ポエック株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における事業環境は、輸出減速などの影響を受け、製造業においては設備投資意欲の低下が続き景気の後退局面入りとともに、景気減速の懸念が高まっている状況であります。このような状況のもと、当社は環境・エネルギー事業において、地域密着型の営業展開により水処理機器の卸営業展開を進めるととともに、北海道や北陸地区での営業体制強化に取組み新規開拓を進めてまいりました。また、メンテナンス需要が増加傾向であることに対応して、技術サービススタッフの育成に注力し、技術力の底上げを図ってきたことで受注が安定し業績は堅調に推移しましたが、水処理機器等の工事案件で持ち越しが増加したことなどにより苦戦を強いられました。動力・重機等事業においては、造船市況の改善傾向を背景に、船舶エンジン関連機器や部品の製造受託量が増加し順調に推移しました。また、産業機械部品関連において新規開拓を推進してきたことで受注も増加し、業績は順調に推移しました。防災・安全事業においては、補助金を活用してスプリンクラー設備導入を予定する病院施設等から受けた引き合いはあったものの、補助金採択率が低水準であったことから、翌期以降に持ち越されるものが増加し、業績は低調に推移しました。（環境・エネルギー事業）水処理機器の卸販売とこれら機器の保守・メンテナンスサービスを一体的に提供できるサービス体制を強みとして、設備工事業者等への営業展開を重点的に行ってまいりました。また、北海道地区への進出に続き、北陸地区においても即戦力となる人材を採用し、営業体制を強化してまいりました。しかしながら、水処理関連や防潮壁シーウォール案件の工事進捗の遅れなどから、実績は低調に推移しました。なお、同事業において将来に備えた人材投資による経費負担が増加し、利益は減少しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上高は2,648百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。（動力・重機等事業）船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、船舶関連機器及び部品の需要が増加傾向で推移してきた結果、受注が拡大し実績は順調に推移しました。また、製造子会社においてコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,249百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比73.9％増）となりました。（防災・安全事業）消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度は現在も継続中であり、これら補助金関連需要に向けた消火装置ナイアスの重点的な営業展開を進めることで、第３四半期以降、引合いは増加傾向で推移しました。しかしながら、補助金採択率が低下したことによって実績に反映できないものが少なからず発生しました。一方、当社グループは、こうした状況を踏まえてナイアスを水素ステーションの冷却装置として導入提案することにより受注活動を進めてまいりました。この結果、当期は水素ステーション向け冷却装置として数件の導入実績を積上げることができ、翌期以降はこの実績をさらに拡大していく期待がもてる状況となりました。なお、原子力発電所において安全対策に採用されておりますナイアスについては実機導入に向けた受託業務は継続中であります。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は743百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比28.3％減）となりました。これらの結果、当連結会計年度において売上高は5,641百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は207百万円（前年同期比5.3％増）となりました。なお、経常利益は193百万円（前年同期比21.2％増）となり、その結果、親会社株主に帰属する当期純利益は143百万円（前年同期比11.6％増）となりました。(財政状態)当連結会計年度末における総資産は7,981百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、707百万円増加しました。流動資産は4,189百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、521百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234百万円、現金及び預金の増加126百万円等によるものであります。固定資産は3,791百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、186百万円増加しました。これは主に土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。当連結会計年度末における負債は6,306百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、304百万円増加しました。流動負債は3,753百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、569百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加736百万円等によるものであります。固定負債は2,552百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、264百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少273百万円等によるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,197百万円（前連結会計年度末に比べ148百万円増加）となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は151百万円（前連結会計年度は240百万円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益194百万円、減価償却費138百万円及び投資有価証券評価損32百万円等があった一方、売上債権の増加額233百万円等があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は178百万円（前連結会計年度は344百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出159百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は175百万円（前連結会計年度は3百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増加額716百万円、長期借入れによる収入1,060百万円及び株式の発行による収入319百万円等があった一方、長期借入金の返済による支出1,395百万円、社債の償還による支出430百万円及び配当金の支払額94百万円等があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）106,61341.5動力・重機等事業（千円）2,202,201108.5防災・安全事業（千円）204,17872.4合計（千円）2,512,99397.8（注）１．セグメント間の内部振替前の金額によっております。２．金額は販売価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）1,936,337117.2動力・重機等事業（千円）－－防災・安全事業（千円）550,59467.1合計（千円）2,486,931100.6（注）１．金額は仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．受注実績当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)環境・エネルギー事業2,648,101103.5－－動力・重機等事業2,486,080104.11,474,776119.1防災・安全事業743,83664.4－－合計5,878,01896.31,474,776119.1（注）１．金額はセグメント間の内部振替前の金額によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）環境・エネルギー事業（千円）2,648,101103.5動力・重機等事業（千円）2,249,911111.6防災・安全事業（千円）743,83664.4合計（千円）5,641,84998.4（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、過去の実績等を勘案して合理的な見積りを行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りと異なる場合があります。②財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は7,981百万円（前連結会計年度末は7,273百万円）となり、707百万円増加しました。流動資産は4,189百万円（前連結会計年度末は3,668百万円）となり、521百万円増加しました。これは主に、受取手形及び売掛金の増加234百万円、現金及び預金の増加126百万円等によるものであります。固定資産は3,791百万円（前連結会計年度末は3,605百万円）となり、186百万円増加しました。これは主に土地の増加88百万円、機械装置及び運搬具の増加64百万円等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債は6,306百万円（前連結会計年度末は6,001百万円）となり、304百万円増加しました。流動負債は3,753百万円（前連結会計年度末は3,184百万円）となり、569百万円増加しました。これは主に、短期借入金の増加736百万円等によるものであります。固定負債は2,552百万円（前連結会計年度末は2,817百万円）となり、264百万円減少しました。これは主に長期借入金の減少273百万円等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は1,674百万円（前連結会計年度末は1,271百万円）となり、402百万円増加しました。これは主に、資本金の増加162百万円、資本剰余金の増加162百万円等によるものであります。③経営成績の分析（売上高の分析）当連結会計年度において売上高は5,641百万円（前年同期比1.6％減）、営業利益は207百万円（前年同期比5.3％増）となり、営業利益率は、0.3ポイント上昇して3.7％（前連結会計年度は3.4％）となりました。（環境・エネルギー事業）水処理機器の卸販売とこれら機器の保守・メンテナンスサービスを一体的に提供できるサービス体制を強みとして、設備工事業者等への営業展開を重点的に行ってまいりました。また、北海道地区への進出に続き、北陸地区においても即戦力となる人材を採用し、営業体制を強化してまいりました。しかしながら、水処理関連や防潮壁シーウォール案件の工事進捗の遅れなどから、実績は低調に推移しました。なお、同事業において将来に備えた人材投資による経費負担が増加し、利益は減少しました。以上の結果、環境・エネルギー事業の当連結会計年度の売上は2,648百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は86百万円（前年同期比26.7％減）となりました。（動力・重機等事業）船舶用エンジン機器・部品の製造受託事業においては、船舶関連機器及び部品の需要が増加傾向で推移してきた結果、受注が拡大し実績は順調に推移しました。また、製造子会社においてコスト低減努力が功を奏し利益率が上昇しました。以上の結果、動力・重機等事業の当連結会計年度の売上高は2,249百万円（前年同期比11.6％増）、セグメント利益は155百万円（前年同期比73.9％増）となりました。（防災・安全事業）消防法施行令の一部改正等により、一定規模の有床診療所等に対してスプリンクラーの設置に補助金を支給する制度は現在も継続中であり、これら補助金関連需要に向けた消火装置ナイアスの重点的な営業展開を進めることで、第３四半期以降、引合いは増加傾向で推移しました。しかしながら、補助金採択率が低下したことによって実績に反映できないものが少なからず発生しました。一方、当社は、こうした状況を踏まえてナイアスを水素ステーションの冷却装置として導入提案することにより受注活動を進めてまいりました。この結果、当期は水素ステーション向け冷却装置として数件の導入実績を積上げることができ、翌期以降はこの実績をさらに拡大していく期待がもてる状況となりました。なお、原子力発電所において安全対策に採用されておりますナイアスについては実機導入に向けた受託業務は継続中であります。以上の結果、防災・安全事業の当連結会計年度の売上高は743百万円（前年同期比35.6％減）、セグメント利益は68百万円（前年同期比28.3％減）となりました。売上原価は、83百万円減少して4,551百万円（前連結会計年度は4,635百万円、1.8％減）となり、売上総利益は、５百万円減少して1,090百万円（前連結会計年度は1,095百万円、0.5％減）となりました。売上総利益率は、0.2ポイント上昇して19.3％（前連結会計年度は19.1％）となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益の分析）販売費及び一般管理費は、15百万円減少して882百万円（前連結会計年度は898百万円、1.8％減）となりました。これは、主に役員報酬の減少15百万円等によるものであります。この結果、営業利益は、10百万円増加して207百万円（前連結会計年度は197百万円、5.3％増）となりました。営業利益率は、0.3ポイント上昇して3.7％（前連結会計年度は3.4％）となりました。（営業外損益、経常利益の分析）営業外収益は、固定資産賃貸料17百万円、補助金収入16百万円等により71百万円（前連結会計年度は72百万円、1.4％減）を計上しました。また、営業外費用は、支払利息32百万円、投資有価証券評価損32百万円等により85百万円（前連結会計年度は109百万円、22.1％減）を計上しました。この結果、経常利益は、33百万円増加して193百万円（前連結会計年度は159百万円、21.2％増）となりました。（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益の分析）特別利益は、固定資産売却益を計上しました。特別損失は、固定資産除却損を計上しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、14百万円増加して143百万円（前連結会計年度は128百万円、11.6％増）となりました。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、設備投資、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金等により、必要とする資金を調達しております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の残高は5,189百万円となり、現金及び現金同等物の残高は1,197百万円となっております。⑤経営戦略の現状と見通し当社グループが展開しております環境・エネルギー事業におきましては、原子力発電に代わるエネルギー需要が活況となりつつあります。こうした中、排熱利用発電への需要が高まっており、当社グループで製造・販売している水処理機器については、保守・メンテナンスサービス力を高めるための人員体制を強化し、新規需要に加え更新需要の獲得を進めていくことで販売シェアの拡大に努めてまいります。また、熱交換器を発電システムに組み込むためのプロモーションを積極的に行うことを営業戦略としております。動力・重機等事業におきましては、これまで売上比重の高かった船舶用機器及び部品関係の需要が不透明であることから、プラント関連及び航空機関連等、海から陸へターゲットの切り替えを進めてまいります。防災・安全事業におきましては、当社が開発し子会社（株式会社三和テスコ）で製造しているスプリンクラー消火装置「ナイアス」の拡販を進め、特に介護施設市場に向けた重点営業を図ってまいる方針であります。介護施設市場におきましては昨今、高齢者専用賃貸住宅の新設需要が増加傾向にあり、これらに対する営業展開を実施していくことで、対象マーケットをさらに拡げることが可能となります。こうしたことから、同賃貸住宅も重点ターゲットに設定し拡販を進めてまいります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準に当社製品が適合し、かつ電源設備を不要とするため、コスト面で有利な展開を図ることができることから、今後は当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等に対してもダイレクトにPRを実施し、新規顧客の獲得に注力してまいります。⑥経営者の問題認識と今後の方針について当社グループは①市場から信頼される製商品の提供体制確保と企業認知度の向上、②ストックビジネスを目指した技術力の強化、③製造と販売が一体となった事業組織体制の整備、④人材確保と育成、を経営上の課題として認識しております。これらの課題に対応するため、当社グループの経営陣は、最大限に入手可能な情報に基づき現在の事業環境を確認し、最善の経営方針を立案するよう努めてまいります。なお、当社はこれまでＭ＆Ａ（企業買収）により事業規模を拡大してきた実績があります。具体的には、連結子会社である株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、株式会社ミモトをはじめ数社のＭ＆Ａを行ってまいりました。今後は以上の課題に対してもＭ＆Ａによる経営手法を取り入れ、シナジーの発揮を前提とした効率的な事業展開を推進してまいる方針であります。