numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1935年７月水戸市に本店を置く常磐銀行と土浦市に本店を置く五十銀行が合併し、現在の株式会社常陽銀行設立(設立日７月30日、資本金11,566千円、本店水戸市)その後、1939年10月三ツ輪銀行を合併、1942年３月石岡、猿田公益の二銀行を合併、1945年４月茨城貯蓄銀行を合併1961年６月外国為替業務取扱開始1965年６月新本店建物竣工1968年４月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場(1969年２月第一部に指定)1973年４月計算受託業務として常陽コンピューターサービス株式会社設立1973年11月全店オンラインシステム完成1974年９月リース・ファイナンス部門の当行補完業務として株式会社常陽リース設立1975年７月担保附社債信託法に基づく受託業務認可1978年４月個人ローン等の信用保証業務として常陽信用保証株式会社設立1978年６月第二次オンラインシステム稼働1982年８月クレジットカード業務専門として株式会社常陽クレジット設立1983年４月証券業務取扱開始(国債等の窓口販売)1984年３月事務代行受託業務として常陽ビジネスサービス株式会社設立1984年６月公共債ディーリング業務開始1993年10月信託業務取扱を開始1994年１月第三次オンラインシステム稼働1995年４月コンサルティング業務として株式会社常陽産業研究所設立1996年５月上海駐在員事務所開設1996年10月茨城中央信用組合との合併1998年12月証券投資信託業務取扱を開始(投信の窓口販売)1999年３月不動産管理専門として常陽施設管理株式会社設立1999年４月現金精査業務として常陽キャッシュサービス株式会社設立2000年５月第１回、第２回無担保普通社債発行2001年４月保険販売業務取扱を開始(損害保険の窓口販売)2002年10月保険販売業務取扱を開始(個人年金保険の窓口販売)2005年５月証券仲介業務取扱を開始2005年10月銀行本体でのクレジットカード発行を開始2007年１月地銀共同化システム稼動2007年11月証券業務として常陽証券株式会社設立2012年１月第１回期限前償還条項付無担保社債（劣後特約付）発行2012年９月シンガポール駐在員事務所開設2014年４月2019年満期ユーロ米ドル建取得条項付転換社債型新株予約権付社債発行2014年10月ニューヨーク駐在員事務所開設2015年11月株式会社足利ホールディングスとの間で経営統合に関する「基本合意書」を締結2016年４月株式会社足利ホールディングスとの間で「株式交換契約書」を、株式会社足利ホールディングス及び株式会社足利銀行との間で「経営統合契約書」をそれぞれ締結2016年９月東京証券取引所市場第一部上場廃止2016年10月株式会社足利ホールディングスと経営統合し、株式会社めぶきフィナンシャルグループ発足2017年４月株式会社めぶきリース（旧株式会社常陽リース）の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、株式会社めぶきリースを株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化2017年10月めぶき証券株式会社（旧常陽証券株式会社）の全株式を株式会社めぶきフィナンシャルグループに現物配当し、めぶき証券株式会社を株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社化2018年３月ハノイ駐在員事務所開設
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行グループは、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」という。）のもと、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業務)当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。(その他)その他の当行の関係会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。なお、リース業務及び証券業務につきましてはめぶきフィナンシャルグループのもと、地元事業者のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。2019年３月31日現在（注）常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針①経営の基本方針当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。②中期的な経営戦略上記の基本方針のもと、当行は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ・株式会社足利銀行とともに、2019年度からの３年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年４月より、「第２次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、３つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。（ⅰ）地域とともに成長するビジネスモデルの構築コンサルティング機能の提供やＩＴサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」が保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。（ⅱ）生産性向上に向けた構造改革2020年１月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。（ⅲ）価値創造を担う人材の育成外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第２次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当行は、第２次グループ中期経営計画の中で、「めぶきフィナンシャルグループ」としての以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。目標とする経営指標算出方法当該経営指標を利用する理由連結ＲＯＥ親会社株主に帰属する当期純利益÷（（期首自己資本＋期末自己資本）÷２）（注）自己資本＝純資産の部合計－新株予約権－非支配株主持分経営の効率性を追求するため連結純利益親会社株主に帰属する当期純利益事業の成長性を追求するためコアＯＨＲ(グループ内銀行合算)経費÷（業務粗利益－国債等債券損益）（注）経費、業務粗利益、国債等債券損益はいずれもグループ内銀行合算経営の効率性を追求するため（2）経営環境及び対処すべき課題等①金融経済環境2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。茨城県経済においても、年度を通じた雇用・所得環境の改善の動きにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時１ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は１ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15％を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。②経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ＩＣＴ（情報通信技術）の進展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。このため、当行は、第２次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。
株式会社　常陽銀行
有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当行と株式会社足利銀行（以下、「両行」といいます。）は、両行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループとの間で、両行が株式会社めぶきフィナンシャルグループから受ける経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。
株式会社久世
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1934年４月故久世福松(前会長)が東京都豊島区に久世商店(個人商店)を創業し、食堂、レストラン、ホテル等へ食品を販売したことに始まります。その後、食生活の洋風化を感じトマトケチャップ、ウスターソース、香辛料等を製造し販売してまいりました。戦後も事業を続け、1950年１月に株式会社久世商店を設立、自社ブランド製品を開発し食堂や事業所給食を中心に製造販売し事業基盤を固めるとともに、得意先のニーズに応じ小麦粉、砂糖、缶詰、醤油、植物油、調味料等の仕入商品の取り扱いにも事業を拡大いたしました。1965年以降、経済成長とともに食の外部化が進み、外資系レストランチェーンの日本進出などで外食産業は成長期を迎えることになりました。当社はこのような背景のもと、外食産業向けのあらゆる食材ニーズに対して「食材のフルライン」化を目指し、1975年以降に商圏の拡大を図ってまいりました。また、これとともに、創業の原点でもある製造事業の強化を図るべく子会社を設立して業務用のアップグレードなスープ、ソースの製造販売を始めました。当社設立後における事業内容の変遷の主なものは次のとおりであります。年月概要1950年１月株式会社久世商店を設立(資本金50万円)1967年７月商号を株式会社久世に変更1977年４月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に神奈川営業所を開設1979年８月業務用高級スープ、ソースを製造するため、子会社キスコフーズ株式会社(現連結子会社）を設立1986年１月千葉地区の営業強化のため、千葉県千葉市に千葉営業所を開設1987年７月埼玉地区の営業強化のため、埼玉県戸田市に埼玉営業所を開設多摩地区の営業強化のため、東京都東大和市に多摩営業所を開設1989年７月トリュフ、フォアグラ等の高級食材を輸入、販売するため、子会社アクロス株式会社を設立1989年12月外食事業の実態および情報収集のため、飲食店経営の子会社株式会社コノミーズを設立1993年５月京浜地区の営業強化のため、神奈川県横浜市に京浜営業所を開設1994年３月製造能力の増大、生産効率および品質管理の向上を図るため、清水市に連結子会社キスコフーズ株式会社の新工場を新設1994年４月東京地区の営業強化のため、東京営業部を本社併設から分離し、東京営業所として開設1994年７月中部地区へ進出するため、愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設1997年７月物流機能強化のため、埼玉県浦和市に浦和配送センターを開設1997年８月関西地区へ進出するため、大阪府茨木市に関西営業所を開設1999年１月品質管理の徹底と保管設備の統合、配送効率の向上を図るため、埼玉県戸田市に首都圏DC(ディストリビューションセンター)を開設し、東京営業所と埼玉営業所の物流機能を統合1999年５月業務の効率化を図るため、神奈川営業所を京浜営業所へ統合2000年１月子会社株式会社コノミーズが解散(1999年12月)し、当社営業本部内に外食事業グループを統合2001年９月ＪＡＳＤＡＱ市場に株式を上場2001年12月首都圏南部地区の営業力と物流機能を強化するため、神奈川県横浜市に首都圏南DCを開設し、浦和配送センター機能を統合2002年１月京浜営業所を首都圏南DC内に移転し、物流機能を統合2002年３月浦和配送センターを閉鎖2003年４月営業の効率化を図るため、多摩営業所を国分寺市に移転し、物流機能を分離2003年４月東京営業部を東京支店に呼称変更2004年４月首都圏DCを戸田DC、首都圏南DCを横浜DCに呼称変更2006年４月子会社アクロス株式会社が解散（2006年3月）し、当社営業本部内にアクロス営業部を統合2006年４月東京南部・神奈川地区の物流サービス強化と効率化のため、神奈川県川崎市に川崎DCを開設2008年４月神奈川県内の営業強化、業容拡大のため、京浜営業所を横浜支店に呼称変更2009年６月埼玉、多摩地区の物流業務の強化・効率化を図るため、埼玉県さいたま市に浦和DCを開設年月概要2009年７月生鮮品の取扱い強化の一環として生鮮野菜類の調達と販売を目的とし、子会社株式会社久世フレッシュ・ワン（現連結子会社）を設立2010年４月2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に上場大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード）に株式を上場2011年４月中京地区の機能強化のため、名古屋営業所を名古屋市守山区から同市港区に移転2011年５月キスコフーズ株式会社の補完的な生産拠点として、子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITED（現連結子会社）を設立2011年９月久世グループ海外法人持株会社として、子会社久世(香港)有限公司（現連結子会社）を設立2012年２月神奈川地区の営業強化のため、神奈川県海老名市に海老名営業所を開設2012年３月東京地区の営業強化のため、東京都墨田区に墨田営業所を開設東京地区の営業強化のため、東京都目黒区に目黒営業所を開設2012年４月関西地区の営業強化、業容拡大のため、関西営業所を大阪支店に呼称変更2012年５月海外事業の基盤確立のため、中国四川省成都市に子会社久華世（成都）商貿有限公司（現非連結子会社）を設立2012年６月中部地区の営業強化のため、株式会社サカツコーポレーションと業務提携2013年４月子会社キスコフーズ株式会社が、ＩＳＯ２２０００認証取得2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年８月ＩＳＯ２２０００認証取得2014年３月神戸地区の営業強化のため、神戸市中央区に神戸営業所を開設2014年４月旭水産株式会社（現連結子会社）の株式を取得2014年10月神奈川県西部地区の物流業務の強化・効率化を図るため、神奈川県藤沢市に藤沢DCを開設2014年10月営業の効率化を図るため、海老名営業所を神奈川県藤沢市に移転し、藤沢営業所に呼称変更2014年11月関西地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、大阪市港区に大阪天保山DCを開設2015年９月子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが生鮮品販売強化のため、株式会社丸ユ商店と業務提携2016年２月海外事業において中国沿海部や主要都市への展開を図るため、上海日生食品物流有限公司に出資2016年10月多摩地区の業容拡大のため、多摩営業所を国分寺市から武蔵野市へ移転2017年11月関西地区の営業力と物流機能強化のため、大阪支店を大阪市西区へ移転し、大阪DCを大阪天保山DCと統合2017年12月上海日生食品物流有限公司(現連結子会社)へ追加出資2018年３月東京中央食品株式会社と資本・業務提携2018年８月埼玉地区の営業強化のため、埼玉営業所を埼玉県戸田市美女木より同市本町に移転2018年10月関西地区の業務効率化のため、神戸営業所を大阪支店に統合2019年４月日本外食流通サービス協会（ＪＦＳＡ)に加盟2019年４月中京地区の配送能力の拡大と効率化を図るため、名古屋ＤＣを愛知県稲沢市に移転し、名古屋稲沢ＤＣに呼称変更
株式会社久世
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、当社および連結子会社６社、非連結子会社２社、関連会社１社により構成されており、外食産業向け食材等の卸売業およびブイヨン、スープ、ソース等の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産賃貸業を行っております。当社および当社の関係会社の事業における当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は以下のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。食材卸売事業当社および連結子会社株式会社久世フレッシュ・ワンが国内において当該事業を行っております。首都圏を中心に関東・中部・関西地区に外食産業向け業務用食材および資材の販売を行っております。また仕入れ商品に加え、オリジナル商品の開発も手掛けております。連結子会社の旭水産株式会社は、豊洲市場内の水産物仲卸であり、場内販売と配送を伴う顧客向け販売を行っております。なお、旭水産株式会社の子会社として、豊洲フーズ株式会社（非連結子会社）があり、関連会社としてＪＦＣフレッシュ株式会社（関連会社）があります。連結子会社久世（香港）有限公司は、海外での食材卸売事業を展開するための情報収集等を行っております。連結子会社上海日生食品物流有限公司は、中国沿岸部や主要都市において、外食業向け業務食材の販売および物流業務を行っております。非連結子会社久華世（成都）商貿有限公司は、中国四川省成都市において、外食産業向け業務用食材および資材の販売を行なっております。食材製造事業連結子会社キスコフーズ株式会社および連結子会社KISCOFOODSINTERNATIONALLIMITEDが当該事業を行っております。ホテル、レストラン等向けの専門性の高いスープ、ソース、ブイヨン等の製造・販売を行っております。不動産賃貸事業当社において、主に連結子会社を対象に不動産賃貸業を行っております。以上の主な企業集団についての事業系統図は次のとおりであります。
株式会社久世
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、会社創設以来、顧客第一の立場を貫き通してまいりました。この間、変化する社会、外食産業市場のニーズに応える商品、製品、サービス、情報を提供し続けることを使命と考え、このための経営の革新にも取り組み、「フードサービス・ソリューション・カンパニー」として、明るく信頼される会社を目指し、ハード（品揃え）とソフト（サービス）の両面におけるフルライン戦略を展開し、その成長と発展を図ってまいりました。このような考え方のもと、次の経営理念を掲げております。私達は、明るい信頼される会社にします。私達は、お客様の立場に立ち、最高の商品とサービスを提供します。私達は、たえず革新に挑戦し、たくましい会社にします。私達は、お客様、お取引先の繁栄と株主、社員の幸福に貢献します。私達は、そのために会社の成長と発展を果たします。この経営理念のもと、社会満足、株主満足、顧客満足、社員満足を果たすことを最大の使命としております。（２）目標とする経営指標当社グループは、中期的には営業利益率２％と自己資本比率30％を経営指標の目標に置いております。そのために、グループ各社が個々の専門性を追求するとともに、最大のシナジー効果を実現し、競争力ある久世グループの創造を目指しております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループの属する業務用食材卸売業界は、顧客である外食・中食業界の経営環境がデフレ脱却の遅れや、消費税増税が予定されており、ますます厳しさが続く中、仕入価格の上昇や人手不足等による物流費の高騰が懸念されます。これに対応するため「安定的な収益基盤の構築」をめざして、「第４次３ヶ年中期経営計画」を策定致しました。当社グループは同計画を実行し、収益の改善と拡大の為に、提案営業を重視した営業体制を構築し、徹底した物流業務の効率化による費用の削減、各種業務見直しによる効率化を積極的に進め、長期的には連結売上高1,000億円、営業利益率２％の実現を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループが事業活動分野としております外食・中食業界におきましては、長期的には人口減少にともなう市場の縮小が懸念され、今後ますます企業間の競争激化による再編・淘汰が進み、少子高齢化による人材難も顕著になってまいりました。また、消費者の節約志向や安全性に対する意識が更に高まる等、環境は依然として厳しいものと予想されます。短期的には、今後予定されている消費税増税に向け、顧客との信頼関係の強化と、情報システムを始めとする体制構築が必要になります。このような状況のもと、顧客のより専門化したニーズにきちんと応え、更なる顧客満足度の向上を図りつつ、人財育成に注力し、継続的な収益の確保と拡大を実現できる経営体制の確立が最重要課題と考えます。
株式会社久世
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動については、当社グループは主として食品製造事業においてオリジナル商品の開発を常に進めておりますが、その他特記すべき事項はありません。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治44年11月旧星製薬㈱設立。大正15年４月医薬品の製造販売を目的として、星製薬㈱を設立。昭和24年５月東京証券取引所再開により上場。昭和38年４月東京証券取引所の株式売買高僅少のため上場廃止。昭和42年７月不動産事業を目的とする㈱東京卸売りセンターを設立。昭和42年11月神奈川県厚木内陸工業団地に新工場を建設し、東京五反田より製薬工場及び設備を移転し、操業を開始。昭和57年３月提出会社の販売代理店として大谷薬品㈱を設立。昭和57年４月㈱東京卸売りセンターと合併、商号を㈱テーオーシーと変更し、不動産事業を継承。また、同日付で子会社大谷薬品㈱を星製薬㈱(連結子会社)に商号変更。昭和57年７月商品販売・飲食事業を目的とした㈱東京卸売りセンター流通グループを設立。昭和58年３月厚木工場敷地の有効利用のため、リネンサプライを目的とした当社全額出資による㈱テーオーリネンサプライ(連結子会社)を設立。(その後昭和59年４月増資を行い、現在の持株比率は55％)昭和58年12月東京証券取引所市場第二部へ上場。昭和60年４月ヘルス、スポーツ施設の経営を目的とした㈱ROXヘルスプラザを設立。昭和61年８月東京都台東区浅草に商業ビル「ROXビル」をオープン。昭和61年９月東京証券取引所市場第一部へ上場。昭和62年１月東京都品川区大崎＜大崎ニューシティ内＞にオフィスビルとして「TOC大崎ビルディング」、ホテルビルとして「ニューオータニイン東京」をオープン。昭和62年９月東京都品川区西五反田に「第5TOCビル」をオープン。平成２年４月東京都台東区浅草に「ROX-2」(ROXビルに隣接)をオープン。平成７年８月東京都台東区浅草に「ROX-3」(ROXビルに隣接)をオープン。平成10年６月環境保全及び省エネルギー機器の開発、製造、販売を目的とした㈱アニマ・アクティス・ジャパン(平成15年10月㈱アニマ・ジャパンに商号変更)を設立。平成10年７月東京都台東区浅草に「ROXドーム」(ROX-3に隣接)をオープン。平成12年11月温泉施設・温浴施設の経営を目的とした㈱テーオーエル(平成16年10月㈱TOLに商号変更)を設立。平成15年10月提出会社製薬事業部(製造部門)を会社分割し、連結子会社星製薬㈱(販売部門)に承継。平成16年９月「ROX-2」を建替、「ROX-2G」としてリニューアルオープン。平成16年10月㈱ROXヘルスプラザ(スポーツクラブ事業)と㈱TOL(温浴施設事業)を合併(存続会社：㈱TOL)。平成18年８月東京都江東区有明に「TOC有明」をオープン。平成19年４月提出会社を存続会社として連結子会社㈱東京卸売りセンター流通グループを合併。平成19年８月電子商取引及びその仲介業務等を事業目的とした連結子会社㈱TOC-index(平成25年７月㈱TOC・バイヤーズネットに商号変更)を設立。平成21年３月提出会社の新設分割により、商業施設の保有を事業目的とした㈱TORアセットインベストメント(連結子会社)を設立。浅草ROXに係る「ROXビル」「ROX-2G」「ROX-3」「ROXドーム」４棟を承継。平成21年８月商業施設運営を目的とした㈱TOCディレクション及び商業施設営業を目的とした㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)を設立。平成21年10月提出会社の商業施設運営事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOCディレクションに承継。平成22年１月連結子会社㈱TOLの温浴施設事業及びスポーツクラブ事業を吸収分割により、連結子会社㈱TOLコマーシャル・ディレクション(現㈱TOLCD)に承継。㈱TOLを平成22年３月に清算。平成22年３月平成23年３月神奈川県横浜市中区に複合商業施設「TOCみなとみらい」をオープン。連結子会社㈱アニマ・ジャパンを清算。平成27年３月「ROX-3」を建替、「ROX・3G」としてリニューアルオープン。平成28年１月東京都品川区西五反田に「TOC五反田メッセ」をオープン。平成28年３月連結子会社㈱TOC・バイヤーズネットを清算。平成29年５月神奈川県横浜市中区の複合商業施設「TOCみなとみらい」を譲渡。(参考)㈱東京卸売りセンターの「会社の沿革」㈱東京卸売りセンターは通産省の流通問題解決の一環としての「卸総合センター」構想に従い、昭和42年７月に設立。昭和45年３月東京都品川区西五反田に延床面積174千㎡余と東洋一の大きさを誇るマーチャンダイズマートビル「TOCビル」をオープン。なお、昭和57年４月星製薬㈱と合併し、㈱テーオーシーと商号変更。昭和45年４月ビル管理関連サービス業を主な事業目的とする、㈱エイ・オー・シーを設立。(平成２年４月㈱テーオーシーサプライ(現・連結子会社)に商号変更）昭和46年１月東京都品川区西五反田に第２駐車場ビル(その後改築し現第3TOCビル)をオープン。昭和51年10月東京都品川区西五反田に第2TOCビルをオープン。(注)昭和57年４月１日㈱東京卸売りセンターを合併いたしましたが、営業の主体が㈱東京卸売りセンターの事業であるため、事業年度については、被合併会社の事業年度を継承して、第53期(平成30年４月１日から平成31年３月31日まで)としております。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、提出会社(以下「当社」という)と子会社８社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。当社が営む基幹の事業である不動産事業に関連、付随し、更に有効利用を行うための事業活動を展開しております。当社グループが営んでいる主な事業内容と、各関係会社等の当該事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、「セグメント情報」における区分と同一であります。不動産事業当社は当連結会計年度末において12棟の営業用建物を所有しており、これを賃貸しております。貸室の賃貸が主ですが、付帯して展示場、駐車場等も賃貸しております。連結子会社㈱テーオーシーサプライ、星製薬㈱、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱には、それぞれ貸室の一部もしくは建物を賃貸し、連結子会社㈱テーオーリネンサプライには、工場敷地を賃貸しております。また、㈱TORアセットインベストメントは浅草ROXに係る商業施設４棟を所有し、これを賃貸しており、当社、連結子会社㈱TOCディレクション、㈱TOLCDに商業施設の一部を賃貸しております。なお、㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する商業施設において、その運営業務を受託しております。リネンサプライ及びランドリー事業連結子会社㈱テーオーリネンサプライは当社が所有する神奈川県厚木市所在の土地に工場を建設し、主として同工場においてリネンサプライ及びランドリー業務を行っております。その他(製薬事業)連結子会社星製薬㈱は、医薬品として胃腸薬及び健康食品等の製造及び販売を行っております。(商品販売及び飲食事業)当社及び㈱TOCディレクションは、㈱TORアセットインベストメントが所有する「ROXビル」のスペースの一部において商品販売、飲食事業を営んでおります。(スポーツクラブ事業及び温浴施設事業)連結子会社㈱TOLCDは、「ROXビル」の一部においてスポーツクラブ及び温浴施設を経営しております。(ビル管理関連サービス事業)連結子会社㈱テーオーシーサプライは、当社ビル内の内装請負工事を行い、また、当社ビル内の自動販売機等のサービス業務、保険代理業務等を行っております。当社は、持分法適用関連会社大崎再開発ビル㈱に「大崎ニューシティ」の一部を賃貸し、それにより同社は、転貸事業を行うと同時に、同建物等の管理業務も併せて行っております。(情報処理関連事業)連結子会社㈱I－TINKは、主に情報処理システムの企画・開発等を行っております。当社グループと、継続的な事業上の取引のある関連当事者及びその事業内容、取引内容の概要は次のとおりであります。エイチアールティーニューオータニ㈱ホテル、レストランなどの経営を行っており、当社は「大崎ニューシティ」の「ニューオータニイン東京ビル」(ホテル)を賃貸しております。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社テーオーシー
有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(１)会社の経営の基本方針当社グループは、「社会に役立つ企業」という企業理念に基づき、お客様に「明るく、活力のある、和やかな」場を提供することにより、社会と調和の上、お客様・テナントの皆様に喜ばれ、また、お役に立つことを使命とし、これをもって事業を推進しております。全社を挙げて、日々の向上に努めることから事業の発展を成し、社会に貢献することを経営の基本方針としております。また、基本方針に則り、企業の社会的責任や環境問題への対応にも真摯に取り組み、企業価値の向上を図りながら、事業に邁進してまいります。(２)目標とする経営指標当社グループが目標とする経営指標は各財務指標全般でありますが、特に、キャッシュ・フローの拡大と資本効率の向上については、短期的のみならず中長期的にも、重要な目標と位置付けております。(３)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営の基本方針に基づき、中核事業である不動産事業を中心に、新規事業と既存事業の融合を図りながら、グループ事業全般の強化に努めてまいります。(４)経営環境当社グループの主力事業であります不動産賃貸事業におきましては、底堅いオフィス需要を背景に、入居率、賃料水準ともに堅調に推移しました。一方、商業ビルにおける事業環境は、堅調なインバウンド需要と国内個人消費の緩やかな増加が継続したことにより、緩やかな改善傾向が見られました。(５)会社の対処すべき課題当社グループは、中長期的に安定的かつ持続的な成長を果たすため、収益性を向上させる施策を積極的に実施し、経営基盤の強化を図ってまいります。所有する個々のビルにおきましては、更なる運営の効率化、より木目細かなリニューアルの実施等により、ビル個々の付加価値を高める経営施策を推進してまいります。TOCビル（東京都品川区西五反田７丁目22番所在。なお、TOCフロントビルも対象に含まれます。）の建替えを行うことにつきまして、同所での開発事業計画を引き続き検討しております。現在、土地の合理的かつ健全な高度利用と都市機能の更新とを図るため高度利用地区等の都市計画法の手法を活用すべく、行政機関を含めた関係各所との間で、事業計画に関する協議を進めております。建物規模、施工スケジュール等につきましては、現段階では決定されておりません。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年１月アサヒラテックス化学研究所創立、わが国最初のラテックス製コンドームの製品化に成功、製造販売を開始。1940年11月中国北京市に北支護謨乳液化学有限公司を設立。1942年２月両社合併し、日本ラテックスゴム工業株式会社と改名。1944年12月相模ゴム工業株式会社と改名。1952年４月相模プラスチック工業株式会社(姉妹会社)を設立、塩ビ加工業界に進出。1953年３月相模プラスチック工業株式会社を吸収合併、当社製品に合成樹脂部門を加える。1961年10月株式公開(東京証券取引所、市場第二部)。1964年２月多年研究中であったわが国最初のインフレーション法によるポリプロピレンチューブの商品化に成功、新製品ニューハンPPとして発売。1965年７月福岡、静岡等に分工場を建設、プラスチック製品事業の充実をはかる。1973年12月焼津工場建設。1977年１月静岡工場を焼津工場に移転、新たに静岡工場と改称、ゴム、プラスチック、総合工場として稼動。1978年10月医療用カテーテルを開発、世界各国に本格的に販売開始。1979年８月医療・福祉機器分野へ進出。1983年11月フランス・㈱ラジアテックス(現・連結子会社)を買収、医療用具事業のヨーロッパでの販売拠点とする。1984年12月日本政府の円借款によるインドネシア国営コンドームプラント成約(1986年12月に工場完成)。1986年２月福岡工場を筑紫野市に移転。1988年８月厚木市の委託を受け、巡回入浴等のサービス業務に着手。1991年６月世界的なコンドームの需要増に伴い本社・厚木工場に医療用具製造工場を建設。1994年５月本社・厚木工場に品質管理・研究開発施設を建設。1996年４月ポリウレタン製コンドームを製造するため、マレーシアに相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)を設立。1998年２月わが国最初のポリウレタン製コンドーム・サガミオリジナルの製造販売を開始。2002年３月相模マニュファクチャラーズ有限公司(現・連結子会社)において、ポリウレタン製コンドーム生産設備を増設。2005年２月薄膜化技術の進展により、サガミオリジナル0.02（ゼロゼロツー）の製造販売を開始。2014年９月ヘルスケア事業の更なる拡大を目指し、先端を行く技術力を生かしたサガミオリジナル0.01（ゼロゼロワン）の全国発売を開始。2018年５月サガミオリジナルの品薄解消を目指し、マレーシアに新工場を増設。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社及び関連当事者２社で構成され、ヘルスケア製品(主に医療用ゴム・ポリウレタン製品及び生活自助具)、プラスチック製品(主に包装用チューブ・フィルム)、その他製品の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する研究開発及び社会福祉に役立つ介護サービス等の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。ヘルスケア事業……………当社が製造販売しており、子会社相模マニュファクチャラーズ有限公司は、当社との営業取引(同社に対する販売及び同社からの仕入)をしております。また、当社製品の一部を子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。プラスチック製品事業……当社が製造販売しております。その他………………………当社が製造販売及びサービス提供しており、一部について子会社㈱ラジアテックス、関連当事者相模産業㈱を通じて販売しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、全社員一丸となって、社会における企業のあり方・使命を肝に銘じ、株主、消費者及び取引先の信頼を損なわない、事業活動の向上を目指しております。よって、当社は、法令を誠実に遵守し、株主利益の最大化に努め、社会的良識をもって行動することにより、社会貢献、企業価値の向上に取り組むことを、コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要取締役会は現場の実態を熟知し、おのおのの分野で見識のある取締役12名、うち監査等委員である取締役３名で構成されております。取締役会は原則として四半期に一度のほか必要に応じて随時開催され、法令及び定款に定める事項のほか、経営上の重要な案件について、様々な観点からの意見が出され、活発な議論を通じて審議、意思決定が行われております。常務会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）３名で構成されており、取締役会の方針に従い、社長業務の補佐及び業務遂行上の重要事項の協議を行っております。監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（社外取締役２名）で構成され、監査等委員会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、各部門の業務執行状況の報告・確認、取締役等からの営業報告の聴取、重要な決議書類等の閲覧、業務及び財産の状況の調査等により、厳正な監査を実施しており、同時に取締役の職務の執行の監督を行います。なお、監査等委員のうち１名は社内取締役ですが、監査機能の実効性を高めるために、過去多年にわたり社内において経営実務に携わり、社内の実務に精通した者を選出しております。経営会議は、取締役・当社各事業責任者及び子会社各社の代表者並びに監査等委員で構成され、原則として月に１回開催し、事業計画の遂行等の状況を検証し、種々の経営課題について協議し決定しております。(当社のコーポレート・ガバナンス体制の概略は以下のとおりであります。)ロ企業統治の体制を採用する理由当社は、上記のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現し、かつ一層の経営体制の強化を図るため監査等委員会設置会社へ移行しました。過半数の社外取締役を含む監査等委員で構成する監査等委員会を設置することにより、客観的・中立的な経営監視機能が確保され、監督体制の一層の強化を図ることができるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項イ内部統制システムの整備の状況内部統制システムの整備状況については、基本方針に基づき、四半期毎に内部統制システムの運用上見いだされた問題点等の是正・改善状況並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を監査等委員である取締役へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用・整備に努めております。ロリスク管理体制の整備の状況当社は、企業経営に透明性、公平性等を求め、経営会議の設置や社外取締役の登用により強化を図っており、今後も企業倫理の確立と経営の健全性の確保を従前にも増して重んじてまいります。また、顧問弁護士にはコンプライアンスについて適宜アドバイスを受けております。グループの健全な内部統制環境の醸成を図るために、グループ各社と「経営理念」を共有しております。また、経営計画室を管理部門として、子会社の事業計画及び実績を把握し、関連部署と連携しながら指導、育成に努め、子会社の業務の適正性を確保しております。取締役の定数並びに選任及び解任の決議要件について当社の取締役（監査等委員である取締役を除く）は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内と定款で定めております。また、取締役の選任の決議要件につきましては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び選任決議は、累積投票によらない旨定款に定めております。取締役の解任の決議要件につきましては、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。取締役会で決議することができる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を遂行できるようにするためであります。株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
相模ゴム工業株式会社
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日常生活に密着した生活産業製品の品質の向上、新製品の開発研究と、新たに豊かな社会作りに貢献できる商品企画に取り組み、たゆまぬ技術改良と積極的な研究開発活動を行っております。なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は95百万円であります。当連結会計年度の主な研究開発活動の内容は次のとおりであります。(1)ヘルスケア事業医療機器においては、避妊具として、さらに唯一の性感染の予防具としてのコンドームの品質の向上とコストダウンのために、原材料の研究及び製造工程の改良を行っており、時代のニーズに即応した新製品の開発を進め斬新な包装形態の研究にも取り組んでおります。また、機器販売においては、健康・介護予防関連機器の開発に取り組んでおります。(2)プラスチック製品事業プラスチック製品事業においては、機能やコストはもちろん環境問題への意識が次第に高まる市場のエコロジーニーズに対応すべく研究開発に積極的に取り組んでおります。
株式会社ワールド
有価証券報告書－第61期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式譲渡契約当社グループは、2019年３月25日付でOriginalINC.（本社：米国・カリフォルニア州）と株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記44．後発事象」に記載のとおりであります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1999年１月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)は、全面的な業務提携のための基本協定を締結いたしました。2001年10月太陽生命保険相互会社(現太陽生命保険株式会社)及び大同生命保険相互会社(現大同生命保険株式会社)がＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(旧東京生命保険相互会社)の株式を取得いたしました。2002年４月大同生命保険相互会社は大同生命保険株式会社に組織変更いたしました。2003年４月太陽生命保険相互会社は太陽生命保険株式会社に組織変更いたしました。2004年４月太陽生命保険株式会社、大同生命保険株式会社及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社が共同して株式移転により当社を設立いたしました。当社の普通株式を東京証券取引所及び大阪証券取引所に上場いたしました。2007年１月当社が日本ファミリー保険企画株式会社（ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社）を子会社化いたしました。（注）ペット＆ファミリー少額短期保険株式会社は、2019年４月１日に少額短期保険業者から損害保険会社へ移行し、商号をペット＆ファミリー損害保険株式会社へ変更しております。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは2019年３月31日現在、当社、子会社16社及び関連会社３社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。また、当社グループは、「第５経理の状況－１連結財務諸表等－(1)連結財務諸表－注記事項」において、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」の３つを報告セグメントとしております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。当社グループは、「Try＆Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、「最優の商品・サービスの提供によるお客さま満足度のトップを目指す」とともに「安定的・持続的に企業価値を向上させ、確固たる存在感のある保険グループを目指す」ことを経営ビジョンとして定めております。日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、個人消費が緩やかに増加していることに加え、企業収益の改善等を背景とした設備投資の増加や、海外景気の回復を背景とした輸出の増加など、各種政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くものと考えられます。その一方で、通商問題による影響や中国経済の先行き等、海外経済の動向に関する不確実性や地政学的リスクが、国内景気を下押しする可能性も懸念されます。生命保険業界におきましては、少子高齢化の進展、お客さまニーズの多様化、低金利環境の長期にわたる継続などにより経営環境が変化しており、資本効率の向上、社会的課題（ＳＤＧｓ：持続可能な開発目標）を踏まえた企業経営、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化など業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。このような経営環境のもと、当社グループは、2019年４月を始期とする３年間の「Ｔ＆Ｄ保険グループ中期経営計画Try&amp;Discover2021～共有価値の創造～」を新たに策定いたしました。この中期経営計画では、「コアビジネスの強化」と「事業ポートフォリオの多様化」を成長戦略の柱とし、前中期経営計画で強化・拡大した事業基盤を基に、共有価値の創造に向けた新たな成長への挑戦を続けてまいります。引き続き企業価値の拡大に取り組み、着実にＥＶ（エンベディッド・バリュー）と収益の増大に努めてまいります。新たな中期経営計画では、経済価値ベースの指標として「新契約価値」を、財務会計ベースの指標として「当期純利益」をグループ連結の中期経営計画目標として設定しています。○グループ連結の中期経営計画目標新契約価値・2021年度：1,700億円以上当期純利益・2021年度：2018年度水準（730億円）以上○国内生命保険事業戦略当社グループは、“複数の独自性ある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。生命保険会社３社は、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。太陽生命では、「100歳時代を先取りした最優の商品・サービスをご家庭にお届けすることにより、より多くのお客さまの安心で豊かな暮らしを支える保険会社となる」をビジョンとし、営業職員等の教育・育成体制をレベルアップし、健康な暮らしの維持・改善に役立つ商品・サービスをより多くのお客さまへ迅速に提供することや、「太陽生命マイページ」を軸とした各種サービスとの連携等、保険を中心とした総合的な生活応援サービスを実現し、お客さまとのコミュニケーションの基盤を強化すること等により、シニアマーケットでのトップブランドを築いてまいります。大同生命では、中小企業市場における事業基盤を確固たるものにするために、法人契約の定期保険等に対する2019年度の税務取扱いの見直しも踏まえ、中期経営計画を策定しております。「『法人・個人を一体としたトータルな保障』を全社一丸で磨き上げ、企業保障の新たな時代をリードする。」という基本方針に基づき、「コアビジネスの更なる進化」「業界最高水準の顧客体験の追求」等に重点的に取り組んでまいります。Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命では、成長の見込まれる乗合代理店マーケットにおける競争力を高め、お客さまや代理店から選ばれる会社となるべく、多様化するお客さまニーズに応じて、給付内容・付加価値サービス等を差別化した貯蓄性商品の開発・改定に取り組んでまいります。加えて、お客さま本位の業務運営と事務効率化・生産性向上の観点から、業務改善やシステム化を推進してまいります。この実現のため、商品開発や資産運用におけるグループ内外の協働にも引き続き取り組んでまいります。また、生命保険会社３社の資産運用におきましては、ＥＲＭ（エンタープライズ・リスク・マネジメント）のもと、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）の観点から長期にわたる安定的な運用収益を確保するとともに、成長分野への投資や運用手法の高度化に取り組み、資産運用収益の拡大に努めてまいります。○資本政策資本政策におきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて、収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。生命保険事業の適切な運営に必要な内部留保の蓄積を図りつつ、株主還元の充実に努めてまいります。以上、2019年度は、新たな中期経営計画のもと、その達成に向けた取組みを通じて、企業価値の安定的・持続的な増大を実現してまいります。
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1981年２月東京都豊島区西池袋に、「心臓心拍補助器の販売及び輸入販売」を目的として日本ライフライン株式会社を設立（現主な事業目的を「医療用機器の製造、販売、輸出および輸入販売」とする）1983年８月本社を東京都豊島区要町に移転1985年７月株式会社プロメドシステム、株式会社ジャパンハートプロダクトを設立（1989年５月販売機能を当社に集約し解散）、コーデックス株式会社を設立（1989年６月販売機能を当社に集約し解散）1988年６月本社を東京都豊島区池袋に移転1992年１月東京都江東区に商品センターを開設（2005年５月東京都大田区平和島へ移転、ディストリビューションセンターに改称の後、2014年５月東京都大田区羽田へ移転、羽田ロジスティックスセンターに改称）1997年12月株式を日本証券業協会に店頭売買有価証券として登録（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））、株式公開1999年８月東京都板橋区にリサーチセンターを開設（2006年７月東京都北区へ移転）2000年10月東京都北区に浮間ファクトリーを開設（2014年11月閉鎖）2001年４月初の自社製品となるPCI用ガイドワイヤーを発売2007年７月東京都品川区に研修センターとして天王洲アカデミアを開設８月ソーリン・グループ・ジャパン株式会社の全株式を取得（2007年９月当社に吸収合併）2008年１月本社を東京都品川区東品川に移転2009年２月株式会社ウベ循研の全株式を取得、JUNKENMEDICAL株式会社と改称（2017年４月当社に吸収合併）2010年10月Synexmed(HongKong)Limited（連結子会社）及び同社完全子会社の心宜医疗器械（深圳）有限公司（連結子会社）の全株式を取得12月千葉県市原市にJUNKENMEDICAL株式会社市原工場を開設（2017年４月吸収合併により子会社工場を市原ファクトリーに改称）2012年１月埼玉県戸田市にMedicalTechnologyParkを建設、同施設内に戸田ファクトリーを新設、リサーチセンターを移転12月株式会社ハートブレーンを設立（2016年１月当社に吸収合併）2014年10月栃木県小山市に小山ファクトリーを開設2016年５月東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から東京証券取引所市場第一部に市場変更2017年７月マレーシアにJLLMalaysiaSdn.Bhd.（非連結子会社）を設立2018年７月大阪府茨木市に関西ロジスティックスセンターを開設
日本ライフライン株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社３社（連結子会社２社、非連結子会社１社）により構成されており、心臓循環器領域を中心とした医療機器の製造、販売、輸出および輸入販売を行っております。セグメント情報につきましては、当社グループは単一の事業を営んでおり、品目別の分類による各社の位置付けは以下のとおりであります。（リズムディバイス）心臓の不整脈の治療に用いる心臓ペースメーカ、ICD（植込み型除細動器）及びCRT-D（除細動機能付き両心室ペースメーカ）が主たる商品となります。当社がこれらの商品の仕入及び販売を行っております。（EP/アブレーション）心臓の不整脈の検査に用いるEP（電気生理用）カテーテル及び不整脈の治療に用いるアブレーションカテーテルが主たる商品となります。当社がこれらの商品の製造、仕入及び販売を行っております。（外科関連）心臓疾患の外科的治療に用いる人工心臓弁、人工弁輪、大動脈疾患の治療に用いる人工血管、オープンステントグラフト及びステントグラフト、血液浄化療法に用いる血液浄化関連商品が主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行っております。（インターベンション）心筋梗塞等の虚血性心疾患の治療に用いるバルーンカテーテル、ガイドワイヤー、貫通用カテーテル、及び薬剤溶出型冠動脈ステントが主たる商品となります。当社がこれら商品の製造、仕入及び販売を行うほか、Synexmed社がバルーンカテーテル及びガイドワイヤー等の製造を行い、当社及び海外取引先等への販売を行っております。事業系統図を示せば次のとおりであります。(注)１海外メーカーの場合は国内輸入元、国内メーカーの場合は国内総販売元を経由して商品を仕入れる場合があります。２Synexmed(HongKong)Limited及び心宜医疗器械（深圳）有限公司は連結子会社であります。