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みらい證券株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】連結会社は、当社、主な連結子会社２社（みらいエフピー株式会社、日中産権交易所株式会社）、その他の連結子会社１社で構成されており、主たる事業は証券業務及び証券業に関連する業務から構成される投資・金融サービス業であり、その事業系統図は次のとおりであります。連結会社の事業系統図(1）証券業務①「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引（以下「有価証券の売買」という）」（自己売買業務）自己の計算に基づき、有価証券の売買等を行う業務であります。②「有価証券の売買、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引及び外国市場証券先物取引の媒介、取次及び代理」（委託売買業務）顧客より委託を受けて、有価証券の売買等を執行する業務であります。③「有価証券の引受及び売出」新たに発行される有価証券及び既発行有価証券の買付けの申込みの勧誘を行う目的で取得する業務並びに他に当該有価証券を取得するものがない場合にその残部を取得する業務であります。④「有価証券の募集及び売出しの取扱い並びに私募の取扱い」有価証券の発行者または引受人の委託を受けて新たに発行される有価証券について、広く一般に取得の申込みの勧誘を行う業務及び、所有者または引受人の委託を受けて既発行有価証券について、広く一般に均一の条件で取得の申込みの勧誘を行う業務で、売れ残りが生じた場合には、これを委託者に戻すことができます。また、私募の取扱いは、新たに発行される有価証券について、少数の投資家または適格機関投資家のみを相手方として、取得の申込みの勧誘を行う業務であります。⑤「保護預り、有価証券の貸借その他前各号に付帯する業務」顧客所有の有価証券の保護預り、有価証券の貸付及び借入、その他前各号の証券業務に付帯した一切の業務を行います。(2）証券業に関連する業務①投資事業組合等の管理運営業務投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。取引の仕組は、次のとおりであります。＜投資事業組合等の管理運営業務＞（注）投資事業有限責任組合契約に関する法律に基づく有限責任組合、民法に基づく任意組合、商法に基づく匿名組合、もしくは外国の法令に基づくパートナーシップ等の管理運営業務であります。②情報提供・コンサルティング業務当社は、企業の資本政策に関連する情報提供・コンサルティング業務を行っております。みらいエフピー株式会社は事業会社の企業再生コンサルティング業務やＭ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。また、日中産権交易所株式会社では、日中間における増資新株や既発行株式、不動産及び使用権、特許権、知的財産権、CO２排出権等の売買の情報提供等を行います。その他、日本企業で中国進出を行おうとするサポートコンサルティング業務や既に進出している企業への販路の拡大や業務提携コンサルティング業務、中国からの撤退コンサルティング業務、Ｍ＆Ａアドバイザリー業務を行っております。③営業投資業務当社は、成長性豊かな中堅・中小企業を発掘し、企業価値向上後の売却等を前提として当該企業の発行する有価証券等の取得・保有する業務を行っております。
みらい證券株式会社
有価証券報告書－第21期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、プライベートエクイティ業務を中核とする金融機関として、中堅・中小企業の資金調達や未上場株式の流通に関する事業、M&amp;Aや企業再生に関するアドバイザリー事業、インバウンドを含めた日中間の資本業務提携、販路拡大コンサルティングに関する事業等に注力し、我国資本市場の発展を通じ、我国の経済並びに国民所得の増大に寄与するのみならず、投資家としての顧客や当社グループの役職員並びにステークホールダー、中国の経済発展・環境改善・人民の幸福にも寄与することを経営方針としております。経営環境としては、株主コミュニティが徐々に認知されはじめ、2016年6月に運営会員の指定を受けて以来、審査申し込みが順調に増加しております。企業再生に関するアドバイザリー業務におきましては、金融機関から継続して案件のご紹介を頂ける状況となっており、日中間ビジネスにつきましても多くのご相談をいただける状況となりました。当社グループは、更なる収益拡大と成長のため、当面の課題として、次の4点に重点を置き経営努力を積み重ねる所存です。①人材並びに事業パートナーの確保「株主コミュニティ」の運営等を通じた発行と流通時におけるコンサルティングや売買業務に特化したみらい證券株式会社。企業再生コンサルティング、Ｍ＆Ａアドバイザリー事業を行うみらいエフピー株式会社。日中間の資本・業務提携・Ｍ＆Ａアドバイザリー、中国企業等に関する各種調査を行う日中産権交易所株式会社。以上の3社が特長を更に活かし、収益を増大させなければなりません。そのためには案件情報を入手する目的で国内外の提携パートナーを拡大させることと、案件成約件数増加を目的に、経験者の獲得が不可欠です。優秀な人材確保のため、当社グループに適したインセンティブ制度や裁量労働制の導入等を考慮していきます。②キャッシュ・フローの確保営業収益を増大させることは勿論のことながら、増資あるいは社債発行、借入や営業投資有価証券、長期貸付金の回収促進を進め、手元流動性を高めます。③システム投資フィンテックやブロックチェーンに対応した適切で継続したシステム投資を進めます。④顧客本位の業務運営体制の構築お客様本位の姿勢を高め、その業務運営を実現するための明確な方針として、2017年6月27日「お客様本位の業務運営に関する方針」を策定いたしました。より良い業務運営を実現するため、当該方針に係る取組状況及び成果を定期的に確認し、適宜見直しを行ってまいります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年10月東京都品川区中延町において小林鉦(しょう)が個人経営の菊水電波研究所を創業し、ラジオ部品、通信機部品の製造販売を開始。1951年８月東京都大田区馬込西４丁目67番地に移転、株式会社に改組し、株式会社菊水電波を設立(資本金30万円)。1953年５月電子計測器の開発成功。1957年10月オシロスコープの生産、販売開始。1958年６月玉川工場を新設。1958年10月三共通信機部品株式会社を吸収合併し、資本金320万円に増資。1960年８月直流安定化電源装置の生産、販売開始。1962年６月商号を菊水電子工業株式会社に変更。1965年１月本社を神奈川県川崎市(旧玉川工場)に移転。1983年10月富士勝山事業所竣工操業開始。1985年８月富士勝山事業所第２期工事完成、操業開始。1986年４月山梨県南都留郡勝山村(現富士河口湖町)にフジテック株式会社(現連結子会社)を設立。1988年11月英国のマルコーニ・インスツルメンツ社(現エアロフレックス社(商号はビアビ社))の日本総代理店となる。1991年11月社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として株式を登録。1993年８月本社を神奈川県横浜市都筑区東山田に移転。1994年10月技術センター竣工。1995年12月国際品質保証規格ISO9001の認証を取得。1997年12月技術センター隣接地に本社屋竣工。本社・技術センター（現菊水創発センター）として業務開始。2000年12月環境マネジメントシステムISO14001の認証を取得。2004年８月中国江蘇省に菊水電子(蘇州)有限公司を設立。2004年10月米国カリフォルニア州にＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．(現連結子会社)を設立。2004年12月社団法人日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年６月中国上海市に菊水貿易(上海)有限公司(現連結子会社)を設立。2010年３月菊水電子(蘇州)有限公司を清算。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場。2017年５月本社機能を神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央へ移転。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(連結財務諸表提出会社)と子会社３社で構成され、電気計測器等の製造、販売を主な事業の内容としております。当社は、電気計測器等の研究開発、製造、販売並びに修理を行っております。連結子会社であるフジテック株式会社は、当社の物流業務及び製品の組立、配線等の製造作業を行っております。連結子会社である菊水貿易(上海)有限公司は、中国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。連結子会社であるＫＩＫＵＳＵＩＡＭＥＲＩＣＡ，ＩＮＣ．は、米国における電気計測器等の販売並びに修理を行っております。なお、当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに事業の内容は開示しておりません。以上に述べた当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様に喜ばれる商品の提供を通じて社会の発展に貢献するため、技術開発力、マーケティング力の向上に努め、社会環境の変化に対応できる体制を構築し、安定した永続的な発展を目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは、厳しい経済情勢が続く中、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大と経費節減に取り組んでおります。具体的には、国際競争力のある製品開発及びお客様の課題解決に役立つ製品開発を進め、売上高の拡大と経営効率の向上に努めてまいります。(3)経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社グループが継続的に発展していくために、「私たち菊水は自由で豊かな発想と行動力で”創発”し社会と共に進化します」という経営ビジョンを掲げ、効率的な経営資源の投入と、「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」の実践を盛り込んだ経営計画に沿って、以下の施策を実施してまいります。①技術革新に伴う製品ライフサイクルの短縮化が一段と加速される市場環境の中で多様化するお客様のニーズや課題に対応すべく、提案型営業体制の構築を進めると共に、新製品開発と原価低減に引き続き努めてまいります。②汎用電源・安全関連試験機器市場では、市場の成熟化に加え、新興国企業の台頭等による価格競争が激化しつつある中、製品の差別化やグローバルな視点から生産拠点及び開発設計拠点の最適化を図ることにより、製品競争力の強化に努めてまいります。③国内営業活動では、今後の成長が期待される次世代自動車関連市場と環境・エネルギー関連市場を重点市場として、ＥＶ(電気自動車)用の車載電装品や電子部品、分散型エネルギー機器、蓄電池システムの研究開発や品質評価の分野に、顧客ニーズに合わせたソリューション営業を積極的に展開してまいります。④海外営業活動では、次世代自動車関連市場と５Ｇサービスの普及によって投資活動が予測される情報通信機器市場を重点市場として、ＷＥＢサイトを活用したブランドの強化と現地系企業への販路拡大で、海外販売体制の強化を進めてまいります。⑤複雑化する経営環境の中で、戦略的かつ積極的に経営資源を投入し、効率的で健全な企業経営を目指すことに努めております。さらに、ＩＲ活動の推進に努めて、当社グループの企業価値向上に取り組むと共に、積極的な情報開示で透明性の高い経営にも注力してまいります。⑥お客様満足に向けた品質の確保はもとより、「環境指向による企業価値の向上」を堅持し、設計から部品調達、製造、販売、サービス、廃棄までの全てのステージで環境影響を考慮した事業活動を展開し、全てのステークホルダーの皆様に安心・安全を提供いたします。以上により、経営基盤の強化充実と業績の向上に努めてまいります。(4)事業上、財務上の対処すべき課題当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次のとおりであります。①基本方針の内容当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。②不適切な支配の防止のための取り組み当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20％以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(ａ)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(ｂ)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。このような観点から、当社は、2019年５月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年６月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得ております。③上記②の取り組みについての取締役会の判断当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主重視の経営体制を構築し、経営の透明性や公正性並びに迅速な意思決定の維持・向上に努めることを優先課題と考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社における企業統治の体制は、下図に記載のとおり監査役会設置会社であります。取締役会は、定例(毎月１回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、取締役会は、有価証券報告書提出日(2019年６月27日)現在、社外取締役１名を含む取締役７名で構成され、当該構成員並びに社外取締役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は代表取締役小林一夫であります。監査役会は、定例(年４回)及び臨時に開催しており、法令で定められた事項に加え、監査役の職務執行に関する重要事項を決定しております。また、監査役会は、有価証券報告書提出日現在、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、当該構成員並びに社外監査役に該当する者に関する事項については「４．コーポレート・ガバナンスの状況等(2)役員の状況」に記載のとおりであり、議長は監査役会の決議により選任された常勤監査役山﨑俊宣であります。また、顧問弁護士とは顧問契約に基づき必要に応じてアドバイスを受け、会計監査人はEY新日本有限責任監査法人と監査契約を結び、当社グループ全体に向けての監査を実施しており、会計制度の変更などにも速やかに対応できる環境であります。当社は、現在の体制によってコーポレート・ガバナンスの更なる強化が可能であると考えていることから、監査役会制度を採用しております。≪図表≫③企業統治に関するその他の事項ａ内部統制システムの整備の状況当社は「内部統制システム構築の基本方針」に基づき、内部管理体制強化のために必要な体制を順次整備しております。また、基本的な行動の価値基準とコンプライアンスを明確にするために「ＫＩＫＵＳＵＩ行動理念」及び「コンプライアンス規程」を制定し、企業倫理の徹底に取組んでおります。さらに、社内業務全般にわたる諸規程と明文化されたルールを網羅的に整備することで、取締役及び従業員一人一人が明確な権限と責任をもって職務を遂行しております。内部情報管理体制強化の一環として、管理責任者に、情報開示担当役員を選任しております。なお、重要事実が発生した場合には、情報開示担当役員の一元管理のもと定められた手続きに従い、適切な方法により速やかに事実関係を公表いたします。また、契約等の法律案件全般については、顧問弁護士によるレビューを受けることで、不測の事態の回避に努めております。子会社の業務の統括的な管理は、子会社管理担当取締役の所管のもと、事業内容、業績の定期的な報告及び重要案件の事前協議を行っております。また、親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するために報告・情報伝達体制を整備し、親会社管理部門の適時の点検・調査を行っております。ｂリスク管理体制の整備の状況経営上の各種のリスクについては、リスク管理体制の構築を経営戦略の一つとして位置付け、それぞれの担当部署においてリスク分析、対策の検討を行っておりますが、特に、品質問題や災害等の事業遂行に関するリスクに対しては、委員会を設置してリスクマネジメント及び危機管理体制の整備を図っております。ｃ当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は「グループ会社管理規程」に基づき、上記ａ「内部統制システムの整備の状況」に記載のとおり、子会社の業務の統括的な管理及び親子会社間における不適切な取引または会計処理を防止するための体制を整備しております。ｄ責任限定契約の概要当社は社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間で、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を負担する契約を締結することができる旨を定款に定めております。・社外取締役との責任限定契約締結しておりません。・社外監査役との責任限定契約締結しておりません。・会計監査人との責任限定契約締結しておりません。④取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)が、その期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がない場合は、取締役会の決議によって、法令の定める限度額の範囲内で、その責任を免除することができる旨を定款に定めております。⑤取締役に関する事項ａ取締役の定数又は取締役の資格制限当社の取締役は８名以内とする旨を定款に定めております。ｂ取締役の選解任の決議要件取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑥株主総会決議に関する事項ａ自己株式の取得当社は、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。ｂ中間配当当社は、機動的な配当政策を遂行できるよう、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。ｃ株主総会の特別決議要件の変更当社は、2007年６月28日付開催の定時株主総会において、会社法第309条第２項の規定により、株主総会の特別決議事項の審議を円滑に行うことが可能となるよう、株主総会の特別決議の定足数を、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨の定款変更を行いました。
菊水電子工業株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。また、当社グループにおける研究開発活動は、主に当社が行っております。その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動は、当社の中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案及び次世代自動車用各種評価ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはＥＶ(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。なお、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の概要①財政状態及び経営成績の状況ａ経営成績」における営業品目の製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。《電子計測器群》安全関連試験器においては、海外市場要求に応えるべく各種試験に一台で対応でき、かつ、最先端部材・デバイス評価用として部分放電測定機能も搭載した、電気安全規格試験マルチアナライザＴＯＳ９３シリーズを開発し、販売いたしました。《電源機器群》グローバル化のための世界で戦える製品開発の一環として、交流電源装置ではＥＭＣ（電磁的両立性）試験サイト、冷凍／空調機器評価、ＥＶ／ＰＨＶ車両評価、サーバー用電源評価等の市場へ向け、電力密度が世界最高レベルで一部モデルでは電流の双方向動作が可能な多機能・大容量交流電源ＰＣＲ－ＷＥ／ＷＥ２シリーズを開発し、販売いたしました。電子負荷装置ではＥＶ車載機器やＯＣＰ(オープンコンピュートプロジェクト)・ＨＶＤＣ(高電圧直流給電)に代表されるようなサーバー用ＤＣ高電圧給電用装置の試験用途として、空冷型大容量電子負荷装置としては世界最高レベルの電力密度の大容量高電圧電子負荷装置ＰＬＺ－５ＷＨシリーズを開発し、販売いたしました。直流電源装置では、主に車載用電子機器の電源変動試験向けに、６倍の最大ピーク電流に対応したＰＢＺ－Ａシリーズを開発し、販売いたしました。また、電子機器の研究開発、生産ライン、検査用自動試験システムへ対応のため、各種通信インターフェースを搭載した多出力直流電源ＰＭＸ－Ｍｕｌｔｉシリーズを開発し、販売いたしました。ソリューション事業への取り組みといたしましては、ＥＶ／ＰＨＥＶに適用されるＥＭＣ試験要求であるＲ１０に対応した各種試験装置を開発し、販売いたしました。また、電池等のインピーダンスを、負荷をとった状態で簡便に測定できるインピーダンス計測機能付き電子負荷装置ＰＬＺ－５ＷＺを開発し、販売いたしました。事業領域拡大の取り組みといたしましては、計測とパワーエレクトロニクスの複眼思考で既存技術・既存製品を応用した製品・ソリューションを、次世代エネルギー市場、次世代自動車関連市場等へ向けて開発し、提案いたしました。これらの研究開発費の総額は、12億５千１百万円、売上高比率14.0％であります。なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1993年３月名古屋市名東区において有限会社ジェイ・プランニングを設立1994年10月ワゴンサービス事業を開始1995年６月「松下電工NAiSショウルーム喫茶コーナー」をオープンし飲食事業に進出1995年８月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・サービスを設立し飲食事業部門を移管1996年１月名古屋市東区に有限会社ジェイ・プランニングを組織変更し株式会社ジェイ・プランニングを設立1996年４月ワゴンサービス事業において委託方式販売を開始1996年６月株式会社ゲオ・ジェイピーに会社名を変更1998年３月名古屋市東区に株式会社マルチ・ボックスを設立1998年６月名古屋市東区に有限会社ジェイ・ピー・スタッフを設立1999年４月株式会社ジェイ・プランニングに会社名を変更2000年３月株式会社マルチ・ボックス、有限会社ジェイ・ピー・サービス及び有限会社ジェイ・ピー・スタッフを吸収合併2001年６月ワゴンサービス事業において卸売方式販売を開始2001年11月名古屋市東区に有限会社ジェイキャスト（現連結子会社）を設立2001年12月埼玉県新座市に保育所「スマイルキッズ新座園」を開園2002年10月日本証券業協会へ店頭登録（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）上場）2004年２月名古屋鉄道との事業協力による駅型保育所「スマイルキッズおおぞね園」を開園2004年３月ミニ・テーマパーク型保育施設「スタジオ・キャンバス」を開園2004年10月株式会社ＪＰホールディングスに会社名を変更会社分割により純粋持株会社に移行し、名古屋市東区に株式会社ジェイ・プランニング（連結子会社）、株式会社日本保育サービス（現連結子会社）、株式会社ジェイキッチン（現連結子会社）、株式会社ジェイ・プランニング販売（現連結子会社）の４社を設立2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場2005年３月愛知県長久手町の日本国際博覧会（愛・地球博）内に、託児ルーム「キッズプラザアスク愛・地球博」を開園2005年４月「キッズプラザアスク板橋園」、「キッズプラザアスク晴海園」、「キッズプラザアスク明大前園」、「キッズプラザアスク志木駅前園」、「キッズプラザアスク新瀬戸保育園」、「キッズプラザアスク東川口保育園」の６園を開園2006年１月有限会社ジェイキャストを株式会社ジェイキャスト（現連結子会社）に組織変更2006年４月株式会社四国保育サービス設立認可保育所を埼玉県に２園、神奈川県に２園開園東京都認証保育所１園開園学童クラブを東京都に４ヶ所開設児童館を埼玉県に２ヶ所、岐阜県に２ヶ所、愛知県に１ヶ所開設2008年４月横浜市の保育所運営会社株式会社前進会を100％子会社化2008年11月競合他社より川崎市の認可保育所２園を譲り受ける2009年４月株式会社前進会を株式会社横浜保育サービスに会社名を変更2009年10月所属業種が「卸売業」から「サービス業」に変更される競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2009年12月競合他社より横浜市の認可保育所１園を譲り受ける2010年３月連結子会社株式会社ジェイ・プランニングを譲渡2010年４月連結子会社株式会社日本保育サービスが連結子会社株式会社横浜保育サービスを吸収合併2011年３月東京証券取引所市場第二部上場2012年３月東京証券取引所市場第一部指定2013年３月株式会社日本保育総合研究所（現連結子会社）設立2015年３月2014年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年３月2015年度「なでしこ銘柄」に選定される2016年９月民間学童クラブ「ＡＥＬ」を開設横浜市の保育所等運営会社相鉄アメニティライフ株式会社の全株式を取得し、株式会社アメニティライフとして連結子会社化2017年２月株式会社資生堂と合弁会社KODOMOLOGY株式会社（持分法適用関連会社）を設立株式会社日本保育サービスが「プラチナくるみん」に認定される2017年３月2017年４月2017年９月2018年３月2016年度「なでしこ銘柄」に選定されるベトナムにCOHASVIETNAMCO.,LTD（現連結子会社）設立ベトナムダナン市に幼稚園「COHASDANANG（コハスダナン）」を開園KODOMOLOGY株式会社の株式を株式会社資生堂へ譲渡し合弁解消株式会社四国保育サービスを解散
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社、連結子会社（株式会社日本保育サービス、株式会社ジェイキッチン、株式会社ジェイ・プランニング販売、株式会社ジェイキャスト、株式会社日本保育総合研究所、株式会社アメニティライフ及びCOHASVIETNAMCO.,LTD）の計８社（2019年３月31日現在）により構成されており、「子育て支援事業」を行っております。子育て支援事業当社グループは、2019年３月31日現在、自治体の許認可を得た保育所を200園、学童クラブを72施設、児童館を11施設、民間学童クラブを５施設、幼稚園（海外施設）を１園運営しております。保育所は大きく認可保育所と認可外保育施設の２種類に分類されており、保育の対象となる園児は、保育を必要とする乳児（満１歳未満）と幼児（満１歳から小学校就学の始期に達するまで）となります。児童福祉法に基づいた厚生労働省所管の児童福祉施設である認可保育所は、国が定めた設置基準（施設の広さ、保育士等の職員数、給食設備、防災管理、衛生管理等）を満たして都道府県知事（指定都市の市長・中核市の市長を含む）に認可された施設であり、保育所の施設型給付（委託費）が国及び自治体の負担により支給されております。認可外保育施設は、認可保育所以外の施設のことをいいますが、認可外保育施設の中には、託児所等の施設や、自治体独自の制度により自治体から補助金が支給される施設（以下、当社グループでは「準認可保育所」と呼びます。）があります。準認可保育所は、都市部において、多くの民間企業の参入を促し、事業者間の競争を促進することによる保育所の増設と保育の質の向上を目指した施設であり、東京都の東京都認証保育所等が該当いたします。当社グループでは、認可外保育施設については準認可保育所のみ運営しております。保育所及び保育所の利用者並びに自治体との契約関係の主なものは次のとおりであります。認可保育所では、保育所と利用者である保護者との間に直接的な契約関係はありません。保護者は、自治体に対して所得に応じた利用料（保育料）を支払い、保育所は預かる園児の年齢や人数に応じた施設型給付（委託費）を自治体から受領しております。準認可保育所では、園児の年齢や人数に応じた自治体からの補助金に加えて、保護者から保育料を受領しております。当社グループを事業系統図に示すと、概ね次のとおりになります。(注)※は連結子会社です。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
株式会社ＪＰホールディングス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社グループは「こどもたちの笑顔のために．．．」を経営理念とし、こどもたちの未来と子育てに関わる全ての方々を支える存在であり続けることを使命として、日本の社会問題である待機児童の解消に努め、日本の保育のさらなる発展に寄与していくことが当社の社会的責任であり、ひいては株主の皆様を含むステークホルダー全ての利益につながるものであると考えております。（2）目標とする経営指標当社グループは、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして位置づけており、連結配当性向30％前後の連結業績連動型配当の継続実施を基本方針としております。（3）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略子育て支援事業を取り巻く経営環境は、女性の社会進出を背景とした保育需要が増加し、待機児童問題は引き続き深刻な状況にあります。政府は、2018年度から2020年度末までに32万人分の保育の受け皿を確保すべく、保育施設の整備と保育士確保のための様々な施策を打ち出すとともに、2019年10月から実施される幼児教育・保育無償化の制度の具体化に向けた方針を示しました。こうした方針を受け、引き続き市場規模の拡大が見込まれるとともに、子育て支援事業者の社会的役割は、一段と重要性を増すものと考えられます。当社グループは子育て支援事業のリーディングカンパニーとして待機児童の解消に寄与するとともに、良質な子育て支援サービスの拡充を通じて、社会貢献を目指したいと考えております。そのため、2025年３月期にあるべき姿として「長期経営ビジョン2025」を定め、その実現に向けた「中期経営計画」(2019年３月期～2021年３月期）を策定いたしました。①長期経営ビジョン連結売上高を2025年３月期に1,000億円規模を目指し、その実現に向け「中期経営計画」の３ヵ年で経営基盤を確立し、更なる既存事業の質的成長、事業構造の改革、事業基盤強化に向けた新規ビジネスの開発・推進、子育て周辺事業を絡めた業務提携、資本提携など、経営効率の向上による収益体質の強化と新たな価値創出に取り組んでまいります。そのために、以下を重点目標として掲げ、推進してまいります。＜重点目標＞イ．子育て支援事業の更なる質的成長と既存事業の拡大（新規開設・資本提携）ロ．事業構造改革による経営基盤の強化ハ．新しいビジネス価値の創出（新規ビジネスの開発、子育て支援の周辺事業を絡めた業務提携、資本提携）②中期経営計画当社クループは、2018年６月28日開催の定時株主総会を経て、新経営体制への移行を機に経営の効率化を目指した組織改編、事業構造改革をもとに、更なる良質な子育て支援サービスの提供を図り、広く社会に貢献するとともに、新たな事業を育て収益基盤の拡大を図ってまいります。＜重点目標＞イ．安全対策の強化および保育の質の更なる向上ロ．新規開設および既存施設の保育士増員による受入児童数拡大ハ．人材への投資拡大（採用活動の強化、人材システムの見直し）ニ．コンプライアンスの徹底およびコーポレート・ガバナンスの更なる強化ホ．経営管理体制、収益管理体制の高度化および経営の効率化を捉えた組織改編ヘ．新規事業の開発・推進による収益基盤の拡大ト．子育て支援業界および教育産業業界でのシナジー施策（業務提携・資本提携）（4）会社の対処すべき課題①保育の質の向上当社グループでは、各施設に対する従来からの組織的な運営管理体制に加え、安全管理体制の強化、保育士へのケア、働き方改革の徹底などを進め保育の質の改善に努めております。②効率的な受入児童数の拡大新たに保育所を開設するだけではなく、保育士を増やすことにより既存施設の受入児童数を拡大することができます。当社グループでは自治体ごとの待機児童の状況や、保育士の採用状況及び投資効率等を総合的に勘案し、新規開設と既存施設への保育士増員のバランスをとりながら効率的な受入児童数の拡大に努めております。③保育士確保に向けた施策子育て支援サービスには、保育士資格を有する人材の確保が不可欠であります。当社グループでは、年間を通じて全国各地で採用活動を行うとともに、従業員の給与引き上げや人事評価制度の見直しを実施してきました。また、給付型奨学金制度、保育士養成講座、幼稚園教諭の保育士資格取得支援等も行っており、様々な制度や仕組みづくりに取り組んでおります。④業務の効率化及び情報の管理政府が進めている保育所等における業務効率化推進事業（保育所等におけるＩＣＴ化推進等について）に合わせ、当社グループとして保育士の業務負担の軽減を図り、管理部門の業務効率化及び情報漏洩等に対するセキュリティの強化を図るべく各種システムの導入と整備を進めております。⑤人材への投資当社グループでは、保育の質の向上と安全のためには保育に対して情熱と適性を有する人材を採用し、各従業員の持つポテンシャルを最大限引き出すための教育を継続的に実施していくことが不可欠なものと考えております。そのため、社内で行う研修会において保育に関する様々な知見を取り込むとともに、社外の勉強会なども積極的に活用して人材のレベルアップを図っております。⑥収益基盤拡大に向けた新規事業への取り組み当社グループが運営する施設の多くは公費で運営されており、事業が安定的に推移する一方、政策や制度変更の影響を受けやすく、政策転換による事業への影響が懸念されます。このような環境を踏まえ、当社グループでは子育て支援に関する周辺事業を中心に、新規事業の開発・推進により、収益基盤の拡大に取り組んでおります。具体的には、海外での子育て支援事業、民間学童クラブの運営、コンサルティング事業、子育て支援事業で培ったノウハウ・商品をパッケージ化し外販するビジネス、新たなビジネスの創出としての会員制サービスなど、子育て支援業界、教育業界と連携した様々な事業開発に取り組んでまいります。⑦設備資金確保のための資金調達と財務基盤の安定性の確保継続的に保育所を開園するためには、設備費用等の資金を安定的に確保することが重要となります。当社グループでは、財務の健全性を図りつつ、必要資金を安定的に調達していくため、金融機関からの借入れに限定せずに社債の発行や株式の発行も含めて財務政策を検討しております。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1897年12月加納小太郎、名古屋市西区塩町四丁目９番地に鉄鋼商を開業。1919年12月合名会社加納商店（資本金２万円）を設立。1948年１月合名会社加納商店を株式会社加納商店に組織変更（資本金２百万円）。1958年12月商号を加納鉄鋼株式会社に変更。1961年10月名古屋証券取引所市場第二部へ上場。1963年５月名古屋市港区空見町１番地の３に空見工場を完成。1965年７月空見工場を分離独立させ、加納鋼板工業株式会社として営業を開始。1974年６月新々商事株式会社を吸収合併。1974年６月新々商事株式会社との合併により子会社の新日本鋼業株式会社を引き継ぐ。1987年６月加納物流センター株式会社を設立。1989年７月加納興産株式会社を設立。1991年４月行徳コイルセンターを分離し、加納鋼板加工株式会社を設立。1991年10月商号を株式会社カノークスに変更。2004年４月加納鋼板工業株式会社を株式会社空見スチールサービスへ営業譲渡による事業統合。2004年12月加納鋼板工業株式会社を清算。2006年４月株式会社カノークス北上を設立。2012年11月加納鋼板加工株式会社を清算。2018年５月加納興産株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管九州に変更し、主要な事業内容を不動産管理から鋼管切断加工とする。2018年10月新日本鋼業株式会社の商号を株式会社カノークス鋼管関東に変更。株式会社カノークス北上の商号を株式会社カノークス鋼管北上に変更。加納物流センター株式会社の商号を株式会社カノークス物流に変更。
株式会社カノークス
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社４社及び関連会社２社とその他の関係会社１社で構成され、鋼板、鋼管、ステンレス及びその他の一般鋼材を素材のまま、あるいは子会社、関連会社及び一般外注先で剪断加工並びに切断加工して各得意先へ販売しており、事業区分としては単一セグメントであります。その他の関係会社である㈱メタルワンとは鋼板、鋼管の仕入及び販売を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。※連結子会社○持分法適用会社
株式会社カノークス
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。今後の当社を取り巻く経済環境については、自動車、建築をはじめとした生産活動はここ数年続いてきた堅調さを概ね持続すると予想される一方で、日本国内では人手不足、輸送コストの上昇や原材料アップなど諸経費は構造的に上昇するものと思われます。また米国、中国、欧州を中心とする貿易摩擦、保護主義の強まりは直接、間接的にその影響が下振れ要素として懸念されます。かかる環境下で、当社グループは経営理念である「お客様に第一に求められる企業」を念頭にそれぞれの事業場所において地域経済への貢献を明確なミッションと位置付け、加工機能を強化してより付加価値のあるサービスの向上に取り組んで参ります。当社グループは当期をもって第８次中期経営計画を定量目標である売上高1,150億円、経常利益18億円をクリアーして終了しました。前中計では働き方改革に積極的に取り組むと同時に、グループ会社の社名統一によるブランドを意識した戦略をスタートし、最終年度では長年行ってこなかった新規事業投資に踏み出し、需要家様への機能強化、取引分野の深耕、幅出しを可能とする施策にも着手することができました。次に迎える年度は、2019年度から2021年度までの３ヶ年の第９次中期経営計画の初年度となります。新中期経営計画のテーマは「新たなる成長に向けて事業基盤の構築」であります。前中計において総額36億円の新規事業投資を決定し、従来のトレードによる収益に加え、当社自らが加工機能を持った自立型収益モデルに舵を切りました。新中計では東北、東海、九州地区での投資事業の着実な立ち上げと、物流や統一システムへの取り組みを通じた新たな付加価値を市場に提供して参ります。既存優良顧客への提案型営業の一層なる強化が当社グループとして取り組むべく課題であります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結子会社として㈱協同医学研究所、㈱ピーシーエルジャパン、㈱東京公衆衛生研究所、㈱ジャパンクリニカルサービス、㈱愛媛メディカルラボラトリー、㈱アレグロ、㈱BMLフード・サイエンス、㈱松戸メディカルラボラトリー、㈱第一臨床医学検査センター、㈱日研医学、㈱オー・ピー・エル、㈱盛岡臨床検査センター、㈱BMLライフサイエンス・ホールディングス、微研㈱、㈱ラボテック、㈱第一岸本臨床検査センター、㈱九州オープンラボラトリーズ、㈱リンテック、㈱QOLセントラルラボラトリーズ、㈱BMLメディカルワークス及び㈱岡山医学検査センターの21社、持分法非適用非連結子会社として㈱地域医療サービス、㈱札幌病理検査センター、㈱札幌イムノダイアグノスティックラボラトリー、㈲セブンシステム、㈲アクティ、ＤＰＲ㈱、㈲ＴＭＳ及び㈱オーエムエル、持分法非適用関連会社である㈱北里大塚バイオメディカルアッセイ研究所、㈱中央微生物検査所及び上海千麦博米楽医学検験所有限公司（中国）で構成されております。㈱協同医学研究所他21社は、主に、各地域の病院および診療所から一般検査および特殊検査を受託するとともに、当社に対して特殊検査を再委託しております。また、当社は、これらの会社に当社の受託した一般検査の内、緊急検査につき再委託しております。㈱地域医療サービスは㈱盛岡臨床検査センターから検体の集配を受託しております。㈱ジャパンクリニカルサービスは、主に当社の臨床検査検体の受付、検査情報の報告処理業務および運送業務を行っております。㈱ピーシーエルジャパンは、病理・細胞診検査を主に当社から受託しております。また、ＤＰＲ㈱は、病理・細胞診検査を主に㈱盛岡臨床検査センターより受託しております。㈱BMLフード・サイエンスは外食産業および大型小売店等から食品・衛生検査およびコンサルティング業務を受託しております。また、当社は受託した食品検査等の再委託をしております。㈱アレグロは、製薬会社等より治験実施医療機関支援業務を受託しております。㈱BMLライフサイエンス・ホールディングスは㈱BMLフード・サイエンスと㈱アレグロの経営指導を行っております。㈱BMLメディカルワークスは、検査用容器の製造等を行っております。㈱九州オープンラボラトリーズは、㈱リンテック、㈱協同医学研究所、微研㈱、㈱ラボテック及び㈱QOLセントラルラボラトリーズの経営指導を行っております。上海千麦博米楽医学検験所有限公司は、中国において臨床検査の受託を行っております。このように、当社グループは、臨床検査ならびにこれに関連する事業を営んでおります。当社グループにおける各社の位置づけは、以下の図のとおりであります。＜国内事業所＞＜海外事業所＞（注）上記において下線を付した会社は、連結子会社であります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）経営の基本方針当社は設立以来、迅速で精度の高い検査を提供してまいりました。またその検査領域は、一般検査から特殊検査まで4,000項目に及んでおります。これは、「医療界に信頼され選ばれる企業を目指す」というグループビジョンのもと、市場ニーズのキャッチ、先端技術の導入そして精度管理を積極的に推進してきた結果であります。当社グループは今後も、臨床検査事業をメインに、この分野における「品質と生産性向上への弛まぬ挑戦」を続けることにより、持続的成長と更なる企業価値の向上に努めてまいります。特に昨今、医療制度改革が急速に進展する中で、「医療の効率化」や「質の向上」が強く求められており、当社を取り巻く経営環境も大きく変化しております。こうした環境の変化に柔軟かつスピード感のある対応を図るとともに、潮流を的確に捉えたシステム、サービスの提供により、医療のＩＴ化に貢献する企業をめざしてまいります。また、ISO9001および臨床検査室に特化したマネジメントシステムである「ISO15189」を取得し品質の向上を図ることで顧客満足度を高めてまいります。更に企業の社会的責任の観点から、ISO14001の取得をグループ全体に拡大することにより環境保全にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。（２）目標とする経営指標連結売上高経常利益率‥‥‥‥‥‥10%連結株主資本利益率‥‥‥‥‥‥8%キャッシュフローの重視（３）中長期的な会社の経営戦略2019年度は、第７次中期経営計画（2018年度～2020年度）の２年目にあたります。第７次中期経営計画においては、グループビジョンである『医療界に信頼され選ばれる企業をめざす』の成長期と位置づけており、第６次中期経営計画での施策を更に進化させつつ、新たな課題にも取り組んでまいります。コンセプトは「地域完結型ラボ」を最大限に活かした、各市場に合わせた営業/検査体制の充実、検査のサービスラインとして検査項目の充実、新たな検査技術への対応、トップ企業として検査品質管理（精度管理/工程管理）のさらなる向上、企業のプレゼンス向上も含め、医療界への貢献活動を活発化させることとし、更なる品質・サービスの向上を目差してまいります。また、これらを支える経営管理の強化にも取り組んでまいります。（４）会社の対処すべき課題①企業体質の強化受託臨床検査業界は、政府による医療制度改革や診療報酬改定など医療政策の影響や、市場が成熟している中で企業数が多いことから価格競争に陥りやすく、また業者間競争が一段と激しさを増していることから、今後も受託価格は弱含みで推移することが予測されます。従って、こうした環境にも耐えうる強固な企業体質、収益基盤の確立が急務となります。検査受託体制については、メインラボであるＢＭＬ総合研究所において、次世代シークエンサーや質量分析装置をもちいた新たな検査法の開発、ならびに更なる自動化への挑戦として細菌学検査等の分野での検討を進めてまいります。また、地域完結型ラボにおいてはユーザーサービス向上のため、検査項目の拡大を行い、結果報告の迅速化を推進してまいります。さらに、ＩＴ活用によるユーザー向けシステムの機能向上や刷新にも取り組んでまいります。これらによりさらなる品質・生産性の向上とユーザーサービスの充実を図り、臨床検査事業の競争力の強化をめざしてまいります。②関連事業の育成関連事業として、食品検査事業、医療情報システム事業の積極的な事業展開により成長を加速させてまいります。食品検査事業について、消費者の「食の安全」への意識も年々高まっております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催を控え、食に対する国際的な信用維持に向けた衛生管理の重要性がますます高くなるものと思われます。景気変動に左右されやすい側面はあるものの、今後もマーケットの拡大が見込まれます。こうした中、食品コンサルティング、ノロウイルスおよび腸内細菌検査や食品成分分析の受注は順調に検査数を伸ばしており、さらなる検査の自動化・効率化を推進する等、体制強化を図ってまいります。医療情報システム事業については、レセプトのオンライン請求対応など医療分野のＩＴ化は今後も進展するとの見通しであること、また電子カルテは臨床検査とのシナジーも高いことから、今後も臨床検査との一体営業により事業基盤の拡大をめざします。電子カルテ「クオリス」と「メディカルステーション」の機能の充実を図るとともに、幅広いユーザーニーズを捉えたサポート体制の強化を図ってまいります。③企業価値向上への取り組み企業価値向上への取り組みとして、キャリアプランの明確化、人事ローテーション・人材交流の活性化による人材育成、ならびに働きがいのある人事制度の構築・運用に取り組みます。また、2019年２月に経済産業省より優良な健康経営を実践している法人として、「健康経営優良法人（ホワイト500）」の認定を２年連続で受けることができました。今後も従業員およびその家族の健康保持・増進を推進し、健康で働きやすい職場環境の構築を進めてまいります。さらにダイバーシティの推進として、女性のキャリア形成を目的とした各種施策の実施を一層推し進めてまいります。
株式会社ビー・エム・エル
有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおきましては、検査事業において、臨床検査の検査技術に係る研究開発活動を提出会社及び一部の連結子会社において集中的に行っております。その活動内容は次のとおりであります。当連結会計年度の研究開発活動の成果として、大きく３つのテーマで進展がありました。１つめは、造血器腫瘍の領域に３項目の新しい検査を提供できたことです。そのうちの２項目は急性骨髄性白血病（以下、AMLと表記）治療に役立てられるNPM1遺伝子変異解析およびKIT遺伝子変異解析です。AMLは様々な因子により、予後良好群・中間群・予後不良群に層別化され、染色体核型だけでなく種々の遺伝子変異も予後の予測因子として重要です。また、多発性骨髄腫の治療後の微小残存病変を高感度にモニタリングし、より深い完全奏効を評価できる検査として、これまで８カラーのマルチパラメーターフローサイトメトリー（MFC）を受託してきましたが、今期、新たに10カラー化によって性能向上を図り、さらに保険適用を可能とした「マロープラズマ10c」を開始しました。２つめは、若年発症型両側性感音難聴の遺伝子解析です。この症状の原因遺伝子としてACTG1遺伝子、CDH23遺伝子、COCH遺伝子、KCNQ4遺伝子、TECTA遺伝子、TMPRSS3遺伝子、WFS1遺伝子が知られており、これらの遺伝子の一部の変異は、既に先天性難聴の遺伝子検査の解析対象となっていますが、鑑別診断のためには全ての遺伝子変異を網羅的に解析する必要があります。信州大学医学部耳鼻咽喉科学教室の宇佐美真一教授との連携により保険診療の体制作りを進めてきた結果、2018年度の診療報酬改定により、指定難病の遺伝学的検査として保険適用が可能となりました。本検査の商業受託化は国内初の成果であり、難聴患者の遺伝子診断率の向上と正確な診断に基づく個別化医療に貢献できるものと期待しています。３つめは、抗PD-1抗体医薬ペムブロリズマブ（商品名:キイトルーダ）による治療の適応判断を目的とした、マイクロサテライト不安定性（MSI）の検査です。マイクロサテライトと呼ばれる1～数塩基の反復配列は、DNA複製時に反復数の増減が発生しやすく、ミスマッチ修復機構の欠損（dMMR）を有する腫瘍細胞では正常細胞に比べて反復数の違い（不安定性）がより明確に表れます。高頻度マイクロサテライト不安定性（MSI-H）は、大腸・胃・膵臓などの消化器系の癌や子宮内膜癌でよく認められ、乳癌・前立腺癌・膀胱癌・甲状腺癌などでも認められることがあります。ペムブロリズマブは、MSI-HまたはdMMRの癌種によらない進行固形癌を対象とした臨床試験において、組織型によらず持続的な効果が報告されており、本検査でその薬剤の適応を判定することができます。当連結会計年度の研究開発費の総額は281百万円であります。