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東レ株式会社
有価証券報告書－第138期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1926年１月12日三井物産㈱の出資により、資本金10,000千円をもって、東洋レーヨン㈱設立。1927年８月滋賀県石山に滋賀工場を設立し、ビスコース法によるレーヨン糸の生産を開始。1936年８月レーヨンステープルの生産を開始。1938年２月レーヨンステープルの紡織の一貫工場として、瀬田工場を完成。1941年７月東洋絹織㈱、庄内川レーヨン㈱並びに㈱庄内川染工所を吸収合併し、愛媛工場、愛知工場とする。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1951年４月ナイロン工業化のため名古屋工場を建設、既存の愛知工場にも設備を新設し、ナイロンの本格生産を開始。1951年６月米国デュ・ポン社とナイロンの技術提携契約を締結。1957年２月英国I.C.I社とポリエステル繊維の技術提携契約を締結。1958年４月三島工場完成。ポリエステル繊維東レテトロン®の生産を開始。1959年４月ポリエステルフィルムルミラー®の本格生産を開始。1960年２月岡崎工場完成。強力ナイロン糸の本格生産を開始。1960年８月東洋工事㈱(現在の東レエンジニアリング㈱(現・連結子会社))を設立。1961年４月当社独自で開発したPNC法によるカプロラクタムの本格生産を開始。1962年９月基礎研究活動促進のため基礎研究所を開設。1964年３月アクリル繊維トレロン®及びABS樹脂トヨラック®の本格生産を開始。1965年６月東和織物㈱を関係会社に編入。(2013年４月に東レ・アムテックス㈱(現・連結子会社)に社名を変更。)1970年１月社名を東レ㈱に変更。1970年４月高級スエード調素材エクセーヌ®を開発。1970年７月千葉工場完成。ABS樹脂の生産を開始。1970年11月土浦工場完成。ポリプロピレンフィルムトレファン®の生産を開始。1971年３月東海工場完成。テレフタル酸及びカプロラクタムの生産を開始。1971年７月岐阜工場完成。ポリエステルフィルムの生産を開始。1971年８月炭素繊維トレカ®の生産を開始。1971年10月P.T.IndonesiaToraySynthetics(現・連結子会社)を設立。1972年６月曽田香料㈱(現・連結子会社)に資本参加。1973年２月PenfibreSdn.Berhad(現・連結子会社)を設立。1973年４月NanSingDyeingWorks(Malaysia)(現在のPenfabricSdn.Berhad(現・連結子会社))を設立。年月沿革1975年１月石川工場完成。最新鋭技術によるポリエステル繊維の生産を開始。1975年５月PBT樹脂の生産を開始。1979年１月一村産業㈱(現・連結子会社)を関係会社に編入。1982年11月東レエンジニアリング㈱の建設・不動産事業を分離し、東レ建設㈱(現・連結子会社)を設立。1982年12月三島工場のポリエステルフィルム生産設備を完成。1985年４月天然型インターフェロン－βフエロン®の製造認可。1985年５月TREAInc.を買収。(1989年２月にTorayPlastics(America),Inc.(現・連結子会社)に社名を変更。)1985年８月石川工場のナイロンフィラメント生産設備を完成。1986年12月東レインターナショナル㈱(現・連結子会社)を設立。1992年１月PGI２誘導体製剤ドルナー®の製造認可。(1992年４月販売開始。)1995年３月液晶用カラーフィルタートプティカル®の本格生産設備を完成。1995年11月東麗合成繊維(南通)有限公司(現・連結子会社)を設立。1999年10月SaehanIndustriesInc.と合弁でToraySaehanInc.を設立。(2008年１月にSaehanIndustriesInc.保有の全株式を取得し、合弁契約が終了。また、2010年５月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(現・連結子会社)に社名を変更。)2002年９月水道機工㈱(現・連結子会社)に資本参加。2003年５月先端融合研究所を開設。2004年８月株式の追加取得により、蝶理㈱を連結子会社とした。2009年４月自動車・航空機分野向けの総合技術開発拠点として、A&amp;Aセンター(Automotive&amp;AircraftCenter)を開設。2010年１月東燃ゼネラル石油㈱と合弁で東レ東燃機能膜合同会社を設立。(2012年１月に東レ東燃機能膜合同会社が合弁相手持分の償還(払い戻し)を実施し、同社は100％出資の子会社(東レバッテリーセパレータフィルム合同会社)となった。また、2012年７月に組織変更し、東レバッテリーセパレータフィルム㈱(連結子会社)となった。なお、2017年４月に同社を吸収合併した。)2011年１月環境・エネルギー分野向けの総合技術開発拠点として、E&amp;Eセンター(Environment&amp;EnergyCenter)を創設。2014年２月ZoltekCompanies,Inc.(現・連結子会社)を買収。2014年２月WoongjinChemicalCo.,Ltd.を買収。(2014年３月にTorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)に社名を変更。なお、2019年４月にTorayAdvancedMaterialsKoreaInc.が同社を吸収合併した。)2018年７月TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.を買収。(TorayTCACHoldingB.V.(現・連結子会社)に社名を変更。)
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３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営んでいる主な事業内容と、当社及び当社の関係会社304社(子会社261社・関連会社43社、2019年３月31日現在)の当該事業に係る位置付けは、次のとおりである。本事業内容の区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報における事業区分と同一である。繊維事業：連結財務諸表提出会社(以下、東レ㈱という)は、合成繊維製品(糸・綿・織編物・人工皮革等)の製造・販売を行っている。一村産業㈱(連結子会社)、丸佐㈱(連結子会社)、東レインターナショナル㈱(連結子会社)、AlcantaraS.p.A.(連結子会社)、P.T.IndonesiaToraySynthetics(連結子会社)、Luckytex(Thailand)PublicCompanyLimited(連結子会社)、ThaiToraySyntheticsCo.,Ltd.(連結子会社)、PenfabricSdn.Berhad(連結子会社)、東麗合成繊維(南通)有限公司(連結子会社)、東麗高新聚化(南通)有限公司(連結子会社)、東麗酒伊織染(南通)有限公司(連結子会社)、東麗国際貿易(中国)有限公司(連結子会社)、TorayIndustries(H.K.)Ltd.(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.(連結子会社)、TorayChemicalKoreaInc.(連結子会社)、東レ・オペロンテックス㈱(関連会社)、日本バイリーン㈱(関連会社)、PacificTextilesHoldingsLtd.(関連会社)等117社は、合成繊維の製造・加工及び同製品の販売、アパレル製品の流通に携わっている。機能化成品事業：東レ㈱は、樹脂、フィルム、ケミカル製品及び電子情報材料の製造・販売を行っている。東レプラスチック精工㈱(連結子会社)、東レ・ファインケミカル㈱(連結子会社)、曽田香料㈱(連結子会社)、東レフィルム加工㈱(連結子会社)、蝶理㈱(連結子会社)、TorayInternationalAmericaInc.(連結子会社)、TorayPlastics(America),Inc.(連結子会社)、TorayResinCo.(連結子会社)、TorayFilmsEuropeS.A.S.(連結子会社)、PenfibreSdn.Berhad(連結子会社)、TorayPlastics(Malaysia)Sdn.Berhad(連結子会社)、TorayInternationalSingaporePte.Ltd.(連結子会社)、東麗塑料(中国)有限公司(連結子会社)、TorayAdvancedMaterialsKoreaInc.、TorayBatterySeparatorFilmKoreaLimited(連結子会社)、STEMCO,Ltd.(連結子会社)、東レ・デュポン㈱(関連会社)、ダウ・東レ㈱(関連会社)、三洋化成工業㈱(関連会社)、儀化東麗聚酯薄膜有限公司(関連会社)、STECO,Ltd.(関連会社)等92社は、各種機能化成品の製造・加工・販売を行っているほか、東レ㈱製品の受託生産・加工も行っている。炭素繊維複合材料事業：東レ㈱は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.(連結子会社)、ZoltekCompanies,Inc.(連結子会社)、TenCateAdvancedCompositesUSAInc.(連結子会社)、TorayCarbonFibersEuropeS.A.(連結子会社)等42社は、炭素繊維・同複合材料の製造・販売を行っている。環境・エンジニアリング事業：東レ㈱は、機能膜及び同機器、住宅・建築・土木材料等の製造・販売を行っている。水道機工㈱(連結子会社)、東レ建設㈱(連結子会社)、東レエンジニアリング㈱(連結子会社)等45社は、建設・不動産事業、エンジニアリング、建材・精密機器製作等に携わっているほか、東レ㈱の工場設備建設・設備保全なども受託している。ライフサイエンス事業：東レ㈱は、医薬品、医療機器、オプティカル製品等の製造・販売を行っている。東レ・メディカル㈱(連結子会社)等８社は、医薬品、医療機器の販売に携わっている。その他：上記セグメントに属さない㈱東レリサーチセンター(連結子会社)、㈱東レシステムセンター(連結子会社)等57社は、サービス産業等の種々の分野で活動している。また、複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。以上で述べた事項について事業系統図を示すと、次のとおりである。(注)１複数の事業に携わっている会社については、各事業区分の会社数にそれぞれ含めている。２商事会社については、事業区分が多岐に渡るため、事業規模が最大の事業区分に会社名を表示している。３上記会社名の◎は連結子会社(計185社)、○は非連結子会社(計76社)、△は関連会社(計43社)を示す。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載事項のうち将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。(1)会社の経営の基本方針当社は「新しい価値の創造を通じて社会に貢献する」ことを企業理念として掲げ、これに基づき経営基本方針を以下のとおり定めている。お客様のために新しい価値と高い品質の製品とサービスを社員のために働きがいと公正な機会を株主のために誠実で信頼に応える経営を社会のために社会の一員として責任を果たし相互信頼と連携を即ち、当社は、社会の中でお客様、社員、株主など数多くのステークホルダーによって支えられていることを認識し、それぞれに対して責任を果たし、広く社会に貢献することを経営の基本方針としている。(2)経営環境及び対処すべき課題等当社グループは2011年に長期経営ビジョン“ＡＰ－ＧｒｏｗｔｈＴＯＲＡＹ２０２０”を策定した。その第１ステージとして、2013年度までの３ヵ年は中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１３”、2016年度までの３ヵ年は第２ステージとして中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１６”を実行してきた。2017年度からは2019年度までの３ヵ年を期間とする新たな中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”に取り組み、前２回の中期経営課題で要としていた「成長分野、成長国・地域での事業拡大」と「競争力強化」を踏襲しつつ、これまで進めてきた経営課題への取り組みを仕上げていく。また、同時に、2020年以降の持続的成長と企業価値向上を担う新たな収益源の創出についての取り組みも強化している。2019年度の世界経済は、中国や米国を中心に成長テンポが鈍化するものの、年後半以降はやや持ち直す見通しである。ただし、米中などの貿易摩擦の激化、中国景気の下振れ、英国のＥＵ離脱交渉の行方等のリスク要因に注意を払う必要がある。日本経済については、輸出や生産の伸びは鈍化するものの、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな景気回復が続くことを想定しているが、海外経済の不確実性や、原油価格及び金融・資本市場の変動が景気に及ぼす影響等に留意する必要がある。このような状況の下、当社グループは、先端材料、コア技術、グローバルな事業基盤という強みを活かして事業拡大を進める。成長分野、成長国・地域には、設備投資や研究・技術開発といった経営資源を重点的に配分する。また、当社の強みを活かしてシナジーの発揮が期待できる場合には、Ｍ＆Ａやアライアンスを機動的に行うことで、既存事業の成長を増幅・補完していく。為替や原燃料価格の変動などに対しては、グローバルな事業基盤を活用することで、こうした外部要因の影響をできるだけ受けない企業体質の確保に引き続き努めていく。そして、中長期的視点に立った設備投資や研究・技術開発、人材育成を行っていくことで持続的な成長を図り、ステークホルダーの信頼に応える経営を実践していく。配当については、引き続き業績の改善に連動して安定的、継続的に配当を増加させていくことを基本方針とする。安全・防災・環境保全、企業倫理・法令遵守をはじめとしたＣＳＲ（CorporateSocialResponsibility：企業の社会的責任）は最優先の経営課題として取り組みを強化している。2019年度までの３ヵ年を期間とする「第６次ＣＳＲロードマップ」を策定し、事業活動のあらゆる側面におけるＣＳＲを引き続き体系的に推進することで経営戦略とＣＳＲを連動させ、当社グループの持続的発展とＣＳＲの両立を図っていく。当社グループは、すべての製品の元となる素材には、社会を本質的に変える力があるという信念のもと、常に世界に先駆けた技術革新に挑戦し、最先端の技術や新素材を生み出し事業化することを目指している。そして、企業活動のあらゆる場面で現場力を重視し、徹底的な現状把握と現状分析に基づいて問題を克服していくことで、企業理念である「わたしたちは新しい価値の創造を通じて社会に貢献します」を具現化していく。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手方の名称国名契約の内容内容契約期間東レ株式会社E.I.DuPontdeNemoursandCo.アメリカポリイミドフィルム等を製造・販売する合弁会社東レ・デュポン㈱の設立及び運営1963年２月22日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社ArtevaGlobalHoldingsB.V.オランダポリウレタン弾性繊維を製造・販売する合弁会社東レ・オペロンテックス㈱の運営2003年５月１日から合弁会社の存続する期間TorayCompositeMaterialsAmerica,Inc.BoeingCo.アメリカ炭素繊維複合材料の供給2015年９月30日から2028年12月31日まで東レ株式会社FreudenbergSEドイツ不織布及び不織布関連製品等を製造・加工・販売する合弁会社日本バイリーン㈱の運営2016年４月１日から合弁会社の存続する期間東レ株式会社DowSiliconesCorp.アメリカシリコーン製品を製造・販売する合弁会社ダウ・東レ㈱の運営（注）2019年２月１日から合弁会社の存続する期間（注）持分法適用関連会社である東レ・ダウコーニング㈱が、2019年２月１日付で会社分割によりシリコーン事業の一部をダウ・東レ㈱に承継したことに伴い、新たに契約を締結している。（TenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.の株式取得）当社は、2018年７月８日付でTenCateAdvancedCompositesHoldingB.V.（現・TorayTCACHoldingB.V.）の全株式を取得する株式譲渡契約を親会社であるKoninklijkeTenCateB.V.との間で締結し、2018年７月17日付で取得した。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」の（企業結合等関係）に記載している。
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）の研究・技術開発は、有機合成化学、高分子化学、バイオテクノロジー、ナノテクノロジーをコア技術とし、これらの技術をベースに、重合、製糸、繊維高次加工、製膜、有機合成など要素技術の深化と融合を進め、繊維、フィルム、ケミカル、樹脂、さらには電子情報材料、炭素繊維複合材料、医薬、医療機器、水処理事業とさまざまな事業分野で、先端材料を創出し事業化を実現している。2017年２月に策定した中期経営課題“プロジェクトＡＰ－Ｇ２０１９”では、「グリーンイノベーション」、「ライフイノベーション」事業に重点を置き新技術・新素材を創出するとともに、そうした技術・素材の持つ本質的価値を顕在化させるための取り組みを進めることで収益を確保する。また、知的財産戦略による参入障壁の構築により技術競争力の優位性を堅持していく。当連結会計年度のセグメント別の研究・技術開発の概要は次のとおりである。(1)繊維事業基幹事業としての安定収益基盤の強化と収益拡大に向け、極限技術追求による高機能製品や繊維先端材料の創出・拡大に主眼を置いた研究・技術開発を推進している。その成果として、革新的な複合紡糸技術ＮＡＮＯＤＥＳＩＧＮ®（ナノデザイン）を用い、世界最細繊度である0.8dtexの２成分バイメタル繊維からなる新しいＰｒｉｍｅｆｌｅｘ®（プライムフレックス）の開発に成功した。また、独自の技術により、ナイロンポリマーを染料が結合しやすい構造に改質するとともに、セラミックス粒子を均一に微分散することで、色落ちの原因となる非結晶部分が少ない繊維構造を形成し、鮮やかで深みのある色彩と、高い染色堅牢性を持つ紫外線遮蔽ナイロンテキスタイル「深発色™ナイロン」を開発した。さらに世界で初めて、植物由来原料をポリエステルとポリウレタンの一部に使用し、世界最高水準となる約30％の植物由来原料比率を実現したスエード調人工皮革「Ｕｌｔｒａｓｕｅｄｅ®ＢＸ」（ウルトラスエードビーエックス）の開発に成功した。(2)機能化成品事業基幹事業として安定収益基盤の強化、戦略的拡大事業として中長期での収益拡大に向け、新製品開発、高付加価値化を目指し、研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、当社独自のナノテクノロジーであるナノアロイ®をベースとしたアロイ精密制御技術を用いてポリマー構造を最適化することで、ポリフェニレンサルファイド樹脂（以下「ＰＰＳ樹脂」）が有する高い耐熱性や耐薬品性を維持しながら、世界最高レベルの柔軟性を有した新規ＰＰＳ樹脂を開発した。また、独自のナノ積層技術をさらに深化させ、革新的な層配列デザインにより、ガラス並みの透明性を維持しつつ、温度上昇の原因となる太陽からの赤外線に対する世界最高レベルの遮熱性を備えた革新的な遮熱フィルムを開発した。さらに、食品や生活用品など身近な商品の軟包装材向け印刷用に世界初となる水なしオフセット印刷機を開発した。独自の水なし平版と、省電力ＬＥＤ－ＵＶ技術によるインキ乾燥方式と組み合わせることで、揮発性有機化合物を用いず、従来の印刷方式に比べて約80％の消費電力削減を実現した。(3)炭素繊維複合材料事業当社の代表的ナンバーワン事業であり戦略的拡大事業として、グリーンイノベーション事業拡大、アジア・新興国及び米州での事業拡大のための研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、トレードオフの関係にある繊維強度と弾性率の両方を極限追求し、従来よりも細かいナノレベルで繊維内部の黒鉛結晶構造を緻密に制御し配向性を高める技術を適用し、従来の炭素繊維と同等の弾性率を保持したまま、強度を約30％向上させた新しい炭素繊維「トレカ®ＭＸシリーズ」を開発した。また、昨年度開発したオートクレーブを使用しない新成形技術に適した航空機一次構造部材向けプリプレグを新たに開発した。(4)環境・エンジニアリング事業機能化成品、炭素繊維複合材料に続く次の収益拡大の柱とするために、重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、逆浸透膜（ＲＯ膜）エレメントに通す供給水と透過水が流れる際の抵抗を極限まで抑えつつ、供給水の流速を高める技術を開発し、造水効率を最大２倍に向上させることに成功した。また、様々な分野の水処理用途に展開しているＰＶＤＦ（ポリフッ化ビニリデン）製限外ろ過（ＵＦ）膜について、孔径制御技術を深化させ、微少な物質を効果的に分離し、かつ高透水性を兼ね備えたＵＦ膜創出に成功した。(5)ライフサイエンス事業重点育成・拡大事業として研究・技術開発に取り組んでいる。その成果として、合成繊維の紡糸技術を応用し、海島複合繊維の表面形態や化学構造を制御することで、細胞やタンパク質等のバイオターゲットの選択的除去を可能にし、これまでの繊維吸着体に比べ性能と安全性の向上が期待される、新規の血液浄化用繊維吸着体を創出した。また、当社ＤＮＡチップを用いて実施された、早期がん及び認知症の検出用マーカー開発を目的とした大規模国家プロジェクトを完遂した。研究成果の実用化に向け、早期の体外診断薬承認取得を目指す。さらに、㈱ボナックと共同開発を進めてきた核酸医薬品「ＴＲＫ－２５０」について、米国での第Ⅰ相臨床試験を開始した。その上、米国食品医薬品局より特発性肺線維症を適応とするオーファンドラッグ（希少疾病用医薬品）の指定を受けた。そのほか、第Ⅰ相臨床試験を進めている抗体医薬品「ＴＲＫ－９５０」は、現在、新たな治験実施施設を追加し、数種類のがん種を対象に、既存抗がん剤との併用投与を行い、薬効が得られるがん種を探索している。引き続き、関係機関と連携して開発を加速し、がん治療薬として早期の承認取得を目指す。上記セグメントに属さない基礎研究、基盤技術開発として、独自の機能性高分子設計技術を駆使し、初期長に対して10倍に引き伸ばしても破断せずに復元する、皮膚のような柔軟性を有する新規の生体吸収性ポリマーを創出した。加えて、このポリマーの加水分解による分解速度を10倍に向上させる技術も見出した。今後、本技術を適用したポリマーを用いた再生医療などの医療用途の開発や各種産業用途への拡大を推進する。当連結会計年度の当社グループの研究開発費総額は、664億円（このうち東レ㈱の研究開発費総額は488億円）である。セグメント別には繊維事業に約９％、機能化成品事業に約28％、炭素繊維複合材料事業に約14％、環境・エンジニアリング事業に約６％、ライフサイエンス事業に約５％、本社研究・技術開発に約38％の研究開発費を投入した。当連結会計年度の当社グループの特許出願件数は、国内で1,617件、海外で4,037件、登録された件数は国内で473件、海外で2,087件である。
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２【沿革】1934年10月名古屋市に株式会社久保田製作所（資本金100万円）を設立1946年５月名古屋市昭和区堀江町に名古屋工場を完成、操業開始1954年６月名古屋証券取引所に株式上場1959年４月豊川製作所に鋳機工場を完成、操業開始1960年２月1961年10月新東工業株式会社に商号変更大阪証券取引所に株式上場1962年９月東京証券取引所に株式上場1963年４月新東ダストコレクタ株式会社を設立（2000年４月に吸収合併）1963年６月米国ホイールアブレーター社との合弁会社新東ブレーター株式会社を設立（2009年４月に吸収合併）1968年２月台湾に合弁会社台湾新東機械股份有限公司を設立（連結子会社）1970年２月豊川製作所一宮製缶工場を完成、操業開始1970年６月韓国に合弁会社韓国新東工業株式会社を設立（連結子会社）1974年12月ブラジルに合弁会社ホイールアブレーターシントードブラジル社（現社名；シントーブラジルプロドゥトス社）設立（連結子会社）1975年12月西独に合弁会社ワグナーシントーギーセライマシーネン社（現社名；ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社）を設立（連結子会社）1976年８月新東ブレーター株式会社が台湾に合弁会社台湾百利達股份有限公司を設立（連結子会社）1986年３月新東ブレーター株式会社が韓国に合弁会社韓国ブレーター株式会社を設立1987年５月米国に合弁会社ロバーツシントー社を設立（連結子会社）1987年７月決算期を４月30日から３月31日に変更1988年６月新東ブレーター株式会社がタイ国に合弁会社サイアムブレーター社を設立（持分法適用関連会社）1990年５月新城製作所を完成、操業開始1991年３月米国にシントーアメリカ社を設立（連結子会社）1993年４月新東ブレーター株式会社が中国に合弁会社青島百利達鋼丸有限公司を設立1996年５月中国に合弁会社青島新東機械有限公司を設立（連結子会社）1996年９月タイ国に合弁会社タイ新東工業株式会社を設立（連結子会社）1998年８月米国ロバーツシントー社がサンドモールドシステムズ社を買収（連結子会社）2000年４月連結子会社の新東ダストコレクタ株式会社及び中部新東工業株式会社を吸収合併2002年２月藤和機工株式会社へ資本参加し、藤和電気株式会社に商号変更（連結子会社）2002年10月2003年３月韓国新東工業株式会社が韓国ブレーター株式会社を吸収合併大阪証券取引所１部での株式上場廃止2006年７月連結子会社の西部新東工業株式会社を吸収合併2007年７月米国シントーアメリカ社がロバーツシントードメキシコ社とシントーサービシオス社２社をメキシコに設立（連結子会社）2007年10月連結子会社の東部シントー株式会社を吸収合併2008年７月中国に新東工業商貿（昆山）有限公司を設立（連結子会社）2009年４月連結子会社の新東ブレーター株式会社を吸収合併2010年８月中国に浙江新東鋼丸有限公司を設立（連結子会社）2010年12月新東エスプレシジョン株式会社の株式を取得（連結子会社）2011年12月米国シントーアメリカ社がナショナルピーニング社の株式を取得（連結子会社）2012年９月インドネシアにシントーインドネシア社を設立（持分法適用非連結子会社）2012年11月2013年12月2014年５月2014年６月2014年７月2015年５月2015年12月2016年１月2017年12月2018年２月インドにシントーバラットマニュファクチャリング社を設立（連結子会社）中国に広州新中通機械有限公司を設立（持分法適用非連結子会社）ドイツのフロン社へ資本参加米国シントーアメリカ社が、テクニカルメタルフィニッシング社を買収（連結子会社）株式会社エアレックスへ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのレンペメスナーシントー社へ資本参加（持分法適用関連会社）ドイツのフロン社の株式を追加取得（連結子会社）青島新東機械有限公司が青島百利達鋼丸有限公司を吸収合併フランスのスリーディーセラムシントー社の株式を取得（連結子会社）イギリスのオメガシントー社の株式を取得（連結子会社）
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３【事業の内容】当社グループは当社と子会社57社、関連会社７社で構成され、鋳造・表面処理・環境・搬送・特機・その他の設備装置及び部分品の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の６区分はセグメント情報の区分と同一であります。鋳造分野：鋳型造型装置、Ｖプロセス装置、鋳物砂処理装置、自動注湯装置、鋳造用ショットブラストマシン、鋳造分野部分品、耐摩耗材、粉粒体処理装置等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社であるロバーツシントー社、ハインリッヒワグナーシントーマシーネンファブリーク社、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、オメガシントー社、及び関連会社であるレンペメスナーシントー社が製造販売を行っております。表面処理分野：ショットブラストマシン、エアーブラストマシン、ショットピーニングマシン、バレル研磨装置、精密ブラシ研磨装置、高精度微細加工装置、表面処理受託加工、表面処理分野部分品、投射材、研磨材等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、子会社である新東ブイセラックス株式会社が、主として研磨材を製造販売しております。海外では、子会社である青島新東機械有限公司、台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、台湾百利達股份有限公司、浙江新東鋼丸有限公司、ナショナルピーニング社、テクニカルメタルフィニッシング社、タイ新東工業社、シントーバラットマニュファクチャリング社、韓国新東工業株式会社、フロン社、及び新東福龍金属磨料（青島）有限公司が製造販売を行っております。環境分野：集塵装置、脱臭装置、消音装置、廃水処理装置、ＶＯＣガス浄化装置、廃棄物リサイクル装置、環境分野部分品等を製造販売しております。当社が製造販売するほか、海外では、子会社である台湾新東機械股份有限公司、シントーブラジルプロドゥトス社、青島新東機械有限公司、タイ新東工業社、及び韓国新東工業株式会社が製造販売を行っております。搬送分野：昇降装置、グラビティコンベア、搬送システム等の製造販売を、国内では子会社である株式会社メイキコウが、海外では子会社であるロバーツシントー社がそれぞれ行っております。特機分野：検査・測定装置、サーボシリンダ、液晶パネル製造装置、同自動ライン（供給・搬送装置含む）、ハンドリングロボット、デジタルプレス装置、電子部品組立装置、コントローラー、セラミックス製品、電池原料供給装置、メカトロ分野部分品等を製造販売しております。当社のほか、子会社である株式会社メイキコウ、新東ブイセラックス株式会社、新東エスプレシジョン株式会社、海外では、子会社であるスリーディーセラムシントー社が製造販売を行っております。その他：子会社である新東エンジニアリング株式会社が機械設計、新東情報システム株式会社が情報関連、東寿興産株式会社が福利厚生等の事業を行っております。海外では、子会社であるシントーアメリカ社が米国子会社の管理・運営を行っております。事業系統図は、次のとおりであります。（注）１．事業区分「その他」は、機械設計（新東エンジニアリング株式会社）、情報関連（新東情報システム株式会社）、福利厚生等（東寿興産株式会社）、米国子会社の管理・運営(シントーアメリカ社)などであります。２．○は子会社、△は関連会社を示しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、Ｈｅａｒｔ（信頼される技術を通じて、人間としての豊かさと成果を）を経営理念として掲げ、モノづくりの新たな価値を創造し、世界のお客様と共に成果と喜びを分かち合うことを新東の使命とし、「技術の差別化」と「信頼のサポート」により関係する全ての人との絆を深め、新しい提案、新しい解決策を提供し続けることで新東ブランドを高めることを目指します。こうした基本方針のもと、世界のお客様と感動の共創を実現することを長期ビジョンにおき、グローバル市場において持続的な成長と発展を図り、連結企業価値の向上及び株主価値重視の姿勢を堅持してまいります。(2)経営戦略等当社グループの取りまく環境は中長期的にみるとＥＶ化、情報化の進展、少子高齢化等により大きく変化すると思われます。そのような変化を踏まえ「事業の方向性」と「仕事の進め方」を変えることにより、未来に向けて新たな一歩を踏み出すために、2018年4月から2021年3月までの３年間に渡る中期経営計画「CONNECTINGTOTHEFUTURE」を策定いたしました。同計画では、「事業の方向性」として①「新しい事業価値の提案」、②「新技術へのチャレンジ」、③「お客さまに選ばれ続ける」という３つを掲げております。既存の鋳造事業、表面処理事業、環境事業において市場やお客様のニーズの変化を捉え、お客様に新たな付加価値を提案いたします。また、既存の技術に新たな技術を加え「搬送」、「ＥＶ」、「粉」、「無菌」、「有機ＥＬ」、「セラミックス」の６つの分野でグループを挙げて新事業展開を加速してまいります。これらと並行して、お客様に選ばれ続けるために「お客様のために提案できる」「すぐに対応する」「よき相談相手になる」ための体制づくりをいたします。また、「仕事の進め方」としては、ESG経営と働き方改革に取り組み、希望あふれる職場を実現することで事業基盤を固めてまいります。こうした取組みを通じて、お客様のすそ野を拡げ、お客様との絆を強め売上の拡大と収益の確保に努めてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、２年後の2021年３月期において、新規お客様数８％アップ、カバー率８４％、新商品売上比率３０％、連結営業利益率８％を実現することを目標としております。(4)経営環境今後の経済見通しにつきましては概ね順調と見込まれます。海外では、米国において減税やインフラ投資促進の影響で成長の加速が期待されます。中国も国内の官民需要に支えられ高めの成長が見込まれ、欧州でも、個人消費の回復と輸出の増加が成長ベースを押し上げるとみられております。国内においても、東京オリンピックを控えたインフラ建設の盛り上がりや、輸出の増加を起点に生産活動が回復傾向で推移するとみられ、景気が堅調に続くと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの事業環境につきましては、海外では米国・中国において企業の投資マインド改善などを背景に、設備投資の回復傾向が続くものと思われます。国内でも、景況感は引き続き底堅く、また、企業業績の改善傾向も続いていることから、設備投資が大・中堅規模の製造業を中心に増勢を辿ると予想されます。ただし、地政学リスクの高まりや保護貿易的な政策の広がりに伴う先行き不透明感、円高の進行、人件費の上昇に伴うコストの増加懸念等が、企業マインドに及ぼす影響には留意が必要であります。
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方コーポレート・ガバナンスを有効に機能させるためには、経営の透明性を高め、経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応できる組織体制を整備するとともに、グループ全体でコンプライアンス体制を構築することが必要と考えております。加えて、業績の向上に努め、資本市場をはじめとするステークホルダーの皆様への自発的、積極的な情報開示を行うことにより、信頼に足り、期待にお応えできるよう企業の社会的責任を果たしてまいります。②企業統治の体制イ．企業統治の体制の概要提出日現在、当社の取締役会は、取締役11名で構成されており、うち4名が社外取締役です。取締役会は、原則として月1回開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。また、取締役会の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役・監査役候補の選任、取締役の評価・報酬制度等を審議し、取締役会に付議することで、その機能性の確保に努めております。当社は監査役会設置会社です。監査役4名のうち2名が社外監査役であり、取締役の職務執行の監査を実施しています。社外監査役2名は、いずれも法令、財務・会計、企業統治等について専門的な知見を有し、客観的な見地から経営監視の役割を担っております。取締役会、指名・報酬委員会の構成員はそれぞれ以下のとおりです。［取締役会]取締役会長（社外）上田良樹（取締役会議長）取締役社長（代表取締役）永井淳常務取締役久野恒靖常務取締役日比正明取締役谷口八束取締役森下利和取締役橋詰政治取締役石田茂取締役（社外）小澤正俊取締役（社外）山内康仁取締役（社外）唐木康正［指名・報酬委員会］取締役（社外）小澤正俊（指名・報酬委員会委員長）取締役会長（社外）上田良樹取締役（社外）山内康仁取締役（社外）唐木康正監査役（社外）小島俊郎監査役（社外）長谷川和彦ロ．企業統治の体制を採用する理由取締役会の迅速な意思決定と活性化を図り、コンプライアンス体制の確立等、経営の公正性や透明性を高め、効率的な経営体制を実現するため、監査役設置会社とするとともに、取締役会の機能性を確保するため、指名・報酬委員会を設置する体制を採用しております。指名・報酬委員会は、取締役、監査役の指名、退任候補の選任、取締役の評価、月額報酬限度額、役員報酬制度の見直しを行う諮問機関であります。ハ．内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムは、グループ全社の企業活動全般について法律及び企業倫理の両面からチェックを行うＣＳＲ委員会を定期に開催して、法令・企業倫理の遵守に必要な実施計画の策定等を審議・実行するとともに、不正や倫理に反する行為についての社員からの相談窓口を設置した「新東スピークアップ制度」を取り入れて、不祥事の未然防止に努めております。加えて、コンプライアンス経営の実践に必要な行動指針や心構えを定めた「新東企業倫理・行動指針」及び具体的行動マニュアルを策定・明文化し、グループ全社の役員・社員に配布して、より高い倫理観を根づかせ、社会的信頼が得られる企業グループを目指しております。ニ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、経営上の各種リスクの総体を網羅的、総括的に管理する「リスク管理ワーキングループ」を設置し、リスクの把握、分析、対応策等を立案、実施、評価、フォローする体制を整えるとともに、特に、事業運営上で発生する可能性がある訴訟リスクに関しては、十分に把握、対応するための行動指針やマニュアルを整備し、取締役等にその理解促進を図っております。ホ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、グループ各社の営業成績、財務状況その他の重要な事項について、当社取締役会における報告等を通じて当社に対し定期的な報告を義務づけるものとしております。また、グループ各社において、会社に著しい損害を及ぼす可能性のある事態が発生した場合は、グループ各社の取締役等は、直ちに当社のリスク管理担当役員及び関連部署に報告することを義務づけるものとしております。③取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。④社外取締役及び社外監査役の責任免除当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規程に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令に定める最低責任限度額としております。これは、社外取締役及び社外監査役との間で、その期待される役割を十分に発揮し、かつ有用な人材の任用を継続的に行うことができるようにすることを目的とするものであります。⑤取締役の定数当社の取締役は11名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑧剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑨中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。
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４【経営上の重要な契約等】(1)技術援助契約（技術等の導入）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社ケミッシュテルミッシェプロツェステクニーク社オーストリア酸化装置吸着装置窒素化合物除去装置熱交換装置ＣＴＰ触媒(1）独占的製造販売権の許諾(2）技術情報の提供(3）技術者の相互派遣の許諾自2018年２月26日至2023年２月25日シンプソンテクノロジー社アメリカＢ＆Ｐスピードマラーシンプソンハートレーコントローラー(1）日本及び台湾における独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の許諾(2）商標使用権の許諾(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2014年９月28日至2019年９月27日(2)技術援助契約（技術等の供与）契約会社名相手会社名国名契約品目契約の内容契約期間新東工業株式会社サイアムブレーター社タイスチールショットスチールグリット亜鉛ショット(1）タイにおける独占的製造販売権及びその他の国への非独占的販売権の供与(2）商標使用権の供与(3）技術及び販売資料の提供(4）技術者の相互派遣の許諾自2015年１月１日至2019年12月31日
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５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、「素材に形をいのちを」を企業理念に、金属、セラミックス、樹脂等の素形材関連設備及び消耗品を主体とするメーカーとして、これら素材の成形を基本としたコア技術とその周辺技術、関連技術に関する研究開発を行っております。特に従来の資源循環型スマート社会の構築に向けた新プロセス・新商品・新事業の提案と実用化に加えて、IT化、再生エネルギー、軽量化などの社会ニーズにも応えるべくグループトータルでの技術開発を推進しております。中でも産業用ロボットに採用が期待される高分解能の力覚センサーを開発し事業を開始するなど、新規事業開発で今後の成果が期待されます。研究開発関係等に要した費用の総額は1,786百万円であり、セグメント別の主な研究開発活動の状況及び研究開発費を示すと次のとおりであります。なお、研究開発費については、各セグメントに配分できない基礎的研究費441百万円が含まれております。(1）鋳造分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。当分野はグローバル市場という視点から見ると、中国・インドを中心に安定的成長が今後も見込まれますが、国内や欧米市場では産業としての成熟期を迎え、品質向上と安定かつ効率的な設備稼働を指向する技術が強く求められています。当社はこれを受け、理想の鋳造工場を「SINTOSMARTFOUNDRY（略称ＳＳＦ）」と名付け、お客様視点での省エネルギーを含めた「いい鋳物づくり」への貢献を果すべく、革新的なIoT応用技術、モニタリング技術の開発を進めております。その成果は、砂管理を高度化するIDSTフィードバックシステム、徹底した見える化とトレサビ対応をサポートする統合管理システム、画像解析による自動検査装置等のSSF商品として結実しつつあります。当セグメントに係る研究開発活動は、324百万円であります。(2）表面処理分野主に、当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。当分野では、122期から、ブラスト、研磨精密処理、投射材の３事業部が「サーフェステックカンパニー」として一体化し、お客様の求める「機能」を満たす表面性状を提供するために「最適な処理条件」、それを実現するための「投射材、研磨材」、「装置」及び、適切に処理がなされたことを確認するための評価を含めて開発を行っております。特に、軽量・コンパクト化の要求に対してはショットピーニング工程での処理と評価及びIoTでの情報接続の可能なISPX－Sを商品化しており、この技術を活用した遠隔データ監視システムによる横浜でのテストや受託加工が処理後の評価と共に可能となりました。また、益々増加する低フリクションの要求へ、研磨力を維持したまま平滑な表面を維持できるV7－Lightメディア及びパナクリーンPコンパウンドを開発し、市場投入しました。一方、電子部品分野へは、加圧式噴射方式によるハイスピード、高品位の微細加工を市場投入し、更なる高品位へ向けた開発も行っています。当セグメントに係る研究開発活動は、366百万円であります。(3）環境分野主に、当社が中心となって当分野の研究開発活動を行っております。「働く人の安全と健康を守る」という活動方針に向かい、集塵・排ガス処理・水処理の各カテゴリで開発を推進しております。集塵分野では、高濃度微細ダストにも対応できる対向パルス方式を採用した、高性能汎用集塵機シリーズ機を開発完了し市場投入しました。この他にも「火の粉消火装置」「早期火災検出システム」など、火災リスク低減に寄与する技術・商品や、作業エリアの環境を把握するシステムなどの開発を推進しています。また水処理分野では、新構造を採用することにより従来機よりも大幅にランニングコストを削減できる新機種を開発し市場投入していますが、この新構造を採用した大容量シリーズ機を現在開発中です。当セグメントに係る研究開発活動は、100百万円であります。(4）搬送分野主に、子会社の株式会社メイキコウが中心となって当分野の研究開発活動を行っております。制御関連分野において、トラック荷卸し自動機の可搬重量の向上とサイクルタイムを短縮するための画像処理制御のテストを行いました。当セグメントに係る研究開発活動は、57百万円であります。(5）特機分野主に当社が中心となって当該分野の研究開発活動を行っております。検査装置分野では、Ｅ／ＨＶの心臓部となる次世代パワー素子の検査装置において、従来機より高精度・高速・低インダクタンス化した新型テスタの開発を行いました。また、ワークへのダメージが少ない高速・高精度チップハンドラの開発を行いました。これにより、ハンドラとテスタをトータルに開発することができ、装置全体のインダクタンス低減が可能となりました。メカトロ分野では「油圧から電動へ」をキーワードに、電気／自動車分野の部品圧入に用いられる電動シリンダのコストダウン改良開発を行いました。さらに、全個体電池の緻密化に使われるオール電動・サーボ化した高圧ロールプレスの開発を完了し市場投入し、お客様より高い評価を頂いています。機能性粉末分野では、新東のコア技術である溶融金属のアトマイズ技術を深耕し、粒径2μmと微細かつ球状の金属ガラス磁性材料を開発・市場投入し、車載用磁性材市場で高評価を得ています。また、新たな金属磁性材料の開発を進め、非常に優れた磁気特性の材料開発に成功しました。当セグメントに係る研究開発活動は、496百万円であります。
西日本旅客鉄道株式会社
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3【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社155社及び関連会社21社）が営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。なお、事業内容の区分については、「第５［経理の状況］1［連結財務諸表等］(1)［連結財務諸表］［注記事項］」に掲げる「［セグメント情報］」における事業区分と同一であります。(1）運輸業鉄道事業のほかに、旅客自動車運送事業及び船舶事業を展開しております。鉄道事業のうち、当社は、北陸、近畿、中国及び九州北部の２府16県の広いエリアを営業範囲として、新幹線、在来線の特急を中心とする都市間輸送及び京阪神都市圏や広島、岡山等の地方中核都市を中心とする地域での都市圏輸送等を行っております。事業の内容主要な関係会社鉄道事業当社、嵯峨野観光鉄道㈱、関西高速鉄道㈱※、大阪外環状鉄道㈱※旅客自動車運送事業中国ジェイアールバス㈱、西日本ジェイアールバス㈱船舶事業JR西日本宮島フェリー㈱(2）流通業百貨店業のほかに、主要駅における物販・飲食業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社百貨店業㈱ジェイアール西日本伊勢丹物販・飲食業当社、㈱ジェイアール西日本デイリーサービスネット、㈱ジェイアール西日本フードサービスネット、㈱ジェイアールサービスネット広島、㈱ジェイアールサービスネット岡山、㈱ジェイアールサービスネット金沢、㈱ジェイアールサービスネット福岡、㈱ジェイアール西日本ファッショングッズ各種物品等卸売業ジェイアール西日本商事㈱その他流通業JR西日本山陰開発㈱(3）不動産業保有不動産を活用した不動産販売・賃貸業のほかに、ショッピングセンター運営業を展開しております。事業の内容主要な関係会社不動産販売・賃貸業当社、京都駅ビル開発㈱、大阪ターミナルビル㈱、JR西日本不動産開発㈱、JR西日本プロパティーズ㈱ショッピングセンター運営業天王寺SC開発㈱、JR西日本SC開発㈱、京都ステーションセンター㈱、富山ターミナルビル㈱、山陽SC開発㈱、金沢ターミナル開発㈱、神戸SC開発㈱、中国SC開発㈱、㈱和歌山ステーションビルディング、㈱新大阪ステーションストア、JR西日本大阪開発㈱、㈱京都駅観光デパート(4）その他鉄道事業と相乗効果の高いホテル業、建設事業等を展開しております。事業の内容主要な関係会社ホテル業㈱ジェイアール西日本ホテル開発、㈱ホテルグランヴィア広島、㈱ホテルグランヴィア大阪、㈱ホテルグランヴィア岡山、和歌山ターミナルビル㈱、三宮ターミナルビル㈱旅行業㈱日本旅行貸自動車業JR西日本レンタカー＆リース㈱広告業㈱JR西日本コミュニケーションズ車両等設備工事業㈱JR西日本テクノス、㈱ジェイアール西日本新幹線テクノス機械等設備工事業㈱JR西日本テクシア電気工事業西日本電気テック㈱、西日本電気システム㈱土木・建築等コンサルタント業ジェイアール西日本コンサルタンツ㈱、アジア航測㈱※清掃整備事業㈱JR西日本メンテック、㈱JR西日本広島メンテック、㈱JR西日本金沢メンテック、㈱JR西日本福岡メンテック、㈱JR西日本岡山メンテック、㈱JR西日本福知山メンテック、㈱JR西日本米子メンテック情報サービス業㈱JR西日本ITソリューションズ、鉄道情報システム㈱※建設事業大鉄工業㈱、㈱レールテック、㈱ジェイアール西日本ビルト、広成建設㈱※その他㈱ジェイアール西日本リネン、㈱ジェイアール西日本総合ビルサービス、㈱ジェイアール西日本マルニックス、JR西日本フィナンシャルマネジメント㈱、㈱JR西日本カスタマーリレーションズ、㈱JR西日本交通サービス、㈱ジェイアール西日本ウェルネット、㈱JR西日本イノベーションズ（注）※持分法適用関連会社であります。以上に述べた事項の概要図は、次のとおりであります。（注）1．※持分法適用関連会社であります。2．各事業の区分ごとの会社名は主たる事業内容により記載しております。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

4【経営上の重要な契約等】(1）当社は、乗車券類等の相互発売等旅客営業に係る事項、会社間の運賃及び料金の収入区分並びに収入清算の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、他の旅客会社との間に契約を結んでおります。なお、上記の契約では、２社以上の旅客会社間をまたがって利用する旅客及び荷物に対する運賃及び料金の算出に当たっては、通算できる制度によることとし、かつ、旅客運賃については、遠距離逓減制が加味されたものでなければならないこと、また、旅客会社において、他の旅客会社に関連する乗車券類を発売した場合は、当該他の旅客会社は、発売した旅客会社に販売手数料を支払うものとされております。(2）当社は、貨物会社が、当社の鉄道線路を使用する場合の取扱い、駅業務並びに車両及び鉄道施設の保守等の業務の受委託、会社間の経費清算の取扱い等に関して、貨物会社との間に契約を結んでおります。(3）当社は、旅客会社６社共同で、列車の座席指定券等の発売を行うためのオンラインシステム（マルスシステム）の使用、各旅客会社間の収入清算等の計算業務の委託等に関して、鉄道情報システム株式会社との間に契約を結んでおります。
西日本旅客鉄道株式会社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】運輸業における研究開発活動につきましては、鉄道事業の存立基盤である安全の確保やお客様へのサービス向上に向けた継続的な取り組みに加え、ヒューマンファクターの観点から安全性向上に資する研究を行うとともに、将来の経営環境を見据え、安全性やサービスの向上を図りながら持続的に鉄道・交通サービスを提供していくため、さまざまなパートナーとともに日々イノベーションを追求し、新たな価値創造にチャレンジする「技術ビジョン」を策定し、その方向性に沿った研究開発活動を進めることとしました。その中で、鉄道固有の技術に関する基礎的課題の解明、最先端技術の基礎研究等については、特に公益財団法人鉄道総合技術研究所と密接な連携を図り効率的な研究開発を推進しております。同研究所には、「研究開発等に関する協定」に基づき、運営費として当連結会計年度は30億円を支払っております。（当連結会計年度研究開発費総額88億円）当連結会計年度の主な研究開発は、次のとおりであります。(1）鉄道オペレーションのシステムチェンジに向けた技術開発さらなる安全性の向上、保守作業の省力化や設備の簡素化等による固定的経費の低減のほか、電力の削減等の省エネルギーにつながる鉄道オペレーションのシステムチェンジに寄与する技術開発を進めております。・無線式ATCの開発・次世代総合運行管理システムを構成する技術開発（気象災害対応システムの開発）・地上での検査を車上化することによるメンテナンスの質的向上(2）喫緊な課題解決の技術開発新幹線重大インシデント対策や、乗務員・指令員・駅係員のヒューマンエラー防止と異常時の作業負担軽減、保守係員の安全確保等喫緊に解決すべき課題解決に向けた技術開発を進めております。・音（車内・車外）、匂いから異常を判断する技術開発・D-TAS（車上データベースを用いたATS）の開発・GPS式携帯を活用した列車接近警報装置の開発・新幹線保守用車保安度向上装置の開発(3）鉄道を支える基盤技術開発設備の長寿命化や検査、工事の機械化、装置化によるメンテナンスコストの削減、車両・施設・電気部門間の境界問題の解消等、鉄道を支える基盤となる技術の研究開発を進めております。・レーザーを用いたコンクリート欠陥検出装置の開発・3Dモデルを用いた橋梁維持管理システムの開発・電車線路の塩害対策(4）ヒューマンファクターに関する研究・列車内閉じ込めに遭遇した乗客の心理状態に関する研究・駅職場における自発的な「気がかり事象」の報告を促進又は阻害する要因についての研究・車掌のドア扱い時の認知・行動・危険感受性に関する研究・駅での歩きスマホに関する研究なお、流通業、不動産業及びその他につきましては、特記すべき事項はありません。
株式会社ＳＲＡホールディングス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年１月東京都千代田区に、損害保険代理業を目的として、有限会社アール・エム・ビジネスを設立。1991年10月有限会社アール・エム・プランニングを吸収合併。1994年10月有限会社ミスターを吸収合併。2006年５月株式会社アール・エム・ビジネスへの商号変更により、通常の株式会社へ移行し、東京都豊島区へ本店を移転。2006年６月株式会社ＳＲＡホールディングスに商号を変更。2006年９月株式会社ＳＲＡホールディングス（資本金10億円）が東京証券取引所市場第一部に上場。株式交換により株式会社ＳＲＡを完全子会社化。2010年４月2011年６月2011年10月2012年６月2012年９月2017年12月株式会社ＳＲＡを存続会社として株式会社ＳＲＡ先端技術研究所を吸収合併。愛司聯發軟件科技（上海）有限公司を中国上海に設立。SRAIPSolutions（AsiaPacific）Pte.Ltd.をシンガポールに設立。SRAInternationalHoldings,Inc.を海外子会社の資産管理を目的に米国に設立。CavirinSystems,Inc.を米国に設立。SoftRoadAppsd.o.oをセルビア共和国に設立。