株式会社明光ネットワークジャパン
有価証券報告書－第35期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。①財政状態及び経営成績の状況a.経営成績当連結会計年度（2018年９月１日～2019年８月31日）におけるわが国経済は、企業収益は一進一退の動きを見せつつも高水準を維持するとともに、雇用・所得環境の着実な改善を背景に、個人消費は緩やかに回復いたしました。しかしながら、企業の生産活動の停滞により賃金の伸びは鈍く、個人消費は力強さに欠ける状況になりつつあります。当社グループの属する教育サービス業界におきましては、少子化による学齢人口の減少が継続する中で、2020年の教育改革による大学入学共通テストの開始や新学習指導要領への移行等を間近に控える大きな変革期を迎えております。また、教育とテクノロジーを融合させたＥｄＴｅｃｈと呼ばれるＩＣＴを活用した教育サービスが急速に広がりを見せ、異業種からの新規参入の動きも活発化しており、企業間の差別化競争は激化しております。当社グループはこのような環境のなか、「すべては生徒の成長と自立のために」を明光義塾2019年度経営方針として掲げ、明光義塾チェーン全体で「お客様視点」に立った教室運営に注力しております。当連結会計年度におきましては、(ⅰ)生徒の主体的な学びを徹底して実践する事を通じての明光義塾の更なる進化（「振り返り授業」とｅポートフォリオシステム（明光ｅポ）を組み合わせた「MEIKO式コーチング」、及びＩＣＴコンテンツの徹底運用等）(ⅱ)2020年教育改革に向け新しい教育ニーズを先取りすることによる競争力の強化（明光eポ、中学生向けオンラインコース、明光の中学リスニング、英語検定コース、明光みらい英語、高校生向け映像授業、プログラミング学習等）(ⅲ)一貫したマーケティング戦略による明光義塾の優位性の訴求(ⅳ)すべての事業の収益力強化（明光義塾を含むすべての事業の収益力強化、各グループ間でのノウハウの共有、グループ総合力の強化等）(ⅴ)人材育成（研修・教育制度の体系化、コアバリューに基づく行動指針の徹底）等に取り組んでまいりました。これらの取り組みを基本としつつ、チェーン全体で授業品質・サービスレベルの向上に努め、成績アップを追求するとともに、教育改革とお客様ニーズに対応したサービス提供の充実を図ってまいりました。プロモーション活動につきましては、明光義塾独自の対話型個別指導の特長を伝える新ＴＶＣＭを放映し、ブランドイメージの浸透を図るとともに、各地域の特性に応じたＷＥＢ広告による生徒募集施策を推進しました。また、コンタクトセンターによる問合せ対応の充実により、入会促進及び教室の業務負荷軽減を図ってまいりました。更に、2018年12月４日開催の取締役会において、明光義塾のフランチャイジーである株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの発行済株式の全部を取得する決議を行い、同日、株式譲渡契約を締結し、2018年12月11日付で株式を取得することによって、同社を連結子会社といたしました。なお、みなし取得日を2019年２月28日にしているため、当連結会計年度は2019年３月１日から2019年８月31日までの損益計算書を連結しております。これらの結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は19,967百万円（前年同期比4.5％増）、営業利益1,775百万円（同23.1％増）、経常利益1,907百万円（同22.4％増）、親会社株主に帰属する当期純利益958百万円（同45.8％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（明光義塾直営事業）直営事業につきましては、授業品質・サービスレベルの向上にこだわり、生徒の成績向上・目標達成を追求するとともに、お客様満足度調査の実施によりお客様ニーズの把握に努め、教育改革に対応した教室運営力の向上に取り組んでまいりました。また、株式会社ケイライン（前年度第４四半期連結会計期間より損益計算書を連結）及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション（当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結）の子会社化が前年同期比での増収に寄与する結果となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は10,639百万円（当社売上高6,143百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション売上高2,867百万円、株式会社ケイライン売上高1,214百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション売上高414百万円）（前年同期比11.6％増）、セグメント利益（営業利益）は894百万円（当社営業利益795百万円、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション営業利益246百万円、株式会社ケイライン営業利益73百万円、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション営業損失４百万円、のれん償却額216百万円）(同3.4％増)となりました。教室数は397教室（当社直営221教室、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション92教室、株式会社ケイライン41教室、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション43教室）、在籍生徒数は27,430名（当社直営15,572名、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション6,821名、株式会社ケイライン2,734名、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション2,303名）となりました。（明光義塾フランチャイズ事業）フランチャイズ事業につきましては、教室現場における様々な取り組みのノウハウとベストプラクティスの共有を推進したことに加えて、オーナー・教室長・講師を対象とした各種研修会・勉強会の実施により、チェーン全体のレベルアップに取り組んでまいりました。なお、業績面といたしましては、生徒数の減少、フランチャイジーの子会社化等により減収となりました。一方で、前連結会計年度にブランディング刷新等を理由として例年より多く販売促進費を計上していたものを、当連結会計年度は通常の水準に戻したことを主な要因として増益となりました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は5,035百万円（前年同期比3.9％減）となり、セグメント利益（営業利益）は1,993百万円（同15.3％増）、教室数は1,540教室（株式会社MAXISエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）、在籍生徒数は85,651名（株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーション除く。）となりました。（予備校事業）連結子会社である株式会社東京医進学院による予備校事業につきましては、医学部合格率向上に向けて、生徒一人ひとりに対するカウンセリング及び問い合わせ対応の強化に加えて、夏期大学別入試対策特別講座や英語・数学の科目別集中合宿の実施等により、生徒の成績向上に努めてまいりました。しかしながら、医系予備校間の競争は激化しており、全寮制コースの生徒数は低迷を余儀なくされました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は371百万円（前年同期比16.2％減）、セグメント損失（営業損失）は29百万円（前年同期はセグメント損失（営業損失）21百万円）、校舎数は２校、在籍生徒数は69名となりました。（その他）サッカー事業につきましては、コーチ育成によりスクール運営力の強化を図るとともに、夏期イベントとして国内で複数のキャンプを実施したほか、海外キャンプ（スペイン）の実施により、入会促進及び収益拡大に努めました。これらの結果、サッカー事業における当連結会計年度の売上高は141百万円、営業利益は９百万円、スクール数は14スクール（うちフランチャイズ１スクール）、在籍スクール生は870名となりました。早稲田アカデミー個別進学館事業につきましては、株式会社早稲田アカデミーとの教務運営会議や広告宣伝会議の実施によりアライアンスを強化するとともに、講師研修の実施や成績管理などを徹底し、授業品質の向上・生徒の成績向上・志望校合格の実現に向けて取り組んでまいりました。校舎展開といたしましては、35校（当社直営８校、株式会社ＭＡＸＩＳエデュケーション５校、株式会社早稲田アカデミー直営12校及びフランチャイズ10校）の体制で運営いたしました。難関校合格実績に対する認知度が向上したこと等により生徒数が増加し、当連結会計年度における全校舎の生徒数は、3,120名となりました。これらの結果、早稲田アカデミー個別進学館事業における当連結会計年度の売上高は532百万円、営業利益は17百万円となりました。キッズ事業につきましては、明光キッズとしての直営アフタースクールの運営に加えて、これまでに培ったノウハウを活用して、フランチャイズ加盟型、公設民営型、運営受託型等、様々な運営形態を取りながら事業を拡大し、収益基盤の構築を図るとともに、地域社会への貢献に取り組んでまいりました。これらの結果、キッズ事業における当連結会計年度の売上高は390百万円、営業利益は23百万円、スクール数は25スクール（直営７スクール、学童クラブ３施設、フランチャイズ及び運営受託等15施設）、在籍スクール生は1,144名となりました。連結子会社である株式会社早稲田ＥＤＵ（早稲田ＥＤＵ日本語学校）及び国際人材開発株式会社（ＪＣＬＩ日本語学校）による日本語学校事業につきましては、ブランド確立による差別化と競争力の強化に取り組み、日本語教育だけに留まらず、進学に関する指導を徹底してまいりました。また、ＪＣＬＩ日本語学校の校舎移転により規模を拡大し、受入体制の更なる強化を図りました。これらの結果、日本語学校事業における当連結会計年度の校舎数は、２校（早稲田ＥＤＵ日本語学校１校、ＪＣＬＩ日本語学校１校）、在籍生徒数は、1,782名（早稲田ＥＤＵ日本語学校697名、ＪＣＬＩ日本語学校1,085名）となり、売上高は1,361百万円、営業利益は82百万円となりました。連結子会社である株式会社古藤事務所及び株式会社ユーデックによる学校支援事業につきましては、入試問題ソリューション事業は堅調であったものの、進学模試等のサービス事業が厳しい業況推移となりました。連結子会社である株式会社晃洋書房による学術専門書出版事業につきましては、新刊発行点数が予想を若干下回り、業績はやや軟調に推移いたしました。これらの結果、学校支援事業及び学術専門書出版事業における当連結会計年度の売上高は1,387百万円、営業利益は61百万円となりました。その他の事業の当連結会計年度の業績合計は、上記以外の事業も含めて売上高は3,921百万円（前年同期比0.5％増）、セグメント利益（営業利益）は186百万円（同22.8％増）となりました。＜ご参考＞明光義塾教室数、明光義塾在籍生徒数及び明光義塾教室末端売上高等の推移回次第34期第35期連結会計年度自2017年９月１日至2018年８月31日自2018年９月１日至2019年８月31日経営成績他前年同期比較経営成績他前年同期比較明光義塾（当社直営）教室数233－221△12明光義塾（ＭＡＸＩＳ）教室数93△292△1明光義塾（ケイライン）教室数42＋4241△1明光義塾（ＫＭＧ）教室数－－43＋43明光義塾直営教室数計368＋40397＋29明光義塾フランチャイズ教室数1,661△851,540△121明光義塾教室数合計2,029△451,937△92明光義塾（当社直営）教室在籍生徒数(名)15,942△1,17015,572△370明光義塾(ＭＡＸＩＳ)教室在籍生徒数(名)6,552△1106,821＋269明光義塾(ケイライン)教室在籍生徒数(名)2,765＋2,7652,734△31明光義塾（ＫＭＧ）教室在籍生徒数(名)－－2,303＋2,303明光義塾直営在籍生徒数計(名)25,259＋1,48527,430＋2,171明光義塾フランチャイズ教室在籍生徒数(名)91,115△10,33085,651△5,464明光義塾在籍生徒数合計(名)116,374△8,845113,081△3,293明光義塾直営事業売上高(百万円)9,530△11610,639＋1,108明光義塾フランチャイズ事業売上高(百万円)※１5,242△3445,035△206予備校事業売上高(百万円)443△129371△72その他の事業売上高(百万円)3,899＋3233,921＋21売上高合計(百万円)19,116△26619,967＋851明光義塾直営教室売上高(百万円)9,530△11610,639＋1,108明光義塾フランチャイズ教室末端売上高(百万円)32,106△2,02529,771△2,335明光義塾教室末端売上高合計(百万円)※２41,637△2,14140,410△1,226※１明光義塾フランチャイズ事業売上高は、ロイヤルティ収入及び商品売上高等を記載しております２明光義塾教室末端売上高合計は、直営教室の授業料、教材費、テスト料等の全売上高と、フランチャイズ教室の授業料等の売上高を合計したものであり、フランチャイズ教室の教材費、テスト料等の売上高は含んでおりません。３ＫＭＧは、株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションの略称であります。b.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,081百万円増加し、19,765百万円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,003百万円増加し、5,350百万円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ77百万円増加し、14,414百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、7,445百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果得られた資金は2,505百万円（前年同期比518.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,859百万円及びのれん償却額459百万円であったことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は347百万円（前年同期比31.3％減）となりました。これは主に、定期預金の増減額341百万円があった一方、無形固定資産の取得による支出181百万円、投資有価証券の取得による支出312百万円及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出227百万円であったことによるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は829百万円（前年同期比23.9％減）となりました。これは主に、借入れによる収入240百万円があった一方、借入金の返済による支出112百万円及び配当金の支払額956百万円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。b.商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称仕入高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業362＋15.0明光義塾フランチャイズ事業1,210△3.3予備校事業2△5.9その他479△6.1合計2,055△1.3(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、実際仕入価格で表示しております。３.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは、生徒に対しての授業を行うことを主たる業務としておりますので、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比(％)明光義塾直営事業10,639＋11.6明光義塾フランチャイズ事業5,035△3.9予備校事業371△16.2その他3,921＋0.5合計19,967＋4.5(注)１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り、判断及び仮設定を行わなければなりません。これら蓋然的な事項についての見積り、判断及び仮設定については、過去の実績等合理的な基準で行っておりますが、見積り特有の不確実性により、将来において実際値と見積値に差異が生じる可能性があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は、第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕(1)〔連結財務諸表〕の注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度と比較して851百万円増加（4.5％増）し19,967百万円となりました。これは主に、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したことによります。(売上原価、販売費及び一般管理費)当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度と比較して724百万円増加（5.6％増）し13,744百万円となりました。これは主に、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したこと等により、人件費及び賃借料がそれぞれ539百万円及び114百万円増加したことによります。当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して206百万円減少（4.4％減）し4,447百万円となりました。これは主に、前連結会計年度と比較して販売促進費が459百万円減少した一方、株式会社ケイライン及び株式会社ケイ・エム・ジーコーポレーションを子会社化したこと等により、賃借料及びのれん償却額がそれぞれ40百万円及び57百万円増加したことによります。(営業利益)上記の営業損益計算の結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度と比較して333百万円増加（23.1％増）し1,775百万円となりました。売上高営業利益率については、8.9％となりました。(営業外収益、営業外費用)当連結会計年度の営業外収益は、前連結会計年度と比較して７百万円増加（5.4％増）し140百万円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、前連結会計年度と比較して９百万円減少（53.5％減）し７百万円となりました。(経常利益)上記の経常損益計算の結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度と比較して349百万円増加（22.4％増）し1,907百万円となりました。売上高経常利益率については、前連結会計年度と比較して1.4ポイント改善し、9.6％となりました。(特別利益、特別損失)特別利益は、前連結会計年度及び当連結会計年度とも発生いたしませんでした。当連結会計年度の特別損失は、前連結会計年度と比較して37百万円減少し48百万円（43.5％減）となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度と比較して301百万円増加（45.8％増）し958百万円となりました。１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の24円74銭に対し、当連結会計年度は36円08銭となりました。（注）セグメントごとの分析等につきましては、(1)〔経営成績等の状況の概要〕の①〔財政状態及び経営成績の状況〕a.〔経営成績〕の項目をご参照下さい。b.財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末と比較して774百万円増加(8.6％増)し9,734百万円となりました。これは主に、前渡金が85百万円減少した一方、現金及び預金が987百万円増加したことによります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末と比較して306百万円増加（3.2％増）し10,030百万円となりました。これは主に、投資有価証券が350百万円増加したことによります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末と比較して943百万円増加（26.5％増）し4,506百万円となりました。これは主に、未払費用、未払法人税等、未払消費税等及び前受金がそれぞれ191百万円、408百万円、110百万円及び100百万円増加したことによります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末と比較して60百万円増加（7.7％増）し843百万円となりました。これは主に、長期借入金が64百万円増加したことによります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末と比較して77百万円増加（0.5％増）し14,414百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が92百万円増加したことによります。（注）セグメントごとに直接関連付けるのは困難であるため、包括的に記載しております。c.キャッシュ・フロー(1)〔経営成績等の状況の概要〕の②〔キャッシュ・フローの状況〕の項目をご参照下さい。③経営成績に重要な影響を与える要因について当社の経営成績に重要な影響を与える主たる要因につきましては、２〔事業等のリスク〕の項目をご参照下さい。当該箇所で記載いたしましたフランチャイズ契約について、少子化傾向、競合他社の事業拡大や新規参入、個人情報の漏洩等が、当社の経営に重要な影響を与える要因であると認識しております。④資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは主として、学習塾事業という特性上、早期における債権回収及び低資本による教室開設・運営が可能であり、特段の投融資がない限り、剰余金の増加により現金及び現金同等物の増減は毎期プラスとなります。当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益を1,859百万円計上する一方、配当金の支払額956百万円があったこと等により、1,328百万円増加し当連結会計年度末は7,445百万円となりました⑤経営者の問題認識と今後の方針について当社経営陣は、急速な業界環境や経済動向の変化に対応するため、当社事業のあるべき将来像を描き、収益機会を創造し、明確な目標設定を基本とする戦略的事業展開を推進し、最善の経営意思決定をするように努めております。なお、今後の解決すべき主たる重点課題及び今後の方針等につきましては、１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕の項目をご参照下さい。