株式会社ゼットン
有価証券報告書－第24期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況売上高につきましては、新規店舗が好調に推移したこと、また、既存店舗におきましても、販売促進活動の強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が的確に効果を上げたこと、特にブライダル事業においては、きめ細やかな接客、主要広告媒体との連携強化等の各種施策により、新規成約率の向上及び付帯売上の上昇に繋げることが出来ました。これにより前期から当期にかけて閉店した店舗の減収や夏場の天候不順等の外的影響が発生した中でも、前期対比103.1％と飲食、ブライダル共に前期実績を上回り、増収となっております。営業利益につきましても、売上増加に連動した増益、購買部による原価低減活動や組織変更による店舗オペレーションの効率化等により利益率が上昇したことに本部の人員体制変更による増益効果が加わりました。これにより「働き方改革」の積極的な推進による一部人件費の上昇や店舗改修等のコスト増加分を吸収して、前期実績を上回り増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,727百万円（前期比5.4％増）、営業利益463百万円（同8.3％増）、経常利益491百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同35.2％増）と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれ過去最高益を達成いたしました。店舗数については、７店舗の新規出店、６店舗の閉店により、当期末の店舗数は、直営店63店舗（国内58店舗、海外５店舗）、ＦＣ店９店舗の合計72店舗となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1百万円減少の551百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は556百万円（前年同期は436百万円の収入）となりました。これは主に法人税等の支払額58百万円、その他の流動資産の増加額47百万円等の資金減少要因を税金等調整前当期純利益394百万円、減価償却費194百万円、減損損失75百万円等の資金増加要因が上回ったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は302百万円（同142百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出245百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は246百万円（同384百万円の使用）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出413百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業2,612,076103.8合計2,612,076103.8（注）１．当社グループの主たる事業は、飲食店舗の運営であるため、生産実績の金額には売上原価の金額を記載しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社グループの主たる事業は飲食店舗の運営であり、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を示すと、次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントの名称を飲食事業として記載しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）前年同期比（％）飲食事業9,727,488105.4合計9,727,488105.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計会計の基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成にあたっては、決算日における財政状態及び経営成績に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ10百万円増加の2,747百万円となりました。これは主に、繰延税金資産（流動資産及び固定資産合計）が135百万円減少したものの、売掛金が19百万円、前払費用が21百万円、有形固定資産が26百万円、保証金が34百万円とそれぞれ増加したこと等によるものであります。（負債）負債につきましては、前連結会計年度末に比べ173百万円減少の2,005百万円となりました。これは主に、未払費用が51百万円、買掛金が35百万円増加したものの、有利子負債が224百万円減少したこと等によるものであります。（純資産）純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ184百万円増加の741百万円となりました。これは主に、利益剰余金が189百万円増加したこと等によるものであります。これにより自己資本比率は27.0％となりました。③経営成績の分析（売上高）売上高につきましては、新規店舗が好調に推移したこと、また、既存店舗におきましても、販売促進活動の強化や店舗メニューの戦略的な見直し等の施策が的確に効果を上げたこと、特にブライダル事業においては、きめ細やかな接客、主要広告媒体との連携強化等の各種施策により、新規成約率の向上及び付帯売上の上昇に繋げることが出来ました。これにより前期から当期にかけて閉店した店舗の減収や夏場の天候不順等の外的影響が発生した中でも、前期対比103.1％と飲食、ブライダル共に前期実績を上回り、増収となっております。（営業利益）営業利益につきましても、売上増加に連動した増益、購買部による原価低減活動や組織変更による店舗オペレーションの効率化等により利益率が上昇したことに本部の人員体制変更による増益効果が加わりました。これにより「働き方改革」の積極的な推進による一部人件費の上昇や店舗改修等のコスト増加分を吸収して、前期実績を上回り増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の連結業績は、売上高9,727百万円（前期比5.4％増）、営業利益463百万円（同8.3％増）、経常利益491百万円（同11.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益210百万円（同35.2％増）と営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益とそれぞれ過去最高益を達成いたしました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、運転資金及び設備投資など事業活動に必要な資金については、自己資金及び金融機関からの借入により資金調達することとしております。当連結会計年度末において、有利子負債は770百万円であります。今後も営業活動により得られるキャッシュ・フロー及び借入を基本に将来必要な資金を調達していく考えであります。⑦経営者の問題認識と今後の方針について今後の成長に向けた課題は「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。⑧経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高、営業利益、総資産当期純利益率及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付け、第28期を最終年度とする中期事業計画の数値目標（売上高12,000百万円、営業利益840百万円、総資産当期純利益率10％以上、自己資本比率40％以上）の達成に向け取り組んでおります。当連結会計年度における売上高は9,727百万円であり、2018年４月13日に公表いたしました売上高業績予想9,380百万円に比べ347百万円の増加、営業利益は463百万円であり、同440百万円に比べ23百万円の増加となりました。また、総資産当期純利益率は7.7％であり、前期5.4％に比べ2.3ポイントの増加、自己資本比率は27.0％であり、同20.4％と比べ6.6ポイントの増加となりました。引き続き当該目標の達成に向け邁進してまいります。