ケル株式会社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善に伴い、企業の設備投資が増加し、個人消費も雇用・所得環境が改善する中で持ち直し、緩やかな回復基調が継続いたしました。海外経済は、米国、欧州の景気は回復傾向が続きましたが、中国の景気は緩やかに減速し、米国、中国の通商問題の動向及び影響、英国のＥＵ離脱問題等により、景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、ハイブリッド車、電気自動車の販売が堅調に推移したことによる車載向けの需要増や産業機器等を中心にＡＩ・ＩｏＴの活用に向けた企業の設備投資は増加しましたが、スマートフォン等の携帯用端末向け及び民生用向け半導体の在庫調整等もあり、期後半にかけて業界全体に減速感が強まりました。このような状況の下、当社グループは注力市場の動向を見極めた受注活動を展開するとともに、生産性の向上によるコスト削減、設備投資の効率化や諸経費の抑制など経営全般にわたり効率化を推し進め、企業基盤のさらなる強化に努めました。しかしながら、工業機器市場及び遊技機器市場の需要減少の影響を受けたことから、当連結会計年度の売上高は101億85百万円（前連結会計年度比1.9％減少）となりました。利益面につきましては、経常利益８億81百万円（同8.4％減少）、親会社株主に帰属する当期純利益５億86百万円（同6.3％減少）となりました。品目別の業績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、品目別の業績を示しております。イ．コネクタ監視カメラをはじめとする画像機器向け、電子応用医療機器向けの極細同軸ケーブル用コネクタ、車載機器向けフローティングコネクタ、バンクマシン・ＡＴＭ向けドロワーコネクタは受注が好調に推移しましたが、ＦＡ・制御装置・半導体製造装置等の工業機器向け、遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は86億54百万円（前連結会計年度比2.2％減少）となりました。ロ．ラック半導体製造装置・制御装置等の特注ラック等の受注は減少しましたが、電力関連向け、ＣＴ・ＭＲＩ等の電子応用医療機器向け特注ラック等の受注が増加したことにより、売上高は12億83百万円（同5.1％増加）となりました。ハ．ソケット遊技機器向けの受注が減少したことにより、売上高は１億63百万円（同24.8％減少）となりました。ニ．その他その他の売上高は84百万円（同10.3％減少）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億95百万円増加（前連結会計年度は２億円の減少）し、33億67百万円となりました。（営業活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、17億８百万円（前連結会計年度は12億７百万円の獲得）となりました。これは、法人税等の支払額３億16百万円があったものの、税金等調整前当期純利益８億71百万円の計上並びに減価償却費８億89百万円の計上があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、９億82百万円（前連結会計年度は９億80百万円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出８億63百万円があったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュフロー）当連結会計年度における財務活動の結果使用した資金は、４億24百万円（前連結会計年度は４億26百万円の使用）となりました。これは、配当金の支払額２億82百万円及び社債の償還による支出１億70百万円があったこと等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、単一セグメントに属するコネクタ、ラック、ソケット等の製造・販売を行っているため、生産、受注及び販売の状況については、品目別に記載しております。イ．生産実績当連結会計年度における生産実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別生産高（千円）前期比（％）コネクタ8,608,278△3.5ラック1,290,9474.6ソケット158,469△25.6その他92,493△2.0合計10,150,187△3.0（注）金額は販売価格によっております。ロ．受注実績当連結会計年度における受注状況を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）コネクタ8,690,481△2.1551,6546.9ラック1,349,61210.7183,87956.4ソケット171,813△18.519,30381.8その他84,831△9.58,7026.1合計10,296,738△1.0763,54017.0ハ．販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目別販売高（千円）前期比（％）コネクタ8,654,787△2.2ラック1,283,3385.1ソケット163,125△24.8その他84,329△10.3合計10,185,580△1.9（注）最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、以下のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）サンワテクノス㈱2,002,90819.31,623,34015.9(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたっては、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に基づき作成しておりますが、採用する会計基準には、当社の判断及び見積りを伴うものが含まれております。②財政状態の状況の分析当連結会計年度末の財政状態は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）資産の部14,782,779△1.7負債の部3,195,537△8.8純資産の部11,587,2410.4イ．資産前連結会計年度末に比べ２億55百万円減少し、147億82百万円となりました。これは、投資有価証券の減少額３億16百万円があったこと等によるものであります。ロ．負債前連結会計年度末に比べ３億６百万円減少し、31億95百万円となりました。これは、電子記録債務の減少額１億５百万円、１年内償還予定の社債の減少額１億70百万円があったこと等によるものであります。ハ．純資産前連結会計年度末に比べ51百万円増加し、115億87百万円となりました。これは、その他有価証券評価差額金が２億25百万円減少したものの、利益剰余金の増加額３億２百万円があったこと等によるものであります。③経営成績の状況の分析当連結会計年度の経営成績は以下のとおりであります。区分金額（千円）前期比（％）売上高10,185,580△1.9営業利益791,367△22.4経常利益881,433△8.4親会社株主に帰属する当期純利益586,161△6.3イ．売上高売上高は医療機器、車載機器向け製品の受注増加があったものの、遊技機器向け製品の受注減少により、前連結会計年度に比べ１億94百万円減少し、101億85百万円となりました。ロ．売上総利益及び営業利益売上総利益は売上の減少に伴い、前連結会計年度に比べ１億63百万円減少し、26億17百万円となりました。営業利益は２億28百万円減少し、７億91百万円となりました。ハ．営業外損益及び経常利益営業外損益は為替の影響により、前連結会計年度に比べ純額で１億47百万円増加となりましたが、営業利益の減少に伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ億80百万円減少し、８億81百万円となりました。ニ．特別損益特別損益は設備の更新による固定資産除却損が前連結会計年度に比べ５百万円減少し、９百万円を計上したこと等により、前連結会計年度に比べ純額で11百万円減少いたしました。ホ．親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ39百万円減少し、５億86百万円となりました。④資本の財源及び資金の流動性イ．資本の財源当社グループの属するエレクトロニクス業界、特に電子機器業界の進歩は目覚ましく、小型化・高性能化製品が求められる状況にあります。そのような市場ニーズに対応するため、当社グループは、最近３年間以内に開発された新製品の売上割合を30％とする目標を定め、研究開発・設備投資（金型及び機械装置等）を行っております。これらの資金需要は、利益等を源泉とした内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。また、事業活動の拡大に伴う売掛債権及び棚卸資産等への資金需要につきましても、内部資金・金融機関からの借入等で対応しております。ロ．資金の流動性当社グループの当連結会計年度末の流動比率（流動資産÷流動負債×100）は、311％であり、また、現金預金比率（現金及び預金÷流動負債×100）につきましても112％となっており、安定した資金運営を行っております。なお、各子会社の資金状況は当社で把握・管理しており、当社がグループ資金を一元管理しております。⑤経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営効率を判断する指標として、「株主資本利益率（ROE）」を重要と考えており、その向上を目指しております。当連結会計年度の「株主資本利益率（ROE）」は5.1％となり、前連結会計年度に比べ0.5ポイント下落いたしました。