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深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループは、（１）葬祭事業（骨壺及び仏器販売）（２）病院用抗菌食器（３）貿易事業（４）法人向け特注受注（５）直営店の販売強化や生産効率化による製造原価の圧縮など経費節減に重点を置いて取組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高1,104百万円(前年同期比1.0％増)となり、営業利益10百万円(前年同期は営業利益３百万円)、経常損失26百万円(前年同期は経常損失29百万円)となり、親会社株主に帰属する当期純損失29百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失31百万円)となりました。当連結会計年度における総資産は、1,111百万円（前年同期比1.7％減）、純資産は、△1,141百万円（前年同期比2.6％減）となりました。（注）当社グループは、陶磁器の製造、販売を主な業務とする陶磁器事業を営んでおり、単一セグメントで組織されております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ29百万円（79.2%）増加し、66百万円となりました。当連結会計年度における営業活動による資金の減少は39百万円（前連結会計年度は14百万円の減少）となりました。これは主として、税金等調整前当期純損失26百万円、退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。当連結会計年度における投資活動による資金の減少は１百万円（前連結会計年度は２百万円の減少）となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出１百万円などによるものであります。当連結会計年度における財務活動による資金の増加は69百万円（前連結会計年度は32百万円の増加）となりました。これは主として、ファイナンスリース債務の返済による支出２百万円や短期借入金の増加額72百万円などによるものであります。③生産、受注及び販売の状況a．生産実績当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。生産高(千円)前期比(％)497,468103.5(注)金額は、製造原価によっております。b．仕入実績当連結会計年度における仕入実績を示すと、次のとおりであります。仕入高(千円)前期比(％)10,22072.7(注)他社品、喫茶及び雑貨等の仕入に係るものであります。c．受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。受注高(千円)前期比(％)受注残高(千円)前期比(％)309,420131.6－－(注)受注残高の前年同期比については、当期の受注残高がないため記載しておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度における販売実績を示すと、次のとおりであります。販売高(千円)前期比(％)1,104,434101.0(注)１他社品、喫茶及び雑貨等の販売に係るものを含んでおります。２総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、会計基準に従い見積りを行っている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映しております。これらの見積りについては「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に基づいて継続的に適用しておりますが、見積りには不確実性が伴うため実際の結果とは異なる場合があります。②事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、需要低迷から長期間に亘っての売上高減少による継続的な営業損失の発生や減損損失の計上等により、当連結会計年度末において、1,141,482千円の債務超過となっております。このような重要事象等を解消又は改善するため、パートナー企業とスポンサー契約を締結し、対応策を講じております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）に記載しておりますので、ご参照ください。(3)財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産は、741百万円(前年同期比7百万円の減少）となりました。これは主として、現金及び預金の増加29百万円や受取手形及び売掛金の減少２百万円、たな卸資産の減少36百万円などによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産は、369百万円(前年同期比11百万円の減少)となりました。これは主として、有形固定資産の減少９百万円などによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債は、1,506百万円(前年同期比22百万円の増加)となりました。これは主として、短期借入金の増加72百万円、営業外支払手形の減少24百万円などによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債は、746百万円(前年同期比12百万円の減少)となりました。これは主として、長期借入金の減少１百万円や退職給付に係る負債の減少11百万円などによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産は、△1,141百万円(前年同期比29百万円の減少)となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純損失29百万円などによるものであります。(4)経営成績に重要な影響を与える要因について「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）に記載しておりますので、ご参照ください。(5)資本の財源及び資金の流動性についての分析資金面については、、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）に記載しております。上記「第２事業の状況」に掲げる金額には、消費税等は含まれておりません。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月20日付で株式会社デカンショパワーとスポンサー契約を締結いたしました。また、2019年５月15日開催の取締役会に基づき、2019年５月31日に同社へ第三者割当増資を行い、親会社に該当することになりました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」の（継続企業の前提に関する事項）及び（重要な後発事象）をご参照ください。
深川製磁株式会社
有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創業以来陶磁器の「自主技術の開発」を基本理念として、有田焼の伝統工芸技術を応用した新有田焼を開発するため、材料開発から製品開発、生産技術開発まで取り組んでおります。当連結会計年度の研究開発費は26百万円であります。なお、当社グループの研究開発は、伝統工芸品の開発を目的とした「芸術室」、ユーザー・ニーズの入手及びデザインの開発を目的とした「デザイン開発部」及び新しい製造技術の開発や歩留りの向上を目指す「有田工場技術部門」で行なっております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1947年10月協栄産業株式会社を設立、当初は金属雑貨・電気器具の製造・販売等を行う1948年９月三菱電機株式会社世田谷工場製品の特約店となる1960年３月東京都港区に本社新社屋落成・移転1961年４月三菱電機株式会社の電子機器の代理店となる。プリント配線板の生産開始1962年３月三菱電機株式会社の電子計算機の代理店となる1962年７月神奈川県相模原市に相模原工場新設1962年12月東京証券取引所市場第二部に株式上場1972年３月東京都大田区に情報計算センター(現・ＩＣＴ部門)開設1979年５月東京都渋谷区に本社新社屋落成・移転1983年３月株式会社協栄システム(現・連結子会社)を設立1984年６月福島協栄株式会社(現・連結子会社)を設立1989年３月シンガポールにKYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTD(現・連結子会社)を設立1995年８月中国・香港にKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED(現・連結子会社)を設立1997年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2003年５月中国・上海にKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2005年４月フィールドサポート部と電子機器製造部を株式会社協栄システムに事業統合2006年４月協栄マリンテクノロジ株式会社(現・連結子会社)を設立2008年12月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を設立（出資比率51％）2012年４月米国・ミシガン州にKYOEIELECTRONICSAMERICAINC.(現・連結子会社)を設立2013年10月タイ・バンコクにKYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.(現・連結子会社)を設立2018年３月サンレッズ株式会社（現・非連結子会社）を解散（出資比率51％）
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の子会社）は、当社及び子会社８社で構成され、次の事業を行っております。①半導体、電子デバイス、電子材料、FA・環境システム機器等の販売を行う商事部門②ソフトウェア開発・システム開発、IC設計及び情報システム機器・電子機器・パッケージソフト等の生産・販売を行うＩＣＴ部門③プリント配線板の生産・販売を行う製造部門セグメントと当社グループ各社の位置付け等は次のとおりであります。セグメント内訳事業内容会社名商事部門半導体・電子デバイス・電子材料等販売当社KYOEIELECTRONICSSINGAPOREPTELTDKYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITEDKYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.KYOEIELECTRONICSAMERICAINC.KYOEIELECTRONICS(THAILAND)CO.,LTD.FA・環境システム機器等販売当社KYOEIELECTRONICSSHANGHAICO.,LTD.船舶用救命器具類整備・点検、販売協栄マリンテクノロジ株式会社ＩＣＴ部門ソフトウェア開発・システム開発受託・開発当社株式会社協栄システムIC設計設計受託当社情報システム機器・電子機器・パッケージソフト生産当社株式会社協栄システム販売当社株式会社協栄システム製造部門プリント配線板生産当社福島協栄株式会社販売当社KYOEIELECTRONICSHONGKONGLIMITED事業の系統図は次のとおりであります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】はじめに、当社連結子会社協栄マリンテクノロジ株式会社福山営業所における船舶安全法令違反（法定船用品（救命設備）整備事業において、膨脹式救命いかだ及び降下式乗込装置の整備に際し、救命設備メーカー様の整備規程又は整備要領書が定める必要な整備項目の一部省略が行われ、当該項目の整備記録の改ざんが行われていた行為。以下「本法令違反事案」といいます。）に関し、船主様並びに船舶航行に関わる関係者様、株主・投資家の皆様を始めとする関係者の皆様に多大なるご迷惑、ご心配をお掛けしておりますことを改めて深くお詫び申し上げます。本法令違反事案は、船舶の航行安全を揺るがしかねない重大な問題であるとともに、法定船用品の整備認定事業場として、国からの許可を受けて整備点検を行うという重要な責務に反する行為であることと重く受けとめております。引続き関係者の皆様のご協力のもと、可及的速やかな再整備や取り替えに取り組むと同時に、再発防止策を進めてまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針①会社の経営の基本方針当社グループは、「エレクトロニクス分野を通して高い品質と優れた技術に基づいた価値ある製品・サービス・情報を提供することにより夢とゆとりのある社会の実現に貢献します」という当社の経営理念のもとに、今後とも先端技術の分野で、創造的な製品やサービスを提供し、企業としての成長・発展を維持していく方針です。また、企業経営においては、常に株主に対する利益還元を念頭におきながら安定利益の確保に努め、同時に、全てのステークホルダーとの相互の信頼関係や、社会全体に対する貢献を大切にしてまいります。②目標とする経営指標当社グループでは、安定的な収益力の確保とグループ全体の業績向上のため事業効率を重視し、営業利益率３％の早期達成をはかり、さらなる利益率の向上及び株主価値の最大化を図ってまいります。（2）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く事業環境は、グローバル化による競争激化に加え、技術革新の進展により新たな競争機会が増えるなど大きく変化をしております。また労働市場環境の変化から人件費の上昇圧力が高まるとともに当社事業を支える人材の確保にも難しさが増してきております。このような環境のもと、当社といたしましても事業環境の変化に対応するためには、収益構造の改善に取り組むとともに新たな成長分野へ積極的に参入を図り新しい収益の柱を構築することで、経営基盤の安定を図る必要があると捉えており、以下の項目を対処すべき経営課題と認識しております。①収益力を強化するために・事業環境の変化を踏まえ、新事業・新分野の開拓を含めた事業ポートフォリオの見直しを図る・事業開発系部門の連携密度を高くするとともに外部の研究開発機関等との協力のもと、将来性のある新技術、製品を発掘し、成長事業として集中的に資源投入を図る・海外事業推進とエンジニアリングサービス強化のためのアライアンス戦略を強化する・自社ブランドの開発、販売を強化するとともに、それを支える品質管理体制の強化を図る・主要仕入先・取引先との連携強化を図る②お客様にとってのNo.1パートナー企業グループとなるために・取扱商品の幅を広げるとともに、当社のICT技術と組み合わせることにより、お客様に喜ばれるトータルソリューションを提供する・OnlyOne技術を探求し、お客様の事業発展に貢献する③技術力の強化と人材育成のために・業務に必要な商品、技術、各種制度及び語学などの知識を深め、グローバルな視野で自律的に行動できる人材を育成するとともに専門性の高い人材を外部より積極的に採用する④企業基盤の整備と改革のために・事業環境の変化に即応した組織の改革を図る・従業員満足度を向上させて、従業員の士気向上を図る・効率的に資産を活用し、財務内容の健全化を図る・経営の根幹をなすCSR活動を推進する⑤コーポレートガバナンスを強化するために・全てのステークホルダー（株主及び投資家、従業員、取引先等）にとっての企業価値の向上を重視した経営を推進するため内部統制システムの整備充実を図るとともに、コンプライアンスの徹底をグループ全体で推進するこれらの経営課題を解決していくため、新しい技術の開発や、それらを活用した製品・サービスが急速に伸びていくことが見込まれる中、当社として向かうべき方向（STGビジョン）を示し、各部門の枠を超え、力を結集してまいります。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な代理店契約等は次のとおりであります。会社名相手先契約の種類主要取扱商品契約期間備考協栄産業株式会社(当社)三菱電機株式会社代理店契約回転機器、静止機器、コントローラ、駆動制御機器2004年11月22日から１年自動更新冷熱、冷凍システム機器2005年４月１日から１年自動更新NC装置、レーザ加工機、放電加工機1996年４月１日から１年自動更新周辺端末機器1984年10月１日から１年自動更新半導体・電子デバイス2015年４月１日から１年自動更新ロボット2017年４月１日から１年自動更新ルネサスエレクトロニクス株式会社特約店契約半導体2019年１月１日から2019年12月31日まで１年自動更新（注）１．契約期間は再契約のものを含めて最新の契約書にもとづく契約期間を表示しております。
協栄産業株式会社
有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける当連結会計年度の研究開発費の総額は58,369千円であります。セグメントの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（製造部門）プリント配線板に要求される伝搬信号速度の高速化、放熱対策、大電流対応等の多様な要求仕様と併せて、低価格対応、短納期対応、環境対応など、高付加価値品の領域にも、海外メーカーを含めた競争が激化している状況です。当社プリント配線板製造においては、それらの競争に打ち勝つべく、お客様のニーズを把握し、新材料・新工法による加工技術を用いて、業界においても独自性のある製品の開発及び供給に取り組んでおります。更に福島協栄株式会社との品質レベルの統一化を図り、車載分野での放熱要求に対応する銅コア基板や銅ベース基板の技術展開を行い、多様化するお客様のニーズに機動的にお応えします。製造部門に係る研究開発費は28,875千円であります。（全社）案内サービスロボット向けとして、多言語音声認識/発話（音声合成）の精度向上・機能強化、クラウドを利用した遠隔監視、マーケティングの研究開発を行いました。搬送ロボット向けとしては、走行・移動経路管理システムの研究開発を行っています。全社に係る研究開発費は29,494千円であります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1922年２月桑名市大字桑名344番地に於いて、現名誉会長の父小林惣太郎により創業。1958年４月資本金を500万円とし、有限会社小林鋳造所を設立し、建設用鋳鉄製品の製造・販売を手がける。1970年３月資本金を1,000万円とし、小林鋳造株式会社を設立。1979年10月資本金4,800万円にてカネソウ株式会社を三重県桑名市中央町１丁目47番地に設立。1979年12月小林鋳造株式会社より販売部門を譲り受ける。1980年11月新工場２棟を建設し建設用鋼材製品・アルミ製品・ステンレス製品の製造を開始。1981年３月小林鋳造株式会社より製作金物の製造部門と鋳鉄製品の製造部門を譲り受け、建設用金属製品の総合メーカーとなる。1982年４月東京営業所(現東京支店)を東京都中央区銀座に開設。1983年11月業務集約化を図り第２・第３期工事として工場１棟、配送センター棟、事務所棟及び附属棟完成。1985年９月第４期建設計画の工場２棟完成。1988年２月東京営業所を東京都新宿区へ移転。1988年４月小林鋳造株式会社が日本工業規格表示許可工場(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)に認定される。1988年９月第５期建設計画の倉庫１棟完成。1989年12月第６期建設計画の本社ビルが完成し当初の建設計画を全て完了。1991年３月小林鋳造株式会社と合併。旧小林鋳造株式会社はカネソウ株式会社川越工場とする。1992年４月カネソウ株式会社(形式上の存続会社三重県三重郡朝日町大字縄生81番地)と合併。1993年10月大阪営業所を大阪市西区に開設。1993年12月鋼製グレーチング工場完成。1994年４月東京支店を東京都中央区八重洲に移転。1994年12月鋼製グレーチング工場倉庫完成。1996年12月品質保証の国際規格ISO9001の認証を取得。1997年３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1997年９月環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。1997年12月仙台営業所を仙台市青葉区に開設。1998年３月小林昭三が社長から会長に就任、小林正和が副社長から社長に就任。1998年８月福岡営業所を福岡市博多区に開設。1999年10月子会社マイウエア株式会社設立。2000年３月東京支店を東京都港区に移転。2000年３月大阪営業所を大阪市中央区に移転。2002年４月川越工場を朝日工場に集約。2006年11月新JISマーク表示制度に基づき、JIS表示の認証を取得。(JISG5502球状黒鉛鋳鉄品)2008年３月小林昭三が会長から名誉会長に、小林正和が社長から会長に、近藤健治が副社長から社長に就任。2012年２月創業90周年を迎える。2018年12月大阪営業所を大阪市西区に移転。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社１社により構成されており、鋳鉄器材、スチール機材、製作金物等の製造、販売を主たる事業の内容としております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。カネソウ株式会社※(製造・販売)製品マイウエア株式会社・鋳鉄器材→(販売)・スチール機材・製作金物・その他↓↓(国内ユーザー)（注）※非連結子会社
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は創業90年余りの歴史と実績を備えた建築・福祉・緑化・都市景観整備関連製品メーカーであります。私どもは製品を通じて生活基盤として欠かせない安全で美しく快適な街づくりの一翼を担っております。当業界をリードする今日の実績を築いた背景には、1922年の創業時より培ってきた「快適をかたちに」、「人にやさしいものづくり」、「お客様本位」の思想を徹底して貫いたことに起因すると自負しております。自社ブランドを提供することで直接ユーザーと接し、ニーズに即応する独自の製品開発をはじめ、きめ細かな営業活動を展開し、さらに、鋳造技術を起点にスチール、ステンレス、アルミ、他にも樹脂、ゴム、木材などの多種素材を取り入れた生産技術等を保有し、快適性・安全性や施工性及び経済性を追求した豊富な品揃えで顧客から高い評価を受けております。今後はこれらのノウハウを基盤に、新たなビジネスチャンスを開拓する企業活動を展開する所存でございます。(2)目標とする経営指標当社といたしましては、事業効率を重視する観点から売上高経常利益率を経営指標として採用しております。具体的には、原価低減と合理化の推進及び生産性向上を図る設備投資により、売上高経常利益率8％以上を確保するとともに、さらに株主の皆様の期待に応えうる効率性の高い経営を目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は主要製品である建築・土木用の製品の市場シェア拡大を図りながら環境・防災・緑化・福祉等の関連製品についても新製品の開発やお客様のニーズを速やかに製品化することを経営戦略としております。また、営業力増強を図るため各営業拠点の業容の充実を進めてまいります。生産体制は技術開発力と生産性向上を図り、変化に対応できる経営体質を築いてまいります。(4)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、国内経済が海外情勢の動向など、先行きの不透明感やリスクの高まりなど懸念される中で、緩やかな回復基調を維持することが期待されます。建設関連におきましては、継続的な都市部の開発需要など、底堅く推移することが予想されます。一方で、市場競争や常態化する労働者不足の問題、また材料価格の上昇など、事業環境は更に厳しい状況が続くものと考えられます。こうした状況から、市場ニーズを捉え、継続的な製品開発と受注活動に取り組んでまいります。また、品質管理のもと、生産性の向上を図り、競争力と収益性の向上が図れるよう進め、業績改善に努めてまいります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「業務の有効性及び効率性」、「財務報告の信頼性」、「事業活動に関わる法令等の順守」及び「資産の保全」という４つの目的を達成するため、内部統制システムの構築をしてまいります。取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制を整備することが、最も重要な経営課題のひとつであることを、取締役はじめ全役職員が認識するとともに、体制の構築を推し進め、株主、取引先、地域社会、従業員から信頼される会社となることを基本方針としております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査等委員会設置会社であり、客観的、中立的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者としての知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立と、経営の監視機能の確立に努めてまいりました。また、監査等委員会、内部監査室、会計監査人の相互の連携が図られており、経営監視機能の客観性及び中立性を確保する体制が機能していると判断しておりますことから、現在のコーポレート・ガバナンス体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項当社の内部統制システムは、取締役会が、経営の基本方針、法令で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行を監視する役割を担っております。また各監査等委員が、客観的な立場から取締役の業務遂行を監査しております。さらに業務上の必要に応じて、会計監査人及び顧問弁護士から適宜アドバイスを受けております。当社のリスク管理体制の整備の状況は、コンプライアンス活動として、法令順守・企業倫理についての統一した考えを明確にし、企業責任を果たす行動をとるため、全従業員共通、共有の「基本理念・経営ビジョン」に行動指針・規範を明記し、従業員の倫理観、道徳観を教育しております。当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、社外取締役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として責任を限定する契約を締結しております。当社の取締役は15名以内、監査等委員である取締役は３名以内とする旨定款に定めております。当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、ならびに累積投票によらない旨定款に定めております。当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議により、自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を図ることを目的とするものであります。当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益配分を行うことを目的とするものであります。当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
カネソウ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の研究開発活動は、顧客第一の開発志向と技術・生産・販売の総合連携力をもつ独自性の高い開発体制のもと、建築・福祉・緑化・都市景観整備分野以外の新市場開拓を目指したものであります。当社の研究開発活動を示すと次のとおりであります。(1)新製品開発主に新技術及び新素材の分析、ノウハウの構築、保有技術の実用化に向けた研究開発を行っております。研究開発費の金額は、113,692千円であります。(2)既存製品改良最新の技術、設備を導入し、生産技術の改善を図り、既存製品に比して施工がしやすく、施工期間の短縮に寄与しております。研究開発費の金額は、5,188千円であります。主な研究開発の成果として、次のとおり製品を開発し、販売しました。(1)EXジョイント人工地盤用X方向の変位性能100％のせり上がり式エキスパンションジョイントです。ペデストリアンデッキ等の人工地盤部でご使用いただけるタイル充填用と、立体駐車場の出入口などでご使用いただけるスチール縞鋼板製を取り揃えました。(2)カラー舗装用鉄蓋ローラースライド開閉式蓋のスライド開閉作業がスムーズに行える、ローラースライド構造で蓋の開閉作業が安全に行えます。スロープ部の中央に水平面を設けることで、蓋を引き上げる際は負担を軽減し、蓋を閉じる際は、勢いよく蓋がスロープを降下することを防止します。（3）スマートスリット（鋼製溝付スリットみぞ蓋）建物出入口部や敷地境界部に最適な鋼製溝付のスリムなみぞ蓋です。ゴミが入りにくく、ゴミ詰まりしにくいステンレス製Tバーをメインバーに採用し、軽量で取扱い易く、工期短縮が可能で、コストパフォーマンスに優れます。(4)フロアーハッチ薄層床仕上材充填用ショールームや店舗などの床に設置し、電源プラグ差し込み部を目立たなくする床点検口です。配線は取出口から蓋を閉じた状態で取り出すことができ、電源を使用しない場合の取出口用キャップも付属しています。チップ状床仕上材など、薄層床仕上材が充填できます。(5)フロアルーバー用設置開口・点検蓋空調機器をピット内に設置する場合や、点検のための開口が必要な窓際に敷設する点検蓋です。ステンレス製で、周囲と同じ床仕上材が充填できます。弊社のフロアルーバーを敷設できる製品です。
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2005年４月岡藤商事株式会社が、株式移転の方法により、同社の完全親会社として大阪市中央区に岡藤ホールディングス株式会社(資本金50億円)を設立、ジャスダック証券取引所に株式を上場岡藤商事株式会社が新設分割の方法により、グループ会社に対する業務代行サービス事業を主な目的として大阪市中央区に岡藤ビジネスサービス株式会社を設立2005年６月岡藤商事株式会社が、インターネット商品先物取引部門を株式会社オクトキュービックに承継させる会社分割を実施2007年９月三京証券株式会社(現・連結子会社)の株式を取得2008年９月株式会社オクトキュービックのインターネット商品先物取引事業、商品ファンド販売事業及び貴金属地金販売事業を岡藤商事株式会社に事業譲渡三京証券株式会社を存続会社、株式会社オクトキュービックを消滅会社とする合併を行い、外国為替証拠金取引事業を三京証券株式会社が承継2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(現・東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に上場2011年３月岡藤ビジネスサービス株式会社の業務代行サービス事業を岡藤商事株式会社に承継させる会社分割を実施2011年５月商品先物取引及び金融商品取引の仲介業を主体とする総合金融会社の準備会社として、東京都中央区に岡藤商事分割準備株式会社(現・日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社)を設立2011年10月岡藤商事株式会社が、国内対面営業部門を日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社に承継させる会社分割を実施2012年８月岡藤ホールディングス株式会社の資本金を35億円に減資2012年12月岡藤商事株式会社を存続会社、ＯＩＭ投資顧問株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2013年１月岡藤ビジネスサービス株式会社の全株式を譲渡し、同社を連結子会社から除外2013年６月岡藤商事株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月岡藤ホールディングス株式会社の本店を大阪市中央区から東京都中央区に移転2013年７月大阪証券証券取引所と東京証券取引所が株式現物市場を統合したことに伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に上場2013年10月岡藤商事株式会社を存続会社、岡藤情報サービス株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施2015年６月岡藤ホールディングス株式会社が、監査等委員会設置会社に移行2018年５月岡藤ホールディングス株式会社が、日産証券株式会社との間で資本業務提携契約を締結。同契約に基づく第三者割当を実施し、資本金は35億748万円に増加2018年７月日産証券プランニング株式会社（同年８月、岡藤日産証券プランニング株式会社に商号変更）の株式を取得し、連結子会社化
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(岡藤ホールディングス株式会社)及び連結子会社４社により構成されており、商品取引関連事業、有価証券関連事業及びくりっく関連事業を主要な業務とし、顧客に対して総合的な投資・金融サービスを提供しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。(1)商品取引関連事業当社グループでは、次に掲げる各商品取引所の各上場商品について受託業務及び自己売買業務を行っております。取引所名市場名上場商品名受託業務を行っている会社東京商品取引所貴金属金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、銀、白金(標準取引、ミニ取引、限日取引)、パラジウム、金オプション岡藤商事株式会社ゴムＲＳＳ３号岡藤商事株式会社石油ガソリン、灯油、軽油、原油岡藤商事株式会社中京石油ガソリン、灯油岡藤商事株式会社農産物・砂糖一般大豆、小豆、とうもろこし、粗糖岡藤商事株式会社大阪堂島商品取引所農産物米国産大豆、小豆、とうもろこし、米穀岡藤商事株式会社砂糖粗糖岡藤商事株式会社農産物・飼料指数国際穀物等指数岡藤商事株式会社水産物冷凍えび岡藤商事株式会社(主な関係会社)子会社岡藤商事株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(2)有価証券関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、有価証券の売買等及び売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社、岡藤日産証券プランニング株式会社(3)くりっく関連事業当社グループでは、下記の子会社が金融商品取引法に基づき、取引所株価指数証拠金取引及び取引所為替証拠金取引の売買等の取次ぎ等の業務を行っております。(主な関係会社)子会社三京証券株式会社、日本フィナンシャルセキュリティーズ株式会社(事業系統図)
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)基本方針・経営戦略等当社グループは、総合的な金融サービスの提供を目指し、商品先物取引業を中心として、貴金属販売事業、証券業及びその他事業を展開しております。これらのサービスを継続的に提供することで多様化する顧客ニーズに応えてまいります。また、当社グループのモットーは“誠実”です。法令遵守はもちろんのこと、コンプライアンス、お客様志向や高い倫理観など、“誠実”という行動原則に従って企業活動を行ってまいります。さらに、社会に貢献できる活動を行っていくことで、株主の皆様、お客様、従業員とその家族、社会貢献など、すべてのステークホルダーにとって存在価値のある企業集団を目指しております。(2)目標とする経営指標当社は、限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。純資産額規制比率や自己資本規制比率の充実及び顧客の預り資産、口座数等の拡大に向けて取り組んでまいります。①預り資産の拡大当社グループでは、マーケットの動向に左右されない経営基盤を確立するため、預り資産の拡大を最重要課題の一つと認識しております。商品先物取引業及び証券業については、相場を対象としたものであるがゆえに、その動向次第では、収益基盤を揺るがす可能性があります。当社グループは、預り資産の拡大を進めることで、相場動向に左右されにくい経営基盤の構築を引き続き目指してまいります。②経営体質の向上当社グループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。当社はグループ傘下企業に対し、経営資源を効率的に投入することで、株主資本を有効的に活用し経営体質の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの中核事業であります商品取引関連事業におきましては、特定の銘柄に商いが集中していることや金と白金の限日取引の売買高が低調だったことを背景に、依然として全国市場売買高は減少傾向が続いています。当社グループでは、このような厳しい事業環境の中においても、ビジネスモデルの最適化を図りながら安定的に収益基盤を確保し、黒字経営を継続するため、以下の方針で事業活動を行ってまいります。商品取引関連事業につきましては、東京商品取引所と日本取引所グループが経営統合の実現を目指すことについて合意したことから、来年度には総合取引所が実現する予定となっています。業界が大きく変化する中にあっても、営業利益を確保することが最重要課題であると認識し、収益の維持のための基盤整備として、引き続き預り資産の維持・拡大に取り組んでまいります。有価証券関連事業につきましては、既存の証券事業の収益拡大を図るとともに新たな収益源の模索により、当社グループの収益の一つの柱となることを目指して事業を展開してまいります。くりっく関連事業につきましては、既存の取引所株価指数証拠金取引（くりっく株３６５）に加え、昨年７月には取引所為替証拠金取引（くりっく３６５）の取り扱いを開始いたしました。新興国通貨が大きく変動したことなどを背景に、口座数と預り資産が大きく増加し、当社グループの収益の一つの柱に育ちつつあります。安定的な収益の確保のため、さらなる口座数と預り資産の拡大に取り組んでまいります。また、お客様に安心してお取引をいただくため、法令遵守態勢のより一層の強化を図り、コンプライアンスを徹底し、誠実な業務運営を行い、万全の態勢をもって会社の信頼向上に邁進してまいります。
岡藤ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)当社は、2018年５月21日開催の取締役会において、日産証券株式会社（以下「日産証券」といいます。）との資本業務提携、日産証券に対する第三者割当により発行される新株式の発行及び自己株式の処分（以下、総称して「本第三者割当」といいます。）を行うことについて決議し、同日付で日産証券との間で資本業務提携契約を締結いたしました。また本第三者割当は、2018年６月７日に払込が完了しております。(2)当社の連結子会社である岡藤商事株式会社は、2019年２月８日に開催した臨時取締役会において、主たる事業である商品先物取引事業のうち、インターネット取引について日産証券株式会社に顧客移管（トランスファー）することについて決議し、2019年３月29日に顧客移管（トランスファー）を実施いたしました。(3)当社と日産証券株式会社は、経営統合に向け協議・検討を進めていくことについて合意し、2019年２月13日に開催したそれぞれの取締役会の決議に基づき、基本合意書を締結いたしました。なお、経営統合の具体的な方法、経営統合後の体制、今後の予定等については、両社での協議及び検討並びにデュー・デリジェンスの結果等を踏まえて、経営統合に関する最終契約締結までに決定いたします。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1936年２月18日肥料、小麦粉、植物油脂等の製造販売を目的として創立いたしました。引続き飼料、水飴、精麦、大豆蛋白繊維等の製造販売を目的に加え、事業を開始いたしました。創立後今日までの経過の概要は、下記のとおりであります。1936年２月昭和産業株式会社創立（資本金250万円）本店を登記上宮城県宮城郡に設置、実際の業務は東京営業所（京橋区）にて開始1936年５月鶴見工場建設1936年８月赤塚（後に水戸と改称）工場建設1937年10月関西工場建設1937年12月上尾工場建設1938年３月日本加里工業㈱、日本肥料㈱、昭和製粉㈱を吸収合併し、藤沢、横浜、船橋、太田、大島の５工場が加わる1938年７月一之宮工場建設1942年～1945年戦時統制の強化、企業整備令、戦災などにより、一之宮、関西、横浜、藤沢、大島の５工場を失い、肥料、大豆蛋白繊維の各事業を廃止1948年８月ぶどう糖の製造販売を目的に追加本格的発売1949年５月東京証券取引所市場第一部に上場1949年５月鶴見工場復興1950年12月本店を東京都千代田区に移転1953年11月当社グループの販売網形成を目的に昭産商事㈱を設立1955年５月精麦事業廃止1961年10月大阪証券取引所市場第一部に上場1964年４月船橋新工場建設旧工場は閉場、売却1967年４月神戸工場建設1973年５月本社現社屋完成一部を賃貸し不動産の賃貸事業本格化1973年11月太田工場閉場1973年12月鹿島工場建設1976年11月中京地区における澱粉、ぶどう糖の製造販売を目的に敷島スターチ㈱へ資本参加1980年５月不動産の賃貸を目的に昭産開発㈱を設立1981年４月上尾工場閉場1985年12月九州産業㈱と九州昭産飼料㈱を合併し、九州地区における配合飼料製造販売を目的に九州昭和産業㈱を設立1988年３月水戸工場閉場1988年６月㈱コビトを吸収合併1989年11月冷凍・冷蔵倉庫を擁する㈱ショウレイを設立1991年４月神港製粉㈱を吸収合併1991年12月鶏卵の購入販売を目的に昭和鶏卵㈱を設立1992年10月北海道の小麦粉製造販売会社である木田製粉㈱へ資本参加1993年１月当社関係会社への経営コンサルティングを目的に㈱昭産ビジネスサービスを設立1993年２月冷凍食品の製造販売を目的に新潟エリート食品㈱を設立1993年12月中京地区の小麦粉製造販売会社である㈱内外製粉へ資本参加2002年８月当社の冷凍食品販売業務を新潟エリート食品㈱へ移管新潟エリート食品㈱は昭和冷凍食品㈱に名称変更2003年５月鶴見工場閉場2005年３月パンの製造販売を目的に㈱スウィングベーカリーを設立2009年11月2014年３月関西地区の小麦粉製造販売会社である奥本製粉㈱へ資本参加中京地区の小麦粉製造販売会社であるセントラル製粉㈱へ資本参加2015年５月2018年４月冷凍パン生地の製造販売を目的にグランソールベーカリー㈱を設立関東地区の冷凍パン生地の製造、焼成体制の強化を目的にガーデンベーカリー㈱および同社子会社であるタワーベーカリー㈱並びにスターベーカリー㈱へ資本参加
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社23社および関連会社14社により構成されており、小麦粉、植物油、糖化製品等の食品と飼料の製造販売、倉庫業、不動産の賃貸を主要な内容とし、他に運輸、外食等の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は次のとおりであります。（製粉事業）当社は小麦粉およびプレミックス等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社奥本製粉㈱、木田製粉㈱、㈱内外製粉、セントラル製粉㈱、非連結子会社１社および関連会社５社は小麦粉等の製造販売を行い、当社はそれらの製品の一部を購入して販売しております。非連結子会社㈱菜花堂は連結子会社昭産商事㈱から小麦粉を購入し、和菓子等の製造販売を、連結子会社昭和冷凍食品㈱および関連会社２社は冷凍食品等の製造販売を、㈱スウィングベーカリー、グランソールベーカリー㈱、ガーデンベーカリー㈱、タワーベーカリー㈱、連結子会社１社はコンビニエンスストア向けのパン類の製造販売を行っております。（油脂食品事業）当社は植物油・業務用食材・二次加工食品等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社㈱オーバンはたい焼き等を中心にチェーン展開を行うとともに、ＦＣ店へ業務用食材の卸売りを行っております。また、非連結子会社㈱ファミリーフーズおよび関連会社１社は餃子等食品の製造販売を行っております。（糖質事業）当社は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を行っており、連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社敷島スターチ㈱は糖化製品およびコーンスターチ等の製造販売を、関連会社新日本化学工業㈱は食品用酵素等の製造販売を行っており、当社はその製品の一部を購入しております。（飼料事業）当社は関連会社鹿島飼料㈱他に配合飼料の生産を委託して販売しております。連結子会社昭産商事㈱は当社製品を購入して販売しております。連結子会社九州昭和産業㈱および関連会社１社は、配合飼料の製造販売、畜産物等の販売を行っており、連結子会社昭和鶏卵㈱は洗卵・選別による鶏卵の販売を行っております。（倉庫事業）当社および関連会社鹿島サイロ㈱他１社は当社他穀物の荷役・保管を行なっており、連結子会社㈱ショウレイは当社グループ他の冷凍食品等の保管を行っております。（不動産事業）当社および連結子会社昭産開発㈱は建物等の賃貸事業を行っております。（その他）連結子会社昭産運輸㈱、非連結子会社１社および関連会社１社は当社製品等の輸送を行っております。連結子会社㈱昭産ビジネスサービスは当社の関係会社に対して金銭の貸付を含むコンサルタント業と当社の事務代行サービスを行っております。事業の系統図は次の通りであります。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】その他の経営上の重要な契約は次のとおりであります。会社名契約締結先契約内容契約締結年月日有効期間当社鹿島飼料㈱配合飼料委託加工製造契約1992年４月１日1994年３月31日まで、以降１年毎延長。但し、期間満了３ヶ月前までに書面による申出によって終了できる。
昭和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グル－プの研究開発は、基盤事業の持続的成長に貢献するために生産技術力、ユーザーコミュニケーション力のブラッシュアップに取り組むとともに、新製品開発や新たな分野への挑戦に繋がる創造的な新技術の開発、食の安全・安心を確保する技術の確立などを主眼に活動を展開しております。食品関連の研究開発は、当社船橋工場（千葉県船橋市）内に、研究開発拠点（名称：ＲＤ＆Ｅセンター）を設置し業務に取り組んでおります。飼料事業の研究開発は、飼料技術センターで行っておりましたが、2019年４月よりＲＤ＆Ｅセンターへ統合いたしました。また、研究開発力、事業化推進力などの強化に努めるため、大学や公的研究機関との連携のほか、他業種との交流を活発に行っております。セグメントごとの研究開発活動は以下のとおりであります。＜製粉事業＞製粉工程の効率化や品質安定化など製粉技術の向上に関する研究のほか、ベーカリー用や麺用の小麦粉製品、ベーカリー用プレミックス、天ぷら粉、冷凍パン生地、調理冷凍食品などの各種製品開発を行いました。主として食品加工メーカーやコンビニエンスストア向けに供給しております。業務用製品としてフランスパン用粉「ブレドＡ」を、また一般ユーザー向けとして糖質オフニーズに応じたパン用、麺用、菓子・ドーナツ用ミックス粉を新発売しました。なお、製粉事業に係る研究開発費の金額は894百万円です。＜油脂食品事業＞油脂および大豆たん白製品の製造技術向上に関する研究や、様々な用途に合わせて機能で差別化した油脂製品及び業務用食材としての天ぷら粉、から揚げ粉などの開発を行いました。主として食品加工メーカーやスーパーのバックヤード向けに供給しております。一般ユーザー向けとして機能性油脂製品を、業務用製品として天ぷら粉『珀金天ぷら粉』、バッターミックス『かつ揚げ職人』を新発売しました。また家庭用食材としては2018年秋に「昭和謹製お好み焼粉・たこ焼粉」、「オリーブオイル生活」、「だしがきいてるから揚粉かつお風味」、「お釜にポン乳酸菌プラス」を、2019年春に「もちぷっち」、「もちもちパンミックス」、「野菜のだしがきいてるから揚粉」を新発売しました。油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。また油脂製品との最適な利用方法の研究・提案を行って、当社グループのシナジー効果を活かすことに努めております。なお、油脂食品事業に係る研究開発費の金額は312百万円です。＜糖質事業＞トウモロコシからコーンスターチを製造する工程の最適化研究や、優れた食品加工特性などの機能を有する食品素材として、デキストリンやオリゴ糖などの糖化製品をはじめとする新しい糖質の研究開発を行っております。このような機能性を有する糖化製品においては、お客様への提案に繋げる取り組みとして用途開発も進めております。また、各種飲料、菓子、乳製品など幅広い用途で、お客様のニーズに合わせた新製品を開発しました。なお、糖質事業に係る研究開発費の金額は61百万円です。＜飼料事業＞養鶏分野においては、食感および加工特性に優れた差別化卵の研究開発を行いました。また、飼料原料の国内自給率向上に向けて、農水産業における未利用資源の有効活用に取り組み、採卵鶏の生産性改善が期待される新技術を開発しました。養鶏分野では、採卵成鶏用飼料における飼料米の給与効果、および風味特性に優れた特殊卵に関する研究開発を行いました。養豚分野では、飼料の利用効率を改善するための加熱加工技術について研究を行いました。また、食用パスタ製造時に発生する副産物である「パスタ屑」について、豚用の飼料原料として実用化しました。なお、飼料事業に係る研究開発費の金額は128百万円です。（注）基礎的研究開発費の金額825百万円についてはセグメント分類上全社費用として取り扱っております。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治42年10月11日三井銀行倉庫部より「東神倉庫株式会社」として分離独立、本店を東京に、支店を東京、神戸、門司に設置大正２年横浜派出開業（大正12年横浜支店となる）大正６年８月神戸桟橋会社の海上業務を買収し、港湾運送事業に進出大正７年１月大阪倉庫会社を買収、大阪支店として営業を開始大正11年９月名古屋出張所設置（昭和12年名古屋支店となる）昭和17年３月社名を「三井倉庫株式会社」と改称昭和19年戦時体制下に発足した「日本倉庫統制㈱」に各地の主要施設を供出昭和20年日本倉庫統制㈱から供出施設及び業務の返還を受け、各支店とも営業を再開昭和23年７月大阪に「大正運輸㈱」設立（昭和42年現社名の「三井倉庫港運㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和25年４月東京証券取引所に株式を上場昭和25年８月福井に「是則倉庫運輸㈱」設立（昭和41年「福井三則倉庫運輸㈱」と改称、平成４年現社名の「㈱ミツノリ」に改称）（現・連結子会社）昭和36年３月北海道釧路に「北海三井倉庫㈱」を設立（平成24年「北海三井倉庫ロジスティクス㈱」に改称）（現・連結子会社）昭和41年８月自動車運送取扱業を開始昭和43年３月海上コンテナの取扱いと国内におけるコンテナ・ターミナルの運営を開始昭和44年４月貨物自動車運送業の免許取得、コンテナのトラック輸送開始昭和52年12月本店に国際部、プラント部設置、国際運送業務を本格展開昭和54年８月シンガポールに「Mitsui-Soko(Singapore)Pte.Ltd.」設立（現・連結子会社）昭和57年６月IATA航空貨物代理店資格取得、航空貨物取扱業務を本格化昭和57年12月米国・ニューヨークに「Mitsui-Soko(U.S.A.)Inc.」設立（現・連結子会社）昭和59年11月本店所在地を「東京都中央区日本橋箱崎町」から「中央区日本橋茅場町一丁目」に移転昭和61年11月ビッグバッグ業務（トランクルーム保管、引越等の非商品対象業務）を開始昭和63年２月シンガポールに「MITSUI-SOKOINTERNATIONALPTELTD」設立（現・連結子会社）平成元年３月「三井倉庫箱崎ビル」竣工、不動産賃貸業務を本格展開平成４年１月本支店制を廃止し、本支社制（本社各部及び関東、中部、関西、九州各支社）とする平成13年４月九州支社を「三井倉庫九州㈱」として分社（現・連結子会社）平成14年６月本店所在地を「東京都中央区日本橋茅場町一丁目」から「東京都港区海岸三丁目」に移転平成16年４月執行役員制度導入平成18年４月本社にBPO事業推進部を設置、BPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）事業を本格展開平成20年４月本社に3PL推進部を設置、3PL（サード・パーティ・ロジスティクス）事業を本格展開平成21年10月創立100周年を迎える平成21年12月自己株式1,500万株を消却（発行済株式総数を124,415,013株に減少）平成22年４月全社組織を改編し、事業部門制度を導入平成23年３月ジェイティービーエアカーゴ㈱の全株式を取得し、㈱三井倉庫エアカーゴに改称平成23年９月本店所在地を「東京都港区海岸三丁目」から「東京都港区西新橋三丁目」に移転平成23年12月中国におけるｅコマースビジネスのための物流、商流インフラを構築、提供開始平成24年３月中国に「三井倉庫（中国）投資有限公司」を設立平成24年４月三洋電機ロジスティクス㈱の全株式を取得し、三井倉庫ロジスティクス㈱に改称平成24年７月㈱三井倉庫エアカーゴとＴＡＳエクスプレス㈱を合併し、三井倉庫エクスプレス㈱に改称平成26年10月持株会社制への移行に伴い、社名を「三井倉庫ホールディングス株式会社」と改称し、倉庫事業部門・港湾運送事業部門を「三井倉庫㈱」、及びBPO事業部門を「三井倉庫ビジネストラスト㈱」として分社化平成27年４月ソニーサプライチェーンソリューション㈱の株式を66％取得し、三井倉庫サプライチェーンソリューション㈱に改称平成27年11月三井倉庫トランスポート㈱設立平成27年12月三井倉庫トランスポート㈱が大阪に本社を置く丸協運輸㈱及び愛媛に本社を置く丸協運輸㈱並びにその他関係する会社４社の全株式を取得し、連結子会社化平成29年４月三井倉庫ビジネストラスト㈱を吸収合併により三井倉庫㈱へ統合平成30年10月普通株式を5対1の割合で併合。単元株式を100株に変更。
三井倉庫ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第171期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループの企業集団は当社、子会社88社及び関連会社11社で構成され、その業務は倉庫保管・荷役、港湾作業・運送、海外における物流サービス・複合一貫輸送、航空貨物輸送、３PL、サプライチェーンマネジメント支援、陸上貨物運送等、様々な物流サービスを有機的・効率的に顧客に提供する物流事業とビル賃貸業を中心とする不動産事業であります。当社は重要性の判断基準により、86社を連結子会社に、８社を持分法適用関連会社として組み込み、連結決算上の対象会社としております。これをセグメントとの関連で示せば、次のとおりであります。（注）（株）三港フーヅは平成30年12月31日付をもって解散を決議し、清算手続中であります。