株式会社　富山銀行
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要・業績当連結会計年度の国内経済は、期前半は海外経済が着実な成長を続けるもとで輸出は緩やかに増加し、企業部門の生産や個人消費に持ち直しの動きがみられるなど回復基調が続きました。一方、期後半には、回復基調は維持したものの、中国経済の減速や米中貿易摩擦をはじめとした海外経済の不透明感が高まるなど、下振れリスクが強まりました。富山県経済も、期後半は生産や設備投資に弱含みの動きがみられたものの、個人消費が緩やかに回復する中、緩やかな回復の動きが続きました。企業活動においては、製造業では、一般機械および医薬品を中心とする化学の生産は増加し、アルミニウム、鉄鋼、プラスチック、繊維は横ばいに推移しました。非製造業では、情報サービス、小売業ともに堅調に推移しました。金融面では、短期金利は期中を通して０％を下回る水準で推移しました。長期金利は、日本銀行の金利変動幅の拡大容認を受け、期前半は0.1％近傍を推移しましたが、期後半は世界経済の先行き不透明感を背景に再び低下に転じ、期末には△0.1％近傍のマイナス圏まで低下しました。このような環境の中、富山銀行グループの2019年３月期の連結ベースの経営成績は以下のとおりとなりました。主要勘定では、預金は引続き地域に密着した営業基盤の拡充に努めた結果、期末残高は期中6,819百万円増加して453,172百万円となりました。貸出金は、事業性貸出金が増加したことなどから、期末残高は期中17,317百万円増加して317,901百万円となりました。また、有価証券は、金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に資金の効率的な運用に努めた結果、期末残高は期中11,939百万円減少して135,638百万円となりました。経常収益は、有価証券売却益が減少したことなどから、前期比406百万円減少して9,088百万円となり、一方、経常費用は、有価証券売却損や営業経費が減少したことなどから、前期比599百万円減少して7,093百万円となりました。この結果、経常利益は前期比193百万円増加して1,995百万円となり、これに特別損益、法人税等を加減した親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91百万円増加して1,414百万円となりました。セグメントの業績については、グループ全体として経営全般の効率化と業績の向上に努めた結果、銀行業の経常収益は、218百万円減少して7,421百万円、セグメント利益（経常利益）は233百万円増加して1,932百万円となりました。リース業の経常収益は、196百万円減少して1,688百万円、セグメント利益は34百万円減少して46百万円となりました。報告セグメント以外の「その他」の経常収益は前期比０百万円増加して41百万円、セグメント利益は前期比２百万円増加して18百万円となりました。・キャッシュ・フロー①営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、コールマネーの増加が減少したことを主因に前期比11,372百万円減少して、△8,514百万円となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出が減少したことを主因に前期比4,325百万円増加して、7,215百万円となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フローは、前期比０百万円増加して、△274百万円となりました。これは主として配当金の支払いによるものであります。④現金及び現金同等物の増減状況以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前期比1,572百万円減少して、39,721百万円となりました。イ．国内・国際業務部門別収支(経営成績の説明)当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比115百万円増加して5,321百万円、役務取引等収支は前連結会計年度比57百万円増加して918百万円、その他業務収支は前連結会計年度比156百万円増加して108百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度5,15354△25,205当連結会計年度5,26063△25,321うち資金運用収益前連結会計年度5,27756△1605,316当連結会計年度5,34665△1205,399うち資金調達費用前連結会計年度1231△130111当連結会計年度862△9077役務取引等収支前連結会計年度8563―860当連結会計年度9143―918うち役務取引等収益前連結会計年度1,3116△121,305当連結会計年度1,3595△121,352うち役務取引等費用前連結会計年度4542△12444当連結会計年度4451△12434その他業務収支前連結会計年度△4511△14△48当連結会計年度11211△15108うちその他業務収益前連結会計年度1,83911△311,819当連結会計年度1,68311△241,670うちその他業務費用前連結会計年度1,885―△171,867当連結会計年度1,571―△91,561(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の計数は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の利息であります。３相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。ロ．国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況(経営成績の説明)資金運用勘定全体では、平均残高は貸出金の増加を主要因として前連結会計年度比12,150百万円増加し、利息は有価証券利息配当金の増加を主要因に前連結会計年度比82百万円増加し、利回りは貸出金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。一方資金調達勘定全体では、平均残高はコールマネーの増加を主要因として前連結会計年度比11,515百万円増加し、利息は預金利息の減少を主要因に前連結会計年度比33百万円減少し、利回りは預金利回りの低下を主要因に前連結会計年度比0.01ポイント低下しました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度(2,637)452,516(0)5,2771.16当連結会計年度(3,682)464,316(0)5,3461.15うち貸出金前連結会計年度284,8103,2681.14当連結会計年度301,8493,2351.07うち有価証券前連結会計年度132,2321,9781.49当連結会計年度123,9292,0821.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度49500.00当連結会計年度―――うち預け金前連結会計年度32,340270.08当連結会計年度34,854280.08資金調達勘定前連結会計年度442,3891230.02当連結会計年度453,600860.01うち預金前連結会計年度436,3961000.02当連結会計年度440,617690.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,008△1△0.05当連結会計年度10,010△6△0.05うち借用金前連結会計年度2,984250.84当連結会計年度2,971220.75(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,228百万円、当連結会計年度728百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度3,360561.68当連結会計年度4,441651.48うち有価証券前連結会計年度2,447522.16当連結会計年度3,499591.70うち預け金前連結会計年度28331.08当連結会計年度29251.78資金調達勘定前連結会計年度(2,637)3,332(0)10.05当連結会計年度(3,682)4,366(0)20.05うち預金前連結会計年度69310.15当連結会計年度68210.24(注)１国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式により算出しております。２「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度―百万円、当連結会計年度―百万円)を控除して表示しております。４()内は国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息(内書き)であります。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度453,239△1,956451,2835,332△165,3161.17当連結会計年度465,075△1,641463,4345,411△125,3991.16うち貸出金前連結会計年度284,810△1,435283,3753,268△133,2551.14当連結会計年度301,849△1,105300,7443,235△93,2251.07うち有価証券前連結会計年度134,679△26134,6532,031△22,0281.50当連結会計年度127,428△26127,4022,141△22,1391.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度495―4950―00.00当連結会計年度―――――――うち預け金前連結会計年度32,623△49432,12930△0300.09当連結会計年度35,146△50934,63633△0330.09資金調達勘定前連結会計年度443,084△1,929441,154124△131110.02当連結会計年度454,284△1,614452,66987△9770.01うち預金前連結会計年度437,090△494436,595101△01010.02当連結会計年度441,300△509440,79071△0710.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度3,008―3,008△1―△1△0.05当連結会計年度10,010―10,010△6―△6△0.05うち借用金前連結会計年度2,984△1,4351,54925△13110.75当連結会計年度2,971△1,1051,86622△9120.67(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,228百万円、当連結会計年度728百万円)を控除しております。２国内業務部門と国際業務部門の資金貸借の平均残高及び利息は、相殺して記載しております。３相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。ハ．国内・国際業務部門別役務取引の状況(経営成績の説明)役務取引等収益は前連結会計年度比47百万円増加して1,352百万円、役務取引等費用は前連結会計年度比９百万円減少して434百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度1,3116△121,305当連結会計年度1,3595△121,352うち預金・貸出業務前連結会計年度283―△1282当連結会計年度297―△1296うち為替業務前連結会計年度2446△0250当連結会計年度2425△0247うち証券関連業務前連結会計年度266――266当連結会計年度169――169うち代理業務前連結会計年度24――24当連結会計年度25――25うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度3――3当連結会計年度3――3うち保証業務前連結会計年度540△1144当連結会計年度520△1141役務取引等費用前連結会計年度4542△12444当連結会計年度4451△12434うち為替業務前連結会計年度412△043当連結会計年度411△043(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。二．国内・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度445,996861△505446,352当連結会計年度453,055632△515453,172うち流動性預金前連結会計年度189,530―△185189,345当連結会計年度199,328―△195199,132うち定期性預金前連結会計年度255,740―△320255,420当連結会計年度252,651―△320252,331うちその他前連結会計年度725861―1,586当連結会計年度1,076632―1,708譲渡性預金前連結会計年度――――当連結会計年度――――総合計前連結会計年度445,996861△505446,352当連結会計年度453,055632△515453,172(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金３定期性預金＝定期預金＋定期積金４相殺消去額は、当行及び子会社相互間においての取引を相殺消去額として記載しております。ホ．国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)300,584100.00317,901100.00製造業49,49416.4751,26116.13農業、林業3,7241.243,1640.99漁業――――鉱業、採石業、砂利採取業740.02430.01建設業18,7786.2520,3406.40電気・ガス・熱供給・水道業5,3381.785,7021.79情報通信業4,4481.485,1191.61運輸業、郵便業10,2313.409,9673.14卸売業、小売業25,2608.4025,2397.94金融業、保険業17,2555.7417,0855.38不動産業、物品賃貸業33,34211.0945,39814.28各種サービス業36,64412.1941,45813.04地方公共団体43,24714.3941,49513.05その他52,74417.5551,62316.24海外及び特別国際金融取引勘定分――――政府等――――金融機関――――その他――――合計300,584―317,901―(注)１「国内」とは、当行及び国内子会社であります。「海外及び特別国際金融取引勘定分」については当行は該当ありません。２国内には国内・国際業務部門の貸出金残高を含んでおります。②外国政府等向け債権残高(国別)該当事項はありません。ヘ．国内・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度45,832――45,832当連結会計年度43,092――43,092地方債前連結会計年度8,039――8,039当連結会計年度6,780――6,780社債前連結会計年度32,766――32,766当連結会計年度25,205――25,205株式前連結会計年度21,847―△2621,821当連結会計年度21,363―△2621,337その他の証券前連結会計年度35,8513,266―39,117当連結会計年度35,4753,746―39,222合計前連結会計年度144,3373,266△26147,577当連結会計年度131,9183,746△26135,638(注)１「国内業務部門」とは、当行の国内店及び国内子会社の円建取引であります。「国際業務部門」とは、当行の国内店の外貨建取引であります。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(平成18年（2006年）金融庁告示第19号。)に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結自己資本比率（２／３）8.56２．連結における自己資本の額244３．リスク・アセットの額2,850４．連結総所要自己資本額114単体自己資本比率(国内基準)（単位：億円、％）2019年３月31日１．自己資本比率（２／３）8.19２．単体における自己資本の額230３．リスク・アセットの額2,808４．単体総所要自己資本額112(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(平成10年（1998年）法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年（1948年）法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。なお、区分対象となる社債のうち、「その他有価証券」目的で保有しているものは、時価（貸借対照表計上額）で区分されております。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(百万円)金額(百万円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権3,4453,537危険債権3,2743,531要管理債権1,4691,281正常債権297,960314,830（生産、受注及び販売の状況）「生産、受注及び販売の状況」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当行グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって重要な会計方針及び見積りの変更はありません。②当連結会計年度の財政状態の分析・預金個人預金、法人預金がともに増加したことから、期末残高は期中6,819百万円増加して453,172百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)預金残高（末残）446,352453,1726,819うち個人預金340,662341,325662うち法人預金105,690111,8466,156・貸出金事業性貸出金が増加したことから、期末残高は期中17,317百万円増加して317,901百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)貸出金残高（末残）300,584317,90117,317うち事業性貸出金残高204,591224,78220,190うち消費者ローン残高49,38748,451△935・有価証券金利リスクに配意するとともに安定収益と流動性確保を目的に効率的なポートフォリオの運営に努めた結果、期末残高は期中11,939百万円減少して135,638百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)有価証券残高（末残）147,577135,638△11,939債券86,63875,079△11,559株式21,82121,337△484その他の証券39,11739,222104・自己資本比率（国内基準）自己資本比率は連結ベースで8.56％、単体ベースで8.19％となり、国内基準である４％を大きく上回っております。当連結会計年度末(％)連結自己資本比率8.56③当連結会計年度の経営成績の分析・業務粗利益業務粗利益は、有価証券売却損が減少したこと等から、前期比330百万円増加して6,348百万円となりました。・経常利益等営業経費が減少したことから、経常利益は前期比193百万円増加して1,995百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は前期比91百万円増加して、1,414百万円となりました。前連結会計年度(百万円)(Ａ)当連結会計年度(百万円)(Ｂ)増減(百万円)(Ｂ)－(Ａ)資金運用収支5,2055,321115資金運用収益5,3165,39982資金調達費用11177△33役務取引等収支86091857役務取引等収益1,3051,35247役務取引等費用444434△9その他業務収支△48108156その他業務収益1,8191,670△149その他業務費用1,8671,561△305連結業務粗利益6,0186,348330営業経費5,0504,901△148貸倒償却引当費用△29△622貸出金償却18―△18その他の債権売却損等21△1貸倒引当金戻入益507△42株式等関係損益669486△183その他13455△79経常利益1,8011,995193特別損益△2△38△36税金等調整前当期純利益1,7991,956156法人税、住民税及び事業税475460△15法人税等調整額△4654101法人税等合計42951485当期純利益1,3701,44171非支配株主に帰属する当期純利益4727△20親会社株主に帰属する当期純利益1,3221,41491④目標とする経営指標の状況第５次中期経営計画『「富山銀行ｉプロジェクト」”ＴｈｅＮｅｘｔ”－もっと夢、もっと富山－』（2014年4月～2019年3月）の目標とする主な経営指標は、①顧客戦略、②店舗戦略、③経営基盤戦略を軸に、安定した収益力・財務基盤の確保や生産性の一段の向上等に努めた結果、コア業務純益について目標を達成いたしました。連結自己資本比率は、中小企業向けを中心とした事業性融資を積極的に行ったことから目標未達となりましたが、自己資本は着実に積み上がっております。中期経営計画最終年度目標値2018年度実績コア業務純益12億円以上13億円連結自己資本比率10％以上8.56％⑤資本の財源及び資金の流動性当連結会計年度のキャッシュ・フローの概況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度における主な設備投資は、本部・本店ビルの新築であり、全て自己資金でまかなっております。なお、翌連結会計年度以降の設備投資等につきましても、原則として自己資金により対応する予定であります。