株式会社日本抵抗器製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益、雇用・所得環境の改善を背景に国内景気は緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、欧米諸国では政治情勢の不安定さ、通商問題等により世界経済の不確実性が高まっており、景気の先行きは依然として不透明な状況が続き、日本経済への影響が懸念されます。この様な経済情勢のもと、当社グループでは電子化の進行が著しい欧州・東南アジアでの自動車関連市場、産業機器市場向け電子部品の受注拡大を進めるとともに、高い品質、高い信頼性を必要とされる市場への販路拡大を進めながら、固定費の抑制、コストの低減を進め、収益力の強化に取り組む一方、小型化・省エネルギー新製品の開発に努め、業績の伸長と経営基盤の確立をめざしてまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少し、6,840百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少し、5,115百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加し、1,725百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高6,752百万円（前年同期比15.2％増）、営業利益343百万円（同41.5％増）、経常利益342百万円（同51.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益200百万円（同80.8％増）となりました。当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、製品群別の経営成績を示すと、次のとおりであります。製品群別の経営成績の概況抵抗器は、産業機器用、昇降機用、インバーター抵抗器の売上が堅調に推移したことで売上高は15億６千８百万円（前期比5.9％増）となりました。ポテンショメーターは、建設機器用、農電機器用の売上が堅調に推移したことで売上高は５億７千２百万円（同2.2％減）となりました。ハイブリッドＩＣは、電流センサー等の売上が堅調に推移したことで売上高は13億４千３百万円（同1.0％減）となりました。電子機器は、半導体装置用電子機器の売上が増加したことで売上高は32億６千８百万円（同33.9％増）となりました。地域別の売上状況は次のとおりであります。日本地域は、売上高53億９千３百万円（同15.9％増）となりました。欧州地域は、売上高５億９千４百万円（同15.2％増）となりました。アジア地域は、売上高７億３千８百万円（同9.9％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ60百万円増加し、当連結会計年度末には1,721百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は270百万円（前連結会計年度は141百万円の獲得）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益が332百万円、減価償却費が142百万円となったこと、売上債権の減少額208百万円、たな卸資産の増加額△148百万円、仕入債務の減少額△258百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は165百万円（前連結会計年度は66百万円の使用）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出△137百万円、定期預金の預入による支出△203百万円、定期預金の払戻による収入181百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は30百万円（前連結会計年度は234百万円の使用）となりました。これは主に短期借入金の減少額△122百万円、長期借入れによる収入1,210百万円、長期借入金の返済による支出△969百万円、社債の償還による支出△105百万円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社グループは電子部品の単一セグメントであります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため生産、受注及び販売の実績については、製品群別に関連付けて示しております。製品群の名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）抵抗器（千円）1,326,290106.9ポテンショメーター（千円）467,43297.0ハイブリッドＩＣ（千円）1,249,86698.4電子機器（千円）2,942,288134.5合計（千円）5,985,876115.6（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｂ．受注実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の受注実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称受注高受注残高金額（千円）前年同期比（％）金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,582,049107.675,917122.3ポテンショメーター589,31098.494,638121.8ハイブリッドＩＣ1,297,58893.6630,32393.2電子機器2,902,67692.4800,79368.6合計6,371,62396.61,601,67180.8（注）金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。ｃ．販売実績当社グループは電子部品の単一セグメントであり、製品群別の販売実績を示すと、次のとおりであります。製品群の名称金額（千円）前年同期比（％）抵抗器1,568,201105.9ポテンショメーター572,38197.8ハイブリッドＩＣ1,343,71199.0電子機器3,268,474133.9合計6,752,767115.2（注）１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年１月１日至平成29年12月31日）当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）ダイヘン産業機器㈱809,42213.81,463,67821.7２．金額は販売価格により表示しており、消費税等を含んでおりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。なお、見積りが必要となる事項につきましては、過去の実績や合理的と考えられる情報に基づき会計上の見積を行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果とは異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1）財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ159百万円減少の6,840百万円（前連結会計年度末は6,999百万円）となりました。流動資産は5,077百万円（前連結会計年度末5,175百万円から98百万円減少）となりました。これは主に売掛金及び受取手形が277百万円減少したこと、商品及び製品が137百万円増加したことによるものであります。固定資産は1,753百万円（前連結会計年度末1,811百万円から58百万円減少）となりました。これは主に投資有価証券が74百万円減少したことによるものであります。繰延資産は９百万円（前連結会計年度末12百万円から３百万円減少）となりました。（負債）当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ239百万円減少の5,115百万円（前連結会計年度末は5,354百万円）となりました。流動負債は2,933百万円（前連結会計年度末3,200百万円から267百万円減少）となりました。これは主に支払手形及び買掛金が173百万円減少したこと、短期借入金が85百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,181百万円（前連結会計年度末2,154百万円から27百万円増加）となりました。これは主に社債が105百万円減少したこと、長期借入金が203百万円増加したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較して80百万円増加の1,725百万円（前連結会計年度末は1,645百万円）となりました。株主資本は1,217百万円（前連結会計年度末1,042百万円から175百万円増加）となりました。これは主に利益剰余金が175百万円増加したことによるものであります。その他の包括利益累計額は104百万円（前連結会計年度末177百万円から73百万円減少）となりました。これは主に為替換算調整勘定が40百万円減少したことによるものであります。非支配株主持分は402百万円（前連結会計年度末425百万円から23百万円減少）となりました。2）経営成績の分析（売上高）売上高は、国内においては半導体装置用電子機器の売上が引き続き堅調に推移し、海外においては電流センサー等の売上が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ15.2％増の6,752百万円となりました。（売上原価）売上原価は、売上高増加に伴い製造原価が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ14.0％増の5,084百万円となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、人件費の増加などにより、前連結会計年度末に比べ14.0％増の1,324百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末に比べ80.8％増の200百万円となりました。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。④資本の財源及び資金の流動性ａ．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．資金需要当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料、部品等の購入のほか、製造経費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に生産設備更新等の設備投資によるものであります。ｃ．財務政策当社グループにおきましては、運転資金及び設備投資資金等は自己資金または金融機関からの借入により賄っております。このうち短期運転資金につきましては、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金や設備投資資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。