコモ割賦購入あっせんによる商品販売に関する覚書(加盟店規約)2008年７月１日割賦購入あっせん販売の取扱いに関する事項KDDI株式会社（旧株式会社エーユー）代理店業務委託基本契約書自2001年７月１日至2002年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託ソフトバンク株式会社（旧ソフトバンクモバイル株式会社）代理店委託契約書自2014年８月１日至2015年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等卸売及び契約締結に付随する業務一式の受託株式会社ヨドバシカメラ代理店契約書自2015年10月１日至2016年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ケーズソリューションシステムズ（旧株式会社ケーズモバイルシステム）代理店契約書自2016年10月１日至2017年３月31日以後1年毎の自動更新携帯電話等の販売及び契約締結に付随する業務一式の委託株式会社ファミリーマート（注）業務委託に関する基本契約書自2006年４月１日至2009年３月31日以後1年毎の自動更新「Famiポート」におけるプリペイドカード情報の発券業務等インコム・ジャパン株式会社株式会社ファミリーマートマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2017年11月1日至2020年10月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売インコム・ジャパン株式会社株式会社ポプラマスター・ディストリビューション及びサービス契約書自2013年９月１日至2018年８月31日以後1年毎の自動更新プリペイドカード（POSAカード）の商品仕入及び販売（注）2018年３月１日付で株式会社ファミリーマートは、株式会社UFIFUTECH（旧株式会社ファミマ・ドット・コム）から事業の一部を譲受により、当該契約を承継しております。
コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は23百万円であります。なお、当事業年度においての当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1980年９月電気通信機器、コンピュータ及び端末機器販売、設置工事及び保守管理を事業目的として、東京都新宿区高田馬場に「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）を設立1988年11月「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）、社団法人日本証券業協会東京地区協会（現日本証券業協会）に店頭登録銘柄として株式公開〃東京都渋谷区神宮前に本社移転1989年11月資本金40億7,270万円に増資1991年７月資本金41億3,308万８千円に増資1991年10月商号を「株式会社フォーバル」に変更1995年４月東京都新宿区に子会社「フォーバル・インターナショナル・テレコミュニケーションズ株式会社」(現株式会社フォーバルテレコム)設立2000年11月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所マザーズ市場に上場2002年２月株式会社フォーバルテレコムが、東京都中央区に「ビー・ビー・コミュニケーションズ株式会社」（合弁会社）を設立2003年10月法人向け光ファイバー対応IP電話サービス「ＦＴフォン」サービスを開始2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年４月東京都渋谷区に子会社「株式会社フォーバルテクノロジー」設立2006年５月東京都渋谷区に「株式会社プロセス・マネジメント」設立2007年７月「株式会社リンクアップ」の株式を取得（子会社）（2019年４月全株式を売却）2008年４月保守・サポートサービスを統合し、新たに、お客様の問題解決を付加した総合ITコンサルティングサービス「アイコン」を提供開始2009年２月「株式会社フリード」（現株式会社フォーバル・リアルストレート）の株式を取得(子会社)2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2010年５月カンボジアのプノンペンに現地法人FORVAL（CAMBODIA）CO.,LTD.を設立2010年10月スマートフォンを利用したＦＭＣ（FixedMobileConvergence）サービス「ツーウェイスマート」を開始2011年７月鹿児島コミュニケーションセンターを開設（現カスタマーコミュニケーションセンター鹿児島）2011年７月インドネシアのジャカルタに現地法人PT.FORVALINDONESIAを設立2011年８月ベトナムのホーチミンに現地法人FORVALVIETNAMCO.,LTD.を設立2012年３月ミャンマーのヤンゴンにミャンマー駐在員事務所（ヤンゴンオフィス）を開設2012年４月「ＳＷＩＦＴＢＯＸ（スイフトボックス）」を発売開始。IP電話システム（IP-PBX）とオールインワン型ネットワークセキュリティシステム（UTM）を融合したＩＰ統合ソリューションを世界に先駆け開発2013年10月株式会社アイテックの株式を取得（子会社）2013年12月株式会社アップルツリーの株式を取得（子会社）2014年１月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年８月株式会社フォーバルテレコムが、東京証券取引所市場第二部へ市場変更2014年10月東京証券取引所市場第一部へ指定2015年９月新アイコンサービス「情報マネジメントアイコン」の提供を開始2018年10月株式会社第一工芸社の株式を取得（子会社）
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社）は、株式会社フォーバル（当社）、子会社21社及び関連会社６社により構成されており、企業グループ別に包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社グループは中小・中堅法人様向けにＯＡ・ネットワーク機器の販売、サービスの取次、及びコンサルティングサービス、ＶｏＩＰ・モバイル等の通信サービス、インターネット関連サービス、普通印刷、保険サービス、モバイルショップでの携帯端末の取次、オール電化・エコ住宅設備、ＬＥＤ照明等の事業を行っております。当社グループのセグメントに係る位置付けは次のとおりです。セグメント当社及び連結子会社持分法適用会社フォーバルビジネスグループ㈱フォーバル（当社）ビー・ビー・コミュニケーションズ㈱㈱ヴァンクール㈱フォーバルテクノロジー㈱プロセス・マネジメント㈱フォーバル・リアルストレート㈱フォーキャスト㈱ＦＲＳファシリティーズ㈱第一工芸社㈱エイエフシー㈱ネットリソースマネジメントフォーバルテレコムビジネスグループ㈱フォーバルテレコム㈱トライ・エックスタクトシステム㈱㈱保険ステーション㈱ＦＩＳソリューションズモバイルショップビジネスグループ㈱リンクアップ総合環境コンサルティングビジネスグループ㈱アップルツリーその他事業グループ㈱アイテック㈱フォーバルエコシステム㈱ビジカ※FORVAL(CAMBODIA)CO.,LTD.※PT.FORVALINDONESIA※FORVALVIETNAMCO.,LTD.※FORVALMYANMARCO.,LTD.ESECURITYSERVICESCO.,LTD.HANELSOFTWARESOLUTIONSJOINTSTOCKCOMPANYJAPANESESMEsDEVELOPMENTJOINTSTOCKCOMPANY※持分法適用非連結子会社（注）当社の子会社㈱フォーバルテレコムは、2018年９月30日付で持分法適用非連結子会社の㈱ホワイトビジネスイニシアティブを吸収合併しております。㈱第一工芸社は、2018年10月１日付で全株式を取得したため連結子会社としております。当社の子会社の㈱クリエーティブソリューションズと㈱アイテックは、2018年４月１日付で合併し、㈱アイテックとなっております。以上の当社グループの事業概要図は次のとおりです。2019年３月31日現在、当社の子会社のうち国内の証券市場に上場している会社は以下のとおりです。子会社名上場市場名上場時期㈱フォーバルテレコム東京証券取引所市場第二部2000年11月㈱フォーバル・リアルストレート東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)2005年11月
株式会社フォーバル
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものです。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1）経営方針フォーバルの社名は、「ForSocialValue」を語源とし、「社会価値創出企業」をめざす姿勢をあらわしております。当社は、1980年の「新日本工販株式会社」（現株式会社フォーバル）設立以来、一貫して情報通信分野における「新しいあたりまえ」創りに挑戦を続けてまいりました。フォーバルの提案する「新しいあたりまえ」とは、商品・サービスを提供する大手メーカーやキャリアではなく、これらを実際に利用するユーザーの立場から情報通信業界が抱える矛盾、問題点を打破するために考えた新しいビジネスモデルです。実際にわれわれの提案した多くのビジネスモデルは広く世の中に受け入れられ、独占的な日本の情報通信業界に競争原理をもたらし、サービスの向上とコストダウンを進めるための大きなきっかけをつくってきました。しかし、当時は斬新だった「新しいあたりまえ」も、時が経ち世の中に浸透すれば「ただのあたりまえ」になります。フォーバルはこれからも「新しいあたりまえ」の創出に挑戦してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループの事業ドメインにおいては事業構造・事業環境の変化が激しく、その変化に適切に対応することを方針として掲げておりますので売上高利益率や資本回転率などの経営指標については、現段階では設定しておりません。今後、適切な指標を設定した時点で開示したいと考えております。(3）経営環境当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ関連などのサービスが拡大するとともに、ＡＩを活用したサービスの開発が加速しています。また、経済環境は好調に推移していた企業収益に米中貿易摩擦の影響等で陰りが見られ、特に、中小・中堅企業においては経営環境の変化への対応が遅れており、国や地方自治体もその課題に取り組み始めています。近年は企業の業績だけではなくＥＳＧ（Environment:環境、Social：社会、Governance:ガバナンス）が重視される傾向にあり、中小・中堅企業の利益に貢献する「次世代経営コンサルタント」集団としての役割がますます重要となっています。(4）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・中堅企業の利益に貢献することで顧客とのリレーションを強化し、ビジネスパートナーとしての確固たる地位を確立するとともに、ストック型の収益構造へとビジネスモデルの転換を図っております。「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信分野）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外分野）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境分野）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育分野）」の４分野に加えて、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継分野）」においても他社との差別化を図り、主に「売上拡大」「業務効率改善」「リスク回避」の視点から中小・中堅企業の利益に貢献することを目指しております。現在、マーケットで圧倒的な支持を得るために利益貢献の実績を積み重ねることに注力しており、その実現とマーケットにおける認知こそが更なる成長につながっていくと考えております。また、経済環境悪化時における中小・中堅企業の利益貢献に対する対応力を高めるための体制構築に取り組んでおります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年４月富山県大沢野町（現・富山市）に資本金15万円をもって北陸電気科学工業株式会社を設立1944年４月社名を北陸電気工業株式会社に変更1961年12月北陸精機株式会社（現・連結子会社）を設立1962年８月株式を東京証券取引所市場第二部に上場1969年７月北日本電子株式会社を設立1979年11月シンガポールに北陸シンガポール株式会社（現・連結子会社）を設立1980年７月北陸興産株式会社を設立1982年１月株式会社大泉製作所と資本提携を行い、非直線素子（センサなど）を当社にて販売1982年４月北陸アイシー株式会社（現・連結子会社）及び黒瀬電子株式会社（現・連結子会社朝日電子株式会社）を設立1984年４月一般募集による新株式発行（発行株式数4,000千株、払込金の総額4,992百万円）1986年９月株式を東京証券取引所市場第一部に指定替え上場1986年10月中華民国に台湾北陸電子株式会社を設立1987年９月ダイワ電機精工株式会社（現・連結子会社）と資本提携1990年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社と資本提携1990年４月マレーシアに北陸マレーシア株式会社を設立1994年７月マレーシアに北電マレーシア株式会社（現・連結子会社）を設立1994年７月株式会社光陽精密と資本提携を行い、水晶関連製品を当社にて販売1995年２月中華人民共和国に蘇州大和精密模具有限公司を設立1996年９月米国にＨＤＫアメリカ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年２月香港にＨＤＫチャイナ株式会社（現・連結子会社）を設立1997年３月シンガポールに北陸アジアホールディング株式会社を設立1998年９月経営改善３ヶ年計画による構造改革開始2001年３月北日本電子株式会社がその製造・販売部門を株式会社北陸フロリストに譲渡2001年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数5,553千株、発行価額の総額1,082百万円）2002年10月中華人民共和国に北陸(上海)国際貿易有限公司（現・連結子会社）を設立2002年12月「ＨＤＫ再生プログラム」による財務リストラの総仕上げと早期復配のための諸施策を公表2002年12月当社保有の株式会社光陽精密の株式を譲渡2003年１月当社保有の株式会社大泉製作所の株式を譲渡2003年２月北陸興産株式会社と北日本電子株式会社は合併し、北陸興産株式会社（現・連結子会社）が存続会社となる2003年２月カナダのレキシカンサーキット株式会社がカナダ・オンタリオ州破産裁判所に破産の申立2003年８月形式的資本減少（第69回定時株主総会決議）の効力が発生し資本金が9,669百万円減少し3,000百万円となる2003年10月第１回無担保社債発行（発行総額20億円、償還方法2008年10月17日満期一括償還）2004年９月当社保有の北陸マレーシア株式会社の株式を譲渡2004年９月中華人民共和国に天津北陸電気有限公司（現・連結子会社）を設立2004年12月中期経営計画「V-PLAN07」による価値創造型企業への変身を図るための諸施策を公表2005年10月第２回無担保社債発行（発行総額10億円、償還方法2009年10月30日満期一括償還）2006年３月一般募集による新株式発行（発行株式数8,000千株、発行価額の総額2,373百万円）2006年３月第三者割当による新株式発行（発行株式数800千株、発行価額の総額237百万円）2007年10月タイにＨＤＫタイランド株式会社(現・連結子会社、モジュール製品の製造子会社)を設立2008年２月中期経営計画「G-PLAN10」による成長への再チャレンジを目指すための諸施策を公表2008年３月北陸アジアホールディング株式会社は解散し清算結了2008年10月第１回無担保社債満期一括償還（償還額20億円）2009年９月電子モジュール製品分野における株式会社住友金属マイクロデバイスとの資本・業務提携公表2009年10月第２回無担保社債満期一括償還（償還額10億円）2010年８月株式会社住友金属マイクロデバイス（2010年８月２日にＨＤＫマイクロデバイス株式会社（現・連結子会社）に商号変更。）株式を取得し同社を子会社化すると伴に当社電子モジュール事業を吸収分割し同社に承継（逆取得）し、これにより、中華人民共和国の上海北陸微電子有限公司（現・連結子会社）及びフィリピンのＨＤＫフィリピン株式会社が子会社となる2010年８月台湾北陸電子株式会社は2008年３月解散し清算結了2011年10月中華人民共和国に北陸電気（広東）有限公司（現・連結子会社）を設立2011年11月タイに北陸インターナショナル（タイランド）株式会社（現・非連結子会社）を設立2017年６月ＨＤＫマイクロデバイス株式会社保有のＨＤＫフィリピン株式会社の株式を譲渡2018年10月野村エンジニアリング株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し、子会社化
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（北陸電気工業株式会社）、子会社１９社（2019年３月31日現在）により構成されており、主として電子部品（抵抗器、モジュール製品、電子デバイス及びその他の電子部品）の製造・販売を事業としております。当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は、「第５経理の状況１(１)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)電子部品当部門においては、抵抗器（皮膜抵抗器及び可変抵抗器等）、モジュール製品（混成集積回路及びユニット製品等）、電子デバイス（センサ及び圧電部品等）およびその他電子部品（回路基板等）を製造・販売しております。〔主な関係会社〕（製造・販売）北電マレーシア㈱、上海北陸微電子㈲、ＨＤＫタイランド㈱、野村エンジニアリング㈱（製造）朝日電子㈱、天津北陸電気㈲、ＨＤＫマイクロデバイス㈱、北陸アイシー㈱、北陸電気(広東)㈲（販売）北陸シンガポール㈱、ＨＤＫチャイナ㈱、ＨＤＫアメリカ㈱、北陸(上海)国際貿易㈲(2)金型・機械設備当部門においては、金型及び機械設備の製造・販売に携わっております。〔主な関係会社〕（製造・販売）ダイワ電機精工㈱、北陸精機㈱(3)その他商品仕入（㈱大泉製作所製品）および不動産・保険代理業（北陸興産㈱）に係る事業であります。〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
北陸電気工業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針・経営戦略等当社グループ（当社及び連結子会社）は、着実な財務体質の改善を背景に、「センサ＆モジュールのＨＯＫＵＲＩＫＵ」という価値創造型企業への転換を経営方針として、時代にマッチした製品の提供と収益力の強化を通じて当社グループの企業価値の向上ひいては株主共同の利益の持続的確保を課題といたしております。その具体的実現の一環として、2017年11月に、㈱メイコーと包括的業務提携契約を締結し、電子機器のモジュール実装事業を中心に、当社のセンサ・抵抗器事業、㈱メイコーの電子回路基板事業など、関連会社を含む両社の経営基盤の有効活用に向け、着実に諸課題に取り組んでおります。また、2018年10月に、無線モジュールの企画、設計・販売を行っている野村エンジニアリング㈱の株式95％を取得し、子会社化することで、無線関連事業の強化・拡大に取り組んでおります。(2)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題エレクトロニクス市場は、自動車電装化の進展、機器の高機能化、ＩｏＴなど、技術革新が進んでおります。当社グループとしては、この変化に対応した取組みにより、収益性の向上と財務体質の強化を図ってまいります。(3)株式会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。①基本方針の内容わが国の資本市場においては、買収内容を判断するために必要な合理的な情報・期間や、経営陣との十分な協議や合意形成プロセスを経ることなく、突如として一方的な大規模買付を強行するといった動きがなされる可能性も決して否定できません。当社株式の大規模買付行為が発生した場合に、株主の皆様が買付に応じるべきか否かを適切に判断するために必要かつ十分な情報の提供を受けること、当社取締役会が買付者と交渉・協議を行い、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示すること等を可能とすることにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を向上させることを基本方針としています。②不適切な支配の防止のための取組みイ．当社株式の大規模買付行為に関する対応策（以下、「本施策」という。）発動に係る手続きの設定本施策は、当社株式保有割合が20％以上となる大規模買付等が行われる場合に、買付者等に対し、事前に当該買付等に関する情報の提供を求め、当該買付等についての情報収集・検討を行う時間を確保した上で、当社取締役会が買付者との交渉・協議を行うこと、あるいは株主の皆様に当社取締役会としての代替案を提示する等の手続きを定めています。ロ．取締役会の恣意的判断を排除するための独立委員会の利用本施策の導入にあたり、取締役会の恣意的判断を排除し、株主の皆様のために、本施策の発動等の運用に際しての実質的な判断を客観的に行う機関として、独立委員会を設置します。独立委員会は、独立性の高い当社社外取締役、社外有識者から選任され、構成されています。ハ．新株予約権無償割当ての利用買付者等の行為が、当社の企業価値・株主共同の利益を損なう恐れがあると認められる場合には、当社は、当社の取締役会決議により、買付者等による権利行使ができない新株予約権を、当社取締役会が定める一定の日における全ての株主に対してその所有株式１株につき１個の割合で割り当てます。ニ．本新株予約権の行使および本新株予約権の取得本施策に従って本新株予約権の無償割当てがなされ、買付者等以外の株主の皆様により本新株予約権が行使された場合、または当社による本新株予約権の取得と引換えに、買付者等以外の株主の皆様に対して当社株式が交付された場合、当該買付者等の有する当社株式の議決権割合は希釈化されることになります。③不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断本施策は、株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。イ．株主意思が反映されていること本施策は、定時株主総会で株主の皆様のご承認をいただいたうえで継続しております。有効期間は、2020年６月に開催予定の定時株主総会終結の時までですが、有効期間の満了前であっても、株主総会または取締役会の決議によって廃止または変更することができます。ロ．取締役会の判断の客観性・合理性の確保本施策においては、大規模買付対抗措置の発動要件を客観的かつ合理的に定めており、当社取締役会による恣意的な判断を排除しています。また、発動の手続きとして、当社取締役会から独立した独立委員会の勧告を最大限尊重するものと定めており、当社取締役会の恣意的な判断を排除しています。ハ．買収防衛策に関する指針の要件を完全充足していること本施策は、経済産業省および法務省が2005年５月27日に公表した「企業価値・株主共同の利益の確保または向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（(a)企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、(b)事前開示・株主意思の原則、(c)必要性・相当性確保の原則）を完全に充足しています。また、本施策は企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」に適合しています。
北陸電気工業株式会社
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発体制は、電子部品事業を主体にグローバルに展開する顧客の声を第一として、市場ニーズの変化に迅速に対応し、スピーディーに新製品を送り出すため、(1)センサ・デバイス開発及びセンサ・デバイスに回路やソフトウエアを含めたトータルソリューションとしての商品展開や、各事業本部にまたがる案件のプロジェクト推進を図る開発部門、(2)既存製品の応用開発及び製造技術の改善を図る当社並びに子会社の開発部門の２組織で構成されております。また、新たに次世代高速通信(５Ｇ)や電気自動車(ＥＶ)等の次世代技術のマーケッティング及びビジネス構築を行う部門を設置し、開発の効率化・スピードアップ化を図っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,044百万円となっております。(1)電子部品モバイル分野は、牽引役だったスマートフォンの成長が鈍化してきている一方で、次世代高速通信である「５Ｇ」通信への実用化が進み始めており、更に新たな成長分野としてあらゆるモノがインターネットにつながる「ＩｏＴ」関連分野が生産部門を中心に普及、加速しております。また、自動車分野は、ＣＡＳＥ（コネクティビティ、自動運転、シェアード、電動化）を中心に大きな変革の時代を迎えており、ＥＶへの移行やＡＤＡＳ（先進運転支援システム）に代表される自動運転等の新技術が搭載されはじめ、センサや電装品の需要増加が期待されています。こうした市場環境の変化に対応すべく、当社は、市場のニーズをいち早く察知し、新規顧客の開拓と製品開発を強力に推進しております。センサ関連では、小型で低消費電流タイプの電流センサを開発しました。センサ素子は自社開発の磁気センサを使用しております。取付け易いクリップ構造であり、既存設備にも後付け可能です。太陽光発電のストリング監視システムの他、電力の見える化等各種電流計測用に最適です。また、従来からの抵抗式湿度センサに加え、2ミリ角と超小型の容量式湿度センサを開発しました。ＭＥＭＳ製品では、2.2ミリ角、厚さ0.9ミリの世界最小クラスの非接触温度センサを開発しました。チップ内にセンシングとリファレンスの２つのセンサ部を形成し、その差分を出力する方式となっているため、サーモパイル式等の他の赤外線センサに比べ、環境温度に影響されにくいことが特長です。小型低背で表面実装可能である利点を生かし、各種分野への用途開発を進めています。また、日常の動きである人体の運動や腕の軽い動きに合わせて発電することが出来る円盤形の小型発電機を研究開発しております。円盤形であるため回転数の計測にも使用可能であり、今後ＩｏＴ分野を始めとする各種分野への展開が期待されます。また、フォースセンサは、従来品に加えて2.2×1.8×1.0ミリと超小型のフォースセンサを開発しました。小型・低背かつ出力がリニアで使いやすく、荷重の微小変化が直線的に検知できるため、調理家電やスタイラスペン等への用途に最適であり、更に高信頼性が要求される医療用や車載用向けに対応すべく開発を推進しております。一方、従来からの主力製品である半導体圧力センサの応用展開として、給湯器や白物家電向けの省エネ対応機器用に水位センサ、2.5ミリ角と小型サイズの気圧センサを製品化しております。無線モジュールは、１５０ＭＨｚ帯、９２０ＭＨｚ帯の特定小電力無線モジュールの開発を進め、今後の拡大が予想されるＩｏＴ関連分野をはじめ、各種分野への用途開発を推進しております。圧電部品は、車載向けを中心に用途開発を強化するとともに、更なる材料開発を行い性能向上と展開エリアの拡大を図ると共に、シミュレーション解析による応力・熱膨張・セラミック駆動・固有振動解析等による検証を積極的に導入し、開発のスピードアップを図っております。安全部品では、回路保護用にチップヒューズを製品化しております。各種電子機器に対応出来るように、１００５サイズ、１６０８、２０１２をラインナップしております。抵抗器は、信頼性が要求されるＨＥＶ、ＥＶ等の車載分野やパワーエレクトロニクス分野向けに高電力（長辺電極）チップ抵抗器や耐サージ形高電力チップ抵抗器等の高機能チップ部品を開発し、展開しております。耐サージチップ抵抗器及び高電力（長辺電極タイプ）チップ抵抗器は、宇宙開発用信頼性保証チップ形皮膜抵抗器として宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の認定も取得しております。また、更なる高電力の要求に対応すべく３Ｗ、５Ｗタイプのハイワッテージタイプもシリーズ化しました。この他、ますます用途が拡大している電流検出用のチップ金属板抵抗器は、３２１６サイズで１Ｗ品を開発し、ラインナップを強化しております。スイッチは、洗濯機に代表される白物家電向けを主な用途とした防水型タクティールスイッチに新たにＳＭＤタイプを追加し、ラインナップを強化しました。新製品の開発に当たっては、大学等の公共研究機関をはじめ、ソフトウエアメーカーや材料メーカー、その他メーカーとのコラボレーションを積極的に実施し、高機能化と市場ニーズにあった製品の開発をスピーディーに推進しております。環境対応としましては、環境推進室を中心に、ISO14001体制を推進し、省エネ活動を実施するとともに、RoHS指令やREACH規則等の特定有害物質使用制限の対策を全社的に強力に展開しております。なお、当事業に係る研究開発費は、1,044百万円となっております。(2)金型・機械設備金型分野においても、ユーザーのプレス・成形部品の小型化、多層化、高密度化及びマルチ化等の構造的変化が著しく、これに対応すべく金型製造技術の高度化を図っておりますが、研究開発費としては金額的に重要性が乏しく区分管理は行っておりません。(3)その他主として仕入販売事業であり、当社グループとしては特に研究開発活動は行っておりません。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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２【沿革】連結財務諸表提出会社(以下「当社」という。)は1934年２月、日本石油株式会社(現ＪＸＴＧエネルギー株式会社)道路部と浅野物産株式会社道路部の事業を継承し、日本石油株式会社道路部の従業員ならびに両社道路部の機械装置類の一切を引継ぎ、資本金100万円をもって設立された。その後、営業区域を中国、台湾、朝鮮半島等の国外に拡大した。1940年７月直系子会社として新京(現在の長春)に満州鋪道株式会社を新設し、1942年10月京城、台北、北京にそれぞれ支店を設け営業してきたが、終戦により上記在外資産を喪失し、国内を営業区域として再出発した。戦後、逐次全国に支店、出張所を開設するなど社内体制の整備に努めるとともに、国土復興に伴う道路建設事業の一翼を担ってきた。特に1954年発足を見た第一次道路整備５箇年計画を契機に、以後事業所網の充実、技術力の向上、営業力の強化により舗装・土木および製品販売の基幹事業の充実に努めた。1985年頃からは営業種目の拡大を図り、現在は、建築、不動産開発、環境ならびにＰＦＩ事業等多方面にわたる積極的な営業活動を展開し、海外においても、現在、グアム、中国、インド、タイ、ミャンマー、ベトナム、インドネシア、タンザニアに拠点を設けている。主な変遷は、次のとおりである。1934年２月設立。1949年10月建設業法により建設大臣登録を受ける。1949年12月当社株式を東京証券取引所に上場。1961年３月三協機械建設株式会社(現日鋪建設株式会社)に資本参入。1968年８月決算期を年１回(３月)に変更。1969年３月アスファルト合材販売事業に進出。1973年９月建設業法改正により建設大臣許可を受ける。1977年４月リサイクリングアスファルトプラント開発、千葉市にて第１号機稼働開始。1977年７月インドネシア政府より中部ジャワ道路改良工事を受注し、海外事業に進出。1977年７月長谷川体育施設株式会社に資本参入。1980年５月スポーツ関連事業に進出。1985年６月開発事業ならびに石油製品販売事業等に進出。1986年４月建築事業に進出。1999年１月琴海土地開発株式会社を吸収合併。2001年４月土壌・地下水浄化事業へ進出。2003年３月大日本土木株式会社に資本参入。2003年10月商号を株式会社ＮＩＰＰＯコーポレーションに変更。2003年10月新日石エンジニアリング株式会社の工事・エンジニアリング部門を吸収分割。2004年12月本社部門で環境ＩＳＯ(ＩＳＯ１４００１)の認証を取得。2009年７月商号を株式会社ＮＩＰＰＯに変更。2012年４月プラントエンジニアリング事業をＪＸエンジニアリング株式会社に吸収分割。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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３【事業の内容】当社および当社の関係会社が営んでいる主な事業は、建設事業、アスファルト合材等の製造・販売事業、開発事業およびその他の事業である。当社、当社の親会社、子会社235社、関連会社26社の位置付けおよびセグメント情報との関連は、次のとおりである。(建設事業)当社は舗装土木工事、および建築工事を営んでおり、ＪＸＴＧエネルギー(株)(兄弟会社)より工事の一部を受注している。大日本土木(株)(連結子会社)は建築・一般土木工事を、長谷川体育施設(株)(連結子会社)は主としてスポーツ施設工事を、日鋪建設(株)(連結子会社)は一般土木工事を営んでいる。その他、連結子会社93社、非連結子会社30社、関連会社７社および持分法適用会社１社が舗装・土木工事を営んでいる。当社はその施工する工事の一部をこれらの会社に発注するとともに、工事を受注している。(製造・販売事業)当社はアスファルト合材、乳剤、その他舗装用材料の製造、販売を営んでおり、アスファルト合材の主材料であるアスファルトをＪＸＴＧエネルギー(株)から購入している。(株)フェアロード他82社の連結子会社、その他の非連結子会社18社および関連会社８社はアスファルト合材の製造、販売を営んでいる。当社はアスファルト合材、乳剤等をこれらの会社および建設事業を営む関係会社の一部に販売または支給するとともに、これらの会社からアスファルト合材を購入している。(開発事業)当社は宅地開発、マンション分譲・賃貸等の不動産事業を営んでいる。その他、非連結子会社１社は、不動産管理業を営んでいる。(その他の事業)当社は建設機械等のリース、ゴルフ場およびホテル事業、ＰＦＩ事業およびその他の事業を営んでいる。(株)ＭＥＣＸ(連結子会社)および関連会社２社は建設機械および車両のリース、販売、製造、修理等を営んでいる。芦ノ湖スカイライン(株)(連結子会社)は自動車道運営事業、連結子会社１社および関連会社１社はＰＦＩ事業を営んでいる。その他、ＪＸエンジニアリング(株)(持分法適用会社)はプラントエンジニアリング事業、非連結子会社１社がゴルフ場およびホテルの運営、関連会社１社が土壌調査事業、非連結子会社３社および関連会社５社がその他の事業を営んでいる。当社はこれらの会社の一部から建設工事等を受注するとともに、これらの会社の一部に建設機械のリース、販売、および修理等を発注している。＜事業系統図＞当連結会計年度の決算日現在における事業系統図は、次のとおりである。(注)関係会社の一部は複数の事業を行っており、上記区分は代表的な事業内容により記載している。
株式会社ＮＩＰＰＯ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社および当社連結子会社（以下、「当社グループ」という。）が判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「確かなものづくり」を通じて社会基盤や、産業基盤などの形成に貢献する中で、事業の発展と経営の安定を実現し、社会の信頼に応えられる企業経営を目指す。(2)目標とする経営指標当社グループは、株主資本に関わる収益性を重要な経営指標としている。それを踏まえ、資本効率の向上、経営資源の有効活用等を通じて、企業価値を高めていく。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、各社が有する技術の優位性を活かした営業力の強化および経営の合理化・軽量化を進め、いかなる環境下においても、確実に収益を確保できる強靱な企業体質の構築に取り組んでいく。(4)対処すべき課題今後のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されるが、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。建設業界においては、設備投資は企業収益の改善や成長分野への対応等を背景に増加が続くことが期待され、公共投資の先行きも、補正予算の効果の発現が期待されるが、企業間の熾烈な受注競争のもと、業界を取り巻く経営環境は、引き続き厳しい状況が予想される。このような環境の中、当社グループは、技術と経営に優れた企業集団として技術力の向上、営業力の強化、原材料価格への適切な対応に努めるほか、生産性の向上とコスト削減を確実に進め、競争力の強化に取り組んでいく。そして、中長期的な経営ビジョンをもって舗装工事、土木工事、製品販売における収益基盤の一層の強化を進めるとともに、建築、開発、海外事業等の事業収益の安定化に努めていく。また、当連結会計年度において、対処している事業上の個別課題は、次のとおりである。①当社は、東京都等の発注に係る工事の入札に関し、独占禁止法違反の疑いで、2016年８月２日以降、公正取引委員会の調査を受けていたところ、2018年３月28日、公正取引委員会から、違法な行為を行っていたとして、排除措置命令および課徴金納付命令を受けた。これを受け、2018年６月７日、国土交通省から、建設業法に基づき次の営業停止処分を受けた。a.停止を命じられた営業の範囲全国における舗装工事業に関する営業のうち、公共工事又は民間工事に係るものb.停止を命じられた期間2018年６月22日から2018年７月21日までの30日間②当社は、独占禁止法違反の疑いがあるとして、前期までに公正取引委員会による立入検査が行われた、神戸市およびその周辺地域におけるアスファルト合材の販売価格の引き上げに関する被疑事件および全国におけるアスファルト合材の販売価格引き上げに関する被疑事件については、有価証券報告書提出日現在も調査が継続している。当社は、継続中の調査に引き続き全面的に協力していくとともに、今後とも、実効性ある再発防止策を持続的に着実に実践していく所存である。さらに、「独占禁止法をはじめ、あらゆる法令に違反する行為は絶対に行わない」という組織風土・企業体質を磐石なものとするための取組みを推し進め、全社一丸となって信頼の回復に努めていく所存である。③当社および神鋼不動産株式会社(神戸市中央区)は、東京都を被告として、「ル・サンク小石川後楽園」事業に対する建築確認処分を取り消した裁決の取消請求訴訟を2016年５月10日に東京地方裁判所に提起した。その後、2018年５月24日に、同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡され、当社らはこれを不服として、６月６日に東京高等裁判所に控訴した。当社らは、12月19日に同裁判所から当社らの請求を棄却する判決が言い渡されたことから、これを不服として、12月27日に最高裁判所に上告した。また、当社は、同事業の中断により当社に発生した損害などについて、2019年５月９日、東京都を被告として、国家賠償法に基づく損害賠償請求の訴えを東京地方裁判所に提起した。
株式会社ＮＩＰＰＯ
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、迅速かつ透明性の高い意思決定と実効性のある業務執行の監督により、企業理念である「確かなものづくりを通した豊かな社会の実現への貢献」を果たし、もって、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図ることがコーポレート・ガバナンスの基本的な考え方であると捉えて、その実践に努めている。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由設置する機関の構成員の氏名については「第４.提出会社の状況４.コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況①役員一覧」に記載している（ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を除く）。(取締役会、執行役員制度)当社は取締役会設置会社であり、重要な業務執行の決定・取締役の職務の執行の監督と業務執行とを分離し、迅速かつ果断な意思決定により経営の効率化と企業価値の向上を進める観点から、執行役員制度を採用している。取締役会は、取締役全員（独立社外取締役２名を含む10名）で組織され、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、重要な業務執行の決定を行うとともに、取締役の職務の執行状況について随時報告を受けている。執行役員の数は、現在23名であり、各執行役員は、取締役会の決議によって選任され、当社の経営方針に従い、代表取締役の指揮監督の下、その長を委嘱された本部または管掌する部門もしくはその長を委嘱された部署の執行責任者として業務を遂行している。(監査役会)当社は、豊富な経験、高い見識、高度な専門性を有する監査役による実効性の高い監査体制を構築・運用することが、現行の会社法制下においては当社の適正な企業活動の遂行に資するものであると考えることから、監査役会設置会社を採用している。各監査役は、独任制の機関として、それぞれが取締役会に出席するなどして取締役の職務の執行を監査することに加え、監査役全員（社外監査役３名を含む５名）により監査役会を組織し、毎月１回定期的にこれを開催するほか、必要に応じて随時これを開催し、各監査役から監査報告を受けるとともに、取締役、使用人等および会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、法令・定款に基づき協議・決議を行っている。社外監査役は、社外の客観的視点に立ち、中立的な立場から、取締役の職務執行全般を監査している。(指名諮問委員会)当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される指名諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役・監査役候補者の指名に関する透明性・客観性を確保することとしている。(報酬諮問委員会)当社は、2019年６月24日付で、独立社外取締役２名ならびに代表取締役会長および代表取締役社長で構成される報酬諮問委員会を設置しており、今後、同委員会における審議の内容が取締役会に答申され、これを取締役会での議論に活かすことにより、取締役および執行役員の報酬の決定に関する透明性・客観性を確保することとしている。(ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会)当社は、ＣＳＲの重点分野として、企業倫理・法令遵守・人間尊重・情報管理・社会貢献・安全衛生・環境管理・品質保証の８項目を定め、これらを一体的に推進するため、当社グループ全体のＣＳＲ活動の最高機関としてＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会を設置するとともに、各重点分野の活動を具体的に推進するための専門委員会を設置している。ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会において審議された事項については、社長およびその他の執行役員等で構成される常務会に報告している。なお、ＮＩＰＰＯ・ＣＳＲ委員会は、吉川芳和、髙橋章次、宮崎匡弘、橋本祐司、荒井明夫および沼尻理によって構成されている。(当社のコーポレートガバナンス体制)2019年６月24日現在③企業統治に関するその他の事項等(内部統制システムの整備の状況)当社は、業務執行の適正を確保するための体制として内部統制システムをさらに拡充するとともに、内外情報・経営環境の変化に応じて逐次見直しを行い、より適切な内部統制システムを整備していく。(リスク管理体制の整備の状況)当社における全社的なリスク管理は社長が統括し、リスク管理の責任と権限の明確化を図るため、権限規程および個別リスク管理に関する規程を制定し運用するほか、随時見直しを行っている。また、確かなものづくりを推進するため、本社および現業事業所が一体となった品質管理体制を整備し運用している。加えて、非常災害時の従業員等の安全確保や地域社会・顧客に対する復興支援を円滑に遂行するため、本社および全国各支店において事業継続計画（BCP）を策定している。(当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況)子会社に対して法令遵守の徹底を指導するほか、子会社において不正行為等が発生した場合に親会社に対して速やかに報告する体制を整備し運用している。また、子会社の社長を対象としたコンプライアンスを含む経営者法務研修を実施し、グループガバナンス体制の強化に取り組んでいる。さらに、子会社に対する監査の実施および所管部による管理指導により、常に子会社の状況の把握に努めている。(責任限定契約の概要)当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間で、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、法令に定める最低限度額を限度とする責任限定契約を締結している。④取締役に関する事項(取締役の定数)当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めている。(取締役の選任決議要件)当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めている。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めている。⑤株主総会決議に関する事項(株主総会の特別決議要件)当社は、会社法第309条第２項の規定による株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。(株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項)自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めている。これは、経済環境の変化に対応した、機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものである。