パンチ工業株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況（経営成績の状況）当社グループは、2016年４月よりスタートした中期経営計画「バリュークリエーション2020」の目標達成に向け、創業者精神である『パンチスピリット』を結集し、「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」及び「働き方改革」の４つの重点経営課題に取組んでおり、ベトナム工場での半製品及び完成品の生産開始、米国販売拠点の営業開始、大連工場増設等、各種施策は着実に進捗しております。経営成績に目を向けますと、日本では、自動車関連と電子部品・半導体関連の伸長率が鈍化し、前期を下回る売上となりました。中国では、高付加価値の戦略製品が伸長したものの、第２四半期まで堅調に推移していた自動車関連と電子部品・半導体関連が第３四半期に入ってから減速に転じ、前期並みの売上にとどまりました。また、東南アジア・その他の地域においては、欧州を中心に売上が好調を維持し、前期を上回りました。この結果、国内売上高は16,777百万円（前期比2.2％減）、中国売上高は19,899百万円（前期比1.0％減）、東南アジア・その他地域の売上高は4,259百万円（前期比13.0％増）となり、連結売上高は40,935百万円（前期比0.2％減）となりました。また、業種別では、自動車関連は17,877百万円（前期比2.8％減）、電子部品・半導体関連は7,558百万円（前期比4.3％減）、家電・精密機器関連は4,837百万円（前期比1.0％増）、その他は10,662百万円（前期比7.2％増）となりました。利益面につきましては、当社グループ全体で販管費等の経費削減に取組んだものの、受注減少に伴う全般的な工場の操業状況の悪化による原価率の上昇や、研究開発投資による減価償却費等の増加、工場の先行投資負担増等により、営業利益は2,578百万円（前期比9.3％減）、経常利益は2,547百万円（前期比6.8％減）、また、2019年３月期末にベトナム工場に係る固定資産の減損損失848百万円を特別損失として計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は960百万円（前期比46.3％減）となりました。（財政状態の状況）a.資産の部当連結会計年度末における総資産は31,155百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し1,405百万円の減少となりました。これは、主として売上債権の減少によるものであります。b.負債の部総負債は15,420百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し965百万円の減少となりました。これは、主として支払手形及び買掛金の減少によるものであります。c.純資産の部純資産は15,734百万円となり、前連結会計年度末（2018年３月末）と比較し440百万円の減少となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴う利益剰余金の増加並びに為替換算調整勘定の減少によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末（2018年３月末）に比べ172百万円減少し、3,516百万円となりました。a.営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,185百万円の収入（前期は3,393百万円の収入）となりました。これは、税金等調整前当期純利益の計上1,650百万円、減価償却費の計上1,729百万円等による収入が、利息の支払額113百万円等の支出を上回ったことによるものであります。b.投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは3,253百万円の支出（前期は2,335百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出3,071百万円、無形固定資産の取得による支出217百万円等によるものであります。c.財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは74百万円の収入（前期は738百万円の支出）となりました。これは、長期借入れによる収入658百万円、長期借入金の返済による支出635百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）6,073,67099.7海外事業（千円）11,120,544104.0合計（千円）17,194,215102.4（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．金額の表示は製造原価によっており、事業区分間の内部振替前の数値によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当社では標準製品の場合、受注から製造、出荷までを１日から数日で完了いたします。また、特注品でも、おおむね２週間以内の出荷となっております。したがって、受注残高は軽微であり受注実績の記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）国内事業（千円）17,012,46797.4海外事業（千円）23,923,428101.5合計（千円）40,935,89599.8（注）１．当社グループは、金型用部品事業の単一セグメントであるため、「第１企業の概況３．事業の内容（２）当社グループの事業内容」に記載の国内事業及び海外事業の別に記載しております。２．事業区分間の取引については相殺消去しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、引当金や税効果会計、のれん及び無形資産等の見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。この連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（当社グループの当連結会計年度の経営成績等及び経営成績に重要な影響を与える要因）当連結会計年度において、中期経営計画「バリュークリエーション2020」（以下、「ＶＣ2020」）の３年目の経営数値目標としては、売上高42,000百万円、営業利益2,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,700百万円を掲げておりました。これに対して、当連結会計年度における経営成績は、売上高40,935百万円、営業利益2,578百万円、親会社株主に帰属する当期純利益960百万円となりました。国内事業における市況の悪化と、米中貿易摩擦等の影響により、前連結会計年度に対しては減収減益となりましたが、「ＶＣ2020」の営業利益目標は達成することが出来ました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益については、「ＶＣ2020」の目標を下回りましたが、その原因は、ベトナム工場に係る減損損失計上等が関係しております。ベトナム工場については、「ＶＣ2020」の中核的施策として、2016年10月の生産開始以来、・2017年３月期からの第１フェーズ（半製品生産）・2020年３月期からの第２フェーズ（完成品生産）と段階的に進めてまいりました。現在は、第１フェーズも一定レベルまで立上り、2019年３月より第２フェーズもスタートし、生産量の着実な引上げに取組んでおりましたが、財務会計面では、当初の想定に対し、・人材の定着や習熟度の向上に時間を要し、第１フェーズの生産体制確立が遅れたこと・日本、中国での市場状況の悪化による受注量（生産量）の減少が今後も見込まれることもあり、当初想定していた収益を見直さざるを得ない状況となっておりました。かかる状況に鑑み、関連する財務会計基準等に従い、固定資産の減損損失848百万円を特別損失として、2019年３月期末において計上いたしました。今後につきましては、ベトナム工場を早期に軌道に乗せていくことも含め、引き続き、「ＶＣ2020」にて掲げた「販売５極体制の確立」「お客様サービスの向上」「高収益事業の推進とＲ＆Ｄ強化」「働き方改革」の４つの重点経営課題へ取組み、“2020年にありたい会社像”に向けて邁進いたします。（経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）当社グループとしましては、事業の評価基準として売上高営業利益率を、経営の評価基準として自己資本利益率（ＲＯＥ）を、そしてキャッシュ・フローマネジメントの観点からフリーキャッシュ・フローを重要な経営指標と定め、その向上に努めることを目標としております。（当社グループの資本の財源及び資金の流動性）資金需要当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは材料等調達費用の他、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。設備資金需要としては、工場の機械更新、情報処理投資等があります。財務政策当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入による資金調達を行っております。当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは3,185百万円の収入となり、また自己資本比率50.4％と健全な財務体質によって、当社グループの事業展開に必要な運転資金及び設備資金の調達は問題ないと考えております。