レック株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策等を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、保護主義姿勢の強まりによる通商問題の動向、中国経済の先行き、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動等、先行き不透明な状況が続いております。当グループの属する日用品業界におきましては、雇用・所得環境は改善傾向にあるものの、社会保障等将来に対する不安感等から、消費者マインドは足踏み状況にあります。日用品等生活必需品に対する低価格・節約志向が継続する一方で、原材料価格をはじめ、人手不足による人件費や物流費等の諸費用も上昇しており、経営環境は厳しい状況で推移いたしました。このような環境の中、当グループでは、コストパフォーマンスの高い製品、新キャラクター関連製品、コスメ関連製品及び洗剤等の消耗製品等の開発に注力し、積極的に新製品を発売してまいりました。また、ＴＶＣＭをはじめとする広告宣伝や販売促進策を展開することにより、シェアの拡大及び新規顧客の獲得等に努めるとともに、物流面における顧客対応力の強化や効率化、生産性の向上及び徹底的なコスト削減を推し進めてまいりました。なお、第４四半期連結会計期間より譲受けた「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を当グループの事業として開始し、当該事業の速やかな継承及び拡大にも努めてまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,162百万円(前年同期比7.5％増)となり、営業利益は本社移転費用等の一時的な費用が発生したことから4,110百万円(前年同期比2.6％増)、経常利益は4,182百万円(前年同期比2.0％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,915百万円(前年同期比13.4％増)となりました。なお、事業の品目別の売上高の状況は、次のとおりであります。品目の名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,8313,333△13.0サニタリー用品6,6746,643△0.5洗濯用品2,7422,708△1.2清掃用品7,7968,329＋6.8キッチン用品5,0735,124＋1.0ベビー・キッズ用品5,5285,838＋5.6その他7,56710,183＋34.6合計39,21442,162＋7.5②財政状態の状況当連結会計年度における総資産は前連結会計年度末に比べ3,748百万円増加し、53,701百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,630百万円減少し、34,797百万円となりました。主な増加は、商品及び製品の増加1,327百万円、受取手形及び売掛金の増加543百万円であり、主な減少は、現金及び預金の減少4,127百万円であります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ5,378百万円増加し、18,904百万円となりました。これは主に、土地の取得等による有形固定資産の増加4,418百万円及びのれんの増加等による無形固定資産の増加610百万円によるものであります。負債は、前連結会計年度末に比べ1,711百万円増加し、24,277百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,480百万円増加し、9,140百万円となりました。主な増加は、長期借入金からの振替等に伴う1年内返済予定の長期借入金の増加2,944百万円、支払手形及び買掛金の増加783百万円であり、主な減少は、未払法人税等の減少554百万円であります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少し、15,136百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金への振替等に伴う長期借入金の減少1,950百万円によるものであります。純資産は、前連結会計年度末に比べ2,037百万円増加し、29,423百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加2,343百万円によるものであります。自己資本比率については、上記要因により前連結会計年度末に比べ0.3％低下し、53.3％となっております。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,127百万円減少し、9,736百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により増加した資金は3,754百万円(前年同期は4,227百万円の増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益4,177百万円及び減価償却費2,099百万円による増加と、たな卸資産の増加額1,318百万円、法人税等の支払額1,438百万円及び売上債権の増加額432百万円による減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により減少した資金は6,146百万円(前年同期は12,420百万円の減少)となりました。これは主に、定期預金の純減少額1,999百万円による増加と有形固定資産の取得による支出5,858百万円及び事業譲受による支出900百万円による減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により増加した資金は357百万円(前年同期は9,466百万円の増加)となりました。これは主に、長期借入金の純増加額994百万円による増加と、配当金の支払額571百万円による減少であります。④生産、受注及び販売の実績当グループの事業は、「日用雑貨衣料品事業」の単一セグメントであるため、品目別区分で記載しております。a.生産実績品目の名称生産高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,329△7.0サニタリー用品6,546△0.6洗濯用品2,615＋3.3清掃用品8,568＋13.2キッチン用品5,257＋8.6ベビー・キッズ用品6,619＋2.7その他10,474＋46.0合計43,411＋12.1(注)１金額は、販売価格によっております。２上記金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当グループは受注生産を行っていないため、該当事項はありません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。品目の名称販売高(百万円)前年同期比(％)収納・インテリア用品3,333△13.0サニタリー用品6,643△0.5洗濯用品2,708△1.2清掃用品8,329＋6.8キッチン用品5,124＋1.0ベビー・キッズ用品5,838＋5.6その他10,183＋34.6合計42,162＋7.5(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)㈱大創産業10,00325.512,02028.5㈱セリア4,97512.75,10912.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。当グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ経営成績の概要当グループの当連結会計年度の経営成績等について、売上高は、前連結会計年度に比べ2,947百万円増加し42,162百万円(前年同期比7.5％増)となりました。これは主に、当連結会計年度において「バルサン」ブランドの殺虫剤事業を譲受け当該事業の売上高が新たに加わったこと、アイデア製品及びコスメ関連製品をはじめとする消耗品を中心に新製品の発売が順調に推移し、売上高が伸長したこと等によるものであります。売上総利益は、前連結会計年度に比べ1,252百万円増加し14,869百万円(前年同期比9.2％増)となりました。これは主に、労務費単価の上昇等のマイナス要因はありましたが、増収効果、工場の稼働率向上及び調達コストの低減等により売上総利益率が前連結会計年度に比べ0.6％改善したことによるものであります。営業利益は、前連結会計年度に比べ103百万円増加し4,110百万円(前年同期比2.6％増)となりました。これは主に、積極的な拡販活動による広告宣伝費の増加、売上高の増加や運賃単価が上昇したこと等による運賃荷造費の増加、従業員の増加や人件費単価の上昇による人件費の増加及び本社移転費用の発生等により販売費及び一般管理費が前連結会計年度に比べ1,149百万円増加し10,758百万円(前年同期比12.0％増）となり、営業利益率は0.5％低下いたしましたが、上記のとおり売上総利益が増加となったこと等によるものであります。経常利益は、前連結会計年度に比べ83百万円増加し4,182百万円(前年同期比2.0％増)となりました。これは主に、業務受託料収入は増加いたしましたが、為替差損が発生したこと等によるものであります。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ344百万円増加し2,915百万円(前年同期比13.4％増)となりました。これは主に、前連結会計年度において減損損失が321百万円発生したこと、前連結会計年度に比べ税効果会計適用後の法人税等の負担率が低下したこと等によるものであります。ロ経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。③資金の財源及び資金の流動性についての分析イ財政状態、キャッシュ・フローの分析財政状態、キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要②財政状態の状況」「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ資金需要当社グループの資金需要の主なものは、設備投資・出資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。ハ財務政策当グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資・出資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務及び社債の発行等により、また、運転資金需要には内部留保及び短期借入債務等により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。また、その一部はグループ内資金の効率化を目的としグループ会社間で融資を行っております。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等当グループでは、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、経営上の諸課題を克服し、業容を持続的に拡大し続けるとともに、利益率の向上に努めております。当連結会計年度におきましては、売上高営業利益率は前連結会計年度に比べ0.5％低下し9.7％となりました。