永大産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。(1）経営成績等の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しましたが、米中貿易摩擦問題をはじめとする海外の政治、経済情勢の不確実性が懸念されるなど、景気の先行きには不透明感が残りました。住宅業界におきましては、低水準で推移する住宅ローン金利や各種住宅取得支援策が下支えし、新設住宅着工戸数は952千戸（前年度比0.7％増）と底堅い動きになりました。このような状況のなか、当社グループでは住宅分野での収益力強化、非住宅分野の開拓・拡販推進、海外事業の強化など各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、2018年９月４日に近畿地方を襲った台風21号により、当社大阪事業所（堺市西区）において甚大な被害が発生し、生産から出荷に至るすべての工程の復旧に多大な時間を要しました。お客様に対しては、納期遅延によりご迷惑をお掛けしたことに加え、一部の製品において受注をお断りせざるを得ない状況が続いたため、売上高は減少しました。その後、生産・出荷に関しては年内で一定の目処が立ったため、第４四半期には被災により毀損した信頼と業績の回復を図るべく、新ブランド「Ｓｋｉｓｍ（スキスム）」の提案をはじめとした販売促進に全社一丸となって取り組みました。当連結会計年度の経営成績は、原材料の高騰や企業間の販売競争が一層激化したことに加え、台風により被災した影響が非常に大きく、売上高58,246百万円（前年同期比13.0％減）、営業損失1,609百万円（前年同期は営業利益2,173百万円）、経常損失1,400百万円（前年同期は経常利益2,407百万円）となりました。また、被災に伴う損失を特別損失として計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益1,264百万円）となりました。また、中期的な経営指標として売上高経常利益率５％以上及びＲＯＡ（営業利益）５％以上を目標に取り組んでおりますが、前述のとおり、営業損失及び経常損失を計上したため、目標は未達となりました。セグメント別の経営成績は次のとおりであります。（住宅資材事業）建材分野では、高級感のあるヘリンボーンのデザインを取り入れたフローリング「銘樹ヘリンボーン」の提案を強化するなど、銘樹ブランドのより一層の強化を図るとともに、室内階段の正寸プレカットの販売拡大に注力しました。内装システム分野では、設置場所や収納量に合わせて幅広いプランニングが可能なビルトイン収納「フィルフィット」を発売するなど、収納製品の販売拡大を図りました。住設分野では、当社の強みであるステンレス加工技術を活かした個別ユーザーへのオリジナルキッチンの提案を強化するとともに、新規顧客の開拓を推進しました。しかしながら、台風21号により、内装システム分野及び住設分野の主力工場である大阪事業所が甚大な被害を受けたため、生産能力の大幅な低下や物流拠点の混乱が発生し、受注が大幅に減少しました。さらに、台風被害の直接的な影響がなかった建材分野においても、内装システム分野の製品とともに邸別一括見積にて対応している物件は、受注が減少することとなりました。これらの結果、売上高は51,459百万円（前年同期比14.6％減）、セグメント損失は358百万円（前年同期はセグメント利益3,821百万円）となりました。（木質ボード事業）パーティクルボード分野では、好調な販売が続いていた置床が第３四半期以降は販売競争の激化により苦戦し、化粧パーティクルボードにつきましても新規顧客の開拓を推進したものの、販売は伸び悩みました。一方、接着剤など諸資材の高騰に対応するため、適正な販売価格への引き上げを推進するとともに、生産性の向上や固定費の圧縮を図りました。これらの結果、木質ボード事業の売上高は6,632百万円（前年同期比1.1％増）、セグメント利益は429百万円（同893.6％増）となりました。（その他事業）当社グループは、上記事業のほか、不動産有効活用事業、太陽光発電事業を推進しております。当期の売上高は154百万円（前年同期比13.9％減）、セグメント利益は73百万円（同10.2％減）となりました。(2）中期経営計画の達成状況当社グループは、中期経営計画として2019年３月期を初年度とする経営三ヵ年計画を策定し、各施策に取り組んでまいりました。しかしながら、(1）経営成績等の概要に記載しましたとおり、台風により被災した影響が非常に大きく、初年度となる2019年３月期の売上高は58,246百万円（当初計画比14.3％減）となりました。損益面におきましても、被災による影響に加えて、原材料の高騰などもあり、営業損失1,609百万円（当初計画は営業利益2,700百万円）、経常損失1,400百万円（当初計画は営業利益2,850百万円）を計上する結果となりました。当社グループでは、台風による被災の影響等を考慮した結果、中期経営計画の見直しが必要との結論に至り、中期経営計画の抜本的な見直しを進めた結果、2020年３月期を初年度とする経営五ヵ年計画を新たに策定しております。経営五ヵ年計画につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(4）経営計画及び経営戦略等」に記載のとおりであります。(3）生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）27,44595.6木質ボード事業（百万円）6,66397.5報告セグメント計（百万円）34,10996.0その他（百万円）2165.0合計（百万円）34,13096.0（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）12,44288.8木質ボード事業（百万円）27353.3報告セグメント計（百万円）12,71687.6その他（百万円）－－合計（百万円）12,71687.6（注）金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当社グループ（当社及び連結子会社）は概ね見込生産を行っております。内装システム分野では主として受注生産を行っておりますが、その多くが短期間で販売されるため、記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）住宅資材事業（百万円）51,45985.4木質ボード事業（百万円）6,632101.1報告セグメント計（百万円）58,09287.0その他（百万円）15486.1合計（百万円）58,24687.0（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）住友林業株式会社11,62717.49,40016.1ＳＭＢ建材株式会社10,99016.49,27315.9３．金額には、消費税等は含まれておりません。(4）財政状態の概要当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ6,418百万円減少し、68,032百万円となりました。主な要因は、たな卸資産が3,389百万円増加したものの、現金及び預金が3,728百万円、売上債権が5,100百万円及び投資有価証券の時価評価差額により1,135百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少し、23,592百万円となりました。主な要因は、繰延税金負債が337百万円増加したものの、仕入債務が1,012百万円、未払法人税等が430百万円、未払消費税等が344百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ5,129百万円減少し、44,440百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純損失3,434百万円、その他有価証券評価差額金850百万円の減少及び配当金770百万円の支払いによるものです。なお、内部留保につきましては、今後の成長戦略及び経営体質の改善強化を図る資金需要に充当したいと考えております。(5）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動に758百万円、投資活動に3,197百万円、財務活動に770百万円の資金を使用したことにより、前連結会計年度末に比べ4,728百万円減少し、当連結会計年度末には9,691百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは758百万円の減少（前年同期は4,822百万円の増加）となりました。その主な要因は、たな卸資産が3,847百万円増加したものの、売上債権が5,097百万円減少したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは3,197百万円の減少（前年同期は2,604百万円の減少）となりました。その主な要因は、定期預金の払戻しにより3,000百万円増加したものの、定期預金の預入による支出4,000百万円、有形固定資産の取得により1,684百万円支出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは770百万円の減少（前年同期は770百万円の減少）となりました。その要因は、配当金の支払770百万円によるものです。(6）資本の財源及び資金の流動性について「(5）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、当社グループは製品製造のための原材料の調達、経費等の支払いを始めとした運転資金のほか、安定した製品の生産を行うための設備投資資金、ソフト開発資金の需要があります。これらの資金需要に対し、自己資金にて調達することを基本としておりますが、2019年５月に設立したＥＮボード株式会社に係る設備投資資金については、金融機関等からの借入により資金調達を行う予定であります。