新晃工業株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（経営成績等の状況の概要）(1)経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さが見られるものの、高水準の企業収益並びに設備投資の増加などを背景に、景気は緩やかな回復基調を維持いたしました。当業界におきましては、東京オリンピック及び広範な業種での老朽化に伴う工場の新設、能力増強や省力化に向けた投資に支えられ、空調機の全国出荷台数が増加する良好な事業環境で推移いたしました。こうした情勢のもと、当社グループは、空調機器及び関連工事の戦略受注を継続するとともに、製販連携による生産性向上、個別受注生産サービス向上等に関するシステム投資、物流体制の整備など製造・出荷能力の最適化に努めてまいりました。セグメントの業績は、次のとおりであります。＜日本＞国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力し、売上高は36,813百万円(前連結会計年度比8.0％増)となりました。利益面におきましては、空調機器及び関連工事を中心とした戦略受注の効果から、セグメント利益(営業利益)は6,233百万円(前連結会計年度比15.0％増)となりました。＜アジア＞中国景気の減速並びに先行きへの懸念もあるなか、競争の激化に伴い空調機の販売が減少した結果、売上高は4,187百万円(前連結会計年度比34.2％減)となりました。また、価格競争悪化による利益率の低下並びに売上減少に伴う固定費率の増加により、セグメント損失(営業損失)は894百万円(前連結会計年度はセグメント利益25百万円)となりました。この結果、当社グループの売上高は40,974百万円(前連結会計年度比1.4％増)となりました。利益面におきましては、営業利益は5,376百万円(前連結会計年度比1.9％減)、経常利益は5,777百万円(前連結会計年度比1.1％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,155百万円(前連結会計年度比6.8％増)となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、当連結会計年度末には15,197百万円(前連結会計年度比11.0％増)となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と主な要因は、次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動による資金の増加は3,572百万円(前連結会計年度比2,253百万円収入の減少)となりました。増加の主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動による資金の減少は1,051百万円(前連結会計年度比1,821百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、固定資産の取得によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動による資金の減少は957百万円(前連結会計年度比780百万円支出の減少)となりました。減少の主な要因は、借入金の返済及び配当金の支払によるものであります。（生産、受注及び販売の実績）(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本32,02711.5アジア3,690△47.1合計35,7180.0(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。３金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。(2)受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本26,31320.312,05026.4アジア2,925△21.51,315256.6合計29,23814.213,36634.9(注)１上記のほか見込生産を行っている連結子会社があります。２上記のほか建物設備全般の総合管理等を行っている連結子会社があります。３金額には、消費税等は含まれておりません。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本36,8138.0アジア4,160△34.2合計40,9741.4(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額には、消費税等は含まれておりません。（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成にあたりまして、資産・負債や収益・費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積り及び判断・評価は、過去の実績等を勘案し合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５「経理の状況」の１「連結財務諸表等」の注記事項「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。(2)当連結会計年度の財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は62,170百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,075百万円増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加1,502百万円、売上債権の増加1,392百万円及び有形固定資産の増加416百万円等によるものであります。負債は19,854百万円となり、前連結会計年度末に比べ475百万円増加となりました。これは主に、退職給付に係る負債の増加476百万円等によるものであります。純資産は42,316百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,599百万円増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上4,155百万円及び剰余金の配当1,046百万円等によるものであります。(3)当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高40,974百万円（前連結会計年度比1.4％増）、営業利益5,376百万円（前連結会計年度比1.9％減）、経常利益5,777百万円（前連結会計年度比1.1％増）、税金等調整前当期純利益5,872百万円（前連結会計年度比0.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,155百万円（前連結会計年度比6.8％増）となりました。①売上高当連結会計年度における売上高は、国内の良好な事業環境を背景に、空調機器の需要の取り込みに注力した結果、前連結会計年度に比べ557百万円増加し、40,974百万円となりました。②営業利益当連結会計年度における営業利益は、空調機器及び関連工事を中心とした戦略受注の効果が認められましたが、アジア市場の価格競争悪化による利益率の低下並びに売上減少に伴う固定費率の増加により、前連結会計年度に比べ104百万円減少し、5,376百万円となりました。③経常利益当連結会計年度における営業外損益は、受取配当金の増加や持分法投資損益の改善等により、前連結会計年度に比べ166百万円増加し、400百万円の利益となりました。当連結会計年度における経常利益は、営業外収益の増加により、前連結会計年度に比べ62百万円増加し、5,777百万円となりました。④親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度における特別損益は、受取保険金の減少等により、前連結会計年度に比べ28百万円減少し、95百万円の利益となりました。税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ34百万円増加し、5,872百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、法人税等合計の増加があったものの、前連結会計年度に比べ264百万円増加し、4,155百万円となりました。(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ1,502百万円増加し、当連結会計年度末の残高は15,197百万円となりました。この結果、正味運転資金(流動資産から流動負債を控除した金額)は22,926百万円となりました。(キャッシュ・フロー指標のトレンド)回次第66期第67期第68期第69期第70期決算年月2015年３月2016年３月2017年３月2018年３月2019年３月自己資本比率(％)55.757.362.962.463.9時価ベースの自己資本比率(％)67.780.578.873.662.8キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)1.00.90.60.40.6インタレスト・カバレッジ・レシオ75.988.8152.1224.2175.6自己資本比率：自己資本/総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債/キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー/利払い(注)１各指標は、いずれも連結ベースでの財務数値により算出しております。２株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。３キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。４第70期の期首より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年２月16日)等を適用しており、第69期に係る自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。翌連結会計年度の重要な資本的支出として、国内子会社の製造設備への投資及び新社屋の建設を予定しております。また、資金の調達源としては、自己資金を予定しております。