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株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「ワイヤレス・ブロードバンドサービスを通じて、より創造性あふれる社会の実現を目指す」ことを経営理念として掲げております。多くのエンドユーザのニーズに応じた通信環境の提供や関連サービスの提供を行っていくことで、より創造性のあふれる社会を実現し、また株主様やお客様などのステークホルダーの皆様にご満足いただけるよう企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略①BtoC事業（ワイヤレス・ブロードバンド事業）外部環境・コンテンツのリッチ化に伴う通信帯域需要の拡大・デバイスやライフスタイルの多様化に伴う通信需要の多様化・通信サービス販売慣行の見直しなどによる競争環境の激化事業戦略・コスト効率の高い通信帯域の確保・通信サービスおよび周辺機器の多様性の確保・コスト効率の高い営業手法の確立②BtoB事業（ワイヤレス・ビジネスドメイン事業）外部環境・東京オリンピックの開催を含めた訪日外国人の増加・人口減少と超高齢化による労働力減少を補完するIoTソリューションの出現事業戦略・外国人向け通信環境の整備・IoTソリューションに必要となる多様な通信サービスの提供・様々なIoTソリューションをワンストップで提供するためのパートナー作り(3)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの継続的な発展及び経営基盤の安定を図っていくために、以下の事項を今後の事業展開における主要な課題として認識し、事業展開を図る方針であります。①次世代コア事業の育成について当社グループは、複数のワイヤレス通信サービス（Wi-Fi・WiMAX・LTEといった異なる通信技術）をシームレスに提供するアグリゲーター（統合無線通信事業者）として、コンシューマー向けのサービス提供を軸に活動を行ってまいりました。今後は、IoT事業領域やセキュリティ事業領域での法人向けビジネスにおいても、子会社であるLTE-Xを軸として大きな付加価値を提供できる体制の構築を行い、当社グループの通信インフラを効率的に個人向け、法人向け双方にワイヤレス通信サービスを提供できる事業活動の推進を行ってまいります。②販売チャネルの拡充について現在は株式会社ヨドバシカメラ経由での新規サービス加入者の構成比率が高く、同社への依存度が高い状態にあります。今後、携帯電話販売店等の同社以外の販売取次店の開拓等により販売チャネルの拡充を図り、当該依存度を低下させることに取り組んでまいります。③有能な人材の獲得、育成当社グループ事業の継続的な発展を実現するためには、有能な人材の獲得及び育成が重要であると考えております。そのために、事業構造や事業展開等を勘案したうえで必要な人材を適時採用する他、教育研修制度の拡充、外部ノウハウの活用などにも積極的に取り組んでまいります。④内部管理体制の強化について当社グループ事業の継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は必須であり、そのために財務報告の信頼性を確保するための内部統制システムの適切な運用が重要であると認識しております。コーポレート・ガバナンスに関しては、内部監査による定期的なモニタリングの実施と監査等委員や監査法人との連携を図ることにより適切に運用しておりますが、ステークホルダーに対して経営の適切性や健全性を確保しつつも、ベンチャー企業としての俊敏さも兼ね備えた全社的に効率化された組織体制の構築に向けて更に内部管理体制の強化に取り組んでまいります。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約名称契約内容契約期間ソフトバンクテレコム株式会社（現ソフトバンク株式会社）公衆無線ＬＡＮサービス契約公衆無線ＬＡＮサービス契約約款による無線ＬＡＮサービスの仕入れに関する契約平成16年７月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ワイヤ・アンド・ワイヤレス無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成23年12月１日から平成25年12月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ケイ・オプティコム無線ＩＰネットワークサービス契約書無線ＩＰネットワークサービスの仕入れに関する契約平成25年２月１日から平成27年１月31日まで以後１年ごとの自動更新エヌ・ティ・ティ・ブロードバンドプラットフォーム株式会社ローミング協定書公衆無線LANアクセスを利用したインターネット接続サービスに関する契約平成30年４月３日から平成31年３月31日までＵＱコミュニケーションズ株式会社ＵＱ卸通信サービスの提供に関する契約書ワイマックス・サービスの仕入れに関する契約平成22年７月29日から有効（契約期間の定めなし）エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社ＩＰ通信網サービス等に係る提供条件特約書電気通信サービスの仕入れに関し、一部を約款とは異なる条件とする特約平成24年11月５日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸Ｘｉサービスの提供に関する契約書第２種卸Ｘｉサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第２種卸ＦＯＭＡサービスの提供に関する契約書第２種卸ＦＯＭＡサービスの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸Ｘｉユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸Ｘｉユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡユビキタス）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡユビキタスプランの仕入れに関する契約平成26年７月25日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸Ｘｉサービス（卸タイプＸｉ）の提供に関する契約書第３種Ｘｉ卸タイプＸｉの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ＮＴＴドコモ第３種卸ＦＯＭＡサービス（卸ＦＯＭＡ総合利用プラン）の提供に関する契約書第３種卸ＦＯＭＡ総合利用プランの仕入れに関する契約平成27年２月26日から有効（契約期間の定めなし）株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート販売業務委託契約書販売代理店契約平成30年４月１日から平成31年３月31日まで以後１年ごとの自動更新株式会社ヨドバシカメラヨドバシカメラ各店の売場使用に関する合意書同社各店舗において、当社サービスを販売するための売場使用に関する合意平成30年７月１日から平成35年６月30日まで（注）以下の契約は、当連結会計年度において解約により終了しました。相手方の名称契約名称契約内容契約期間株式会社ヨドバシカメラワイヤレスゲート取次代理店契約書販売代理店契約平成23年４月１日から平成24年３月31日まで以後１年ごとの自動更新
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事業内容の変遷2000年３月株式会社リンクアンドモチベーションを資本金50,000千円で東京都中央区銀座六丁目に設立2001年４月東京都中央区銀座三丁目に本社オフィスを移転2004年３月株式会社リンクダイニング設立2007年12月東京証券取引所市場第二部へ株式上場2008年12月東京証券取引所市場第一部に指定変更2009年２月株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ（旧株式会社リンクインベスターリレーションズ）設立2009年５月株式会社リンクスポーツエンターテインメント（旧株式会社ドリームチームエンターテインメント栃木）の株式を取得し、100％子会社化2009年12月株式会社リンクイベントプロデュース（旧株式会社リンクツーリスト、旧株式会社ミヒロツーリスト）の株式を取得し、100％子会社化2010年11月株式会社モチベーションアカデミア設立2011年２月株式会社リンク・アイ（旧株式会社レイズアイ）設立2011年６月株式会社リンクアカデミー（旧株式会社アビバ）の株式を取得し、100％子会社化2012年１月株式会社リンクグローバルソリューション（旧株式会社インテック・ジャパン）の株式を取得し、100％子会社化2012年２月株式会社リンクスタッフィング（旧株式会社リンク・マーケティング、旧株式会社セールスマーケティング）の株式を取得し、100％子会社化2013年１月大栄教育システム株式会社の株式を取得し、100％子会社化2013年11月インキュベーション事業開始2013年12月株式会社アビバが大栄教育システム株式会社を吸収合併し、株式会社リンクアカデミーに社名変更2014年４月株式会社リンク・インタラック（旧株式会社インタラック）の株式を取得し、100％子会社化2015年４月株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング設立2015年８月株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本設立2016年６月株式会社リンクスポーツエンターテインメントの保有株式をすべて株式会社栃木ブレックスに譲渡2016年10月株式会社リンクジャパンキャリア設立2017年４月ディーンモルガン株式会社の株式を取得し、59.98％子会社化2017年５月本社を「GINZASIX（ギンザシックス）」に移転2017年７月株式会社スーパーウェブより、「SS-1」事業を譲受2017年10月株式会社a2mediaの株式を取得し、100％子会社化2018年９月株式会社ヴォーカーズとの資本業務提携契約を締結
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】事業の概況当社グループは、当社、子会社20社（当社の100％連結子会社である株式会社リンクグローバルソリューション、株式会社リンク・リレーション・エンジニアリング、株式会社リンクコーポレイトコミュニケーションズ、株式会社リンクイベントプロデュース、株式会社リンクアカデミー、株式会社モチベーションアカデミア、株式会社リンク・インタラック、株式会社リンクスタッフィング、株式会社リンク・アイ、株式会社リンクジャパンキャリア、株式会社リンクダイニング、株式会社a2media及び株式会社リンクジャパンキャリアの子会社であるLinkJapanCareersAmericaInc.、株式会社リンク・インタラックの子会社である株式会社インタラック北日本、株式会社インタラック関東北、株式会社インタラック関東中部、株式会社インタラック関東南、株式会社インタラック関西東海、株式会社インタラック西日本、当社の約71％連結子会社であるディーンモルガン株式会社）及び持分法適用関連会社３社（株式会社インバウンドテック、JapanREIT株式会社、及び株式会社ヴォーカーズ）の合計24社から構成されており、「モチベーションエンジニアリング」という基幹技術を用いて企業や個人の成長をサポートしてまいりました。「モチベーションエンジニアリング」とは、心理学・行動経済学・社会システム論等、学術的背景をベースにした技術で、個人の意欲喚起や組織活性化を促進するための手法論です。これまでの事業展開の中で、その手法を進化させ、汎用性のある独自のメソッドとして確立してまいりました。今後は、この「モチベーションエンジニアリング」の適用範囲を更に拡大して、事業成長につなげてまいります。当社グループは、サービスの提供形態を基礎としたディビジョン別セグメントから構成されており、「組織開発ディビジョン」「個人開発ディビジョン」「マッチングディビジョンALT配置事業」「マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業」の４つを報告セグメントとしております。組織開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を活用し、法人顧客を対象として、企業を取り巻くステークホルダー（従業員・応募者・顧客・株主）との関係構築と強化を支援するサービスを展開しております。個人開発ディビジョンでは、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”を、キャリアスクール・学習塾等のビジネスに適用し、個人顧客を対象として、主体的・自立的なキャリア創りをトータル支援する“キャリアナビゲーション”を掲げてサービスを展開しております。マッチングディビジョンALT配置事業では、全国の小・中学校等への外国語指導講師（ALT）の派遣および英語指導の請負をサービスとして提供しております。マッチングディビジョン人材紹介・派遣事業では組織の成長において必要となる人材を、求人募集を行っている企業に対し、紹介や派遣という形式でソリューションを提供しております。上記の報告セグメントの他に、当社グループの基幹技術である“モチベーションエンジニアリング”経営の実践の場として、個人顧客を対象としたレストランの経営を行っております。
株式会社リンクアンドモチベーション
有価証券報告書－第19期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当連結会計年度において、新たに締結した重要な契約は次のとおりです。当社は、2018年９月20日開催の取締役会において、株式会社ヴォーカーズの株式について第三者割当増資及び既存株主からの株式譲受を引受け、同社との間で資本業務提携契約を締結する旨を決定致しました。（１）資本業務提携の目的株式会社ヴォーカーズの新サービスである「Vorkersリクルーティング」の拡大を目指すものです。「Vorkersリクルーティング」とは、日本最大級の社員クチコミによる就職・転職者向け情報プラットフォームであるVorkersが保有する約245万人の登録者の中で、就職・転職を考えている個人と採用をしたい企業を直接マッチングするサービスです。「Vorkersリクルーティング」の販売及び運用において、当社の顧客基盤や営業ノウハウ等を有効活用することで、早期のサービス立上げを実現するものであり、両社の中長期的な企業価値向上及び持続的な成長に資するものであります。（２）業務提携の内容①当社から役員派遣の上、「Vorkersリクルーティング」事業体制の構築②当社による「Vorkersリクルーティング」の営業・納品代行（３）資本提携の内容当社は、株式会社ヴォーカーズの株式を既存株主より取得し、合わせて第三者割当増資の引受により、同社発行済株式の20％にあたる株式を取得しました。なお、詳細は次のとおりであります。①異動前の所有比率０％②異動後の所有比率20％③株式の取得価額2,252百万円
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和54年１月土地・建物の売買、賃貸及び斡旋業務を目的として、神奈川県藤沢市円行209番地に有限会社陽光住販を設立昭和54年３月宅地建物取引業免許（神奈川県知事免許）を取得昭和55年10月神奈川県横浜市西区楠町12番地３に本店移転し、横浜市内エリアの物件を中心とした土地・中古建物の買取販売事業を開始昭和59年４月新築マンション一棟卸売事業を開始昭和61年８月不動産賃貸仲介事業拡充のため、有限会社ヨコハマ地所を設立昭和63年11月有限会社陽光住販を組織変更し、商号を株式会社陽光都市開発へ変更平成２年１月神奈川県横浜市西区戸部本町50番25号に本店移転平成３年10月グリフィンの名を初めて物件に冠した「グリフィン御所山」竣工平成４年11月有限会社ヨーコー管財を設立平成５年１月投資用マンション分譲販売開始に伴い営業部を設置平成５年４月投資用物件としてのグリフィンシリーズ第１号「グリフィン横浜」竣工平成６年１月中古投資用マンション買取販売を開始平成７年４月神奈川県横浜市西区楠町10番１に本店移転平成８年12月商品販売先へのアフターサービス充実のため、株式会社陽光ビルシステムを設立し、マンション管理事業開始平成９年３月神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転平成９年10月グリフィンシリーズ第２号「グリフィン横浜・ウェスタ」竣工、投資用マンションの分譲販売を本格化平成10年５月投資用マンションの建築設計のため、サン建築設計株式会社を設立平成12年３月宅地建物取引業免許（国土交通大臣免許）を取得平成12年４月東京支店を東京都港区新橋一丁目18番19号に開設平成14年５月DINKS対応型投資用マンショングリフォーネシリーズ第１号「グリフォーネ横浜・西口」竣工平成14年６月株式会社陽光ビルシステムが、マンション管理適正化法施行に従い、国土交通省にマンション管理業者として登録平成14年11月東京支店を東京都港区虎ノ門一丁目11番５号に移転平成14年12月株式会社ヨコハマ地所、株式会社陽光ビルシステム、サン建築設計株式会社を100％子会社化平成15年12月有限会社ヨーコー管財を100％子会社化平成16年２月不動産ファンド事業を行うため、株式会社陽光アセット・インベスターズを100％子会社として設立平成16年７月株式会社陽光アセット・インベスターズが不動産投資顧問業として登録平成17年７月東京支店・アセット事業部を東京都港区虎ノ門二丁目７番16号に移転平成17年９月ジャスダック証券取引所へ株式上場平成19年５月東京支店・アセット事業部を東京都中央区京橋二丁目７番14号に移転平成19年９月１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得株式会社陽光アセット・インベスターズが第２種金融商品取引業者の登録平成19年10月マンション管理業登録（国土交通大臣）を取得特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成19年12月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（東京都知事）を取得平成20年１月連結子会社株式会社陽光ビルシステム、株式会社ヨコハマ地所、サン建築設計株式会社を吸収合併横浜東口支店を神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に開設平成20年５月株式会社陽光アセット・インベスターズが投資助言・代理業の登録平成21年１月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目７番１号に本店移転平成21年３月株式会社陽光アセット・インベスターズが宅地建物取引業免許（神奈川県知事）を取得平成21年７月マンション管理事業及び工事請負事業等を拡充するため、株式会社陽光ビルシステムを設立平成21年８月株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号に本店移転株式会社陽光ビルシステムがマンション管理業登録（国土交通大臣）及び特定建設業許可（神奈川県知事）を取得平成22年１月マンション管理に関連する事業を、株式会社陽光ビルシステムに譲渡株式会社陽光アセット・インベスターズが神奈川県横浜市西区高島二丁目10番31号に本店移転平成22年２月株式会社陽光ビルシステムが１級建築士事務所登録（神奈川県知事）を取得平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場平成22年９月株式会社陽光ビルシステムの全株式を譲渡平成23年９月平成23年12月平成25年２月東京支店を廃止し、宅地建物取引業免許を国土交通省免許から神奈川県知事免許に変更思源国際発展有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施上海徳威企業発展有限公司、思源国際発展有限公司及びフィンテックグローバル証券株式会社と資本提携契約を締結フィンテックグローバル証券株式会社との資本提携契約を解消平成25年７月平成25年10月平成26年１月平成26年２月平成26年４月平成26年６月平成26年９月平成27年１月平成27年２月平成27年３月平成27年４月平成28年３月平成28年５月平成28年12月平成29年９月平成30年11月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場株式会社ストライダーズと資本業務提携契約を締結徳威国際発展有限公司、株式会社ストライダーズが、当社第１回新株予約権を行使して当社株式を取得柏雅資本集団控股有限公司（香港）の株式を取得し、同社子会社及び孫会社である柏雅酒店管理（上海）有限公司と上海柏雅投資管理有限公司の計３社を連結子会社とする株式会社陽光アセット・インベスターズを商号変更して株式会社グリフィン・パートナーズとし、当社の不動産仲介事業を事業譲渡上海柏雅投資管理有限公司の全株式を譲渡柏雅資本集団控股有限公司（香港）の100％子会社として陽光智寓（香港）公寓管理有限公司を設立陽光智寓（香港）公寓管理有限公司の100％子会社（当社曾孫会社）として上海陽光智寓公寓管理有限公司を設立リゾート事業を開始するため、当社100％子会社として合同会社ＴＹインベスターズを設立徳威国際発展有限公司及び香港富心国際有限公司を割当先とする第三者割当増資を実施商号を株式会社陽光都市開発から株式会社ＡＳＩＡＮＳＴＡＲに変更監査等委員会設置会社へ移行上海徳威企業発展股份有限公司及び思源国際発展有限公司と締結した資本提携契約を解消し、新たに上海徳威企業発展股份有限公司及び徳威国際発展有限公司と資本提携契約を締結合同会社ＴＹインベスターズの出資持分全てを譲渡有限会社ヨーコー管財を清算投資業を行うため、当社100％子会社として株式会社ASIANSTARINVESTMENTSを設立
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社により構成されており、不動産販売、不動産管理を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。(1)不動産販売事業当社は、新築戸建て、土地及び一棟売りを含む収益マンションの販売を行っております。連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、収益マンション、居住用マンションの販売を行っております。(2)不動産管理事業当社は、約3,500戸の賃貸管理業務（集金代行、更新事務代行等）を受託し、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注しております。連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司は、中国においてサービスアパートメントの運営管理事業等を行っております。(3)不動産賃貸事業当社は、マンション、事務所及び駐車場等を所有又は賃借し、これらを賃貸又は転貸しております。連結子会社である陽光智寓（香港）公寓管理有限公司及び上海陽光智寓公寓管理有限公司は、中国において中古の建物を借上げ、ワンルームマンションにコンバージョンを施し賃貸するワンルーム賃貸事業を行っております。(4)不動産仲介事業当社及び連結子会社である株式会社グリフィン・パートナーズは、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っております。以上の事業内容について図示すると次のとおりであります。
株式会社ＡＳＩＡＮ　ＳＴＡＲ
有価証券報告書－第40期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（平成31年３月28日）現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献することを企業理念として企業活動に努めており、中長期的に成長・発展し続ける企業を目指しております。(2)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループは、不動産管理事業を中心とした「ストック型フィービジネス」を事業の柱とすることで不動産市場の変動に左右されない安定した収益が見込める事業基盤の確立を進め、安定的で、堅実な収益体系の構築が可能となっております。一方で、従来の主力事業であった投資用マンションの開発・販売事業を縮小したため、不動産管理事業の売上・利益の増加に大きく影響する管理戸数を短期間で伸ばすことが難しくなり、結果として、当社の売上・利益を短期間で伸ばすことが難しくなっております。基盤事業の底固めとより一層の事業規模拡大を図ることを当社の経営課題と位置付け、新築戸建の開発や首都圏における収益性の高い不動産の仕入・販売を中心とした不動産販売事業の拡大を図り、短期間での売上・利益の向上に努めるとともに、日本国内の管理戸数の増加及び付加価値サービスの向上、中国における不動産関連事業の更なる邁進を進めることに注力してまいります。基幹事業である不動産管理・仲介事業の収益力の拡充と不動産販売事業の拡大による飛躍的な成長、新規事業への取り組み強化を積極的に行ってまいります。(3)経営環境と対処すべき課題当社グループが属する不動産業界におきましては、日銀の金融緩和政策の継続等、良好な資金調達環境のもと住宅需要は底堅く推移しておりますが、事業用地取得競争の激化や建築価格の上昇など、懸念材料の残る経営環境が続いております。そうした経営環境の中、当社グループは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業等の「ストック型フィービジネス」を強化してまいりました。そして、この事業基盤を土台としてさらに大きく飛躍するために、不動産販売事業の拡大、そして新たな収益の柱となる新規事業への取り組みを強化してまいります。そのための、当社グループの対処すべき課題及び対応策は次のとおりであります。①不動産販売物件の仕入件数増加不動産販売事業の拡大のために、中古の収益不動産及び居住用不動産の仕入れを積極的に進めてまいります。不動産仲介会社、信託銀行などの不動産仕入情報ルートの拡大、強化に努めるとともに、購入者ニーズを的確に捉えた商品の仕入を進めてまいります。②賃貸管理戸数の増加当社グループが開発、供給してまいりました「グリフィンシリーズ」は、横浜・川崎エリアに特化したドミナント戦略による供給展開をしてきたため、エリア集中による賃貸管理業務の効率化が図れており、それによって、マンションレンタカーサービスや入居者コミュニティサイトの開設など、独自の入居者サービスの提供が実現しております。このような競争優位性を活かして、当該エリアにおいて他社が開発・分譲した賃貸不動産の管理業務受託件数の増加を目指してまいります。③金融機関への対応当社グループは、不動産販売事業の資金調達のために、既存の取引金融機関との関係強化に努めるとともに、新規の取引金融機関の開拓を進めてまいります。④建設会社への対応当社グループは、建設会社等の事業パートナーの協力を得ながら、新築戸建の建築、中古不動産のリノベーション再販事業を拡大していく予定であり、建設会社とのさらなる関係強化に努めてまいります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和22年７月高松市において旧倉敷飛行機株式会社の役員、従業員の一部をもって木材業を主体として、資本金195千円にて四国住宅株式会社を設立昭和26年11月商号を四国実業株式会社に変更昭和30年９月ポリエチレン加工業に進出のため丸亀工場建設に着手、昭和31年１月完成、操業を開始昭和30年11月商号を大倉工業株式会社に変更昭和34年10月東京工場完成、操業を開始昭和35年12月大阪工場及び福岡工場完成、操業を開始昭和37年１月大阪証券取引所市場第二部に上場昭和37年４月丸亀市中津町(現本社所在地)に本社工場(のちに丸亀第一工場)完成、操業を開始、これに伴い丸亀工場を廃止、本社事務所を本社工場内に移転昭和37年10月ラワン合板の生産に進出のため本社工場隣接地に第二工場(のちに丸亀第二工場)を建設、一部操業を開始、昭和38年３月完成昭和39年１月二次加工合板に進出のため本社工場内に加工合板工場(のちに丸亀第三工場、その後詫間工場内に移転)を建設、操業を開始昭和39年５月岡山工場完成、操業を開始昭和39年７月熊本工場完成、操業を開始昭和39年10月静岡工場完成、操業を開始昭和41年１月ハウス事業部を新設、土地造成ならびに建物の建売事業を開始昭和42年７月東京証券取引所市場第二部に上場昭和42年11月埼玉工場完成、操業を開始昭和43年２月詫間工場完成、操業を開始昭和43年７月冷凍事業部(のちに丸亀冷蔵営業所)を新設、旧丸亀工場敷地に冷凍冷蔵倉庫を建設、昭和44年２月操業を開始昭和45年５月東京・大阪両証券取引所市場第一部に上場昭和46年１月木材部門を分離し、大倉建販㈱に営業設備を賃貸してこの事業を譲渡昭和46年２月詫間工場内にパーティクルボード工場完成、操業を開始昭和46年４月滋賀工場完成、操業を開始、これに伴い大阪工場を廃止昭和47年９月本店を丸亀市に移転昭和48年４月東京・大阪両営業所を支店に昇格昭和48年７月高松市にビジネスホテル完成、子会社㈱オークラホテルを設立して運営を委託し営業を開始昭和51年５月詫間工場内に加工ボード工場完成、操業を開始昭和52年５月第四工場(現丸亀第四工場)完成、操業を開始昭和53年７月子会社大倉建販㈱及び㈱オークラホテルを吸収合併昭和58年８月港町工場完成、操業を開始昭和61年４月名古屋・福岡両営業所を名古屋支店、九州支店に昇格昭和62年４月新規材料事業部及びホテル事業部を新設昭和63年３月オークラホテル丸亀の営業を開始平成２年９月新規材料事業部の第二機能材工場完成、平成３年３月操業を開始平成３年４月詫間工場内に部材加工工場完成、操業を開始平成３年９月埼玉工場内に東松山製版工場完成、操業を開始平成３年11月電算室及び港町工場を分離独立し、オークラ情報システム㈱(現・連結子会社)及び㈱ユニオン・グラビア(現・連結子会社)を設立、平成４年１月業務開始平成４年１月丸亀第五工場完成、操業を開始平成７年２月仲南工場完成、操業を開始平成７年12月詫間工場内の合板工場を廃止平成８年11月オークラホテル丸亀及びオークラホテル高松を分社化し、㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松を設立、平成９年１月１日より営業を開始平成11年５月丸亀第二工場内の合板工場を廃止平成13年９月福岡工場と熊本工場を統合し名称を九州工場(第二事業所)に変更、これに伴い福岡工場を廃止九州工場(第一事業所)完成、操業を開始平成15年４月住宅事業を分社化し、㈱オークラハウス(現・連結子会社)を設立し、営業を開始平成15年５月大阪証券取引所市場の上場を廃止平成15年６月丸亀第三工場を詫間工場内に移転し、詫間工場と統合平成15年９月丸亀冷蔵営業所を廃止平成16年１月㈱オークラホテル丸亀及び㈱オークラホテル高松が合併し、オークラホテル㈱(現・連結子会社)を設立平成16年９月合成樹脂事業の九州地区を分社化し、㈱九州オークラ(現・連結子会社)を設立平成18年４月丸亀第一工場を仲南工場へ移転統合するとともに分社化し、㈱オークラプロダクツ香川を設立岡山工場を分社化し、㈱OKプロダクツ岡山を設立平成19年５月㈱九州オークラが㈱大成を吸収合併平成19年７月合成樹脂事業の主として関西・中部地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関西オークラ(現・連結子会社)を設立合成樹脂事業の関東以北地区の汎用製品事業を分社化し、㈱関東オークラ(現・連結子会社)を設立平成20年４月㈱OKプロダクツ岡山が中村化成㈱を吸収合併平成20年11月エビス工業㈱を清算平成21年１月高松営業所を廃止するとともにプレカット事業を分社化し、㈱オークラプレカットシステム(現・連結子会社)を設立平成28年７月㈱オークラプロダクツ香川が㈱OKプロダクツ岡山を吸収合併し、㈱オークラプロダクツ(現・連結子会社)に商号変更平成30年１月オークラホテル㈱が㈱岡山ビジネスホテルを吸収合併※なお、当事業年度末後の平成31年１月、合成樹脂事業の主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を㈱埼玉オークラとして分社化し、同社を連結子会社に加えております。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社13社及び関連会社６社で構成され、ポリエチレン、ポリプロピレンの各種製品、各種の光学機能性フィルム製品、加工合板、パーティクルボード及び加工ボード等の加工及び製造販売を主な内容とし、さらにホテルの運営、宅地造成及び建物の建築販売、不動産の賃貸等の事業活動を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。合成樹脂事業(1)製品の販売‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、尤妮佳包装材料（天津）有限公司（関連会社）(2)製品の加工‥‥㈱オークラプロダクツ、㈱カントウ、㈱オークラパック香川、無錫大倉包装材料有限公司（以上子会社）、大宝㈱（関連会社）(3)当社が製品を購入‥‥㈱関西オークラ、㈱関東オークラ、㈱九州オークラ、㈱オークラプロダクツ（以上子会社）(4)当社が原材料を購入‥‥㈱ユニオン・グラビア（子会社）新規材料事業(1)当社が製品を購入‥‥オー・エル・エス㈲（関連会社）建材事業(1)当社が原材料を購入‥‥大友化成㈱（関連会社）その他(1)ホテル事業‥‥オークラホテル㈱（子会社）(2)木材加工事業‥‥㈱オークラプレカットシステム（子会社）(3)宅地造成及び建物建築事業‥‥㈱オークラハウス（子会社）、パワーホーム香川㈱（関連会社）(4)情報処理システム開発事業‥‥オークラ情報システム㈱（子会社）(5)損害保険代理業務‥‥大倉産業㈱（子会社）(6)有線テレビ放送事業‥‥中讃ケーブルビジョン㈱（関連会社）事業の系統図は、次のとおりであります。
大倉工業株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は次の10年に向けた経営ビジョン（Ｎext10）「要素技術を通じて新たな価値を創造し、お客様から選ばれるソリューションパートナー」を設定し、「お客様の価値向上と社会課題の解決に貢献し、事業を通じて社会・環境価値を創出する」ことでグループの持続的成長を目指します。また、人々の安心で快適な生活を支える事業、環境・エネルギー負荷を軽減する事業、情報通信に関する事業に注力し、事業領域の拡大と収益力の強化を実現します。(2)中長期的な経営戦略及び会社の対処すべき課題当社グループは、平成31年度を初年度とする平成33年度までの第六次中期経営計画を策定しております。今回の中期経営計画では、経営ビジョンＮext10の実現に向けた第一ステップとして「新たな成長トレンドへの転換」と位置付けます。第五次中期経営計画で着手した既存事業の構造改革を完遂し、収益基盤を確固たるものとしながら、成長市場・分野への投資を集中することで、グループの新たな成長エンジンの創出を目指します。また、「人ひとりを大切に」「地域社会への貢献」「お客様を第一に」という当社グループの経営理念の下、「社会から信頼される企業グループであり続ける」をＣＳＲ基本方針として、環境・社会・ガバナンスを重視したＥＳＧ経営に取組むことで持続的な成長と企業価値の向上を実現します。上記を踏まえ、当社グループの対処すべき課題は、平成31年２月12日に公表しました第六次中期経営計画の達成を期することであります。(3)目標とする経営指標当社グループは、投下資本の運用効率や収益性を測る指標として総資産経常利益率を重視しております。当社の目標は総資産経常利益率５％をコンスタントに達成することであります。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

当社は、平成30年11月12日開催の取締役会の決議に基づき、平成31年１月４日付で、当社の合成樹脂事業のうち、主として東日本地区のラミネート製品事業及びアグリマテリアル製品事業を新設分割し、新たに設立した「株式会社埼玉オークラ」に同事業を承継いたしました。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりです。
大倉工業株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発の基本方針は、コア・コンピタンスとしての「加工技術」の向上及び「機能材料」の開発であり、これらは競争戦略である「差別化・特殊化」を達成するための鍵と捉えております。この基本方針のもと、当社グループの強みである押出・延伸等のプラスチック加工技術を基礎に、より競争力のある製品を生み出すべく経営資源を集中し、グループ一体となって取り組んでおります。当社グループの研究開発活動は、Ｒ＆Ｄセンターを中心に各事業部門が密接に連携を取りながら、短期的成果の実現と中期的先行開発のバランスに配慮し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究もＲ＆Ｄセンターを中心に推進しております。当連結会計年度における主な活動内容は次のとおりであります。［Ｒ＆Ｄセンター]市場の伸長が期待される「環境・エネルギー」「ライフサイエンス」「情報電子」に加え、３つの分野を横断する自動車用途向け部材に注力し、新しい要素技術の獲得に取り組み、事業に繋がる新製品を開発するべく取り組んでおります。「環境・エネルギー」分野では、バイオプラスチック原料からできた環境負荷低減製品の技術の応用・深化検討を開始し、平成31年に発足するクリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス（ＣＬＯＭＡ）へ参画します。また、香川県先端技術活用型研究開発支援事業にて、産業技術総合研究所とセルロースファイバーに関する共同研究を行い、機能性フィルムの開発に活かせる樹脂複合化検討及び課題抽出を実施しました。さらに、電動化車両における電池の消耗削減に貢献する省エネルギー部材の開発を継続し、開発成果を権利化しました。「ライフサイエンス」分野では、先端医療技術を導入したスマート手術室で使用される医療機器用プロテクトフィルムの開発を継続し、必要な法規制や規格要求を習得して上市に向け取り組みました。さらには今後の市場拡大が期待されるバイオ医薬品やワクチンの培養に使用する細胞培養関連部材の開発を開始しました。「情報電子」分野では、昨年販売が具現化した電子黒板やデジタルサイネージなどに使用される大型用途に対応したタッチパネル部材の需要が増加しました。また、データ通信機器の高速通信に欠かせない５Ｇ対応の高周波低損失基板用部材の開発に着手しました。［合成樹脂事業]食品パッケージの市場では、夜間に包装する人材不足及び廃棄ロスを削減する目的でシェルフライフを延長するためにガス充填を行うＭＡＰ（ＭodifiedＡtmosphereＰackaging）システムの採用が増加しております。当連結会計年度では、このシステムに使用されるガスバリアー性シュリンクフィルムの長期保管性能を強化した製品の販売が旺盛となりました。また、資源有効利用促進法の基本方針のひとつに示されているリデュース促進のため、ボトル容器からスタンディングパウチ形態への置き換えが進んでおり、それに対応する製品を上市しました。さらに、利便性を向上させるため、スパウト付きスタンディングパウチの販売に取り組みます。さらに、様々な用途のシュリンク包装に対応するため、高収縮性を有したシュリンクフィルムを開発し、その生産機として従来よりも生産性の高い設備を新設しました。[建材事業部]南洋材合板の原木枯渇や価格高騰が見込まれる中、自社製リサイクル素材であるパーティクルボードを多面的に利用できるよう、パーティクルボードを基材とした化粧板の開発を進めました。また、構造用パーティクルボードについて、よりお客様が利用しやすいよう、設計の見直し等を進めました。さらに、未利用の植物資源を高度にカスケード利用する技術開発に取り組み、快適な住環境の形成に寄与する高付加価値で有用な機能性建材の開発に取り組んでおります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は10億２千９百万円であり、各セグメントに配分できないＲ＆Ｄセンターの研究開発費用６億９千３百万円が含まれております。なお、当連結会計年度末における特許権及び実用新案権の総数は141件であります。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】平沢紘介（現会長）は、昭和48年３月㈱日立製作所亀戸工場の移転を機会に同社を退社し、東京都港区六本木に、クリーンエアーシステム（クリーンルーム、バイオクリーンルーム等）の企画、製造、サービス等の総合技術の販売を目的として、当社を設立致しました。年月事項昭和48年３月空気清浄機器の製造及び販売を目的として東京都港区六本木に日本エアーテック株式会社を設立。昭和49年３月標準型クリーンベンチを完成。同時に低騒音ファン（ＬＮＦ－１）を開発。昭和50年２月エアーシャワー装置をはじめ、多くのクリーンエアーシステム製品の製造を開始。昭和51年12月埼玉県草加市に草加工場を新設。昭和53年３月大阪市大淀区（現北区）に大阪営業所を設置。昭和54年１月当社製品の据付サービス業務を行うテック㈱、エアーエンジニアリング㈱の設立時に資本参加。昭和58年６月無塵衣の無塵クリーニング、各種ワイパーの販売を目的としてクリーンサプライ部を新設。昭和59年２月クリーニング用の無塵ランドリー設備を設置、無塵衣のクリーニングを開発。昭和59年５月東京都台東区東上野に本社を移転。昭和59年９月シンガポールにUTOPIA-AIREPTE.,LTD.（シンガポール）と合弁にてAIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.を設立。昭和60年１月AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。昭和61年１月クリーンサプライ部を分離独立し、クリーンサプライ㈱を設立。昭和62年２月福岡市南区に福岡出張所（現福岡営業所）を設置。昭和62年６月仙台市青葉区に仙台営業所を設置。昭和62年９月ＳＳ－ＭＡＣシリーズ、ガーメントストッカー、ＬＣ型ＨＥＰＡユニット及びクリーンダストボックス等を開発。平成元年７月クリーンサプライ㈱を吸収合併。平成２年４月台湾に永傑空調機械公司（台湾）と合弁にて富泰空調科技股份有限公司を設立。平成２年５月富泰空調科技股份有限公司とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。平成３年11月(社)日本証券業協会店頭売買銘柄に新規登録。平成４年２月岡部工業㈱と合弁にてオカベテック㈱を設立。平成４年９月群馬県佐波郡赤堀町（現伊勢崎市）に群馬工場を新設し、オカベテック㈱に貸与。平成６年３月中国江蘇省蘇州市に中国蘇州浄化設備有限公司ほか３社と合弁にて蘇州安泰空気技術有限公司を設立。同社とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。平成６年11月名古屋市中村区に名古屋営業所を設置。平成７年７月米国オレゴン州ヒルズボロ市にクリーンエアーシステム製品の製作子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を設立。平成７年９月高性能フィルター（ＨＥＰＡ）の内製化開始。平成８年２月家庭用空気清浄機エアロケアの製造販売を開始。平成８年５月AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。平成９年７月東京証券取引所市場第２部に株式を上場。平成９年８月東京都台東区入谷に本社ビルを建設し移転。平成10年３月オカベテック㈱を吸収合併、当社群馬工場として発足。平成10年９月中国江蘇省呉懸市に中国呉浄浄化設備公司並びに蘇州浄化設備有限公司と合弁にて蘇州華泰空気過濾器有限公司を設立し、エアーフィルター技術の供与契約を締結。平成12年９月子会社AIRTECHINTERNATIONALMANUFACTURING,INC.を整理清算。平成13年３月草加工場内に研究所を建設、設置。平成14年３月中国江蘇省蘇州市蘇州工業圏区に蘇州工業圏区安泰空調浄化科技有限公司並びに富泰空調科技股份有限公司と合弁にて蘇州富泰潔浄系統有限公司を設立。平成15年10月群馬工場内に製缶工場建設。平成16年３月WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。平成16年３月広島市南区に広島営業所を設置。平成16年12月鹿児島県国分市（現霧島市）に南九州営業所を設置。平成17年６月㈱東京証券取引所市場第１部に指定。平成18年６月埼玉県加須市に加須工場を建設、設置。平成19年４月PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。平成20年３月中国合弁会社蘇州富泰潔浄系統有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成20年10月草加工場に隣接する土地・建物を購入しサービスセンターを設置。平成23年６月中国合弁会社蘇州華泰空気過濾器有限公司の出資の持分を他の法人に譲渡し合弁契約を解消。平成23年12月富山県富山市に北陸営業所を設置。平成26年６月群馬工場内に組立工場を建設。平成27年11月PEAGMBH（ドイツ）と相互製品の販売提携契約を締結。平成28年１月THELONGINTERNATIONALTECHNOLOGYCO.,LTD.（ベトナム）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結後、THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANYに社名変更。平成29年６月加須工場内に組立工場を建設。平成29年12月本社に隣接する土地購入。平成30年８月HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）とクリーンエアーシステム技術の供与契約を締結。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び関連会社１社で構成され、半導体・電子工業分野及びバイオロジカル分野を主な需要先とした、クリーンエアーシステムの企画、製造、サービス等の総合技術の販売という単一セグメントに属する事業を営んでおります。事業内容及び当社と関連会社との関係は次のとおりであります。会社名事業内容蘇州安泰空気技術有限公司（中国）当社よりクリーンエアーシステムの技術供与をうけ、クリーンエアー機器の製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注)当社グループにおける主要製品は次のとおりであります。品目区分主要製品クリーンルームパネル式クリーンルームＨＥＰＡフィルター内装材クリーンルーム機器エアーシャワークリーンエアーオーブンパスボックスクリーン保管庫エアーカーテンフィルターユニットＳＳ－エアーシャワー食品用エアーシャワーパッケージ式クリーンユニット保冷庫用エアーカーテンクリーンハンドドライヤークリーン手洗乾燥機クリーンブースアルミ製クリーンブース鋼板製クリーンブースＳＳ－ＭＡＣＥＣ－ＭＡＣサーマルクリーンチャンバーＳＳ－クリーンブースクリーンベンチ標準クリーンベンチ簡易クリーンベンチ卓上クリーンベンチＳＳ－クリーンベンチバイオロジカリー機器バイオクリーンベンチ無菌手術ユニット安全キャビネット無菌治療室アイソレーター動物飼育キャビネット吸引補虫器（バグキーパー）クリーンパーティション据付・保守サービス機器搬入据付保守サービス空気清浄機器部品その他の製品ドラフトチャンバー無塵クリーニングアスベスト対策機器クリーンサプライ商品無塵衣ワイパークリーンペーパーなお、事業の内容を系統的に分かりやすく説明するための事業部門等の区分が困難なため、事業部門等による区分は明示しておりません。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。(1)経営方針当社は、世界をリードするクリーンエアーシステムの技術を確立し、株主、従業員、関連会社に利益を還元し社会貢献することを目標としております。当社の技術は研究・実験に基づき、今まで蓄積された技術力で顧客ニーズに合致した製品を連続的に創造する専業メーカーとして堅実な成長を続けております。また、社員の評価は創造性を第一としております。(2)経営戦略等当社は、電子工業分野やバイオロジカル分野向けに開発した多数の標準機種・準標準機種を有しますので、これらの販売を促進することで、生産効率の向上を図っております。一方、クリーンエアーシステムの専業メーカーとして、個々の顧客ニーズに応じた製品の設計・製造を行うことも特徴の一つです。市場の要求を取り込み、クリーンエアーシステムを基に新製品を開発、販売することで、市場の拡大及び当社ブランドの確立を目指しております。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、持続的な利益を確保し、成長することを目標としております。継続的な成長を目指し新製品の開発に注力し、また生産性の向上やサービス業務の拡大に取り組んでおります。「営業利益」及び「経常利益」を重要な経営指標として位置づけております。(4)経営環境電子工業分野は、自動車の自動運転・EV化、次世代通信（5G）、データセンター等の半導体や電子部品を中心に成長しています。また、バイオロジカル分野も、再生医療の進展、食品工場や医薬品の安全志向の高まりにより、安定的に推移することが予想されます。よって、当社を取り巻く経営環境は堅調に推移すると考えております。しかし、いずれの分野も不透明な海外情勢を受け、予断を許さない状況にあります。そのため、研究開発の促進、生産性の向上、顧客開拓等を着実に行ってまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社では研究開発において、独自の技術を駆使した、他社にない特徴を有する新製品、改良品を顧客に提供してまいります。さらに、顧客ニーズに合致した特殊品は標準化を行い、拡販を図ってまいります。同時に、標準機種の販売比率の増加に努め、利益率の向上を目指します。製造部門では、競争力強化のために、製缶・塗装、アルミ加工部品、ビニールカーテンの内製化比率を高め、製造原価低減を目指します。また、PTFE（フッ素樹脂）ろ材使用フィルターを含めた高性能フィルターは、内製化比率を高めると同時に外販比率を高めます。サービスセンターは、安全キャビネット、クリーンブース等のバリデーション検査の売上比率を高め、保守・メンテナンスを行うことにより、顧客の信頼向上を図ってまいります。また、当社ではISO-9001による厳格な品質管理を実施し、顧客に納得して頂ける高品質な製品作りを継続してまいります。さらに、高度化した顧客要求に応えるために、役員、部署長による計画的な社員教育を実施し、人材育成に注力してまいる所存です。
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術供与契約契約締結先内容契約発効日有効期間AIRTECHEQUIPMENTPTE.,LTD.（シンガポール）クリーンエアーシステム技術供与昭和60年１月10日昭和61年１月９日以後自動延長富泰空調科技股份有限公司（台湾）クリーンエアーシステム技術供与平成２年５月１日平成５年４月30日以後自動延長蘇州安泰空気技術有限公司（中国）クリーンエアーシステム技術供与平成20年12月15日平成45年12月14日以後自動延長WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.（韓国）クリーンエアーシステム技術供与平成16年３月３日平成18年12月31日以後自動延長PYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成19年４月10日平成19年12月31日以後３年毎の更新THELONGAIRTECHJOINTSTOCKCOMPANY（ベトナム）クリーンエアーシステム技術供与平成28年１月29日平成30年１月31日以後自動延長HEMAIRSYSTEMSINDIALIMITED（インド）クリーンエアーシステム技術供与平成30年８月10日平成40年８月11日以後自動延長（注）１．上記については、売上高の一定率をロイヤリティーとして受取っております。ただし、WOOLEEAIRTECHKOREACO.,LTD.及びPYRAMIDAIRTECHPVT.LTD.につきましては、一定額としております。２．蘇州安泰空気技術有限公司は関連会社であります。（２）販売提携契約契約締結先内容契約発効日有効期間PEAGMBH（ドイツ）製品の相互販売提携平成27年11月23日平成28年11月30日以後自動延長
日本エアーテック株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社は空気調和技術の一環である業務用空気清浄装置等の専門メーカーとして、塵埃または菌やウィルスを制御するためのクリーンエアーシステムや、微生物災害を防止するためのバイオロジカルセーフティシステム等の設計、製造、販売を行っております。これらの市場に対し、高性能、高品質、低価格等の顧客の要望に応じた新製品を連続的に提供していくことが不可欠です。当事業年度におきましても、設計本部を中心として研究・開発を行い、その成果は以下のとおりであります。１．研究Ａ．高効率ターボランナーＢ．過酸化水素ガスによる部屋除染技術２．研究論文発表JACA（日本空気清浄協会）・保冷庫用エアーカーテンの性能評価（その3）・オゾン等による安全キャビネットの除染剤比較評価IEST（米国）・熱対流遮断エアーカーテンの性能評価ISCC（オランダ）・二重隔離気流を有する細胞培養用安全キャビネットIEST（米国）３．新製品Ａ．新型安全キャビネットＢ．新型クリーンベンチＣ．シートシャッター内蔵型クールエアーシールドＤ．新型防虫用エアーカーテン４．特許・新規申請（８件）、取得（９件）なお、当事業年度における研究開発費の総額は、１億42百万円となっております。（注）当社は単一セグメントに属する事業を営んでいるため、セグメント別の研究開発活動については記載を省略しております。
株式会社マイネット
有価証券報告書－第13期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】マイネットグループは、「コミュニティの永続発展」というミッションを掲げ、オンライン時代の居場所の喪失という課題解決を通じ、全ての人がいつでも大切な人と繋がれる社会を目指しております。現在は、最大のオンラインコミュニティ市場であるスマートフォンゲームを主軸の領域として、ゲーム運営に特化したゲームサービス事業を営んでおります。国内最大数のゲーム運営で蓄積したビッグデータに基づくノウハウやAI基盤を活用することで、ユーザーの皆さまが長く、ワクワク楽しめる「10年空間」の実現を目指しております。当社グループは、新作の開発は行わず、既にリリースされているゲームタイトルをゲームメーカーから買取や協業またはM&amp;Aで仕入れております。仕入れたゲームタイトルは、利益が出る構造にするため、再設計・バリューアップを行います。再設計・バリューアップの施策は大きくコスト削減の施策と売上高拡大の施策に分けられます。具体的には、運営に係る業務を分析・分解し、フローを見直すBPR（BusinessProcessRe-engineering）やツールの開発・導入によって業務を自動化し、ゲームサービスの効率化を行います。また同時に複数のタイトル運営で蓄積されるノウハウやユーザーの行動データを活用し、最適な施策を実施することで、売上高の拡大を図っております。コストの削減と売上高の拡大、その両面からのアプローチで、長くワクワク楽しめるゲームサービスをユーザーに提供しております。2019年２月現在、当社グループが提供しているスマートフォンゲームのタイトル数は38タイトルになります。なお、当社グループはゲームサービス事業の単一セグメントです。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。