株式会社ホンダファイナンス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営業績等の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、生産や輸出の一部に弱さがみられたものの、個人消費の持ち直しと雇用環境の改善が続き、景気は緩やかに回復し推移してきました。先行きについても緩やかな回復が続くことが期待されますが、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響等に留意していく必要があります。当社の親会社が属する自動車業界では、当事業年度の国内新車販売台数は前年度比1.2％増の525万台となり、３年連続でプラスとなりました。軽自動車が前年度比3.4％増の192万台と２年連続のプラスとなり好調だった一方、登録車は333万台とわずかながら２年連続でマイナスとなりました。このような状況の中、当社は四輪新車について全国統一金利のクレジット商品や早期一括返済・一部繰上返済の手数料無料化を引き続き行うなど、お客様にとってわかりやすく、便利で、安心して利用できる金融サービスを展開してまいりました。さらに、一部の車種については本田技研工業株式会社の施策である「1.9％特別金利キャンペーン」による残価設定型クレジットの取り組みを強化するなど、Honda車のより買いやすい環境を提供してまいりました。この結果、当事業年度の新規取扱高は4,853億円(前事業年度比330億円増)、取扱残高は１兆971億円(同759億円増)となりました。一方損益面では、営業収益が552億円(同１億円減)、経常利益は163億円(同19億円増)、当期純利益は113億円(同14億円増)となりました。なお当社は、「顧客向け金融事業」及び「事業者向け金融事業」の２つを報告セグメントとしております。「顧客向け金融事業」は、一般顧客向けに個別信用購入あっせん(クレジット)及び車両リース等を営んでおります。「事業者向け金融事業」は、販売店向けに融資及び車両リース等、ホンダグループ向けに設備リース等を営んでおります。セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,300億円(同408億円増）、金融事業収益は427億円(同８億円増)となりました。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、新規取扱高が553億円(同77億円減)、金融事業収益は124億円(同10億円減)となりました。財政状態は、次のとおりであります。当事業年度の総資産は、１兆1,219億円と前事業年度末に比べ、777億円の増加となりました。当事業年度の負債合計は、9,838億円と前事業年度末に比べ、664億円の増加となりました。当事業年度の純資産合計は、1,381億円と前事業年度末に比べ、113億円の増加となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、長期債務の償還や営業貸付金残高の増加などがあったものの、長期債務による資金調達などにより、当事業年度末の資金残高は31億円と、前事業年度末に比べ５億円の増加となりました。当事業年度の前事業年度に対する各キャッシュ・フローの増減状況と要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益163億円等があったものの、個別信用購入あっせん事業等にかかる営業貸付金残高758億円の増加等があったため、627億円（前事業年度比215億円の支出増)の資金減少となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、主に、新規ソフトウエア開発等により、16億円(同６億円の支出増)の資金減少となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、国内公募債の償還1,300億円や債権流動化の返済による支出347億円等があったものの、新たな国内公募債の発行による収入1,197億円や、債権流動化による資金調達499億円、長期銀行借入498億円等があったため、648億円(同231億円の収入増)の資金増加となりました。(3)特定金融会社等の開示に関する内閣府令に基づく営業貸付金の状況「特定金融会社等の開示に関する内閣府令」(平成11年５月19日大蔵省令第57号)に基づく、提出会社における営業貸付金の状況は次のとおりであります。①貸付金の種別残高内訳2019年３月31日現在貸付種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)平均約定金利(％)消費者向無担保(住宅向を除く)862,913100.01,065,14699.93.38有担保(住宅向を除く)―――――住宅向―――――計862,913100.01,065,14699.93.38事業者向計560.08480.11.80合計862,969100.01,065,994100.03.38(注)個別信用購入あっせん(クレジット)の車両所有権留保登録については、無担保として表示しております。②資金調達内訳2019年３月31日現在借入先等残高(百万円)平均調達金利(％)金融機関等からの借入158,8000.16その他812,6880.10うち、社債、コマーシャル・ペーパー722,0000.09合計971,4880.11自己資本140,742―うち、資本金、出資額11,090―(注)自己資本は、資産の合計額より負債の合計額を控除し、引当金の合計額を加えた額を記載しております。③業種別貸付金残高内訳2019年３月31日現在業種別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)製造業――――建設業――――電気・ガス・熱供給・水道業――――運輸・通信業――――卸売・小売業、飲食店560.08480.1金融・保険業――――不動産業――――サービス業――――個人862,913100.01,065,14699.9その他――――合計862,969100.01,065,994100.0④担保別貸付金残高内訳2019年３月31日現在受入担保の種類残高(百万円)構成割合(％)有価証券――うち株式――債権――うち預金――商品――不動産710.0財団――その他――計710.0保証――無担保1,065,922100.0合計1,065,994100.0(注)車両の所有権留保登録については、無担保として表示しております。⑤期間別貸付金残高内訳2019年３月31日現在期間別件数(件)構成割合(％)残高(百万円)構成割合(％)１年以下4,5050.52,0640.2１年超５年以下724,56484.0933,32287.6５年超10年以下133,89615.5130,53312.210年超15年以下10.0100.015年超20年以下20.0420.020年超25年以下10.0210.025年超00.000.0合計862,969100.01,065,994100.0１件当たり平均期間4.9年(注)期間は、約定期間によっております。(4)営業の状況①営業収益当事業年度における営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん収益33,6014.7リース収益9,166△6.6顧客向け金融事業合計42,7682.0事業者向け金融事業融資収益23△13.2リース収益12,124△8.1その他の収益35017.5金融収益033.4事業者向け金融事業合計12,499△7.5合計55,267△0.2(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。②取扱高当事業年度における新規取扱高をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業個別信用購入あっせん418,48810.4リース11,54811.4顧客向け金融事業合計430,03610.4事業者向け金融事業融資43,070△10.7リース12,246△17.5その他773.1事業者向け金融事業合計55,324△12.3合計485,3617.3(注)１上記金額には消費税等は含まれておりません。２主な取扱高の金額記載は次のとおりであります。個別信用購入あっせん：クレジット対象額融資：融資額リース：リース契約額その他：買取債権額③リース債権当事業年度末におけるリース債権をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)事業者向け金融事業自動車8,875△9.4事業者向け金融事業合計―8,875△9.4(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。④リース投資資産当事業年度末におけるリース投資資産をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称主要品目当事業年度末(2019年３月31日)金額(百万円)前年同期比(％)顧客向け金融事業自動車・他15,0637.9顧客向け金融事業合計―15,0637.9事業者向け金融事業自動車1△27.2電子計算機、電話・ファックス設備1,535△10.9自動車分解整備業用設備2,227△6.3店舗用建物・他0△40.2コンピュータソフトウエア9119.8事業者向け金融事業合計―3,856△7.8合計―18,9204.3(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り「第５経理の状況」「２財務諸表等」「注記事項(重要な会計方針)」に記載しております。②当事業年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容(経営成績の分析）当事業年度の経営成績等は、営業収益は552億円と前事業年度比で１億円の減収となったものの、経常利益は163億円と同19億円の増益となりました。増益の主な要因は、リース収益17億円の減少等があったものの、個別信用購入あっせん収益15億円の増加、リース原価16億円の減少があったこと等によるものです。また、販売費及び一般管理費は173億円と同１億円の費用減少、金融費用は19億円と同２億円の費用減少となっております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況」「２事業等のリスク」に記載しております。(財政状態の分析）当事業年度末の総資産は、１兆1,219億円と前事業年度末に比べ、777億円増加となりました。流動資産は１兆1,057億円（前事業年度末比769億円増）、固定資産は157億円（同７億円増）、繰延資産４億円となっております。流動資産の主な増加要因は、９億円のリース債権の減少等があったものの、個別信用購入あっせん事業等における営業貸付金残高758億円の増加等があったことによります。固定資産の主な増加要因は、システム開発に係るソフトウェア仮勘定が増加したことによるものです。当事業年度末の負債合計は9,838億円と前事業年度末に比べ、664億円の増加となりました。流動負債は4,551億円（同213億円増）、固定負債は5,286億円（同450億円増）となっております。負債の増減の主な要因は、社債の償還1,300億円や債権流動化の返済347億円等があったものの、短期借入金としてコマーシャル・ペーパーの発行(前事業年度末比100億円の残高増加)、長期借入金として社債の発行(当事業年度の調達額1,200億円)、長期銀行借入(同500億円)、債権流動化による資金調達(同500億円)を実施したことによるものです。当事業年度末の純資産は前事業年度末比113億円増加し、1,381億円となりました。これは、利益剰余金の増加によるものです。(キャッシュ・フローの分析）「（経営成績等の概要）」「(２)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。資本の財源及び資金の流動性については、営業貸付金、リース物件の取得資金、コマーシャル・ペーパーの決済資金、借入金の返済資金および社債償還資金等の調達を目的に、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、銀行借入や債権流動化など、複数の手段により資金調達を行うことにより十分な流動性を確保しております。また、当社は本田技研工業株式会社とキープウェル・アグリーメントを締結し、信用補完を受けております。（セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容）①顧客向け金融事業顧客向け金融事業は、内訳として、個別信用購入あっせん（クレジット）では、新規取扱高が4,184億円(前事業年度比396億円増)、個別信用購入あっせん収益は336億円(同15億円増)となりました。車両リース等では、新規取扱高が115億円(同11億円増)、リース収益は91億円(同６億円減)となりました。この結果、顧客向け金融事業は、新規取扱高が4,300億円(同408億円増)、金融事業収益は427億円(同８億円増)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、773億円増加し、１兆834億円となりました。これは、主に個別信用購入あっせん（クレジット）の取扱残高が増加したことによります。②事業者向け金融事業事業者向け金融事業は、内訳として、融資では仕入資金融資を中心に新規取扱高が430億円(同51億円減)、融資収益は前事業年度より微減の23百万円となりました。リースでは、販売店向け車両リース契約等により新規取扱高が122億円(同26億円減)、リース収益は121億円(同10億円減)となりました。債権買取、保険代理店手数料等のその他の収益は３億円となっております。この結果、事業者向け金融事業は、新規取扱高が553億円(同77億円減)、金融事業収益は124億円(同10億円減)となりました。セグメント資産は、前事業年度末に比べ、13億円減少し、137億円となりました。これは、主にリースの取扱残高が減少したことによります。