雪印メグミルク株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況売上高は、ヨーグルトの販売が好調に推移したことや子会社の売上が拡大したことなどから増加しました。営業利益は、価格改定・容量変更による増益要因があったものの、原材料コストやオペレーションコスト、固定経費の増加の影響などにより減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高603,378百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益17,230百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益19,014百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益10,754百万円（前年同期比19.7％減）となりました。また、当連結会計年度より、ルナ物産株式会社は重要性が増したため、持分法適用関連会社としております。なお、2019年３月末では、子会社33社および関連会社13社となっております。セグメントごとの当連結会計年度の経営成績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。〈乳製品〉当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、ニュートリション事業（機能性食品、粉ミルク等）等の製造・販売が含まれております。売上高は241,018百万円（前年同期比0.5％増）、営業利益は11,759百万円（前年同期比3.1％減）となりました。〈飲料・デザート類〉当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザートの製造・販売が含まれております。売上高は279,704百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は3,169百万円（前年同期比33.4％減）となりました。〈飼料・種苗〉当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売が含まれております。売上高は46,039百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は1,163百万円（前年同期比13.8％減）となりました。〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は36,616百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は1,058百万円（前年同期比7.1％減）となりました。当連結会計年度の財政状態は次のとおりです。〈資産の部〉当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して8,205百万円の増加となりました。これは主に、投資有価証券や受取手形及び売掛金が増加した一方で、有形固定資産が減少したことなどによります。〈負債の部〉当連結会計年度末の負債合計は前連結会計年度末と比較して3,238百万円の減少となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金や短期借入金が減少した一方で、社債及び長期借入金が増加したことなどによります。〈純資産の部〉当連結会計年度末の純資産合計は前連結会計年度末と比較して11,444百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、14,303百万円となりました。当連結会計年度における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。（単位：百万円）区分前連結会計年度(2017.4.1～2018.3.31)当連結会計年度(2018.4.1～2019.3.31)増減営業活動によるキャッシュ・フロー22,81721,938△878投資活動によるキャッシュ・フロー△11,799△14,248△2,448財務活動によるキャッシュ・フロー△12,904△7,3965,507現金及び現金同等物に係る換算差額21△65△87現金及び現金同等物の増加額（△は減少額）△1,8642272,092現金及び現金同等物の期首残高15,94014,076△1,864現金及び現金同等物の期末残高14,07614,303227〈営業活動によるキャッシュ・フロー〉営業活動によるキャッシュ・フローは、21,938百万円の収入（前連結会計年度は22,817百万円の収入）となりました。前連結会計年度との比較では、主にたな卸資産の増減額や法人税等の支払額が減少した一方で、仕入債務の増減額が減少したことなどにより、878百万円収入減となりました。〈投資活動によるキャッシュ・フロー〉投資活動によるキャッシュ・フローは、14,248百万円の支出（前連結会計年度は11,799百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に有形および無形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、2,448百万円の支出増となりました。〈財務活動によるキャッシュ・フロー〉財務活動によるキャッシュ・フローは、7,396百万円の支出（前連結会計年度は12,904百万円の支出）となりました。前連結会計年度との比較では、主に長期借入金の返済による支出が増加した一方で、社債の発行や長期借入れによる収入が増加したことことなどにより、5,507百万円の支出減となりました。③生産、受注及び販売の実績ア．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）乳製品167,681100.3飲料・デザート類208,137101.1飼料・種苗31,573104.4合計407,392101.0（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。イ．受注実績当社グループ（当社および連結子会社）は一部受注生産を行なっておりますが、金額に重要性がないため、記載を省略しております。ウ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）乳製品241,018100.5飲料・デザート類279,704101.5飼料・種苗46,039103.0報告セグメント計566,761101.2その他36,616101.2合計603,378101.2（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．前連結会計年度および当連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（百万円）割合（％）販売高（百万円）割合（％）㈱日本アクセス134,62922.6134,08322.2㈱セブン－イレブン・ジャパン123,11620.7129,20821.4３．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表を作成する際には、一部について見積りや仮定を用いることが必要になりますが、これらは期末日における資産・負債の金額および開示期間の収益・費用の金額に影響を与えます。見積りや仮定を行なう場合は、その時点で入手できる事実に基づき、可能な限り客観的に実施することを目指しておりますが、実際の結果とは異なる場合もあります。特に、以下の重要な会計方針については、当社グループの連結財務諸表の作成において使用する重要な見積りと判断に大きな影響を及ぼすと考えます。ア.貸倒引当金売上債権等の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が悪化した場合には、追加引当が必要となる可能性があります。イ.繰延税金資産繰延税金資産については、将来の課税所得の十分性やタックスプランニングをもとに、回収可能性があると判断される金額を計上しております。繰延税金資産の評価は、将来の課税所得の見積りと、税務上の実現可能と見込まれる計画に依拠します。仮に将来の市場環境や経営成績の悪化により将来の課税所得が見込みを下回る場合は、繰延税金資産の金額が大きく影響を受ける可能性があります。ウ.退職給付費用および債務従業員退職給付費用および債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に費用化されるため、一般的には将来期間において認識される費用に影響を及ぼします。エ.有価証券の減損処理売買目的有価証券以外の有価証券のうち、市場価格または合理的に算定された価額（時価）のあるものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込みがあると認められる場合を除き、当該時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額を当期の損失として処理しております。また、時価のない株式につきましても、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したと判断される場合は、相当の減額を行ない、評価差額は当期の損失として処理しております。将来の市況悪化または投資先の業績不振等により、新たに減損処理が必要となる可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当期のわが国経済は、景気は緩やかに回復しておりますが、このところ輸出や生産の一部に弱さもみられます。今後も回復の継続が期待される一方で、国内では生産を下支えしてきた輸出の伸び悩みに対する懸念が、国外では通商問題の動向が世界経済に与える影響や中国経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に対する懸念があります。個人消費は雇用・所得環境が改善する中で持ち直しているものの、消費者マインドは弱含んでおり、節約の動きも継続してみられます。食品業界においては、人手不足を背景とした物流コストや人件費に加えて、原材料コストの上昇も続いていることから、コストの上昇を価格に転嫁する動きも徐々に広がっております。乳業界においては、2018年度のチーズ向け原料乳価格の引き上げを含む大幅なコストアップへの対応や、消費者の節約の動きの強まりなど厳しい環境が続いております。人口減少や高齢化の進展とともに世帯構成は変化し、ライフスタイルが変わる中で消費者の価値観は多様化しており、機能を訴求する商品の投入が増える一方で、低価格を訴求する商品の投入も見られるなど、多様な需要に対応する商品や市場が新たに生まれております。このような経営環境下、当社グループは「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取り組み、機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品およびチーズなどの主力商品の販売拡大に伴うプロダクトミックスの改善、ならびにニュートリション事業分野におけるマーケティング投資の継続による規模の拡大など、将来の成長に向けた収益基盤の強化等に努めました。しかしながら、競争環境が厳しい中で主力商品の販売が伸び悩んだこと、コストアップへの対応が充分な効果を生み出せなかったことなどから減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の連結経営成績につきましては、売上高は603,378百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益は17,230百万円（前年同期比11.0％減）、経常利益は19,014百万円（前年同期比9.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は10,754百万円（前年同期比19.7％減）となりました。なお、「グループ長期ビジョン2026」に掲げる生産体制進化に向けて、中部地区において生産機能を集約することで、経営資源の集中と高い生産性の実現に向けた効率的な生産体制の構築を進めております。グループ会社の雪印種苗においては、2019年1月にホクレン組合飼料株式会社と、牛用飼料の新工場の建設に向けた合弁による新会社の設立について基本合意しており、グループ・バリューチェーンの強化に取り組んでおります。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。〈乳製品〉販売の状況は次のとおりです。バターは安定供給に引き続き努める中で、前年並みの推移となりました。油脂はトランス脂肪酸低減の取り組みや、原料油脂にトランス脂肪酸を多く含む部分水素添加油脂不使用の配合としたリニューアル商品販売による機能訴求および需要喚起に取り組みましたが、市場の縮小が続いたことから減収となりました。チーズはコストアップに対応するため家庭用チーズの価格改定・容量変更を行いました。併せて売上拡大に向けてＴＶＣＭや新しい食べ方の提案など積極的なプロモーション活動を展開しました。チーズ市場は、家飲み需要が拡大する中で低糖質のおつまみとして、またおやつの需要の高まりもあり伸長しました。その中で当社は、プロモーション活動の効果もありナチュラルチーズは好調に推移しましたが、プロセスチーズは価格改定等により減少した商品もあり減収となりました。機能性食品は特定保健用食品の毎日骨ケアＭＢＰがマーケティング投資の継続により伸長しました。これらの結果、当セグメント全体では前年同期比0.5％増の微増収となりました。営業利益は、価格改定・容量変更の実施に伴う販売単価差が増益要因としてあったものの、物流コストなどのオペレーションコストや、原料乳価格の引き上げを含む原材料コスト等が増加したことから前年同期比3.1％減の減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して11,241百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金や投資有価証券が増加したことなどによります。〈飲料・デザート類〉販売の状況は次のとおりです。ヨーグルトは、市場がこれまでの拡大傾向から踊り場を迎える中で、当社は保有する乳酸菌「ガセリ菌SP株」の機能訴求による売上の拡大に向けて、ＴＶＣＭや内臓脂肪を減らす効果を訴求する積極的なプロモーション活動を展開しました。また、新商品の「恵megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトベリーミックス」や「恵megumiガセリ菌ＳＰ株ヨーグルトドリンクタイプマスカット」を発売したことなどから好調に推移しました。飲料は市場低迷の影響もあり減収となりました。デザートは市場が前年並みで推移する中で、製造設備の活用拡大に向けて、新商品の「重ねドルチェダブルベリーのレアチーズ」や「たべる雪印コーヒービターテイスト」の発売等、商品力の強化に取り組んだことなどから堅調に推移しました。これらの結果、当セグメント全体では前年同期比1.5％増の増収となりました。営業利益は、機能性ヨーグルトの販売は拡大したものの、物流コストなどのオペレーションコストや、減価償却費などの固定経費等の増加の影響が大きく、前年同期比33.4％減の大幅な減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して643百万円の増加となりました。これは主に、建物及び構築物が増加したことや持分法による投資利益の増加などにより投資有価証券が増加した一方で、機械装置及び運搬具が減少したことなどによります。〈飼料・種苗〉売上高は、配合飼料の販売価格上昇等により当セグメント全体では前年同期比3.0％増の増収となりました。営業利益は、牧草・飼料作物種子の売上減少や配合飼料の販売物量減少、原価上昇の影響等により前年同期比13.8％減の減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して2,024百万円の減少となりました。これは主に、雪印種苗㈱の減損損失計上により建物及び構築物、土地、機械装置及び運搬具が減少したことなどによります。〈その他〉当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。当期は、売上高は前年同期比1.2％増の増収、営業利益は前年同期比7.1％減の減益となりました。当連結会計年度末の総資産は前連結会計年度末と比較して1,425百万円の増加となりました。これは主に、建設仮勘定や商品及び製品が増加したことなどによります。目標とする経営指標の達成状況等当社グループは2017年５月に、2020年３月期を最終年度とする「グループ中期経営計画2019」を策定いたしました。当社は「グループ長期ビジョン2026」において、最終年度の連結売上高は7,000～8,000億円、連結営業利益は300～400億円としております。また「グループ中期経営計画2019」では、目標値を連結売上高630,000百万円、連結営業利益22,000百万円、連結EBITDA40,000百万円としております。「グループ長期ビジョン2026」および「グループ中期経営計画2019」の２年目となる当連結会計年度における連結売上高は、前年同期比1.2％増の603,378百万円、連結営業利益は前年同期比11.0%減の17,230百万円、連結EBITDAは前年同期比4.0％減の33,132百万円となりました。2020年３月期（予想）は、連結売上高は前年同期比1.9％増の615,000百万円、連結営業利益は前年同期比4.5％増の18,000百万円、連結EBITDAは前年同期比3.5％増の34,300百万円を予想しております。なお、「グループ中期経営計画2019」に掲げていた目標とする経営指標に到達しない見通しでありますが、これは「グループ長期ビジョン2026」に掲げる戦略のコンセプトTransformation＆Renewal」の方向性を変えるものではありません。2019年度は「グループ長期ビジョン2026」の達成に向けた重要な年度であり、当社グループは引き続き、事業ポートフォリオの変革、生産体制の進化、グループ経営の推進に取り組みます。また、「グループ中期経営計画2019」の期間中の総投資額につきまして、キャッシュ・フロー配分方針において770億円の予定としておりましたが、市場環境を踏まえて「グループ長期ビジョン2026」の第２ステージを含め、投資の時期を判断してまいります。当社は「グループ中期経営計画2019」に基づき、マーケティング投資の継続、高付加価値商品や主力商品の積極的な販売の拡大などにより、将来の成長に向けた収益基盤の強化に引き続き取り組むとともに、グループ・バリューチェーンの生産性を向上し、グループ経営を強化することで2020年3月期（予想）の連結売上高、連結営業利益を達成します。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について「２事業等のリスク」に記載のとおりです。資本の財源及び資金の流動性についての分析キャッシュ・フローの状況キャッシュ・フローの状況につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりです。決算年月2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）41.944.146.3時価ベースの自己資本比率（％）60.955.550.7キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）2.83.33.3インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）42.842.249.3※自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利息の支払額（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２．株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。３．キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。４．2019年３月期の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を適用しており、2018年３月期については遡及適用後の数値を記載しています。資金需要当社グループの主な資金需要は、「グループ中期経営計画2019」の達成に向け、基本戦略で掲げた「事業ポートフォリオ変革」「事業ポートフォリオ変革を支える機能戦略」に必要な投資および、長期借入金の約定返済等であります。なお、2020年３月期のキャッシュ・フローに関して、重要な資本的支出の予定はありません。資金調達当社グループは、運転資金、投資資金についてはまず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分については金融機関からの借入等により資金調達しております。なお、2019年３月期より、資金調達先の多様化を目的に、社債の発行を行っております。外部からの資金調達につきましては、長期と短期のバランスを勘案しながら、低コストかつ安定的に資金を確保するよう努めております。また、グループ各社における資金効率の向上と金融費用の削減を目的として、グループファイナンス制度を導入しております。さらに、資金調達リスクの回避を図るため、金融機関とコミットメントライン契約を締結し、資金調達枠を確保しております。