株式会社テンポスホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概況当連結会計年度における外食産業におきましては、原材料の高騰や慢性的な人手不足による人件費の上昇に加え、業種・業態を越えた顧客獲得に向けた企業間競争の激化等の影響もあり、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような状況のもと、ドクターテンポスとしての活動を行っております。ドクターテンポスは、飲食店新規開業後の5年後生存率が45％となっている飲食業界において、5年後の生存率を90％まで引き上げることを目標としており、お客様のお店における利益追求と顧客満足の両面から経営サポートを行ってまいります。その一つとして、飲食店に来店されるお客様を増やすためにWEBを活用した集客に注力しております。当社グループでは、ドクターテンポス化のノウハウ作りとして、ステーキのあさくま、ビュッフェレストランファーマーズガーデン、モツ焼きヱビス参等の飲食店の運営を行っております。当連結会計年度の経営成績は、前期の11月にM&amp;Aにより当社グループに入った株式会社ディースパークの売上が当期より加わったこと等による売上の増加9億41百万円があったことにより、売上高が301億34百万円（前年同期比3.6％増）となり、情報・サービス事業で1億2百万円、飲食事業で1億85百万円、営業利益が減少していることにより、営業利益が19億53百万円（同2.6％減）、経常利益が20億91百万円（同1.6％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円（同63.6％増）となりました。事業部門別の概況は以下の通りであります。①物販事業飲食店向け機器販売店舗を運営する株式会社テンポスバスターズにつきましては、引き続きドクターテンポス事業の取り組みとして、来店されるお客様に対して行う、提案型の接客に注力いたしました。具体的には、新規開業のお客様には「おまかせサービス」として、飲食店舗で必要な電気ガス水道の料金削減プランのご提案をはじめとして、電話回線の開設、店舗BGMの提供、店舗用保険の紹介、ビールメーカーの推奨等を行い、既存のお客様には「第1サービス」として、無料ホームページ作成サービスのご提案、集客のためのクーポンサイト掲載のご紹介を行っております。当第4四半期では、飲食店のPOP作成サービス、飲食店向けにレンタルにて社用携帯を提供するテンポスモバイル等の飲食店のお客様向けの新たなサービスの展開を開始いたしました。これらの商品自体は当連結会計年度では売上利益への寄与はほぼありませんが、お客様との密着度を高めるためのツールとして今後も積極的に展開してまいります。当第4四半期では、全国から30名の従業員を選抜し、開業プロデューサーとして任命いたしました。その育成のために開業プロデューサーを対象とした「飲食店開業のプロ育成研修」を毎週実施しております。本施策とこれまでの提案型の接客を行う施策の効果もあり、新規開業顧客の平均客単価は、前年同期比31.3％増とすることができました。また、リサイクル品の買取強化の結果、食器・調理道具の買取点数が前年同期比50.0％増となりました。併せて実施した適正販売価格をつけるための値付け教育、洗浄から陳列までの早期化プログラムの効果もあり、通期でのリサイクル食器の売上は前年同期比15.0％増、リサイクル調理道具の売上は同12.0％増となりました。新品の食器についても、売れ筋把握の精度を上げることにより、お客様目線での「買いやすい」品揃えを目指して活動いたしました。これにより、新品食器の売上は前年同期比7.0％増となりました。営業施策としては、エリアマネージャー・店長に対して、営業本部長が新規開業顧客の「見込み獲得」と「見込みのクロージングフォロー」を強化して実施いたしました。獲得した見込み顧客を毎日報告させ、それを全国全店の見込み顧客案件として共有し、クロージングに向けての指示またはフォローを1件1件丁寧に実施しております。当第2四半期より実施している全店250名への毎日朝1時間夕方1時間のWEBビデオ通話を使ったトレーニングは、現在も継続しております。当第3四半期からは、さらに「4つのプロ（新店プロデューサー・金融専門医・POS計数管理専門医・販促専門医）」になるための教育プログラムを実施しております。これはトークトレーニングから見込みの進捗管理までを、全国50店舗の販売員と直接顔を見ながら行うことで、浸透度を統一する狙いであります。当第4四半期からは、これら「4つのプロ」に「総合受注のプロフェッショナル（厨房機器・家具・調理道具）」を加えて、さらなる教育を行っております。なお、これらの教育トレーニングにより、営業活動に充てられる時間が削減されることから、テンポスバスターズの売上等の業績については、当面の間は踊り場になると想定をしておりましたが、当第4四半期から徐々にトレーニングの成果が出始めております。その結果、売上は前期とほぼ横ばいとなりましたが、営業利益につきましては、株式会社テンポスバスターズとして、過去最高となりました。大手飲食企業向け厨房設計施工を行うキッチンテクノ株式会社につきましては、当第1四半期から引き続き、大手外食チェーンへの販売が堅調に推移したものの、大型物件の受注件数が減少したことや、大手スーパーチェーンの新規出店減少等の影響により、当第4四半期では減収増益という結果となりました。減収の要因としましては、前期に比べ大型物件の受注が減少したものの、大手外食チェーンの機器更新工事や新装・全面改装工事、セルフ化工事、新業態1号店の工事等のプロジェクトに積極的に参画した結果、外食向け売上高は7億44百万円（前年同期比66.0％増）と大きく伸ばすことができました。しかしながら、大手スーパーチェーン店の新規出店が抑制された為、スーパー向け売上高は4億57百万円（同11.0％減）となったことによるものです。増益の要因としましては、大手得意先のプロジェクト（改装工事/厨房機器の更新工事/特殊機器の導入による生産コスト改善の提案/省力化機器の導入など）に積極的に参画いたしました。具体的には小規模でも利益率が高いプロジェクトや、新業態（タピオカ、焼肉、コッペパンなど）への参画を行っております。また、適正な人員体制の構築、経費の予算管理など、経費削減にも注力いたしました。その結果、営業利益は前年同期比7.4％増の増益とすることができました。差別化商品としてラインナップしている、圧力寸胴鍋、券売機、製麺機、焼肉ロースター等の営業活動にも注力した結果、これら特殊機器の引き合いも徐々に増えてきております。特に2024年度に行われる新紙幣切り替えの報道があった以後、中古券売機への注目度が上がり問い合わせが増加しております。さらに、中堅外食企業に対して、家具や特殊機器の提案から参入を図るなどした結果、新規顧客登録数は、418件増加しました。新たな提案営業ができる体制を確立し、さらなる拡大を目指してまいります。これらにより物販事業の当連結会計年度の売上高は142億44百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は12億36百万円（同13.5％増）となっております。②情報・サービス事業情報・サービス事業の中で、WEB通販と飲食店向け情報ポータルサービスを運営する株式会社テンポスドットコムにつきましては、通販部門の当第4四半期の売上高が前年同期比8.1％増、営業利益が同13.8％減の増収減益となり、通期でも売上高が同12.3％増、営業利益が同7.5％減の増収減益となりました。増収の要因としては、継続している価格戦略により徹底して売上の件数を増加させる施策を講じた成果であります。しかしながら、売上の約70.0％を占める新品厨房機器の部門粗利率が前年同期より2.0％減となっており、これは減益の一因となってしまいました。経費面では人件費が生産性向上策により前年同期比33.6％の削減となりました。また、グループ全体の買取依頼件数が6年前は、バスターズの店舗が年間6,000件、テンポスドットコムが年間300件でありましたが、当連結会計年度では、バスターズの店舗が年間5,000件、テンポスドットコムが年間5,000件になっており、リサイクル商品拡充の窓口としての機能が大幅に増加しております。当第4四半期の新たな取り組みとしては、当第3四半期に導入したLINE＠相談に続き、チャットによる相談窓口の設置とレンタル事業の立ち上げを行いました。レンタルにつきましては、従来はお客様からのお問合せへの対応のみで年間363件(2018年4月期実績）をテンポスバスターズの店舗へ誘導しておりました。これを、短期レンタルについては商品ページ毎に価格を表示し注文が予約できるよう改修を進めました。また、長期レンタルについても管理のスキーム構築と商品ページの作成を開始しております。これらによりレンタルページへの訪問者数は前年同期比47.1％増となりました。レンタルの売上は当連結会計年度において1億円程度ですが、今後の5年間で10億円にまで伸ばしていく見込みであります。WEBサービス・システムに特化して飲食事業主を支援する会社として設立した株式会社テンポスフードプレイスにつきましては、当第3四半期より稼働を開始しており、通期での売上高は7百万円、営業利益は△29百万円となりました。これはシステム開発を含む初期投資が先行するビジネスモデルに取り組んでいる結果であり、当面の間は経費先行となる見通しであります。しかしながら、グループ全体への粗利貢献が5月で3百万円、9月で4百万円の実績となることを見込んでおり、グループ全体で見ると損益分岐点を超えることになります。よって、これまで当社で取り組んできた新規事業としては、早期の投資回収となる見込みです。テンポスフードプレイスの事業である、無料ホームページは申込受付数11,330件、一歩目クーポン（WEB集客クーポンサイト）は申込受付数8,151件、POP作成は申込受付数582件となりました。4月からはこれらの商品をテンポスバスターズの店舗でお客様へお勧めしやすいよう販促チラシの見直し、各種申込も一括でできるようにサービスを絞り込んだ結果、申込受付数を大きく伸ばすことができました。現在、他社サービスとのアライアンスや飲食店開業のためのマニュアル等を作成しており、今後新規開業されるお客様のサポートを更に手厚くできるように、当社グループ内のサービスを集約してまいります。リース・クレジットの取り扱い等による飲食店向け金融サービスおよび不動産仲介を行っている株式会社テンポスフィナンシャルトラストにつきましては、ファイナンス部門において、新卒で採用した者の活動が徐々に成果として表れだした結果、ベテラン営業マンの活動効率の向上につながりました。不動産部門におきましては、専任の営業マンの増員を行った結果、不動産情報の獲得数、契約数ともに増加したものの、その経費の増加を吸収するまでに至らず、テンポスフィナンシャルトラストとしては、通期では売上高が前年同期比9.1％増、営業利益が同9.2％減の増収減益となりました。飲食店向け内装工事請負を行っている株式会社スタジオテンポスにつきましては、当第3四半期から引き続き工事請負件数は前期並みであるものの、少額工事の割合が増えた結果、手間による人件費の割合も上昇となりました。粗利率の低下については下げ止まり、当連結会計年度下期においては、前年同期より1.9％増の改善としたものの、通期では売上高が前年同期比7.6％減、営業利益が6.5％減の減収減益となりました。飲食店向けPOS機器販売およびASP販売を行っている株式会社テンポス情報館につきましては、テンポスバスターズの店舗での販売本数向上施策として販売トークのトレーニングを毎週実施した結果、テンポスバスターズの店舗での販売本数が前年同期比38.6％増、販売金額が17.0％増と大きく伸長いたしました。iPadPOSシステム「TenposAir」と、iPadテーブルオーダーシステム「Airmenu」のシステム連携により、テーブルオーダーシステムの低価格化を実現し、それを軸に販売活動を行った結果、個人店舗および中小飲食店への販売数が増加し、それらの総販売数は前年同期比25.0％増となりました。また、自社再生しているリサイクルPOSの販売数も前年同期比31.0％増と業績に寄与いたしました。しかしながら、それらをもってしても新たに開設したショールームの経費増等をこなしきることができず、減収減益の結果となりました。システム開発会社であるエスパー株式会社との共同開発商品である「UniPOS」につきましては、ホテルアンドレストランショーにて展示・発表を行った後、セルフレジ機能を追加する等、飲食店のお客様の人員不足にシステムを使っての改善対応に取り組んでおります。接客特化型の人材派遣業を行っている株式会社ディースパークにつきましては、当第4四半期の売上高が前年同期比15.0％減、営業利益が同43.1％増となり、減収増益となりました。減収の要因としましては、収益化に苦戦していたコンビニエンスストア事業の撤退によるものおよびデパ地下中食での長期派遣人数の減少によるものであり、後者は都心部での人材定着の困難さが際立った結果となりました。増益の要因としましては、同じくコンビニエンスストア事業の撤退によるものと販管費の削減が奏功しているものであります。当第4四半期の施策としましては、派遣事業における年間最大商戦であるバレンタインデーにおいて、西日本を中心に冬休みの大学生を主力とした短期派遣人員増加策が成果をあげることができ、期間内売上高を前年同期比6.0％増とすることができました。その反面、短期単発型派遣への注力過多により、東日本では長期派遣売上高を安定させることができず、併せて営業人員2名の離職による営業力低下も見られたことから、売上高が大きく下落する結果となりました。今後は、早急に営業人員の採用および育成を実施し、過去のクライアントとの深耕に注力すること、また当社グループのシナジー効果にて飲食店への派遣を注力することにより売上高挽回に努めてまいります。これらにより情報・サービス事業の当連結会計年度の売上高は、株式会社テンポスドットコムで2億20百万円、株式会社テンポスフィナンシャルトラストで74百万円の増加があったこと等により59億47百万円（前年同期比27.9％増）となり、営業利益は、株式会社プロフィット・ラボラトリーで17百万円、株式会社テンポスドットコムで17百万円減少したこと等により2億59百万円（同28.3％減）となっております。③飲食事業飲食事業の中で、ステーキレストランを運営する株式会社あさくまおよび多業態の飲食店を運営する株式会社あさくまサクセッションにつきましては、「泣かせるあさくま」として、他社との差別化を更に向上させるための取り組みを行ってまいりました。主力業態である「ステーキのあさくま」では、店舗での「ひととき」を、体験型として過ごしていただくため、ワッフル、たい焼き、たこ焼き、フルーツパフェ、これらを自分で作って食べる、ということを行いながら、更に小学生のお客様が家族のために、自分がキッチンに入ってお父さん、お母さんのためにステーキを焼いて食べてもらうという、グリル体験を行っており、これまでにおよそ3,500人以上お客様が体験をしております。また、お客様と従業員の境界線をなくす「カンタレス経営」（カンタレスとは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を掲げ、既存のメール会員様から商品開発担当者を募集するほか、料理の味、接客サービス、衛生管理等の店舗運営に重要な要素となる項目のチェックを抜き打ちで行っていただく「抜き打ちチェッカー」を募集し、お客様と一緒により良い店舗作りを行う活動を進めております。当連結会計年度より取り組み始めたばかりの「カンタレス経営」ですが、「召し上がっていただくのもお客様」「商品開発するのもお客様」「お客様のお客様によるお客様の為の経営」の「カンタレス経営」を、お客様と一緒に推し進めてまいります。販売促進面では、2月から3月にかけて期間限定での「大創業祭」を行い、サーロインステーキ&amp;和風ハンバークのコンビメニューを特別価格(1,680円～)にて提供いたしました。従業員教育面では、サービスマイスター全国コンクールを行い、従業員の士気向上に努めてまいりました。設備投資面では、3月に「ステーキのあさくま長後店（神奈川県）」が新規オープンし、当連結会計年度の新規出店につきましては、中部地区1店舗、静岡地区1店舗、関東地区3店舗の5店舗が新規オープンいたしました。また、「ステーキのあさくま星崎店（愛知県）」「ステーキのあさくま八熊店（愛知県）」「ステーキのあさくま蘇我店（千葉県）」「ステーキのあさくま南柏店（千葉県）」の4店舗を改装し、改装した4店舗のうち2店舗は、「体験消費型」をベースにお客様が自ら焼いて召し上がっていただく「セルフステーキ」を導入いたしました。当連結会計年度末における飲食事業の店舗数は、直営店が「ステーキのあさくま」59店舗、「やっぱりあさくま」１店舗の60店舗となり、ＦＣ店７店舗を加えて67店舗体制となりました。あさくまサクセッションの店舗数は「ファーマーズガーデン」５店舗、「モツ焼きエビス参」８店舗、「オランダ坂珈琲邸」４店舗、インドネシア料理「スラバヤ」３店舗の20店舗となり、あさくまグループの総店舗数は当連結会計年度末において87店舗となっております。「海鮮王」と「大阪・堂島とろ家」として海鮮丼の店舗を運営しております株式会社ドリームダイニングにつきましては、当第4四半期におきまして、売上高が前年同期比66.2％増とすることができたことに加え、販管費を大きく削減出来たことで増収増益という結果となりました。増収の要因としましては、当第2四半期より実施している低価格高粗利の「ランチ限定メニュー」商品の販売により、大阪エリアの2店舗（枚方、森ノ宮）の昼集客数が好調に推移し、売上高前年同期比を5.0～15.0％増と伸ばすことが出来ました。また、昨年はリニューアル工事中だった旗艦店の阪急三番街店が当連結会計年度は全て寄与することも好影響となっております。売上不振が続いております奈良エリア（橿原、高の原）は、大阪エリアの成功事例をもとに、同様の施策を実施いたしましたが、橿原店が売上前年同期比10.6％減、高の原店が同2.9％減と厳しい結果となりました。課題にしておりました粗利率の改善については、これまで使用していなかった食材を積極的に使用することや、日々のお勧め商品として推奨販売を行った結果、前年同期よりも0.9％の改善を行うことができました。これらにより飲食事業の当連結会計年度の売上高は、昨年11月にM&amp;Aにより当社グループに入った株式会社ドリームダイニングが当期より加わったことにより2億87百万円の増加があったことと、株式会社あさくまで6百万円の増加がありましたが、株式会社きよっぱち総本店を期中に売却したことによる3億1百万円の減少があったこと等により、99億41百万円（前年同期比0.0％減）となり、営業利益は、株式会社あさくまの人件費が87百万円増加したこと等の影響によりあさくまグループで2億円減少したため、5億79百万円（同24.2％減）となっております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は118億58百万円となり、前連結会計年度末に比べて10億33百万円増加いたしました。主因は現金及び預金が7億40百万円、たな卸資産が1億29百万円増加したことによることによるものです。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は33億23百万円となり、前連結会計年度末に比べて4百万円減少いたしました。主因は投資その他の資産が66百万円増加したことと、無形固定資産が71百万円減少したことによるものです。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は42億69百万円となり、前連結会計年度末に比べて95百万円減少いたしました。この主因は支払手形及び買掛金が29百万円、賞与引当金が25百万円減少したことによるものです。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は2億28百万円となり、前連結会計年度末に比べて27百万円増加いたしました。主因は預かり敷金が45百万円増加したことによるものです。(純資産)当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて10億97百万円増加し、106億83百万円となりました。これは、利益剰余金が8億81百万円、非支配株主持分が1億58百万円増加したことによるものです。②経営成績の分析(売上高)当連結会計年度における売上高は301億34百万円となり、前連結会計年度に比べて10億50百万円の増加となりました。これは主に情報・サービス事業で前連結会計年度に比べて12億98百万円の増加があったことによるものです。(売上総利益)当連結会計年度における売上総利益は124億21百万円となり、前連結会計年度に比べて2億30百万円の増加となりました。これは主に売上の増加があったことによるものです。(販売費及び一般管理費)当連結会計年度における販売費及び一般管理費は104億67百万円となり、前連結会計年度に比べて2億83百万円の増加となりました。これは主に情報・サービス事業及び飲食事業での経費の増加があったことによるものです。(営業利益)当連結会計年度における営業利益は19億53百万円となり、前連結会計年度に比べて53百万円の減少となりました。これは主に販売費及び一般管理費の増加があったことによるものです。(営業外損益)当連結会計年度における営業外損益は1億35百万円となり、前連結会計年度に比べて19百万円の増加となりました。これは主に雑収入が19百万円増加したことによるものです。(経常利益)上記の結果、当連結会計年度における経常利益は20億91百万円となり、前連結会計年度に比べて33百万円の減少となりました。(特別損益)当連結会計年度における特別損益は△81百万円で、前連結会計年度に比べて3億20百万円の増加となりました。これは、関係会社株式売却益が3億80百万円増加したことによるものです。(税金等調整前当期純利益）上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は20億10百万円となり、前連結会計年度に比べて2億86百万円の増加となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は10億10百万円となり、前連結会計年度に比べて3億93百万円の増加となりました。③キャッシュフローの状況の分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて7億40百万円増加し、70億85百万円となりました。各活動別のキャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動で獲得した資金は、11億11百万円となり、前年同期比で9億36百万円の減少となりました。これは主に、貸倒引当金の増加が3億77百万円あったこと、関係会社株式売却損益で3億80百万円の減少があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、2億69百万円となり、前年同期比で4億64百万円の増加となりました。これは主に長期貸付金による支出で5億94百万円の減少があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、1億14百万円となり、前年同期比で75百万円の減少となりました。これは主に、自己株式の売却による収入が92百万円の減少があったことによるものです。④資本の財源及び資金の流動性当社グループは、現在、運転資金及び店舗開発等の資金需要に対しましては、自己資金を充当することを基本としております。当連結会計年度末も前連結会計年度末に引き続き、金融機関等からの借入金はなく、事業活動の維持に必要な手元資金を保有しており、十分な流動性を確保していると考えております。(3)生産、受注及び販売の状況①商品仕入実績当連結会計年度の商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業7,879112.551.1情報・サービス事業3,646119.623.6飲食事業3,896105.425.3合計15,422112.2100.0(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。②生産状況当連結会計年度の製品の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業1,65797.1100.0情報・サービス事業―――飲食事業―――合計1,65797.1100.0(注)１．金額は製造原価によっております。２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。③販売状況当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年５月１日至2019年４月30日)前期比（％）構成比（％）百万円物販事業14,24498.347.3情報・サービス事業5,947127.919.7飲食事業9,94199.933.0合計30,134103.6100.0(注)１．上記金額には、消費税等は含まれておりません。２．総販売実績に対する割合が100分の10以上に該当する販売先はありません。３．飲食店向け機器販売事業（支援サービス、ＦＣ向け製商品供給及び役務収益を除く）における中古品と新品及び新古品の構成割合を示すと、次のとおりであります。中古品25.7％新品74.3％