株式会社タカショー
有価証券報告書－第39期(平成30年1月21日－平成31年1月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米国と中国の通商問題やアジア新興国等の経済・政策、欧州諸国の政局に関して先行きの不透明感が残ったものの、企業収益および雇用・所得環境の改善が続く中、設備投資や個人消費が堅調に推移したことから、景気は緩やかな回復基調が続きました。当社グループを取り巻くガーデニング業界におきましては、各種政策効果による下支えの影響を受け新設住宅着工戸数はやや持ち直し感はあるものの前年に比べ減少しており、さらに猛暑による工事の停滞や自然災害における復旧工事により全国的に資材と作業員が不足していること等から依然として厳しい状況が続いております。このような状況の中において、当社グループでは、庭は家での暮らしにおける５番目の部屋である「5thROOM」（フィフスルーム）に基づき、庭からできる省エネ、節電、安全をテーマとした「SMARTLIVINGGARDEN」（スマートリビングガーデン）や家族が笑顔で健康になる庭をテーマとした「ガーデンセラピー」等、自然や季節を楽しむ心地良い庭での暮らしを目的とする新商品の拡充を図るとともに、今後のガーデン・ライフスタイルを提案する自社展示会TGEF2018(タカショーガーデン＆エクステリアフェア2018)を開催する等、販売活動の強化を図りました。また、海外展開におきまして業績が不振であったTakashoEuropeGmbHi.L.を解散すると同時に、イギリスに本社を置くVegTrugLimitedの子会社としてドイツにVegTrugEuropeGmbHを設立することで、欧州地域においてベジトラグ・ブランド商品をベースとする園芸資材をホームセンターやガーデンセンターに展開を図るとともに、エバーアートウッドを中心としたエクステリア商品の展開を目的に当社ＥＵ支店（ドイツ）を開設し、欧州地域における販売体制の再構築により売上拡大を図ってまいります。さらに、国際市場の拡大において、近年経済成長が堅調で有望な市場であるインド地域における展開を目的にTakashoGardenLivingIndiaPrivateLimitedを設立し売上拡大を図ってまいります。さらに、当社の企業価値向上を目的にガーデニング市場の拡大を図るため、WEBにおけるガーデンに関する情報を配信するガーデントレンドスペシャルサイト「ガーデンストーリー」（gardenstory.jp）の展開やガーデナーズジャパンによる「つくろう」ブランドを用いた寄せ植えや花壇づくり等のガーデニングレシピ（tsukurou-tsukurou.com）の配信などガーデニング人口を拡大する取組みもスタートいたしました。国内の売上高につきまして、プロユース部門ではアルミ製人工木「エバーアートウッド」ならびに木、石、塗り壁、和風など様々な天然素材を再現したアルミ複合板「エバーアートボード」を用いた大型エクステリア商品等の販売が順調に推移し、さらにインバウンドの影響を受け商業施設やホテルなどコントラクト分野において人工強化竹垣「エバーバンブー」関連商品も販売を伸ばした結果、売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。また、現場ですぐに取り付けられるエクステリアのパッケージ化も進め、現場に合わせて製造・提供できる『マスカスタマイゼーション』により現場の人手の解消や、建築作図の際にエクステリア＆ガーデンのデザイン設計のできるシステムも整い、住宅と庭の同時提案ができる画期的なシステム開発にも注力いたしました。さらに、室内専用の「エバーアートボード」を発売し、建材としての販路拡大を図りました。ホームユース部門では梅雨明けの早期化ならびに猛暑の影響により日除け商品の販売が拡大し、冬場の季節商品であるイルミネーションも順調に販売を伸ばしたものの取引先において在庫調整等による販売量の減少により売上高は前連結会計年度と比べて減少いたしましたが、今後、若い世代のガーデニングへの参加を推進するIoTを取り入れた「GrowCare」（スマートガーデニング）の開発に注力いたしました。海外の売上高につきましては、ホームユース部門における取扱商品の供給元を当社中国製造子会社に集約し原価コスト削減、生産性の向上を図る中、販売子会社においてベジトラグ・ブランド商品の展開により大型ホームセンターとの新規口座開設や定番商品の投入、また韓国においては地域ビルダーとの取引が順調に推移し、アートウッド関連商品の販売が増加したこと等により売上高は前連結会計年度と比べて増加いたしました。販売管理費においては、業務効率を改善し生産性向上の強化を図るため、AI・AI-OCRならびにRPA(ロボティクス・プロセス・オートメイション)の運用推進により競合他社との差別化と経費削減の強化を図ってまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は17,759,272千円（前年同期比1.5％増）と増収となりました。利益面では、為替変動による売上原価の上昇を、グループ会社において企画・製造・販売の一貫体制を構築し自社製品比率を高めるなどの施策が進み、海外販売子会社の粗利率が安定してきたことで抑制できたものの、販売費及び一般管理費において販売力強化および生産量増加に向けた人材の採用や運賃の高騰の影響およびサーバー老朽化によるシステム移行費用、さらにTakashoEuropeGmbHi.L.の清算に伴う費用が一部発生したこと等により営業利益は514,465千円（前年同期比15.4％減）となりました。また、営業外費用において、為替変動リスクを回避すべく手段を講じたものの、為替差損を計上したことから、経常利益は333,530千円（前年同期比41.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は繰越欠損金と税効果会計の影響から法人税等が減少したことにより338,554千円（前年同期比48.3％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。（日本）日本においては、「エバーアートウッド」、「エバーアートボード」などの新商品の販売が順調に推移するなか、「エバーアートウッド」が建材としても使用されることにより、プロユース部門の売上は増加したものの、ホームユース部門では、新商品を投入する等売上の増加に努めましたが、当社施策により為替リスクを軽減させる目的で当事者会社間の直接取引に変更したことから売上が減少した結果、売上高は15,410,530千円（前年同期比0.0％減）となりました。セグメント利益については、販売費及び一般管理費においては前年同期と比べ抑制したものの、為替変動による売上原価の上昇に伴い売上総利益率が悪化したことから、508,868千円（前年同期比21.3％減）となりました。（欧州）欧州においては、ドイツの販売子会社の清算手続き開始の影響やイギリスの大手ホームセンター売却問題による市場の混乱の影響等により、売上高は864,444千円（前年同期比19.9％減）となりました。セグメント損失については、売上高が減少したことやドイツ販売子会社の清算費用が一部発生した結果、244,355千円（前年同期は104,818千円のセグメント損失）となりました。（中国）中国においては、親会社からの商圏の移管を受けたことや、自社生産品への集約が進むことで、売上高は866,330千円（前年同期比43.3％増）となりました。セグメント利益については、売上高が増加したものの、為替変動の影響により原価率が上昇したことや設備投資による減価償却費の増加や賃借料の増加等により、192,424千円（前年同期比24.6％減）となりました。（韓国）韓国においては、ホームセンターへの導入アイテム増加や地域ビルダーとのエクステリア関連商品の販売が順調に推移したことにより、売上高は98,270千円（前年同期比32.1％増）となりました。セグメント損失については、売上高の増加等により損失が縮小し、33,689千円（前年同期は50,213千円のセグメント損失）となりました。（米国）米国においては、大型ホームセンターとの新規口座開設やテレビショッピングを主体とした通信販売会社との取引拡大により、売上高は348,999千円（前年同期比79.8％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したものの、販売強化に伴う人件費の増加や在庫量増加に伴う倉庫料等の増加により、1,209千円（前年同期比91.8％減）となりました。（その他）その他の地域においては、大型ホームセンターとの取引が順調に伸びたことから、売上高は170,696千円（前年同期比35.7％増）となりました。セグメント利益については、売上高が順調に推移したことから、7,381千円（前年同期は11,244千円のセグメント損失）となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて、798,513千円増加し、12,252,020千円となりました。主な要因は、現金及び預金が3,210,993千円（前連結会計年度末に比べ623,387千円増）、受取手形及び売掛金が2,622,962千円（前連結会計年度末に比べ165,449千円増）となったこと等によるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて、228,054千円増加し、6,609,786千円となりました。主な要因は、減価償却が進み建物及び構築物が2,982,396千円（前連結会計年度末に比べ224,829千円減）となったものの、生産量増加による工場の建設等により建設仮勘定が550,259千円（前連結会計年度末に比べ465,655千円増）となったこと等によるものです。この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、1,026,568千円増加し、18,861,806千円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて、260,929千円増加し、9,720,647千円となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が3,049,180千円（前連結会計年度末に比べ205,000千円減）となったものの、短期借入金が5,064,010千円（前連結会計年度末に比べ455,868千円増）となったこと等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べて、240,352千円減少し、559,440千円となりました。主な要因は、運転資金の調達において、金融機関とコミットメントラインを締結し機動的に調達することで流動性を確保するとともに、金融費用の圧縮を図るべく、長期借入金から短期借入金へ移行させたことにより長期借入金が233,583千円（前連結会計年度末に比べ208,149千円減）となったこと等によるものです。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて、20,577千円増加し、10,280,087千円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べて、1,005,991千円増加し、8,581,718千円となりました。主な要因は、公募増資により資本金が1,820,860千円（前連結会計年度末に比べ513,084千円増）、資本剰余金が1,862,014千円（前連結会計年度末に比べ513,084千円増）となったこと等によるものです。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ623,387千円増加し、当連結会計年度末には3,210,993千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの原因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果、増加した資金は433,497千円（前年同期は1,307,556千円の増加）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が328,770千円（前年同期は563,983千円）、売上債権の増加額が264,455千円（前年同期は415,672千円の減少）となったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果、減少した資金は801,231千円（前年同期は575,370千円の減少）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が713,459千円（前年同期は486,019千円の支出）、無形固定資産の取得による支出が91,743千円（前年同期は46,538千円の支出）となったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果、増加した資金は1,043,260千円（前年同期は310,819千円の減少）となりました。主な要因は、新株の発行による収入1,014,023千円、短期借入れによる純収入500,442千円（前年同期は323,202千円の純収入）があったこと等によるものです。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月21日至平成31年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本3,001,433106.8中国1,116,142133.7合計4,117,576112.9(注)１金額は、製造原価によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月21日至平成31年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本4,088,29793.4欧州293,560166.7中国1,520,57193.4韓国12,76365.6米国26,282111.0その他19,74169.8合計5,961,21695.4(注)１金額は、実際仕入額によっております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月21日至平成31年１月20日)金額(千円)前年同期比(％)日本15,410,530100.0欧州864,44480.1中国866,330143.3韓国98,270132.1米国348,999179.8その他170,696135.7合計17,759,272101.5(注)１主な相手先別の販売実績については、当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満であるため記載を省略しております。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度において、販売実績に著しい変動がありました。これは米国におきまして、大型ホームセンターとの新規口座開設や通信販売会社との取引拡大があったことによるものであります。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債、および報告期間における損益に影響を与える事項につき、過去の実績や状況に応じ合理的と判断される範囲で見積りおよび判断を行っております。具体的には、諸引当金やたな卸資産・繰延税金資産および投資の減損等が該当し、実際の結果は見積り特有の不確実性があるためそれらの見積りと相違する場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、売上総利益率や経常利益率を重要な経営指標としております。当連結会計年度の連結売上高は、アメリカでの販売が順調に推移したことや、当社主力商品であるアートエクステリアシリーズが順調に売上を伸ばしたこと、また日本国内における量販店向けの季節商品の販売が伸長したものの、ドイツの販売子会社の清算やイギリスにおける市場混乱の影響により、ヨーロッパでの売上が減少したこと等から、17,759,272千円（予算比4.0％減）となりました。売上原価につきましては、為替変動に伴い輸入仕入商品の原価の上昇を見込んでおりましたが、自社生産品への集約またアートエクステリアシリーズの売上高比率の増加に伴い、10,078,793千円（予算比6.6％減）となりました。以上の結果、売上総利益は7,680,478千円（予算比0.2％減）となり、売上総利益率が計画より1.6ポイント増加しました。販売費及び一般管理費につきましては、運賃単価の上昇や在庫保有目的の倉庫料の増加およびBCP対策におけるIT関連費用の増加等について計画通り推移したことから、7,166,013千円（予算比1.0％減）となりました。以上の結果、営業利益は514,465千円（予算比12.6％増）となりました。経常利益につきましては、為替変動リスクの対策において長期債権に対処できたものの、短期債権において為替差損を計上することとなったことから、経常利益は333,530千円（予算比23.5％減）となり、経常利益率が計画より0.5ポイント減少しました。法人税等（法人税等調整額含む）については、△12,058千円（予算は163,407千円）となりました。主な要因は子会社の清算に伴い子会社出資金の減損処理が税務上認容されたことにより課税所得が減少したためです。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は338,554千円（予算比24.0％増）となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資金需要の主なものは、材料および商品仕入に伴う保有在庫に見合う運転資金ならびに、生産量の増加に伴う建物・機械設備等の設備資金やIT投資に伴う設備資金であり、その調達手段は主として、金融機関からの借入金であります。なお、資金の短期流動性を確保するため、コミットメントライン（シンジケート方式）52億円の融資限度枠を設定しています。