株式会社三共
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調が継続する一方、諸外国の通商問題の影響、中国経済の減速など、先行き不透明な状況が続いております。当パチンコ・パチスロ業界におきましては、2018年２月１日付で施行された「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則」（いわゆる改正遊技機規則）により、旧規則機と新規則機の販売が混在する状況となりました。パチンコ機においては、改正遊技機規則により新たに認められた設定付きパチンコ機が登場し、話題を集めましたが、新規則機への移行は最大2021年１月末まで猶予があることから、パーラーにおいては積極的に購入するまでには至っておらず、新規則機の認知・普及は低調となっております。一方、パチスロ機においては、改正遊技機規則等が適用されたいわゆる６号機の販売タイトルが少なく、市場は盛り上がりに欠けている状況です。こうした中、当社グループでは旧規則機とともに、新規則機も順次市場に投入し、パチンコ12タイトル（リユース機を除く）を販売いたしました。2018年８月に設定付きパチンコ機の業界第１弾となる「フィーバー革命機ヴァルヴレイヴＷ」を発売し、さらに、パチンコメーカーの組合である日本遊技機工業組合（日工組）の内規改定により2019年２月から新たに設置が可能となった確率変動高継続タイプの遊技機においても、当社グループの看板タイトルである「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」を他社に先駆けて発売するなど、当社グループの強みを発揮し、遊技機規則改正等の環境の変化にスピーディに対応することができました。一方、パチスロ機においては、６号機１タイトルを含む、５タイトルを販売いたしました。損益面については、従来から取り組んでいた部品の共通化による原価低減や、商品開発の効率化、機種ごとのコスト管理の徹底による研究開発費の抑制などが奏功し、利益率の改善が進んだことで大幅な増益を果たすことができました。以上の結果、売上高885億円（前期比2.7％増）、営業利益212億円（同109.1％増）、経常利益223億円（同97.0％増）、投資有価証券評価損等の特別損失の計上はあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益は133億円（同141.1％増）となりました。目標とする経営指標である売上高営業利益率は前連結会計年度の11.8％から12.2ポイント改善し24.0％となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（パチンコ機関連事業）パチンコ機関連事業につきましては、2017年８月に発売したＳＡＮＫＹＯブランドの「フィーバー戦姫絶唱シンフォギア」のロングランヒットによる追加販売、「フィーバーバイオハザードリベレーションズ」（2018年11月）、「フィーバーマクロスフロンティア３」（2019年３月）などの旧規則機の販売が堅調に推移いたしました。新規則機については、Ｂｉｓｔｙブランドの「ヱヴァンゲリヲン～超覚醒～」及び「ヱヴァンゲリヲン～超暴走～」（2019年３月）、その他リユース機等を中心に、設定の搭載や新内規に対応した特徴的な商品を発売いたしました。その結果、マーケットが少ロット化傾向にある中、バリエーション豊かな商品を提供し、前期を上回る販売台数を確保いたしました。以上の結果、売上高757億円（前期比12.7％増）、営業利益268億円（同84.4％増）、販売台数196千台となりました。（パチスロ機関連事業）パチスロ機関連事業につきましては、当社グループ初の６号機となるＢｉｓｔｙブランドの「パチスロヱヴァンゲリヲンＡＴ777」（2019年２月）を発売し、パーラーにおいて６号機への入替機運が低調の中、１万台を超えるヒット商品となりました。しかしながら、厳しいマーケット環境を背景にその他商品の販売が振るわず、苦戦を強いられました。以上の結果、売上高59億円（前期比46.5％減）、営業損失9億円（前連結会計年度は1億円の営業利益）、販売台数17千台となりました。（補給機器関連事業）補給機器関連事業につきましては、売上高62億円（前期比14.2％減）、営業利益4億円（同11.7％減）となりました。（その他）その他につきましては、売上高5億円（前期比7.7％増）、営業損失3億円（前連結会計年度は4億円の営業損失）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業76,411110.5パチスロ機関連事業6,25454.6補給機器関連事業6,21485.8合計88,880101.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業71,17296.81,90429.2パチスロ機関連事業6,11264.2158619.8補給機器関連事業6,16490.918879.1合計83,44992.92,25033.2(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)パチンコ機関連事業75,792112.7パチスロ機関連事業5,97953.5補給機器関連事業6,21485.8その他571107.7合計88,558102.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末の総資産は3,995億円であり、前連結会計年度末と比べ32億円増加しました。これは主に、投資有価証券評価損36億円の計上などにより投資有価証券が57億円減少となりましたが、受取手形及び売掛金が41億円、有価証券が30億円、有償支給未収入金が15億円それぞれ増加したことによるものであります。負債は622億円であり、前連結会計年度末と比べ31億円増加しました。これは主に、電子記録債務が12億円減少となりましたが、未払法人税等が20億円、支払手形及び買掛金が19億円それぞれ増加したことによるものであります。純資産は前連結会計年度末と比べ1億円増加しました。これは主に、配当金の支払い121億円、その他有価証券評価差額金が14億円減少した一方、親会社株主に帰属する当期純利益133億円計上、新株予約権が2億円増加したことによるものであります。この結果、純資産は3,373億円となり、自己資本比率は0.7ポイント減少し、84.1％となりました。セグメント別の資産は次のとおりであります。パチンコ機関連事業の資産は1,171億円となり、前連結会計年度末と比べ105億円増加しました。パチスロ機関連事業の資産は174億円となり、前連結会計年度末と比べ51億円減少しました。補給機器関連事業の資産は96億円となり、前連結会計年度末と比べ5億円増加しました。これら当社主力事業セグメントは製品及びサービスを販売する市場・顧客が共通しており、当連結会計年度においてはパチンコ機関連事業が前期比12.7％増収、パチスロ機関連事業が前期比46.5％減収、補給機器関連事業が前期比14.2％減収となったことを受けて上記のような資産の変動となっております。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、資金）は、前連結会計年度末と比べ2億円増加し2,742億円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ8億円増加し168億円の資金の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益183億円、投資有価証券評価損36億円、減価償却費30億円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額41億円、法人税等の支払額26億円、有償支給未収入金の増加額15億円によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ227億円減少し43億円の資金の支出となりました。収入の主な内訳は、有価証券の償還による収入760億円、定期預金の払戻による収入111億円であり、支出の主な内訳は、有価証券の取得による支出780億円、定期預金の預入による支出111億円、有形及び無形固定資産の取得による支出23億円によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末とほぼ同額の121億円の資金の支出となりました。これは主に、配当金の支払額121億円によるものであります。当社グループの運転資金の主な内容は、材料仕入、支払販売手数料、研究開発費等の製造費、販売費及び一般管理費等営業費用であります。主な設備投資の計画については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。当社グループの運転資金及び設備投資資金については、原則として内部資金により調達することとしております。また、当社グループは健全な財務状態、活発な営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力によって、将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達することが可能であると考えております。