株式会社いい生活
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りと異なる場合があります。特に、当社は、主要なサービスの一つであるクラウドサービスの提供にあたり、サービス提供用のシステムを開発しており、収益獲得効果が確実なものについて資産計上しておりますが、マーケット状況の急激な変化等によりその効果が実現しない可能性があります。(2）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容当連結会計年度における業績につきましては、売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）、営業利益は13,130千円（前年同期比73.6％減）、経常利益は13,028千円（前年同期比73.4％減）、親会社株主に帰属する当期純損失は3,478千円（前年同期親会社株主に帰属する当期純利益21,227千円）となりました。連結業績概要前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年同期（千円）（千円）差額（千円）増減率（％）売上高1,909,6201,984,10274,4813.9営業利益49,66913,130△36,538△73.6経常利益49,06713,028△36,039△73.4親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）21,227△3,478△24,705-当社グループは、「ＩＴで不動産市場をより良いものに」というミッションの実現に向け、「不動産市場になくてはならない情報インフラ」を目指して、不動産市場に必要とされるシステム・アプリケーションを企画・開発し、クラウドサービスとして提供する事業を展開しております。「情報テクノロジー×不動産」という新しい市場領域において、日本全国の不動産業を営む企業を主な顧客として、不動産物件情報、契約情報、顧客情報を管理するデータベース機能を中心とする不動産取引支援システムをクラウドサービスとして提供しております。消費者による不動産物件情報検索並びに不動産取引における利便性向上へのニーズはますます強まる傾向にあり、不動産業の情報産業化・不動産市場のＩＴ化を強く促しております。当社グループは、以下のような不動産会社にとっての経営課題を解決するためのクラウドサービスを企画・開発・提供しております。・不動産物件情報、契約情報、顧客情報のデータベース管理を通じた利活用と業務効率の向上・自社ウェブサイト等を通じた消費者向けウェブマーケティング強化による収益機会の向上・不動産オーナーに対する資産運用管理サービスの強化・不動産取引のＩＴ化（仮想現実（ＶＲ）技術を活用した内覧、ＩＴ重要事項説明、電子契約等）への対応・情報セキュリティ、データ保全、事業継続計画への対応・ＩＴ投資及びコストの最適化当社グループは、「不動産テクノロジー」領域のリーディング企業として、このようなニーズに対応する一連のシステム・アプリケーションを不動産会社にとってコスト効率性の高いクラウドサービスで提供することで、不動産市場のＩＴ化を推進しております。当連結会計年度においては、引き続き当社のコアサービスであるクラウドサービスの新規顧客の開拓活動及び既存顧客へのコンサルティング営業活動に注力してまいりました。クラウドサービスの開発につきましては、「ESいい物件One」（「ESいい物件One賃貸」、「ESいい物件One賃貸管理」、「ESいい物件One売買」及び「ESいい物件Oneウェブサイト」から成るサービス群）に対する機能拡充及びユーザビリティの向上に係る追加開発を継続的に実施するとともに、新しいサービスの開発にも取り組んでまいりました。新サービスへの取り組みとしては、2018年４月に、不動産管理会社と入居者を繋ぐコミュニケーション・プラットフォームであるアプリケーション「pocketposthome(ポケットポストホーム)」の販売を開始いたしました。また、不動産取引のキャッシュレス化推進を目指し、決済代行・マルチペイメントサービスを提供しているSMBCGMOPAYMENT株式会社とパートナー契約を2018年８月に締結いたしました。同社との協働により、不動産市場における決済ソリューションとなる「pocketpostpay(ポケットポストペイ)」を2018年12月よりリリース・提供開始しております。さらに、2019年１月には、不動産管理会社と不動産物件オーナーとを繋ぐコミュニケーションアプリケーションである「pocketpostowner(ポケットポストオーナー)」をリリース・提供開始いたしました。不動産会社がエンドユーザーに対して行う「重要事項説明」のＩＴ化対応（ＴＶ会議システム等の活用など。以下、「ＩＴ重説」といいます。）につきましても、引き続き積極的に取り組んでまいりました。当社サービスを活用したＩＴ重説実施の利便性を訴求するとともに、ＩＴ重説の活用を目指す各不動産会社に対するマーケティング及び営業活動を展開いたしました。この一環として、ＮＴＴテクノクロス株式会社との業務提携を通じて、2018年６月より不動産業界のWEB接客・ＩＴ重説向けに最適化したWEB会議クラウド「ES×MeetingPlaza」を販売開始しております。当社は引き続き今後も不動産取引の一連の流れにおける電子化推進に向けて取り組んでまいります。当連結会計年度より新しい取り組みとしてシステム導入・運用支援サービスを開始いたしました。これは不動産会社が当社クラウドサービスを導入及び運用するにあたり、顧客側に人的リソースが不足している場合、有償で導入・運用支援サービスを提供するものであります。このシステム導入・運用支援サービスについては、当連結会計年度に新規設立した子会社「株式会社リアルテック・コンサルティング」が主にサービス提供しております。なお、当社グループの開示上の報告セグメントは第２四半期連結会計期間より「クラウドソリューション事業」の単一セグメントに変更しており、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）〔セグメント情報〕」の「（報告セグメントの変更等に関する事項）」に記載しております。①売上高売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）と、前年同期より74,481千円の増収になりました。クラウドサービスのうち、主力である拡販サービスにつきましては、不動産物件情報管理データベース・システムである「ESいい物件One」を始め、不動産広告媒体向けデータ変換・入稿システム（コンバート・システム）等の拡販サービスのマーケティング及び営業活動に注力してまいりました。また、経済産業省が主導する「サービス等生産性向上IT導入支援事業」の具体的施策である「IT導入補助金」の交付対象サービスとして「ESいい物件One」が登録されたことから、本制度を活用したＩＴ導入を新規顧客に提案した効果もあり、拡販サービス初期売上高は98,853千円（前年同期比113.5％増）と前年同期より52,540千円の増収、拡販サービス月次売上高は1,712,622千円（前年同期比0.2％増）と前年同期より3,581千円の増収となりました。拡販サービス全体での売上高は1,811,475千円（前年同期比3.2％増）と、前年同期より56,121千円の増収となりました。なお、拡販サービス以外のクラウドサービス売上高については46,514千円（前年同期比20.4％減）と、前年同期より11,945千円の減収となりました。上記の結果、クラウドサービスの売上高は1,857,990千円（前年同期比2.4％増）と、前年同期より44,176千円の増収となりました。また、クラウドサービスの顧客数は当連結会計年度末時点で1,415法人となり、前連結会計年度末（1,297法人）より118法人増加いたしました。クラウドサービス顧客平均月額単価（※）については、当第４四半期連結会計期間において、１月実績約118,200円／法人、２月実績約121,800円／法人、３月実績約110,400円／法人となりました。（※）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。アドヴァンスト・クラウドサービスにつきましては、第２四半期連結会計期間以降に複数案件の検収があったことや前述したシステム導入・運用支援サービスが順調であったことから、売上高は91,040千円（前年同期比47.2％増）と前年同期より29,174千円の増収と好調に推移いたしました。ネットワーク・ソリューションにおいては、既存の受託運用サービスに関するサービス提供の見直しを行い、売上高は35,071千円（前年同期比3.3％増）と、前年同期より1,130千円の増収になりました。②売上原価前述した「pocketpost」の他、翌連結会計年度以降に提供する新サービスの開発及びアドヴァンスト・クラウドサービス売上の受注に伴ったサービス提供のための業務委託費、新卒及び中途採用による人員増による人件費が増加いたしました。また、サーバ設備、システム基盤及び自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）等に係る減価償却費等が増加いたしました。一方、社員数が増加したため臨時・一時的な外部委託人件費が減少いたしました。また、旧サービスのサービス提供終了等に伴い、旧サービス等で利用していたサーバ等システム関連の保守費用が減少し、売上原価は784,990千円（前年同期比5.8％増）となりました。なお、当連結会計年度に自社開発したクラウドサービス（拡販サービス）については、製造原価からソフトウェア仮勘定（資産科目）へ振替をしており（完成・リリース時点でソフトウェア勘定に計上）、その振替額は403,570千円（前年同期比6.2％増）となっております。③販売費及び一般管理費積極的な新卒及び中途採用を行い、人件費が増加いたしました。また、営業案件管理、顧客サポート、教育研修、採用等で使用するソフトウェアの利用に伴う費用等の増加により、販売費及び一般管理費は1,185,981千円（前年同期比6.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は1,984,102千円（前年同期比3.9％増）、売上総利益は1,199,112千円（前年同期比2.7％増）、売上総利益率（粗利率）は60.4％（前年同期61.1％）、営業利益は13,130千円（前年同期比73.6％減）となりました。セグメント別開示を省略しておりますので、当社グループの主要なサービスにおける品目詳細別売上高の概況を以下のとおり示します。品目詳細前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）対前年同期売上高（千円）構成割合（％）売上高（千円）構成割合（％）差額（千円）増減率（％）クラウドサービス1,813,81395.01,857,99093.644,1762.4拡販サービス（注）11,755,35391.91,811,47591.356,1213.2初期46,3122.498,8535.052,540113.5月次1,709,04189.51,712,62286.33,5810.2拡販サービス以外（注）258,4593.146,5142.3△11,945△20.4ネットワーク・ソリューション33,9411.835,0711.81,1303.3アドヴァンスト・クラウドサービス61,8653.291,0404.629,17447.2合計1,909,620100.01,984,102100.074,4813.9（注）１.拡販サービス：拡販することを前提とした標準型システム・アプリケーションの月額利用料等。２.拡販サービス以外：拡販サービスをベースに、個々の顧客仕様に受託開発したシステム・アプリケーションの月額利用料等。2019年３月期におけるクラウドサービスの顧客数の推移は以下のとおりであります。（単位：法人数）2018年4月5月6月7月8月9月顧客数1,2911,2921,2901,2921,2931,3072018年2019年10月11月12月1月2月3月顧客数1,3281,3361,3561,3751,4061,4152019年３月期におけるクラウドサービスの１法人あたり顧客平均月額単価の推移は以下のとおりであります。（単位：円）2018年4月5月6月7月8月9月平均月額単価116,700116,300112,800116,100115,200118,0002018年2019年10月11月12月1月2月3月平均月額単価118,800112,800118,000118,200121,800110,400（注）「当月のクラウドサービス売上高」を「当月のクラウドサービス顧客数」で除した数値で、100円未満を切捨てにしております。2018年４月～2019年３月における「ESいい物件One」（賃貸・管理・売買・ウェブサイト）の顧客数の推移は次のとおりであります。（単位：課金開始済サービス提供件数、法人数）ESいい物件One2018年2019年4月5月6月7月8月9月10月11月12月1月2月３月賃貸（募集）928933934937929937955960978977990990One管理367373372376378379398396402401419424売買370372369373374378381383385394405410ウェブサイト840843843851840850868875893902914910法人数1,1731,1791,1751,1791,1721,1841,1991,2041,2201,2281,2501,253(3)経営成績に重要な影響を与える要因及び客観的な指標の達成、進捗状況について当社グループの経営成績は、様々な要因から影響を受けております。中でも経営成績に特に重要な影響を与える要因は、クラウドサービス（拡販サービス）における「顧客数」及び「平均月額単価」であります。「顧客数」及び「平均月額単価」が計画どおりに達成できない場合や新サービスの開始時期等が計画通りに進捗しなかった場合は、経営成績に悪影響を与える可能性があります。なお、上記に記載した事項以外に、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（5）事業上及び財務上の対処すべき課題」及び「２．事業等のリスク」に記載している事項も、経営成績に影響を与えるものとして考えられる、と見ております。また、「１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載している中長期的な経営目標である指標としての「①顧客数：5,000社、並びに②顧客単価（月額）：100,000円以上及び③クラウドサービス粗利（売上総利益率）70％超」の達成、進捗状況につきましては、前述の「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2）当連結会計年度における経営成績の状況及び経営者の視点による分析・検討内容」をご参照ください。(4)資本の財源及び資金の流動性についての経営者の視点による分析・検討内容①財政状態の分析（ⅰ）資産当連結会計年度末における資産合計は、2,004,621千円となり、前連結会計年度末から45,605千円の減少となりました。当連結会計年度末における流動資産の残高は669,614千円となり、前連結会計年度末から35,502千円の減少となりました。主な減少要因は、現金及び預金の減少31,061千円、未収還付法人税等の減少7,629千円等であります。また、当連結会計年度末における固定資産の残高は1,335,007千円となり、前連結会計年度末から10,103千円の減少となりました。主な増加要因は、ソフトウェアの増加117,760千円等であり、これはクラウドソリューション事業における主力サービス「ESいい物件One」に対する各種機能改善や強化等の追加開発部分が完成・リリースしたことなどによるものです。当該追加開発のうち完成・リリースした部分につきましては、ソフトウェア仮勘定からソフトウェアへ振替処理を行っております。また、翌連結会計年度以降に完成・リリースが見込まれる当該クラウドサービス（拡販サービス）の追加開発部分はソフトウェア仮勘定として処理しております。主な減少要因としては、自社開発クラウドサービス（拡販サービス）の完成・リリースに伴うソフトウェア仮勘定の減少88,397千円及び償却が進んだことに伴うリース資産（有形・無形）の減少41,520千円等であります。（ⅱ）負債当連結会計年度末における負債合計は389,646千円となり、前連結会計年度末から7,619千円の減少となりました。当連結会計年度末における流動負債の残高は327,418千円となり、前連結会計年度末から32,222千円の増加となりました。主な増加要因は前述した「IT導入補助金」効果をはじめとした拡販サービス売上増収等に伴う前受金の増加27,045千円及び新サービスの開発や当社サービス受注に伴って業務委託費等が増加したことに伴う未払金の増加9,046千円であります。主な減少要因はリース取引に係るリース債務の返済に伴う減少4,801千円等であります。また、当連結会計年度末における固定負債の残高は62,228千円となり、前連結会計年度末から39,842千円の減少となりました。これは、リース取引に係るリース債務の減少36,813千円等によるものであります。（ⅲ）純資産当連結会計年度末における純資産の残高は1,614,975千円となり、前連結会計年度末から37,985千円の減少となりました。これは、配当実施に伴う利益剰余金の減少34,507千円及び親会社株主に帰属する当期純損失の計上による減少3,478千円によるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べて31,061千円減少し、613,745千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。（ⅰ）営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、484,645千円の増加（前年同期438,846千円の増加）となりました。主な収入の要因は、減価償却費445,657千円、前受金の増加額27,045千円、税金等調整前当期純利益11,972千円等であり、主な支出の要因は、法人税等の支払額14,532千円等であります。（ⅱ）投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、432,325千円の減少（前年同期407,111千円の減少）となりました。支出の要因は、有形・無形固定資産の取得による支出427,971千円及び敷金及び保証金の差入による支出10,182千円であります。また、収入の要因は、敷金及び保証金の償還による収入5,887千円等であります。（ⅲ）財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、83,380千円の減少（前年同期89,030千円の減少）となりました。支出の要因は、ファイナンス・リース債務の返済による支出49,015千円及び配当金の支払額34,365千円であります。（ⅳ）資本の財源、資金の流動性等その他キャッシュ・フロー関連分析当社グループの事業活動における資金需要の主なものとしましては、拡販サービスを始めとするクラウドサービスの開発に必要な資金であり、当該開発投資額につきましては原則として営業活動によるキャッシュ・フローから調達することを基本としており、これが資本の財源であります。その他、資金の流動性等キャッシュ・フローに関連する指標は、次のとおりです。2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）79.479.977.780.680.6時価ベースの自己資本比率（％）159.4118.5130.9130.9118.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）0.10.30.30.30.2インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）1,383.9769.7796.4635.61,045.6自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い（注）１．各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注）２．株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）をベースに計算しております。（注）３．キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。（注）４．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。(5）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループのクラウドソリューション事業におけるアドヴァンスト・クラウドサービスは、受注生産であるため、当該品目に係る生産実績はその販売実績と一致しております。従って、当該品目に係る生産実績に関しては販売実績の欄を参照してください。②受注実績当連結会計年度のクラウドソリューション事業における受注実績を品目別に示すと、次の通りであります。品目受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）アドヴァンスト・クラウドサービス98,060188.910,271316.0（注）１．金額は販売金額で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．アドヴァンスト・クラウドサービスに係る受注の状況を記載しております。③販売実績当連結会計年度のクラウドソリューション事業における販売実績を品目別に示すと、次の通りであります。品目当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）クラウドサービス（千円）1,857,990102.4アドヴァンスト・クラウドサービス（千円）91,040147.2ネットワーク・ソリューション（千円）35,071103.3合計（千円）1,984,102103.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、その割合が100分の10以上に該当する相手先がないため記載を省略しております。