児玉化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における世界経済を概観しますと、米国が堅調に推移したものの、中国では貿易摩擦の影響が鮮明になり減速し、また欧州は経済が不調の中で政治不安も抱えており、全体では年度の終わりにかけて減速傾向が強まってまいりました。一方、わが国経済におきましては、中国経済減速による輸出減少等により一部に弱さが見られたものの、雇用環境、企業成績の改善と各種政策により、緩やかな回復基調が継続しました。このような環境の下、当社は、2016年度を初年度とする新中期経営計画の３年目を迎えました。海外におきましては、自動車需要が戻りつつあるタイ、底堅い需要のあるベトナムにおける事業は、ほぼ計画通りに推移しましたが、経済が減速している中国での事業は販売が低迷しました。国内におきましては、住宅設備・冷機部品事業では、新規住宅着工戸数、並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、新規受注も低調に推移したこともあり、同分野向けの売上高は想定以上に大きく減少しました。売上の減少に対するコストダウン施策を順次実施しているものの収益改善効果は売上減少による影響を解消するには不十分で収益は悪化致しました。自動車部品事業では、新規に立ち上がった三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品に加え既存工法での新製品も売上高増加に寄与しましたが、第２四半期に相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用が嵩み、年度後半で改善を進めたものの年間では売上高の増加に見合う利益が計上できませんでした。その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当社グループは製品別セグメントから構成されており、「自動車部品事業」、「住宅設備・冷機部品事業」及び「エンターテイメント事業」の３つを報告セグメントとしております。自動車部品事業国内におきましては、中東向け乗用車及びトラック部品が堅調に推移したことと、昨年度受注した、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法による新製品が売上高の増加に寄与し売上高は増加致しました。海外におきましては、タイ子会社であるECHOAUTOPARTS（THAILAND）CO.,LTD.では、当地の自動車生産が回復基調になりつつあるなか受注も堅調で生産高は前年度を上回りました。この結果、売上高は116億55百万円(前連結会計年度比2.3％増)、セグメント利益は95百万円(前連結会計年度比67.2％減)となりました。住宅設備・冷機部品事業国内におきましては、新規着工戸数及び住宅リフォーム需要とも低調に推移した上、主要取引先のＢＣＰ政策による影響を受けました。また、物流費、人件費等の上昇が続き、結果、売上および利益とも大幅に減少いたしました。海外におきましては、タイ子会社であるTHAIKODAMACO.,LTD.、ベトナム子会社であるTHAIKODAMA（VIETNAM）CO.,LTD.は、冷機市場の構造変化等により、また、中国子会社である無錫普拉那塑膠有限公司では、現地における競合の激化により苦戦を強いられ、売上高は減少いたしました。この結果、売上高は64億21百万円(前連結会計年度比16.6％減)、セグメント利益は4百万円(前連結会計年度比98.2％減)となりました。エンターテイメント事業映像用ソフトパッケージ及びゲームソフトケースは、前年比若干の減少、自動車部品用物流資材も販売減少により売上高は減少いたしました。この結果、売上高は7億22百万円(前連結会計年度比17.9％減)、セグメント利益は30百万円(前連結会計年度比36.7％減)となりました。当連結会計年度末の総資産は、146億43百万円となり、前連結会計年度と比べ18億87百万円の減少となりました。流動資産では、受取手形及び売掛金等の減少により10億71百万円減少し、固定資産が投資有価証券の減少等により8億16百万円の減少となりました。負債では、流動負債が短期借入金等の減少により14億88百万円減少し、固定負債では長期借入金の増加等により81百万円の増加となりました。純資産では、利益剰余金等の減少等により、4億81百万円の減少となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により11億84百万円増加し、投資活動により2億12百万円減少し、財務活動により7億00百万円減少いたしました。この結果、資金は前連結会計年度より2億26百万円増加し、17億39百万円(15.0%増)となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。(注)当社の消費税等の処理は、税抜処理によっているため、上記の概況に記載されている金額には消費税等は含まれておりません。③生産、受注及び販売の状況イ.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品事業9,778,947△3.3住宅設備・冷機部品事業6,334,355△14.4エンターテイメント事業507,626△9.8合計16,620,929△8.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ.受注状況当社グループは受注による生産を行っておりますが、いずれも随時受注契約で、受注確定日と納入日は短期間のため記載を省略しております。ハ.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前期比(％)自動車部品事業11,655,4842.3住宅設備・冷機部品事業6,421,677△16.6エンターテイメント事業722,197△17.9合計18,799,359△5.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、たな卸資産、固定資産の減損損失及び退職給付に係る負債等であり、継続して評価を行っております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ経営成績等の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、国内におきましては、自動車部品事業では、三次元加飾工法やガラス繊維マットプレス新工法等による新製品が年度後半から売上高に寄与しましたが、年度前半における新製品の生産準備費用や、想定を上回る既存製品の受注に伴う追加費用等の発生により減益となりました。住宅設備・冷機部品事業では新規住宅着工並びにリフォーム市場が低調に推移したため、売上高が減少し収益は悪化しました。海外におきましては、ASEAN地域は堅調に推移いたしました。その結果、当連結会計年度の売上高は187億99百万円（前連結会計年度比5.8％減）、営業損失は3億52百万円（前連結会計年度は営業利益1億17百万円）、経常損失は5億52百万円（前連結会計年度は経常損失2億76百万円）となりました。また、特別損失として事業構造改革費用を52百万円計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は6億94百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失2億13百万円）となりました。ｂ経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、主事業は受注生産事業であり、得意先の工法変更、外注政策及び競業他社との受注競争により受注高が大きく変動することがあります。また、当社グループの主力分野であるプラスチックス材料での住宅設備、自動車部品分野は、過当競争体質の状況下にあり、価格競争が激しく、当社グループにとって不利な受注価格になることがあります。ｃ資金の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動による資金の増加は11億84百万円(前連結会計年度比4億85百万円の収入増)となりました。これは主に、減価償却費等によるものであります。投資活動による資金の減少は2億12百万円(前連結会計年度比2億67百万円の支出減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。財務活動による資金の減少は7億00百万円(前連結会計年度比6億09百万円の支出増)となりました。これは主に、長期借入金の返済等によるものであります。今後、内部留保を超える設備投資は借入等外部調達にて対応予定であります。ｄ経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「中期経営計画2016-2020」を策定し、売上高目標232億円、営業利益13億円を達成目標としておりました。中期経営計画の３年目である当連結会計年度は、売上高187億円99百万円、営業損失3億52百万円となりました。これは、自動車部品事業におけるインドネシア撤退、住宅設備・冷機部品事業における主要販売先のＢＣＰ政策による想定以上の減収、相次いで発生した機械故障による生産効率の低下等、計画策定時には想定していなかった状況が発生したことによるものであります。このような結果に至った事実を真摯に受け止め、新たに2019年度を初年度とする３カ年の再建中期計画を作成し、事業の構造改革を図ることにより、目標達成に向けて取り組んでまいります。③事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策当社グループは、「２事業等のリスク２提出会社が将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況その他提出会社の経営に重要な影響を及ぼす事象」に記載のとおり、継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象が存在しておりますが、これは、国内において住宅設備・冷機部品事業の新規住宅着工戸数並びにリフォーム需要が引き続き低迷である上、主要販売先のＢＣＰ政策による販売減に加え、自動車部品事業において相次いで発生した機械故障に対応するためのコストや、納期対応のため生産効率の低下による労務費用、外部倉庫等の追加費用の発生等によるためであります。当該状況を解消するための当社グループの取り組みについては、「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題」に記載しております再建中期計画に掲げた方針と重点施策を確実に実施し、事業の構造改革を進めることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。