株式会社ＴＳＩホールディングス
有価証券報告書－第8期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度（2018年３月１日から2019年２月28日まで）における当アパレル業界は、伸長傾向にあったインバウンド需要が一服し、自然災害や天候などが重衣料等の消費にマイナス影響を与えたこともあり、衣料品消費の増加には至らず、総じて厳しい状況が続きました。このような経営環境のもと当社グループは、2018年４月に更新した中期経営計画に基づき、低採算事業等の撤退を進めて収益基盤の強化を図る一方で、将来の成長戦略における重要な柱の一つである海外事業において第７期にグループ入りしたHUFWorldwide,LLCの成長戦略を引き続き推し進めました。また、昨年10月には㈱上野商会の発行済株式の79％を取得することで当社グループのブランドポートフォリオを強化するとともに、成長が続くEC事業においてオムニチャネル化の更なる推進を図ることにより引き続き自社ECの強化を進めてまいりました。その結果、売上高は1,650億９百万円（前期比6.1％増）となりました。また、これまでの全社的な販管費抑制策に加えて、戦略的経費を効果的に再配分して経費の更なる圧縮を実施することにより、営業利益は22億90百万円（前期比5.6％増）となり、経常利益は39億12百万円（前期比3.2％増）となりました。しかし、低採算事業撤退に伴う費用計上により、当社グループの親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円（前期は32億19百万円の利益）となりました。セグメント別の売上の概況は次のとおりです。(アパレル関連事業）当社のグループ子会社につきましては、収益を多面的に検証する経営指標による業績管理を行なうとともに、販管費の効果検証と見直しを行なうことにより、最優先課題である既存事業の利益向上に取り組みました。また、低収益事業につきましては、各々の事業領域に応じた収益改善施策を推し進めました。マーケットにおける消費動向の低迷が依然として続き、消費マインドを捉えた市場価値の高いブランド運営が求められているなか、既存事業については、基幹ブランドの「ナノ・ユニバース」、「ナチュラルビューティーベーシック」、ゴルフブランドの「パーリーゲイツ」、レディースブランドの「ヒューマンウーマン」や「マイストラーダ」が特色を活かした商品を展開することにより引き続き好調に推移しました。また「アヴィレックス」、「ショット」などを手掛ける㈱上野商会をグループに迎えることにより、収益力の更なる拡大を目指しました。EC事業につきましては、引き続き店舗との連動を強め、スマホアプリ経由の売上拡大に取り組み、自社EC比率やオムニチャネル会員比率を伸長させ、グループ全体の売上高に占めるEC比率の向上を目指しました。これらの取り組みにより、アパレル関連事業の売上高は、1,602億68百万円（前期比6.0％増）となりました。(その他の事業）その他の事業につきましては、販売代行及び人材派遣事業を営む㈱エス・グルーヴ、合成樹脂製品の製造販売を行なう㈱トスカバノック、店舗設計監理や飲食事業を営む㈱プラックス、そして米国カリフォルニア州で人気のオーガニックカフェを日本で運営するUrthCaffeJAPAN㈱などの事業により、売上高は106億74百万円（前期比55.6％増）となりました。(2)財政状態の状況総資産は、流動資産「その他」の減少（前期末比12億39百万円減）、投資有価証券の減少（前期末比67億５百万円減）等があったものの、現金及び預金の増加（前期末比46億32百万円増）、受取手形及び売掛金の増加（前期末比13億23百万円増）、有価証券の増加（前期末比28億68百万円増）、たな卸資産の増加（前期末比31億81百万円増）、有形固定資産の増加（前期末比21億92百万円増）、のれんの増加（前期末比33億91百万円増）、敷金及び保証金の増加（前期末比15億99百万円増）等により、117億86百万円の増加となりました。負債は、繰延税金負債の減少（前期末比20億20百万円減）等があったものの、支払手形及び買掛金の増加（前期末比16億18百万円増）、短期借入金の増加（前期末比95億51百万円増）、長期借入金（1年内返済予定の長期借入金を含む）の増加（前期末比83億43百万円増）等より、183億89百万円の増加となりました。純資産は、非支配株主持分の増加（前期末比27億17百万円増）等があったものの、利益剰余金の減少（前期末比19億61百万円減）、純資産の控除項目である自己株式の増加（前期末比39億62百万円増）、その他有価証券評価差額金の減少（前期末比28億98百万円減）等により、66億３百万円の減少となりました。以上の結果、１株当たり純資産は、41.17円の減少となりました。(3）キャッシュ・フローの状況（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、未払金が７億64百万円減少し、法人税等の支払額を47億44百万円計上したものの、税金等調整前当期純利益を10億69百万円計上、非資金費用である減価償却費を42億92百万円計上、のれん償却額を９億18百万円計上、減損損失を22億82百万円計上、法人税等の還付額を24億79百万円計上したこと等により、63億８百万円の収入（前年同期比5.1%増）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の純増が16億60百万円、投資有価証券の売却が51億９百万円、敷金及び保証金の回収が11億79百万円生じたものの、有形固定資産（店舗内装資産等）の取得が41億96百万円、投資有価証券の取得が54億10百万円、無形固定資産の取得が８億26百万円、敷金及び保証金の差入が８億60百万円、子会社株式の取得が77億74百万円生じたこと等により、113億13百万円の支出（前年同期は99億31百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済が56億68百万円、自己株式の取得が40億24百万円、配当金の支払が17億57百万円生じたものの、短期借入金の純増が95億５百万円、長期借入れが134億76百万円生じたこと等により、114億22百万円の収入（前年同期比147.1%増）となりました。この結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より63億０百万円増加して311億90百万円となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業52,953＋21.4その他事業910△5.8合計53,863＋20.8(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、製造原価によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業23,085+10.6その他事業582+55.8合計23,667＋11.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しておりません。２金額は、仕入価格によっております。３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。(4)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりです。セグメントの名称金額(百万円)前期比(%)アパレル関連事業159,986＋6.1その他事業4,931＋9.8合計164,917＋6.2(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）(1)経営成績の分析売上高についての当連結会計年度の概要は「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況」をご参照ください。（営業利益）営業利益は、22億90百万円となりました。これは、主として当社グループ子会社における成長戦略投資を積極的に進めてきたことによるものです。（経常利益）経常利益は、39億12百万円となりました。これは、主として営業収益の改善によるものです。（親会社株主に帰属する当期純損失）親会社株主に帰属する当期純損失は２億３百万円となりました。これは、主として営業資産の減損を含む32億８百万円を特別損失に計上したことによるものです。(2)財政状態の分析財政状態の分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(2)財政状態の状況」をご参照下さい。(3)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(3)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。(4)資本の財源及び資金の流動性（資金需要）当社グループの資金需要の主なものは、運転資金と設備投資資金です。運転資金は、商品仕入費用、製品製造費用と人件費、賃借料、減価償却費等の販売費及び一般管理費によるものです。また、設備投資資金は、店舗の新設、改装及びITシステムの開発並びに保証金の差入などによるものです。（財政政策）当社グループの運転資金と設備投資資金につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローで充当するとともに、34,510百万円の当座貸越契約を結ぶなど、必要に応じて金融機関からの借入により資金調達を実施しております。(5)中長期的な会社の経営戦略「１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した中期経営計画の達成並びにこれに向けた主要施策の実現が当社グループの中長期的な会社の経営戦略であります。(6)目標とする経営指標当社グループは、営業利益率及び株主資本に対する収益性を示すROEを特に重視しております。