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株式会社コロプラ
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】2003年５月、当社代表取締役社長馬場功淳が携帯電話の位置情報送信機能を利用したゲームアプリ「コロニーな生活」の提供を個人事業として開始しました。2005年５月には、「コロニーな生活」を改良し、「コロニーな生活☆PLUS」（注１）の提供を開始しました。その後、「コロニーな生活☆PLUS」を組織的に展開するため、2008年10月に当社（株式会社コロプラ）を設立しました。年月事項2008年10月東京都台東区北上野において資本金300万円で株式会社コロプラを設立代表取締役社長馬場功淳よりゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」の事業を譲受け、運営を移管2009年２月東京都渋谷区恵比寿西に本社移転2009年６月株式会社石田屋他３社を加盟店とし、当社初の送客を支援するリアル連携サービスとして「コロカ（銘産店）」サービスを開始2009年11月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転九州旅客鉄道株式会社（JR九州）と協業し、「九州一周塗りつぶし位置ゲーの旅」キャンペーンとして「コロカ（公共交通事業者）」サービスを開始2010年２月各種旅行事業者と提携し、「コロ旅」サービスを開始2010年９月東京都渋谷区恵比寿南に本社移転2010年11月位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋（プラス）」（注２）を開始KDDI株式会社と業務提携し、同社の携帯電話ユーザ向けに「auoneコロプラ＋」（注３）を提供開始2011年３月人々の移動を調査・分析する「コロプラおでかけ研究所」プロジェクトを発足2011年４月KDDI株式会社と資本提携2011年６月東急百貨店吉祥寺店にてコロカ加盟店を集結させた「日本全国すぐれモノ市コロプラ物産展」を開催2011年９月スマートフォンに特化したゲームブランド「KumatheBear（クマ・ザ・ベア）」を立ち上げ、スマートフォン専用アプリサービスを開始2012年９月東京都渋谷区恵比寿に本社移転2012年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2013年３月ソーシャルゲームインフォ株式会社を買収2013年７月株式会社オーバークロック（現子会社）を設立2014年４月2014年12月2015年２月2015年３月2015年４月2015年６月2015年９月2015年11月2016年１月2016年５月2016年12月2017年１月2017年４月2017年10月2018年１月2018年11月2019年４月東京証券取引所の市場第一部銘柄に指定株式会社インディゴゲームスタジオ（現子会社）を買収株式会社コロプラネクスト（現子会社）を設立コロプラネクスト１号ファンド投資事業有限責任組合を設立アメリカ合衆国カリフォルニア州にCOLOPL.NI,Inc.（2017年２月に清算）を設立株式会社リアルスタイル（現子会社）を買収株式会社ピラミッド（現子会社）を買収株式会社360Channel（現子会社）、株式会社クマの音楽隊（現子会社）を設立コロプラネクスト２号ファンド投資事業組合を設立株式会社エイティング（現子会社）を買収コロプラネクスト３号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト４号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト５号ファンド投資事業組合を設立コロプラネクスト６号ファンド投資事業組合を設立グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ソーシャルインフォに吸収分割し、株式会社ビジプルに商号変更コロプラネクスト７号ファンド投資事業組合及びコロプラネクスト上場株１号ファンド投資事業組合を設立グッズ企画販売及びイベント企画運営事業を完全子会社である株式会社ビジプルから吸収分割し、株式会社ソーシャルインフォに商号変更（注）１．ゲームアプリ「コロニーな生活☆PLUS」は2011年７月に再度「コロニーな生活」に名称変更しております。２．位置情報ゲームオープンプラットフォーム「コロプラ＋」は2011年７月に「コロプラ」に名称変更しております。３．「auoneコロプラ＋」は2011年７月に「auoneコロプラ」に名称変更しております。
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、「EntertainmentinRealLife～エンターテインメントで日常をより楽しく、より素晴らしく～」を事業ミッションとし、エンターテインメントを通じ、人々の何気ない日常をより豊かにすることを目指しております。フィーチャーフォン向けのWebゲームアプリから始まったサービスも、現在ではスマートフォン向けのネイティブゲームアプリが主力となっています。デバイスの進化にも注目しており、VR（仮想現実）デバイスを対象としたサービスの提供も始めております。なお、当社グループにおける報告セグメントはモバイルサービス事業のみであるため、セグメント情報は記載せず、主要なサービス毎に記載しております。(1）国内モバイルゲームサービス国内向けにモバイルゲームアプリを配信しております。現在の主力は「白猫プロジェクト」「クイズRPG魔法使いと黒猫のウィズ」「白猫テニス」といったスマートフォン向けネイティブアプリとなっています。当社提供の複数のタイトルがAppStoreやGooglePlayといったストアで売上ランキングの上位に入っております。このように性質の異なるゲームアプリを複数展開していることが当社グループの特徴であり強みでもあります。毎年複数のタイトルを提供し、その中から多くのヒットタイトルを生み出すことで、売上の「層」が毎年積みあがってゆく「積上型の売上モデル」を目指しています。多くのタイトル、また登場するキャラクターは当社グループの内製であり、いわゆるIP（知的財産権）の殆どは当社帰属となっております。今後はIPを活用したビジネス展開についても推し進めてゆきたいと考えております。(2）海外モバイルゲームサービス海外向けにモバイルゲームアプリを配信しております。配信エリアは、主に英語圏及び東アジアであり、徐々に拡大しております。配信方式は、当社が直接配信を行う「自社配信方式」と、海外現地事業者を配信パートナーとする「パートナー配信方式」の二つに分かれます。「自社配信方式」は売上の全てが当社に計上されますが、プラットフォーム使用料や広告宣伝費は当社負担となります。「パートナー配信方式」は一定の料率分が当社に売上計上されます。プラットフォーム手数料はパートナー負担となり、また広告宣伝もパートナーが行いますので、売上の多くが利益となります。ともに一長一短ありますので、各エリアに相応しい方式を選ぶようにしております。(3）VRサービスVRデバイス向けにサービスを提供しています。VRとは仮想現実の略で、HMD（頭部装着型表示端末）を装着することで、視界の360度全てがヴァーチャル世界（仮想現実）となります。利用者はあたかも別世界の中に紛れ込んだような感覚となり、それを生かしたゲームやサービスの展開が期待されています。現在は「TITANSLAYER」などゲームの提供、VR関連企業への投資及び360度動画の配信を行っております。多くの調査機関は、デバイスの高機能化またデバイス保有者の増加に伴い、VR市場が将来大きな市場に育つと予想しています。当社グループは、VR市場の成長に合わせ、ゲームタイトルを充実させつつ、ゲーム以外の分野への積極的な展開を推し進めてゆく計画であります。(4）その他のサービス位置情報活用を目指す「おでかけ研究所」は、主に全国の自治体や鉄道会社といった事業会社向けに、位置情報分析コンサルティングサービスを提供しております。また、スマートフォン特化型リサーチサービス「スマートアンサー」の提供も行っております。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］（注）主な「提携店」は下記のとおりです。(1）当社と協業している全国の銘産店（コロカ（銘産店））(2）当社と提携している全国の鉄道、フェリー、エアライン等の公共交通事業者（コロカ（公共交通事業者））
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】(1）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約相手方の名称相手先の所在地契約の名称契約期間契約内容AppleInc.米国AppleDeveloperProgramLicenseAgreement１年間（１年毎の自動更新）iOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約GoogleInc.米国GooglePlayデベロッパー販売／配布契約書定めなしAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約
株式会社コロプラ
有価証券報告書－第11期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは「どの時代においても、沢山のユーザに受け入れられる、新しいエンターテインメントをつくり続ける」というビジョンを掲げ、ビジョン実現のために研究開発活動を積極的に行っています。特に将来が大きく期待されているVR（仮想現実）を具現化するHMD端末（頭部装着型表示端末）向けサービスへの注力を進めており、様々な開発実験を行っています。VR専門のチームも発足させ、これまでにない画期的なユーザ体験をもたらすVR市場の拡大を見据え、市場の成長が当社グループの成長となるよう今から着々と準備をしております。その他にも、新タイトルの開発と平行し新しいユーザ体験を実現するための新技術の研究等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,521百万円であります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社設立後の沿革は、以下の通りであります。年月概要2006年10月法人向けクラウドサービス開発及び販売を目的として、ブランドダイアログ株式会社設立（本社東京都世田谷区資本金990万円）2007年６月次世代型ソリューション開発及び販売を目的として、100％子会社の株式会社グリッディ設立（資本金900万円）2008年２月株式会社グリッディとの合併に伴い、東京都中央区築地に全機能の集約を目的に本社移転2008年４月JISQ15001（プライバシーマーク）認証取得（登録番号第10822852号）2008年12月ISO/IEC27001認証取得（認証機関財団法人日本科学技術連盟）（認証登録番号JUSE-IR-154）2009年２月利用料無料のクラウド・グループウェア『ＧＲＩＤＹ（グリッディ）』提供開始2009年12月本社を東京都中央区湊に移転2010年１月統合ＳＦＡ（※１）/ＣＲＭ（※２）クラウドサービス『KnowledgeSuite（ナレッジスイート）』提供開始2010年６月ASP・SaaS（※３）安全・信頼性情報開示認定制度の認定を取得（認定機関一般財団法人マルチメディア振興センター）（登録番号第0101-1006号）2011年８月ＫＤＤＩ株式会社より「KDDIKnowledgeSuite」提供開始2012年３月本社を東京都港区赤坂に移転2012年12月スターティア株式会社より「Digit@linkKnowledgeSuite」提供開始2014年３月本社を東京都港区海岸に移転し、社名を「ナレッジスイート株式会社」に変更2014年５月ＧＰＳ位置情報モバイルＳＦＡ（※１）クラウドサービス「ＧＥＯＣＲＭ（ジオシーアールエム）」提供開始2015年10月マーケティングマッシュアップクローラー『DRSAPI（ディーアールエスエーピーアイ）』提供開始2016年１月ジェイズ・コミュニケーション株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2016年３月スターティア株式会社よりクラウドサービス販売事業を譲受2017年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2018年５月本社を東京都港区虎ノ門に移転2018年６月株式会社フジソフトサービスの株式を取得（子会社化）2018年７月株式会社インプリムとの資本業務提携契約を締結2018年10月ビクタス株式会社の株式を取得（子会社化）2019年１月ＳａａＳ型自社ドメイン求人ページ制作ＣＭＳサービス「ラクリエ求人」提供開始データベース型ビジネスアプリケーションプラットフォーム「Ｓｈｅｌｔｅｒ（シェルター）」提供開始2019年３月ナレッジスイート株式会社関西営業所及び九州営業所開設2019年８月ビクタス株式会社と株式会社フジソフトサービスはビクタス株式会社を存続会社として合併、株式会社アーキテクトコアに商号変更2019年８月クリンクラウド株式会社との資本業務提携契約を締結※１ＳＦＡ営業のプロセスや進捗状況を管理し、営業活動を効率化するためのシステムであり、SalesForceAutomationの略であります。情報共有や分析を行うことで、これまで営業担当者が個人個人で行ってきた営業活動から組織的な営業活動が可能となります。※２ＣＲＭ顧客を個客として、継続的な取引を目的とした顧客中心主義の経営マネジメント、またはマーケティング手法であり、CustomerRelationshipManagementの略であります。インターネットの普及とＩＴ技術の成果により、すべてのやり取りの一元管理が可能になり、顧客と１対１の関係から、満足度・安心度向上と収益性を築くために行うものです。ＣＲＭを導入することで、企業と顧客双方がメリットを得ることが可能となります。※３ＡＳＰ・ＳａａＳ事業者がアプリケーションソフトをデータセンターや自社施設のサーバーに保有する一方、企業などの利用者は、主にインターネットやVPN（仮想私設通信網）を経由して事業者のサーバーに接続し、アプリケーションソフトをサービスとして利用するものです。また、利用者は、ライセンス（使用権）を買い取らず、料金を利用量や期間に応じて事業者へ支払う形をとるものです。ASPは、ApplicationServiceProvider（=アプリケーションサービス提供事業者）の略語。SaaSは、SoftwareasaService（=サービスとしてのソフトウエア）の略語。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針①経営理念当社グループは、「ChangeTheBusiness～中小企業のビジネスを変え、日本経済の活性化に貢献する～」を経営理念に掲げ、日本経済を支える中小企業が常に産業をリードするビジネスを展開し、収益力を高めることで、日本経済の更なる発展と活性化に貢献していきます。②企業ビジョン当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」の実現を目指し、人間の脳にしかできないこと「脳力」を、本当にしたいこと、すべきことに100%活用するための武器（テクノロジー）を提供し続けることを企業ビジョンとしております。（2）経営戦略当社グループの事業の取り巻く経営環境は、「クラウドファースト」の潮流が浸透している中堅・中小企業のＣＲＭ市場の拡大が見込まれている一方、月額課金制（サブスクリプション）を代表する低価格を武器にしたクラウド専業ベンダーの増加もあり競争は激化しております。このような環境において、当社グループは「国内で最初のＣＲＭ／ＳＦＡクラウド専業ベンダー」として、競争優位性の高い「中堅・中小企業向けに開発されたＣＲＭ／ＳＦＡサービス」の開発・製品力を強みとして事業を展開しております。（3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループが経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として、売上高、営業利益率を重視しております。（4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻くＩＴ業界は、技術革新が目覚ましく競合他社の参入の可能性や技術の均衡化による更なる競争激化の可能性があります。今後、急速な技術革新や企画・開発力を強大に持つ会社の台頭などにより、当社グループの競争力や優位性を保つことが困難となる可能性があります。そのため、当社グループは、市場動向を見据えた迅速な対応力、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させる技術開発力、顧客及び市場のニーズを的確に捉えることのできる体制が求められます。このような状況を踏まえ、当社グループでは次の課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループは、顧客企業のニーズをタイムリーに製品・サービスに反映させることで、当社グループが提供するサービスの差別化を図ってまいりました。将来にわたり顧客企業から支持されるには、質の高い技術開発体制の構築が重要であると認識しております。当社グループは、即戦力としての中途採用と中長期的な事業拡大に不可欠な新卒採用による採用活動を積極的に進めてまいります。また、優秀な人材の確保及び維持のために、福利厚生の充実や従業員への教育研修などを積極的に進めてまいります。②コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制に関する課題当社グループが継続的な成長を続けることができる企業体質の確立に向けて、コーポレート・ガバナンスの更なる強化と内部管理体制の強化が重要な経営課題の一つであると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、その強化への取り組みを推進し、株主、従業員、取引先等全てのステークホルダーに対して経営の適切性、健全性を最大限に発揮してまいります。内部管理体制については、業務運営上のリスクを把握してリスク管理を適切に実施するとともに、定期的な内部監査の実施によるモニタリング機能の強化を図ってまいります。また、業務の効率化や合理化並びにリスク最小化を追求し、内部統制の強化を進めてまいります。③品質管理力の強化顧客企業に継続的に当社グループのサービスをご利用いただくためには、当社グループで汲み取ったお客様のニーズを実際のサービスに反映させ、満足して利用して頂ける品質のサービスを維持する体制を求められております。このため、当社グループの製品・サービスをお客様に提供するまでのすべての工程について、品質のチェックを更に強化するとともに、継続的に改善を行うことで、高品質なサービスを永続的に提供し続けるための仕組みを構築してまいります。④認知度向上当社グループは、当社グループが提供する主力クラウドサービス「KnowledgeSuite」をご利用する顧客企業数を増加させることが、当社グループの安定成長にとって重要であると認識しております。このため、既にご利用されている顧客企業の満足度向上を図ると同時に、ＷＥＢページの不断の改善、各種イベントや広告展開等をとおして、「KnowledgeSuite」の認知度の向上に努めております。⑤当サービスの安定的なシステム稼動当社グループのサービスはクラウド上で運営しており、顧客企業に快適に利用して頂くためには、システムを安定的に稼動させつつ、不具合等が発生した場合に速やかに解決する必要があります。当社グループは、顧客企業に当社グループのサービスを安心してご利用いただけるよう、顧客企業のデータは、世界最大のデータセンター事業者Ｅｑｕｉｎｉｘ社の日本法人であるエクイニクス・ジャパン株式会社が運営する強固なデータセンターで管理しておりますが、より一層の安定稼働を行う体制の強化に取り組んでまいります。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】重要な契約は次のとおりであります。（１）当社は、下記のとおり製品提供している契約を締結しております。相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約内容契約期間KDDI株式会社東京都新宿区当社クラウドサービス2011年７月29日当社サービスのOEM卸提供2019年７月29日から2020年７月28日まで。以降１年ごとの自動更新。（２）当社は、2018年９月14日開催の取締役会において、ビクタス株式会社(本社東京都千代田区)の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2018年10月１日に実施いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおりであります。（３）当社は、2019年２月14日開催の取締役会において、株式会社ウィルズ(本社東京都港区)の株式を取得することについて決議し、2019年２月28日に実施いたしました。（４）当社は、2019年６月21日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社の完全子会社であるビクタス株式会社を吸収合併存続会社とし、同じく当社の完全子会社である株式会社フジソフトサービスを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議いたしました。（５）当社は、2019年８月14日開催の取締役会において、クリンクラウド株式会社(本社東京都中央区)との間で、資本業務提携を行うことについて決議し、2019年８月22日に実施いたしました。
ナレッジスイート株式会社
有価証券報告書－第13期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

５【研究開発活動】当社グループは、テクノロジーによる自動化で、人間の「脳力をフル活用できる世界」を目指し、人工知能、ビッグデータ、情報セキュリティ、ＩｏＴ等の高度な先端ＩＴ技術の研究開発に注力しており、今後の事業の中心となる製品サービスの研究開発を進めております。現在の研究開発は当社のＲ＆Ｄ部においてクラウドサービスを中心に推進されており、当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、10,457千円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）クラウドソリューション事業クラウドソリューション事業の主力サービスである「ナレッジスイート」は、潜在顧客の発掘から受注まで、一連の業務プロセスを可視化、高度化、最適化、自動化するツールとなっており、日本独特の法人営業の商習慣（顧客開拓営業、顧客深耕営業、ルート営業）に最適化されたサービスであります。顧客企業のニーズをもとに適時、機能強化を図っておりますが、そのニーズに応えるため、ＡＩ（人工知能）、ＩｏＴテクノロジーをはじめとした最新の技術を調査研究しております。クラウドソリューション事業に係る研究開発費は10,457千円であります。(2）システムエンジニアリング事業システムエンジニアリング事業では、システム開発を主軸として顧客企業業務支援を行うシステムエンジニアリングサービスを提供しておりますが、当連結会計年度における研究開発は行っておりません。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社30社及び関連会社３社（持分法適用会社）により構成されております。テクノロジーを核とした革新的なサービスを提供するグローバル企業を目指し、「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」（ｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキングの運営とエコシステムの提供やｗｅｐａｒｋブランドによるコインパーキング運営等）、「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」(賃貸斡旋、賃貸管理及びこれらに関連するサービス提供)、「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」（ＦＣ加盟店に対するクラウドシステムやＩＴサービス等のシステム提供）を主軸として、その他事業（不動産の賃貸等）を展開しております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。これらの事業の主な内容、各事業における当社、連結子会社及び関連会社の位置付け等は次のとおりであります。（１）Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業ｆａｂｂｉｔ業務は、ｆａｂｂｉｔブランドにて、コワーキング運営及びエコシステムの提供を行っております。主に、ＡＩによるビジネスマッチング、スタートアップ企業などの企業の成長支援、コワーキング・レンタルオフィスの提供を行っております。パーキング業務は、ｗｅｐａｒｋブランドにて、不動産オーナーより土地ないし駐車場を賃借し、当社グループが貸主となって時間貸し等の転貸を行っております。（２）Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業賃貸管理業務は、アパート・マンションの所有者（不動産オーナー）から賃貸管理を受託しております。また、サブリース業務は、不動産オーナーから不動産物件を借り上げ、当社が貸主となって入居者に対し賃貸を行っております。賃貸斡旋業務は、賃貸斡旋店舗の直営店にて賃貸仲介を行っております。関連サービス業務は、不動産オーナー、入居者ないしＦＣ加盟店に対して、付帯商品やサービス（保険、緊急駆付け、家賃保証等）の提供を行っております。（３）Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業主にＦＣ加盟店に対して、アパマンショップオペレーションシステム（ＡＯＳ）等の基幹システムを始めとしたシステムや反響サービス、情報提供サービス等の提供を行っております。（４）その他事業主に不動産の賃貸、商業施設の運営を行っております。
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは以下の経営理念と経営方針を掲げ、企業価値の向上と事業規模の拡大、利益向上に努めております。経営理念一、全社員とその家族の幸せを物心ともに追求する。一、謙虚にして驕らず人格を高め地域社会に貢献する。一、会員と加盟店皆様の収益向上に貢献する。経営方針一、先端技術や先端ビジネスモデルを取り入れ、価値あるサービスを社会へ提供します。一、法令とその精神を遵守し、公正な企業活動を通じて社会から信頼される企業を目指します。一、革新的ビジネスアプローチによって、生産性と労働条件を共に高めます。（２）目標とする経営指標当社グループは、適正な利益の確保及び事業の発展を通じた企業価値の継続向上を目指しており、営業利益を経営指標の一つとしております。（３）中長期的な会社の経営戦略「Ｓｈａｒｉｎｇｅｃｏｎｏｍｙ事業」は、ｆａｂｂｉｔブランドによるスタートアップ企業、ベンチャー企業とのビジネスマッチングを推進するコワーキング施設の運営とエコシステムの提供、ｗｅｐａｒｋブランドによるコインパークやシェアパークの運営、及び、ｅｃｏｂｉｋｅブランドによるシェアサイクルを拡大いたします。「Ｐｌａｔｆｏｒｍ事業」は、ＡＩやＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）などをさらに活用し、現業の生産性向上に加え、管理受託部門の強化等により管理戸数増加に努めてまいります。「Ｃｌｏｕｄｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ事業」は、主にＦＣ加盟企業に対して、ＡＩ、ＲＰＡ（ＲｏｂｏｔｉｃＰｒｏｃｅｓｓＡｕｔｏｍａｔｉｏｎ）、ＩｏＴの商品やサービスの提供を推進してまいります。（４）経営環境及び対処すべき課題わが国の経済は、雇用環境や所得の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、海外の通商問題等や海外経済の不確実性等、景気の先行き感に対して、不透明な状況が見られます。当社グループの属する賃貸不動産業界は、企業間の競争が激しさを増しております。このような状況の中、当社グループは次の課題に取り組んでまいります。①ＱＳＣ（品質・サービス・清潔さ）の更なる向上による顧客満足の向上。②ｆａｂｂｉｔにおけるＡＩによるマッチングの推進、マネタイズ化。③Ｍ＆Ａの推進・グループの事業ノウハウを活かした事業の改革④人材の確保・育成
ＡＰＡＭＡＮ株式会社
有価証券報告書－第20期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

４【経営上の重要な契約等】フランチャイズ契約当社連結子会社のＡｐａｍａｎＮｅｔｗｏｒｋ㈱は、アパマンショップの商標を利用した不動産賃貸斡旋店舗の運営希望者に対して「アパマンショップネットワーク加盟契約」を締結することでフランチャイズの付与を行っております。なお、契約の要旨は次のとおりであります。共通事項１．加盟店の呼称を統一する。２．契約期間は２年（２年毎の更新）とする。３．加盟店の出店テリトリーを定める。４．契約期間内であっても、原則として契約残存期間（更新後の場合も同様）のＡＳシステム利用料相当額を一括で支払うことにより解約できる。料金形態一般加盟店初期基本費用１．加盟金は、出店地域により異なり、１店舗につき新規の場合100万円～300万円（税別）、増店の場合25万円～75万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額７万円（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。ＪＦＣ初期基本費用１．加盟金は、１店舗につき新規の場合150万（税別）、増店の場合100万円（税別）とする。２．広告分担協力金は、１店舗につき新規の場合10万円（税別）、増店の場合５万円（税別）とする。月額基本費用１．ＡＳシステム利用料（ロイヤリティ相当額）は、原則として、１店舗あたり、月額売上総利益の５％（税別）とする。２．広告分担金は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額０万～12万円（税別）とする。３．トータルメディアパック費用は、出店地域により異なり、１店舗あたり月額6.5万円～９万円（税別）とする。４．インターネット物件公開費用は、掲載物件の反響数に応じた反響課金制であり、反響実績に応じた費用を請求する。５．情報誌を発刊している地域は、別途、情報誌発刊ランニング費用を請求する。（注）１．2011年10月１日より料金改定しております。２．上記以外にも、サービス利用や機器導入に伴い、初期費用、月額費用が発生する場合があります。３．ＡＳシステム利用料、トータルメディアパックについては、複数出店の場合（一定の店舗数以上）に割引があります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】当社は、造園工事の請負を目的に、1927年３月、岐阜市加納大黒町において植弥として創業しました。年月概要1966年１月株式会社に改組するとともに、商号を株式会社岐阜造園に変更（資本金2,000千円）1969年１月岐阜市茜部菱野に本社を移転1972年９月名古屋市中区に名古屋営業所を開設1976年12月特定建設業許可（造園工事業）（国土交通大臣）を取得1998年９月名古屋営業所を閉鎖し、名古屋市西区に名古屋支店を開設2004年４月岐阜市茜部菱野（本社所在地）にパインズ岐阜を開設2005年１月株式会社景匠館（本社所在地大阪市淀川区）の株式を取得し、子会社化2012年２月特定建設業許可（土木工事業、とび・土工工事業）（国土交通大臣）を取得2012年９月愛知県長久手市にパインズ長久手を開設2016年11月名古屋証券取引所市場第二部上場2019年３月東京都千代田区に東京営業所を開設
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社の株式会社景匠館の２社で構成されており、造園緑化工事の設計・施工・メンテナンスを主たる業務としております。当社グループでは、「街や暮らしに潤いを与える緑空間の創造」をコンセプトに掲げ、1927年の当社創業以来、蓄積したノウハウや造園技法の伝承に努めるとともに、人と自然とが共生でき、エコや地球環境や時代の変化に対応できるような技術開発に取り組み、事業を展開しております。当社グループの事業は、造園緑化事業の単一セグメントでありますが、対象とする物件により「ランドスケープ」と「ガーデンエクステリア」に区分しております。(1）ランドスケープ不特定多数の人が訪れるパブリックスペース（景観を構成する諸要素のことや、景観そのものを意味します。）に、樹木の緑あふれる憩いの空間を創り出しております。当社グループは、造園技法を用いた、主に緑化によるランドスケープの構築を行っており、樹木や石材を使った伝統的な造園工事から、建物の屋上や壁面を緑で覆う屋上・壁面緑化工事、生き物との共生を目的としたビオトープ（※）工事、大手ショッピングモールが取り組んでいる森づくりによる環境再生に配慮した工事など多岐に亘っております。なお、対象となる物件は、公共工事、民間工事、また、工事施工後の緑地メンテナンスによるものであります。①公共工事官公庁（国土交通省、地方自治体等）が発注する物件であり、庁舎等の施設、都市公園、街路、公立学校等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、官公庁が発注する工事における競争入札によるものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事部分を協力会社として請け負うものがあります。いずれも、官公庁が定めた仕様に従い施工を行いますが、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。②民間工事民間企業が発注する物件であり、商業施設、工場、リゾートホテル、ゴルフ場、飲食店、ショッピングモール、温浴施設、住宅マンション、私立学校、病院、老人介護施設等の施工・整備に係る造園緑化工事を行っております。受注の形態としては、民間企業より直接受注するものと、大手建設会社や地元建設会社が受注した工事の造園緑化工事を協力会社として請け負うものがあります。公共工事と同様、施工技術、品質、安全管理、提案力などが受注に際してのポイントとなります。③緑地メンテナンス官公庁からの委託を受け、公園や公共施設等の緑地のメンテナンスを行っております。主な内容としては、樹木の剪定、施肥、病害虫駆除、草花の植え替えなどがあります。また、歴史的価値のある樹木の保存や、病気に侵された樹木の治療なども行っております。（※）ビオトープ生命（バイオbio）と場所（トポスtopos）の合成語で生物の生息空間のこと。(2）ガーデンエクステリア「ガーデンエクステリア」は、ガーデン（庭）とエクステリア（外構）を組み合わせたものであります。当社グループでは、住宅の周辺環境を総称してエクステリアと位置付け、庭園（ガーデン）のテイストをより多く盛り込んだ「ガーデン＋エクステリア」の設計・施工を通じて、顧客の家庭での暮らしが緑に溢れ、より豊かなものになるよう設計・施工に努めております。既製品を組み合わせた定型的なエクステリアではなく、樹木や天然石を多用し、個々の緑豊かなガーデンエクステリアが集まり、美しい街並みを形成することをコンセプトに設計や施工を行っております。なお、対象となる物件は、住宅メーカーとの共同による新規の大型分譲地での設計・施工、一般顧客向けの「パインズ」でのショールーム展開等によるものであります。また、当社にて建売住宅の企画・販売、太陽光発電システムの設置工事を行っております。①大型分譲地での設計・施工住宅メーカーや不動産デベロッパー等とともに、大型分譲地の計画段階から携わっております。住宅の敷地や道路の配置、そして全体に繋がりのある緑地や公園等を総合的に計画することで、全体が統一された美しい分譲地となります。また、個々の住宅のガーデンエクステリアは、当社グループが指定業者として全棟を任されることが多く、顧客ごとの要望を満たしながら、分譲地全体の樹木や石材等素材の連続性を保つことが可能となります。②「パインズ」でのショールーム展開「パインズ」は、一般顧客向けのガーデンエクステリアショールームとして、東海・近畿・四国地方に４店舗を展開しております。主にホームページや地域タウン誌をはじめ、既存顧客や住宅メーカーの紹介により集客しております。当社グループでは、全てオーダーメイドにて提案し、顧客の思いの実現に繋げております。また、顧客が完成後のイメージを視覚的に認識できる様、素材やデザインの提示は主にデジタルコンテンツによって行っております。施工では当社グループの監督・指揮の下、自社及び専属の協力会社にて行っております。定期的な現場への巡回や協力会社を交えた勉強会を実施し、品質と安全の向上に努めております。その他の受注活動として、引渡し後の顧客への定期訪問や、樹木の剪定等のアフターメンテナンスを通じ、リガーデン（ガーデンエクステリアのリフォーム）の受注に繋げております。［事業系統図］以上の事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社岐阜造園
有価証券報告書－第54期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、1927年の当社創業以来、一貫して街並みや住まいに緑の空間を提供する造園緑化事業を行ってまいりました。今後も引き続き、「街や暮らしに潤いを与える緑空間創造企業」をコンセプトとして、緑空間の創造に関して分野や地域を限定することなく、幅広い視野を持って事業を展開してまいります。また、環境問題が取り沙汰される昨今、緑を扱うプロフェッショナルとして、事業展開の場は拡大していくと認識しております。環境創造企業として使命を全うすることにも注力し、企業価値の向上に取り組んでまいります。（２）経営戦略及び目標とする経営指標当社グループは、エリア展開等を経た事業規模の拡大と、予実管理の徹底による収益力の向上を目指しており、これらの目標を管理し実現するため、売上高、売上総利益率及び売上高経常利益率を経営指標として重視しております。（３）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、緑化政策や自然療法をはじめ、造園に対する社会的需要が高まり続けている一方で、経験豊富な職人の不足や高齢化、労働力人口の減少に伴う求人難など、厳しい状況が続いております。このような中で、当社グループは、持続的な事業拡大に向け、以下の項目を重要な対処すべき課題として取り組んでまいります。①人材の確保と育成当社グループが行う造園緑化事業では、設計や施工に関する技術は専門性が高く、熟練を要するため、一朝一夕では習得することが困難です。しかしながら、顧客に求められる品質・納期・価格を達成するためには、より多くの技術者を擁し、技術力をいっそう向上することが必須であります。このため、今後の事業展開においては、優秀な人材の確保・育成及び技能の伝承が重要な課題となります。現在、様々な業界において求人倍率が高まっており、優秀な人材を獲得すべく、新卒・中途採用ともに業種を超えた競争状態にあります。このような状況において、当社は造園緑化事業の価値・魅力を積極的に発信するため、会社説明会の開催や合同企業展への参加、求人サイト・求人広告への掲載など、多彩なメディアを活用することに加え、インターンシップ制度の積極的な活用により、高等学校や大学との関係をより一層強化し、学生への認知度を高め、造園緑化事業として唯一の上場企業という優位性を活かすことで、優秀な人材の確保に努めてまいります。また、「働き方改革」を推進することで従業員の生産性を高めるとともに、現場技術者の教育訓練を強化するための教育プログラムの充実を図ることにより人材育成を加速し、多くの現場経験を積むことで技能を伝承してまいります。②営業エリアの拡大事業規模を拡大するためには、現在の商圏に留まることなく、新規取引先の開拓と営業エリア拡大が必須であると認識しております。このための具体的なエリア戦略として、現在の主たる営業エリアである東海・近畿地区の他、関東地区への商圏拡大を目的として本年３月に開設しました東京営業所の増員を行い、さらなる営業強化を図ってまいります。これに伴い、東京・大阪・名古屋を中心とした三大都市圏を拠点とし、その近郊へと営業エリアを拡大するとともに、中国をはじめとする海外市場への進出も視野に入れ、事業規模の拡大を目指してまいります。また、営業エリアの拡大と平行し、同業種のほか異業種も視野に入れたＭ＆Ａや、相乗効果が期待できる企業との事業提携等のアライアンスに関しても積極的に推進してまいります。③内部管理体制の強化経営環境の変化に適応しつつ、更なる事業拡大を推進し企業価値を向上させるためには、内部管理体制の強化を通じた業務の標準化と効率化が重要な課題であると認識しております。当社グループでは、内部統制の実効性の向上に向けた環境・体制を柔軟かつ適正に整備し、コーポレート・ガバナンスの充実に繋げていくことにより内部管理体制の強化に努めてまいります。
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】1997年11月ソフトウェア開発を主目的として、東京都中央区日本橋に、資本金300万円で有限会社ディ・アイ・システムを設立1999年６月資本金を1,000万円に増資1999年７月株式会社ディ・アイ・システムに変更本社を東京都千代田区九段に移転2000年６月一般労働者派遣事業許可を取得2002年２月本社を東京都千代田区平河町に移転2002年10月2003年８月2003年10月2003年11月2004年５月2005年５月2005年10月2007年１月2013年３月2013年５月2013年10月2014年１月2015年２月2015年５月2015年７月2017年５月2018年７月2018年10月2019年５月2019年７月2019年８月2019年10月大阪支店を新設資本金を4,000万円に増資教育サービス事業を開始本社を東京都港区東新橋に移転資本金を7,000万円に増資情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）の認証を取得大阪支店を大阪府大阪市北区豊崎に移転資本金を7,600万円に増資ＩＳＯ／ＩＥＣ27001の認証を取得プライバシーマークの認証を取得アスリーブレインズ株式会社（現・連結子会社）の株式取得名古屋支店を新設本社を東京都中野区中野に移転大阪事業所を大阪府大阪市北区中之島に移転資本金を7,975万円に増資資本金を8,235万円に増資資本金を8,835万円に増資資本金を9,705万円に増資東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）市場に株式を上場資本金を27,369万円に増資名古屋支店を愛知県名古屋市中区錦に移転資本金を27,769万円に増資資本金を29,004万円に増資横浜サテライトオフィスを新設
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【事業の内容】当社グループは、独立系の情報サービス企業として当社及び連結子会社１社により構成されており、システムインテグレーション事業及び教育サービス事業を営んでおります。なお、（１）システムインテグレーション事業と（２）教育サービス事業は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（１）システムインテグレーション事業システムインテグレーション事業では、エンドユーザ、エンドユーザの情報システム子会社、通信事業者、当社と同業となるシステムインテグレーション事業者（注１）に対しまして、ＩＴ通信業・金融業・流通業・医療・官公庁等の幅広い業種に対応した業務用アプリケーションの設計開発業務、インフラシステムの設計構築業務、業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務を中心に行っております。サービス提供形態としましては、顧客要望を確認の上、派遣契約にて顧客の事務所内に人材を常駐させて作業を行う方法や、請負契約にて作業を一括して請負う方法等を採用しております。①業務用アプリケーションの設計開発業務売上管理、顧客管理、購買管理、生産管理等の顧客業務を効率化するための業務用アプリケーションの設計開発業務を行っております。上記の設計開発業務におきましては、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、スクラッチ（注２）でのシステム設計開発業務、ソフトウェアパッケージ製品を利用したシステム設計開発業務を提案・対応をしております。②インフラシステムの設計構築業務ＩＴ基盤において、「想定されたユーザが確実にシステムを使用できること」に加えまして、「想定されたユーザ以外は、システムを使用できない」ことを達成するために必要となる情報を管理する各種サーバ、ネットワーク、ストレージ等で構築するインフラシステムの設計提案業務を行っております。業務用アプリケーションの設計開発業務と同様に、「顧客要望に対して最適なシステム提案を行う」という方針のもと、独立系の情報サービス企業としての強みを活かし、顧客の投資金額、ユーザ規模、希望納期等に応じまして、各種メーカの機器選定を含めましたシステム設計構築業務の提案・対応を行っております。③業務用アプリケーション・インフラシステムの運用保守業務業務用アプリケーション・インフラシステム共に運用段階において、顧客はシステム導入した効果を享受することになります。一方、業務用アプリケーション・インフラシステムの適切な運用のためには、システムの運用監視、データ投入・解析、保守開発、機器メンテナンス等の運用保守が必要となります。当社グループは、上記①、②にて納品いたしました業務用アプリケーション・インフラシステム及び他の事業者が納品したシステムに対しまして、顧客が期待した通りの効果を享受できるように運用保守業務の提案・対応をしております。（注１）システムインテグレーション事業者とは、情報システムの企画、設計、構築、運用保守業務を行う事業者をいいます。（注２）スクラッチとは、ソフトウェアパッケージ製品等を利用せずに、最初から全てのシステムを設計開発することをいいます。（２）教育サービス事業教育サービス事業では、エンドユーザ（ＩＴエンジニアに育成することを前提に人材採用をした企業）、エンドユーザの情報システム子会社、エンドユーザの教育サービス子会社、当社グループと同業となる教育ベンダ（注３）に対しまして、コンピュータ言語、データベース、サーバ、ネットワーク等の教育業務を行っております。顧客の人事戦略に基づき、新入社員向け研修、中堅社員向け研修を行っております。新入社員向け研修におきましては、ＩＴ基礎研修の実施から成果発表会までを行っております。新入社員の採用数が数十名となる企業につきましては、研修内容、研修期間を個社向けに調整した研修コースの提案・提供をしております。新入社員の採用数が５名前後となる企業につきましては、複数社合同にて開催することができる汎用性のある研修コースの提案・提供をしております。中堅社員向け研修におきましては、受講人数が数十名となる企業、もしくは、特殊な技術の研修を希望する企業につきましては研修コースの開発から研修実施までの提案・提供をしております。汎用性のある技術の研修を希望する企業につきましては、複数社合同にて開催することができる研修コースの提案・提供を行っております。（注３）教育ベンダとは、教育研修サービスの企画、環境設計、環境構築、教育実施業務を行う事業者をいいます。〔事業系統図〕
株式会社ディ・アイ・システム
有価証券報告書－第23期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「ＩＴ関連サービスを通じて社会に貢献する。また、社会に貢献できる人間を育成する」を経営理念として掲げております。常に最新のＩＴ関連技術の動向を把握した上で顧客と打合せを行い、顧客要望・顧客システムを理解した上で最適な技術サービスの提案・提供することを通じて社会へ還元することを経営方針としております。（２）経営戦略等これまでも顧客企業は業務プロセスをシステム化することで競争力の強化を図ってまいりました。また、今後も顧客企業は業務プロセスのシステム化を進めていくことで競争力の強化を図ることを想定しております。ＩＴの技術革新は加速度的に進んでいるために、サービス提供において、新技術・新サービスを取り込んでいく必要があり、案件は増加していくことを見込んでおります。また、顧客企業にてシステム化が進むことでＩＴ関連技術を理解した人材育成需要も増加していくことを見込んでおります。当社グループは、これまでの実績を通じて顧客に技術力・品質をアピールすることにより、上記需要を取り込むことで更なる事業拡大と収益拡大を図ってまいります。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、サービス提供をするために人材育成が必須となります。事業規模の拡大をするためには、既存従業員の人材育成に加えて、新卒採用・中途採用の確保が必要となるために、新卒採用人数・中途採用人数を重要な指標であると捉えております。よって上記の人材育成、新卒採用・中途採用が当社グループにとって適切な規模感で行われているか、人員の稼働の状況が一定水準以上を維持できているかを判断する指標として、売上総利益率を重視すべき経営指標と考えております。また、当社グループは内部管理体制の充実・営業力の強化を進めており、販売費及び一般管理費が継続して増加することを予想しております。経常利益率は、当社グループの事業規模拡大と内部管理体制の充実・営業力強化のバランスを維持するために重要な指標として認識しております。（４）経営環境経済産業省の「2018年特定サービス産業実態調査（確報）」によりますと、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業及びインターネット付随サービス業の売上高は24兆1,080億円となり、引き続き市場全体としましては拡大傾向に進むと思われます。一方、新卒入社、中途入社を問わず、システムエンジニアを始めとする人材獲得競争はますます厳しくなっている環境にあります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する情報サービス業界におきましては、クラウド技術、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術要素につきましては、高い成長率を見込んでおります。一方で、ＩＴ投資に対応可能な人材が不足しており、人材確保と育成が最重要事項となることを見込んでおります。上記の人材確保と育成に加えて、今後さらなる飛躍をするための備えをすることも重要な課題であり、以下の取組みを行ってまいります。①人材の確保・育成について当社グループが継続して事業規模を拡大していくためには、優秀な人材の獲得が必要であると認識しております。当社グループでは、人材確保については、新卒採用・中途採用の強化に加えて、外注先企業からの人材調達にも注力していくことで対応をしてまいります。また、人材育成につきましては、教育サービス事業において蓄積した研修ノウハウを活用することで早期の人材育成対応をしてまいります。また、協力会社との連携強化を進めていくことで、当社だけでは対応が難しい案件につきましても対応できる体制を構築してまいります。②プロジェクトマネジメント力の強化顧客との取引を拡大し適正な利益を確保するためには、プロジェクトマネージャー（注）のマネジメント能力をさらに強化するとともに、プロジェクトマネジメントができる技術者を拡充していくことが重要であると認識しております。当社グループでは、技術者に対してテクニカルスキルとマネジメントスキルの両面から体系的な教育システムを構築していくことで、プロジェクトマネージャーの拡充を図ってまいります。（注）プロジェクトマネージャーとは、プロジェクトの計画、遂行に責任を負うプロジェクトの管理者をいいます。③技術力の強化について当社グループが安定した収益を獲得するためには、さらなる技術力の強化が必要であると認識しております。システムインテグレーション事業におきましては、これまでの技術領域に加えまして、クラウド基盤を利用した業務用アプリケーション開発・インフラ設計構築等の技術力を強化してまいります。また、教育サービス事業におきましても、クラウド関連技術の研修コース・研修コンテンツの充実を進めることで技術力の強化を進めてまいります。④内部管理体制の強化について継続的な成長を維持するためには、業務拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制強化を進めてまいります。
株式会社ＣＳＳホールディングス
有価証券報告書－第35期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

２【沿革】年月変遷の内容1984年12月スチュワード業務の業務請負を目的として、東京都品川区に資本金２百万円で株式会社セントラルサービスシステムを設立1985年10月＜東京都進出＞株式会社サッポロライオンチェーン６店と契約1986年７月＜千葉県進出＞株式会社プラザサンルート（サンルートプラザ東京）と契約1988年７月本社を東京都江戸川区西葛西に移転1994年９月株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを設立（当社100％出資）1994年11月＜九州ブロック進出＞フェニックスリゾート株式会社（シェラトン・グランデ・オーシャンリゾート）と契約1995年４月福岡県福岡市中央区に福岡営業所を開設1996年４月＜東海ブロック進出＞名古屋ヒルトン株式会社（ヒルトン名古屋）と契約1997年６月大阪府大阪市西区に大阪営業所を開設＜関西ブロック（京都府）進出＞京都ガーデンパレスと契約1999年３月当社と同業である株式会社千葉セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1989年８月に設立）・株式会社東京西セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1991年３月に設立）・株式会社東京南セントラルサービスシステム（当社役員の出資により1993年４月に設立）を吸収合併2000年10月100％子会社である株式会社宮崎セントラルサービスシステム及び株式会社福岡セントラルサービスシステムを吸収合併2001年２月本社を東京都千代田区麹町六丁目１番地25に移転2002年６月株式をジャスダック市場に上場2002年12月株式会社センダンを連結子会社化2004年４月＜東北ブロック（仙台）に進出＞株式会社仙台国際ホテルと契約2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所（2010年10月より大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年７月当社連結子会社の株式会社セントラルマネジメントシステムを設立2006年４月東洋メディアリンクス株式会社及び音響特機株式会社を連結子会社化2008年４月2009年12月2012年７月2013年７月2014年10月2015年１月2018年10月2019年９月会社分割により純粋持株会社に移行し、商号を「株式会社ＣＳＳホールディングス」に変更新たに、連結子会社「株式会社セントラルサービスシステム」及び「株式会社ＣＳＳビジネスサポート」を設立株式会社セントラルマネジメントシステム、清算結了本社を東京都中央区日本橋小伝馬町10番１号に移転（現住所）大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場当社非連結子会社の株式会社デジタルコミュニケーションズが、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食の全株式を譲り受けたことにより、これら４社を連結子会社化株式会社デジタルコミュニケーションズを存続会社とし、ヤマト食品株式会社、綜合食産株式会社及び株式会社日本給食を消滅会社とする吸収合併を実施、同時に商号変更を行い、ヤマト食品株式会社に変更MoodMediaJapan株式会社を株式の追加取得により持分法適用会社から連結子会社化ヤマト食品株式会社の全株式を譲渡、連結子会社から除外