株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第69期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、堅調に推移しておりましたが、昨年末にかけて米国経済の後退懸念や米中貿易摩擦による中国経済の減速などが表面化し、軟調傾向へと変化しました。当社グループの事業領域に影響を及ぼす郵便およびメール便市場においては、普通通常郵便物およびメール便の取扱数量は、前年比微減で推移しており、また、ダイレクトメール市場の動向も依然として減少傾向にあることから、当社グループを取り巻く環境は先行き不透明な状況となっております。一方で、通販市場は、アパレル通販やBtoB通販の伸張を背景に、堅調な動きを持続しており、包材関連需要の拡大が期待されます。このような情勢のもと、当社グループは、「Give&amp;Give&amp;Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」をテーマに掲げ、お客様に満足いただけるソリューションサービス分野への取り組みを、全社を挙げて進めてまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は、封筒事業がサービス領域拡充により伸長する一方で、メーリングサービス事業の不振等により、ほぼ前年並みの226億45百万円（前連結会計年度比0.1％増）となりました。損益面につきましては、上述のサービス領域拡充に向けた商品売上構成比の上昇により売上総利益率が低下し、営業利益は３億91百万円（前連結会計年度比22.0％減）、経常利益は４億96百万円（前連結会計年度比17.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、100周年記念行事費用として１億58百万円を特別損失に計上したこともあり、２億71百万円（前連結会計年度比34.4％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（封筒事業）製品売上が伸び悩む中、首都圏エリアを中心に、サービス領域拡充による商品売上の拡大に努め、既存得意先への深耕および新規開拓を進めた結果、売上高は178億64百万円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。損益面では、労務人件費を中心とした経費の抑制により、営業利益は３億99百万円（前連結会計年度比20.9％増）となりました。（メーリングサービス事業）企業のアウトソーシング需要が高まる中、ビジネスプロセスアウトソーシング（BPO）市場における販売力強化を継続し、新規案件の獲得を進めるものの、前年における大口スポット案件の反動減等により、売上高は31億円（前連結会計年度比0.6％増）となりました。損益面では、商品売上構成比の上昇に伴う売上総利益率の低下に加え、サービス領域拡充に向けた設備投資に伴う償却負担増や人員増強による労務人件費の増加もあって、１億円の営業損失（前連結会計年度は営業利益62百万円）となりました。（その他）封入機の製造販売を手掛ける子会社の業績が低調であったことを受け、売上高は16億80百万円（前連結会計年度比5.6％減）、営業利益は85百万円（前連結会計年度比18.6％減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億27百万円（2.4％）増加して180億36百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ３億77百万円（4.6％）増加して85億32百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ50百万円（0.5％）増加して95億４百万円となりました。有形固定資産は同２億21百万円減少して74億11百万円となりました。これは主に、減価償却費が６億59百万円発生したことによるものです。また、投資その他の資産は同２億75百万円増加して20億36百万円となりました。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ21百万円（0.5％）増加して47億34百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ４億６百万円（3.2％）増加して133億２百万円となりました。これは主に、退職給付に係る調整累計額が増加したことによるものです。なお、自己資本比率は同0.4ポイント上昇して73.4％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億70百万円減少して23億86百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の収入は５億52百万円（前連結会計年度比34.9％減）となりました。これは主に、資金の増加要因として減価償却費６億59百万円、資金の減少要因として売上債権の増加額３億98百万円によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の支出は４億85百万円（前連結会計年度は８億82百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億13百万円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の支出は２億37百万円（前連結会計年度は３億42百万円の支出）となりました。これは、ファイナンス・リース債務の返済による支出73百万円、提出会社の配当金の支払額１億24百万円などによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下の通りであります。当社グループの資金需要のうち主なものは、原材料費、外注費及び人件費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等によるものであります。これらの資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入れを基本としております。(5)生産、受注及び販売の状況ａ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)封筒事業17,8640.0メーリングサービス事業1,970△2.8その他780△9.7合計20,615△0.6(注)１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)封筒事業17,9100.51,0604.5メーリングサービス事業3,1632.814973.5合計21,0740.81,2109.9(注)１上記金額には、消費税等は含まれておりません。２その他の事業については、子会社が主として見込生産であるため、「受注高」および「受注残高」の記載を省略しております。ｃ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)封筒事業17,8640.6メーリングサービス事業3,1000.6その他1,680△5.6合計22,6450.1(注)上記金額には、消費税等は含まれておりません。(6)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の合理的な見積りが求めらているものもあります。これらの見積りは当社グループにおける過去の実績や将来計画を考慮して合理的と考えられる事項に基づき判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。なお、会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。