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株式会社やまねメディカル
有価証券報告書－第17期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針①地域包括ケアのイノベーターとして「豊かな超高齢社会の創造」に貢献当社は、わが国の社会福祉体制の基本的設計図としての国家的重要施策である「地域包括ケアシステム」というフロンティアにおいて、制度の変革・改善と歩調を合わせつつ、医療・介護・住宅・生活支援・予防・地域連携を一貫して推進できる先進的な地域包括ケアモデルの開発と普及に挑戦するイノベーターの役割を担ってまいります。これを基本的な事業コンセプトとして、当社グループが一体となり、高齢者住宅の整備・供給、医療と介護の連携、生活支援サービスの普及等に起業家精神をもって取り組む所存であります。同時に、法令遵守と堅固な内部統制・透明な企業統治のもと、良き企業市民としての行動に徹し、これらを通じて、「豊かな超高齢社会の創造」に貢献する社会的責任を遂行いたします。②「総合ケアセンター理念」の実践当社は、「総合ケアセンター」においてご提供しているデイサービス、宿泊サービス、レジデンスのそれぞれについて、その目的、サービスの基本コンセプト、サービス提供の姿勢を示した「理念」を掲げています。それらの理念を統合した「総合ケアセンター理念」は次のとおりであり、それぞれのサービス理念とともに、介護サービスを提供する現場の事業所では、お客様にベストサービスを提供するうえでの基盤として、これを日々の介護の場において実践しております。1．優れた建物・設備・人材を活かして、通所サービス、宿泊サービス、住宅サービス等を提供する地域の福祉拠点として、地域社会の厚生の向上に貢献します。2．要介護高齢者の方々が、会話と笑顔のある、希望と生きがいに満ちた「輝きのある生活」を取り戻すことを、併設デイサービスによってご支援します。3．広く要介護高齢者の方々に、多くの「安全・安心・快適・安価・便利」なサービスをご提供します。(2)目標とする経営指標上記の基本方針を実現するうえでの「堅実な事業成長」と「健全な財務基盤」を実現していくための目標として重視する経営指標は、次のとおりであります。①事業の成長性の指標：営業収入成長率、経常利益成長率、ＲＯＩＣ（投下資本利益率）②財務基盤の健全性の指標：純資産比率（リース資産・負債調整後）、資金収支・現預金残高(3)中長期的な会社の経営戦略①要介護者の増加に対応し、安全・安心・清潔・快適な住まいと、通所介護と宿泊サービスによる生活機能の維持・向上を一貫して提供する先進的なサービス・モデルの開発と普及を通じて、センター事業の業容拡大を推進します。②フード事業・物販事業等の高齢者向け生活支援サービスの業容拡大を推進します。③超高齢社会の多様なニーズに基づいた新規事業を開発・育成して業容の拡大を図ります。④健全で安定的な事業成長の基盤となる強固な財務体質を構築します。⑤社会的価値と経済的価値の統合による企業価値の最大化と価値創造の永続的連鎖を実現します。(4)会社の対処すべき課題当社は、「地域包括ケアシステム」の推進主体としての「総合ケアセンター」の先進的機能を一段と強化するとともに、複合的なサービス展開による顧客満足度の最大化を実現することを通じて、高齢社会における不可欠なインフラの役割を果たし、豊かな高齢社会の創造に貢献しつつ、業容及び収益の飛躍的成長を図ります。同時に、過年度の先行投資によって確立したビジネスモデルにさらに磨きをかけ、その豊富なノウハウを駆使しつつ、センターの着実な増設に取り組んでまいります。以上の課題を踏まえて、当社が取り組むべき当面の優先的施策は概略以下のとおりであります。Ⅰ.法令遵守と安全運営法令遵守と安全運営は、事業活動を営んでいくうえでの基本的前提条件であります。それぞれについて、部門横断的な連携のもとに全社の英知を結集してまいります。Ⅱ.内部統制の充実当社経営の根幹として、全社的な内部統制の整備・強化に全力を注入して取組み、業務プロセスの適正性の確保のための厳正な点検と継続的改善を図ってまいります。Ⅲ.強固な財務基盤の確立センター拠点の積極的な新規開設に備えて、強固な財務体質を構築いたします。Ⅳ.顧客増加の具体的方策①サービス内容の向上平成30年度制度改正の主旨に沿いつつ、介護サービスと生活支援サービスの多様なメニューを用意して、ご利用者及びご家族の個々のニーズに合わせた複合的なサービスのご提供により、お客様のご便宜を増進します。②センター事業のブランド・イメージの向上通所・宿泊・住宅の３つのサービスを切れ目なくご提供し、当社の総合ケアセンターをご利用いただくことにより、要介護高齢者が「輝きのある生活」を同センターにおいて日常送っていただけるサービスモデルの優位性を積極的に訴求し、ブランド名にふさわしい高品質サービスに徹します。③営業力、渉外力の強化上記の方策のもとに、１人でも多くの顧客を増やし、１回でも多く利用していただくための営業力の一層の強化を図ります。④「サービス品質ナンバーワン」の評価の確立真にお客様と心の「つながる」サービスと「デイコミュニティ」のご提供を通じて、ご利用者の孤独感・孤立感の払拭に寄与いたします。また、いざという時こそ真にお役に立つ対応により、当社の全施設がそれぞれの地域において、お客様からもケアマネージャーの皆様からも、最も信頼されるサービス品質ナンバーワンの評価の確立を目指します。Ⅴ.センターの着実な増設①新規開発の再開過年度の集中的なセンター開設及びノウハウ蓄積期間中の初期赤字からの脱出に伴い、ニーズの高い地域を中心に新規開発を再開し、サービス・ネットワークを拡充します。②財務の健全性とのバランス新規開設に伴う先行投資コストと、収益・財務の実力とのバランスを重視しつつ、着実な増設に徹します。Ⅵ.生産性向上のための施策①サービスオペレーションの見直しによる効率化と標準化の推進適正人員配置のもとでの最適標準オペレ-ションにより、サービス品質の向上と効率化を同時に実現します。②管理部門の体制強化小さくて効率的な本社管理部門の体制強化による販管費の圧縮ととともに、拠点現場に対する効果的な業績管理・指導・支援体制を充実し、全社的な生産性向上を図ります。③良質な社員の確保と高齢者・女性の活用「総合ケアセンター理念」を真摯に実践して、心の通う高品質サービスを提供できる良質な社員の確保に注力し、生産性の高い社員集団の構築を図ります。また、気力、体力に優れ成果をあげる能力を持つ高齢者を活用するとともに、強い向上心と意欲を持つ女性社員の活躍を期待し管理職への登用を進めます。併せて、社員一人ひとりの適正な能力評価にもとづいたキャリアパスの設定と、サービスの標準化のための体系的な教育育成を通じて、生産性の高い高品質サービスを提供できる体制を強化いたします。
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1999年11月事務機器の販売及び事務処理の請負を目的として株式会社理想生活設立2000年１月目的をソフトウエアの開発及び開発支援サービス等とし、商号を株式会社豆蔵に変更し、東京都港区北青山二丁目７番29号明星北青山65ビルにて開業準備2000年５月本社を東京都渋谷区千駄ヶ谷五丁目15番５番地DSビルに移転同年同月ITコンサルティング（情報システム企画・設計・技術サポート）事業、ソフトウエア開発事業を開始2000年６月教育サービス事業を開始2001年１月本社を東京都新宿区四谷四丁目３番地に移転2003年９月連結納税システム「連結Tax-Saver」完成2004年10月本社を東京都新宿区西新宿二丁目１番１号に移転2004年11月東京証券取引所マザーズに株式を上場2006年３月株式会社オープンストリーム（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2006年９月株式交換により株式会社オープンストリームの株式を追加取得し完全子会社化2006年10月株式会社豆蔵ＯＳホールディングスへ商号変更、会社分割により株式会社豆蔵（現・連結子会社）を設立し、事業部門の全事業を承継2008年10月情報技術開発株式会社と資本・業務提携2009年８月アクシスソフト株式会社（現・株式会社オープンストリーム）の株式を取得2009年12月株式会社フォスターネット（現・連結子会社）、株式会社ネクストスケープ（現・連結子会社）の全株式を取得し完全子会社化2011年６月アクシスソフト株式会社の株式を追加取得し子会社化2011年11月ジェイエムテクノロジー株式会社（現・連結子会社）の株式を取得し子会社化2012年１月株式会社ジークホールディングス（現・当社）の株式を追加取得し、同社及び同社子会社８社に対し持分法を適用2012年７月株式会社豆蔵ホールディングスへ商号変更2013年７月連結子会社である株式会社オープンストリームとアクシスソフト株式会社は、株式会社オープンストリームを存続会社としアクシスソフト株式会社を吸収合併2013年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2014年４月株式会社メノックス（現・株式会社オープンストリーム）を完全子会社化2015年１月株式会社デジタルメディア研究所（現・株式会社オープンストリーム）を完全子会社化2015年３月2015年４月株式会社ジークホールディングスの株式を追加取得し、同社及び同社子会社９社を子会社化連結子会社であるニュートラル株式会社と日本ユニテック株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社とし日本ユニテック株式会社を吸収合併2015年７月センスシングスジャパン株式会社（現・連結子会社）を設立2016年１月同年同月2016年４月2016年６月2016年７月2016年８月2017年１月2017年３月2017年４月2017年８月2019年１月連結子会社である株式会社メノックスと株式会社デジタルメディア研究所は、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社デジタルメディア研究所を吸収合併連結子会社である株式会社ジークホールディングスが同社子会社であるテクノライクス株式会社の全保有株式を売却連結子会社であるニュートラル株式会社とアクロックス株式会社は、ニュートラル株式会社を存続会社としアクロックス株式会社を吸収合併株式会社アイキューム（現・株式会社オープンストリーム）を完全子会社化当社と連結子会社である株式会社ジークホールディングスは、当社を存続会社とし株式会社ジークホールディングスを吸収合併連結子会社である株式会社メノックスと株式会社アイキュームは、株式会社メノックスを存続会社とし株式会社アイキュームを吸収合併アグラ株式会社（現・株式会社豆蔵）の株式を取得し子会社化連結子会社である株式会社豆蔵とアグラ株式会社は、株式会社豆蔵を存続会社としアグラ株式会社を吸収合併連結子会社であるジェイエムテクノロジー株式会社とシアルシステム株式会社は、ジェイエムテクノロジー株式会社を存続会社としシアルシステム株式会社を吸収合併連結子会社である株式会社オープンストリームと株式会社メノックスは、株式会社オープンストリームを存続会社とし株式会社メノックスを吸収合併連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社は、株式会社メガチップスよりシステム事業を吸収分割により承継
株式会社豆蔵ホールディングス
有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社連結子会社であるセンスシングスジャパン株式会社は、2018年11月16日付の取締役会において、株式会社メガチップスが行うシステム事業を会社分割の方法により承継することについて決議し、同日付で吸収分割契約を締結いたしました。吸収分割の後の吸収分割承継会社となる会社の概要(1）商号：センスシングスジャパン株式会社(2）資本金の額：95,000千円(3）事業の内容：IoT技術を活かした製品及びサービスの研究開発販売等吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠本件吸収分割の対価の算定にあたって公平性及び妥当性を確保するための手続きとして、当社は株式会社明治通り会計社を独立した第三者算定機関として選定し、株式会社メガチップスの企業価値の算定を依頼し、割引キャッシュフロー法による算定結果を基礎として、株式会社メガチップスの財務の状況、事業の状況等を総合的に調査・検討し、当社及び株式会社メガチップスとの間で慎重に協議・交渉を重ねた結果、当該吸収分割を実施するにあたり、承継する資産・負債を加味し、その対価として800,000千円及び精査日における承継資産・負債の精算金額を金銭で交付することといたしました。その他の情報については、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1892年12月渋沢栄一、益田克徳、馬越恭平らにより、舶来山高帽子の国産化を目的とする日本最初の製帽会社である東京帽子株式会社を創立。(1893年12月設立登記完了)1944年７月東邦製帽㈱を合併。1945年３月戦争により、本社および本所工場を焼失。1946年10月本所工場を復興し、中折帽子製造再開。1947年11月本社を東京都中央区日本橋堀留に移転。1949年５月東京証券取引所に株式上場。(現東証市場第二部)1957年３月カジュアルシャツ、ニットウェアなど紳士洋品の企画生産、販売を開始。1958年４月マーキングペン用フェルトペン先、本所工場にて生産開始。1962年８月本社を東京都墨田区業平に移転。本所工場を本社工場と改称。1970年８月千葉工場(現・白井市)を新設。1971年６月プラスチックペン先製造開始。1985年３月繊維束ペン先生産設備を千葉工場に増設。1985年４月オーベクス株式会社に商号変更。1987年４月朝日商事株式会社を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクステクノロジー株式会社に商号変更)1988年４月不動産賃貸事業部門開始。1991年１月本社ビル新築完成。1996年４月加圧式医薬品注入器「ベセルフューザー」を販売開始。1997年４月アクリルペン先製造開始。2001年１月千葉物流センターを新設。同敷地内に朝日商事株式会社本社・工場移転。2001年４月株式会社エーエムアイ研究所を設立。(現・連結子会社、2016年７月オーベクスメディカル株式会社に商号変更)2005年11月天津奥貝庫斯技研有限公司(中国天津市)を設立。(現・連結子会社)2007年３月アパレル事業から撤退。2007年４月本社を東京都墨田区業平から東京都墨田区錦糸に移転。2010年５月本社を東京都墨田区錦糸から東京都墨田区両国に移転。2016年11月千葉ニューテックセンター（千葉県印西市）を新設。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社と連結子会社３社(オーベクステクノロジー株式会社、オーベクスメディカル株式会社および天津奥貝庫斯技研有限公司)およびその他の関係会社１社の計５社で構成されております。テクノ製品(サインペン先、コスメティック用ペン先)およびメディカル製品（医療機器）の製造販売を主な事業内容とし、さらに不動産の賃貸をしております。その他の関係会社である昭和化学工業株式会社は、当社発行済株式総数の15.24％を所有しておりますが、役員兼務以外の関係（販売、技術、生産、人事等）はありません。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。テクノ製品事業サインペン先コスメティック用ペン先当社が製造、販売するほか、子会社のオーベクステクノロジー㈱は、得意先の仕様通りにサインペン先およびコスメティック用ペン先の研磨加工を行い、また、中国の天津奥貝庫斯技研有限公司はサインペン先の製造、研磨加工、販売を行っております。メディカル製品事業医療機器当社が主製品のベセルフューザー(薬液注入器)を販売し、子会社であるオーベクスメディカル㈱および医療機器メーカーに製造委託しております。また、オーベクスメディカル㈱が製造したガイドワイヤー等を当社が販売しております。その他不動産の賃貸をしております。事業の系統図は、次のとおりです。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ(当社および連結子会社、以下、「当社グループ」という。)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業をめざします。』を経営理念として掲げております。日本最初の製帽会社として1892年(明治25年)に創立し、帽子のフェルト生産技術を応用したサインペン先や医療機器など新しい分野へ積極的に進出してまいりました。創立120年余の歴史を積み重ねてくることができました原動力は、国内のみならず海外からのニーズに応え、顧客からの幅広い支持を得てきたことにあると確信しております。当社グループは、モノづくりを通して「人に想いを伝える、人の思いに応える」企業として社会へ貢献してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、「“ＣＨＡＮＧＥ”変える変わる」をスローガンとした第７次中期経営計画(2019年度～2021年度)を策定し取り組んでおります。この中期経営計画の概要は以下の通りであります。・基本方針時代の変化に適応し、拡がる未来への「基盤」を築く・基本戦略開発力の強化営業力の強化生産力の強化人財育成当社は、2022年12月に創立130周年を迎えますが、持続的安定成長の実現のため、計画達成に向けてグループ一丸となって取り組んでまいります。(3)経営環境当社グループの経営環境につきましては、「第２〔事業の状況〕３〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。(4)会社の対処すべき課題今後の経済環境につきましては、国内においては、一部に弱さは残るものの、雇用や所得環境の改善が進み、個人消費の持ち直しや各種政策の効果もあり、緩やかな景気の回復が持続することが期待されますが、海外においては、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の減速懸念など政治・経済の不確実性は増しており、今後も先行き不透明な状況が続くものと思われます。テクノ製品事業では、多様化するニーズに対応しながら、付加価値の高い製品の開発、供給に注力し、グローバル市場における更なるシェア拡大を推進してまいります。また、メディカル製品事業では、厳格な品質管理の維持と増産体制の強化を進め、取引先との協働による新診療分野への拡販とグローバル市場への展開を目指してまいります。
オーベクス株式会社
有価証券報告書－第134期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、経営理念である「真心をこめて、暮らしに欠かせない文化と科学を提案することにより、豊かな社会づくりに貢献できる企業を目指す」ために、市場ニーズに対応した付加価値の高い製品開発を推進しております。当連結会計年度の当社グループが支出した研究開発費の総額は、133百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)テクノ製品関連主力製品である筆記具用ペン先で培った塗布部材、筆記具用先端部材の製造技術を基に、従来の市場にはない塗布部材をお客様へ提供できるよう開発体制を継続的に強化し、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に積極的に取り組んでおります。幅広いラインナップを誇る筆記具用ペン先に関しましては、様々な顧客ニーズに合わせて設計した新製品ペン先をお客様に提供し、お客様と協働して新しい筆記具の開発に努めております。コスメティック用途に関しましては、筆記具用ペン先で培われた塗布部材の製造技術を活用し、塗布部材の利用範囲拡大などを含め多様化する顧客ニーズに応えるため、技術力およびスピーディーな対応力の強化に継続的に取り組んでおります。また、機能性とともにデザイン性に富んだ新製品の開発に注力しており、櫛形形状のアイブロー新製品ＩＪＲタイプを市場に投入し、ラインナップを増強して順調に市場拡大を図っております。タブレット用ペン先に関しましては、小型化への顧客ニーズに合わせ、極細タイプ、高耐久性タイプを開発し、市場に投入しております。更に、メディカル分野やトイレタリー分野において、顧客ニーズに対応した新製品を開発しております。なお、商品の付加価値を高める新規加工技術の開発に伴い、知的財産権の取得にも注力しております。当連結会計年度におけるテクノ製品事業の研究開発費は、86百万円であります。(2)メディカル製品関連ベセルフューザー（薬液注入器）に関しましては、疼痛管理領域のニーズを的確に反映させ開発した製品「ベセルフューザーＰＣＡシステム（一体型）」は、市場への投入開始以来、高い評価を得ながら順調にシェアを伸ばしております。また、化学療法領域においては、当社で独自開発したフラットバルーンを採用して開発した製品「ベセルフューザーｔｙｐｅ－Ｔ」は、市場への投入開始以来、他社より差別化された高付加価値製品として順調にシェアを伸ばしております。更なる化学療法領域でのシェア拡大に向け、市場ニーズを反映したモデルチェンジを迅速かつ的確に図り、市場への投入を開始しております。一方、血管造影用ガイドワイヤーに関しましては、品質特性の向上に向けた研究開発に取り組み、より信頼性の高い製品を市場に供給することが出来ました。更に、基礎技術である親水性コーティングを、循環器および消化器以外の分野へ展開すべく開発を進めております。当連結会計年度におけるメディカル製品事業の研究開発費は、47百万円であります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1948年９月株式会社綜合化工研究所(本社：東京都台東区上野花園町10番地)を設立1949年10月本社を東京都台東区谷中初音町四丁目60番地に移転1952年９月本社を現在地に移転1953年６月社名を綜研化学株式会社に変更1963年４月狭山工場化学部研究室完成、本社より研究課移転1963年12月狭山工場Aプラント完成、アクリル系樹脂生産開始1981年３月狭山新研究棟完成1988年７月狭山工場第１号コーター設備完成1989年12月狭山事業所にBACCS100(当社開発の生産管理システム)導入による粘着剤製造工場A－８プラント竣工1992年６月浜岡事業所第１期工事完成1994年５月粘着剤及び加工製品製造を目指し、中国中信大榭開発公司(現中信興業投資寧波有限公司)との合弁会社「寧波市大榭開発区綜研化学有限公司(略称寧波綜研化学有限公司)」を設立1995年12月遼河油田華油実業公司（現遼河石油勘探局）との合弁会社「盤錦華日化学有限公司(現盤錦遼河綜研化学有限公司)」を設立1997年１月100％子会社「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）設立1997年８月本社増改築施工1998年２月浜岡事業所に粘着剤製造プラント竣工1998年９月創立50周年記念式典挙行1998年11月ISO9002を「アクリル系粘着剤の製造及び委託製造管理並びに販売」において取得1999年４月シンガポール駐在事務所を開設1999年９月狭山事業所が埼玉県から「彩の国」工場の認定1999年10月狭山事業所に新粉体工場竣工1999年12月粘着剤に関するISO9002を拡大し、ISO9001を取得合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」を中国江蘇省常州市に設立2001年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」を設立社団法人日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録公募増資により資本金を590百万円に増資2001年11月シンガポール駐在事務所を現地法人化し、100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を設立2002年３月狭山事業所においてISO14001を取得2002年５月100％子会社「綜研化学(蘇州)有限公司」（現連結子会社）を中国江蘇省蘇州市に設立2002年10月装置システム事業の一部(一般プラントに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2003年３月本社・狭山事業所・綜研テクニックス株式会社（現連結子会社）・浜岡綜研株式会社においてISO14001を拡大取得年月概要2003年４月装置システム事業の一部(熱媒体油及びボイラーに関連する事業)を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡2004年２月公募増資により資本金を1,259百万円に増資2004年３月2004年４月2004年12月第三者割当増資により資本金を1,359百万円に増資100％子会社「狭山綜研株式会社」を設立100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を設立装置システム（オリジナル）事業を「綜研テクニックス株式会社」（現連結子会社）へ譲渡株式会社ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場2005年９月寧波綜研化学有限公司を連結子会社化2006年３月公募増資および第三者割当増資により資本金を3,361百万円に増資2006年８月狭山事業所に新研究棟竣工2007年９月狭山事業所に粉体生産設備竣工2008年３月浜岡事業所に粘着剤生産設備竣工2008年11月100％子会社「綜研化学アジア株式会社」（現連結子会社）を設立2010年２月100％子会社「綜研化学アメリカ株式会社」を清算結了2010年11月合作会社「常州綜研加熱炉有限公司」の合作契約解消2011年11月100％子会社「綜研高新材料（南京）有限公司」（現連結子会社）を設立寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を設立2011年12月狭山事業所に新事業棟竣工2014年４月100％子会社「浜岡綜研株式会社」及び「狭山綜研株式会社」を吸収合併2014年８月寧波綜研化学有限公司の100％子会社「綜研新材料（啓東）有限公司」を清算結了2015年12月100％子会社「綜研化学シンガポール株式会社」を清算結了2016年６月寧波綜研化学有限公司を完全子会社化
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社（５社）、関連会社（１社）の計７社で構成されており、ケミカルズ製品の製造・販売及び装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリングを主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。（ケミカルズ）粘着剤、微粉体、特殊機能材、加工製品の製造・販売を行っております。（連結子会社）綜研化学（蘇州）有限公司（特殊機能材、微粉体及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）寧波綜研化学有限公司（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）SokenChemicalAsiaCo.,Ltd.（綜研化学アジア株式会社）（加工製品及び粘着剤の製造販売）（連結子会社）綜研高新材料（南京）有限公司（粘着剤の製造販売）（装置システム）装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス、熱媒体油の輸入販売を行っております。（連結子会社）綜研テクニックス株式会社（装置・システムの販売、生産システムのエンジニアリング、プラントのメンテナンス及び熱媒体油の輸入販売）（持分法適用関連会社）盤錦遼河綜研化学有限公司（熱媒体油の製造販売）（事業系統図）
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様の想いをかなえる新たな価値創造に挑戦し、アジアで、なくてはならない企業となる」というビジョンのもと、お客様のニーズを先取りした、より高度なソリューションを提供し続けるために、これまで培ってきた独自の技術やノウハウと外部の技術との組み合わせによる新たな製品やサービスの創出に挑み、環境変化に強い事業構造への変革を進めることで、持続的な企業価値向上を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を高めながら成長投資を積極拡大することで、将来に向けた成長軌道の確立を目指しており、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）では、総資産経常利益率（ROA）8％以上、自己資本当期純利益率（ROE）9％以上を目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結中期経営計画「NewValue2019」（2017年度～2019年度）において、「中国・東南アジア地域での事業拡大と収益性向上」と「新たな製品・サービスの創出、成長投資の積極拡大」の実現に向けて、以下の基本戦略を掲げております。①既存事業の事業領域拡大と収益性向上市場環境・顧客ニーズの変化に適応した販売・開発・生産体制を構築するとともに、グループ全体最適を指向した生産性の改善によりコスト競争力を強化する。②将来に向けた新たな製品・サービスの創出技術革新が進む分野をターゲットとした新規材料・技術の開発・導入を促進するための研究開発体制を構築し、新製品・サービスの開発・事業化を加速する。③持続的成長を支える経営基盤の強化資産・資本効率を高めながら成長分野への積極投資を推進するとともに、環境変化に迅速かつ柔軟に対応するためのリスク管理体制を強化する。④環境変化に適応する多様な人材の確保・育成海外事業の成長を支えるマネジメント人材と、新たな価値創造を実現する多様な人材を確保・育成し、活躍できる環境を整備する。(4)会社の対処すべき課題次期の事業環境は、国内・海外ともに、米中貿易摩擦の深刻化や地政学リスクの高まりから景気の減速感が強まっており、為替相場や原油価格の不安定化も懸念されるなど、先行きは予断を許さない状況が続くとみております。このような状況のもと、当社グループは、次期を最終年度とする中期経営計画「NewValue2019」で掲げた中国を中心とするアジア地域での事業規模の拡大と収益性の向上、革新的な材料・技術開発による事業領域の拡大を果たすために、以下の課題にグループの総力を結集して取り組んでまいります。①既存事業の収益基盤を強化するために、中国市場での大型液晶ディスプレイ関連分野の需要拡大に応じた生産能力増強投資を推進するとともに、市場・顧客ニーズの変化を先取りした製品開発や提案力の強化に注力する。②環境変化に強い収益体質への転換を図るために、付加価値の高い製品領域へのリソースシフトによる差別化やグループ全体での販売・開発・生産体制の最適化、合理化・効率化など事業構造改革を推進する。③将来に向けた新たな事業領域を創出するために、グループ内の連携強化に留まらず、他社との協業などにより自前主義からの脱却を進めることで当社グループの強みを最大限発揮し、技術革新が進む自動車・ヘルスケア分野等での新たな製品・サービスの事業化を加速する。当社グループは、これらの課題に取り組むことで、アジア地域での存在感を高め、持続的な成長路線の確立を目指すとともに、安全確保や環境保全、品質向上、コンプライアンスの徹底などの社会的責任を果たし、企業価値の向上に努めてまいります。
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約相手先国名契約内容契約期間綜研化学株式会社遼河石油勘探局中華人民共和国熱媒体油の製造・販売に関する合弁契約1995年12月19日から2020年12月18日まで
綜研化学株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、国際競争に打ち勝ち、高収益を上げ続けるため、「研究開発力」と「生産技術力」に重点を置き、既存事業での顧客・市場ニーズへの迅速かつ的確な対応と新規事業の創出、育成に取り組んでおります。研究開発体制は、既存事業の製品開発につきましては、顧客ニーズに迅速に対応するため各事業部門が担当しております。既存製品及び新製品開発の基盤技術強化、新たな機能性材料の開発、生産プロセスの技術開発につきましては、研究開発センターが担当しております。なお、中国市場におけるニーズ探索・顧客対応力強化を図るため、中国子会社（蘇州）に研究開発統括部門を設置しております。研究投資につきましては、中長期的な成長を目指し、新規材料、新規事業開発にウェイトを置いております。当連結会計年度末における子会社を含む研究開発部門の従業員数は143名であり、当連結会計年度における研究開発費は1,522百万円であります。研究開発活動において注力するのは電子・情報材料分野、モビリティー分野、ライフサイエンス分野及びヘルスケア分野としており、事業領域の拡大に向けた新たな製品・サービスの創出に積極的に取り組んでおります。セグメント別の状況は以下のとおりであります。（ケミカルズ）粘着剤につきましては、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）の偏光板用途などのフラットパネル・ディスプレイ（ＦＰＤ）分野において、シェア拡大を図るために顧客ニーズに迅速かつ的確に対応した製品の開発に注力しております。また、自動車・建材分野等において、需要拡大が見込まれる有機溶剤による環境負荷を抑制した環境配慮型製品の開発・機能向上にも取り組んでおります。微粉体につきましては、事業領域の拡大に向けて、主力事業分野であるＬＣＤ分野における光拡散シート用途に留まらず、他の光学フィルム関連分野への製品展開を図るための開発に注力しております。また、成長期待分野である電子材料分野等での市場・顧客ニーズに応じた高機能製品の開発にも取り組んでおります。特殊機能材につきましては、顧客ニーズに応じた電子材料用樹脂の開発に注力するとともに、建材・樹脂改質剤用途などの新たな機能性樹脂の開発に注力しております。加工製品につきましては、中国自動車市場での販売拡大を図るため環境配慮型製品の機能向上に注力するとともに、スマートフォンなどの電子情報機器分野での市場ニーズの変化に対応した高機能テープ・フィルム製品の品揃え拡充や改良に取り組んでおります。新規事業につきましては、ナノインプリント技術を活用した製品開発に注力しております。また、新たな機能性材料の開発を進めるとともに、既存の樹脂合成技術、加工技術、プロセス技術の組合せや新たな技術の導入による新製品・サービスの創出にも取り組んでおります。（装置システム）装置システムにつきましては、研究開発活動の大半がケミカルズの設備技術開発を兼ねているため、記載を省略しております。
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社（上海福原護理服務有限公司、株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル、北京福原順欣養老管理有限公司）の計４社で構成されており、介護事業、エンゼルケア事業、サービス付き高齢者向け住宅事業(旧高専賃事業)を業務としております。当社グループの事業内容は次のとおりであります。(1)介護事業当社グループは、日本国内において、介護（医療）保険制度に基づく通所介護サービス、訪問入浴サービス、訪問介護サービス、訪問看護サービス、居宅介護支援サービス、小規模多機能型居宅介護サービス、福祉用具貸与及び特定福祉用具販売、また、介護（医療）保険外サービスとして、配食サービス、介護人材に係る人材紹介サービスを提供しております。日本国外においては、中国において、介護サービス及び介護関連サービスを提供しております。介護事業におけるそれぞれのサービスの概要は下記のとおりですが、当社グループは主として、通所介護サービスにおけるデイサービス施設の出店を積極的に行い、首都圏エリアを中心にデイサービス施設を主体とした介護部門の営業の基盤整備を行っております。多くの需要が見込まれる地域をドミナントエリアとし、当該地域にデイサービス施設を複数出店することによって、地域に密着した通所介護サービスが行えるよう心がけております。１．通所介護サービスとは、居宅において介護を受けるご利用者が当社グループの送迎車によりデイサービス施設に来所していただき、入浴や食事の提供、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。当社グループでは、通所介護サービスを介護事業の中心事業に位置付けております。又、通所介護サービスと他の介護サービスを併設した、利便性の高い複合型介護施設の開設も進めております。２．訪問入浴サービスとは、一般家庭での入浴が困難なご利用者を対象に、特殊入浴車でご利用者のお宅へ訪問し、介護者の手を煩わせることなく、お部屋で入浴していただくサービスであります。当社グループでは通常特殊入浴車１台に、オペレーター、看護師、ヘルパーの３名体制でサービスを提供しております。３．訪問介護サービスとは、ご利用者のお宅を訪問して、入浴・排泄・食事等の介護、衣類の洗濯、住居等の掃除、生活必需品の買物、関係機関等との連絡、生活・身上・介護に関する相談・助言等を行うサービスであります。４．訪問看護サービスとは、病気や障害を抱えながらご自宅で療養中の方に、看護師やセラピストなどが訪問して、療養生活のお世話や診療の補助、リハビリテーション等を行うサービスであります。５．居宅介護支援サービスとは、介護支援専門員(ケアマネジャー)が、ご利用者(居宅要介護者)に対し介護保険の給付サービス等、居宅において日常生活を営むために必要な保健・医療・福祉サービスなどを適切に利用できるよう、高齢者本人やご家族の希望を勘案して居宅サービス計画(ケアプラン)(注)を作成するとともに、その計画に基づいて指定居宅サービス事業者などとの連絡調整等の支援を行うサービスであります。６．小規模多機能型居宅介護サービスとは、ご利用者が可能な限り自立した日常生活を送ることができるよう、ご利用者の選択に応じて、施設への「通い」を中心に、短期間の「宿泊」やご利用者のお宅への「訪問」を組合せ、家庭的な環境と地域住民との交流の下で日常生活上の支援や機能訓練を行うサービスであります。７．福祉用具貸与とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具のレンタルを行うサービスであります。８．特定福祉用具販売とは、ご利用者の身体状況に合わせた適切な福祉用具の販売を行うサービスであります。９．配食サービスとは、当社グループで運営するデイサービスセンターを中心に、健康、栄養に配慮した食事を提供するサービスであります。(注)居宅サービス計画(ケアプラン)介護保険における要介護状態には五つの区分(要支援を除く)があり、要介護１は最も軽く、要介護５は最も重い区分となっております。区分によって介護給付の限度額が定められています。居宅サービス計画とは、介護支援専門員が個々の要支援・要介護状態に合わせた適切な保健・医療・福祉サービスが提供されるように作成したものをいい、①ご利用者のニーズの把握、②援助目的の明確化、③具体的なサービスの種類と役割分担の決定といった段階を経て作成されます。なお、この居宅サービス計画は１ヶ月単位の計画であり、ご利用者の生活ニーズ等に変化がある場合には新たな援助目標を設定し、再度作成することになります。介護事業部門提供サービス介護事業部門指定通所介護通所介護サービス指定訪問入浴訪問入浴サービス指定訪問介護訪問介護サービス指定訪問看護訪問看護サービス指定居宅介護支援居宅介護支援サービス指定小規模多機能型居宅介護小規模多機能型居宅介護サービス指定福祉用具貸与福祉用具貸与特定福祉用具販売特定福祉用具販売介護（医療）保険外・配食サービス・中国での介護サービス及び介護関連サービス(2)エンゼルケア事業当社グループのエンゼルケア事業では、日本国内及び中国において、発注者（日本においては冠婚葬祭業の互助会及び葬儀社、中国においては国営葬儀場）と契約を結び、主に湯灌サービス、ＣＤＣサービスを提供しており、さらに遺品整理、遺品供養、ハウスクリーニング等を行うクリーンサービスも提供しております。①湯灌サービス湯灌サービスとは、故人の葬儀においてお通夜の前に故人の洗体を行い、お化粧をし、旅路の身支度を整えるサービスであります。なお、当社グループでは、御葬家の御自宅又は葬祭場に湯灌車と呼ばれる特殊車両でお伺いし、サービスを提供しております。②ＣＤＣサービスＣＤＣサービスとは、Cosmetic(化粧)、Dressing(装束)、Coffin(納棺)の略称であり、主に故人のお化粧と旅路の身支度を整えるサービスであります。③クリーンサービスクリーンサービスとは、遺品整理、遺品供養を含めたハウスクリーニング等を行うサービスであります。(3)サービス付き高齢者向け住宅事業多額な入居一時金もなく、安い料金で安心して生活できるよう、高齢者に優しいバリアフリーの住居に当社グループ自らが行う住宅サービス(食事・見守り等)と特定施設入居者生活介護サービス(介護保険適用)(注)を併せもつサービス付き高齢者向け住宅です。ご入居者の方には個室をご用意し、お一人の時間を確保しつつ、食事や団欒は他のご入居者の方と一緒ににぎやかに楽しんでいただいております。2011年１月に、特定施設入居者生活介護の指定を受け、医療機関との提携も実現しており、日中は看護師が常駐、スタッフは24時間常駐しており、夜間の救急対応体制も整っております。万が一のことがご心配の方にも安心して入居していただける介護施設サービスです。(注)特定施設入居者生活介護サービスとは、特定施設(サービス付き高齢者向け住宅等)において、入浴や食事の介護、生活等に関する相談・助言・健康状態の確認、その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うサービスであります。［事業系統図］
株式会社ケアサービス
有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供し、全従業員とその家族の幸せを追求することを企業理念として掲げ、事業を展開しております。この企業理念のもと、高齢化社会が進むに伴い拡大が予想される介護業界において、東京23区を中心とした地域密着型企業としてブランドを確立するとともに、株主、地域社会、ご利用者及び従業員等すべてのステークホルダーにとって価値ある企業となることを目指しております。(2)目標とする経営指標当社グループは当面の間、経常利益率10％の達成を目指してまいります。さらに中長期的には収益性と資本効率をより高めて総合的な企業価値を増大させていく方針であります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、前述の「(1)会社の経営の基本方針」を具現化するために、以下を中長期的な経営戦略として位置づけております。①介護事業における首都圏ドミナント戦略の推進引き続き、東京23区を中心としたドミナントエリア拡充と事業内容の深化に取り組んでまいります。②経営基盤の強化長期的な成長に向けた強い組織を作り上げるために、質の高いサービスを提供できる体制を整備いたします。③地域高齢者サービスの本格始動現在、厚生労働省が推し進めている地域包括ケアシステム構築の一環として、当社グループのドミナントエリアを活かし、地域の医療機関等との連携により、「泊まり」、「通い」、「訪問」を備えた包括的な介護体制の構築を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループが所属する国内の介護サービス産業は高齢化がさらに進み、今後も拡大傾向が続くと予想されます。一方で2018年４月に施行された介護報酬と診療報酬の同時改定によって、全体的にサービス単価が引き下げられたことにより、介護業界を取り巻く環境は依然厳しい状況が続くと想定されます。このような経営環境に対応するために、当社グループの強みである東京23区を中心としたドミナント戦略の推進により生み出される各サービス間のシナジー効果を十分に活用してまいります。人口密度が高く、移動効率性の良い東京23区は、介護報酬において全国で最も高い地域区分単価が適用されており、当社グループでは今後も引き続き東京23区を中心としたドミナントエリアでの拠点の展開を継続してまいります。しかしながら、今後の新規出店においては、今後の介護保険法改正の動向に加えて、地域の顧客データやテナント賃料、建設コストなどを慎重に見極めて進めてまいります。また、国内のあらゆる産業において、従事する人材の採用が年々難しくなっており、介護業界においてもサービスを提供するために必要な有資格者をはじめとした介護スタッフの確保と定着は、引き続き大きな経営課題となっております。当社グループでは、人材事業子会社である「株式会社ケアサービスヒューマンキャピタル」を通じて、介護業界全体の課題であり差別化要因でもある介護人材の採用と育成に向けて、当社グループ全体の採用力の向上を進めております。加えて、優秀な従業員の育成・定着のために職能や経験に応じたキャリアパスや各種手当の拡充を図ることで、経験を持った優れた人材が引き続き当社グループで活躍できる環境を整備しております。また、中国では上海市に設立した関係会社を通じて、現在、日本式の在宅介護サービスとエンゼルケアサービスを展開しております。引き続き、経済の発展とともに高齢化の進行が予想される中国において、日本と同様のサービス品質を提供していくためには、当社グループの企業理念である「お客様一人ひとりの尊厳に共感したサービスを提供する」ための現地スタッフの採用と人材育成を重要視し、体制の構築を図ってまいります。今後、さらに高齢化社会が進行する中で、お客様の人生を最後まで支えるために当社グループの「介護からエンゼルケアまで」一貫したサービスを提供するための収益基盤の構築を引き続き推し進めてまいります。株主や投資家の皆様との対話や、IR・広報活動の充実、内部統制の整備を通じて、社会からさらに厚い信頼を得ることができるように努めてまいります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社2社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。事業区分主な事業及び役割主な会社簡易食品容器関連事業合成樹脂製簡易食品容器の製造販売提出会社包装資材及び包装機械等の販売回収容器等から再生処理原材料へのリサイクル事業合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の仕入合成樹脂製簡易食品容器の製造に関わる原材料及び製商品の販売エフピコ商事㈱（注）輸出入業務包装資材等の販売小売業のフランチャイズチェーンシステムの運営食品容器・包装資材等のカタログ通信販売合成樹脂製簡易食品容器の製造販売包装資材等の販売エフピコチューパ㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造㈱エフピコ茨城他14社プラスチックフィルムの製造販売エフピコアルライト㈱（注）印刷及び印刷に関連する各種加工エフピコグラビア㈱障害者総合支援法に基づく障がい者福祉サービス事業エフピコ愛パック㈱合成樹脂製簡易食品容器の製造合成樹脂製簡易食品容器の回収選別事業エフピコダックス㈱回収ペットボトルから再生処理原材料へのリサイクル事業西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）合成樹脂製簡易食品容器の販売エフピコインターパック㈱エフピコみやこひも㈱エフピコダイヤフーズ㈱エフピコイシダ㈱エフピコ上田㈱㈱アペックス㈱アイティエム包装資材等の販売提出会社及び一部の子会社が販売する製・商品の保管及びピッキング業務並びに配送業務エフピコ物流㈱㈱アイ・ロジック他２社商事事業関連機械等販売事業エフピコ商事㈱（注）そ事の業他のダンボール製造事業エフピコアルライト㈱（注）回収ペットボトルの再生処理製品の製造販売西日本ペットボトルリサイクル㈱（注）賃貸事業等エフピコ商事㈱（注）(注)複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として記載しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社エフピコ
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)基本方針当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。(2)研究開発の体制研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、成形技術部及び押出技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,159百万円であります。(3)成果①生産技術及び素材1)安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上2)マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充3)耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材ＯＰＥＴシートの安定生産4)透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充②新製品の開発状況省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。主な成果として以下の製品を上市しました。カテゴリシリーズ名特長寿司・刺身なみせ（刺身）なみせシリーズに「刺身」サイズのラインナップ化。なみせ盛台なみせシリーズに盛台機能を。盛付け作業と盛付け時のボリュームを演出。美彩光沢のある磁器のようなお皿シリーズ。こだわりの定位置の柄が引き立つ。輝ステージ盛付けのつまり感とすっきりした形状の寿司容器。足の高さで見栄えを引き立てる。Ｓステ巻台「Sステージ」シリーズに太巻き専用容器を追加。陶彩表面に陶器のような凹凸加工を施した本格的な刺身容器のシリーズ。大波台ＯＰＥＴ蓋OPET素材の耐寒特性を活かし、大波台シリーズにOPET蓋を追加。水産角盛鉢(浅型)追加角盛鉢に少量対応の浅型を追加ラインナップ。精肉ＢＯＸ－Ａタレ漬けに最適な内かん合式の精肉容器のシリーズ化。メガプレート平盛付けしやすい底面がフラットになった「平」タイプをシリーズ化。ＭＶ－Ｓ縦型陳列の売り場に対応したMVシリーズを「Sタイプ」として追加ラインナップ。ＦＬミンチＬＳFLミンチシリーズをロースタック化。省スペースに貢献。しゃぶしゃぶＬＳしゃぶしゃぶシリーズをロースタック化。新柄から順次シリーズ化。弁当・丼ＭＦＰかすがーＡMFPかすがシリーズに底上げでボリュームを演出する「Aタイプ」を追加。ＭＳＤ竹皿膳テープレスに対応した「安心かん合」機能を持ったアーチ形状の弁当容器をシリーズ化。ＭＳＤエリッシュつまり感とボリューム感を演出。「安心かん合」機能付の゛MSD版"エリッシュ。ＭＳＤ半月丼MSD素材で側面にかん合。絞り形状なのでボリューム感を演出できる丼容器シリーズ。ＳＢセット麺セットはもちろん、既存容器が多彩に使用できる新メニューの広がるシリーズ。折箱ＷＵ－３０２－３３人気の「302」サイズに浅型を追加。丼、重ものなどの拡充に対応。惣菜ＭＦＰわかば内かん合式で水滴やタレなども漏れにくいので惣菜用として最適なシリーズ。ＭＦＰリコット和・洋の食材にも合う新タイプの鍋型容器。従来の内かん合式よりロースタック設計。ＭＦＰルント長方形で丸みのある内かん合式容器。レンジメニュー用途としてシリーズ化。エコＡＰＥＴＡＰアングル絞り形状で量目削減。容器を逆さ置きにするなど様々な見せ方ができる容器。
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年８月京都市南区西九条比永城町において、京都機械工具株式会社を設立（資本金1,000千円）自動車搭載工具の製造を開始1951年３月本社及び工場を京都市南区東九条烏丸町に移転、国内市販用作業工具の製造を開始1952年10月本社及び工場を京都市中京区西ノ京中合町に移転1960年８月京都市伏見区下鳥羽長田町に伏見工場を新設1960年10月京都機工㈱設立、資本参加1964年８月本社及び工場を京都市伏見区下鳥羽長田町に移転1970年９月石川県羽咋市に北陸ケーティシーツール㈱を設立1973年４月京都府久世郡久御山町に久御山工場を新設1980年３月大阪証券取引所市場第二部及び京都証券取引所に上場1987年11月東京支店及び関東営業所を新設1988年３月久御山工場に精密金型工場を新設1988年５月本社事務所を久御山工場に移転1989年11月旧本社建物を大規模小売店舗に改装、子会社㈱アサヒプラザ（京都市伏見区）のＤＩＹ店とする。1993年３月スイス・フラン建新株引受権付社債25百万スイス・フラン（1,911,500千円）を発行1994年８月久御山工場に新機械工場を建設1995年10月中国福建省に合弁会社「福清京達師工具有限公司」を設立1997年３月スイス・フラン建新株引受権付社債全額償還2000年３月久御山工場に新表面処理工場を建設、伏見工場を廃止2000年６月カンパニー制と執行役員制度を導入2000年８月創立50周年を記念し会社呼称をＫＴＣに変更、あわせて「50周年史」及び「工具の絵本」を発刊2000年12月伏見工場跡地活用として商業施設を建設、西友下鳥羽店を誘致2001年10月トヨタＦ１チームのテクニカルパートナー契約締結2002年４月21世紀バージョンツール販売開始2002年９月久御山工場にものづくり技術館完成2005年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が京都機工㈱を吸収合併2006年４月子会社の北陸ケーティシーツール㈱が北陸ケーティシーサービス㈱を吸収合併2009年３月ハイテック事業から撤退2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場2013年12月2014年11月2015年６月2015年９月2016年８月2016年11月2016年12月2017年６月2018年12月2019年５月ＤＩＹ事業から撤退子会社の㈱アサヒプラザを清算アサヒプラザ下鳥羽店跡地活用として上新電機伏見店を誘致石川県羽咋市にて太陽光発電事業「発電所名：KTCSOLAR891（ハクイ）発電所」を開始子会社の北陸ケーティシーツール㈱が㈱ケーティーシーサービスを吸収合併製品安全対策優良企業表彰（ＰＳアワード）の中小企業製造・輸入事業者部門において経済産業大臣賞を受賞トヨタ自動車㈱とＦＩＡ世界ラリー選手権（ＷＲＣ）に参戦するＴＯＹＯＴＡＧＡＺＯＯＲａｃｉｎｇに工具を提供するパートナーシップ契約締結監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行任意の指名委員会・報酬委員会を設置子会社の福清京達師工具有限公司を持分譲渡
京都機械工具株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社並びに連結子会社２社で構成され、工具の製造販売を主な事業とし、その他にファシリティマネジメント事業を行っております。当社グループとしての事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当連結会計年度において、2018年９月25日開催の取締役会決議に基づき、当社が保有する福清京達師工具有限公司の全出資持分の売却を行う持分譲渡契約を締結し、2019年５月24日に譲渡したため、翌連結会計年度より連結の範囲から除外いたします。（１）工具事業工具……………………………………自動車整備用工具、医療用工具及び関連機器、その他一般作業工具及びこれらに関連する機器の製造販売精密部品その他………………………ロストワックス製法等による工具及び精密工作機械部品・産業用機械部品などの製造販売（２）ファシリティマネジメント事業…不動産の賃貸、業務用不動産の運営等（太陽光発電による電気の販売を含む）以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。