チムニー株式会社
有価証券報告書－第11期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調にあったものの、海外経済情勢の不確実性などにより、景気の先行きは不透明な状況で推移致しました。外食業界におきましては、価値あるものに支出するためのお客様の選別志向は厳しく、居酒屋業界は食材価格の上昇や人手不足の影響に加え、異業種を含めた企業間競争の激化など、引き続き厳しい状況にあります。このような環境のもと、当社グループは価値あるものをお客様に提供するため、継続して食の六次産業化の深耕と地産地消・地産全消の推進に取り組むとともに、「食」と「酒」のベストバランス実現で食の総合サービス産業への発展に取り組んでまいりました。飲食事業におきましては、「目の前にいるお客様を大切に」「お客様に喜んで帰っていただく」を行動指針とし、サービスレベル向上のため、人財の教育訓練や外国人採用に注力してまいりました。具体的には、新規出店を抑え、既存店舗のサービス力向上に努めるとともに、外国人採用のさらなる強化のため、ベトナム社会主義共和国ハノイ市に子会社を設立致しました。また、アライアンスの展開として、11月にDEICHIBA八丁堀店を事業譲受するとともに、株式会社つぼ八の株式を34％取得し、同社は持分法適用関連会社となりました。今後、相互に様々なシナジーを発揮してまいります。コントラクト事業におきましては、固定客が継続的にご来店される事業形態の特性に対応し、店舗独自の日替りメニューを充実させることはもちろん、「ステーキフェア」「ご宴会キャンペーン」等の実施など「また行きたくなる」店舗作りを心がけ、各種行事、記念イベント等のケータリング事業の拡大強化に努めました。店舗数につきましては、当社におきまして直営店の新規出店が19店舗（13店舗の退店）、フランチャイズへの建売が12店舗（フランチャイズ店から直営店への切り替えが４店舗）あったことにより、当連結会計年度末の飲食事業直営店の店舗数は346店舗（前期末348店舗）となりました。コントラクト店につきましては、新規出店が２店舗あったことにより、当連結会計年度末のコントラクト店の店舗数は93店舗（前期末91店舗）となりました。また、フランチャイズ店は新規出店が２店舗（15店舗の退店）、直営店からの転換が12店舗（直営店への切り替えが４店舗）あったことにより、当連結会計年度末のフランチャイズ店の店舗数は274店舗（前期末279店舗）となりました。さらに連結子会社におきましては、当連結会計年度末における株式会社紅フーズコーポレーションの店舗は21店舗、めっちゃ魚が好き株式会社は13店舗であり、当連結会計年度末の当社グループの店舗数は747店舗、当社の店舗数は713店舗となっております。以上の結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、サービスレベルの向上に努めてきたものの既存店売上高の未達などにより、45,685百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面におきましては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減により、生産性の向上を図るとともに、スポット商品の機動的な調達を行い、メニュー粗利ミックスをコントロールしたこと等により、営業利益は2,457百万円（前年同期比20.1％減）となりました。経常利益は、支払補償費83百万円の計上はありましたが、持分法による投資利益17百万円の計上等により、2,505百万円（前年同期比20.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は、補償金の受取り26百万円があった一方で、減損損失が増加したこと等から、1,205百万円（前年同期比26.5％減）となりました。財政状態につきましては、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、28,146百万円となりました。流動資産、固定資産それぞれの状況は次のとおりです。(流動資産)流動資産は、前連結会計年度末に比べて578百万円減少し、9,608百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が686百万円減少したこと等によります。(固定資産)固定資産は、前連結会計年度末に比べて597百万円減少し、18,538百万円となりました。この主な要因は、投資有価証券が341百万円増加した一方で、有形固定資産が323百万円、のれんが504百万円減少したこと等によります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて1,860百万円減少し、10,751百万円となりました。流動負債、固定負債それぞれの状況は次のとおりです。(流動負債)流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,285百万円減少し、7,325百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が215百万円、決算期変更の影響及び課税所得の減少により未払法人税等が588百万円減少したこと等によります。(固定負債)固定負債は、前連結会計年度末に比べて574百万円減少し、3,425百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が574百万円減少したこと等によります。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、17,395百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます）は、営業活動により2,232百万円増加、投資活動により1,544百万円減少、財務活動により1,374百万円減少した結果、前連結会計年度末より686百万円減少し、7,193百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果増加した資金は、2,232百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前当期純利益が2,191百万円、減価償却費1,098百万円、のれん償却額495百万円による増加があった一方で、法人税等の支払が1,546百万円あったこと等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果減少した資金は、1,544百万円となりました。主な内訳は、新規出店や改装のための固定資産の取得による支出が1,082百万円、関係会社株式の取得による支出が439百万円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果減少した資金は、1,374百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出が459百万円、配当金の支払額が440百万円、割賦債務の返済による支出が255百万円あったこと等によるものです。キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。2015年12月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率(％)49.558.757.061.8時価ベースの自己資本比率(％)205.7195.3192.8179.2キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)0.61.70.30.6インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)54.337.9373.0359.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い③仕入及び販売の状況ａ.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)仕入高(千円)前年同期比(％)飲食事業14,263,88298.1コントラクト事業697,262100.2その他－－合計14,961,14498.2(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)飲食事業43,604,45897.5コントラクト事業2,081,036102.1その他－－合計45,685,49497.7(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。飲食事業を主要な部門ごとに分けると以下のとおりになります。飲食事業当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)直営店部門35,936,24697.5食材等販売部門5,646,75097.5その他2,021,46196.7合計43,604,45897.5(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．その他の主な内容としては、ロイヤリティ収入、設備貸与収入等があります。飲食事業におけるフランチャイズ店の店舗における売上は以下のとおりであります。当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)前年同期比(％)フランチャイズ店舗の売上22,423,26896.1(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因に基づき、見積りや判断を行っております。しかしながら、見積り及び判断は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。重要な会計方針は「第５経理の状況、１連結財務諸表等(１)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、サービスレベルの向上に努めてきたものの、当社の既存店売上高前年比が95.5%であったこと等により、45,685百万円となりました。売上総利益につきましては、食材価格の上昇を極力抑えるため、メニューの絞り込みやアイテム数削減、スポット商品の機動的な調達を行うことにより、メニュー粗利ミックスをコントロールした結果、30,735百万円となりました。営業利益につきましては、パート・アルバイト給与の増加などがあった一方で、減価償却費や消耗品費の減少等により販売費及び一般管理費の減少に努めた結果、2,457百万円となりました。また、経常利益は支払補償費83百万円の計上がありましたが、持分法による投資利益17百万円の計上等により、2,505百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益に補償金の受取り26百万円の計上がありましたが、減損損失288百万円の計上等により、1,205百万円となりました。サービス産業の中心は人であります。したがいまして、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因の一つとして、外国籍の人財を含む、人財採用と教育訓練体制が挙げられると考えております。必要な人数の採用や十分な教育訓練体制の強化によってサービスレベルを向上することにより、売上高の増加及び利益の増加につながっていくものと考えております。そのために、人財教育部・店舗活性部・人事部が協働して教育訓練に努め、社内研修校ＡＢＣアカデミー、教育母店、研修センター店にて指導を行っております。資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,175百万円減少し、28,146百万円となりました。また、負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べて1,860百万円減少し、10,751百万円となりました。当社グループの資産のうち、主なものは、現金及び預金7,193百万円、有形固定資産5,210百万円、無形固定資産5,200百万円、差入保証金5,877百万円となっております。また、負債のうち、主なものは、買掛金2,882百万円、未払金1,852百万円、預り保証金1,662百万円となっております。当連結会計年度末の資産が減少している主な要因は、現金及び預金、有形固定資産及び無形固定資産が減少していることによります。また、負債の金額が減少している主な要因は、有利子負債及び未払法人税等が減少していることによります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて684百万円増加し、17,395百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが440百万円あった一方で、利益剰余金が1,205百万円増加したこと等によります。以上の結果、目標とする経営指標につきましては、ＲＯＥ(自己資本利益率)が7.1％(目標10％超)、売上高営業利益率は5.4％(目標8.0％)となりました。また、既存店売上高前年比につきましては、当社において95.5％(目標100.0％)となり、配当性向は36.6％(目標25.0％)となりました。。キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況、３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(１)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。運転資金需要のうち主なものは、原材料等の仕入資金のほか、人件費、設備費及び一般管理費等の営業費用であります。固定資金需要のうち主なものは、新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等、差入保証金の差入れ、有利子負債の返済、配当金の支払い等であります。当社グループは、主として、営業活動により調達した資金を新規出店店舗への設備投資及び既存店の改装等の投資活動に支出するとともに、有利子負債の返済や配当金の支払いである財務活動への支出に充てております。なお、当連結会計年度におきましては、投資活動によるキャッシュ・フローとして、関係会社株式の取得439百万円、関係会社出資金の払込50百万円を支出しております。