神姫バス株式会社
有価証券報告書－第136期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度のわが国経済は、堅調な企業業績や雇用環境の改善等により、緩やかな回復基調が続きましたが、輸出の減速、設備投資の先送り等により、その成長に陰りが見え始めております。当社の事業分野におきましては、人・物の移動の活性化や、訪日外国人旅行者の増加等により順調に推移しております。しかしながら、原油価格の高騰、米国の通商政策による貿易摩擦や中国の成長鈍化など世界経済の不確定要素の影響を受け、依然先行き不透明な状況となっております。加えて中長期的には、人口減少が進む中、「雇用の維持・確保」、「事業の選択と集中」等の対応が求められ、さらに情報通信技術の加速度的な発展による社会構造・事業構造の変化への対応も迫られております。このような情勢の中、当社は経営の質を磨き、企業価値を高めるために「既存エリア、成熟事業の体質強化による利益率向上」と「成長エリア、成長事業への積極投資」を基本方針に、基幹事業である輸送サービス事業をはじめ、不動産、観光、飲食事業等で事業のさらなる市場浸透と付加価値の高いサービスの提供、新たな市場への積極的な事業展開により、経営基盤の確立と将来への投資を行ってまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下の通りとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ732百万円減少し、56,638百万円となりました。増減の主なものは、有価証券及び投資有価証券の時価評価等による減少694百万円、有形固定資産の減少381百万円、受取手形及び売掛金の増加122百万円、仕掛品の増加100百万円等であります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,545百万円減少し、13,723百万円となりました。増減の主なものは、未払金の減少366百万円、リース債務の減少348百万円、未払法人税等の減少343百万円、繰延税金負債の減少285百万円、借入金の減少145百万円等であります。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等による利益剰余金の増加1,524百万円、その他有価証券評価差額金の減少463百万円、退職給付に係る調整累計額の減少247百万円等により前連結会計年度末に比べ812百万円増加の42,915百万円となり、自己資本比率は75.7％となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の売上高は前年同期比1,326百万円(3.0％)増の45,889百万円、営業利益は前年同期比277百万円(△10.7％)減の2,326百万円、経常利益は前年同期比254百万円(△9.0％)減の2,567百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比170百万円（10.8％）増の1,749百万円となりました。それに伴い、売上高経常利益率は前年同期比0.7％減の5.6％、ROA（総資産経常利益率）は前年同期比0.5％減の4.5％となりました。セグメントの業績は次の通りであります。売上高、営業利益はセグメント間の内部売上高又は振替高控除前の金額であります。（自動車運送）当事業部門におきましては、乗務員確保と安全性の向上に関する諸施策に注力してまいりました。乗合バス部門では、大阪北部地震、西日本豪雨、台風21号等自然災害の影響により、一時的な運休を余儀なくされましたが、雇用環境の改善、好調な企業業績により、旅客数が増加いたしました。一般路線バスでは三宮を基点とする路線の増便や商業施設、駅など主要施設へのアクセス強化を行い、通勤・通学需要の拡大による定期券売上が好調に推移いたしました。加えて、公営バスからの一部路線受託もあり、増収となりました。高速乗合バスにおきましても、明石市・神戸市西区～三宮線の増便や空港リムジン線が好調に推移いたしました。郵便物輸送部門は神戸営業所開設による受託量の増加が寄与し、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比407百万円(2.0％)増の20,754百万円となりましたが、営業利益は事業拡大に伴う諸経費の増加、乗務員確保のための人件費増加、燃料価格の高騰等により、前年同期比254百万円（△39.1％）減の397百万円となりました。（車両物販・整備）車両物販部門におきましては、車両の使用年数長期化による補修部品需要の増加、大手運送事業者からの大口受注、自動車販売の定期的なイベント開催等により増収となりました。自動車整備部門は新規顧客開拓等営業強化に努め、車検数が増加したことや、車体装備品の取付や修理等の特需があったことにより増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比273百万円(3.4％)増の8,391百万円、営業利益は前年同期比52百万円(12.9％)増の455百万円となりました。（業務受託）車両管理部門におきましては、新規契約や契約価格の増額改定がありましたが、大口顧客の解約等により減収となりました。経営受託部門はレジャー施設において、需要が集中する週末の天候不順による利用者の減少や施設の大規模修繕による休館により減収となりました。介護事業は運営する２施設の介護サービスの均一を図るため、それぞれの施設において居宅介護支援事業、訪問介護事業を開始しました。また、サービス付き高齢者向け住宅「青山の郷」及び「ケアサービス神姫あおやま」の利用増により、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比14百万円(0.4％)増の3,287百万円となりましたが、営業利益は安全確保に関する費用や燃料費の増加等により前年同期比４百万円(△2.1％)減の196百万円となりました。（不動産）賃貸部門におきましては、既存商業施設の一部賃貸料見直しや、前期に既存の賃貸用マンションの一部を売却したことにより減収となりました。住宅部門は住宅販売数の増加、リフォーム受注単価増により増収となりました。建設部門は工場新築工事などを獲得できたため増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比661百万円(17.4％)増の4,462百万円、営業利益は前年同期比16百万円(1.2％)増の1,457百万円となりました。（レジャーサービス）サービスエリア部門におきましては、2018年３月に新名神高速道路が開通した影響で減収となりました。飲食部門は前期開業した店舗の売上が通年寄与したほか、店舗のスクラップアンドビルドを行いました。特に新たに2019年１月に取得しましたFC店「いきなりステーキ姫路駅前店」の売上寄与により増収となりました。ツタヤFC部門は既存店売上は前年を上回りましたが、2017年９月「TSUTAYA相生店」閉店の影響により減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比132百万円(△2.1％)減の6,125百万円、営業利益は不採算店の閉店、店舗運営の効率化による人件費の減少等により黒字転換し、57百万円の営業利益（前年同期は27百万円の営業損失）となりました。（旅行貸切）旅行部門におきましては、手配旅行は自然災害の影響や団体旅行の市場縮小により減収となりました。募集型企画旅行は、暖冬によるスキーツアーの早期終了はありましたが、増加する訪日外国人旅行者に対応すべく、関西近郊１Dayツアーの拡充のほか新たな旅行商品を販売した結果、増収となりました。貸切バス部門は団体旅行の需要が減少する中、首都圏、九州等への積極的な営業を行った結果、稼働数、１稼働当たり収入ともに前年を上回り、増収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比98百万円(2.4％)増の4,164百万円となりましたが、営業損益は事業拡大に伴う人件費や燃料費の増加等により前年同期に比べ167百万円悪化し、216百万円の営業損失となりました。（その他）清掃・警備部門におきましては、姫路市内のホテルや公共施設、商業施設等の建物清掃業務を新規受注したことにより増収となりました。広告部門は前期の神戸開港150年記念事業の反動はありましたが、新規顧客の獲得により微減に留まりました。化粧品販売部門は前期エステサロンの一部閉店、新規顧客獲得の伸び悩みもあり減収となりました。以上の結果、売上高は前年同期比45百万円(2.3％)増の1,982百万円となりましたが、営業損益は清掃・警備部門の受注拡大に伴う先行費用の増加により前年同期に比べ17百万円悪化し、23百万円の営業損失となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ597百万円増加し、6,212百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益2,324百万円、減価償却費2,814百万円、法人税等の支払額1,017百万円等により4,299百万円の収入（前年同期は5,177百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出3,136百万円、定期預金の預入による支出3,640百万円、定期預金の払戻による収入4,145百万円等により2,926百万円の支出（前年同期は2,954百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、ファイナンス・リース債務の返済による支出462百万円、長期借入金の返済による支出305百万円等により775百万円の支出（前年同期は1,037百万円の支出）となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フロー（営業活動におけるキャッシュ・フローと投資活動におけるキャッシュ・フローを合算したもの）は1,372百万円のプラスとなりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループはサービス業を主体とし、その生産・販売品目は広範囲かつ多種多様であるため、生産実績・受注状況に代えて各セグメントの大半を占める提出会社及び特定の子会社の状況をｂ．その他の実績として記載するとともに、「(1）経営成績等の状況の概要」における各セグメント業績に関連付けて示しております。ａ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称金額（百万円）前年同期比（％）自動車運送20,547102.0車両物販・整備6,180102.9業務受託3,267100.6不動産4,147123.5レジャーサービス6,12597.9旅行貸切4,044101.1報告セグメント計44,313103.0その他1,575101.6合計45,889103.0（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。また、セグメント間の取引については消去しております。２．総販売実績の100分の10以上の相手は、前連結会計年度、当連結会計年度ともありません。ｂ．その他の実績①自動車運送会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱一般乗合旅客・車両数（注）両75099.7同・輸送人員(注)千人52,108101.1（注）一般乗合旅客・車両数のうちリース車両は10両（前年同期比47.6％）であります。また、一般乗合旅客・車両数及び輸送人員のうちには、特定旅客に対するものが53両（前年同期比101.9％）、1,457千人（前年同期比100.5％）含まれております。②車両物販・整備会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫産業㈱自動車部品・タイヤ仕入高百万円4,528102.8神姫商工㈱自動車整備・車検台数台5,379102.1自動車販売・販売台数台303130.0（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③業務受託会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）㈱ホープ運行管理・延受託車両数両4,46796.7④不動産会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱賃貸料百万円2,43199.4㈱エルテオ土地分譲・区画数区画2596.2建物販売・戸数戸30115.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。⑤レジャーサービス会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫バス㈱ツタヤFC業・有効会員数人144,11599.8神姫フードサービス㈱及び㈱神戸飲食業・仕入高（売店の物販を含む）百万円1,71696.3㈱冨士屋かまぼこ食品製造販売・仕入高百万円28398.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．㈱冨士屋かまぼこは、当連結会計年度末において株式を売却したことにより、連結範囲から除外しております。⑥旅行貸切会社名事業内容等単位当連結会計年度前年同期比（％）神姫観光バス㈱一般貸切旅客・車両数（注）両126103.3同・延実働車両数両26,089101.2神姫バスツアーズ㈱旅行業・ツアー集客数人286,182109.6（注）一般貸切旅客・車両数のうちリース車両は32両（前年同期比84.2％）であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、たな卸資産・投資有価証券の評価、固定資産の減損、各引当金の計上などは過去の実績等合理的な判断及び見積りにより、繰延税金資産については将来の課税所得と回収可能なタックス・プランニングを考慮し、会計処理を行っております。実際の結果におきましては、見積り自体に不確実性があるため、差異が生じる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は不動産業や自動車運送事業での増収により45,889百万円（前年同期比3.0％増）、営業利益は乗務員確保のための人件費が増加したことや燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により2,326百万円（前年同期比10.7％減）、経常利益は持分法による投資利益の増加等により2,567百万円（前年同期比9.0％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は連結子会社の株式・債権譲渡に伴う法人税等の減少等により1,749百万円（前年同期比10.8％増）となりました。売上高経常利益率は5.6％（前年同期比0.7ポイント減）、ROA（総資産経常利益率）は4.5％（前年同期比0.5ポイント減）となっております。セグメントごとの分析につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載の通りであります。キャッシュ・フローの状況としましては、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は6,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ597百万円増加しました。これは営業活動の結果得られた資金が4,299百万円と前連結会計年度に比べ878百万円減少しましたが、投資活動の結果使用した資金が2,926百万円と前連結会計年度に比べ27百万円減少したこと、財務活動の結果使用した資金が775百万円と前連結会計年度に比べ262百万円減少したことによります。上記の他、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。また2018年度をもって終了した第8次中期計画数値の達成状況は、売上高は路線バスの旅客増加や公営バスからの路線委譲・管理受託の増加、物流市場の活況に伴う自動車部品販売増等の増収要因はありましたが、飲食およびツタヤの出店計画見直しや貸切バスの稼動減等により、計画46,500百万円に対し611百万円（1.3％減）の未達となりました。営業利益は減収に加え、人件費や燃料費の増加、事業拡大に伴う諸経費の増加等により計画3,100百万円に対し774百万円（25.0％減）の未達となりました。経常利益は計画3,300百万円に対し733百万円（22.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は計画2,100百万円に対し351百万円（16.7％減）それぞれ未達に終わりました。売上高経常利益率は上記の要因等により計画比1.5ポイント減、ROA（総資産経常利益率）は設備投資の減少等により総資産は計画より3,744百万円減少しましたが、経常利益の減少により計画比1.0ポイントの減少となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載しておりますが、特に高止まりの続く原油相場の動向や激甚化する自然災害等不確定な事業環境の変化に上手く対応し、自動車運送事業・不動産業を中心とした更なる利益確保と、インバウンド向けサービスなど新たな収益の柱を確立してまいります。資本の財源及び資金の流動性の分析について、当社グループの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしています。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備資金や長期運転資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は1,634百万円、現金及び現金同等物は6,212百万円となっております。2019年度よりスタートします新中期経営計画３ヵ年におきましては、自動車運送事業で車両更新、新車庫建設等9,000百万円、不動産業で収益物件取得、リノベーション投資等5,000百万円ほか投資総額20,000百万円（第８次中期計画比5,000百万円の増）を計画しており、金融機関からの借入金が膨らむと見込んでおります。