株式会社オンワードホールディングス
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態および経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが見られたものの、記録的な台風や地震といった自然災害などの影響により、消費マインドは弱含みの状況が続きました。また、欧米地域においても、景気は回復基調であるものの、政治経済の不確実性から、回復は限定的となりました。当アパレル・ファッション業界では、消費者の購買意識の変化に伴う販売チャネルの多様化およびＥコマースへのシフトが進むなか、衣料品に対する節約志向は依然として強く、総じて厳しい競争環境が続きました。このような経営環境のなか、当社グループは基幹ブランドの商品価値向上や顧客サービスの拡充により安定的な収益の拡大をはかるとともに、Ｅコマースなどの高い収益と成長が見込める事業を強化するなど、事業の選択と集中を推進しました。以上の結果、連結売上高は2,406億52百万円（前年同期比1.0％減）、連結営業利益は44億61百万円（前年同期比13.7％減）、連結経常利益は51億61百万円（前年同期比12.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は49億48百万円（前年同期比7.8％減）となりました。セグメント別の状況は、次のとおりです。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しています。以下は前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。［アパレル関連事業］国内事業は、継続的に資源集中を行っているＥコマースの収益がグループ全体で前年同期比25.8%増となり、全体の売上に大きく寄与しました。中核事業会社の株式会社オンワード樫山において「自由区」「ＩＣＢ」「Ｊ．ＰＲＥＳＳ」などのブランドはＥコマース売上構成比が増加し、ブランド全体として増収したものの、「23区」「組曲」「五大陸」などのブランドは前年を下回りました。また、国内関係会社ではオンワード商事株式会社や株式会社オンワードグローバルファッションなどが減収となりましたが、不採算事業・ブランドの撤退や経費抑制により増益となり、国内事業全体においては減収増益となりました。海外事業は、ジル・サンダー事業のクリエイティブ部門の刷新による売上拡大が継続し、北米ではＪ．ＰＲＥＳＳの新旗艦店を活用したプロモーションの成功およびＥコマース売上伸長など収支改善が見られたものの、欧州における一部生産事業の契約内容変更や不採算店舗撤退のための一時費用などの影響があり、海外事業全体としては増収減益となりました。以上の結果、売上高は2,145億63百万円（前年同期比0.5％減）、営業利益は52億54百万円（前年同期比10.1％増）となりました。[ライフスタイル関連事業]当連結会計年度より「その他の事業」を「ライフスタイル関連事業」としており、主にチャコット株式会社、株式会社クリエイティブヨーコ他数社をライフスタイル関連事業にセグメント区分を変更し、ライフスタイル関連事業の拡大を図ってまいります。ライフスタイル関連事業は、なごみ雑貨・ペット関連用品の企画・販売を行う株式会社クリエイティブヨーコ、オーガニックのヘアケア＆スキンケアブランド「ザ・プロダクト」の製造・販売を行う株式会社ＫＯＫＯＢＵＹ(ココバイ)などで収益性の改善が見られましたが、グアムのリゾート事業において日本人旅行者の減少の影響もありライフスタイル関連事業全体では減収減益となりました。以上の結果、売上高は260億88百万円（前年同期比4.6％減）、営業利益は15億41百万円（前年同期比10.8％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、法人税等の支払等により46億35百万円の収入（前年同期は132億28百万円の収入）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、売場設備や事業用資産への投資等により103億５百万円の支出（前年同期は72億99百万円の支出）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増減・配当金の支払および自己株式の取得が主なもので115億42百万円の収入（前年同期は65億93百万円の支出）となりました。これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べて55億87百万円増加し、312億37百万円となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。なお、ライフスタイル関連事業セグメントについては、生産実績を定義することが困難なため、「生産実績」は記載していません。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル関連事業52,87097.8(注)１金額は製造原価です。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。b.受注実績当社グループは、ほとんどが受注生産ではなく見込生産を行っています。また、受注生産につきましても、同一品目において受注生産と見込生産を行っており、区分して算出するのは困難なため、記載を省略しています。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)アパレル関連事業国内167,05798.1海外47,506104.4計214,56399.5ライフスタイル関連事業26,08895.4合計240,65299.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しています。２上記の金額には、消費税等は含まれていません。（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針および見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。詳細については「第５経理の状況、１連結財務諸表(1)連結財務諸表注記事項」に記載しています。②経営成績の分析a.売上高および売上総利益売上高は、前連結会計年度に比べ24億23百万円減少し、2,406億52百万円となりました。売上総利益は、売上高総利益率が46.7％から46.4％に低下したこともあり、前連結会計年度に比べ19億43百万円減少し、1,116億33百万円となりました。b.営業利益および経常利益売上高に対する販管費及び一般管理費の比率が44.6％から44.5％に低下しましたが、売上高総利益率の低下により、営業利益は前連結会計年度に比べ７億５百万円減少し、44億61百万円となりました。また、経常利益については、７億66百万円減少し、51億61百万円となりました。c.税金等調整前当期純利益および親会社株主に帰属する当期純利益特別利益は、投資有価証券売却益および固定資産売却益が主な要因で48億10百万円となり、特別損失は減損損失および関係会社株式売却損が主な要因で68億17百万円となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ68億74百万円減少し、31億54百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ４億18百万円減少し、49億48百万円となりました。③財政状態の分析a.資産資産の部は、前連結会計年度末に比べ94億20百万円増加し、2,875億54百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、たな卸資産の増加等により113億20百万円増加しました。固定資産は、設備投資による建物及び構築物の増加、のれんの減損損失の計上等により18億99百万円減少しました。b.負債負債の部は、前連結会計年度末に比べ153億62百万円増加し、1,253億43百万円となりました。流動負債は、短期借入金の増加等により190億21百万円増加しました。固定負債は、長期借入金の減少等により36億58百万円減少しました。c.純資産純資産の部は、前連結会計年度末に比べ59億41百万円減少し、1,622億10百万円となりました。株主資本は、利益剰余金の減少、自己株式の取得等により９億12百万円減少しました。その他の包括利益累計額は、保有株式の時価低下に伴うその他有価証券評価差額金の減少および為替換算調整勘定の減少等により53億81百万円減少しました。(3)経営成績に重要な影響を与える要因について「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりです。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。(5)経営者の問題意識と今後の方針について①会社の経営の基本方針当社グループは、「人々の生活に潤いと彩りを与えるおしゃれの世界」を事業領域に定め、「ファッション」を生活文化として提案することによって新しい価値やライフスタイルを創造し、人々の豊かな生活づくりへ貢献することを経営理念としています。そして、常に顧客満足向上に努めるとともに、すべてのステークホルダーからご満足いただける企業グループを目指しています。②目標とする経営指標当社グループは、成長性と収益性を高め、継続的・安定的に企業価値の向上を図ることが株主重視の経営と認識し、売上の拡大と効率的な経営をより推進して、中長期的には売上高や各利益率指標の更なる向上を目指すとともに、株主資本の投資効率を高め、ＲＯＥ５％を早期に実現したうえで、将来的にＲＯＥ８％の水準を目指します。③中長期的な会社の経営戦略当社グループは、ファッションを基軸とした生活文化企業としてブランドを磨き上げその価値の極大化を目指す「ブランド軸経営」を基本戦略にし、衣料品を中心とした商品価値の向上やお客様の満足を高めるサービスの拡充を図る「提供価値の多様化」と、様々な場面で顧客との接点の拡大を図る「顧客基盤の拡大」を推進することにより、事業規模の拡大と経営基盤の強化を図り、企業価値すなわち株主価値の一層の向上を目指していきます。