株式会社　北國銀行
有価証券報告書－第111期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況北國銀行グループの2019年３月期の連結ベースの経営成績は以下の通りとなりました。主要勘定では、預金（譲渡性預金含む）は、個人預金及び法人預金が順調に推移し、前期末比1,624億円増加の３兆6,019億円となりました。貸出金は、事業性貸出及び消費者ローンが順調に推移し、前期末比1,652億円増加の２兆5,673億円となりました。有価証券は前期末比281億円増加の１兆887億円となりました。損益面におきましては、経常収益は、有価証券利息配当金の減少により、前期比15億19百万円減少の671億14百万円となりました。経常費用は、外貨調達費用の増加により、前期比６億82百万円増加の529億48百万円となりました。この結果、経常利益は前期比22億１百万円減少の141億65百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。また、当行単独の損益でも連結ベースと同様の理由により、経常利益は前期比19億60百万円減少の127億80百万円、当期純利益は前期比14億55百万円減少の80億23百万円となりました。セグメントごとの経営成績は次の通りとなりました。（銀行業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比17億13百万円減少の567億31百万円、セグメント利益は前期比23億62百万円減少の134億95百万円となりました。（リース業）当セグメントにおきましては、経常収益は前期比２億11百万円増加の105億30百万円、セグメント利益は前期比１億51百万円増加の６億79百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、預金の増加等により1,406億４百万円、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出等により△123億20百万円、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により△26億27百万円となりました。この結果、現金及び現金同等物の期末残高は期首に比べ1,256億61百万円増加の１兆2,162億50百万円となりました。③国内・海外別収支資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金等の減少により、国内で392億６百万円、海外で19億83百万円、全体で402億29百万円となりました。資金調達費用は、外貨調達費用の増加により、国内で37億16百万円、海外で17億98百万円、全体で45億54百万円となり、資金運用収支は全体で356億74百万円となりました。また、役務取引等収支は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加により、67億９百万円となり、その他業務収支は、債券関係損益の増加により、25億22百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度38,980342－39,323当連結会計年度35,489184－35,674うち資金運用収益前連結会計年度41,5901,11537842,327当連結会計年度39,2061,98396040,229うち資金調達費用前連結会計年度2,6097723783,003当連結会計年度3,7161,7989604,554信託報酬前連結会計年度－－－－当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度6,5376－6,544当連結会計年度6,69613－6,709うち役務取引等収益前連結会計年度9,49022－9,513当連結会計年度9,89038－9,929うち役務取引等費用前連結会計年度2,95315－2,969当連結会計年度3,19425－3,219その他業務収支前連結会計年度10643－150当連結会計年度2,531△8－2,522うちその他業務収益前連結会計年度12,26393－12,356当連結会計年度12,92110－12,932うちその他業務費用前連結会計年度12,15649－12,206当連結会計年度10,39019－10,409（注）１「国内」とは、当行（海外店を除く）及び連結子会社であります。（以下の表についても同様であります。）２「海外」とは、当行の海外店であります。（以下の表についても同様であります。）３資金運用収益及び資金調達費用の相殺消去額（△）は、「国内」と「海外」の間の本支店勘定利息であります。４資金調達費用は金銭の信託運用見合費用（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度△０百万円）を控除して表示しております。④国内・海外別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、国内において平均残高で４兆4,803億円となり、利息額は392億６百万円、利回りは0.87％となりました。海外においては平均残高で800億30百万円となり、利息額は19億83百万円、利回りは2.47％となりました。また、資金調達勘定は、国内において平均残高で４兆4,864億円となり、利息額は37億16百万円、利回りは0.08％となりました。海外においては平均残高で800億98百万円となり、利息額は17億98百万円、利回りは2.24％となりました。ａ．国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度4,058,61441,5901.02当連結会計年度4,480,35339,2060.87うち貸出金前連結会計年度2,332,05126,6101.14当連結会計年度2,440,94226,0131.06うち商品有価証券前連結会計年度15500.33当連結会計年度10600.33うち有価証券前連結会計年度930,23214,0081.50当連結会計年度941,57811,7011.24うちコールローン及び買入手形前連結会計年度328,6231810.05当連結会計年度582,6341240.02うち預け金前連結会計年度411,1914090.10当連結会計年度411,2414070.09資金調達勘定前連結会計年度4,059,8782,6090.06当連結会計年度4,486,4243,7160.08うち預金前連結会計年度3,245,4173930.01当連結会計年度3,377,7923400.01うち譲渡性預金前連結会計年度96,705180.01当連結会計年度85,19890.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度451,2426160.13当連結会計年度807,8046580.08うち売現先勘定前連結会計年度45,6826711.47当連結会計年度77,2411,7502.26うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度229,1756680.29当連結会計年度148,9021370.09うち借用金前連結会計年度4,434200.45当連結会計年度2,733150.56（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、連結子会社については、半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度112,041百万円、当連結会計年度152,409百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度13,500百万円）及び利息（前連結会計年度０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。ｂ．海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度57,0571,1151.95当連結会計年度80,0301,9832.47うち貸出金前連結会計年度4,065912.26当連結会計年度10,1023403.37うち商品有価証券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度52,9921,0231.93当連結会計年度69,6281,6422.35うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－資金調達勘定前連結会計年度57,7147721.33当連結会計年度80,0981,7982.24うち預金前連結会計年度9－－当連結会計年度3301.33うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度8,0121241.55当連結会計年度7,1921732.40うち売現先勘定前連結会計年度17,9982691.50当連結会計年度29,0476632.28うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度－－－当連結会計年度2602.70（注）１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度567百万円、当連結会計年度196百万円）を控除して表示しております。ｃ．合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額（△）合計小計相殺消去額（△）合計資金運用勘定前連結会計年度4,115,67231,6924,083,97942,70537842,3271.03当連結会計年度4,560,38343,7974,516,58641,18996040,2290.89うち貸出金前連結会計年度2,336,117－2,336,11726,701－26,7011.14当連結会計年度2,451,044－2,451,04426,354－26,3541.07うち商品有価証券前連結会計年度115－1150－00.33当連結会計年度106－1060－00.33うち有価証券前連結会計年度983,224－983,22415,032－15,0321.52当連結会計年度1,011,206－1,011,20613,343－13,3431.32うちコールローン及び買入手形前連結会計年度328,623－328,623181－1810.05当連結会計年度582,634－582,634124－1240.02うち預け金前連結会計年度411,191－411,191409－4090.10当連結会計年度411,241－411,241407－4070.09資金調達勘定前連結会計年度4,117,59231,6924,085,8993,3813783,0030.07当連結会計年度4,566,52243,7974,522,7245,5159604,5540.10うち預金前連結会計年度3,245,427－3,245,427393－3930.01当連結会計年度3,377,826－3,377,826341－3410.01うち譲渡性預金前連結会計年度96,705－96,70518－180.01当連結会計年度85,198－85,1989－90.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度459,255－459,255741－7410.16当連結会計年度814,997－814,997832－8320.10うち売現先勘定前連結会計年度63,681－63,681941－9411.47当連結会計年度106,289－106,2892,414－2,4142.27うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度229,175－229,175668－6680.29当連結会計年度148,902－148,902137－1370.09うち借用金前連結会計年度4,434－4,43420－200.45当連結会計年度2,759－2,75916－160.58（注）１相殺消去額（△）は、国内と海外の間の本支店勘定平均残高及び利息であります。２資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度112,608百万円、当連結会計年度152,605百万円）を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高（前連結会計年度13,500百万円、当連結会計年度13,500百万円）及び利息（前連結会計年０百万円、当連結会計年度△０百万円）をそれぞれ控除して表示しております。⑤国内・海外別役務取引の状況全体で、役務取引等収益が99億29百万円、役務取引等費用が32億19百万円となりました。種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度9,490229,513当連結会計年度9,890389,929うち預金・貸出業務前連結会計年度1,761－1,761当連結会計年度1,624－1,624うち為替業務前連結会計年度2,819222,842当連結会計年度2,863382,902うち信託関連業務前連結会計年度－－－当連結会計年度0－0うち証券関連業務前連結会計年度684－684当連結会計年度713－713うち代理業務前連結会計年度239－239当連結会計年度231－231うち保証業務前連結会計年度504－504当連結会計年度452－452役務取引等費用前連結会計年度2,953152,969当連結会計年度3,194253,219うち為替業務前連結会計年度53415550当連結会計年度58425609⑥国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度3,362,647143,362,662当連結会計年度3,537,941803,538,022うち流動性預金前連結会計年度2,019,510－2,019,510当連結会計年度2,156,290－2,156,290うち定期預金前連結会計年度1,284,639－1,284,639当連結会計年度1,270,793－1,270,793うちその他前連結会計年度58,4971458,511当連結会計年度110,85780110,938譲渡性預金前連結会計年度76,821－76,821当連結会計年度63,914－63,914総合計前連結会計年度3,439,468143,439,483当連結会計年度3,601,855803,601,936（注）流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金⑦国内・海外別貸出金残高の状況ａ．業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,395,285100.002,550,208100.00製造業317,21713.24331,82613.01農業，林業8,5410.368,1770.32漁業1,7140.071,0350.04鉱業，採石業，砂利採取業10,5080.449,9280.39建設業118,2454.94126,8454.97電気・ガス・熱供給・水道業31,6001.3231,6941.24情報通信業13,4520.5613,6290.54運輸業，郵便業42,0141.7545,1411.77卸売業，小売業225,6059.42245,0489.61金融業，保険業55,7452.3351,0132.00不動産業，物品賃貸業155,6126.50180,1027.06各種サービス業273,02011.40294,43711.55地方公共団体355,58714.84337,86813.25その他786,41932.83873,45834.25海外及び特別国際金融取引勘定分6,828100.0017,124100.00政府等－－－－金融機関5,07974.389,22153.85その他1,74925.627,90346.15合計2,402,114－2,567,333－ｂ．外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑧国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度224,069－224,069当連結会計年度176,024－176,024地方債前連結会計年度178,922－178,922当連結会計年度260,275－260,275短期社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－社債前連結会計年度220,408－220,408当連結会計年度215,890－215,890株式前連結会計年度182,656－182,656当連結会計年度170,712－170,712その他の証券前連結会計年度201,10353,436254,539当連結会計年度188,77177,115265,887合計前連結会計年度1,007,16153,4361,060,597当連結会計年度1,011,67477,1151,088,790（注）「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑨「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は提出会社１社であります。○信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）銀行勘定貸－－90100.00合計－－90100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託－－90100.00合計－－90100.00○元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）科目前連結会計年度当連結会計年度金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）金銭信託（百万円）貸付信託（百万円）合計（百万円）銀行勘定貸－－－90－90資産計－－－90－90元本－－－90－90負債計－－－90－90（自己資本比率等の状況）（参考）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準（平成31年金融庁告示第11号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）11.78２．連結Tier１比率（５／７）11.24３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）11.23４．連結における総自己資本の額2,644５．連結におけるTier１資本の額2,521６．連結における普通株式等Tier１資本の額2,520７．リスク・アセットの額22,434８．連結総所要自己資本額1,794連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日連結レバレッジ比率4.97単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）11.59２．単体Tier１比率（５／７）11.06３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）11.06４．単体における総自己資本の額2,579５．単体におけるTier１資本の額2,462６．単体における普通株式等Tier１資本の額2,462７．リスク・アセットの額22,252８．単体総所要自己資本額1,780単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日単体レバレッジ比率4.87（資産の査定）（参考）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額（億円）金額（億円）破産更生債権及びこれらに準ずる債権4667危険債権503473要管理債権1413正常債権24,30425,974生産、受注及び販売の実績「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積もりの変更はありません。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当年度より、新中期経営計画「コミュニケーション×コラボレーション×イノベーション２０２１」をスタートさせ、更なる収益力強化を目的として既存セグメント（銀行業・リース業）のみならず、新たな収益の柱（カード、リース、コンサルティング）を強化し、経営成績の向上に取り組んでおります。事業性貸出については、真のお客様志向に基づくマーケティング営業を実践し、お客様の事業性理解を深める事で、よりニーズに合致した提案に取り組んでおります。また、消費者ローンについては、多様なお借入れニーズが見られる中、商品性の向上や迅速かつ丁寧な対応に努めております。その結果として、財政状態及び経営成績等の状況に示す通り、預金・貸出金ともに前期比プラスとなりました。また、収益力強化の各種施策に取り組んでおりますが、損益面において日銀のマイナス金利政策により銀行業の利鞘縮小が続く厳しい環境の中で、資金利益の減少を主因に、経常収益、経常利益は前年度比減少となりました。当行グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、「２事業等のリスク」に記載のリスクが挙げられます。当行グループの資本の財源及び資金の流動性については、銀行業の特性上自己資本比率規制を意識した資本の財源管理を行い、地域のお客さまよりお預かりした預金を財源に、地域の中小企業向け貸出を中心に運用しております。ALM管理による適切な運用調達を行うことで、新中期経営計画では自己資本比率12％台後半を目指し、安全性を保つことを目標としております。なお、自己資本比率（国際統一基準）は連結ベースで11.78％、当行単独で11.59％となっております。キャッシュ・フロー計算書の状況を以下の通り分析しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、預金が増加したこと等により1,406億4百万円のプラス、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券運用の一環として有価証券の取得を行ったこと等により123億20百万円のマイナス、財務活動によるキャッシュ・フローは、株主の皆さまへの利益還元を図るため配当金を支払ったこと等により26億27百万円のマイナス、現金及び現金同等物の期末残高は期初に比べ1,256億61百万円増加の、1兆2,162億50百万円となりました。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）当連結会計年度の経営成績の分析前連結会計年度（百万円）（Ａ）当連結会計年度（百万円）（Ｂ）増減（百万円）（Ｂ）－（Ａ）資金運用収支①39,32335,674△3,649資金運用収益42,32740,229△2,098資金調達費用3,0034,5541,551信託報酬－00役務取引等収支②6,5446,709165役務取引等収益9,5139,929415役務取引等費用2,9693,219250その他業務収支③1502,5222,372その他業務収益12,35612,932575その他業務費用12,20610,409△1,796連結業務粗利益（＝①＋②＋③）④（注）46,01844,906△1,112営業経費⑤30,90130,579△322貸倒償却引当等費用⑥1,9443,0341,089一般貸倒引当金繰入額△472355827個別貸倒引当金繰入額1,9542,142187貸出金償却82819債権売却損他45350855償却債権取立益⑦710569△140株式等関係損益⑧1,6361,379△256その他⑨（注）84792375経常利益（＝④－⑤－⑥＋⑦＋⑧＋⑨）⑩16,36714,165△2,201特別損益⑪△628△716△87特別利益27515△260特別損失904732△172税金等調整前当期純利益（＝⑩＋⑪）⑫15,73813,449△2,288法人税、住民税及び事業税⑬4,3904,374△16法人税等調整額⑭738135△602法人税等合計（＝⑬＋⑭）⑮5,1294,510△619当期純利益（＝⑫－⑮）⑯10,6088,939△1,669非支配株主に帰属する当期純利益⑰445355△90親会社株主に帰属する当期純利益（＝⑯－⑰）10,1638,583△1,579（注）連結業務粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（役務取引等収益－役務取引等費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）なお、資金調達費用から金銭の信託運用見合費用を控除しており、該当分を「その他」に含めています。ア連結業務粗利益（資金運用収支＋役務取引等収支＋その他業務収支）・資金運用収支資金運用収益は、貸出金利息及び有価証券利息配当金の減少により、前連結会計年度比20億98百万円減少し、資金調達費用については外貨調達費用の増加により、前連結会計年度比15億51百万円増加となり、結果として、資金運用収支は前連結会計年度比36億49百万円減少の356億74百万円となりました。・役務取引等収支役務取引等収益は、コンサルティング業務手数料やカード業務手数料の増加を主因に、前連結会計年度比４億15百万円増加し、役務取引等費用は、カード業務支払手数料の増加を主因に、前連結会計年度比２億50百万円増加となり、結果として、役務取引等収支は前連結会計年度比１億65百万円増加の67億９百万円となりました。・その他業務収支投資信託売却損の減少により、その他業務収支は前連結会計年度比23億72百万円増加の25億22百万円となりました。イ経常利益・営業経費人件費や消費税等の税金が減少したことなどにより、営業経費は前連結会計年度比３億22百万円減少の、305億79百万円となりました。・貸倒償却引当等費用一般貸倒引当金繰入が増加し、貸倒償却引当等費用は、前連結会計年度比10億89百万円増加の、30億34百万円となりました。・株式等関係損益株式等売却益の減少により、株式等関係損益は前連結会計年度比２億56百万円減少の、13億79百万円となりました。その他、償却債権取立益が前連結会計年度比１億40百万円減少の、５億69百万円となりました。結果、経常利益は前連結会計年度比22億１百万円減少の141億65百万円となりました。ウ特別損益及び当期純利益・特別損益特別利益は、前連結会計年度比２億60百万円減少しました。また、特別損失は、前連結会計年度比１億72百万円減少しました。結果、特別損益は前連結会計年度比87百万円減少の△７億16百万円となりました。また、法人税等合計は、前連結会計年度比６億19百万円減少しました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比15億79百万円減少の85億83百万円となりました。(2）当連結会計年度の財政状態の分析ア預金等前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）預金等（末残）34,39436,0191,624うち個人預金23,24724,019771譲渡性預金を含めた預金等は、個人預金、法人預金ともに順調に推移し、前連結会計年度比1,624億円増加の３兆6,019億円となりました。ィ貸出金前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）貸出金（末残）24,02125,6731,652うち住宅ローン8,0719,018946貸出金は、北陸地区を中心とした中小企業貸出や住宅ローンを含む消費者ローンの増加を主因に、前連結会計年度比1,652億円増加の２兆5,673億円となりました。ウ連結リスク管理債権前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）破綻先債権額223411延滞債権額543514△28３ヵ月以上延滞債権額32△0貸出条件緩和債権額1010△0合計580561△18連結リスク管理債権は、前連結会計年度比18億円減少し、561億円となりました。エ有価証券前連結会計年度（億円）Ａ当連結会計年度（億円）Ｂ増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）有価証券（末残）10,60510,887281国債2,2401,760△480地方債1,7892,602813社債2,2042,158△45株式1,8261,707△119その他の証券2,5452,658113有価証券については、地方債の増加を主因に、前連結会計年度比281億円増加し、１兆887億円となりました。(3）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況の分析前連結会計年度（億円）（Ａ）当連結会計年度（億円）（Ｂ）増減（億円）（Ｂ）－（Ａ）営業活動によるキャッシュ・フロー2,9061,406△1,500うち貸出金の純増（△）減△866△1,652△785うち預金の純増減（△）1,4541,624170うちコールローン等の純増（△）減△244545790うちコールマネー等の純増減（△）4,0201,488△2,532うち債券貸借取引受入担保金の純増減（△）△1,619671,687投資活動によるキャッシュ・フロー637△123△760うち有価証券の取得による支出△6,277△4,9101,367うち有価証券の売却による収入5,5803,957△1,622うち有価証券の償還による収入1,197714△483財務活動によるキャッシュ・フロー△88△2662うち配当金の支払額△25△26△1うち自己株式の取得による支出△50△050ア営業活動によるキャッシュ・フロー貸出金の増加を主因に、前連結会計年度比1,500億円減少の1,406億円となりました。イ投資活動によるキャッシュ・フロー有価証券の取得による支出を主因に、前連結会計年度比760億円減少の△123億円となりました。ウ財務活動によるキャッシュ・フロー配当金の支払を主因に、前連結会計年度比62億円増加の△26億円となりました。