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株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針、経営環境当社は、1979年３月に設立以来、ITシステムの根幹となる技術に焦点を絞りビジネスを行って参りました。その分野は、半導体LSI（大規模集積回路）の設計と設計CADに始まり、企業内ネットワーク（LAN）の機器開発とネットワーク構築、そして近年は、ITセキュリティと画像の圧縮/送信などと、変化してきました。当社は、受託開発の会社ではありません。輸入再販の会社でもありません。独自の標準製品を開発し、オリジナル製品の販売あるいはサービスの形でユーザーに提供しております。技術的には、ソフトとハードの両面をカバーしています。当社が属するIT業界は、技術革新が著しく、かつてないスピードで変化し、他のあらゆる産業にも影響を与えつつあります。物と物がつながるIoTや人工知能（AI）の活用等で、あらゆる企業や社会の活動において大変革が迫ってきておりますが、この大変革においてもITセキュリティがKEYになると考えております。当社製品は、全てITシステムの根幹/インフラに属する製品です。したがって市場は世界規模で、当然、競合もグローバルとなります。世界に通ずる技術と実現のスピードが企業成長の決め手になると考えております。(2)目標とする経営指標前述の経営方針、経営環境の下、当社グループは、ITセキュリティをKEYに新たな技術や市場への積極的な展開により事業の拡大を図り、企業価値を持続的に向上させることを目指しており、１株当たり当期純利益をひとつの指標として経営を推進しております。(3)対処すべき課題等①世界を意識したユーザー視点でニーズを見極め、一桁大きい市場に向け製品/サービスを開発すること。②働き方改革やDX（デジタルトランスフォーメーション）で一段上の業務効率化を遂行すること。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年５月31日にEディスカバリー総合支援サービスとドキュメント・レビューサービスについて、EpiqSystems合同会社と事業譲渡契約を締結しました。当該取引の概要等については、「第５[経理の状況][1.連結財務諸表等]注記事項（企業結合等関係）」のとおりになります。
株式会社ソリトンシステムズ
有価証券報告書－第41期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動には、基礎的な要素技術の開発と、現在の製品の改善のための開発があります。なお、当連結会計年度の研究開発費は539百万円であり、この他売上原価に算入されているソフトウェア開発費用1,157百万円と合わせ、開発活動に関する費用の総額は1,697百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動の主なものの概要は、セグメント別に以下のとおりです。(1)ITセキュリティ事業①InfoTraceMarkIIforCyberに関する米国特許を取得サイバー攻撃対策に有用なエンドポイント機能を搭載したInfoTraceMarkIIforCyberで採用し、日本で特許（特許第5933797）を取得していた技術について、米国でも特許を取得しました。②SolitonSecureGateway/SecureBrowserの新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているSolitonSecureGateway/SecureBrowserの新バージョンV1.8を開発しリリースしました。新版では、運用を考慮した機能を搭載しています。③NetAttestD3/D3Managerの新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているNetAttestD3/D3Managerの新バージョンV5.0の開発しリリースしました。新版では、ファームウェアの品質向上やセキュリティ向上、およびIoTデバイスなどのネットワーク接続の考慮した機能追加もおこなっています。④SmartOnIDforリモートアクセス顔認証対応版の開発＆リリース当社より既にリリースしているSmartOnIDforリモートアクセスの認証方式に顔認証機能を搭載した新版を開発しリリースしました。本認証機能の対応によりCitrixXenApp/CitrixXenDesktop/MicrosoftVDI/VMwareHorizonなどのVDIを導入されている多くの企業や自治体での働き方改革にも貢献します。⑤InfoTraceMarkIIforCyber新版の開発＆リリース当社より既にリリースしているInfoTraceMarkIIforCyberのログ分析エンジンAnalyzerV2.0を開発しリリースしました。新版では、従来の機能に加え、情報漏洩のきっかけとなるユーザー操作、過重労働の可用性などいち早く気づく新機能を搭載しました。(2)映像コミュニケーション事業①Androidでのハードウエアエンコード技術の開発Android版に関して、スマートホンのハードウエアコーデックを利用する技術を開発しました。従来のソフトウエアによるエンコード処理では、柔軟性はあるものの、処理負荷が重く電池の消耗が早いという欠点がありました。本開発では、RASCOWが要求する携帯回線の速度変動に柔軟に対応するというソフトウエア処理の良さをのこしつつ、スマートホンに搭載されているハードウエアコーデックを利用する事で処理負荷を大幅に低減することができました。このことにより、処理できる映像の解像度やフレームレートの向上、並びに省電力化を同時に達成することができました。②RASCOW→WebRTC変換サーバーの開発前期のRTSP変換サーバーに引き続き、独自プロトコルであるRASCOWからWebRTCに変換するサーバーを開発しました。WebRTCはChromeやSafariに標準的に内蔵されているテレビ会議機能です。本サーバーの開発により、WebRTCによるテレビ会議にSmart-telecasterが容易に連携できるようになります。また、受信側はプラグインの追加すらも必要なく、WebブラウザーだけでSmart-telecasterからの映像受信と音声通話ができるようになりました。③RASCOW2前期から引き続き開発を行っている短遅延伝送技術に対して、RASCOWが持っている冗長性やエラー訂正機能、帯域制御機能を付加したRASCOW2をエコ・デバイス事業と共同で開発しています。当期は2回線のLTEを用いてインターネット回線を経由した実用的な利用形態においても0．1秒で映像中継ができる性能を達成することができました。(3)エコ・デバイス事業①小型低消費電力、高性能映像伝送装置テレワーク環境における卓上の自然なコミュニケ―ション装置、あるいは児童携帯用の身守り（見守り）監視カメラシステムへの応用を目指した、超小型で低消費電力の4K高画質画像伝送装置の開発を行いました。②超短遅延映像伝送技術の開発映像コム事業と共同でRASCOW2の開発に取り組みました。映像のカメラ入力から表示装置の出力までの時間(GlasstoGlass)を40ミリ秒台（無線区間を含まない）まで短縮しました。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1970年３月企業経営の総合診断を主業務として株式会社日本マーケティングセンター(現株式会社船井総研ホールディングス資本金1,000千円)を設立。1970年９月経営者のための経営戦略研究会として会員制組織コスモスクラブ設立。1971年８月関東地区の業務拡張のため東京事務所(東京都港区)を開設。1978年３月名古屋、福岡等の各主要都市に地域の経営者のための経営研究会として地域フナイクラブ設立。1981年12月大阪本社を大阪市北区太融寺町に移転。1985年３月商号を「株式会社日本マーケティングセンター」から「株式会社船井総合研究所」に変更。1988年９月大阪証券取引所市場第二部(特別指定銘柄)に上場。1990年５月船井ファイナンス株式会社(船井キャピタル株式会社)を設立。1993年６月大阪証券取引所市場第二部に指定される。1996年９月大阪本社を大阪市北区豊崎に移転。2000年２月株式会社船井情報システムズを設立(現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研ＩＴソリューションズに商号変更)。2000年５月船井総研ロジ株式会社を設立。2003年３月船井総研ロジ株式会社の株式一部売却により連結の範囲から除外。2004年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2005年４月東京本社を東京都千代田区丸の内に移転。2005年12月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第一部に指定される（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第一部は東京証券取引所市場第一部に統合）。2010年７月大阪本社を大阪市中央区北浜に移転。2012年１月中国（上海）に船井（上海）商務信息咨詢有限公司を設立(現連結子会社)。2013年９月船井キャピタル株式会社を清算結了。2013年11月持株会社体制への移行のため、株式会社船井総合研究所分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総合研究所に商号変更）及び株式会社船井総研コーポレートリレーションズ分割準備会社（現連結子会社。2014年７月に株式会社船井総研コーポレートリレーションズに商号変更）を設立。2014年１月船井総研ロジ株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。2014年７月持株会社体制に移行し、商号を株式会社船井総研ホールディングスに変更。経営コンサルティング事業を株式会社船井総合研究所に、営業サポート業務を株式会社船井総研コーポレートリレーションズにそれぞれ継承。2015年２月株式会社プロシードを完全子会社化（現連結子会社）。2018年２月株式会社ＨＲＦｏｒｃｅを設立(現連結子会社)。2018年６月新和コンピュータサービス株式会社を完全子会社化（現連結子会社）。
株式会社船井総研ホールディングス
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社で構成され、経営コンサルティング事業を主な事業内容とし、さらに当該事業に関連するロジスティクス事業及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。なお、第１四半期連結会計期間にダイレクトリクルーティング事業を営む株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ、第２四半期連結会計期間にシステム開発事業を営む新和コンピュータサービス株式会社を子会社とし、連結の範囲に含めております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。また、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業における各社の位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1)経営コンサルティング事業経営コンサルティング業務を中心に、総合コンサルティング事業を遂行する体制及び組織を有しておりますが、企業経営に係わるコンサルティング業務の他に業種・テーマ別の経営研究会・セミナー等を実施しております。関係会社・・・株式会社船井総合研究所、株式会社船井総研コーポレートリレーションズ、船井（上海）商務信息咨詢有限公司(2)ロジスティクス事業物流業界向けのコンサルティング業務、物流業務の設計・構築・運用等を実行する物流オペレーション業務、及び購買コスト削減等を共同購買で具現化する物流トレーディング業務を営んでおります。関係会社・・・船井総研ロジ株式会社(3)その他株式会社船井総研ＩＴソリューションズがＩＴコンサルティング事業、株式会社プロシードがコンタクトセンターコンサルティング事業、株式会社ＨＲＦｏｒｃｅがダイレクトリクルーティング事業、新和コンピュータサービス株式会社がシステム開発事業を営んでおります。関係会社・・・株式会社船井総研ＩＴソリューションズ、株式会社プロシード、株式会社ＨＲＦｏｒｃｅ、新和コンピュータサービス株式会社当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成10年４月ゴルフ場事業を主な目的として、東京都渋谷区に㈱山田クラブ二十一を設立。平成12年12月㈱平成倶楽部(設立年月平成元年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱レイク相模カントリークラブ(設立年月昭和61年５月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱山田ゴルフ倶楽部(設立年月平成４年７月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱三友開発(設立年月昭和60年11月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱五幸開発(設立年月昭和47年12月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本浩観興業㈱(設立年月昭和57年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。日本デベロ㈱(設立年月昭和48年３月)の株式を100％取得し、親会社となる。㈱二十一世紀新社(設立年月昭和52年10月)の株式を100％取得し、親会社となる。平成15年２月㈱山田クラブ２１に社名変更。平成15年４月資本金50,000千円増資し、新資本金80,000千円となる。平成15年10月資本金1,900,000千円増資し、新資本金1,980,000千円となる。平成15年11月株主共通会員制の導入に伴い、株主共通会員制ゴルフ場事業を開始。平成16年６月資本金175,000千円増資し、新資本金2,155,000千円となる。平成17年８月資本金10,000千円増資し、新資本金2,165,000千円となる。平成17年12月資本金35,000千円増資し、新資本金2,200,000千円となる。平成18年４月資本金50,000千円増資し、新資本金2,250,000千円となる。平成18年９月資本金150,000千円増資し、新資本金2,400,000千円となる。平成19年３月資本金43,500千円増資し、新資本金2,443,500千円となる。平成19年９月資本金84,000千円増資し、新資本金2,527,500千円となる。平成20年３月資本金15,000千円増資し、新資本金2,542,500千円となる。平成20年９月資本金7,500千円増資し、新資本金2,550,000千円となる。平成20年12月資本金9,000千円増資し、新資本金2,559,000千円となる。平成24年12月資本金2,459,000千円無償減資し、新資本金100,000千円となる。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社１社により構成されており、子会社及び関連会社が所有する下記６コースのゴルフ場の運営、管理を行っております。ゴルフ場名所在地コース開場万木城カントリークラブ千葉県いすみ市作田27ホール昭和50年10月日立高鈴ゴルフ倶楽部茨城県常陸太田市白羽町18ホール昭和58年７月南茂原カントリークラブ千葉県長生郡長南町18ホール平成元年５月レイク相模カントリークラブ山梨県上野原市棡原18ホール平成元年10月平成倶楽部鉢形城コース埼玉県大里郡寄居町18ホール平成５年４月山田ゴルフ倶楽部千葉県山武市松尾町18ホール平成８年７月［事業系統図］
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針として『徹底したサービスによる差別化を図り「サービス日本一」のゴルフ場を目指す。』を掲げ、収益力の向上に努めることで、企業価値ひいては株主共通会員制の会員権の価値を高めることを目指しております。ゴルフ場業界におきましては、いわゆるバブル崩壊後の長期不況からゴルフ会員権相場の暴落・低迷により預託金償還問題が発生し、それを起因として法的整理を行う企業が後を絶たない状況が続いてまいりました。また、近年においては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が激化し、入場者数、価格の両面で厳しい状況にあります。このような経営環境の中、経営の安定化及び会員権価値の保護を目的として、平成15年に「株主共通会員制」を会員の皆様に提案し、大多数の会員の賛同のもと、新制度を導入し、今までに全会員の９割を超える方が交換手続きを完了されました。また、価格面等での競争激化への対応につきましては、サービスの向上を中心とした「他コースとの徹底した差別化」をスローガンに低価格競争に巻き込まれない企業体質を作り上げていくよう努力致しております。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】株式会員制度の導入により、経営内容をディスクローズし、会員の信頼を得るためにコーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識しております。適正な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営チェックの充実に努め、サービスの向上・顧客のニーズにあった営業企画の提供により、よりよいゴルフ場の運営に努めております。(1)会社機関の内容①平成16年３月に監査役を２名増員し、監査役を３名といたしました。また、定例の取締役会のほかに、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定、新規株主の承認について、随時取締役会を開催し、重要事項を決定し、会員環境の充実に努めております。②内部統制システムの整備の状況当社は、毎月１回以上役職ごとに会議を開催し、その会議の決定事項や連絡事項について、職制を通じ各従業員に至るまで、周知徹底を図っております。③監査役監査の状況監査役監査は、１名の常勤監査役と２名の監査役により、監査役会で定めた監査方針、業務分担等に基づき取締役の職務執行に関して監査を行っております。また、会計監査人と連携し、監査の実効性を確保しております。④会計監査の状況当社は、東日本監査法人と監査契約を結び、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を受けております。なお、会計監査業務を執行した公認会計士は、篠原重男であり、会計監査業務に係る補助者は公認会計士２名であります。⑤社外取締役及び社外監査役との関係社外監査役は２名であり、社外取締役は選任しておりません。また、社外監査役との取引関係その他の利害関係はありません。⑥取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨、定款に定めております。⑦取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨、定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。(2)リスク管理体制の整備の状況当社では、業務に関するリスクについて専任者を置き、各ゴルフ場よりのリスクを集中管理しております。また、必要に応じ、専任者より各ゴルフ場に連絡する管理体制をとっております。(3)役員報酬の内容当社の取締役の年間報酬総額は、14,830千円であります。また、監査役の年間報酬総額は、7,660千円であります。(4)Ａ種優先株式及びＢ種優先株式について当社が発行するＡ種優先株式とＢ種優先株式は、それぞれ、当社が経営するゴルフ場の正会員及び平日会員となるために所有することを要件としている株式であり、当社の残余財産優先分配権を有する株式であります。そのため、Ａ種優先株式及びＢ種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しておりません。
株式会社山田クラブ２１
有価証券報告書－第21期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称契約内容契約期間㈱五幸開発千葉県夷隅郡の地主７名万木城カントリークラブ用地の賃借(注)１㈱三友開発千葉県長南町の地主16名南茂原カントリークラブ用地の賃借(注)２日本デベロ㈱埼玉県寄居町の地主37名平成倶楽部鉢形城コース用地の賃借(注)３㈱レイク相模カントリークラブ㈱山田地建レイク相模カントリークラブ施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱山田ゴルフ倶楽部㈱山田地建山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱山田クラブ２１㈱良長南茂原カントリークラブ・万木城カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱平成倶楽部㈱良長平成倶楽部鉢形城コース内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱レイク相模カントリークラブ㈱良長レイク相模カントリークラブ内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱山田ゴルフ倶楽部㈱良長山田ゴルフ倶楽部内レストランの業務委託平成26年１月１日～平成30年12月31日(注)４㈱山田クラブ２１㈱山田地建レイク相模カントリークラブ・山田ゴルフ倶楽部施設の賃借平成15年11月１日～平成35年10月31日(注)１契約年数は５年であり、契約の終期は平成32年５月から平成35年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。２契約年数が20年であり、契約の終期は平成38年11月から平成47年12月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。３契約年数は20年であり、契約の終期は平成38年８月から平成42年９月の間に到来いたしますが、特段の事情がない限り更新する事となっております。４契約年数を５年とする自動更新契約により、契約期間が平成31年１月１日～平成35年12月31日に更新されております。
株式会社富士山マガジンサービス
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社グループは平成14年７月に当社の代表取締役社長である西野伸一郎が取締役の相内遍理と共に米国では一般的でありながら、我が国ではほとんど存在していなかった雑誌の定期購読ビジネスに将来性を感じて創業し、現在に至っております。創業から現在までの主な沿革は以下のとおりであります。年月事項平成14年７月東京都渋谷区に株式会社ネットエイジ（現ユナイテッド株式会社）のインキュベーション事業として当社設立（資本金：15,000千円）平成14年８月当社役職員、外部コンサルタントを割当先として、第三者割当増資を実施（資本金：16,975千円）平成14年12月「Fujisan.co.jp」をリリースし雑誌定期購読サービス事業を開始トランス・コスモス株式会社、株式会社大阪屋等を割当先として、第三者割当増資（資本金54,225千円）平成15年12月株式会社大阪屋と業務提携平成17年10月既存株主、当社役職員を割当先として、第三者割当増資を実施（資本金104,725千円）平成18年６月本社移転（東京都渋谷区南平台）平成18年12月当社開発子会社であるFujisanMagazineServiceUSA,INC.設立（資本金1,200千円）平成19年２月デジタル雑誌ストアをリリースし、デジタル雑誌販売サービスを開始平成20年４月法人向け定期購読サービス「富士山法人プレミアムサービス」を開始携帯向け定期購読雑誌サイト「Fujisanモバイル」をリリース平成21年８月携帯メディアサイト「MagMe.jp」をリリースし、メディア事業を開始平成21年10月出版社の直販業務において、受注から配送までを一括して請け負う「FujisanValueChainSupport」サービス（丸請サービス）を開始平成22年２月中国語雑誌3,173誌を一斉に取り扱い開始平成22年５月米国直輸入雑誌850誌を一斉に取り扱い開始平成22年７月iPhone/iPad対応版「FujisanReader」リリース平成22年８月カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社、当社役職員を割当先として第三者割当増資（資本金159,147千円）カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社と業務資本提携平成24年11月Android版「FujisanReader」リリース平成25年６月「MagMe.jp」サイトを閉鎖し、メディア事業を廃止平成27年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式上場平成30年６月株式会社電通と共同で、電子雑誌取次会社である株式会社magaport事業開始連結経営を開始平成30年11月PR事業を営む１０３Ｒ株式会社を子会社化
第一精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和38年７月モジュールシステム（総分割構造・完全熱処理硬化・総焼入後の全精密機械加工化）による精密金型の専門製作を目的として、小西昭（故人）が京都市伏見区に資本金9,000千円で第一精工株式会社を設立。昭和43年11月アメリカ、カナダ、メキシコ及びシンガポール向けに精密プラスチック用金型の輸出を開始。昭和46年10月本格的な輸出業務展開のため、シンガポールに事務所を開設。昭和51年10月東京都府中市に府中工場を新設。昭和53年９月福岡県大野城市に大野城工場（現福岡事業所大野城工場）を開設。昭和54年１月シンガポールにSINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.（現連結子会社）を設立。昭和56年５月福岡県大野城市に福岡支社を開設。昭和57年１月福岡県小郡市に小郡工場（現福岡事業所小郡工場）を新設。昭和61年１月山梨県山梨市に山梨工場を新設。昭和63年11月フィリピンにPHILIPPINED-I,INC.を設立。平成元年６月マレーシアにMDISDN.BHD.（現連結子会社）を設立。平成３年３月中国に上海第一精工模塑有限公司（現連結子会社）を設立。平成４年５月福岡県朝倉郡筑前町に大刀洗工場（現福岡事業所大刀洗工場）を新設。平成６年２月アメリカにDAI-ICHISEIKOAMERICA,INC.（現連結子会社）を設立。平成11年10月株式会社ダイイチパーツ（※）、株式会社ダイイチセミコン（※）及び誠巧技研株式会社（※）を吸収合併。平成12年４月株式会社ディステックを吸収合併（※）。平成12年４月株式会社ディー・エム・シーから営業譲受（※）。平成12年６月タイにTHAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成12年８月小郡工場を増築。福岡支社を小郡工場内に移転し、福岡事業所とする。平成12年12月インドネシアにPT.PERTAMAPRECISIONBINTAN（現連結子会社）を設立。平成16年７月株式会社アイペックスを子会社化。平成17年７月日本航空電子工業株式会社との合弁事業として、ＤＪプレシジョン株式会社（現連結子会社）を設立。平成18年６月ベトナムにVIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD．（現連結子会社）を設立。平成18年11月ジャスダック証券取引所に株式を上場。（平成23年11月上場廃止）平成19年10月平成22年４月平成23年１月平成23年３月平成23年10月平成24年１月平成27年１月平成29年７月フランスにI-PEXFRANCESARL（平成27年７月I-PEXEUROPESARLに社名変更、現連結子会社）を設立。ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。（平成23年11月上場廃止）島根県松江市に松江第一精工株式会社（現連結子会社）が工場を新設。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。韓国にI-PEXKOREACO.,LTD．（現連結子会社）を設立。100％連結子会社である株式会社アイペックス及びテクノダイイチ株式会社を吸収合併。執行役員制度を導入。マレーシアにDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.（現連結子会社）を設立。※過年度において、創業者一族は事業目的別に会社を設立して事業を展開しておりましたが、平成11年10月から平成12年４月にかけてそれらの事業を当社に集約しております。㈱ダイイチパーツ（平成元年10月設立、事業目的はコネクタ事業の管理会社）、㈱ダイイチセミコン（平成元年10月設立、事業目的は半導体設備事業の管理会社）、誠巧技研㈱（昭和55年３月買収、事業目的は半導体製造装置の製造）、㈱ディステック（昭和54年５月設立、事業目的は金型・自動機等の設備製作）、㈱ディー・エム・シー（昭和59年７月設立、事業目的は電子・電装部品の量産生産）の５社は全て創業者一族所有の法人であります。なお、現在㈱ディー・エム・シーは、当社代表取締役社長小西英樹の資産管理会社であります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（第一精工株式会社）及び子会社19社により構成されており、電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。なお、次の３事業（電気・電子部品事業、自動車部品事業及び設備事業）は「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電気・電子部品事業主要な製品は、コネクタ及び同関連部品（細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等）及びエレクトロニクス機構部品（ＨＤＤ用機構部品等）であります。コネクタ及び同関連部品の主要製品は細線同軸コネクタ・超小型ＲＦ同軸コネクタ等であり、ノートパソコン、スマートフォン及びデジタル家電等向けに供給しており、それら機器の薄型化・高画質化、並びに本体と液晶表示部をつなぐ伝送路や無線通信の高速化等に貢献しております。エレクトロニクス機構部品の主要製品はＨＤＤ用機構部品等であります。ＨＤＤ用機構部品は、ノートパソコンやデジタル家電等で使用されるＨＤＤのＲＡＭＰ及び機構部品等であります。当社及び子会社の松江第一精工株式会社が製造・販売する他、現地法人がシンガポール（SINGAPOREDAI-ICHIPTE.LTD.）・マレーシア（MDISDN.BHD.及びDAIICHISEIKO(M)SDN.BHD.）・フィリピン（LAGUNADAI-ICHI,INC.）・中国（上海第一精工模塑有限公司及び東莞第一精工模塑有限公司）・タイ（THAIDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・ベトナム（VIETNAMDAI-ICHISEIKOCO.,LTD.）・インドネシア（PT.PERTAMAPRECISIONBINTAN）等において、それぞれ製造・販売しております。(2）自動車部品事業主要な製品は、自動車電装部品等（車載用センサ、車載用コネクタ及び自動車関連部品）であります。自動車電装部品は、当社から自動車部品メーカーに納めた後に自動車に搭載されます。車載用センサは金属部品とマイコンチップ（半導体）を一括で成形加工する金型技術と自動組立工程を一体化した全自動インサートシステムによって生産しております。車載用コネクタは、高温・振動環境下での高い接続安定性を活かしてヘッドライトやインバータ等で使用される小型ＳＭＴコネクタ等であります。当社が製造・販売する他、現地法人がアメリカ（TOUCHSTONEPRECISION,INC.）等において、製造・販売しております。(3）設備事業主要な製品は、半導体樹脂封止装置等（半導体樹脂封止装置、半導体封止用金型等）であります。半導体樹脂封止装置等は、半導体製造の後工程において、樹脂で半導体内部を保護するための封止（パッケージ）工程に投入される半導体樹脂封止装置及びこの装置に搭載し半導体の種類や形状に合わせて製作する半導体封止用金型等であり、当社が製造・販売しております。［事業系統図］
第一精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営の基本方針当社グループは、「精密かつ完璧なものづくりにこだわる」を経営理念とし、「独自製品の開発」と高品質の「ものづくり」により精密製品を社会に永続的に供給し、企業価値の向上に努めることを基本方針としております。変動の激しい、電気・電子部品、自動車部品、設備業界で、安定成長を果たし、得意先から信頼される製品の開発、供給を目指してまいります。これらの経営理念及び経営姿勢を具現化するために、次の中期経営方針を柱として、経営強化してまいります。（中期経営方針）・モビリティ・５Ｇ・ロボット・メディカルの成長市場にリソースを重点配分し、事業の拡大を図る・ＭＥＭＳデバイスを商品化し、事業拡大を図る・半導体封止装置の製作・制御技術を活用した新たな分野向けの装置に事業領域を広げる・生産ラインの効率化と最適地生産の追求により原価低減を図る・管理部門のグローバル管理体制の整備と充実を図り、事業拡大を支える・コーポレート・ガバナンス及びコンプライアンス体制の更なる強化を図る（２）対処すべき課題①財務体質の強化当社グループは、電気・電子部品及び自動車部品の製造、販売を主たる業務としており、いわゆる生産財といわれる金型や成形機、さらには自動組立装置を保有し、金型の設計から製造、成形、プレス・めっき、組立と一貫生産をしております。このため、設備の投資回収に時間が掛かることが、財務上課題となっております。これについては、設備投資案件の回収可能性と回収期間を十分に検討し、効率的な設備投資で、最大の効果が得られる生産技術の開発を目指す所存です。また、売上高の増加に伴い、全社的に、たな卸資産の増加や、売上債権が増加傾向であることも課題となりますが、的確な需要予測とリードタイムの短縮により、在庫の圧縮を進めたり、売掛金の早期回収をすることにより、キャッシュ・フローの向上に努めてまいります。②事業構造の改革当社グループの事業領域においては技術革新が著しく、各製品の高機能化が一層進むとともに、汎用化した製品については市況変動の影響を大きく受けることになります。そのような環境下で当社グループが投資回収リスクを回避しつつ持続的な成長を続けていくためには、各事業において選択と集中を進め、市場動向を見極めた上で限られた経営資源を自らの得意とする分野に集中的に投入し、付加価値の高い製品をタイムリーに市場に供給していくことが重要になります。電気・電子部品事業は、今後、５Ｇ（次世代通信規格）の本格導入に代表される、通信の高速化・大容量化が急速に進展することが予想されることから、高速伝送特性に優れたコネクタの開発・拡販に注力し、事業拡大を目指してまいります。また、スマートフォンやパソコン等の民生機器に加え、安定した需要が望める産業機器分野の市場開拓を進めてまいります。ＨＤＤ関連部品においては、サーバー等に代表されるＨＤＤの大容量化ニーズに対応する部品の受注獲得に努めてまいります。自動車部品事業は、自動車の電子化が進展する中、自動車部品需要が更に増加することが予想されることから、センサやコネクタ等の車載部品の受注拡大を目指し活動してまいります。そのために、経営資源を重点的に配分し、車載部品ビジネスを中長期的に成長させていく基盤づくりを進めてまいります。設備事業は、半導体封止装置においては、ディスクリートデバイス、車載デバイス向けを中心に拡販活動に注力してまいります。また、半導体関連設備で培った設備製作技術、制御技術を活用した新たな装置ビジネスの展開を目指し、活動を進めてまいります。また、グループ全体の取り組みとして、営業本部を新設し、より効果的かつ横断的な営業戦略を遂行できる体制を構築しております。加えて、生産地の変更等を含めた生産体制の見直しを進めてまいります。
第一精工株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】(1）研究開発活動の方針当社グループの研究開発活動方針は、科学技術の発展と細分化する市場のニーズに応えていくために客先志向のＲ＆Ｄ活動を行い、競争力と新規性を有した製品開発を積極的に進めていくと共に提案型技術を展開することとしております。その中でも「精密」に対しては特に拘りを持ち、精密金型製作技術が当社の基本をなしております。この精密金型製作技術の開発及び深耕なくして当社の発展はありません。客先が欲しているもの、即ちコスト、難しさ、クオリティといった課題を追求しております。また、近年急速な勢いで世界中の懸案事項となっている「環境問題」や「省エネルギー問題」への対応のため、「環境＆効率アップ」をキーワードとした新製品の開発も積極的に行っており、市場のニーズを的確に捉えると共に当社技術の優位性をアピールし、社会への貢献を果たしていくことを目指しております。(2）研究開発活動の体制当社グループの研究開発活動は、電気・電子部品事業や自動車部品事業における新製品開発と既存製品の改良改善及び生産設備を中心とした新工法の開発や製造プロセスの中で生産技術的見地から見る新しい物づくりの技術提案、更には設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善という大きくは３つの開発グループに分けております。第一のグループとして、電子部品関連や自動車部品関連の新製品の開発と既存製品の改良改善に取り組んでおり、顧客ニーズを的確に把握し開発テーマを絞りながら魅力ある新製品の開発に取り組んでおります。この新製品開発を製造プロセス面からバックアップしていくのが、生産設備の開発を主たる目的としている第二グループであり、短納期製作や低コストによる金型製作技術の開発、汎用マシンと成形機との融合による新たなインサートマシンの開発等を主たるテーマとして活動しており、製造技術や生産設備といった面からのオリジナルな技術開発に注力しております。更に設備事業における新製品開発と既存製品の改良改善を担当する第三のグループがあります。全自動半導体封止装置の開発を行っておりますが、使用樹脂量の削減や省電力化等、環境や省エネルギーをキーワードとして新たな製品の開発に取り組んでおります。(3）研究開発活動の成果当連結会計年度の研究開発費の総額は2,530百万円であり、各セグメントに配分できない研究開発費用373百万円が含まれております。各セグメント別の主な研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子部品事業コネクタにおいては、これまで培ってきた高速伝送技術や高周波技術を活かした製品開発を進めました。細線同軸コネクタは、高速伝送特性に優れ、かつ高周波ノイズの干渉を抑制するフルシールドの特長をもつ製品の開発を進め、バリエーションの拡充を行いました。アンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタは、５Ｇ（次世代通信規格）向けに新たな接続技術を用いてミリ波に対応するコネクタの開発を行いました。また、スライド式ロック機構を備え、優れた耐振動・耐衝撃性能を持つコネクタのバリエーション拡充を行いました。基板対基板コネクタは、高速伝送対応のフルシールドコネクタにおいて、更なる小型化を実現しました。生産設備関連では、高速高機能生産システムの性能アップに加え、マルチ生産システムの拡充を行い、多品種変量生産に適した生産設備の開発を進めました。加えて、細線同軸コネクタやアンテナ用超小型ＲＦ同軸コネクタに特化した生産設備の開発に着手しました。ＨＤＤ機構部品向けでは、需要の拡大が見込まれる大容量ＨＤＤ向けに多層ＲＡＭＰや、その他各種機構部品の量産技術開発に取り組みました。当事業に係る研究開発費は1,814百万円であります。②自動車部品事業車載用コネクタにおいては、ＬＥＤヘッドライト市場をターゲットにした基板対電線接続用ＳＭＴコネクタの極数展開、耐熱性向上、垂直嵌合タイプ等、バリエーションの拡充に取り組んだことに加え、信号回路と電源回路を一体化したハイブリッド製品を開発しました。また、コネクタ端子と基板接続に独自技術を用いた製品の開発を進め、実用化に向け大きく前進しました。併せて、自動運転支援システムに使用される電動パワーステアリング制御ボックス用インターフェイスコネクタをはじめ、各種センサ接続用コネクタや車載カメラ用コネクタ等の開発を行いました。生産設備関連では、車載部品の需要増加に伴う設備製作能力の向上や生産工程の改善に取り組み、生産効率を高めた生産設備の開発を進めました。当事業に係る研究開発費は337百万円であります。③設備事業半導体製造装置においては、主に車載デバイス向けの大型パッケージ用封止装置の開発に着手しました。また、超肉薄成形用の金型・装置において、品種切り替えの短縮化や量産品の品質向上等に取り組み、顧客の生産効率を高めるべく、改良を行いました。当事業に係る研究開発費は4百万円であります。
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】いわゆるバブル崩壊後、日本国内の製造業が次々と海外に移転し製造業が空洞化する状況において、日本の産業を復活させ雇用を維持するためには「ものづくり」の中心である製造業の「コスト競争力の再生」が必要な状況となっていました。当社代表取締役会長兼社長伊井田栄吉は、そこにまだ認知されていない人材ビジネス業界と業務請負という新たな手法があることに注目し、まだ発展していない人材ビジネス業界を、「ものづくり」を通じて人材育成と雇用の創出によって認知させ、日本の製造業の「コスト競争力の再生」に貢献するために平成５年２月に当社を設立いたしました。その後の変遷については、以下のとおりであります。年月事項平成５年２月北九州市小倉北区に各種業務の請負業（アウトソーシング）を事業目的として、資本金10百万円にて㈱ワールドインテック（現・㈱ワールドホールディングス）を設立。北九州営業所を開設平成９年６月ＦＥ（フィールドエンジニア）事業部（現・テクノ事業部）を設置し、北九州市小倉北区にＦＥ北九州営業所を開設平成12年12月㈱ワールドグリーンスタッフ（現・㈱ワールドコンストラクション）を子会社化平成14年２月研究開発事業部（現・Ｒ＆Ｄ事業部）を設置し、東京都中央区に研究開発事業部東京営業所を開設平成15年７月台湾人材管理(股)（現・台湾英特科(股)）（台湾）を設立平成17年２月ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年４月販売員の派遣事業に参入（現・セールス＆マーケティング事業）平成17年９月「製造請負基準書」（自社作成）が適正な製造請負を行う基準となるものとして監督省庁より認証平成17年12月㈱イーサポート及び㈱ネットワークソリューションを子会社化し情報通信ビジネスへ進出平成19年２月財団法人日本情報処理開発協会よりプライバシーマーク認定取得平成20年５月地理情報システム（ＧＩＳ）事業を行う重度障がい者多数雇用企業の九州地理情報㈱を子会社化平成21年12月リペア事業に参入平成22年２月教育事業会社として㈱アドバンを設立平成22年４月首都圏エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドレジデンシャルを設立し不動産ビジネスへ進出平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年６月不動産コンサルティングのニチモリアルエステート㈱を子会社化平成22年12月建設技術者派遣事業に参入（現・㈱ワールドコンストラクション）平成23年10月㈱ベスト電器から法人営業基盤を引き継ぎ、㈱ベストＩＴビジネスを子会社化平成24年２月東北エリア中心のデベロッパーとして㈱ワールドアイシティを設立平成24年３月震災復興支援と行政受託事業を事業目的として㈱ワールドインテック福島を設立平成24年11月臨床試験受託事業会社のＤＯＴインターナショナル㈱（現・ＤＯＴワールド㈱）を子会社化平成25年１月近畿エリア中心のデベロッパーとして㈱ウィステリアホームズ（現・㈱ワールドウィステリアホームズ）を設立平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年２月持株会社体制への移行のため、ワールドインテック分割準備㈱（現・㈱ワールドインテック）を設立平成26年７月会社分割により持株会社体制へ移行し、㈱ワールドホールディングスに商号変更平成26年11月中国の日系企業を主対象とした製造請負業の蘇州英特科製造外包有限公司をＥＮＧＭＡ社との合弁会社として設立平成26年12月総合不動産業のみくに産業㈱（現・㈱ミクニ）、九州エリア中心のデベロッパーである㈱ワールドミクニ及び北海道にて不動産の売買・管理・運用事業を行うＭ’ｓコーポレーション㈱（現・エムズワールド㈱）を子会社化平成27年３月インドネシアにおいて不動産事業を行うＰ．Ｔ．ワールドデベロップメントインドネシアを設立平成27年８月ユニットハウスメーカーである㈱大町（現・㈱オオマチワールド）及び㈱ユニテックス（平成28年４月、㈱オオマチワールドと合併し解散）を子会社化平成28年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成28年６月東京証券取引所の市場第二部から市場第一部に指定平成28年７月カメラ・家電修理等のリペア事業を行う日研テクノ㈱及び日研サービス㈱（平成30年１月、日研テクノ㈱と合併し解散）を子会社化平成29年１月北海道にて戸建注文住宅の設計施工販売事業を行う豊栄建設㈱を子会社化平成29年２月農業公園型施設を運営する㈱ファーム及び㈱クラウデイトを子会社化平成29年６月㈱ワールドスタッフィングを設立し、㈱ワールドインテックから販売員及び軽作業派遣部門（セールス＆マーケティング事業）を事業譲渡平成30年２月ソフトウェア受託開発を行う西肥情報サービス㈱を子会社化
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、純粋持株会社である当社（㈱ワールドホールディングス）及び連結子会社31社で構成されており、ものづくり分野を中心とした業務請負・人材派遣を主とする「人材・教育ビジネス」、デベロップメント・リノベーション・戸建住宅関連を主とする「不動産ビジネス」、モバイルショップ運営を主とする「情報通信ビジネス」の３つのコアビジネスを通じて“人が活きるカタチ”の創造を社会的使命とし事業展開しております。当社は、グループ全体の事業戦略及び企画の立案・統括管理を主たる業務としています。また、当社は、特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及びセグメントの関連は、次のとおりであります。Ａ．ファクトリー事業ファクトリー事業は、製造業を中心に、半導体、電気電子、物流、自動車、機械、環境エネルギー、食料品・消費財、化学などの幅広い業種分野において人材と技術の両面からサポートを行っており、職種としては製造・組立、検査・品質管理、物流・仕分・梱包等の製造及び生産管理全般を主とした業務請負・人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、㈱ワールドインテック福島においては、福島県で震災復興のための行政受託事業を行っており、台湾英特科(股)においては台湾における人材紹介・人材派遣事業、蘇州英特科製造外包有限公司においては中国にて業務請負事業を行っております。Ｂ．テクノ事業テクノ事業は、半導体分野での生産技術・評価・実験、機械・電気設備の設計開発、電子部品の回路設計及び設備の保守・メンテナンス、ソフトウェア設計開発、メーカーから製品の修理業務を請負うリペア事業などを主とした人材派遣・業務請負事業を㈱ワールドインテックが行っております。さらに、日研テクノ㈱においてはカメラ・家電等の修理、㈱ワールドコンストラクションでは建設技術者の派遣事業、西肥情報サービス㈱ではソフトウェアの受託開発を行っております。また、特例子会社として認定されている九州地理情報㈱では、地理情報システム（ＧＩＳ）事業、一般システム開発・保守運用事業、図面・文書システム関連事業を行っております。Ｃ．Ｒ＆Ｄ事業Ｒ＆Ｄ事業は、大きく研究者派遣部門と臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門に分かれております。研究者派遣部門は、バイオ・化学における多様な専門分野を背景に持つ研究者の派遣、そして、薬剤師・看護師・臨床検査技師などの業務経験を背景に持つ開発スタッフや、医薬品の安全性情報管理業務の人材派遣事業を㈱ワールドインテックが行っております。また、臨床試験受託事業（ＣＲＯ）部門は、ＤＯＴワールド㈱において、医薬品開発における臨床試験受託サービスを行っております。Ｄ．セールス＆マーケティング事業セールス＆マーケティング事業は、ファッション業界や百貨店・量販店などへの販売系スタッフや、コールセンター向けオペレーター、物流分野における軽作業スタッフなどの人材派遣事業を㈱ワールドスタッフィングが行っております。Ｅ．不動産事業不動産事業は、デベロップメント、リノベーション、不動産仲介、賃貸管理、戸建住宅、ユニットハウスの製造・販売・レンタル等を行っております。デベロップメント関連は、中規模ファミリータイプマンションデベロッパーとして、首都圏にて㈱ワールドレジデンシャル、東北圏にて㈱ワールドアイシティ、近畿圏にて㈱ワールドウィステリアホームズ、九州圏にて㈱ワールドミクニがそれぞれ地域に根差し事業を展開しております。リノベーション、不動産仲介、賃貸管理は㈱ミクニを中心に全国で展開しております。戸建住宅は、豊栄建設㈱が北海道にて事業を展開しております。ユニットハウスの製造、販売及びレンタルは㈱オオマチワールドが東北圏・九州圏を中心に事業を展開しております。Ｆ．情報通信事業情報通信事業は、携帯電話等のモバイルショップ運営を㈱イーサポート及びその関連会社が展開しております。また、コールセンター事業に加え、法人向けにＯＡ機器やＬＥＤ照明販売などを通じた省電力コスト削減ソリューション事業を行っております。Ｇ．その他㈱アドバンはパソコンスクール運営及びＷＥＢ制作等を行っております。㈱ファーム及びその関連会社は、全国で直営施設５箇所の農業公園施設運営管理事業を行っております。［事業系統図］
株式会社ワールドホールディングス
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針ワールドホールディングスは創業以来、世界に開かれた人と人の繋がりである“絆”を深めるために、下記の企業理念の基、より多くの人々に対して生活を営むための環境と多様な働く場所を提供し「人が活きるカタチ」を創造するという社会的使命に取組んでおります。（企業理念）・人として心の通った精神的な結びつきを持った企業を目指す。・ビジネスを人材育成・教育の場として道徳的感覚を持った有為な人材を世に送り出す企業を目指す。・自然環境を守り、地球資源を大切にし、常に社会貢献できる企業を目指す。・シニア人材の経験を活かし、新しい雇用を創設できる企業を目指す。・社員が働き甲斐のある会社を目指す。(2）経営戦略及び今後の見通しワールドホールディングスは売上高・利益を安定的かつ継続的に維持できる“ストックビジネス”と、大きな売上高と利益が見込める“フロービジネス”をベースに、人材・教育ビジネス、不動産ビジネス、情報通信ビジネスの３つのビジネスを構成し事業展開することによって、経済環境・業種・業界のリスクヘッジとともに継続的な安定成長を図っております。次期以降のわが国経済の見通しとしては、中国経済を中心とした世界経済の減速や貿易摩擦の懸念等の影響により依然として先行きは不透明な状況にあります。このような状況下、当社グループでは、さらなる企業価値の向上を視野に「新・中期経営計画2021」を策定しております。今後、既存事業のさらなる深堀と事業領域を広げながら、新たな事業の柱を構築しバランスのとれたさらなる安定成長を実現して参ります。人材・教育ビジネスにおいては、労働人口減少に伴う対応として、派遣法改正、働き方改革関連法、出入国管理法法改正などによってビジネス環境が大きく変わってきており、それに対して各社が特色を出すことによって競争力が高まり、業界の成熟化が一層図られてきております。当社グループでは、リーディングカンパニーとしてこの環境変化の本質を見抜き、本来の人材ビジネス業界の役割である雇用創出、人材育成、人材輩出に対してあらゆる角度から取り組んで参ります。特に重視している人材育成においては、学びを通じて社員の可能性を最大限に引き出し、評価することによって個の価値を高め、それをチーム化することによって従前から推し進めている「人材プラットフォーム」の構築を加速度的に進化させ、高領域でのプレゼンスを高めることで差別化を図って参ります。不動産ビジネスにおいては、先行き不透明な不動産市況の中において、中・長期的な視点で事業展開することによって、注力するマーケット、地域、仕入れの強弱をコントロールし、リスク分散することによって、安定した経営を進めて参ります。特に数値管理においては、対前年比を重視するストックビジネスと対予算比を重視するフロービジネスの特性に鑑み管理することによって、より精度の高い経営判断と事業運営へと繋げて参ります。情報通信ビジネスにおいては、業界の再編が進む中、残存者メリット享受に向け、ドミナント戦略を深化させ優良店舗網の構築を進めるとともに、法人向けのコスト削減ソリューション事業や新商材・新規事業等の展開により、再拡大に向けた準備を進めて参ります。これら安定した３つのコアビジネスを事業基盤に、事業の裾野を広げていくとともに、新たな柱となる新領域への参入も視野にさらなる成長を実現して参ります。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「新・中期経営計画2021」に基づき、計画最終年度2021年の目標である売上高2,000億円、営業利益100億円の達成に向け努めてまいります。(4）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題世界経済の減速感や米中貿易摩擦の影響等により、市況の先行きが不透明感を増す中、さらなる安定成長を実現するために、当社グループでは、セグメントごとに以下を対処すべき主要な課題と捉えております。「人材・教育ビジネス」人材確保わが国では、少子高齢化に起因する労働力人口の減少などにより全国的な人手不足が続いております。当社グループにおいても労働力が不足している若年層を中心に顧客ニーズが高いことなどから、今後、中長期的に人材採用の厳しさが増す可能性があります。このような環境の中、当社の強みである「ワンストップサービス」による多様な働く環境の提供によって採用母集団の最大化を図ると共に、従前から推し進めている「人材プラットフォーム」構想の進化や、様々な志向に合わせたキャリア形成支援・人材育成を進め自らが望む仕事をしながらスキルアップ、キャリアアップできる体制整備を深化させ、「集まる力」（会社の魅力・ブランド力）を向上させることによって、優秀な人材の確保に繋げて参ります。そして、当社が取り組んできた、請負やコンソーシアムによる今までの取組実績から、クライアントと共に女性、高齢者などの様々な人材が働く場所を提供し採用母集団の最大化を図って参ります。「不動産ビジネス」市況の変動への対応不動産ビジネスにおいては、経済環境や地域的な状況による変動要素が大きく、時期によって仕入難や販売価格高騰等により販売数や収益の減少に繋がる可能性があります。このような環境の中、従来からのデベロップメント関連をはじめとしたフロービジネスだけでなく、ストックビジネスを安定成長させることによって、事業バランスの最適化と利益パフォーマンスの最大化を図って参ります。また、全国展開のネットワークから得た様々な最新状況・マーケット動向を各地域に特化した戦略策定に落とし込み、仕入や販売時期などをコントロールし、最適な規模と安定的な経営を追求しながら、可能性のある新たな不動産領域・地域へは積極的に投資し拡大して参ります。「情報通信ビジネス」変化する市場ニーズへの対応携帯電話の販売市場が成熟期を迎え市場ニーズが変化する中、販売台数の減少をはじめ、携帯キャリアからの手数料の減額等が進み、収益の減少に繋がる可能性があります。このような環境の中、当社グループでは顧客と携帯キャリアの囲い込みを重視し、良質でホスピタリティの高いサービスを提供できる人材の育成と優良店舗網の構築を進めて参ります。また、現在取り組んでいる法人向けサービスの拡充や、新規事業への取組を進め安定化を図ることで、変化する市場ニーズに対応出来る体制を整えて参ります。