株式会社メタルアート
有価証券報告書－第88期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移した一方で、相次ぐ自然災害の発生、米中貿易摩擦などの海外経済の不確実性への懸念、金融資本市場の変動等の影響により依然として不透明な状態が続いております。このような経営環境のもと、当連結会計年度の当社グループの売上は、自動車部門では、国内軽・小型車の販売は堅調に推移し、また、インドネシア市場における小型車需要増の影響が寄与し、売上は増加しました。また、建設機械部門では、前年にありました国内市場での排ガス規制車の駆け込み需要の特需もなく、また、海外においても中国、ＡＳＥＡＮでの需要鈍化を受け、売上は減少致しました。以上の市場環境に加え、鋼材価格の上昇に伴う販売価格への反映もあり、売上は増加しました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は、320億７千７百万円（前年同期比5.3%増）となりました。部門別では、自動車部品は256億５千８百万円（前年同期比9.1%増）、建設機械部品は50億５千４百万円（前年同期比11.9%減）、農業機械部品は７億４千６百万円（前年同期比16.4%増）、その他部品は６億１千６百万円（前年同期比8.0%増）となりました。損益面におきましては、売上の増加、グループを挙げての原価低減に努めたものの設備費用の増加等があり、営業利益は11億２千７百万円（前年同期比12.8%減）となり、経常利益は12億９百万円（前年同期比36.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は７億９千９百万円（前年同期比99.2％増）となりました。総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。資産の部では、流動資産は、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。負債の部では、流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較・分析については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ８億５千９百万円増加し、35億１千９百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は20億７千万円（前年同期は19億２千３百万円の増加）となりました。この主な増加要因は、減価償却費13億４千９百万円、税金等調整前当期純利益12億９百万円、仕入債務の増加８億１千１百万円、また、減少要因としては法人税等の支払４億５千２百万円、売上債権の増加４億４千５百万円、たな卸資産の増加３億４千８百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は30億３千２百万円（前年同期は20億７千４百万円の減少）となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出29億９千７百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の増加は18億３千６百万円（前年同期は２億１百万円の減少）となりました。この主な増加要因は、非支配株主からの払込みによる収入17億１千３百万円、また、減少要因としては長期借入金の返済による支出７千２百万円、配当金の支払９千４百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の状況(1)生産実績当連結会計年度における生産実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称生産高(千円)前年同期比(％)自動車部品25,630,2559.3建設機械部品5,048,930△11.7農業機械部品746,13216.6その他部品616,2508.1合計32,041,5695.5(注)１上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。２外注製品の仕入を含んでおります。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)自動車部品26,080,5578.14,449,68610.5建設機械部品5,119,326△6.41,305,9935.2農業機械部品751,07810.9184,9162.3その他部品661,03815.0193,65629.5合計32,612,0015.86,134,2549.5(注)上記金額は販売価格をもって示し、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりであります。部門の名称販売高(千円)前年同期比(％)自動車部品25,658,8639.1建設機械部品5,054,565△11.9農業機械部品746,96516.4その他部品616,9388.0合計32,077,3325.3(注)１主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)ダイハツ工業㈱9,385,29930.89,597,06129.9コベルコ建機㈱3,905,28812.83,368,06210.5トヨタ自動車㈱2,931,9419.63,006,5799.4２上記金額は、消費税等は含まれておりません。(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討の内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積もりは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容（財政状態の分析）総資産は、前連結会計年度末に比べ32億４千万円増加し、299億３千９百万円となりました。資産の部では、流動資産は、現金及び預金が８億５千９百万円増加、受取手形及び売掛金が１億６千万円増加、電子記録債権が２億８千５百万円増加、原材料及び貯蔵品が２億７千２百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ18億４百万円増加し、165億３千４百万円となり、また固定資産は前連結会計年度末に比べ14億３千５百万円増加し、134億５百万円となりました。負債の部では、流動負債は、買掛金が２億１千万円増加、電子記録債務が６億１百万円増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ８億５千５百万円増加し、144億１千４百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末に比べ１千万円減少し、７億７千９百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益７億９千９百万円の計上による増加、非支配株主持分が連結子会社PT.METALARTASTRAINDONESIAへの増資により14億５千２百万円増加したこと等により前連結会計年度末に比べ23億９千５百万円増加し、147億４千５百万円となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、上記の前連結会計年度比較については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較しております。（経営成績の分析）当連結会計年度の経営成績の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。③資金の財源及び資金の流動性についての分析(キャッシュ・フローの分析）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概況②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、設備投資などの長期資金需要と製品製造のための材料及び部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。(財務政策）当社グループは、事業活動のための適切な資金調達、適切な流動性の維持及び財務構造の安定化を図ることを財務方針としております。設備投資などの長期資金需要に対しては、内部留保、長期借入債務により、また、運転資金需要には短期借入債務により対応しております。借入債務については、主に金融機関からの借入によって調達しております。資金マネジメントについては、当社と子会社の資金管理の一元化を図るなかで、緊密な連携をとることにより、資金効率の向上を図っております。