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ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および連結子会社１４社、関連会社１社により構成されており、当社を中心に各社が相互に連携して国内物流事業、国際物流事業およびこれらに付帯する業務を行っており、連結子会社および関連会社の多くは、当社の物流事業に関連する実作業・実運送を担当しております。当社グループの物流事業に係る位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要な業務関係会社国内物流事業倉庫保管倉庫荷役流通加工陸上運送宅配海上コンテナ輸送物流システムソフト開発情報処理ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン配送株式会社ケイヒン陸運株式会社〔本店東京都足立区〕ケイヒン陸運株式会社〔本店愛知県大府市〕ケイヒン陸運株式会社〔本店兵庫県神戸市〕ケイヒンコンテナ急送株式会社オーケーコンテナエキスプレス株式会社ダックシステム株式会社(会社数計８社)国際物流事業国際運送取扱航空運送取扱通関港湾作業船舶代理店ケイヒン株式会社(当社)ケイヒン海運株式会社ケイヒン港運株式会社ケイヒン航空株式会社ケイヒンマルチトランス(シンガポール)プライベートリミテッドケイヒンエヴェレットフォワーディングカンパニーインクエヴェレットスティームシップコーポレーションケイヒンマルチトランス(ホンコン)リミテッドケイヒンマルチトランスタイワンカンパニーリミテッド(会社数計９社)事業の系統図は、次のとおりであります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは、「歓迎され、信頼される物流サービスの提供を通じて、広く国際社会に貢献するとともに、企業の安定した発展をはかり、あわせて企業に関係する人々の人間性豊かな生活を確保する。」を経営理念としており、この経営理念の下、お客様に優れた物流サービスを提供してまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題今後の景気動向につきましては、緩やかな回復基調で推移する見通しですが、生産や輸出に弱さがみられるなど予断を許さない状況にあります。このような状況の中、当社グループは、更に連携を強化することで顧客ニーズに対応した質の高いサービスを提供することにより、付加価値の高い新規顧客の獲得と安定的な貨物取扱いの確保に努めるほか、海外を含む有力拠点への施設の拡充も視野に入れつつ、組織体制の見直しによる業務の効率化も進めることで、収益の増大を図り事業基盤の強化に努めてまいります。なお、「環境問題への取り組み」と「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は下記のとおりであります。①環境問題への取り組み当社グループは、環境問題への取り組みを重要な経営課題の一つとして捉え、2003年に環境方針を策定するとともに、環境に配慮した事業活動を推進し、地球環境の保全に取り組んでおります。具体的な取り組みとして、これまで、倉庫業・トラック運送事業の全事業所において「グリーン経営認証」を取得し、環境負荷低減の取り組みを推進するとともに、設備面では、倉庫施設トランスの高効率省エネ型への更新や冷蔵倉庫における外断熱の全面改修等を実施、さらに大黒埠頭流通センター（横浜市）において太陽光発電設備（発電容量200ｋＷ）を設置したほか、各施設においてＬＥＤ照明等の高効率照明器具や省エネ型空調設備への更新を実施するなど、積極的にＣＯ２削減に取り組んでおります。②財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、株主は市場での自由な取引を通じて決まるものと考えます。したがって、当社の財務および事業の方針の決定を支配することが可能な量の株式を取得する買付提案に応じるか否かの判断は、最終的には株主の皆様のご意思に委ねられるべきものと考えます。しかし、株式の大規模買付行為の中には、①買収の目的や買収後の経営方針等に鑑み、企業価値ひいては株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすおそれのあるもの、②株主に株式の売却を事実上強要するおそれのあるもの、③対象会社の取締役会や株主が買付の条件等について検討し、あるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないものなど、対象会社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させることにはならないものも存在します。当社は、このような不適切な大規模買付行為を行う者は、当社の財務および事業の方針の決定を支配する者として適当ではないと考えます。そのような大規模買付行為を行おうとする者に対しては、情報開示を積極的に求め、当社取締役会の判断、意見などとともに公表するなど、株主の皆様が適切な判断を行うための情報と時間の確保に努めるとともに、必要に応じて、会社法その他関係法令の許容する範囲内において適切な対応をしてまいります。
ケイヒン株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、その社会的使命・責任を果たすため、コーポレート・ガバナンスの強化・充実を重要な経営課題の一つとして認識しており、社外取締役・社外監査役の選任により経営の監督・監査機能の強化を図るとともに、リスク管理・コンプライアンス経営体制を整備し経営の公正さや健全性を確保するほか、適時・適切な情報開示により透明性の確保に努めます。②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由イ企業統治の体制の概要・当社は、監査役制度を採用しており、経営に関する機関として株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人のほか、「グループ統轄会議」を設けております。・取締役会は、代表取締役会長の大津育敬氏を議長とし、社外取締役２名を含む取締役１５名で構成され、社外監査役２名を含む３名の監査役出席のもと、月１回程度開催し、法令、定款、社内規定で定められている重要な意思決定および業務執行の監督等を行っております。・監査役会は、常勤監査役（社外）の影山好伸氏を議長とし、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成され、月１回程度開催し、監査役の職務執行状況および取締役の執行状況の監督を行っております。・「グループ統轄会議」は、代表取締役社長の杉山光延氏を議長とし、業務執行取締役、監査役、および必要によりグループ会社代表取締役により構成され、原則として毎月２回程度開催し、社外取締役および社外監査役も適宜出席して、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行っております。ロ当該企業統治の体制を採用する理由・取締役の任期を１年とし、取締役会の経営責任を明確にするとともに経営環境の変化に迅速に対応できる体制を構築しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外取締役２名の選任により、客観的な立場からの経営監督機能の強化が図られております。・監査役監査を支える人材・体制の確保、内部統制室（内部監査・内部統制部門）との連携、一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立性の確保された社外監査役２名の選任等により、監査機能の強化が図られております。・「内部統制システム整備の基本方針」を定め、「ケイヒングループ行動規範」を制定するとともに、コンプライアンスおよびリスク管理の統轄組織として危機管理委員会を設置し、グループ会社を含めて業務の適正を確保する体制を整備しております。以上、経営の公正さと健全性の確保が可能な体制となっております。③企業統治に関するその他の事項・当社は、「内部統制システム整備の基本方針」に関する取締役会決議を行い、当社およびグループ会社の業務の適正を確保するための体制を次のとおり整備しております。・「ケイヒングループ行動規範」および「ケイヒングループ行動指針」を制定し、法令・定款等の遵守の徹底に努めております。コンプライアンスの統轄組織として「危機管理委員会」を設置し、違反行為に対する予防、対応、再発防止のための措置等を行っております。また、その下部組織として、「コンプライアンス統轄チーム」を設け、「コンプライアンスマニュアル」に基づき、コンプライアンス体制の整備・推進を図っており、コンプライアンスに関する内部通報制度として「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置しております。・事業運営リスクの統轄組織として、「危機管理委員会」を設置し、リスク発生の未然防止、リスクが発生した場合に損失を最小限に止めるための措置、および再発防止のための措置など、リスク管理体制の整備・推進を図っております。・取締役の職務の執行に係る情報の取扱いは、法令および「取締役文書管理規程」に基づき適切に保存し管理しております。・コンプライアンス体制とリスク管理体制については、当社とグループ会社とを一体化した体制を整備し、当社「危機管理委員会」が統轄しており、グループ会社もコンプライアンスに関する内部通報制度を定め、「ヘルプライン」窓口を設け、その窓口として「社内ヘルプライン窓口」を当社内に、「社外ヘルプライン窓口」を社外の弁護士事務所内に、それぞれ設置し一元的に対応しております。また、グループ会社の業務運営については、「グループ統轄会議」において適時報告を受けるとともに、経営管理上および業務遂行上の重要事項について審議を行っております。・当社は、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力や団体に対しては、毅然とした態度で関係遮断することを基本方針としております。反社会的勢力に対する対応統轄部署は総務部とし、日頃から情報の収集・管理を実施しております。また、反社会的勢力による不当要求に備えて、平素から所轄警察署・顧問弁護士等の外部専門機関と密接な連携関係を構築しております。さらに、対応マニュアル「コンプライアンスマニュアル（反社会的勢力との関係遮断）」を整備しております。・当社は社外取締役２名および監査役３名との間で、定款の規定に基づいて責任限定契約を締結しております。当該責任限定契約の内容の概要は、会社法第４２３条第１項の賠償責任について、当該社外取締役または監査役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第４２５条第１項で定める最低責任限度額を限度とするものであります。④取締役の定数に関する定めの内容当社の取締役は、１７名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件に関する定めの内容当社は、株主総会における取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥取締役および監査役の責任免除に関する定めの内容当社は、会社法第４２６条第１項の規定により、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役および監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。⑦剰余金の配当等の決定機関に関する定めの内容当社は、剰余金の配当等会社法第４５９条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款で定めております。これは、株主への剰余金の配当等を機動的に行うことを目的とするものであります。⑧株主総会の特別決議要件に関する定めの内容当社は、会社法第３０９条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。〔当社の機関、コーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制〕
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和59年６月第二次特定地方交通線に承認昭和60年６月第一回会津線特定交通線対策協議会会議開催昭和61年３月第四回会津線特定交通線対策協議会会議開催（会津線の第３セクター化の方向で合意）昭和61年11月会津鉄道株式会社設立昭和62年５月運輸大臣へ第一種鉄道事業免許申請昭和62年５月運輸大臣から第一種鉄道事業免許取得昭和62年７月新生会津線の営業開始平成２年10月会津田島～会津高原間一部電化開業
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は地方鉄道による単一事業の旅客及び貨物（荷物に限る）運輸業を行っている。なお、旅客運輸営業に付帯する旅行業、広告業を行っている。また、駅構内において、売店による飲食料品及びオリジナルグッズ等の販売も行っている。路線については、営業区間は会津若松市（西若松）を起点とし南会津町（会津高原尾瀬口）を終点とする57.4kmである。（事業系統図）当社は、事業系統別に分かれていないので、下記のとおり会社の組織図を記載する。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当会計年度末現在において、当社が判断したものである。(1)経営方針・経営戦略等①会社の経営の基本方針当社は、福島県と会津地方17市町村ならびに団体、企業、個人の出資によって設立された第３セクター方式の会社である。「安全・確実・親切」を社是としており、鉄道事業の基本である「安全・安定輸送の確保」は最優先事項であり、全社一丸となって取り組むとともに、「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」をチャレンジテーマと定めた経営展開を図っている。②中長期的な会社の経営戦略継続可能な経営を行うためには、公的支援を含めた安定した収入の確保ができる企業体質の確立が経営の最重要課題と認識しており、以下の施策により業績の向上に邁進していく所存である。ア．安全・安定輸送の確保鉄道事業の基本である、「安全・安定輸送の確保」は、最優先事項であり、全社一丸となって取り組んでいる。特に安全の基盤となる老朽設備の更新は不可欠であり計画的に実施し安全性の向上を目指している。イ．鉄道事業による収入の確保少子化、人口減に伴い、地域生活輸送での輸送人員の増加が難しいことから、当社を取り巻く環境を的確に捉えた多彩かつ効果的な営業活動を展開し、観光輸送と首都圏直結輸送を安全・確実に行うことで人口減を上回る収入を確保する。ウ．旅行業・販売業による増収対策収益増が難しい鉄道事業の補完として、旅行業や販売業に積極的に取り組み、鉄道利用客及び収益の増加を図っている。エ．経費削減対策事業の実施に当たっては、常に事業手法の改善を図り、経費の削減に努めている。オ．会社・社員の意識改革「地域に貢献し、収支改善し続ける会社」を目指して、会社も社員も変化し続けるために企業変革活動（やる鉄！活動）に取り組んでいる。(2)目標とする経営指標当社は、開業以来経常損失を計上しており、継続させていくことを経営の目標としている。経営指標としては、地域の公共交通機関として地域住民の足となり、安全・安定輸送に加え、現金の動きを把握するキャッシュ・フロー経営を重視していくものである。(3)経営環境および対処すべき課題今後の地方鉄道を取り巻く環境を展望すると、設備の老朽化、少子化による沿線人口の減少、風評被害の影響など厳しい状況が続いている。引続き、風評被害払拭のためのＰＲ活動やイベントの開催、旅行エージェントの訪問など正確な情報の発信を行うほか、会津田島駅まで直通運転を行っている東武鉄道新型特急「リバティ会津」を活用した首都圏からの誘客を行うとともに、日光を訪れる観光客を会津地域へ誘導するための取り組みを行い収入の確保を図ることはもとより、経費の節減を図るため、よりいっそうの効率化を目指し、地方の公共交通機関としての使命を果たすよう今後とも努力していく所存である。
会津鉄道株式会社
有価証券報告書－第33期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】項目契約の相手方契約年月日期間契約目的連絡運輸契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年６月15日昭和63年３月31日利用者の利便と増収を図るため東武鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日野岩鉄道株式会社昭和62年７月１日昭和63年７月15日直通運転契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日同上東武鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日野岩鉄道株式会社平成２年６月29日平成３年３月31日平成17年２月25日平成17年３月31日平成29年4月21日平成30年３月31日駅共同使用契約東日本旅客鉄道株式会社昭和62年７月15日昭和63年３月31日西若松駅の共同使用野岩鉄道株式会社平成15年３月19日平成15年３月31日会津高原尾瀬口駅の共同使用社員出向協定東日本旅客鉄道株式会社平成21年12月1日平成26年11月30日営業に必要な即戦力の人員確保のため（注）契約期間満了のものについては、両者の合意により引き続き有効なものとなっている。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年１月広島市において八幡貞一が個人経営にて創業した「満長組」を発展させ、1948年10月、資本金100万円をもって山陽電気工事株式会社を設立いたしました。1951年４月本社の前身、東京営業所を東京都千代田区六番町１に設置1956年３月本社を東京に移転1958年４月大阪営業所を支社に昇格改称1967年４月広島市に広島電機工場を設置1973年５月東京証券取引所の市場第二部に上場1974年12月本社を東京都千代田区二番町９に新築移転1975年１月シンガポール支店を設置1978年６月仙台、名古屋（現・中部）、九州、各営業所を支社に昇格改称1979年２月札幌営業所を北海道支社に昇格改称1985年９月ブルネイ支店を設置（2003年９月廃止）1986年２月千葉市に千葉電機工場を設置1992年10月商号を「山陽電気工事株式会社」より「株式会社サンテック」に変更、仙台支社を東北支社に改称1993年９月香港支店を設置（2006年３月廃止）1996年６月本社を東京都千代田区二番町３番地13に新築移転1996年８月ミャンマー支店を設置2000年３月倉敷市に倉敷配電センターを設置、広島県神辺町（現・福山市）に福山配電センターを設置2000年９月台北支店を設置2003年８月中国に子会社山陽機電技術（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立2004年７月株式会社システック・エンジニアリングを設立2005年10月S.E.C.T.COMPANYLIMITED（現・連結子会社）の増資を引受2007年１月ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス株式会社（現・非連結子会社）を設立2009年１月SECMSDN.BHD.（現・連結子会社）とSECMASHIBAHSDN.BHD.（現・連結子会社）の株式取得2009年11月株式会社セルメックを設立（2017年２月清算）2010年１月SANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）を設立2012年10月山口宇部ソーラー株式会社（現・非連結子会社）を設立2014年８月武蔵野工業株式会社（現・連結子会社）の株式を取得2015年１月株式会社システック・エンジニアリングの全保有株式を同社に譲渡2016年12月バングラデシュ支店を設置2017年２月SEC(S)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立2017年12月三喜産業株式会社（現・非連結子会社）の株式を取得
株式会社サンテック
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社13社及び関連会社２社で構成され、総合設備工事業者として内線工事、電力工事等を主要な事業内容としております。当社グループの事業の主な事業内容は、次のとおりであります。（主な事業内容）内線工事屋内外電気設備工事、内線通信設備工事、各種プラントの電気、計装設備工事の設計、施工を行っております。電力工事送配電線工事（架空・地中）の設計、施工並びに、発変電設備工事、情報通信設備工事の施工を行っております。空調給排水工事空調設備工事、給排水設備工事の設計、施工を行っております。機器製作高低圧受配電盤、各種分電盤、制御盤、監視盤、操作盤等の電気関連機器の設計、製作及び保守を行っております。また、当社グループの主な関係会社のセグメント情報との関連は、次のとおりであります。なお、次の３つのセグメントの区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（主な関係会社）セグメントの名称名称事業内容日本三喜産業㈱内線工事山陽電気工事㈱電力工事武蔵野工業㈱空調給排水工事ニイヤマ設備㈱ＰＦＩさくらんぼ東根学校給食サービス㈱その他山口宇部ソーラー㈱宇部東メガソーラー㈱（同）黒瀬町メガソーラー東南アジアSECMASHIBAHSDN.BHD.内線工事電力工事空調給排水工事SECMSDN.BHD.S.E.C.T.COMPANYLIMITEDSANYOENGINEERING&amp;CONSTRUCTIONVIETNAMCO.,LTD.SEC(S)PTE.LTD.PTSECMTECHINDONESIAその他アジア山陽機電技術（上海）有限公司当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。
株式会社サンテック
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社グループは、・わたしたちは、自然環境をやさしくまもり、育てます。・わたしたちは、顧客満足をたゆまずに追求します。・わたしたちは、創造的に、積極的に行動します。を経営理念に掲げ、電気設備工事をはじめ建築設備全般に携わる者として、その社会的責任の重さを自覚し、高い倫理観に根ざした社会的良識をもって行動する企業行動憲章のもと、企業の持続的かつ安定的な成長による企業価値の向上を実現し、社会の繁栄に貢献していくことによって、社会的役割・使命を果たしてまいります。(2）経営戦略当社グループは、過去６年間の成果及び課題を踏まえ、次の段階として、信頼と企業ブランドの確立を目指し、選ばれる会社となることを目標として、そのために必要な施策を推進していくため、2019年度より開始する第12次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）を策定し、中期の経営目標の達成に取り組んでおります。［第12次中期経営計画計数目標］営業利益23億円を目指す［重点方針］・お客さま等のニーズに応え受注拡大に繋げる営業力の強化・品質・安全の確保と生産性向上による施工力強化と利益の確保・企業の礎と将来を担う人財の確保と育成・ガバナンスの確保(3）対処すべき課題当社グループは、「（2）経営戦略」の実現に向けて、そのために必要な以下の主な課題に取り組んでおります。・顧客ニーズに適応できる全社的な営業力強化・施工に係る品質と安全の確保・収益性・生産性向上に向けた業務改善・人材採用及び育成に係る体制・方法等の再構築・職場改善、従業員モチベーション向上・コンプライアンスの遵守・工事リスク管理強化
株式会社サンテック
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、2018年３月13日付にて取引銀行12行と３年間の貸出コミットメント契約（特定融資枠契約）を締結しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結貸借対照表関係）」に記載しております。
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1917年12月野田醤油株式会社設立1925年４月万上味醂株式会社（現流山キッコーマン株式会社）を吸収合併1930年８月関西工場を新設（1982年10月高砂工場に名称変更）1949年５月東京証券取引所に株式を上場1957年６月KIKKOMANINTERNATIONALINC.（米国）を設立（2008年４月KIKKOMANSALESUSA,INC.に商号変更）1961年７月吉幸食品工業株式会社を設立（1963年１月キッコー食品工業株式会社に商号変更、1991年７月日本デルモンテ株式会社に商号変更）1961年10月大阪証券取引所に株式を上場1962年２月利根飲料株式会社を設立（1963年２月利根コカ・コーラボトリング株式会社に商号変更）1962年10月勝沼洋酒株式会社を設立（1964年３月マンズワイン株式会社に商号変更）1964年10月当社はキッコーマン醤油株式会社に商号変更1969年６月JAPANFOODCORPORATION（米国）に経営参加（1978年６月JFCINTERNATIONALINC.に商号変更）1970年３月太平洋貿易株式会社（2013年４月ＪＦＣジャパン株式会社に商号変更）に経営参加1972年３月KIKKOMANFOODS,INC.（米国）を設立1980年10月当社はキッコーマン株式会社に商号変更1983年６月KIKKOMAN(S)PTE.LTD.（シンガポール）を設立1986年８月千歳工場（現北海道キッコーマン株式会社）を新設1990年１月デルモンテ商標の日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）の永久専用使用権を取得1990年２月台湾に現地資本と合弁で統萬股份有限公司（台湾）を設立1996年４月KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.（オランダ）を設立1998年10月KIKKOMANFOODS,INC.カリフォルニア工場を新設2000年５月中国に台湾資本と合弁で昆山統万微生物科技有限公司（中国）を設立2004年３月ヒゲタ醤油株式会社に資本参加紀文食品グループと資本・業務提携2005年１月タイに現地資本と合弁でSIAMDELMONTECOMPANYLIMITED（タイ）を設立2005年３月米国に現地資本と合弁でCOUNTRYLIFE,LLC（米国）を設立2006年４月焼酎事業等をサッポロビール株式会社へ譲渡2008年６月理研ビタミン株式会社と資本・業務提携2008年８月株式会社紀文フードケミファの全株式を取得（2009年４月株式会社フードケミファに商号変更、更に2011年４月キッコーマンソイフーズ株式会社に商号変更）2009年３月利根コカ・コーラボトリング株式会社の株式を一部譲渡2009年10月持株会社制に移行2011年４月キッコーマンバイオケミファ株式会社を設立2012年４月埼玉キッコーマン株式会社を設立2013年７月キッコーマンデイリー株式会社を設立（2016年４月キッコーマン飲料株式会社に吸収合併）2013年10月日本デルモンテアグリ株式会社を設立2014年４月亀甲万（上海）貿易有限公司を設立
キッコーマン株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（キッコーマン㈱）、子会社87社及び関連会社９社により構成されております。当社は、持株会社として主に、グループ戦略の立案、事業会社の統括管理を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。また、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な事業内容主要な会社国内食料品製造・販売しょうゆ国内におけるしょうゆの製造・販売キッコーマン食品㈱北海道キッコーマン㈱ヒゲタ醤油㈱（その他２社）食品つゆ・たれ等しょうゆ関連調味料、デルモンテトマト加工品・缶詰、業務用食材の製造・販売日本デルモンテ㈱キッコーマンフードテック㈱埼玉キッコーマン㈱宝醤油㈱日本デルモンテアグリ㈱（その他４社）飲料野菜果実飲料、豆乳飲料等の製造・販売キッコーマン飲料㈱キッコーマンソイフーズ㈱酒類みりん、ワイン等の製造・販売マンズワイン㈱流山キッコーマン㈱テラヴェール㈱（その他１社）21社その他キッコーマンニュートリケア・ジャパン㈱国内その他医薬品、化成品、不動産賃貸、物流、間接業務の提供キッコーマンビジネスサービス㈱キッコーマンバイオケミファ㈱総武物流㈱㈱総武サービスセンター㈱紀文フレッシュシステムキッコーマンレストラン㈱（その他４社）10社海外食料品製造・販売しょうゆ海外におけるしょうゆの製造・販売KIKKOMANFOODS,INC.KIKKOMANSALESUSA,INC.KIKKOMANFOODSEUROPEB.V.KIKKOMANTRADINGEUROPEGmbHKIKKOMAN(S)PTE.LTD.KIKKOMANTRADINGASIAPTELTDKTA-GLOBOCO.,LTD.KTA(THAILAND)CO.,LTDPT.KIKKOMANAKUFOODINDONESIAKIKKOMANAUSTRALIAPTY.LIMITED亀甲万（上海）貿易有限公司昆山統万微生物科技有限公司統万珍極食品有限公司統萬股份有限公司（その他９社）デルモンテデルモンテトマト加工品・缶詰の製造・販売DELMONTEASIAPTELTD帝門食品(厦門）有限公司SIAMDELMONTECOMPANYLIMITED33社その他食料品健康食品の製造・販売COUNTRYLIFE,LLCKINUTRICARE，INC．DESERTESSENCE.COM,LLCALLERGYRESEARCHGROUPLLCNUTRI-LINKLIMITEDNUTRITIONALTHERAPEUTICS,INC.NUTRIGOLDSWLIMITED事業区分主な事業内容主要な会社海外食料品卸売東洋食品等の仕入・販売ＪＦＣジャパン㈱JFCINTERNATIONALINC.HAPIPRODUCTS,INC.JFCDEMEXICO,S.A.DEC.V.PACIFICMARKETINGALLIANCE,INC.JFCINTERNATIONAL（CANADA）INC.JFCINTERNATIONAL（EUROPE）GmbHJFCDEUTSCHLANDGmbHJFC（UK）LIMITEDJFCFRANCES.A.R.L.JFCHOLLANDB.V.JFCITALIAS.r.l.JFCNORDEN(SWEDEN)ABMIKIJFCASJFCHONGKONGLIMITEDJFCAUSTRALIACOPTYLTDJFCNEWZEALANDLIMITEDJFC(S)PTE.LTD.JFCMALAYSIASDN.BHD.（その他13社）32社（事業系統図）
キッコーマン株式会社
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４【経営上の重要な契約等】(1）商標権の使用許諾を受けている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）DelMonteCorporation米国日本及びアジア・太平洋地域（除くフィリピン）におけるデルモンテ商標の加工食品及び非アルコール飲料分野での製造・販売等にかかわる永久専用使用権の取得1990年１月９日から永久109,650千米ドル取得時一括払以後無償(2）技術援助等を与えている契約契約会社名契約締結先国名契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）LotteChilsungBeverageCo.,Ltd.韓国韓国におけるデルモンテ飲料に対する技術援助とデルモンテ商標の使用許諾1993年１月１日から５年間以後５年毎に更新販売高の一定率(3）受託販売契約契約会社名契約締結先契約内容契約期間対価キッコーマン㈱（当社）ヒゲタ醤油㈱ヒゲタ印製品の販売業務の受託1966年８月から毎年更新販売高の一定率キッコーマン食品㈱（連結子会社）同上同上2009年10月から毎年更新同上
キッコーマン株式会社
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５【研究開発活動】当社グループでは事業展開及び安全性に関わる基盤研究・技術開発は、キッコーマン㈱研究開発本部を中心に行っております。各事業会社においては、主にそれぞれの会社の事業に関わる商品開発を行っており、しょうゆ製造に関わる技術開発、「食と健康」の分野で消費者のニーズに応える独創的な新商品の開発、容器の開発、品質向上をめざした加工技術の開発等を鋭意進めております。当社グループの当連結会計年度の研究開発費は、国内及び海外食料品製造・販売事業と国内その他事業のバイオケミカル分野の研究開発に関わるものであり、その額は3,816百万円であります。当連結会計年度における研究開発活動としては、基盤研究・技術開発では、生しょうゆと火入れしょうゆの評価技術と日本のしょうゆの特徴の体系化に関して日本食品科学工学会の論文賞を受賞しました。このほか、各セグメント別の研究開発活動は次のとおりであります。（国内及び海外食料品製造・販売事業）しょうゆ部門では、しょうゆの品質向上と製造における効率化をめざして、醸造工程に関わる技術開発を進めてまいりました。ご好評をいただいている「いつでも新鮮」シリーズのラインナップの拡充を行い、独自の発酵技術を用いた「特選丸大豆しょうゆまろやか発酵」の開発も行ってまいりました。食品部門では、たれ類、つゆ類では具入りめんつゆ「具麺」シリーズの開発、「うちのごはん」シリーズ、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。デルモンテ調味料では、具がたっぷり入った簡便調味料「具タント」シリーズの開発と糖質、塩分、カロリーを40％オフした「デリシャスライトケチャップ」の開発、加工業務用調味料などで、新商品開発を行ってまいりました。飲料部門では、「食塩無添加トマトジュース」「食塩無添加野菜ジュース」を機能性表示食品としてリニューアルした他、飲用シーンを提案したトマト飲料「PANTO」シリーズの開発とリコピンリッチシリーズとして「リコピンリッチベジタブル」や北海道産大豆を使用した豆乳など各種商品のラインナップ拡充に加え、製造の効率化を行ってまいりました。酒類部門では、みりんやワインなどの製造工程に関わる技術開発に加え新商品開発を行ってまいりました。（国内その他事業）国内その他事業では、バイオケミカル分野において、臨床診断用酵素の開発、衛生検査用キットの開発、ヒアルロン酸、糖セラミドなど化成品、発酵素材の開発などを引き続き行ってまいりました。
パルステック工業株式会社
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２【沿革】年月事項昭和43年11月静岡県浜松市曳馬町において、浜松コントロールズを創業、電子応用機器・装置の製造を開始昭和44年11月資本金50万円で株式会社を設立、商号をパルステック工業株式会社に変更昭和45年12月静岡県浜松市早出町に本社工場を移転昭和47年６月エアコン用プリント基板組立の量産を開始昭和50年11月量産部門を分社化し、北菱電機工業株式会社を設立昭和59年３月プリント基板検査装置(インサーキットテスタ)を開発し、販売に着手昭和60年11月光ピックアップ評価装置を開発し、販売に着手昭和61年４月東京都港区西新橋に東京営業所を開設昭和61年９月静岡県浜松市東三方町に本社工場を移転昭和63年１月プリント基板機能検査装置(ファンクションテスタ)を開発し、販売に着手昭和63年６月光ディスクドライブ装置を開発し、販売に着手昭和63年11月静岡県浜松市早出町に株式会社パステルを設立平成２年12月静岡県引佐郡細江町に細江テクノロジーセンターを新設平成３年４月大阪府吹田市江坂町に大阪営業所を開設平成４年１月北菱電機工業株式会社を合併平成６年３月三次元形状の非接触計測装置の開発(静岡県の「知識融合開発事業」に認定)に着手平成８年２月ＤＶＤ評価用光ディスクドライブ装置(業界標準)を開発平成８年４月米国カリフォルニア州トーランスに現地法人PulstecUSA,Inc.を設立(現連結子会社)平成８年８月日本証券業協会に株式を店頭登録平成10年２月ＳＤＰ(スタンダード・ＤＶＤ・プレーヤ)を開発し、販売に着手平成10年11月全事業所においてISO9001－1994の認証を取得平成12年１月英国スウィンドンにヨーロッパ事務所を開設平成12年３月全工場においてISO14001－1996の認証を取得平成12年３月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成14年11月中国の天津市保税区に現地法人帕路斯（天津）国際貿易有限公司を設立平成16年２月中国の北京市に現地法人帕路斯（北京）科技有限公司を設立平成16年６月英国ニューポートにヨーロッパ事務所を移転平成18年３月ナノ加工装置を開発し販売に着手平成18年10月次世代光ディスク評価装置（ＭＡＳＴＥＲ）を開発し、販売に着手平成19年３月大阪営業所を閉鎖平成20年７月帕路斯（天津）国際貿易有限公司を解散平成21年３月帕路斯（北京）科技有限公司を解散平成21年３月電子部品組立事業から撤退平成21年７月本店所在地を静岡県浜松市北区細江町に移転平成21年７月東京都品川区西五反田に東京営業所を移転平成21年７月株式会社パステルを清算平成24年３月当社製品の三次元スキャナ（ＦＳＣＡＮ）を搭載した「内視鏡手術用ナビゲーション装置」が厚生労働省の薬事認可を取得平成24年６月ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置（μ－Ｘ３６０）を開発し、販売に着手平成26年６月医療機器製造業の許可を取得平成27年８月医療分野における品質マネジメントシステムの世界標準規格ISO13485の認証を取得平成28年２月ヨーロッパ事務所を閉鎖平成31年１月非接触硬さムラスキャナ（ｍｕｒａＲ）を開発し、販売に着手
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及びPulstecUSA,Inc.)は、ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器の受託開発及び受託製造、光ディスク関連の評価及び検査等を行う機器・装置、３Ｄスキャナ、各種計測・制御・データ処理装置等の電子応用機器・装置の製造及び販売ならびに、これらに付随する受託計測サービスや装置レンタルを行っております。なお、当社グループの事業内容及び事業に係る位置付けは、次のとおりであります。区分主要製品会社名電子応用機器・装置事業ポータブル型Ｘ線残留応力測定装置、ヘルスケア・医療関連機器・装置、光ディスク関連機器・装置、３Ｄスキャナ、その他の特殊機器・装置等当社、PulstecUSA,Inc.(会社総数２社)（注）PulstecUSA,Inc.は、米国市場における当社製品の販売支援及び保守サービスならびに技術情報提供サービス等を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
パルステック工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針及び経営環境当社グループの主力製品は測定装置や検査装置であり、景気変動や業界動向、顧客の方針転換などによって業績が大きく変動する傾向にあります。このような市場の変化や多様化する顧客ニーズに柔軟に対応していくことが重要であり、厳しい経営環境においても常に安定した収益を確保するためには、独自技術の研鑽に励むとともに、主力事業のさらなる拡大、次期主力事業の育成、優良顧客の獲得などに一層注力する必要があります。このような経営環境のなかで当社グループは、「成長を継続し、中期を見据えたモノづくり企業としての経営基盤を強化する」を経営方針として、付加価値・利益向上を目指し、モノづくりの意識改革及び成長を継続するための行動改革を推進してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、顧客ニーズに最適な独創性の高い高付加価値製品で事業の拡大と収益性の増大を目指していることから、売上高並びに売上高営業利益率を重要な経営指標としております。ニッチな市場において競争力の高い高付加価値製品を供給することで、常に安定した売上高と高収益を確保するための体制を構築してまいります。(3)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題このような状況を踏まえ、当社グループが取組むべき中長期的な戦略及び対処すべき課題は、次のとおりであります。①注力すべき主力製品Ｘ線残留応力測定装置・国内外の商社や代理店の有効活用による販路の拡大並びに事業規模の拡大・受託計測サービス、製品レンタルによる新規顧客の発掘及び販路の開拓・市場ニーズにマッチした改良製品や新製品の早期市場投入ヘルスケア関連・ヘルスケア、医療機器関連メーカとの関係強化によるＯＥＭ製品の受注拡大・生産・品質管理体制の充実強化・設計・製造業務委託先の発掘と連携強化その他光応用・特殊機器関連・長期のビジネスパートナーとなり得る優良顧客の獲得・高付加価値でリピート性の高い専用検査装置の受注確保並びに原価低減・生産体制の確立及び設計、製造業務委託先の発掘並びに連携強化②新規事業・新製品の早期創出当社技術を必要とする市場やニーズを的確に把握し、新たな事業の柱となり得る新規事業の早期創出を目指すとともに、新製品への開発投資を積極的に行ってまいります。また、当社の特色である光波センシング技術を一層強化するとともに、主要な要素技術の研鑽に努めてまいります。③仕入先や外注加工先の育成と連携強化当社グループは、主要部品や加工品を外部から調達しており、これらの調達においては、当社グループが希望する価格・品質・納期を満足する調達先であることが求められます。既存の調達先に対する指導育成と連携強化に注力するとともに、新たなパートナー企業となり得る優れた調達先を発掘することで、さらなる原価低減、品質向上、短納期対応に努めてまいります。④人材の採用と育成当社は、次代を担う優秀な人材を確保するため、新規学卒者の採用と即戦力となる中途採用をバランスよく実施するほか、派遣社員や嘱託、パートタイマも積極的に活用するとともに、人材の育成と組織の活性化に注力してまいります。また、基幹システムを活用した管理業務の効率化や合理化に取組むとともに、働き方改革を推進し労働環境のさらなる改善に努めてまいります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、産業社会の発展に貢献する「研究開発主導型モノづくり企業」としての社会的責任を自覚し、社業の発展と企業価値の向上を図るとともに、日々激変する経営環境下においても内部統制の充実強化を図ることによって、コンプライアンスを重視した経営を貫くとともに、企業情報の適時開示を行うことによりステークホルダーへの説明責任を果たし、経営の健全性と透明性を常に確保できる経営体制の構築を目指します。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、社外監査役を含めた監査役による監査体制が業務執行状況の監査機能として有効であると判断し、監査役制度を採用しております。監査役会及び会計監査人による適正な監視体制の連携が図られ、牽制機能が強化されていることにより、経営監視機能の客観性と独立性は十分に確保されていることから、本体制を採用しております。取締役会による業務執行の監督と監査役会の監査によって経営監視体制を構築しております。また、一般株主保護のため、一般株主と利益相反が生じない社外取締役１名及び社外監査役２名を独立役員として定めております。当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該業務執行取締役等でない取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。なお、当社の主要機関は、取締役会、監査役会及び経営会議で構成しており、詳細は次のとおりであります。取締役会当社の経営上の重要な意思決定は取締役会の決議によっております。取締役会は、取締役５名(社外取締役１名)による必要最小限の構成としております。監査役会当社は、監査役３名(社外監査役２名)で監査役会を構成し、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議や決議を行っております。また、各監査役は、監査役会が定めた監査方針や業務分担等に従い、取締役会、経営会議その他重要な会議に出席して意見を述べるほか、取締役及び業務執行責任者から業務執行状況について報告を受け、重要な決裁書類等の閲覧、営業所の往査、適法性・適正性の確保、財産・権利の保全、損失の未然防止等に重点を置き、取締役の職務執行を監査しております。経営会議当社は、取締役、監査役及び業務執行責任者によって構成する経営会議を定例会議として毎月開催しております。経営会議の主たる議題は、重要事項の審議、利益計画の達成状況と今後の見通し、コンプライアンスの遵守状況、リスク管理の状況、各部門計画の進捗状況及び重要課題の検討等であります。役職名氏名取締役会監査役会経営会議代表取締役社長鈴木幸博◎◎取締役技術部長氏家雅彦○○取締役営業部長青野嘉幸○○取締役管理部長工藤孝史○○社外取締役高貝亮○○常勤監査役松島靖文◎○社外監査役片田直樹○○社外監査役岡本英次○○事業推進室長西島直樹○③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は、平成18年５月に会社法に基づく内部統制システムの構築に関する基本方針を定め、当該方針に基づき内部統制システムを構築するほか、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制システムにつきましても、財務報告の信頼性を確保するために必要な仕組みを整え、適切に運用しております。内部統制システムの運用状況につきましては、監査室において内部統制システムに関する監査計画を立て、当該計画に基づき監査を実施するとともに、監査結果に基づき、必要に応じて是正要求を行うほか、監査役会、監査法人との意見交換を行うなど、連携を密にしてレベルアップを図ることとしております。また、当社社員の行動基準として「ビジネス・コンダクト・ガイドライン」を制定し、全社員がいつでも確認できる体制を整えており、コンプライアンスに関する意識の向上と、適正な企業風土の醸成に努めております。なお、当社のコーポレート・ガバナンス体制及び内部統制の仕組みは次のとおりであります。ｂリスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動で生じる様々なリスクに対処するため、必要に応じて担当部署や担当者を定め、規程やマニュアル等の整備を行うとともに、年度の教育計画に基づき取締役及び使用人に対する教育を行うこととしております。また、各部門のリスク管理状況については経営会議において報告されます。④責任限定契約当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。⑤自己の株式の取得決議要件当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑥中間配当決議要件当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元の実施を可能にすることを目的とするものであります。⑦取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。⑧取締役選任の決議要件当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
パルステック工業株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、「創意と工夫をもって新たな価値を創造し、社会の発展に貢献する。」を企業理念に掲げ、計測・評価・検査の領域において独自技術の研鑽とノウハウの蓄積に努め、顧客ニーズにマッチした新製品を開発することによって関連業界の発展に寄与してまいりました。当社の研究開発を支える主要な技術は、電子技術、精密機械技術、ソフトウェアに加え、光ディスク分野で培った光波センシング技術であり、これらの要素技術を複合した製品開発を得意としております。当社の研究開発活動は、テーマに応じて技術部または事業推進室において担当しております。技術部は既存製品の改良開発やカタログ製品の後継機種の開発を担当し、事業推進室は新規事業に関連した製品開発を担当しております。また、難易度の高い研究開発テーマや大規模な製品開発については、プロジェクトチームを編成して取組むこととしております。今後も、当社独自のカタログ製品の開発に加え、優良顧客からの要請に基づく受託開発や共同開発にも積極的に取組んでまいります。当連結会計年度は、顧客からの要請による受託開発を中心に取組んだことから、研究開発費の総額は11百万円となりました。独自開発の主な開発テーマは次のとおりであります。・硬さムラチェッカの開発・新型３Ｄスキャナの構想検討
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1950年２月乾電池の製造・販売を目的に東京電気化学工業株式会社として発足鷲津工場、富士見工場にて乾電池の生産開始1953年５月古河グループの一員となる1958年７月富士電気化学株式会社に社名変更1959年２月電子磁性材料(フェライト)の研究開発に成功し製造を開始1963年６月湖西工場新設1963年11月細江工場新設1966年12月いわき電子株式会社を設立1968年９月大須賀工場新設1969年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場1970年１月山陽工場新設1972年４月富士通株式会社の資本参加により富士通グループに入る1979年２月米国に現地法人FDKAMERICA,INC.を設立1981年１月台湾に現地法人FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.を設立1984年９月東京証券取引所市場第一部に株式上場1989年８月インドネシアに合弁会社P.T.FDK-INTERCALLINを設立(現PTFDKINDONESIA)1989年11月株式会社ＦＤＫメカトロニクスを設立1990年９月株式会社ＦＤＫエンジニアリングを設立1990年11月スリランカに現地法人FDKLANKA(PVT)LTD.を設立1994年３月中国に現地法人XIAMENFDKCORPORATIONを設立1994年12月中国に合弁会社NANJINGFDKCORPORATIONを設立1995年８月中国に現地法人SHANGHAIFDKCORPORATIONを設立2001年１月ＦＤＫ株式会社に社名変更2001年６月中国に現地法人SUZHOUFDKCO.,LTD.を設立2001年12月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2002年４月いわき電子株式会社を吸収合併2002年８月ＦＤＫエナジー株式会社を設立2004年12月NANJINGFDKCORPORATIONが中国企業と合併し、NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.に社名変更2005年４月ＦＤＫ販売株式会社を吸収合併2008年４月ＦＤＫモジュールシステムテクノロジー株式会社を設立2009年１月ステッピングモータ事業をミネベア株式会社に譲渡2010年１月三洋エナジートワイセル株式会社(ＦＤＫトワイセル株式会社)と三洋エナジー鳥取株式会社(ＦＤＫ鳥取株式会社)の全株式を取得し子会社化2011年10月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社を設立2012年６月ＦＤＫ販売株式会社を設立2013年４月タイに現地法人FDK(THAILAND)CO.,LTD.を設立2014年９月マイクロウェーブ事業を株式会社オリエントマイクロウェーブに譲渡2014年12月ＦＤＫトワイセル株式会社を吸収合併2015年２月光部品事業およびFDKLANKA(PVT)LTD.を湖北工業株式会社に譲渡2015年３月本社を東京都港区港南に移転2015年６月合弁会社旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社の全株式を取得し完全子会社化2015年７月旭化成ＦＤＫエナジーデバイス株式会社をＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社に社名変更旧富士通テレコムネットワークス株式会社の電源事業を移管・統合2015年10月ＦＤＫリチウムイオンキャパシタ株式会社を吸収合併2016年10月ＦＤＫ鳥取株式会社を吸収合併2017年７月ＦＤＫエナジー株式会社を吸収合併（注）１．2005年４月に吸収合併したＦＤＫ販売株式会社と2012年６月設立のＦＤＫ販売株式会社の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。２．2009年１月にミネベア株式会社に事業譲渡したFDK(THAILAND)CO.,LTD.と2013年４月設立のFDK(THAILAND)CO.,LTD.の商号は同じでありますが、同一法人ではございません。
ＦＤＫ株式会社
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社15社、関連会社１社および当社と継続的で緊密な事実上の関係のある関連当事者１社で構成されております。当社、子会社、関連会社は、乾電池・充電池およびエレクトロニクス関連の素材・部品とそれらの応用製品の製造および販売を主な事業内容としております。当社の親会社であります富士通株式会社は、当社の普通株式20,295千株（議決権比率58.88％）を保有しており、当社は同社に対し、当社製品を納入しております。また、当社の関連当事者であります富士通キャピタル株式会社は、親会社の子会社であり、当社は同社より資金を調達しております。各事業における当社および主要な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）区分主要な関係会社事業区分主要製品製造販売電池事業アルカリ乾電池ニッケル水素電池リチウム電池マンガン乾電池蓄電システム各種強力ライト電池製造設備(子会社)株式会社FDKエンジニアリングPTFDKINDONESIA(子会社)XIAMENFDKCORPORATION(子会社)FDK販売株式会社FDKAMERICA,INC.FDKSINGAPOREPTE.LTD.FDKHONGKONGLTD.FDKELECTRONICSGMBHFDK(THAILAND)CO.,LTD.電子事業スイッチング電源コイルデバイスＤＣ－ＤＣパワーモジュール積層パワーインダクタセラミックス部品トナー液晶ディスプレイ用信号処理モジュール(子会社)FDKパートナーズ株式会社FUCHIELECTRONICSCO.,LTD.SUZHOUFDKCO.,LTD.(関連会社)NANJINGJINNINGSANHUANFDKCO.,LTD.※当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOUFDKCO.,LTD.は操業を停止いたしました。当社は、2019年４月26日開催の取締役会において、2019年７月１日を効力発生日として、当社電子事業の一部を会社分割（吸収分割）により新設会社であるＦＤＫコンポーネント事業分割準備株式会社に承継させることを決議いたしました。また、当該効力発生日をもって当該新設会社の全株式を長野日本無線株式会社に譲渡することを決議し、同日付で最終合意書を締結いたしました。事業の系統を図示すると概ね次のとおりであります。(注)※は連結子会社であります。○は持分法適用関連会社であります。当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSUZHOUFDKCO.,LTD.は操業を停止いたしました。