numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年３月磐城炭礦株式会社と入山採炭株式会社の両社が合併し、常磐炭礦株式会社を東京都中央区銀座に設立資本金3,150万円1944年９月神の山炭礦株式会社及び中郷無煙炭礦株式会社を合併1949年５月東京証券取引所上場1953年３月双葉貨物自動車株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1961年12月小名浜港石炭荷役株式会社を設立（現常磐港運株式会社連結子会社）1963年３月株式会社常磐製作所を設立（現連結子会社）1970年７月常磐湯本温泉観光株式会社（現レジャーリゾート事業本部）を合併するとともに石炭生産部門を1970年５月設立の新常磐炭礦株式会社（1970年７月常磐炭礦株式会社と商号変更）に営業譲渡し、商号を常磐興産株式会社と改め再発足1973年６月株式会社東北造園設計事務所を設立（現株式会社クレストコーポレーション）1975年４月常磐紙業株式会社を合併1978年６月いわき紙器株式会社を設立1982年10月常磐コンクリート工業株式会社を合併1985年９月常磐炭礦株式会社を合併1989年１月株式会社常磐エンジニアリングを設立1989年10月常磐興産倉庫株式会社を合併1990年７月常磐プラスチック工業株式会社を設立1990年12月株式会社クレストビルを設立（2005年11月株式会社ＪＫリアルエステートに商号変更）1991年５月株式会社ホテルクレスト札幌を設立1992年10月バキューム・コンクリート株式会社を合併1993年12月株式会社テクノ・クレストを設立1995年２月株式会社シーエス・メンテックを設立（2005年6月常磐メンテック株式会社に商号変更）1996年９月株式会社ジェイ・アイ・ピーを設立2002年１月常磐興産ピーシー株式会社を設立2002年８月ＰＣ事業部門を常磐興産ピーシー株式会社に吸収分割2002年10月包装事業部門を新設分割することにより、常磐パッケージ株式会社を設立2002年10月ときわ流通株式会社と小名浜港セメント荷役株式会社が合併することにより、常磐港運株式会社を設立（現連結子会社）2003年８月本店所在地を福島県いわき市に移転2005年３月株式会社常磐製作所が、常磐製鋼原料株式会社を吸収合併2005年４月株式会社ジェイ・ケイ・レストランサービス、株式会社ジェイ・ケイ・スタッフ、株式会社クレストヒルズの業務内容を直営化し、上記３社を連結対象から除外2005年５月株式会社山海館を合併2006年２月開発事業部門を株式会社ＪＫリアルエステートに吸収分割2006年２月株式会社茨城サービスエンジニアリングの全株式を譲渡し、連結対象から除外2006年３月株式会社クレストコーポレーションの全営業内容を、株式会社ＪＫリアルエステートへ承継2006年３月株式会社ジェイ・ケイ・スタッフの清算が結了2007年３月減資、株式併合、第三者割当増資により、株式会社常磐エンジニアリングを連結対象から除外2007年３月常磐メンテック株式会社の清算が結了2007年４月株式会社クレストコーポレーションを連結対象から除外2007年９月常磐興産ピーシー株式会社の一部事業譲渡等を決定2008年４月株式会社テクノ・クレストの全株式を譲渡し、連結対象から除外2008年10月常磐パッケージ株式会社の全株式を譲渡し、これに伴い同社子会社３社（いわき紙器株式会社、株式会社ジェイ・アイ・ピー、常磐プラスチック工業株式会社）とも異動し、連結対象から除外2010年４月株式会社ＪＫリアルエステートを吸収合併2012年４月株式会社ホテルクレスト札幌を連結対象から除外2014年３月株式会社常磐興産ピーシーの清算が結了2019年４月株式会社北茨城ファームを設立
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社（子会社６社、関連会社２社により構成）においては、観光事業、燃料商事事業、製造関連事業、運輸業の４部門に関係する事業を主として行っており、そのサービスは多種にわたっております。また、次の４部門は「第５経理の状況１．(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（観光事業）当社が総合レジャー・リゾート施設（スパリゾートハワイアンズ、スパリゾートハワイアンズ・ゴルフコース）を経営しております。（燃料商事事業）当社が、石炭・石油・クリーンエネルギーによる電力その他商品の販売を行っております。（製造関連事業）㈱常磐製作所が機械、鋳物の製造販売を行っております。（運輸業）常磐港運㈱、小名浜海陸運送㈱（持分法適用関連会社）が運輸を行っております。（その他）常磐湯本温泉㈱（持分法適用関連会社）が温泉の揚湯及び給湯業を行っており、当社の経営する「スパリゾートハワイアンズ」に対しても温泉を供給しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。◎連結子会社○持分法適用関連会社
常磐興産株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針当社グループは、「総親和、総努力による顧客主義・品質主義・人間主義を基本として社業の発展を図り社会に貢献する」ことを経営理念として、観光事業への経営資源の集中を行うとともに企業グループの再編・強化を積極的に進め、収益性の確保とその極大化の推進により経営基盤の安定と収益の向上を図り、常に「顧客」・「株主」ひいては「社会」にご満足いただけるサービスや新しい価値を提供し続けられる企業を目指しております。(2)経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、2018年度より2020年度まで３ケ年の「中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役」を「成長への足場固め」と位置づけ、これまでの事業構造の改革を進めるとともに将来に向けた新規・派生事業を企画・実行しております。『2018年度～2020年度中期経営計画～かいしん～“ひとりひとり”が主役』骨子骨子１『構造改革』による収益基盤の再構築骨子２『新たな成長』への準備・着手、実行骨子３成長するための人財の確保、人財の育成骨子４財務健全性の維持・強化収益基盤の再構築のため、コア事業である観光事業において、販売・運営両部門の構造改革を推進し、「“最適な利用者数”で“最適なサービスの提供”」を図るべく、積極的にＩｏＴを導入・活用することにより、全てのステークホルダーの満足度の向上、ひいては収益の向上を目指します。新たな成長のため、当社グループの組織・リソースを柔軟に組合せるとともに戦略的なＭ＆Ａを慎重に検討し、新たなビジネス領域などにタイムリーに着手し、その成長を加速することを目指しております。急務となっている人材の確保においては、ライフワークバランスの環境づくり、多様な社員の積極的な採用、多様な勤務形態など「働き方改革」を積極的に推進し、生産性の向上を目指してまいります。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、輸出や生産の一部に弱さがみられるものの、雇用・所得環境や企業収益の改善が続くなか、各種政策の効果もあって個人消費は持ち直しが続くなど景気は緩やかな回復基調にて進捗していくものと思われますが、米中通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き、イギリスのＥＵ離脱を巡る海外経済の不確実性等により、依然不透明な状況にて推移するものと予想されます。このような経営環境のなか、観光事業においては顧客満足度向上と収益力強化のため、新エリアをはじめとする商品・サービスの一層の情報発信や既存施設のリニューアルによる魅力度向上とＩＴ化による利便性向上を図るとともに、労働環境の改善や人財の育成等様々な施策を進めてまいります。燃料商事事業をはじめとするその他の事業につきましては、価格競争力の強化・新規顧客の開拓等受注確保に努めるとともにコスト削減を進めるなど収益の増大に注力してまいります。さらに、本年４月には、新規事業として社有地を活用した農業ビジネスに参入するため、農地所有適格法人「株式会社北茨城ファーム」を設立いたしました。当社グループといたしましては、引続き「働き方改革プロジェクト」を通じて、現在の環境に合った経営改革を行っていくとともに、ダイバーシティの継続推進及び一層の経費削減に取り組み経営基盤の強化を図って企業価値の向上に努めてまいる所存でございます。(4)株式会社の支配に関する基本方針について該当事項はありません。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2001年10月主に不動産投資コンサルティング事業を目的として東京都世田谷区用賀に有限会社フェイスネットワークを設立（資本金3,000千円）2002年１月本社を東京都世田谷区太子堂に移転2002年３月宅地建物取引業免許（東京都知事（１）第80509号）を取得2003年12月新築一棟マンションの自社ブランドであるＧranＤuoシリーズの販売を開始2006年５月商号を有限会社フェイスネットワークから株式会社フェイスネットワークに変更し、本社を東京都世田谷区三宿に移転（資本金30,000千円）駐車場事業を開始（2007年８月に撤退）2007年６月建設業許可（東京都知事許可第128202号）を取得一級建築士事務所登録不動産の開発業務を本格的に開始2007年10月商号を株式会社フェイスネットワークから株式会社フェイスに変更し、本社を東京都目黒区へ移転2010年８月資本金を37,000千円に増資2010年12月特定建設業許可（東京都知事許可(特‐27)第135866号）を取得2014年12月不動産の開発業務と販売業務を統合するため、株式会社フェイスが旧株式会社フェイスネットワーク（注）を吸収合併し、商号を株式会社フェイスから株式会社フェイスネットワークへ変更（資本金50,000千円）賃貸仲介店舗「３区miraie」を開設2016年４月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷に移転2017年５月中古一棟ビルリノベーションの自社ブランドであるＧrandＳtoryシリーズの販売を開始2018年３月東京証券取引所マザーズ市場へ上場（資本金681,120千円）2018年５月賃貸住宅管理業者登録（国土交通大臣(１)第4858号）2018年９月不動産特定共同事業許可（東京都知事第111号）を取得（注）旧株式会社フェイスネットワークとは、2004年９月に設立した有限会社ファイブセンス（当社代表取締役蜂谷二郎が100%保有）を2009年８月に不動産の販売業務を委託することを目的として株式会社フェイスネットワークに商号変更した会社です。
株式会社フェイスネットワーク
有価証券報告書－第18期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。(1）今後の経営環境の変化当社は、土地の価格や建築価格、消費増税の影響や金融機関の融資体制などに注意を払う必要があるものの、首都圏の新築マンションの販売戸数は安定的に推移し、販売単価は上昇傾向にあるため、新築マンション販売は今後も堅調に推移するものと判断しております。(2）会社の経営の基本方針当社の目指す姿として「経営理念」、「企業理念」及び「行動指針」を以下のとおり定め、OnetoOneマーケティングによるきめ細かい不動産オーナーへのサービス提供を行ってまいります。我々は一人一人の夢の実現をサポートするワンストップパートナーであり続けます＜企業理念＞「Face(Faith)toFace」一人ひとりのお客様を大切に人と人のつながりから生まれる信頼その信頼こそがFaithNetworkのビジネスの出発点であり、成長への基盤になっています。溢れる情報の中から本物の情報を見極め、きちんとした資産づくりのご提案をしています。ご縁あって出会った人々のライフスタイルが豊かになること、それが私たちの原動力です。知覚動考「行動を起こさずに、意思決定の場を去ってはならない。」という言葉があります「知って、覚えて、動いてから、考える」これが成功の方程式「知覚動考（ともかくうごこう）」を行動指針として走り続けたいと思います。(3）対処すべき課題①優良な自社企画開発物件の安定供給体制の強化自社企画開発物件である新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズを安定的に供給する体制づくりは重要な課題です。課題解決のため用地仕入・設計企画開発力を強化して参ります。用地仕入に関しては、用地仕入人員の拡充を行います。さらに不動産業者への訪問、電話、メールの頻度を増やすことにより業者と密に連携をとり、用地仕入情報の拡充を図ります。また設計企画開発に関しても、人員の拡充を行います。さらに新築一棟マンションのターゲット世代に人気の設備や間取り、デザインを賃貸仲介店舗スタッフの情報から厳選することにより高い人気・入居率を保持する物件の設計企画開発を行ってまいります。②自社企画開発物件のプロジェクト期間維持当社において納期の遵守は重要と捉えております。今後事業規模の拡大により取扱物件数が増加しても、納期を遵守し、計画したプロジェクト期間を維持していくため、当社の特徴であるワンストップサービス体制の強化と優良な工事下請け業者の確保が必要です。ワンストップサービス体制の強化のため、優良な人材の確保及び教育研修の充実を図り、全社での交流会を定期的に行うことで社内のコミュニケーション向上を目指します。また、優良な工事下請け業者の確保のため、「蜂友会」という当社安全協力会を設置し工事下請け業者との協力体制の強化を図っております。③ブランド力の強化及び知名度の向上当社が供給する新築一棟マンションＧranＤuoシリーズ及び中古一棟ビルリノベーションＧrandStoryシリーズは城南３区を中心に展開しております。城南３区を中心としてブランド力を強化し、知名度を高めることにより新規顧客獲得と新規入居者獲得を行うことが、販路拡大につながるため、当社では、費用対効果を見極めながら、広告宣伝活動に取り組んでまいります。④優秀な人材の確保及び教育研修の充実当社の安定的な成長のためには、不動産の仕入、設計、施工、管理、販売及び入居者募集といった専門的な知識及び経験を有する人材や宅地建物取引士、建築士等の専門的な資格を有する優秀な人材を継続して確保、育成することが重要だと考えております。入社後も定期的に教育研修の機会を与え、専門能力や知識の維持向上を図ってまいります。⑤財務基盤の維持・充実安定的かつ継続的に自社企画開発物件を提供していくためには、金融機関からの資金調達が不可欠であり、金融機関との良好な取引関係を保つことが、安定した借入を継続的に行っていくため必要となります。常に様々な視点から当社のおかれている状況を分析し、定期的に金融機関に業績説明を行い、良好な関係を維持することに努めてまいります。⑥コンプライアンス経営の強化当社は、コンプライアンス経営の重要性を認識しており、当社の継続的な成長や社会的信用の構築に不可欠であると認識しております。そのため、役員及び社員は、常に倫理観を持って行動するよう、定期的にコンプライアンスに関する研修を行っております。また内部監査部、監査役会、会計監査人との連携を強化することが監査機能の充実を図り、コンプライアンス強化につながると考え、連携強化を図っております。⑦新規事業の展開当社は、主力事業である新築一棟マンション販売を中心に堅調に成長しておりますが、当社の更なる成長の加速と事業の拡大のため、新規事業の開拓を行っていくことが必要不可欠と考えております。中長期的な視点で新規事業を育成し、将来の中核事業の一つへと発展・拡大させるため、企画立案力の強化、人材確保及び積極的な営業活動に取り組んでまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2015年９月伊藤ハム株式会社及び米久株式会社（以下「両社」）が共同持株会社設立（株式移転）による経営統合に関する基本契約書を締結2015年11月両社はそれぞれの臨時株主総会での承認を前提として、株式移転の方法により共同持株会社設立のための「株式移転計画書」を作成2016年１月両社の臨時株主総会で株式移転計画が承認2016年４月当社設立（東京証券取引所市場第一部に上場）2017年12月ニュージーランド・クライストチャーチのANZCOFOODSLTD.の株式を追加取得し100％子会社化
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社57社、関連会社11社で構成され、食肉加工品（ハム・ソーセージ、調理加工食品）及び食肉等の製造販売を主な内容として事業活動を展開しております。なお、以下に示す区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（加工食品事業）加工食品事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社16社及び関連会社２社で構成され、ハム・ソーセージ、調理加工食品等の食肉加工品の製造・販売を行っております。（食肉事業）食肉事業部門は、主に伊藤ハム株式会社、米久株式会社、その他子会社36社及び関連会社８社で構成され、食肉及び調理加工食品の製造・販売を行っております。（その他事業）その他事業部門は、子会社３社及び関連会社１社で構成され、事務代行サービス業並びに物流サービス業などを行っております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針伊藤ハム米久ホールディングスグループは「中期経営計画2020」において、グループ理念、ビジョンを次の通り定義しました。経営者及び従業員の全員がこれらの理念や行動指針に基づいた活動を推進することによって、企業の社会的責任を果たし、真に信頼されるグループとなるべく経営に取り組んでまいります。私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献しますフェアスピリットと変革への挑戦を大切にし、従業員とともに持続的に成長する食品リーディングカンパニー・安全安心と品質の追求による、価値ある商品とサービスの提供・有言実行の徹底による信頼関係の構築、強化・全員参加の闊達な意思疎通と相互理解による能力開発と育成・コンプライアンスを最優先とした、公明正大で透明性のある行動・地球環境に配慮した事業活動の推進（２）目標とする経営指標当社グループは「中期経営計画2020」において、2020年度の連結売上高１兆円、経常利益率３％以上をグループ目標としています。（３）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題「中期経営計画2020」は「事業規模拡大」と「効率化・競争力強化」の２つの基本戦略から構成されています。これらの2つの基本戦略を両立し、持続的に成長する食品リーディングカンパニーを目指します。具体的には以下の課題を設定し、経営を進めてまいります。・調理加工食品を増強し、調理加工食品売上をハム・ソーセージと同水準まで伸長させる・海外生産と海外市場での販売拡大によって、経常利益に占める海外事業の割合を拡大させる・伊藤ハム、米久の両ブランドの価値を高め、ハム・ソーセージのシェアをアップする・国内の生産事業を拡大し、ブランドミートの供給体制を拡充するとともに外部環境変化への対応力を強化する・営業人材の強化や営業所の立地見直しなど直販力を強化し、食肉の実需への到達力を高める・コスト競争力のある生産体制の構築など生産の最適化を図る・すべての外部調達品の効率的かつ、低コストでの調達による原価低減と収益性の向上を図り、仕入業務の効率化・競争力強化を図る・物流取扱量を活かして効率性を徹底し、物流業務の効率化・競争力強化を図る・間接部門の効率的運営、統合など重複する機能の再編を進める当社グループを取り巻く事業環境は、予断を許さない状況が続いておりますが、「自ら考え、行動する」をスローガンに、「中期経営計画2020」の目標達成に向かって各種施策を着実に実行し業績の向上に努めてまいります。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は2016年４月１日付で、共に連結子会社である伊藤ハム株式会社及び米久株式会社との間で同社に対する経営管理業務に関し、それぞれ「経営管理業務委託契約」を締結しております。
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第3期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度期首より、保有する技術、商品開発ノウハウをグループ全体で活用していくため、当社にＲ＆Ｄ領域を管掌する担当役員を設置し、さらにスピード感をもって課題解決に取り組むべく、その傘下にグループＲ＆Ｄ責任者を配置しました。また、従来伊藤ハム株式会社において基礎研究を行っていた中央研究所と米久株式会社の研究機能を、グループＲ＆Ｄ責任者の直轄組織として当社に移管し統合しております。以上の組織再編を実施した上で、当社グループの研究開発につきましては、基礎研究を当社の中央研究所が中心に行い、全社的な商品開発は伊藤ハム株式会社の商品開発部門及び米久株式会社の商品開発部が中心となり、マーケティング部門と連携をとりながら新商品の企画立案、商品化を推進しております。研究活動の分野では、中央研究所において、「品質保持技術の高度化」「おいしさ・品質向上の追求」「新ニーズをとらえた基礎技術の開発」の視点からの研究テーマへの取り組みを進めております。これらの研究成果や蓄積された分析技術、品質評価技術は、グループ全体の商品開発、品質管理活動に活かされております。また、新商品の開発や既存商品の改良に繋がる試験や分析・解析への対応を通して、グループ各事業部門の課題解決をサポートしております。商品開発の分野では、グループＲ＆Ｄ責任者のもと各社の商品開発部門において、「私たちは事業を通じて、健やかで豊かな社会の実現に貢献します」のグループ理念を実践すべく、お客様・お得意先様への価値ある商品提供を目指して新商品の開発やリニューアルに積極的に取り組んでおります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、1,822百万円であります。
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は1886年（明治19年）２月に青木直治が現在の東京都墨田区において染色業を創業したことを発祥とし、1936年（昭和11年）５月に同地において法人組織化し「株式会社青木染工場」として資本金75万円をもって設立されました。その後、1976年（昭和51年）８月には宅地建物取引業者の免許を取得、不動産取引業を開始いたしました。1995年（平成７年）２月には、商号を青木染工場(AokiDyeingWorks)に因んで、「株式会社エー・ディー・ワークス」に変更しました。その後、1999年（平成11年）３月には、事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換いたしました。年月事項1936年５月法人組織として株式会社青木染工場を設立1976年８月宅地建物取引業者免許を取得、不動産取引業務を開始1977年２月東京都墨田区太平の本社を東京都中央区銀座の交詢ビルに移転1995年２月商号を株式会社青木染工場から株式会社エー・ディー・ワークスに変更1999年３月事業の目的を染色業から不動産の売買、仲介、賃貸管理、鑑定、コンサルティングおよび投資顧問業務に転換1999年８月不動産鑑定業登録2001年11月不動産投資顧問業登録2002年４月本社を東京都中央区銀座のムサシ７ビルに移転2004年５月本社を東京都中央区銀座の京都新聞銀座ビルに移転2005年12月信託受益権販売業登録2006年１月投資顧問業登録2007年２月一級建築士事務所登録2007年10月ジャスダック証券取引所に株式上場2008年12月子会社、株式会社エー・ディー・エステートを設立2011年２月子会社、株式会社エー・ディー・リモデリングを設立2011年９月本社を東京都千代田区内幸町のNBF日比谷ビル（現日比谷U-１ビル）に移転2013年４月米国における収益不動産事業を担う子会社、ADW-No.1LLCを米国カリフォルニア州に設立2013年７月株式会社エー・ディー・リモデリングに対し、当社のプロパティ・マネジメント事業を吸収分割より承継し、商号を、株式会社エー・ディー・パートナーズに変更2013年９月米国におけるプロパティ・マネジメント事業を担う子会社、ADWManagementUSA,Incを米国カリフォルニア州に設立2013年９月横浜営業所を開設2014年１月エー・ディー・ワークスグループオーナーズクラブ『torch』（現『Royaltorch』）発足2015年２月不動産特定共同事業法に基づく許可取得2015年２月米国における事業統括会社A.D.WorksUSA,Inc.を設立2015年４月東京証券取引所市場第二部に市場変更2015年10月東京証券取引所市場第一部に指定2016年９月大阪営業所を開設2016年10月子会社、株式会社スマートマネー・インベストメントを設立2017年２月建設事業の本格展開に向け、株式会社エー・ディー・エステートの商号を、株式会社エー・ディー・デザインビルドに変更2017年９月エー・ディー・ワークス株主クラブ発足2017年９月初の自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』竣工2018年８月初の不動産小口化商品『ARISTO京都』の発売開始2018年10月自社開発オフィスビル『AD-O渋谷道玄坂』が、グッドデザイン賞を受賞2019年３月株式会社スマートマネー・インベストメントより事業譲受2019年３月横浜営業所を本社機能に統合
株式会社エー・ディー・ワークス
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、（1）収益不動産販売事業、（2）ストック型フィービジネスの２つの事業を営んでおり、連結子会社として、国内では株式会社エー・ディー・パートナーズ、株式会社エー・ディー・デザインビルド、株式会社スマートマネー・インベストメントの３社があります。米国においては、統括機能を持つ連結子会社A.D.WorksUSA,Inc.があり、さらにその連結子会社としてADW-No.1LLC、ADWManagementUSA,Inc.の２社、合計３社のグループ会社があります。当社グループの事業系統図は、次のとおりです。（注）株式会社スマートマネー・インベストメントは、2019年３月31日付で当社に事業譲渡をしております。（1）収益不動産販売事業当事業においては、収益不動産を独自の営業ルートにより仕入れ、建物管理状態の改善、用途変更、テナントの入れ替え、大規模修繕等のバリューアップを施した上で、個人富裕層を中心とした顧客に販売しております。また、国内での当社独自のビジネスモデルの特色やノウハウを転用し、顧客に対するサービスラインナップの拡充や、収益不動産ポートフォリオの拡大と安定化を目的に、米国ロサンゼルスにおいても同事業を展開しております。なお、当該事業については、国内においては当社が担い、米国においてはADW-No.1LLCが担っております。（2）ストック型フィービジネス当事業においては、当社保有の収益不動産からの賃料収入の確保を収益の柱としつつ、当社所有の収益不動産及び管理受託不動産のプロパティ・マネジメント、さらに、不動産を軸とした資産運用コンサルティング及び不動産鑑定評価・デューデリジェンスを含むフィービジネスを行っております。プロパティ・マネジメントの主な業務といたしましては、入居者募集、入退去手続、賃貸借条件の交渉、ニーズ対応、賃料滞納に伴う督促業務、及び建物管理を行っております。同時に、収益不動産のバリューアップのため、コンストラクション・マネジメントとして各種リノベーション工事等のアドバイザリー・施工を行っております。なお、当該業務については、国内においては株式会社エー・ディー・パートナーズが担い、米国においてはADWManagementUSA,Inc.が担っております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1991年４月全国の公認会計士・税理士が中心となり株式会社日本エム・アンド・エーセンターを設立（設立時資本金５千万円）本社東京都新宿区西新宿六丁目1991年７月全国の約50の会計事務所とのネットワークを構築し地域Ｍ＆Ａセンターを順次設立※１1991年９月大阪支社設置1994年３月100％子会社株式会社日本経営研究所を設立（資本金１千万円）1998年９月商号を株式会社日本マージャーアンドアクイジションセンターに変更本社を東京都千代田区霞ヶ関三丁目に移転1999年５月株式会社日本経営研究所の商号を株式会社ベンチャー総研に変更2000年５月当社の働き掛けにより全国金融Ｍ＆Ａ研究会が発足、当社と全国の地方銀行とのネットワークが構築される信金中央金庫及び全国の信用金庫との業務提携契約を開始※２2000年10月日本アジア投資株式会社との合弁会社日本プライベートエクイティ株式会社を設立（資本金３千万円、現・持分法適用関連会社）2002年12月商号を株式会社日本Ｍ＆Ａセンターに変更2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転2006年５月100％子会社株式会社経営プランニング研究所を設立（資本金２千万円、現・連結子会社）2006年６月株式会社ベンチャー総研を吸収合併2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2008年７月株式会社矢野経済研究所及びその持株会社であるヤノホールディングス株式会社を持分法適用関連会社化2010年４月札幌営業所設置2013年４月名古屋支社設置2016年１月100％子会社株式会社企業評価総合研究所を設立（資本金１千万円、現・連結子会社）2016年４月福岡営業所設置2016年４月シンガポール・オフィス設置2016年８月株式会社事業承継ナビゲーターを設立（資本金４千万円、現・持分法適用関連会社）2018年１月株式会社日本投資ファンドを設立（資本金８百万円、現・持分法適用関連会社）2018年４月100％子会社株式会社日本ＣＧパートナーズを設立（資本金５千万円、現・株式会社日本ＰＭＩコンサルティング、連結子会社）2018年４月中四国営業所及び沖縄営業所設置2018年４月100％子会社アンドビズ株式会社を会社分割により設立（設立時資本金１億円、現・株式会社バトンズ、連結子会社）※１2019年３月31日現在、地域Ｍ＆Ａセンターは865拠点となっています。※２現在では、信金キャピタル株式会社（信金中央金庫の100％子会社）及び全国の信用金庫と業務提携契約を締結しており、217の信用金庫と業務提携をしています（2019年３月31日現在）。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針および経営環境当社グループは、「Ｍ＆Ａ業務を通じて企業の存続と発展に貢献する」ことを経営理念として掲げております。企業は社会の公器であります。その公器たる企業の深刻な後継者問題・先行き不安問題を解決し事業を存続させること、そして更に相乗効果の発揮によりその事業を発展させ譲渡側・譲受側の両当事者はもとより、従業員、取引先等のステークホルダー全員が幸福になる友好的Ｍ＆Ａを実践すること、このことが当社の社会的ミッションであり、当社は構築した全国的情報ネットワークを背景にこのようなＭ＆Ａのいわばプラットフォームの役割を担うべきものと考えております。以上の経営理念に基づき、企業の存続と発展のためのＭ＆Ａ仲介業務を通じて顧客に対して常に付加価値の高い役務を提供することにより積極的な成長カーブでの業績アップを図り、配当も確実に実行していくことを通じて株主の皆様方をはじめとするステークホルダーの方々に報いることを経営方針としております。国内Ｍ＆Ａマーケットの中でも当社グループがメインターゲットとしている後継者問題解決のための中堅中小企業のＭ＆Ａマーケットは、少子高齢化や中堅中小企業をとりまく厳しい経済環境等を背景に今後も安定的に拡大を続け、短期的にそのトレンドが大きく変化することは現時点では考えにくいものと当社グループでは考えております。（２）対処すべき課題当社グループでは、企業理念の実現を通じて企業価値の向上を図るため、以下のテーマを自らに課して業務を推進しております。①コンサルタントの積極的採用と研修制度の更なる充実等による人材の育成中堅中小企業のＭ＆Ａの潜在的全需要からすれば当社のシェアは数パーセントに過ぎないものと当社グループでは考えております。今後、より多くの経営者の方々にＭ＆Ａによるソリューションを提供し、業績拡大を実現するために、当社グループでは、引続きコンサルタントの採用を推進し毎年着実な増員を図っていく予定であります。併せて、採用した人材の早期戦力化を図るために、社歴３年未満のコンサルタントを部署の垣根を外した競争原理により切磋琢磨させ、当社で成功しているコンサルタントのノウハウを共有化し、継承すべき当社コンサルタントとしての基本理念・基本行動を伝承する企画を当連結会計年度において企画し、次期よりスタートいたしました。このような企画と現場でのＯＪＴにより、社歴の浅いコンサルタントの着実な育成を図ってまいります。②３事業部の有機的連携による生産性の更なる向上前記のとおり当連結会計年度において当社グループは譲渡案件の受託件数残高を大幅に増加させることができました。次期以降は、営業本部内の下記３事業部が有機的に連携することにより、増加する譲渡案件の受託を効率的に案件成約に結び付け、生産性の更なる向上に注力いたします。具体的施策としては、増大する提携統括事業部の情報に集中的に対応する専門部署を次期より戦略統括事業部内に新設いたします。当該新設部署は、Ⅰ.提携統括事業部にて受託した譲渡案件を集中的にマッチングするとともに、Ⅱ.提携統括事業部における譲受希望情報に対応し譲渡企業の提案を行うものとします。これらにより、案件成約までのリードタイムを短縮し顧客満足度の向上を推進いたします。■提携統括事業部金融機関、会計事務所等を中心とした当社の情報ネットワークを活用したアプローチを統括する事業部■戦略統括事業部上場企業を含む一般事業法人、ファンド等に直接アプローチし、また、各種ダイレクトマーケティングの手法により潜在的顧客に直接アプローチする事業部■業種特化事業部医療介護、調剤等のヘルスケア分野やＩＴ、建設、食品、製造、物流といった特定の業種に専門特化し、専門的知見に基づくコンサルティング・アプローチを統括する事業部③Ｍ＆Ａ総合企業への取組前記のとおり、近年、当社グループは、従前の中堅中小企業のＭ＆Ａ仲介事業にとどまらず、上場企業から小規模事業者までの多様な対象企業に対し、Ｍ＆Ａにおけるすべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を段階的に進めてまいりました。今後ともこの取組を加速させ、国内はもとよりアセアン諸国を中心とする海外を含むあらゆる地域の多様な対象企業に対し、経営戦略、マーケティング、ＰＭＩ（Ｍ＆Ａ成立後の統合）等のコンサルティング分野、あるいは、バリュエーション、デュー・ディリジェンスを中心とするエグゼキューション分野等、すべてのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるよう、Ｍ＆Ａ総合企業への取組を更にすすめてまいります。④西日本エリアにおける業績の拡大当社グループがメインターゲットとしている中堅中小企業の分布からすれば、今後、西日本エリアにおける業績拡大の潜在余地は東日本のそれを上回るものと当社グループでは分析しています。当連結会計年度においては、2018年４月に広島市に中四国営業所を、那覇市に沖縄営業所をそれぞれ新設いたしました。これらにより、西日本エリアにおける業績の拡大に注力するとともに、地域密着型の市場ニーズに沿った提案・サポート活動をよりスピーディーに実現し、もって当社グループの成長をより一層加速させてまいります。（３）目標とする経営指標と達成状況目標とする経営指標と達成状況につきましては、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容」に記載しております。
株式会社日本Ｍ＆Ａセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは、各地域を代表する会計事務所が運営する地域Ｍ＆Ａセンター（2019年３月31日現在865拠点）と全国的な情報ネットワークを構築しています。当社は、地域Ｍ＆Ａセンターとして当社グループに加盟する会計事務所と「日本Ｍ＆Ａセンターグループ加盟契約書」を締結しています。当該契約の概要は次のとおりであります。・当社と当社グループに加盟する会計事務所（以下、「加盟会計事務所」という。）とは、顧客の存続と発展に寄与することを目的としてＭ＆Ａ等に関する仲介業務を相互に協力して行う。・加盟会計事務所は、本加盟契約締結後当社に会費等を支払うものとする。・加盟会計事務所は、Ｍ＆Ａ等に関する仲介業務の遂行に必要なノウハウ等を習得するために、当社の各種研修に参加できる。・当社及び加盟会計事務所は、相互の情報交換により知り得た秘密情報を上記の業務目的以外に使用してはならず、また、相手方の事前の書面による同意なしに第三者へ漏洩または開示してはならない。・案件の仲介手数料等の配分等については案件毎に当社と加盟会計事務所とが別途協議のうえ決定する。・加盟会計事務所が当社グループを退会する場合には、退会の１か月前までに当社に書面で通知する。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに子会社37社・関連会社２社で構成され、専ら圧縮機、真空機器並びに塗装機器・設備の製造販売を行っており、製品市場・製品用途等の類似性から単一事業構成となっております。当社と子会社並びに関連会社の当該事業における位置付けは、次の系統図のとおりであります。名称国及び地域主要な事業の内容当社[日本]アネスト岩田株式会社日本圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売連結子会社[日本]アネスト岩田コンプレッサ株式会社※日本圧縮機、真空機器の販売及び修理アネスト岩田コーティングソリューションズ株式会社※日本塗装機器の販売及び修理、塗装設備の製造販売及び修理エアエンジニアリング株式会社日本圧縮機の修理及び付帯工事[ヨーロッパ]ANESTIWATADeutschlandGmbHドイツ塗装機器の販売ANESTIWATAEuropeGmbHドイツ圧縮機の製造販売、真空機器の販売HARDER&amp;STEENBECKGmbH&amp;Co.KGドイツ塗装機器の製造販売ANESTIWATASTRATEGICCENTERs.r.l.イタリア塗装機器、塗装設備の製造販売AnestIwataItalias.r.l.イタリア塗装機器の販売ANESTIWATAFranceS.A.フランス圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATA(U.K.)Ltd.イギリス塗装機器、塗装設備の販売AnestIwataScandinaviaABスウェーデン塗装機器の販売ANESTIWATAIberica,S.L.スペイン塗装機器の販売ANESTIWATAPolskaSp.zo.o.ポーランド塗装機器の販売[アジア]上海阿耐思特岩田塗装機械有限公司中国塗装機器の製造販売嘉興阿耐思特岩田産業機械有限公司中国塗装機器、塗装設備の製造販売阿耐思特岩田産業機械（上海）有限公司中国塗装機器の販売東莞阿耐思特岩田機械有限公司中国塗装設備の製造販売杭州阿耐思特岩田友佳空圧機有限公司※中国圧縮機の製造販売上海斯可絡圧縮機有限公司※中国圧縮機の製造販売上海格什特螺杆科技有限公司中国圧縮機の製造販売岩田友嘉精機股分有限公司台湾圧縮機、真空機器の販売、塗装機器の製造販売ANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.台湾圧縮機、塗装機器の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONPvt.Ltd.※インド圧縮機の製造販売ANESTIWATAMOTHERSONCOATINGEQUIPMENTPvt.Ltd.インド塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATASOUTHEASTASIACo.,Ltd.タイ圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAKoreaCorp.韓国圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の製造販売ANESTIWATAVietnamCo.,Ltd.ベトナム圧縮機、塗装機器、塗装設備の販売PT.ANESTIWATAINDONESIAインドネシア圧縮機、真空機器、塗装機器、塗装設備の販売[その他の地域]ANESTIWATAUSA,Inc.アメリカ塗装機器の販売、塗装設備の製造販売ANESTIWATA-Medea,Inc.アメリカ塗装機器の製造販売ANESTIWATAAIRENGINEERING,Inc.アメリカ圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAMexico,S.deR.L.deC.V.メキシコ塗装機器、塗装設備の販売ANESTIWATADOBRASILCOMERCIALLTDA.ブラジル塗装機器の販売AIRZAP-ANESTIWATAINDUSTRIAECOMERCIOLTDA.ブラジル圧縮機、真空機器の製造販売ANESTIWATAAustraliaPty.Ltd.オーストラリア圧縮機、塗装機器の販売ANESTIWATARUSLLCロシア真空機器、塗装機器の販売ANESTIWATASouthAfrica(Pty)Ltd.南アフリカ塗装機器の販売関連会社(持分法適用)株式会社アドバン理研日本酸素ガス、窒素ガス、オゾンガス発生装置の製造販売Powerex-IwataAirTechnology,Inc.アメリカ圧縮機の製造販売(注)1.※印を記載した会社は特定子会社であります。2.ANESTIWATABabatzGmbHはANESTIWATAEuropeGmbHを吸収合併し、社名をANESTIWATAEuropeGmbHに変更いたしました。3.持分法適用関連会社でありましたヨーロッパのAnestIwataItalias.r.l.は、持分の追加取得により連結子会社化いたしました。4.小形圧縮機の販売拡大のため、台湾の小形圧縮機メーカから事業を譲り受けたANESTIWATASPARMAXCo.,Ltd.(旧社名：漢申股份有限公司）を連結子会社化いたしました。5.中国の阿耐思特岩田（上海）商貿有限公司およびアラブ首長国連邦のANESTIWATAMIDDLEEASTFZEは清算いたしました。
アネスト岩田株式会社
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社が主体となり関係会社と共同推進する形をとっており、環境保全を技術開発の大きな目的にするとともに、固有技術の進化と先端技術の応用展開を進めながら、お客さまのご要望に応えるための新製品開発と既存製品の改良を積極的に進めております。なお、当期の研究開発費の総額は547百万円です。その他に製品の改良・改造に使用した606百万円を製造経費としております。報告セグメントは日本及びアジアとなり、合計1,154百万円のうち日本は1,021百万円です。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社40社、関連会社９社で構成され、油圧緩衝器・油圧機器等の製造・販売ならびに各事業に関連するサービス業務等を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけおよび報告セグメントとの関連は次のとおりであります。なお、当社は「ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業」、「ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業」、「システム製品」と「航空機器事業」の４つを報告セグメントとしております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記事項６．セグメント情報」をご参照ください。◆ＡＣ(オートモーティブコンポーネンツ)事業ＡＣ事業では、KYB金山㈱およびKYB-YS㈱から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧緩衝器・油圧機器を製造のうえ、自動車メーカー等へ販売しております。また、KYBモーターサイクルサスペンション㈱から製品・部品等の供給を受け、二輪車メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱が、主に当社が製造した油圧緩衝器・油圧機器を市販・サービス市場へ販売しております。海外市場では、KYBAmericasCorporation他は油圧緩衝器・油圧機器を製造し、各国の自動車メーカー等へ販売しております。また関係会社間において、製品・部品等の供給を行っております。KYBEuropeGmbH他は、主に北米、中南米、アジア(含む中国)および欧州(含むロシア)地域の市販市場等へ販売しております。KYBロジスティクス㈱他は、物流・サービス提供等に係わる事業を行っております。◆ＨＣ(ハイドロリックコンポーネンツ)事業ＨＣ事業では、KYB-YS㈱他から製品・部品等の供給を受け、当社が油圧機器を製造のうえ、建設機械メーカー等へ販売しております。国内市場では、KYBエンジニアリングアンドサービス㈱他が、主に当社が製造した油圧機器を販売しております。また、㈱タカコ他は、油圧機器を製造し、建設機械メーカー等へ販売しております。海外市場では、凱迩必機械工業(鎮江)有限公司他は油圧機器を製造し、各国の建設機械メーカー等へ販売しております。凱迩必(中国)投資有限公司は、関係会社の統轄等に係わる事業を行っております。◆システム製品システム製品では、カヤバシステムマシナリー㈱他が、免制振装置、建設機械および舞台機構を製造し販売しております。◆航空機器事業航空機器事業では、当社が航空機用離着陸装置、操舵装置、制御装置および緊急装置等を製造し販売しております。◆特装車両事業及び電子機器等特装車両事業および電子機器等の製品では、当社が製造した特装車両等を特約販売会社等へ販売しております。海外市場では、KYB-ConmatPvt.Ltd.は特装車両等を製造し、インドおよび周辺国の市場へ販売しております。［事業系統図］以上に述べた事項を図で表すと次のとおりであります。(注)◎は連結子会社、☆は持分法適用関連会社、○は非連結子会社、△は持分法非適用関連会社であります。
ＫＹＢ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年５月30日に、2018年１月29日開催の取締役会に基づき、当社の持分法適用関連会社であるKYB-MandodoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.の連結子会社化及び第三者割当増資を実施いたしました。また、KYB-MandodoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.は、2018年６月１日付でKYBManufacturingdoBrasilFabricantedeAutopeçasS.A.に社名を変更しております。なお、当企業結合の詳細につきましては、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記事項34．企業結合」をご参照ください。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1943年８月後藤鍛工株式会社設立。1958年４月大阪市西淀川区東福町１丁目９番地に福町工場を新設。1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1964年６月滋賀県草津市野路町1350番地に滋賀工場を新設。1967年９月野里、福町、滋賀の三工場を大阪、滋賀の二工場に集約。1967年12月近江精工㈱(㈱メタルテックス)を設立。1970年７月本店を大阪市東区大川町１番地に移転。本社事務所を現在地に移転。滋賀工場を本社工場と改称。1972年４月大阪工場を本社工場に集約。一貫生産体制を確立。1975年７月本店を現在地滋賀県草津市野路三丁目２番18号に移転。1981年５月サンエム工業㈱(㈱メタルテックス)を設立。1987年12月2000Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1991年10月㈱メタルアート(英文METALARTCORPORATION)に商号変更。1992年７月近江精工㈱を㈱メタルテックスに商号変更。1992年７月サンエム工業㈱を㈱メタルマックに商号変更。1993年３月㈱メタルフォージ(現・連結子会社)を設立。1995年10月3500Ｔ自動鍛造プレスラインを新設。1998年４月㈱メタルテックスが㈱メタルマックを吸収合併。2002年５月冷間鍛造ラインを新設。2005年８月㈱メタルテックスが馬場工場リンクラインを新設。2006年２月㈱メタルアートが馬場工場を新設。(精鍛ライン移設及び熱処理・表面処理等の一貫ラインを新設。)2008年３月㈱メタルテックスが水口工場を新設（CVT部品加工ラインを新設。）2013年１月㈱メタルテックスが九州工場を新設（機械加工ラインを新設。）2013年５月インドネシアにPTMETALARTASTRAINDONESIA(現・連結子会社）を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2018年４月㈱メタルアートが㈱メタルテックスを吸収合併。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、子会社２社及びその他の関係会社１社により構成されております。当社及び子会社２社は、精密型打鍛造品の製造販売に関する事業を主として行っており、その製品は自動車及び建設機械部品を主としております。当該事業における当社及び関係会社の位置づけは、次の通りであります。鍛工品関連自動車、建設機械……及びその他部品当社が製造販売しており、製造については、一部鍛造品を連結子会社㈱メタルフォージに下請けさせております。PT.METALARTASTRAINDONESIAは、鍛造品を製造し、現地法人へ販売しております。その他の関係会社ダイハツ工業㈱へは製品を販売しております。事業の系統図は次の通りであります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、お客様・社会・従業員への約束として、①常に新たな価値を生み出すことによるお客様の感動を創造、②革新的なものづくりを通じての社会発展への貢献、③リスクを恐れず挑戦し成長する喜びの共感を経営理念として掲げております。この経営理念のもと、『世界をリードする鍛造技術を基軸に完成品として最適提案が出来るグローバル部品メーカー』を目指し、株主様、お客様、従業員など全ての関係者の皆様にとって価値ある企業グループでありつづけることを経営の基本方針としております。（２）中長期的な会社の経営戦略当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後益々、中国・東南アジア・南米等の新興国市場への現地生産・現地部品調達によるグローバル展開が進み、国内は限られた市場の熾烈な競争が続き、低コスト化の要請が更に強まってくると予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造メーカーから部品メーカーへの進化」を目指し、精密鍛造技術をコア技術とし、素材～機械加工完成品まで全工程スルーで競争力のある部品を開発・提案してまいります。同時に原価低減活動を強化し、コスト競争力も更に強化してまいります。海外展開においては、インドネシア事業を軸に新規拡販に努め、アセアン地区の生産拠点として事業拡大に努めます。また、国内・海外での競争力向上、事業拡大を実現するためにも人材育成を最重要課題として強化してまいります。（３）対処すべき課題当社の主力の自動車業界・建設機械業界ともに今後、新興国市場での地産地消が進み、国内市場は少子高齢化・カーシェアリング等の普及もあり、縮小は避けられません。そのため、今後はさらなるコスト競争の激化が予測されます。このような環境下で他社との差別化・事業拡大を図るため、当社グループは「鍛造技術を基軸に完成品として最適提案ができるグローバル部品メーカー」を目指し、鍛造から機械加工までの一貫事業の拡大およびEV化に対応した技術開発をすすめ、良品廉価なものづくりをしっかりとお客様へ提案していくことで競争優位性を確立してまいります。拡大する海外市場への対応にインドネシア事業をアセアン地区の中心拠点に据え事業拡大に努めます。また、国内・海外での更なる競争力強化のため、技能伝承を中心としたひとづくりも重要課題として取り組んでまいります。
株式会社メタルアート
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は鍛造技術を機軸に機械加工・熱処理までを行い、お客様に完成部品で提供できる一貫体制を展開しておりますが、さらに競争力を上げ新工法が提案できるように個々の技術の深さを増す取り組みを進めてまいりました。その活動状況と研究開発成果は、次の通りです。１．ＣＶＴに特化した新鍛造ラインでは、各工程センサーを設置し加重負荷や金型温度等の製造条件データを蓄積する事により故障・不良低減等に紐付けるようにビッグデータ活用をスタートさせました。これらのデータを活用し良品廉価を実現させるとともに既存技術であるデジタルエンジニアリング（ＤＥ）技術にフィードバックさせ、ＤＥの精度を高め試作レスが実現できるよう進めております。２．機械加工の分野では、塑性加工と歯車研削を組み合わせることにより鍛造と一貫で行うメリットを最大限に発揮させ取り代削減や工程省略等を進めており、高精度で安価な歯車を目指します。３．塑性加工開発の分野では自動車の電動化を見据え小物ギヤ・モーター部品等の開発を進めており、あらたな事業の開拓も視野に入れ未来創造部を新設し、市場/顧客ニーズ把握と技術シーズの発掘・強化を実施してまいります。４．今後ますます必要となる軽量化技術の強化に向け、アルミ、マグネシウム等の材料置換だけでなく、最適な材料融合を研究してまいります。５．生産技術分野では労働者人口の減少を考え画像による検査の自動化や鍛造機の無人運転の取り組みも進めております。なお、当社及び連結子会社は、ともに鍛工品製造販売の単一セグメント（連結子会社は鍛工品の製造及び加工）であるため、事業の種類別セグメントに関連付けた説明は記載しておりません。