細谷火工株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、依然景気好調が続いており、機械等の設備投資や雇用促進が進み、特に大企業を中心に正社員を増やす動きが活発化してきています。業績好調を継続できれば、個人所得の改善についても期待できる状況であります。しかし海外に目を向けると、米国トランプ政権による貿易バランスを巡る中国との貿易戦争に関税問題も絡んで複雑化してきております。米国輸出に大きく依存する我が国にとっても対岸の火事ではいられない背景もあり、世界の景気を腰折れさせる要因になりかねない状況であります。火工品業界においては特に大きな受注増加は期待できないものの景気が好調なこともあって受注量は徐々に伸びてきている状況であります。このような環境のもと、当事業年度の売上高は、期初より厳しい販売状況を予想しておりましたが、防衛省からの一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しとなったことや、民間向け火工品販売も計画どおり売上計上できたことなどに加え、賃貸料収入も増加したことから前年度実績を122百万円上回り増収となりました。一方、原価面においては、前期より生産工程内の効率化を強力に進めた結果、原価低減効果により利益率向上に結びつき、以前より計画していた工場内の設備更新や社員の待遇改善に対する費用に投資することができ経営基盤を強化することができました。以上の結果、当事業年度の売上高は1,649百万円（前期比8.0％増）、営業利益187百万円（前期比32.7％増）、経常利益190百万円（前期比33.6％増）、当期純利益135百万円(前期比31.7％増)となり、増収増益となりました。②財政状態の状況当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ182百万円増加し、3,730百万円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ70百万円増加し、1,318百万円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ112百万円増加し、2,412百万円となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで286百万円の資金流入、投資活動によるキャッシュ・フローで95百万円の資金流出、財務活動によるキャッシュ・フローで40百万円の資金流出となりました。その結果、前期と比べ150百万円増加して、910百万円になりました。（営業活動によるキャッシュ・フローの状況）当事業年度における営業活動による資金は、税引前当期純利益200百万円、減価償却費53百万円、売上債権の減少額104百万円、仕入債務の増加額52百万円などの資金流入に対して、たな卸資産の増加額78百万円、法人税等の支払額55百万円などの資金流出により、286百万円の資金流入となりました。資金は、前期と比べ33百万円減少しました。（投資活動によるキャッシュ・フローの状況）当事業年度における投資活動による資金は、定期預金50百万円預入の資金流出、非常電源設備や工作機械・検査器具等設備投資に46百万円の資金流出となり、ＢＣＰ実践促進助成金の交付2百万円の収入もありましたが95百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ51百万円減少しました。（財務活動によるキャッシュ・フローの状況）当事業年度における財務活動による資金は、借入金による資金の増加600百万円ありましたが、借入金の返済611百万円、配当金の支払27百万円などにより40百万円の資金流出となりました。資金は、前期と比べ5百万円増加しました。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（千円）前期比（％）火工品事業1,520,85311.3合計1,520,85311.3（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。３賃貸事業は、生産実績がありませんので記載しておりません。ｂ．受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前期比（％）受注残高（千円）前期比（％）火工品事業1,241,226△27.4767,229△23.9合計1,241,226△27.4767,229△23.9（注）１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２賃貸事業は、受注実績がありませんので記載しておりません。ｃ．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（千円）前期比（％）火工品事業1,482,7998.4賃貸事業166,9574.8合計1,649,7568.0（注）１最近２事業年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）防衛省816,04453.4807,17148.9ミネベアミツミ株式会社155,39510.2222,43313.5２上記金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社の経営に影響を与える要因には、火工品事業の収益性があげられます。火工品製造という特殊性から法令等様々な制約を受けることにより、検査工数も重なるため原価の低減は、必須の課題となっております。機械化についても製品の性質上限度があります。しかし各生産工程内の効率化を強力に進めた結果、一部の火工品製造において原価低減を実証できております。当事業年度は売上増加とともに、原価低減効果により収益性が上がり増収増益となりましたが、さらに業績を上げるためには、当社の敷地を活用した評価試験受託や燃焼処分の受注に努力するとともに関連する設備の整備を進めることで、経営基盤の強化を図ってまいります。①財政状態の分析（流動資産）（イ）流動資産当事業年度末における流動資産の残高は1,695百万円で、前事業年度末に比べ173百万円増加となりました。主な要因は現金及び預金が200百万円増加や期末棚卸資産78百万円増加したことに対して、売掛債権101百万円減少したことなどによるものです。（ロ）固定資産当事業年度末における固定資産の残高は2,034百万円で、前事業年度末に比べ8百万円増加しました。主な要因は期末時点での投資有価証券7百万円増加などによるものです。（ハ）流動負債当事業年度末における流動負債の残高は941百万円で、前事業年度末に比べ99百万円増加しました。主な要因は、次年度部材購入の買掛金52百万円増加、期末経費の未払金28百万円、社会保険料等の未払費用10百万円増加したことなどによるものです。（ニ）固定負債当事業年度末における固定負債の残高は376百万円で、前事業年度末に比べ29百万円減少しました。主な要因は長期借入金の返済による11百万円減少、退職給付引当金14百万円減少などによるものです。（ホ）純資産当事業年度末における純資産の残高は2,412百万円で、前事業年度に比べ112百万円増加しました。これは利益剰余金107百万円、その他有価証券評価差額金4百万円増加したことなどによるものです。この結果、当事業年度末の自己資本比率は前事業年度と比べ0.1ポイント減少し64.7％になりました。②経営成績の分析（売上高）当事業年度の売上高は、1,649百万円（前期比8.0％増）となり前期より122百万円増加しました。売上高が増加した要因は、防衛省との一部契約が国債契約から歳出契約に前倒しになったことなどにより計画を上回る受注数量の増加があったこと。民間向け火工品受注も計画どおりに売上計上でき増収につながりました。賃貸事業は賃貸料の見直しなどによる効果で増収となりました。（売上総利益）当事業年度の売上総利益は、生産工程内の効率化を進めた結果、原価低減効果に結びつき利益率が向上したことで520百万円となり前期より58百万円増加しました。（販売費及び一般管理費）当事業年度における販売費及び一般管理費は、当期より警備業務を外部委託したことなどにより費用が増加し332百万円となり、前期より12百万円増加しました。（営業利益）当事業年度における営業利益は、187百万円となり、前期より46百万円増加しました。これは売上高が前年度よりも増加したことや、効率的な生産体制を組めたことなどによる利益率が上昇したことによる増益となりました。（経常利益）当事業年度における経常利益は、190百万円となり、前期より47百万円増加しました。（当期純利益）税引前当期純利益は200百万円（前期に比べ58百万円増加）となり、税効果会計適用後の法人税等の税額負担は64百万円（前期に比べ25百万円増加）となりました。その結果、当事業年度における当期純利益は、135百万円（前期に比べ32百万円増加）となりました③キャッシュ・フローの状況の分析当社の資金状況は、「(1）経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。(3）資本の財源及び資金の流動性①資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは当社の火工品事業に関わる仕入原材料、外注加工費と賃貸事業に関わる管理費、各事業についての一般管理費等があります。また、設備資金需要としては火工品の製造設備投資等があります。②財務政策当社の資金運用については、短期的な流動預金に限定しており、必要な資金については銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。借入金を含む当期末の有利子負債残高は795百万円であります。(4）経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するため客観的な指標等当社は、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置づけいずれも5％以上を目指しております。当事業年度における「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」は5.2％（前年同期比1.1ポイント増）、「株主資本利益率（ＲＯＥ）」は5.8％（前年同期比1.2ポイント増）でいずれも5％以上を確保できました。引き続きこれらの指標について、目標を超えられるように取り組んでまいります。自己資本比率64.7％（前年同期比0.1ポイント減）総資産経常利益率（ＲＯＡ）5.2％（前年同期比1.1ポイント増）株主資本利益率（ＲＯＥ）5.8％（前年同期比1.2ポイント増）引き続きこれらの指標の改善に取り組んでまいります。(5）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容（火工品事業）当期の火工品事業は、防衛省向け製品の一部の受注数量が伸びたことや、民間向け製品の売上も好調であったことから売上高は1,482百万円（前期比8.4％増）となり、増収となりました。セグメント利益は、108百万円と前年同期と比べ36百万円（51.9％増）増加しました。セグメント資産は、有形固定資産の増加等により、前年同期と比べ16百万円増加の1,832百万円となりました。（賃貸事業）当期の賃貸事業は、前期の賃貸料の見直し効果により賃貸売上高は166百万円（前期比4.8％増）となり、増収となりました。セグメント利益は、116百万円と前年同期と比ベ13百万円（13.5％増）増加しました。セグメント資産は、有形固定資産の減少等により、前年同期と比べ44百万円減少の643百万円となりました。