市光工業株式会社
有価証券報告書－第89期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)経営成績の状況当社は、前期より決算日を3月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。これに伴い、当連結会計年度の業績は前年同一期間である平成29年１月１日から平成29年12月31日までの業績と比較しております。当連結会計年度における我が国経済は、低金利環境による高水準の住宅着工などに支えられ緩やかな回復傾向を示しましたが、台風など自然災害によるマイナス影響があったほか、海外では米中の貿易戦争の影響による中国経済の減速などのリスクが懸念される状況となりました。世界経済においては、米国の雇用指標は引き続き良好な水準を維持した一方、中国では自動車販売台数が28年ぶりに減少するなど景気減速が顕在化しました。また、アセアンなどの新興国の景気は比較的堅調に推移いたしました。当社グループが属する自動車業界におきましては、日本の国内生産台数は完成検査問題などもありましたが、販売が好調な軽自動車が生産を下支えして前年同一期間比で微増となりました。アセアン市場では、輸出主導の景気回復や国内の買い替え需要が膨らむタイ、マハティール政権が６月に消費税を実質廃止し特需に沸いたマレーシア、小型車販売が好調なインドネシアと主要３カ国で生産が伸びており、アセアン３カ国の合計での自動車生産台数は前年同一期間比で増加しました。また、中国では国内販売台数の減少などから自動車生産台数は前年同一期間比で減少となりました。このような環境のもと、当連結会計年度においては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプを中心とする高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上が増加しました。また、インドネシア子会社の売上高の増加および収益性の向上を主因として、アセアンの海外子会社の業績も堅調に推移したことにより、前年同一期間比で増収増益となりました。その結果、売上高は140,600百万円(前年同一期間125,121百万円、前年同一期間比12.4％増)、営業利益は9,003百万円(前年同一期間6,059百万円、前年同一期間比48.6％増)、経常利益については9,694百万円(前年同一期間6,832百万円、前年同一期間比41.9％増)、また、追加的に繰延税金資産を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は9,756百万円(前年同一期間6,172百万円、前年同一期間比58.1％増)と大幅な増加となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車部品事業自動車部品事業におきましては、新規立上げ製品や、LEDヘッドランプなど高付加価値製品の販売が堅調に推移し、国内の売上高が増加したことや、アセアンの海外子会社の売上高の増加および収益性の向上により、前年同一期間比で増収増益となり、売上高は131,603百万円(前年同一期間116,084百万円、前年同一期間比13.4％増)、営業利益は8,750百万円(前年同一期間6,322百万円、前年同一期間比38.4％増)となりました。用品事業用品事業におきましては、売上高は8,678百万円(前年同一期間8,553百万円、前年同一期間比1.5％増)、営業利益は263百万円(前年同一期間は営業損失155百万円)となりました。その他事業その他事業におきましては、売上高は1,983百万円(前年同一期間2,072百万円、前年同一期間比4.3％減)、営業利益は3百万円(前年同一期間62百万円、前年同一期間比93.8％減)となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末における総資産は102,416百万円となり、前連結会計年度末対比で761百万円の減少となりました。主な要因は、棚卸資産の減少やその他流動資産の減少等により流動資産全体が1,362百万円減少したこと等によるものであります。負債は62,418百万円となり、同7,492百万円の減少となりました。主な要因は、借入金（短期借入金、１年以内返済予定の長期借入金及び長期借入金）が全体で8,501百万円減少したこと等であります。純資産は39,997百万円となり、同6,731百万円増加となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などによりその他包括利益累計額が全体で2,510百万円減少したこと等あります。なお、自己資本比率は37.9％となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,215百万円となり、前連結会計年度末比793百万円の増加となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は21,630百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,431百万円、減価償却費9,374百万円、その他流動負債の増加2,504百万円、たな卸資産の減少1,085百万円及び仕入債務の増加1,078百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益940百万円、退職給付に係る負債の減少776百万円等であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は5,824百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,316百万円、有形固定資産の売却による収入2,111百万円等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果返済した資金は14,818百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,068百万円、リース債務の返済による支出5,768百万円、短期借入金の純増減による支出4,633百万円等によるものであります。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)130,188－用品事業(百万円)7,563－報告セグメント計(百万円)137,751－その他(百万円)1,341－合計(百万円)139,093－(注)１．金額は販売価額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。(2)受注状況当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。(3)販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次の通りであります。セグメントの名称当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)前年同期比(％)自動車部品事業(百万円)131,598－用品事業(百万円)7,645－報告セグメント計(百万円)139,244－その他(百万円)1,356－合計(百万円)140,600－(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減率については記載しておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りであります。相手先前連結会計年度(自平成29年４月１日至平成29年12月31日)当連結会計年度(自平成30年１月１日至平成30年12月31日)金額(百万円)割合(％)金額(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱31,05433.045,93832.7日産自動車㈱16,89418.026,04218.5４．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に当たりましては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者はこれらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」１「連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成に大きな影響を及ぼすものと判断しております。①製品保証引当金当社グループは、製品保証に関する費用の支出に備えるため、過去の実績率に基づいて発生見込額を見積り計上すると共に、特定の製品に関しては、個別に算出した発生見込額を見積り計上しております。従いまして、実際の製品保証費用は見積りと異なる場合があり、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②退職給付に係る負債当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率をはじめとした数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出しております。このため、実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件が変更された場合には、その影響は累積され、将来の会計期間において償却されるため、将来期間における退職給付費用及び債務に影響を及ぼす可能性があります。(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社は、前期より決算日を３月31日から12月31日に変更しました。そのため、決算期変更の経過期間である前期は平成29年４月１日から平成29年12月31日までの９ヶ月となっております。前年比較にあたっては、当期と比較対象となる前期（平成29年４月１日から平成29年12月31日）の期間が異なるため、対前期増減額及び対前期増減率については記載しておりません。当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は３「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」(1)経営成績等の状況の概要に記載の通りであります。①経営成績の分析当連結会計年度の売上高は140,600百万円となりました。売上原価は111,470百万円となり、売上原価率が0.6％減少しました。販売費及び一般管理費は20,127百万円となり、売上高比率では1.6％減少しました。以上の結果、営業利益は9,003百万円となりました。営業外収益は、1,562百万円となりました。また、営業外費用は、871百万円となりました。上記により、経常利益は9,694百万円となりました。特別利益は、４百万円となりました。また、特別損失は、267百万円となりました。法人税等調整額を含む、税金費用の合計額は△360百万円となりました。また、非支配株主に帰属する当期純利益は35百万円となりました。以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は9,756百万円となりました。なお、当連結会計年度の営業利益率は6.4％であり、中期経営計画の目標として掲げた営業利益率8.3%に向けて順調に進捗しております。中期経営計画達成のため、①受注の獲得、②生産能力の増強・生産効率の向上、並びに③コスト構造改革の３点を重点的に推進してまいります。②財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、45,866百万円(前連結会計年度末は47,229百万円)となり、1,362百万円の減少となりました。主な要因は、現金及び預金が793百万円、繰延税金資産が661百万円それぞれ増加した一方で、たな卸資産が全体で1,148百万円、その他流動資産が1,867百万円それぞれ減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、56,549百万円(前連結会計年度末は55,948百万円)となり、601百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の残高が全体で613百万円、無形固定資産の残高が全体で542百万円それぞれ減少しましたが、持分法による投資利益の計上により関係会社出資金が1,014百万円、繰延税金資産の追加計上により、同資産が1,664百万円それぞれ増加したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、46,869百万円(前連結会計年度末は47,611百万円)となり、741百万円の減少となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が892百万円、未払金が1,804百万円、未払法人税等が1,283百万円、その他流動負債が1,884百万円それぞれ増加した一方で、短期借入金が4,633百万円、リース債務が2,198百万円それぞれ減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、15,548百万円(前連結会計年度末は22,299百万円)となり、6,751百万円の減少となりました。主な要因は、長期借入金が4,212百万円、リース債務が2,096百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、39,997百万円(前連結会計年度末は33,266百万円)となり、6,731百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により株主資本が9,398百万円増加した一方で、株価下落や為替環境の悪化などにより、その他包括利益累計額が全体で2,510百万円減少したことによるものであります。③キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、10,215百万円となり、前連結会計年度末比793百万円の増加となりました。営業活動の結果獲得した資金は21,630百万円となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益9,431百万円、減価償却費9,374百万円、その他流動負債の増加2,504百万円、たな卸資産の減少1,085百万円及び仕入債務の増加1,078百万円等であり、主な減少要因は持分法による投資利益940百万円、退職給付に係る負債の減少776百万円等であります。投資活動の結果使用した資金は5,824百万円となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出7,316百万円、有形固定資産の売却による収入2,111百万円等によるものであります。財務活動の結果返済した資金は14,818百万円となりました。主な要因は、長期借入金の返済による支出4,068百万円、リース債務の返済による支出5,768百万円、短期借入金の純増減による支出4,633百万円等によるものであります。④当社グループの資本の財源及び資本の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、当社グループ製品の材料費、労務費、経費等であります。また投資資金需要は、新製品の生産、生産効率の向上や設備更新等の設備投資等であります。当社グループは、運転資金については内部資金を活用することを基本としつつ、必要に応じて親会社からの借入を活用しております。投資資金については、金融機関からの長期借入及びリースによる調達を基本としています。なお、翌年度の主たる設備投資の予定及びその資金調達方法については、第３「設備の状況」３「設備の新設、除却等の計画」に記載の通りであります。