東洋証券株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概況当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の当社グループの業績は、日本株に加え、米国株、中国株の取引高が減少したこと等により、営業収益は105億13百万円（前連結会計年度比66.6％）、経常損失は11億52百万円（前連結会計年度は30億25百万円の経常利益）、また、基幹システム移行費用７億25百万円を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純損失は24億78百万円（前連結会計年度は18億33百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）になりました。なお、主な内訳は以下のとおりであります。イ受入手数料受入手数料の合計は66億92百万円（前連結会計年度比70.8％）になりました。科目別の概況は以下のとおりであります。（委託手数料）当連結会計年度の東証一・二部の１日平均売買代金は２兆8,911億円（前連結会計年度比95.9％）になりました。当社の国内株式委託売買代金は8,362億円（前連結会計年度比64.5％）、外国株式委託売買代金は481億円（前連結会計年度比54.2％）になりました。その結果、当社グループの委託手数料は27億99百万円（前連結会計年度比61.3％）になりました。（引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は株式の引受高の減少等により32百万円（前連結会計年度比40.0％）になりました。（募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）主に証券投資信託の販売手数料で構成される募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は株式投資信託の募集金額が764億円（前連結会計年度比65.0％）に減少したため20億80百万円（前連結会計年度比67.3％）になりました。（その他の受入手数料）証券投資信託の代行手数料が中心のその他の受入手数料は株式投資信託の預り資産の平均残高が2,084億円（前連結会計年度比98.4％）に減少したものの、生命保険代理店手数料が前連結会計年度比88百万円増加したため17億80百万円（前連結会計年度比103.7％）になりました。ロトレーディング損益トレーディング損益は米国株の売買代金の減少等により株券等が24億64百万円（前連結会計年度比69.0％）、外国債券売買損益の増加等により債券等が４億15百万円（前連結会計年度比101.2％）、中国株取引や外国債券の償還に係る為替手数料の減少等によりその他が５億40百万円（前連結会計年度比27.2％）で合計34億20百万円（前連結会計年度比57.3％）になりました。ハ金融収支金融収益は受取利息の増加等により４億１百万円（前連結会計年度比114.2％）になりました。また、金融費用は信用取引費用の減少等により93百万円（前連結会計年度比78.2％）になりました。この結果、差引金融収支は３億７百万円（前連結会計年度比132.8％）になりました。ニ販売費・一般管理費販売費・一般管理費は、主に業績悪化による賞与支給額の減少等により人件費が54億16百万円（前連結会計年度比88.4％）、システム移行に伴う旧基幹システムの償却額の減少により減価償却費が10億70百万円（前連結会計年度比70.8％）となったため、合計で123億22百万円（前連結会計年度比91.9％）になりました。ホ営業外損益営業外収益は投資有価証券配当金の増加等により８億35百万円（前連結会計年度比105.4％）、営業外費用は子会社の為替差損の増加等により85百万円（前連結会計年度比459.8％）で差引損益は７億49百万円の利益（前連結会計年度比96.9％）になりました。ヘ特別損益特別利益は投資有価証券売却益等により３億81百万円（前連結会計年度は29百万円）、特別損失はシステム移行費用等により10億76百万円（前連結会計年度比392.9％）で差引損益は６億95百万円の損失（前連結会計年度は２億44百万円の損失）になりました。ト資産の状況資産合計は710億14百万円と前連結会計年度末に比べ117億42百万円の減少になりました。主な要因は、信用取引貸付金が71億56百万円、投資有価証券が22億34百万円、顧客分別金信託が20億49百万円減少したことによるものであります。チ負債の状況負債合計は325億37百万円と前連結会計年度末に比べ68億13百万円の減少になりました。主な要因は、長期借入金が30億円増加したものの、顧客からの預り金が30億99百万円、短期借入金が27億円減少したことによるものであります。リ純資産の状況純資産合計は384億77百万円と前連結会計年度末に比べ49億29百万円の減少になりました。主な要因は、利益剰余金が33億65百万円、その他有価証券評価差額金が15億11百万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物の期末残高は160億75百万円と前連結会計年度に比べ４億18百万円の減少になりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、信用取引資産の増減額73億49百万円（前連結会計年度比103億82百万円の増加）、顧客分別金信託の増減額21億79百万円（前連結会計年度比30億52百万円の増加）、立替金及び預り金の増減額△44億89百万円（前連結会計年度比57億55百万円の減少）、税金等調整前当期純利益△18億47百万円（前連結会計年度比46億27百万円の減少）等により29億53百万円（前連結会計年度比８億86百万円の増加）になりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出△39億62百万円（前連結会計年度比11億30百万円の減少）、長期前払費用の取得による支出△15億77百万円（前連結会計年度は長期前払費用の取得による支出の計上はありません）、定期預金の払戻による収入28億95百万円（前連結会計年度比20億90百万円の増加）等により△24億24百万円（前連結会計年度比３億72百万円の増加）になりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増減額△27億円（前連結会計年度は短期借入金の純増減額の計上はありません）、配当金の支払額△８億27百万円（前連結会計年度比３億34百万円の減少）、長期借入れによる収入30億円（前連結会計年度は長期借入れによる収入の計上はありません）等により△７億73百万円（前連結会計年度比３億78百万円の減少）になりました。③生産、受注及び販売の実績当社グループの主たる事業区分は、「投資・金融サービス業」という単一の事業セグメントに属しており、当該箇所において記載できる情報がないことから、当該業務の収益の実績等については、「①財政状態及び経営成績の状況」欄に含めて記載しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。当社グループは、特に重要な判断と見積りを伴う以下の会計方針が、連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすと考えております。イ貸倒引当金当社グループは、顧客との取引により発生する債権等の回収不能見込額について、貸倒引当金を計上しております。債務者の財政状態が悪化し、その支払能力が低下した場合は、追加引当が必要となる可能性があります。なお、当連結会計年度末現在、貸倒引当金を２億９百万円計上しております。ロ有価証券の減損当社グループは、持続的な成長及び企業価値向上の観点から、取引先との中長期的・安定的な取引関係の構築・維持もしくは強化または事業の円滑な推進に資する場合に、他社が発行する株式を政策保有株式として保有しております。株式は流通価格の下落や発行会社の財政状態の悪化等により投資価値が下落することがあります。当社グループは、投資価値の下落が一時的ではないと判断した場合、所定のルールに従い、有価証券の減損を計上することにしております。なお、当連結会計年度は、保有株式の時価の下落等により42百万円の減損を計上しております。ハ固定資産の減損当社グループは、固定資産の収益性が低下し、その固定資産に対して投資した金額が回収できないと認識した場合に、所定のルールに従い、回収可能な金額まで固定資産の帳簿価額を減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。なお、当連結会計年度は、減損損失を３憶８百万円計上しております。ニ繰延税金資産当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得及び実現性の高い税務計画を検討し、回収可能性が高いと認められる金額について計上しております。ただし、回収可能性の判断に変更が生じた場合には、計上した繰延税金資産の全部または一部について取崩しを行い法人税等調整額を計上することとなります。なお、当連結会計年度末現在、繰延税金資産を39百万円計上しております。ホ年金給付費用当社は、確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。確定給付企業年金制度における従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、予想昇給率、退職率、直近の統計数値に基づいて算出する死亡率及び年金資産の長期期待運用収益率等が含まれます。割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率により算出しており、長期期待運用収益率は、年金資産が投資されている資産の長期期待運用収益率に基づいて計算しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、その影響は退職給付に係る調整累計額として純資産を加減算することとなります。なお、当連結会計年度は数理計算上の差異の有利差異償却が勤務費用及び利息費用を上回っていることから、営業外収益を２億８百万円計上しております。また、当連結会計年度末現在、退職給付に係る資産を17億46百万円計上しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ当連結会計年度の経営成績の分析当社グループは、お客さま本位の業務運営を追求し、お客さま満足度の向上により顧客基盤を拡充することで、企業価値向上を図るビジネスモデルの確立を目指しております。このビジネスモデルの確立に向けて、当社グループは、国内株式や投資信託に加えて、中国株・米国株等の外国株をお客さまの中長期的な資産形成の選択肢の一つとしてポートフォリオへ組み入れることを提案しております。このような経営方針のもと、当連結会計年度の当社グループの国内株、外国株の取引高は減少し、当社グループの委託手数料は27億99百万円と前連結会計年度に比べ17億66百万円減少し、米国株の店頭取引を中心にトレーディング損益は、34億20百万円と前連結会計年度に比べ25億43百万円減少しました。また、当社グループは、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。当該方針のもと、当連結会計年度は成長性に注目したテーマ型ファンド等の販売に注力したものの、投資信託の販売手数料は20億69百万円と前連結会計年度に比べ10億12百万円減少し、信託報酬（代行手数料）は14億65百万円と前連結会計年度に比べ８百万円減少しました。販売費・一般管理費は、基幹システムの移行に伴いシステム関連費用等が増加したものの、業務効率の見直しなど経費削減に努めた結果、人件費や減価償却費が減少したため、合計で123億22百万円となり、前連結会計年度に比べ10億73百万円減少しました。この結果、当社グループの営業損失は19億１百万円（前期の営業利益は22憶51百万円）となりました。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの中核事業が金融商品取引業であることから、営業収益は国内外の金融商品取引市場の変動に大きく影響を受けるため、当社グループの経営成績は金融商品取引市場の環境により大きく変動する可能性があります。このため、当社グループは上記のとおり、預り資産の残高拡大を中心に、顧客基盤の拡充を通して得られる安定的な収益の確保を目指しております。ハ資金の財源及び流動性についての分析当社グループの資金状況は、営業活動によるキャッシュ・フローが、信用取引資産の減少等により29億53百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが、定期預金の預入による支出等により24億24百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが、配当金の支払額等により７億73百万円の支出となりました。この結果、当社グループの現金及び現金同等物の期末残高は前連結会計年度末に比べ４億18百万円減少し160億75百万円となりましたが、十分に資金の財源及び流動性が確保されております。また、不測の事態に備えるため、当社は取引銀行10行それぞれと当座貸越契約、取引銀行５行からなる協調融資団及び取引銀行２行それぞれと貸出コミットメント契約を締結しており、連結子会社は取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。このほか、緊急時対応についてもコンティンジェンシープランを策定し、全社的な緊急時対応体制を構築しております。