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日新商事株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1947年８月、横浜起業株式会社として資本金195千円、目的を油槽タンク、油槽艀（はしけ）、本船タンカー清掃及び付帯する事業として設立いたしました。1947年９月、商号を東洋起業株式会社に変更、更に同年12月、株式会社日新商会と変更いたしました。会社の目的も陶磁器、美術工芸品の販売に変更しております。以上が商業登記簿謄本に記載されておりますが、当社は商号を日新商事株式会社とし、現在の石油製品販売が主事業目的となった1950年２月を会社設立と考えております。年月事項1950年２月商号を日新商事株式会社に変更。事業の目的を一般石油製品及び副製品の販売に変更。1955年２月液化瓦斯部を設け、液化石油ガス並びにその附属品の販売を開始。1957年８月石油化学製品の販売を開始。1957年９月大阪府岸和田市の弓場商事株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1958年４月大阪出張所（1956年７月開設）を大阪支店に昇格。1961年４月名古屋出張所（1959年７月開設）を名古屋支店に昇格。1962年６月川崎市川崎区に川崎石油瓦斯充填所を開設。1967年10月当社子会社弓場商事株式会社を吸収合併。1971年８月横浜市中区の日米興業株式会社石油部門の営業権を譲受。1972年４月本社組織を変更し、東京支店を設置。群馬出張所（1960年６月開設）、千葉出張所（1968年９月開設）を営業所に昇格。1973年４月仙台営業所、埼玉営業所を開設。1973年８月名古屋市千種区の株式会社イザワの販売施設と営業権を譲受。９月より当社子会社チクサ石油株式会社を設立して営業開始。1975年４月秋田県男鹿市の株式会社伊藤久商店の販売施設と営業権を譲受。当社子会社秋田日石株式会社を設立。1976年４月ＳＳ運営機械化対応としてＰＯＳシステムの導入。1977年４月仙台営業所を仙台支店に昇格。1977年６月当社子会社日新瓦斯株式会社を設立。７月より当社石油瓦斯部を分離して営業開始。1978年３月東京都千代田区の和光通商株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1979年１月東京都港区の恵谷商事株式会社化成品部門の営業権を譲受。1979年４月当社子会社チクサ石油株式会社を吸収合併。1980年１月当社子会社日新化成品株式会社を設立。４月より当社物資部を分離して営業開始。1984年４月群馬営業所を群馬支店に昇格。1984年11月東京都中央区の協進石油株式会社の全株式を取得。当社子会社とする。1987年12月当社子会社和光通商株式会社を協進石油株式会社へ吸収合併。1990年４月三重県鈴鹿市に鈴鹿出張所を開設。1993年３月横浜市神奈川区に自社ビル「ベイフロント横浜」を竣工。不動産賃貸業に進出。1994年４月当社子会社日新化成品株式会社を吸収合併。本社組織を変更し、化成品部（現機能商品部）を設置。1994年６月東京都目黒区の杉浦石油株式会社の販売施設、営業権、賃貸マンションを譲受。1995年11月群馬県富岡市の上毛石油株式会社の営業権を譲受。当社子会社上毛日石株式会社を設立。1996年３月東京証券取引所市場第二部に上場。1996年６月東京支店を変更し、東京第一支店、東京第二支店を設置。群馬支店を関東支店に名称変更。1996年８月山形県米沢市の株式会社桑嶋商事の営業権を譲受。当社子会社桑嶋日石株式会社を設立。1996年12月名古屋市中区の株式会社恒川商店の営業権を譲受。当社子会社中京日石株式会社を設立。年月事項1997年６月本社組織を変更し、開発部を設置。関東支店を群馬支店に名称変更。1997年７月本店所在地を東京都千代田区より東京都港区に移転。当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を設立。当社子会社株式会社ホッツ（現連結子会社日新レジン株式会社）を設立。1997年12月当社子会社テンポを設立。1998年12月当社子会社日新サプライズ株式会社を設立。1999年１月クラーク化学工業株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。1999年３月川崎市中原区に飲食店（「ＫＦＣインレット小杉店」）、整備工場、セルフ式ＳＳからなる複合店舗の営業を開始。1999年５月本店所在地を東京都港区三田から東京都港区芝浦に移転。1999年11月当社子会社日新サプライズ株式会社を吸収合併。2000年３月当社創立50周年記念事業として東京都大田区のＳＳ跡地に学生専用マンション「ミレニアム北嶺」を竣工。2000年11月東京都港区にて「赤坂新鮨本店」の営業を開始。2001年２月当社子会社NISTRADE(M)SDN.BHD.をマレーシアに設立。2002年３月横浜市南区の社宅跡地に賃貸マンション「サウスィング上大岡」を竣工。2003年３月東京都千代田区にて「タリーズコーヒー」の営業を開始。2004年１月東亜燃料工業株式会社の発行済株式の50％を取得。2004年３月「赤坂新鮨本店」全４店舗を閉鎖、すし事業からの撤退。2005年３月当社子会社クラーク化学工業株式会社を清算。2006年３月当社単元株式数を1,000株から100株に引き下げ。2006年３月当社子会社秋田日新株式会社を清算。2007年１月当社子会社上毛日新株式会社を清算。2007年４月ＬＰＧ事業再構築のため、東亜燃料工業株式会社の株式を全て譲渡。2008年12月当社子会社東北日新株式会社を清算。2009年３月当社子会社関東日新株式会社を清算。2009年９月当社子会社中京日新株式会社を清算。2010年３月当社子会社NISSINSHOJISINGAPOREPTE.LTD.を清算。2012年４月当社子会社協進石油株式会社を吸収合併。2013年11月日新諏訪太陽光発電所の売電を開始。2014年12月当社子会社NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社を設立。2015年４月当社子会社日新瓦斯株式会社を吸収合併。2017年４月竹鶴石油株式会社の株式の過半数を取得。当社子会社とする。2017年12月当社子会社NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.をタイに設立。2018年９月当社子会社NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.をベトナムに設立。2018年10月当社子会社NISSINBIOENERGYSDN.BHD.(現非連結子会社)をマレーシアに設立。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、日新商事株式会社（当社）と連結子会社６社、及び関連会社１社で構成されております。事業内容は、主にＪＸＴＧエネルギー株式会社より石油製品の供給を受け、石油関連製品の製造、販売、卸売等を行う石油関連事業、フランチャイズ加盟による店舗運営を行う外食事業、不動産の賃貸を行う不動産事業、太陽光関連商材の販売、売電事業を行う再生可能エネルギー関連事業であります。当社、子会社及び関連会社の事業内容は次のとおりであります。事業区分会社名事業内容石油関連事業石油製品の販売当社需要家、系列販売店（小売店）への販売及び直営ＳＳの運営竹鶴石油株式会社需要家への販売、海上輸送NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売石油化学製品の製造、販売当社需要家及び同業者への販売日新レジン株式会社各種樹脂の製造及び需要家への販売NISTRADE(M)SDN.BHD.需要家への販売NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.需要家への販売NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.需要家への販売液化石油ガスの販売当社系列販売店（小売店）への販売外食事業ケンタッキーフライドチキン店の運営当社日本ケンタッキー・フライド・チキン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営タリーズコーヒー店の運営当社タリーズコーヒージャパン株式会社のフランチャイズに加盟し、店舗運営不動産事業不動産の賃貸当社オフィスビル、店舗、マンション等不動産賃貸事業の運営再生可能エネルギー関連事業太陽光関連商材の販売、売電事業当社太陽光関連商材の販売、売電事業NSM諏訪ソーラーエナジー合同会社売電事業その他食料品の販売、保険の代理業日新興産株式会社食料品の販売及び損害保険契約の代理業（注）NISSINSHOJIVIETNAMCO.,LTD.は、新たに設立したため、また、NISSINSHOJI(THAILAND)CO.,LTD.は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。当社グループの事業系統図及び関係略図は次のとおりであります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したものです。（1）会社経営の基本方針（経営理念）日新商事グループは、「エネルギーサプライ」と「生活関連」の事業領域を通じて、「サプライ：最適な品質・納期での安定供給」と「ソリューション：ニーズを捉えた付加価値の提供」を実現することでステークホルダーの満足度を高めるとともに、人々の豊かさと社会の発展に貢献し、更なる成長を目指します。（2）対処すべき課題国内の石油製品需要減退に加え、業界再編の進展、様々なエネルギーに対する需要変化等、当社グループを取り巻く事業環境の大きな変動に対処し、中長期的な企業価値の向上を図り持続的成長につなげていくことを目的に、当社は2016年５月に設立70周年ビジョンを策定し、２年間を次期中期経営計画策定の準備期間として、主要な事業戦略や経営基盤についての検証、試行、整備に取り組んでまいりました。この準備期間を経まして、2018年５月に2019年３月期から2021年３月期までの３年間を実施期間とする新たな中期経営計画を策定いたしました。中期経営計画は、当社グループが多様なエネルギー供給を行う事業（エネルギーサプライ領域）、並びに生活及びその関連産業を支えるサービス提供を行う事業（生活関連領域）において、付加価値向上や事業基盤の拡大に資する諸施策への取組みや、全社的な経営基盤強化への取組みを行うことにより、安定的な収益基盤の構築を目指すことを基本方針といたしております。経営目標といたしましては、計画最終年度である2021年３月期に連結経常利益10億円の達成とこれを踏まえて配当性向30％を目安とした増配を目指します。主要な取組み施策は次のとおりです。①エネルギーサプライ領域直営ＳＳでは、スクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化、ＩＴシステム活用等による業務効率化、及び付加価値サービス追求を目指します。また、法人向け燃料油販売において、小口配送や給油カード事業等の効率化や高付加価値化を目指して販売体制の再構築を図るとともに、潤滑油販売における専門性を活かして付加価値サービスの強化、拡充に取り組みます。再生可能エネルギー分野では、関連商材の販売体制再構築に取り組む一方、様々な再生可能エネルギー分野への研究開発、事業投資に加え、発電所取得による売電収益の拡大に取り組んで参ります。②生活関連領域農業資材販売の国内、及び海外展開の拡大を通じて、産業資材分野の収益拡大に注力いたします。また、外食店舗のスクラップ＆ビルドによる拠点展開の最適化や、不動産ポートフォリオの見直しによる既存物件の有効活用に取り組み、事業効率の向上に努めます。③経営基盤人事制度の刷新、ＩＴシステムの高度活用、ＣＩ(CorporateIdentity)の構築等を通じて、顧客や従業員の満足度(ＣＳ、ＥＳ)向上に取り組みます。また、当社グループはコーポレート・ガバナンスの基本方針を策定し、内部統制システムを構築するとともに、コンプライアンス委員会を設立し、コンプライアンス体制を確立するとともに、リスクを想定した各種規程を整備しリスクマネジメントを実施してまいります。これらの取組みにより、近年の社会的な要請の高まりに応え、ステークホルダーから信任を得られるよう、コーポレート・ガバナンスの強化を継続してまいります。
日新商事株式会社
有価証券報告書－第75期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（石油製品等に関する特約店契約について）当社は、主要株主でありますＪＸＴＧホールディングス株式会社の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社と下記の内容の特約店契約を締結しております。契約内容：ＪＸＴＧエネルギー株式会社の全支店管下一円における同社の一般石油製品の販売と、同社が有する登録商標、登録意匠、サービスマーク等の使用及び指定標識を貸与することを目的とした特約店契約。契約期間：契約締結の日から１年間。ただし、期間満了３か月前までに別段の意思表示がないときには、更に１年間有効。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年７月株式会社サンキョウ（福島県いわき市所在、1986年８月25日当社へ合併、以下「いわき」と称す。）の経営する６店舗の全ての営業権、権利義務一切、主たる資産及び負債を譲り受け株式会社サンスーツとして当社設立。1974年12月福島県郡山市中町に“サンキョウ郡山店”を設置すると同時に営業本部を同地に移転。1979年８月本店を福島県郡山市中町11番１号へ移転すると同時に、商号を株式会社サンキョウに変更。1979年11月福島市の旧長崎屋ビル（地下１階、地上７階、床面積5,098㎡）にファッション＆スポーツをテーマとした当社初の大型店を開店。1980年３月株式会社岩手サンキョウ、第一繊維株式会社（福島県郡山市所在）、第一繊維株式会社（新潟県新潟市所在）を吸収合併。1983年11月郊外型スポーツ店の“トップスポーツ並木店”を郡山市に設置。1985年11月株式会社ファイブスタジオ（現社名有限会社サンビック）より、同社の経営する３店舗の営業権、主たる資産及び負債を譲り受け、婦人服の販売及び飲食業を開始。1986年８月経営効率化のため、株式会社サンキョウ（いわき）を合併。1987年11月ゼビオ株式会社へ商号変更。同時に店名を従来のサンキョウ（メンズ店）はゼビオ（複合大型店）とゼビオメンズ、トップスポーツはゼビオスポーツ、エブリディはゼビーへ、それぞれ変更。定款の事業目的及び公告の方法を変更。1988年４月社団法人日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。1988年７月福島県郡山市朝日三丁目７番35号に新本社屋を竣工し、同所に本店を移転。1990年５月東京証券取引所市場第二部に上場。1990年７月当社初の郊外型ゴルフ専門店“ゼビオスポーツ勝田店（現ひたちなか店）”を茨城県勝田市（現ひたちなか市）に設置。1991年４月株式会社磐梯リゾートホテル（清稜山株式会社へ商号変更）の株式を100％取得。1991年10月長野県上田市に“ゼビオスポーツ上田店”を設置。店舗設置を15道県に拡大。1992年10月本宮流通センター（延床面積6,400坪）竣工。本格的稼働開始。1992年12月仙台市に郊外型大型複合店“スーパースポーツゼビオ仙台泉中央店（１フロアー1,000坪）”を設置。併せて大型店６店舗を新規開設。1993年12月新設店７店舗と複合型大型店“仙台泉中央店”など大型店10店舗を業態変更し、「スーパースポーツゼビオ」を17店舗に拡大。1995年３月中国地方（鳥取県、山口県）、東海地方（静岡県）に初進出。また、「スーパースポーツゼビオ」の拡充を図り、同業態を24店舗と拡充。1995年４月本宮流通センターを増床し、総延床面積を約13,500坪に拡大。九州地方（福岡県）、近畿地方（京都府）に初進出。1995年９月東京証券取引所市場第一部に指定替。1996年６月英国の製造小売チェーン「ネクスト社」と業務提携契約を締結。1997年９月東京証券取引所から５年連続増配で積極利益配分企業として表彰。1998年１月東京証券取引所から情報開示（ディスクロージャー）に積極的に取り組んでいる企業として表彰。1999年11月国内最大級の売場面積（約2,400坪）で自然をテーマにした“スーパースポーツゼビオドーム札幌月寒店”を開設。2002年３月ゼビー業態を廃止。2002年11月本宮流通センター内にゼビオ東日本ロジスティクスセンターを設置し、一括物流システム稼動開始。2004年７月ゼビオビジネスサービス株式会社（連結子会社、現在社名ゼビオコーポレート株式会社）を設立。2005年４月株式会社ヴィクトリア（連結子会社）の株式を100％取得。2005年８月ゼビオインシュアランスサービス株式会社（連結子会社）を設立。2005年９月メンズ事業及びメディア事業を営業譲渡。2006年６月ゼビオカード株式会社（連結子会社）を設立。2008年７月ゼビオナビゲーターズネットワーク株式会社（連結子会社）を設立。2008年10月株式会社ゴルフパートナーの株式を公開買付けにより取得し、連結子会社とする。年月概要2009年４月株式会社ゴルフパートナーを簡易株式交換により完全子会社化。2010年６月日本最大級の体験型スポーツモール“スーパースポーツゼビオドームつくば学園東大通り店”を開設。2011年５月クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）を設立。2012年２月中華人民共和国上海市に賽標(中国)体育用品有限公司を設立し、連結子会社とする。2012年４月大韓民国ソウル市に株式会社ゼビオコリアを設立。2012年７月国土観光株式会社（連結子会社）の株式を100％取得。2013年11月2014年４月株式会社ネクサス（連結子会社）を設立（2013年12月株式会社タケダスポーツよりスポーツ小売店「タケダスポーツ」23店舗を事業譲受）。中華人民共和国成都市に賽標(成都)体育用品有限公司（連結子会社）を設立。2015年10月純粋持株会社体制へ移行。ゼビオホールディングス株式会社へ商号変更。2017年４月2017年５月清稜山株式会社の研修・宿泊事業を国土観光株式会社へ事業譲渡。株式会社ネクサスのスポーツ小売事業部門を株式会社ヴィクトリアへ事業譲渡。清稜山株式会社及び株式会社ネクサスをゼビオホールディングス株式会社へ吸収合併。2018年４月株式会社ゼビオコリアを株式会社ゴルフパートナーコリアに商号変更。同年５月、ゴルフパートナー韓国１号店を出店。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社40社で構成されており、スポーツ用品・用具及び衣料を中心とした一般小売事業を主たる事業としております。また、スポーツマーケティング事業、商品開発事業、クレジットカード事業及びWEBサイト運営事業等を展開しております。事業部門別の主な内容は、以下のとおりでありますが、当社グループは一般小売事業の単一セグメントとみなしております。(1）一般小売事業①スポーツ事業部門スポーツ大型専門店及びゴルフ専門店事業を展開。また、カジュアル衣料も展開。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名スーパースポーツゼビオドームスーパースポーツゼビオゼビオスポーツゼビオスポーツエクスプレスPGATOURSUPERSTORE（ゴルフ専門店）株式会社ヴィクトリア（連結子会社）店名ヴィクトリアヴィクトリアゴルフ（ゴルフ専門店）エル・ブレス（アウトドア専門店）タケダスポーツネクサス株式会社ゴルフパートナー（連結子会社）店名ゴルフパートナーフェスティバルゴルフ②ファッション衣料部門イギリスの製造小売チェーンネクスト社（nextＰＬＣ）と提携し、同社の企画した商品を日本国内において独占販売するネクスト事業、当社独自のファッション展開を行っているX'tyle事業、及びルーキーUSA事業。ゼビオ株式会社（連結子会社）店名next（ネクスト）X'tyle（エクスタイル）ルーキーUSA③その他ゼビオ株式会社（連結子会社）店名X'tyleVision（エクスタイルヴィジョン）スポーツメガネ・サングラス専門店Xiasis（ジアシス）スポーツドラッグ専門店(2）その他事業クロススポーツマーケティング株式会社（連結子会社）マーケティングエージェント事業等。ゼビオコミュニケーションネットワークス株式会社（連結子会社）ゼビオグループ戦略構築等。クロステックスポーツ株式会社（連結子会社）海外窓口業務、Ｒ＆Ｄ業務事業等。各社の位置付け及び事業系統図は次のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ゼビオホールディングス株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社は、良質な人材、資金、組織を公正な競争原理のもとにつくることで、「お客様第一主義」に基づいた事業活動を通じてお客様、株主様、お取引先様、従業員とともに成長し社会に貢献することを経営理念としております。スポーツ、ファッション商品を通して、お客様の求める最高の商品価値を創造、提供できる商品開発とショッピングそのものの楽しさやサービスを提供できる店舗づくりを継続的に実現し、「オンリーワン」企業になることを経営の基本方針として、日々努力を重ねてまいります。(2)経営戦略等中長期的に予測される経営環境の変化に対応するべく、グループ内で経営理念の共有と徹底、グループ各社のコンピテンシーの融合による、企業グループとしての体質強化と、グループ企業間でのシナジーを最大限に発揮できる仕組み作り、及び更なる飛躍のための着実な出店の継続や、有力な企業との提携を進めることで、「お客様の信頼と満足の向上」を共通の価値観として、質を伴った業容拡大を図り、スポーツ業界におけるオンリーワン企業として、強固な基盤の確立を目指してまいります。中核事業であるスポーツ小売事業においては、「スーパースポーツゼビオ」、「ヴィクトリア」、「ヴィクトリアゴルフ」、「エルブレス」、「ゴルフパートナー」、「ネクサス」、「タケダスポーツ」それぞれの業態が持つ「強み」と「特色」を活かした新規出店と再配置を含む既存店の活性化を、収益性と効率性を重視しながら、積極的に進めてまいります。また、商品面では、お客様との接点である店頭における販売情報を基にした、店舗ごとの適正な商品構成の設定と調達計画との連動による更なる地域MDの精度向上、それらを補完する物流と情報システムの整備、及び仕入先様との協業の拡大による商品面での差別化の仕組みを構築してまいります。(3)経営環境スポーツ用品販売業界におきましては、世界規模の大会での日本選手の活躍や2020年に向けての新たな競技種目の追加や復活といった追い風や、ライフスタイルに定着した健康志向などを背景に、スポーツへの関心は高まりつつあります。(4)事業上及び財務上の対処すべき課題雇用・所得環境の改善が続く中で各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが期待されるものの、個人消費におきましては、依然として先行き不透明な状態が想定されます。スポーツ用品小売業界におきましても、健康志向の高まりからパーソナルスポーツへの関心は依然高いものの、少子高齢化、人口減による市場縮小も懸念され、楽観視できない状況でもあります。このような状況下、当社グループは、2017年6月に、「2020年とその先に向け、スポーツコングロマリットの拡大・深耕を図ることで、グループの価値領域を最大化する」「お客様とのValuePointを通じてスポーツの価値を提供し続ける、オンリーワン企業」をグループビジョンに掲げ、2020年3月期における売上高2,600億円、営業利益135億円、親会社株主に帰属する当期純利益86億円、ＲＯＥ７％を目標とする中期経営計画を発表いたしましたが、外部環境の変化やそれに伴う経営戦略の変更やグループ事業環境への取り組みを踏まえ、2020年3月期は①選択と集中によるグループ内リソースの最大活用②時流より変化する地域ニーズに応え続けられる店舗基盤の構築③デジタル戦略の強化に重点をおいて取り組み、業績予想を売上高2,459億円、営業利益96億円、親会社株主に帰属する当期純利益36億円とするとともに、中期経営計画で掲げた目標の達成年度の見直しを進めております。ガバナンス面におきましても、納得性の高い人事制度の運用や従業員へのステートメント教育などで、グループカルチャーの醸成を図り、実効性が高いガバナンスの強化に努めてまいります。加えて、コーポレート機能でのビジネスプロセスの再構築や標準化推進によるコスト効率の最大化にも取り組んでまいります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年５月、冨田荘次郎が、東京都中央区銀座において個人経営の冨田商店を創業し、輸入工具の小売業をはじめたのが当社の起源であります。その後業容の発展にともない、1919年８月、株式会社に改組し、更に1942年９月に社名を冨田機械株式会社に改称しましたが、第２次世界大戦の戦況がすすむにつれ工具類の輸入が激減し、またその取扱いにも種々制約が生じたため半ば休業状態のやむなきに至りました。他方、国内の戦時体制下において国産工具類の需要増加に着目した冨田荘次郎が戦時統制経済政策を踏まえ、1943年４月新たに冨田工具株式会社を東京都中央区銀座に設立し工具機器の製造販売を開始しましたが、これが現株式会社トミタの前身となります。その後の主な変遷は次のとおりであります。1947年７月大阪営業所を開設（現・大阪支店)1947年12月冨田工具株式会社が冨田機械株式会社を吸収合併1948年７月冨田工具株式会社を冨田工業株式会社に改称1969年８月名古屋営業所を開設（現・名古屋支店)1970年４月本社営業部として東京都大田区大森に事業所開設1970年７月株式会社富善商店と合併し、商号を株式会社トミタに改称1971年１月小山営業所を開設（現・栃木営業所)1971年１月厚木営業所を開設（現・神奈川営業所)1979年７月北陸営業所を開設1980年７月埼玉営業所を開設1982年４月沼津営業所を開設（現・静岡営業所)1984年10月米国にTOMITAU.S.A.,INC.を設立（現・連結子会社）1985年５月当社株式を社団法人日本証券業協会に登録1985年11月甲府営業所を開設（現・山梨事務所)1988年10月四国営業所を開設（現・四国事務所)1991年４月英国にTOMITAU.K.,LTD.を設立（現・連結子会社）1991年10月郡山営業所を開設1993年８月株式会社トミタファミリーを設立（現・連結子会社）1993年11月本社機能を東京都大田区大森中に移転し、本社営業部を本社事務所と改称1995年４月タイに現地資本と合弁でTOMITAASIACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）1995年７月北上事務所を開設1995年９月郡山営業所を廃止1997年７月株式会社ツールメールクラブを設立（現・連結子会社）1999年５月カナダにTOMITACANADA,INC.を設立（現・連結子会社）2002年７月福山営業所を開設（現・中国営業所）2003年４月タイにTOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2003年11月中国に広州富田国際貿易有限公司を設立（現・広州富田貿易有限公司・連結子会社）2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年７月インドネシアにPT.TOMITAINDONESIAを設立（現・連結子会社）2006年４月茨城営業所を開設2008年３月仙台事務所を開設（現・東北事務所）2009年３月北上事務所を廃止2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場2012年７月ベトナムにVIETNAMTOMITACO.,LTD.を設立（現・連結子会社）2012年12月米国にTOMITAINVESTMENTU.S.A.,LLC.を設立（現・連結子会社）2012年12月メキシコにTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.を設立（現・連結子会社）2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2013年９月インドにTOMITAINDIAPVT.LTD.を設立（現・連結子会社）
株式会社トミタ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、株式会社トミタ（以下「当社」という。）及び関係会社13社（連結子会社）により構成されており、機械・工具販売業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、このセグメント区分は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表」の連結財務諸表注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。［機械・工具販売業］（セグメント区分)日本当社が工作機械・工具の仕入・販売を行っているほか、㈱ツールメールクラブが工具の通信販売を行っております。北米TOMITAU.S.A.,INC.、TOMITACANADA,INC.及びTOMITAMEXICO,S.DER.L.DEC.V.が工作機械・工具の販売を行っております。欧州TOMITAU.K.,LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。アジアTOMITAASIACO.,LTD.、広州富田貿易有限公司、PT.TOMITAINDONESIA、TOMITAENGINEERING(THAILAND)CO.,LTD.、VIETNAMTOMITACO.,LTD.及びTOMITAINDIAPVT.LTD.が工作機械・工具の販売を行っております。［その他の事業］（セグメント区分)日本㈱トミタファミリーがビル管理業及び保険代理業を行っております。なお、本項における事業内容区分と、事業部門とは、同一であります。上記の当社グループの状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ユーザーに満足していただける、付加価値を加えた商品とサービスを提供することを企業理念としております。(1）経営方針当社グループは、以下を経営方針としております。①常に新しいことにチャレンジして次の時代を創造し、自社事業の変革と成長を継続していきます。②世界で発展を続ける日本のものづくりに専門商社の立場で貢献します。③変化するお客様のニーズにこたえ、多様な製品とサービスを柔軟に提供いたします。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、持続的に売上及び利益を伸長させ企業価値を高めることに注力してまいります。(3）経営環境わが国経済は海外の政治・経済情勢の影響を受け、下方局面に変化する懸念が増加しております。また、当社グループは工作機械を主力取扱い商品としているため景気変動の影響を受け易いと認識しております。当社グループとしては、ユーザーへの提案力の強化、安定的売上が期待できる工具類のリピート品の取扱拡充、工作機械業界以外のユーザーの開拓、海外も含めたユーザーに近い場所での営業等を推進することが最重要課題であると認識しております。(4）経営戦略当社グループの主力ユーザーである自動車、建機、事務機器等のメーカー及びそのサプライヤーは、国内に加えて海外での生産・販売を増加させております。当社グループとしては受注・売上増加のため以下を行っていく所存です。①製造業の海外での生産・販売増加を踏まえ、インド・中国・ベトナムを含めたアジア地域とメキシコを含めた北米地域を当社グループにとっての重要戦略地域と位置付け、さらに重点的に投資を行うとともに営業を拡大し、ユーザーのニーズに応えていきます。②欧州等での自動車関係の最先端技術を国内のユーザーに紹介してまいります。③国内の営業部門と海外現地法人の営業部門がさらに情報共有等コラボレーションを進め、現地に進出している日系企業の省力化、省人化および自動化のニーズに応えていきます。④機械単体に留まらず、システムや生産ラインとしてソリューションを提供してまいります。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方企業統治に関する基本的な考え方当社グループは法令遵守の徹底、株主利益の重視及び経営の透明性確保を基本として、特定の考え方に偏ることなく英知を召集した経営判断を行うことが重要と考えております。また、重要な会社情報の迅速かつ正確な開示も重要と認識し、積極的に取り組んでおります。当社グループはこれらの考え方に基づきコーポレート・ガバナンスの充実、それを実現する体制の強化を図っております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制の概要当社の企業統治の体制につきましては、提出日現在において、取締役が８名（うち社外取締役１名）、監査役は３名（うち社外監査役２名）であります。また、経営責任と業務執行責任の区分を明確にし、意思決定の迅速化と組織運営の効率化を促進するべく執行役員制度を導入しております。なお、社外監査役につきましては、代表取締役や他の取締役と直接の利害関係のない者とする一方で、当社の所属する業界や関連等の知識・経験を十分有する者から選任し、幅広い多角的観点からの監視が入ることにより当社経営の一層の健全化の維持・強化を図って参ります。当社の企業統治の体制は以下のとおりであります。原則として、毎月一回以上開催し、取締役及び監査役が出席し、法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項の審議・決定並びに取締役の業務執行状況を監督・監視しております。取締役会への出席、社内の重要な会議への出席等を通じ取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。当社は取締役の業務執行状況の監視強化のため2010年６月29日開催の第63期定時株主総会において監査役会を設置いたしました。監査役会の構成員は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名です。監査役会は、法令、定款及び監査役会規程に従い、監査役の監査方針、年間の監査計画などを決定いたします。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は内部統制システムとして内部統制委員会を設置し、業務が適正に行われることを確保するための体制の整備を進めております。また、総務部長を情報受領者とする社内通報制度（公益通報者保護規定）を定めております。監査役は内部統制の運用に関し各部署に対し監査を行いその結果を社長に報告しております。尚、当事業年度において情報管理に関する内部統制システムの強化として社内規定類の見直し、追加制定等を行いました。更に、内部者取引管理規程を制定し、法令順守の強化を行いました。(b)リスク管理体制の整備状況当社は各部署にリスク管理者を設置し、各部署で識別されたリスクが内部統制委員会に報告され、社内のリスク管理が効果的かつ効率的に行われるよう体制の整備を進めております。(c)子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況(イ)当社の子会社の業務の適正を確保するため、各子会社が規模、事業内容、地域に応じて業務管理の方法を定めて業務の適正化を図っております。(ロ)当社の取締役と海外を含めた子会社の責任者が参加する営業・管理会議を半期ごとに開催し、各子会社の(i)営業状況と方針の確認及び(ii)重要な課題とリスク要因の把握と内部管理・内部統制強化のための認識の共有化を行っております。(ハ)当社管理部門が定期的に海外各子会社を訪問し、内部監査の実施と内部管理体制の整備、強化のための指導を行っております。(ニ)当社グループにおける情報セキュリティの確保、維持のためにグループ会社が遵守すべき情報システム管理方針を定め、当社グループの経営活動に寄与すべく情報資産の利用、保護体制の整備、強化を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約の基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。
株式会社トミタ
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載のとおりです。(2）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、年度後半では輸出の減少等により弱含みとなりましたが、全般としては企業の設備投資や在庫投資に助けられ概ね順調に推移しました。わが国の工作機械業界は、当連結会計年度は、国内は需要が前年比２．２％増加したものの、海外では需要が前年比９．８％減少し、その結果国内外全体の受注額は前年比５．１％減少し１兆６千８９１億円となりました。こうした環境下、工作機械を主力取扱い商品とする当社グループの受注・売上につきましては、国内・海外部門両方で前年比増加しました。上記の結果、当連結会計年度の売上高は２５８億８千６百万円（前年同期比８．５％増）、経常利益は１２億５千２百万円（同１３．２％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億３千１百万円（同１０．４％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。日本工作機械の需要が増加し、売上高は１７０億４千３百万円（前年同期比１１．６％増）となり、営業利益は６億５千１百万円（同２３．３％増）となりました。北米自動車メーカー関係向けの受注・売上が減少し、売上高は３９億４千３百万円（前年同期比１７．５％減）となり、営業利益は２億４千９百万円（同１１．０％減）となりました。欧州自動車メーカー向けの受注・売上が減少し、売上高は４億１千８百万円（前年同期比１７．７％減）となり、営業損失は１千２百万円（前年同期は２百万円の営業損失）となりました。アジア自動車及び２輪車メーカー向けの受注・売上が増加し、売上高は４４億８千１百万円（前年同期比３５．７％増）となり、営業利益は２億３千１百万円（同７０．８％増）となりました。(3)当連結会計年度末の財政状態の分析①資産の部当連結会計年度末の資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ８億６千８百万円増加して１７０億１千７百万円となりました。流動資産は主として受取手形及び売掛金の増加により前連結会計年度末に比べ１０億２千万円増加して１３１億６千８百万円となりました。固定資産は主として投資有価証券の減少により前連結会計年度末に比べ１億５千１百万円減少し３８億４千８百万円となりました。②負債の部当連結会計年度末の負債の部の合計は、前連結会計年度末に比べ４億４千万円増加して８１億４千９百万円となりました。流動負債は主として支払手形及び買掛金の増加により前連結会計年度末に比べ３億６千８百万円増加して７０億６千８百万円となりました。固定負債は主として役員退職慰労引当金の増加により前連結会計年度末に比べ７千２百万円増加して１０億８千万円となりました。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部の合計は、前連結会計年度末に比べ４億２千７百万円増加して８８億６千７百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の増加により前連結会計年度末に比べ５億７千６百万円増加し７３億９千７百万円となりました。その他の包括利益累計額は、主としてその他有価証券評価差額金の減少により前連結会計年度末に比べ１億７千５百万円減少して１２億７千万円となりました。非支配株主持分は前連結会計年度末に比べ２千６百万円増加して１億９千９百万円となりました。(4）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」と言う）は前年同期比５百万円減少し、当連結会計年度末には５３億３千５百万円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下の通りです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による収入は２億３千５百万円となりました（前年同期は４億５千万円の収入）。これは主として税金等調整前当期純利益の計上によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による収入は２千４百万円となりました（前年同期は６千５百万円の収入）。これは主としてその他の収入によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による支出は２億２千５百万円となりました（前年同期は２億２百万円の支出）。これは主として配当金の支払によるものです。(5）資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループの資金状況は、連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という）は前連結会計年度末に比べ５百万円減少し、当連結会計年度末には５３億３千５百万円となりました。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、機械類、工具類等の仕入代金であります。また、当社グループの資本の財源は、主に営業活動によるキャッシュ・フローによっております。(6）仕入及び販売の状況①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）18,050,294106.8北米（千円）1,303,87290.0欧州（千円）163,908159.6アジア（千円）2,333,293127.4合計（千円）21,851,369107.7（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）日本（千円）17,043,010111.6北米（千円）3,943,39282.5欧州（千円）418,52282.3アジア（千円）4,481,915135.7合計（千円）25,886,840108.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主な相手先別の販売実績は、連結売上高の10％を超える販売先がないため、記載を省略しております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1975年４月建築物等の防虫・防腐に関する管理及び工事を目的として長崎県佐世保市で創業1978年９月長崎県佐世保市にて設立(設立時の商号三洋消毒株式会社)1981年11月本社を福岡市南区向野２丁目１番１号に移転1986年５月一般家庭向け部門において、アフターメンテナンスの体制確立を目的とし、トータル・サニテーション事業部を新設1987年３月ＣＩを導入し、商号を株式会社サニックスに変更1991年３月佐賀県武雄市に、環境衛生機器の製造を目的とした武雄工場を新設1994年４月北九州市門司区に産業廃棄物処理を目的とした北九州工場を新設するとともに、産業廃棄物処理事業部を設置し、産業廃棄物の中間処理事業を開始する1995年12月薬剤の販売を主たる事業目的として、株式会社サンエイム(現・連結子会社)を設立1996年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年９月東京証券取引所市場第二部、大阪証券取引所市場第二部、福岡証券取引所に上場1999年２月燃料等の廃棄物再生製品の販売を主たる事業目的として、株式会社エネルギー総合開発研究所(現・連結子会社)を設立1999年４月廃プラスチックを加工処理し、燃料化することを目的として、愛知県岡崎市にプラスチック資源開発工場を設置、同時に産業廃棄物のリサイクルを全面的に推進していくことを目的として、産業廃棄物処理事業本部の名称を環境資源開発事業本部に改称1999年９月東京証券取引所市場第一部、大阪証券取引所市場第一部に上場2000年３月北九州市若松区に、有機廃液処理を目的とした有機廃液処理ひびき工場を新設2001年４月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号に移転(現・本社所在地)2001年10月プラスチック燃料による発電、売電事業を主たる事業目的として、株式会社サニックスエナジー(現・連結子会社)を設立2003年４月情報システム業務の受託を主たる目的として、株式会社サニックス・ソフトウェア・デザイン(現・連結子会社)を設立2003年10月北海道苫小牧市に、サニックスエナジー苫小牧発電所を竣工2004年５月産業廃棄物処理コンサルタント、燃料添加剤等の販売を主たる目的として、株式会社サニックス・ソリューション(現・連結子会社)を設立2007年11月環境資源開発事業部門の北九州工場をアサヒプリテック株式会社に事業譲渡2009年２月有限責任中間法人日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）の取引会員に加盟登録2009年10月苫小牧発電所から排出される焼却灰処分を主たる目的として、株式会社サニックスエナジーが、株式会社ホクハイ及び株式会社Ｃ＆Ｒ(現・連結子会社)を買収2010年４月産業廃棄物の収集運搬・中間処理を主たる目的として、株式会社北海道サニックス環境(現・連結子会社)を設立2010年12月太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産、販売を主たる目的として、中国上海市に善日（上海）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2012年１月産業用太陽光発電システム市場への対応を目的に株式会社サニックスエンジニアリングを設立2014年１月電力小売事業を主たる目的として、株式会社ＳＥウイングズ(現・連結子会社)を設立2014年６月産業用太陽光発電事業の体制強化と一層の事業拡大を図ることを目的として、株式会社サニックスエンジニアリングにおける太陽光発電システムの販売並びに施工事業を、会社分割（簡易吸収分割）により当社に承継2014年８月佐賀県武雄市に、太陽光発電システム関連機器の製造を目的とした武雄第２工場を新設2015年10月2016年８月電力小売事業を拡大すべく、当社において新電力事業を開始太陽電池モジュールとその関連の付属品の生産を主たる目的として、中国浙江省嘉興市に善日（嘉善）能源科技有限公司(現・連結子会社)を設立2018年４月2019年６月グループ経営の一層の効率化を目的として、株式会社サニックスエンジニアリングを吸収合併（当社を存続会社とする簡易吸収分割）監査等委員会設置会社へ移行
株式会社サニックス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社10社により構成されており、主な事業として、太陽光発電システムの施工販売、産業廃棄物由来のプラスチックを燃料とする資源循環型発電、一般家庭向け環境衛生、企業向け環境衛生等の事業を行っております。当社グループの事業に係る各社の位置付けは、次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。ＳＥ事業部門産業用及び住宅用太陽光発電システムについて、施工販売を行っております。また、太陽光発電システム機器類の卸販売を行っております。当社が販売、施工する太陽光モジュールの一部は、連結子会社である善日(嘉善)能源科技有限公司で生産し、連結子会社である善日(上海)能源科技有限公司を通して仕入れております。ＨＳ事業部門一般家庭向けの環境衛生に係る施工等、具体的には戸建て向けに白蟻防除施工や床下・天井裏換気システム施工、基礎補修施工等を行っております。当社が使用する白蟻防除用の薬剤は連結子会社である株式会社サンエイムから仕入れております。ＥＳ事業部門企業向けの環境衛生に係る施工等、具体的にはビル・マンション等向けに防錆機器取付施工を主力として、建物給排水設備維持保全施工、レストラン向けなどにペストコントロール等を行っております。環境資源開発事業部門当社が、連結子会社である株式会社サニックスエナジーにプラスチック燃料を販売しております。同社は、当社並びに連結子会社である株式会社北海道サニックス環境から購入するプラスチック燃料を使用して売電を行っており、当社は同社から電力を購入して小売り等の新電力事業を行っております。また同社で発生する焼却灰は、連結子会社である株式会社Ｃ＆Ｒで最終処分しております。また、当社グループに係る情報システム業務の一部を、連結子会社である株式会社サニックス・ソフトウェア・デザインに委託しており、業務用車両を、連結子会社である株式会社サンエイムからリースしております。以上の企業グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「次世代へ快適な環境を」を企業理念とし、一般家庭向け環境衛生事業、事業所向け環境衛生事業、産業廃棄物の再資源化を主とする環境資源開発事業、太陽光発電関連事業並びにその他のエネルギー関連事業の各領域において、顧客重視の視点でマーケットを掘り起こしニーズを顕在化させてまいります。「環境とエネルギーのトップ企業へ」を企業ビジョンとし、これらを通して収益性及び資本効率を高め、企業価値の増大に努めてまいります。(2)経営戦略等太陽光発電事業（ＳＥ事業）については、市場環境に即した人員体制とし、生産性、効率性を高めつつ、モジュール、パワコン等部材のコストダウンを進めてまいります。一般家庭向け（ＨＳ事業）及び事業者向けの環境衛生管理事業（ＥＳ事業）については、営業職、顧客管理職、技術職などの人的資源を適時適切に重点配分し、新規顧客の開拓、既存顧客のアフターサービスを強化し、事業規模や収益の拡大を図ってまいります。環境資源開発事業については、プラスチック燃料の品質管理を徹底することで、苫小牧発電所の安定稼動につなげ、ここで生まれる電力を新電力事業におけるベース電源として活用し、他社との協業も積極的に取り入れ、エネルギー事業の規模拡大を図ってまいります。当社グループは、新中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これら既存の基盤を強化・拡大しながら、エネルギー関連事業等の新たな取組みに挑戦し、持続可能な成長を果たしてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、実現すべく目標とする経営指標は、生産性の状況やコストとのバランスを最も端的に反映する営業利益率であります。目標とする営業利益率は中長期的に10％を目指してまいります。(4)経営環境これまで環境問題や、地球温暖化対策について様々な取り組みが重ねられてきましたが、なかなか対策が進まない状況も続いてきました。しかし、直近では世界規模で対策していく必要性が「世界の共通認識」となり、2015年９月国連サミットにおけるSDGs採択、2015年12月パリ協定の採択など大きく前進してきています。日本においても、2018年環境基本計画や循環型社会形成推進計画など『環境とエネルギー』分野の基本計画更新がなされ、世の中の価値観は、当社グループがこれまで取組み、提唱してきた事業領域と相重なっており、当社グループの進むべき方向として、以下の三つのアタリマエをリードする企業として成長してまいります。一．『快適な住環境を次世代に繋ぐのがアタリマエの社会』二．『すてないがアタリマエの社会』三．『環境負荷の低いエネルギーがアタリマエの社会』(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、中期経営計画（2019年度－2021年度）を達成するため、これまで掲げてきた持続的かつ安定的な経営を更に推し進めてまいります。以下の項目を対処すべき課題として、グループを挙げて取り組んでまいります。①５事業からの持続的な収益の実現環境とエネルギーのトップ企業に向けて、新たにエネルギー事業本部を新設し、ＳＥ事業、ＨＳ事業、ＥＳ事業、環境資源開発事業及びエネルギー事業からなる安定的な収益基盤の構築を進め、それぞれの営業力を最適化、かつ強化することで、持続的な収益の拡大を図ってまいります。②人材育成の注力と基盤の強化当社グループは、事業環境の変化に的確に対応することはもとより、一人当たりの生産性向上を図り、次なる成長に向けて基盤をより一層強化していくことが課題であり、人材育成を重視し、お客様に満足いただけるサービスを提供するために、専門家集団となることを目指してまいります。③徹底したコストの削減太陽光発電関連事業においては、関連部材のコストダウンが大きく進んでおり、引き続き、太陽光モジュールや今後需要が見込まれる家庭用蓄電池等の値下げに注力するとともに、効率的な施工により生産性向上を図り、原価低減及び経費削減に取組んでまいります。④エネルギー関連事業の取り組み長年にわたり培った資源循環型発電事業を推進し、太陽光発電を広く普及させエネルギー事業を拡大させていくことが資源循環型社会の実現へ繋がります。当社グループは、住宅向け、事業者向けに広くエネルギー関連事業を積極的に展開するとともに、次なる事業開発、商品開発に注力してまいります。⑤財務基盤の安定化当社グループは、対処すべき課題における施策を実行し、それぞれの事業で持続的な成長、安定的な収益の拡大を図ることで、キャッシュ・フローの改善を進め、有利子負債の圧縮、財務基盤の安定化に繋げてまいります。
株式会社サニックス
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売提携契約提出会社は、九州地区、中国地区の農業協同組合との間に「販売提携契約」を締結しております。提携先：農業協同組合期間：１ヶ年間(自動更新)契約内容：1)農業協同組合員に対する、総合環境衛生に関する施工販売を行う。2)農業協同組合員からの代金回収に関しては、農業協同組合が行う。(注)上記について、売上金額の一定率の販売手数料を支払っております。(2)割賦業務提携契約①提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：九州日本信販株式会社、山陰信販株式会社期間：特に定めはありません。契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。②提出会社は顧客に対する役務提供代金の割賦業務に関する提携契約を、以下のとおり締結しております。提携先：株式会社アプラス期間：2013年６月５日より１ヶ年間(自動更新)対象物件：太陽光発電システムのうち容量が50kW未満（低圧）かつ20,000千円以下の物件契約内容：1)信用調査を経て承認された顧客に対して、当社が役務提供を行う。2)当該提携先は、役務代金を顧客に融資し、顧客より融資額の返済を受けるものとする。3)当該提携先は、役務代金を顧客にかわって当社に支払うものとする。(注)上記について、顧客の割賦回数に応じて取扱手数料を支払っております。(3)家屋補強システムに関する通常実施権の許諾及びノウハウの提供に係る契約提出会社は、家屋補強システムの製造、販売、施工等に関する契約を、以下のとおり締結しております。契約先：株式会社アサンテ期間：特に定めはありません。契約内容：提出会社の開発した家屋補強システムに関する製造、販売、施工等における一切のノウハウ提供、本システムの開発、製造、商品の販売、施工等に関する「発明」の通常実施権の許諾。(4)サニックス本社博多ビルの土地建物を不動産信託し、その信託受益権を譲渡する契約、当該貸室に関する賃借契約契約会社契約締結日契約期間契約内容三井住友信託銀行㈱2005年９月30日(信託期間)2005年９月30日から2025年９月29日まで不動産管理処分信託契約(信託財産)㈱サニックス本社の土地・建物所在地福岡市博多区博多駅東２丁目１番23号土地面積1,385.89㎡建物延面積8,111.25㎡福岡リート投資法人2005年９月30日受益権譲渡契約上記信託財産における信託受益権の譲渡契約三井住友信託銀行㈱2005年９月30日2005年９月30日から2025年９月29日まで定期建物賃貸借契約(賃貸人)三井住友信託銀行㈱(賃借人)㈱サニックス(貸室)サニックス博多ビルの６・７・８階(使用目的)事務所