江崎グリコ株式会社
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性、金融資本市場の変動の影響により依然として不透明な状態が続いております。このような状況の中で、当社グループは、消費者コミュニケーションを軸として、重点ブランドの強化や、健康事業、海外事業の成長加速へ経営資源を集中して取り組みました。その結果、売上面では、海外部門、健康事業を含むその他部門は前年同期を大きく上回りましたが、菓子・食品部門、冷菓部門、乳業部門が前年同期を下回ったため、当連結会計年度の売上高は350,270百万円となり、前年同期（353,432百万円）に比べ0.9％の減収となりました。利益面につきましては、売上原価率は、冷菓及び海外部門の原価率の低下等によって全体では0.4％低下しました。販売費及び一般管理費は、経営基盤強化のための社内インフラ整備費用等の増加に加え、積極的な販売促進策によって広告宣伝費及び販売促進費が増加しました。その結果、営業利益は16,746百万円で前年同期（20,377百万円）に比べ3,631百万円の減益となりました。経常利益は為替差益や持分法適用会社の増益等がありましたが、営業利益の減少に伴い、19,217百万円と前年同期（21,993百万円）に比べ2,776百万円の減益となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益等がありましたが、事業構造改善費用等により11,844百万円となり、前年同期（15,216百万円）に比べ、3,372百万円の減益となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの変更を行っており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」をご覧ください。＜菓子・食品部門＞売上面では、“神戸ローストショコラ”“ビスコ”“リベラ”“ＧＡＢＡ”“ＤＯＮＢＵＲＩ亭”等は前年同期を上回りましたが、主力の“プリッツ”“ポッキー”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は94,905百万円となり、前年同期（99,301百万円）に比べ4.4％の減収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は6,134百万円となり、前年同期(8,131百万円)に比べ、1,997百万円の減益となりました。＜冷菓部門＞売上面では、“パピコ”“アイスの実”等は前年同期を上回りましたが、「企業体専用品」等が前年同期を下回りました。また、卸売販売子会社売上も、得意先の帳合変更の影響等により前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は85,037百万円となり、前年同期(87,106百万円)に比べ2.4％の減収となりました。利益面では、売上原価率の低下等により、営業利益は6,864百万円となり、前年同期(6,602百万円)に比べ、262百万円の増益となりました。＜乳業部門＞売上面では、"アイクレオ”等は前年同期を上回りましたが、“ＢifiＸヨーグルト”“ドロリッチ”“カフェオーレ”“朝食りんごヨーグルト”等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は90,149百万円となり、前年同期(93,566百万円)に比べ3.7％の減収となりました。利益面では、売上原価率及び運送費及び保管費率の上昇等により、営業利益は2,821百万円となり、前年同期(3,844百万円)に比べ、1,022百万円の減益となりました。＜食品原料部門＞売上面では、「ファインケミカル」“Ｅ－スターチ”“Ａ－グル”等は前年同期を上回りましたが、「澱粉」等が前年同期を下回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は10,768百万円となり、前年同期(10,747百万円)に比べ0.2％の増収となりました。利益面では、売上原価率の上昇等により、営業利益は915百万円となり、前年同期(1,157百万円)に比べ、241百万円の減益となりました。＜海外部門＞売上面では、中国をはじめインドネシア、米国等の子会社が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は51,572百万円となり、前年同期(47,683百万円)に比べ8.2％の増収となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加等はありましたが、中国での広告宣伝費の増加やASEANでの事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は1,409百万円となり、前年同期(2,081百万円)に比べ、672百万円の減益となりました。＜その他部門＞売上面では、“アーモンド効果”“ＳＵＮＡＯ”等の健康食品が前年同期を上回りました。その結果、当連結会計年度の売上高は17,836百万円となり、前年同期(15,026百万円)に比べ18.7％の増収となりました。利益面では、「オフィスグリコ」における人件費の増加等がありましたが、健康事業の増収による売上総利益の増加等により、営業利益は336百万円となり、前年同期(246百万円)に比べ、89百万円の増益となりました。財政状態については、下記の通りであります。資産当連結会計年度末における流動資産は180,171百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,525百万円増加しました。これは主に商品及び製品が2,227百万円増加したことによるものであります。固定資産は168,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,901百万円増加しました。これは主に投資有価証券が1,159百万円減少しましたが、有形固定資産が7,651百万円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、348,452百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,427百万円増加しました。負債当連結会計年度末における流動負債は81,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,943百万円増加しました。これは主に未払費用が2,220百万円増加したことによるものであります。固定負債は45,849百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,581百万円減少しました。これは主に退職給付に係る負債が929百万円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、127,598百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,362百万円増加しました。純資産当連結会計年度末の純資産合計は220,853百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,065百万円増加しました。これは主に、剰余金の配当により3,623百万円、その他有価証券評価差額金が1,035百万円、為替換算調整勘定が1,526百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益を11,844百万円計上したことによるものであります。この結果、自己資本比率は61.4％（前連結会計年度末比0.3ポイント増）となりました。②キャッシュ・フローの状況前連結会計年度当連結会計年度増減額（△は減）営業活動によるキャッシュ・フロー（百万円）31,49320,324△11,169投資活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△25,044△8,69716,346財務活動によるキャッシュ・フロー（百万円）△4,454△4,566△112現金及び現金同等物期首残高（百万円）90,23893,0172,778現金及び現金同等物期末残高（百万円）93,01799,2376,219当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益18,798百万円及び減価償却費13,175百万円の範囲内で投資活動及び財務活動による支出が行われたため、前連結会計年度末に比べ6,219百万円増加し、当連結会計年度末には99,237百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は20,324百万円(前年同期比35.5％減)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が18,798百万円、減価償却費が13,175百万円及び、法人税等の支払額6,626百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は8,697百万円(同65.3％減)となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入13,970百万円が定期預金の預入による支出7,170百万円を上回りましたが、有形固定資産の取得による支出が16,890百万円あったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は4,566百万円（前年同期は4,454百万円の使用)となりました。これは主に、配当金の支払額3,623百万円、短期借入金の減少額496百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）菓子・食品（百万円）84,13697.1冷菓（百万円）54,031103.0乳業（百万円）65,46695.8食品原料（百万円）6,157115.4海外（百万円）40,032104.6報告セグメント計（百万円）249,82299.5その他（百万円）3,082133.5合計（百万円）252,90499.8（注）１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）菓子・食品（百万円）8,52790.5冷菓（百万円）21,98597.8乳業（百万円）16,65098.2食品原料（百万円）3,690104.0海外（百万円）57463.1報告セグメント計（百万円）51,42696.5その他（百万円）8,010123.2合計（百万円）59,43699.4（注）１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注実績当社グループは見込み生産を行っているため、該当事項はありません。d.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）菓子・食品（百万円）94,90595.6冷菓（百万円）85,03797.6乳業（百万円）90,14996.3食品原料（百万円）10,768100.2海外（百万円）51,572108.2報告セグメント計（百万円）332,43498.2その他（百万円）17,836118.7合計（百万円）350,27099.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成においては、経営者による会計上の見積りを必要とします。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を総合的に勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。また、この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。ａ．貸倒引当金当社グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見積額を計上しております。取引先の財政状態が悪化し支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が必要となる可能性があります。ｂ．繰延税金資産の回収可能性の評価当社グループは、繰延税金資産について将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性を十分に検討し、回収可能見込額を計上しております。繰延税金資産の回収可能見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。ｃ．退職給付費用及び退職給付に係る負債当社グループは、退職給付費用及び退職給付に係る負債について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、統計数値に基づいて算出される死亡率及び年金資産の期待運用収益率等が含まれます。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合、その影響は将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。ｄ．有価証券の減損当社グループは、投資有価証券を保有しており、時価のある有価証券については時価法を、時価のない有価証券については原価法を採用しております。また、時価のある有価証券については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30％から50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。他方、時価のない有価証券については、実質価額が取得価額と比べて50％以上下落したものについては「著しく下落した」ものとし、回復可能性が十分な根拠により裏付けられる場合を除き減損処理を行っております。当社グループは、投資有価証券について必要な減損処理をこれまで行ってきておりますが、将来の市況悪化や投資先の業績不振等により、現状の帳簿価額に反映されていない損失または帳簿価額の回収不能が生じ、減損処理が必要となる可能性があります。ｅ．販売促進引当金当社グループは、販売促進費の支出に備えて、連結会計年度末における販売促進費の見込額に基づき、発生見込額を計上しております。販売促進費の発生見込額に変動が生じた場合には、販売促進引当金の取崩しまたは販売促進費の追加計上により利益が変動する可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高は、当初目標（364,000百万円）を13,729百万円下回り、350,270百万円となりました。セグメント別には、海外部門、食品原料及びその他の部門を除き全ての部門で目標を下回り、特に菓子・食品部門での目標未達が大きく影響しました。利益面では、営業利益は、当初目標（18,000百万円）を1,253百万円下回り、16,746百万円となりました。冷菓部門及びその他部門は前年同期を上回りましたが、菓子・食品部門、乳業部門、食品原料部門での売上原価率の増加、海外部門での広告宣伝費及び事業基盤強化に伴う販売費及び一般管理費の増加が主たる減益要因となっております。その結果、経常利益は当初目標（19,900百万円）を682百万円下回り、19,217百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、当初目標（13,600百万円）を1,755百万円下回り、11,844百万円となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。また、当社グループの財務政策は、運転資金につきましては、内部資金又は金融機関からの短期の借入により資金調達することとしております。設備資金等の中長期的な資金調達につきましては、2017年1月に転換社債型新株予約権付社債を発行しております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、当社グループは、利益と資金を継続的に増加させながら成長加速に向けた投資を実行し、国内外における営業利益率の向上を図るとともに、特別損益を除くROE水準として10％以上を継続的に目指すことを目標としております。当連結会計年度の特別損益を除くROEは、5.8％（前連結会計年度は7.4％）となっております。