アヲハタ株式会社
有価証券報告書－第70期(平成29年12月1日－平成30年11月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善により、景気は緩やかな回復基調が続きましたが、一方で先行きに対する不安や天候不順、自然災害の影響もあり、依然として消費者の節約志向は継続しました。このような状況のもと、当社グループは2016年度より新たな経営方針を策定し、めざす姿として「フルーツのアヲハタ」を掲げました。また中期経営計画のテーマとして「イチゴのアヲハタ」を全社で展開することとし、「１．新たな成長を実現」、「２．既存事業の強化」、「３．人の成長と組織の活性化」を重要課題として取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。①財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し169億55百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し48億96百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加し120億58百万円となりました。②経営成績売上につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移したこと、「ヴェルデ・ホイップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズが伸張したこと、猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで産業用のフルーツ・プレパレーションが伸張したことなどが増収要因となりました。これらの結果、売上高は221億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、上述の売上高の増加や継続的なコスト低減活動などにより、営業利益は９億53百万円（前年同期比8.3％増）、経常利益は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、「カット野菜」における減損損失を計上した影響もあり、６億37百万円（前年同期比0.2％減）となりました。当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、製品等の区分別の営業概況は、次のとおりであります。（ジャム類）ジャム類につきましては、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズでは２月に新商品「りんご」を発売し、８月にはお買い求めいただきやすい小容量タイプを発売しました。「アヲハタ・塗るテリーヌ」シリーズでは新商品「国産ポーク」および「鳥取県産紅ズワイガニ」を発売するとともに、使い切りサイズの小袋タイプで「国産チキンレバー」および「国産ビーフ」の２品を発売し、昨年に引き続きパン周りカテゴリー市場の活性化に努めました。この結果、ジャム類の売上高は118億93百万円（前年同期比1.5％増）となりました。（調理食品類）調理食品類につきましては、介護食である「キユーピー・やさしい献立」シリーズでは新たに４品の新商品を追加しました。一方で、缶タイプの「キユーピー・ミートソース」シリーズ等が休売となり、減収要因となりました。この結果、調理食品類の売上高は34億23百万円（前年同期比8.3％減）となりました。（産業用加工品類）産業用加工品類につきましては、夏場の猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで乳業メーカー向けのフルーツ・プレパレーションが伸張しました。この結果、産業用加工品類の売上高は47億50百万円（前年同期比4.5％増）となりました。（その他）その他につきましては、「カット野菜」において野菜相場の高騰が続く中で、原料価格の上昇がありつつも生産量が増加したことで、売上高は21億29百万円（前年同期比5.4％増）となりました。(2）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億65百万円増加し、12億73百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、10億42百万円となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益８億40百万円、減価償却費６億69百万円、たな卸資産の増加２億89百万円、その他の流動負債の減少１億67百万円などによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、11億14百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出９億55百万円、無形固定資産の取得による支出１億64百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、３億42百万円となりました。主な要因は、株式の発行による収入５億39百万円、配当金の支払額１億45百万円などによるものであります。生産、受注及び販売の実績(1）生産実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の生産実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）前年同期比（％）ジャム類（千円）11,464,219104.1調理食品類（千円）3,793,888100.2産業用加工品類（千円）3,190,532130.2その他（千円）1,835,558106.8合計（千円）20,284,199106.9（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）受注実績当社グループは受注生産をおこなっておりませんので、該当事項はありません。(3）販売実績当社グループは、食品事業の単一セグメントでありますが、当連結会計年度の販売実績を製品等の区分ごとに示すと、次のとおりであります。区分当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）前年同期比（％）ジャム類（千円）11,893,305101.5調理食品類（千円）3,423,80091.7産業用加工品類（千円）4,750,374104.5その他（千円）2,129,502105.4合計（千円）22,196,982100.8（注）１．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2016年12月１日至2017年11月30日）当連結会計年度（自2017年12月１日至2018年11月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）キユーピー株式会社5,264,44723.94,875,62922.0加藤産業株式会社3,787,24617.24,110,11618.5三菱食品株式会社2,773,90512.62,773,34112.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。当社グループは、重要な会計方針に関して、見積りを必要としております。ただし、見積りは不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容①売上高当連結会計年度の売上高は、「アヲハタ・まるごと果実」シリーズが引き続き好調に推移したこと、「ヴェルデ・ホイップ」および「ヴェルデ・トーストスプレッド」シリーズが伸張したこと、猛暑の影響もありアイス・飲料の需要が高まったことで産業用のフルーツ・プレパレーションが伸張したことなどが増収要因となりました。これらの結果、売上高は221億96百万円（前年同期比0.8％増）となりました。②売上総利益利益につきましては、上述の売上高の増加や継続的なコスト低減活動などにより、売上総利益は、59億14百万円（前年同期比2.1％増）となりました。③営業利益当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、49億61百万円となりました。この結果、営業利益は９億53百万円（前年同期比8.3％増）となりました。④経常利益営業外収益は78百万円、営業外費用は支払手数料などにより38百万円となりました。この結果、経常利益は９億92百万円（前年同期比13.3％増）となりました。⑤親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、「カット野菜」における減損損失を計上した影響もあり、６億37百万円（前年同期比0.2％減）となりました。(3)当連結会計年度の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億82百万円増加し169億55百万円となりました。資産の主な増加要因は、現金及び預金の増加２億65百万円、商品及び製品の増加１億84百万円、建設仮勘定の増加１億90百万円、ソフトウエアの増加１億42百万円などであります。②負債の部当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ１億52百万円減少し48億96百万円となりました。負債の主な減少要因は、支払手形及び買掛金の減少１億５百万円、未払法人税等の減少39百万円などであります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ９億34百万円増加し120億58百万円となりました。純資産の主な増加要因は、増資に伴う株式発行による資本金および資本剰余金の増加５億47百万円、利益剰余金の増加４億92百万円などであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(5)経営戦略の現状と見通し経営戦略の現状と見通しにつきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営成績等の状況の概要（２）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。なお、キャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。2014年10月期2015年10月期2016年11月期2017年11月期2018年11月期自己資本比率（％）65.862.065.568.671.1時価ベースの自己資本比率（％）78.4117.1120.5131.6126.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－248.645.3220.6115.1インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－83.3442.4171.3301.9（注）自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い１.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。２.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。３.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４.2014年10月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率およびインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。５.2015年10月期の数値には、会計方針の変更に伴う遡及適用影響額を反映しております。②財務政策当社グループは、運転資金および設備投資資金などの資金需要につきましては、自己資金において賄っております。また、当社グループでは、グループ内の資金の一元化と低コストで安定的な資金調達を目的として、「アヲハタグループ・キャッシュ・マネジメント・システム」を導入しております。(7)経営者の問題認識と今後の方針について経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。