イメージ情報開発株式会社
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の概要①経営成績当社グループの主要な事業領域である情報サービス業界においては、全ての業種においてＩＴ投資に対し積極的な取り組みがみられますが、利益率の低迷は依然続いております。当社はグループの多角化に取り組むため、持株会社への移行を行い、機動的な事業再編や柔軟性の確保ならびに各事業の責任と権限を明確にすることで、当社グループ全体の企業価値の最大化を目指しております。このような環境の中、当連結会計年度において、オープンリソースソフトウェアを活用した新たなビジネスを開始し、また外部人材リソースの活用等を実施しましたが、売上高は702,048千円(前年同期比13.9％減)となりました。利益面におきましては、販売費及び一般管理費の圧縮に努めましたが、売上高の減少の影響から営業損失は47,215千円(前年同期は営業利益5,759千円)となりました。経常損失は56,287千円(前年同期は経常利益6,901千円)となりました。当社は、過年度の決算において不適切な会計処理の指摘を外部から受け、第三者委員会を設置し、2019年３月８日に訂正有価証券報告書等を提出、開示いたしました。当処理のため特別調査費用37,884千円、連結子会社から除外した株式会社アイデポルテに係る関係会社整理損17,431千円及び投資有価証券評価損22,233千円を特別損失に計上したこと等から、親会社株主に帰属する当期純損失は156,998千円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失252,502千円)となりました。このような状況において、当社グループは、不適切な会計処理への再発防止策を図るとともに、これまで培ってまいりましたＩＴ活用による提携企業へのコンサルティング機能をさらに高め、先進的マーケティングソリューションの提供等によるプラットホームビジネスへの構築により、新たなサービスの創造とマーケットの開拓、さらに新たな異業種企業との提携による収益創出事業の展開を図ってまいります。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。〔コンサルティング／設計／構築〕企業システムのコンサルティング及び設計、開発の業務受託等につきましては、外部人材リソースを活用した受注案件の獲得に努めましたが、株式会社アイデポルテを連結子会社から除外したこと等により、売上高は380,170千円(前期比25.5％減)、セグメント利益は29,195千円(前期比7.8％減)となりました。〔運用／保守〕企業システムの運用及び保守の業務受託につきましては、前期からの継続した受注とシステム構築案件の保守契約が堅調に推移したことにより、売上高は106,432千円(前期比3.9％増)、セグメント利益は39,973千円(前期比18.1％増)となりました。〔商品販売〕商品販売につきましては、連結子会社である株式会社ヴァージンメディカルによる化粧品販売により、売上高は49,582千円(前期比51.6％増)となり、セグメント利益は393千円(前期はセグメント損失1,772千円)となりました。〔ＢＰＯ／サービス〕ＢＰＯ(業務アウトソーシング)及び決済等各種サービスの提供につきましては、継続的な取引による売上を確保し、売上高は165,862千円(前期比2.3％減)、セグメント損失は4,936千円(前期はセグメント利益35,770千円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、営業活動により52,151千円減少、投資活動により17,602千円増加、財務活動により274,598千円増加しました。その結果、資金の残高は314,888千円(前期末比240,049千円増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動により、資金は52,151千円減少(前期は17,356千円増加)しました。これは主に、税金等調整前当期純損失143,810千円、法人税等の支払額19,672千円により資金が減少しております。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動により、資金は17,602千円増加(前期は56,073千円減少)しました。これは主に、定期預金の減少額20,000千円により資金が増加しております。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動により、資金は274,598千円増加（前期は647千円増加）しました。これは主に、新株予約権の行使による株式の発行による収入258,000千円、新株予約権の行使による自己株式の処分による収入43,000千円により資金が増加しております。（2）生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)生産高(千円)前年同期比(％)コンサルティング／設計／構築事業379,469△25.8運用／保守事業106,4443.9商品販売事業49,58251.6ＢＰＯ／サービス事業165,862△2.3合計701,359△14.1(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)コンサルティング／設計／構築事業390,223△27.272,10916.2運用／保守事業87,213△34.733,258△36.6商品販売事業50,45554.2873－ＢＰＯ／サービス事業165,862△2.3－－合計693,754△20.5106,240△7.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２ＢＰＯ／サービス事業においては、事業の特性上事前に正確な受注金額を算出することが困難な契約が大部分を占めております。これらについては、受注残高の集計には含めず、販売実績をもって受注実績としております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)コンサルティング／設計／構築事業380,170△25.5運用／保守事業106,4323.9商品販売事業49,58251.6ＢＰＯ／サービス事業165,862△2.3合計702,048△13.9(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、当該割合が100分の10未満の記載は省略しております。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱ＵＦＪニコス株式会社86,28010.6－－キヤノンＩＴソリューションズ株式会社－－89,73212.7エクストップテクノロジー株式会社122,14915.0－－３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（3）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準にしたがって作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度末における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損、繰延税金資産であり、継続して評価を行っております。なお、見積りの評価については、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、異なる可能性があります。②経営成績の分析「（1）経営成績等の概要①経営成績」をご参照下さい。③財政状態の分析当連結会計年度末における流動資産の残高は442,538千円（前期末比85.1％増）となりました。主な内訳は、現金及び預金314,888千円、受取手形及び売掛金93,465千円であり、現金及び預金220,049千円の増加が主な変動要因であります。固定資産の残高は88,834千円（前期末比40.0％減）となりました。主な内訳は、長期貸付金399,375千円、長期未収入金98,679千円であり、投資有価証券21,785千円、のれん16,528千円及び長期貸付金12,286千円の減少が主な変動要因であります。これにより総資産の残高は531,372千円（前期末比37.3％増）となりました。流動負債の残高は134,174千円（前期末比14.3％減）となりました。主な内訳は、買掛金16,798千円、未払金42,283千円、賞与引当金21,292千円であり、短期借入金10,000千円及び１年内返済長期借入金23,376千円の減少が主な変動要因であります。固定負債の残高は163,188千円（前期末比3.8％増）となりました。主な内訳は、退職給付に係る負債138,510千円であり、退職給付に係る負債が14,372千円増加しましたが、長期借入金が17,998千円減少したことが主な変動要因であります。これにより負債の残高は297,362千円（前期末比5.2％減）となりました。純資産の残高は234,009千円（前期末比219.2％増）となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純損失156,998千円の計上により利益剰余金が減少しましたが、第１回新株予約権が行使されたことに伴い、資本金が130,267千円、資本剰余金が130,267千円増加したこと等によるものです。④資本の財源及び資金の流動性についての分析a.キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、314,888千円となり、前連結会計年度末に比べ240,049千円増加いたしました。当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが52,151千円の支出、投資活動によるキャッシュ・フローが17,602千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローが274,598千円の収入となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。b.資金需要、調達当社グループの当面の資金需要は、人件費、外注費、その他製造経費のほか、販売費及び一般管理費が主であり、営業活動により獲得した資金、増資で得た自己資金で賄う予定であります。当社グループは、グループシナジーを生み、新たな収益の源泉となり、企業価値向上に貢献する企業に対するＭ＆Ａ等の投資の検討を行っており、自己資金で賄えない場合には、第三者割当増資や金融機関からの借入等による資金調達も併せて対応していくこととしております。⑤事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消又は改善するための対応策当社グループは、「２事業等のリスク12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「２事業等のリスク12)継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおりであります。