日本ペイントホールディングス株式会社
有価証券報告書－第193期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】※当社グループは当連結会計年度(2018年１月１日から2018年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値をIFRSに組み替えて比較分析を行っております。(1)業績当期の連結累計期間の対象期間は、2018年１月から12月までの12ヶ月間です。当社グループの当期の業績につきましては、連結売上収益は6,276億70百万円（前期比2.9％増）となりました。連結営業利益は原材料価格上昇の影響があった一方で、寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益の計上や中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあり865億42百万円（前期比1.3％増）、連結税引前利益は890億75百万円（前期比1.5％増）となりました。親会社の所有者に帰属する当期利益は、前期に米国の税制改正の影響があったことから453億51百万円（前期比8.0％減）となりました。セグメントの状況は次のとおりであります。《日本》当地域では、自動車用塗料の売上高については、自動車生産台数が前期並みとなるなか、高意匠・高付加価値塗料の出荷が好調に推移したことや、自動車部品用塗料の拡販が寄与したことなどから、前期を上回りました。工業用塗料の売上高については、新設住宅着工件数が前期を下回った一方で、６月から９月にかけて発生した自然災害からの復旧に伴い、粉体塗料やカラー鋼板向け塗料の出荷が増加したことなどから、前期を上回りました。汎用塗料の売上高については、市況が低調に推移するなか、新製品投入等によりリテール領域の市場シェア拡大に努めたことなどから前期を上回りました。また、その他塗料の売上高については、船舶用塗料における市況低迷などにより、前期を下回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は1,828億17百万円（前期比1.1％増）となりました。また、連結営業利益は寝屋川事業所閉鎖に伴う固定資産売却益の計上もあり、436億36百万円（前期比5.9％増）となりました。連結営業利益には海外グループ会社からの受取配当金140億12百万円(前期は125億43百万円)が含まれております。なお、この受取配当金は内部取引として、全額「セグメント間取引消去その他の調整額」として消去されます。《アジア》当地域では、自動車用塗料の売上高については、中国において自動車生産台数が前期を下回るなか、商用車領域や中国系顧客向けの事業拡大に加え、日系や韓国系顧客の生産が好調に推移しました。また、タイで自動車生産台数が増加したことなどから、前期を上回りました。事業構成比がもっとも大きい汎用塗料の売上高については、中国において住宅投資規制の強化により、住宅販売市況が低調に推移するなか建築外装用塗料を主力とする領域において重点顧客への売上が拡大したことや、シンガポールやマレーシアで売上高が好調に推移したことから、前期を上回りました。工業用塗料の売上高については、建材向け塗料などの出荷が減少したことなどから、前期を下回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は3,557億46百万円（前期比2.5％増）、連結営業利益は、原材料価格の上昇による影響があった一方で、中国で環境規制に伴う工場退去の補助金収入などがあり、524億18百万円（前期比2.0％増）となりました。《米州》当地域では、自動車用塗料の売上高については、中核地域であるアメリカにおいて自動車生産台数が低調に推移するなか自動車部品用塗料の拡販に努めた一方で、為替変動の影響を受けたことにより、前期を下回りました。汎用塗料の売上高については、2017年３月に連結子会社化した建築用塗料メーカーDUNN-EDWARDSCORPORATIONの業績が12ヶ月分寄与（前期は10ヶ月分）したことに加え、塗料販売店の新規出店を拡大したことから、前期を大きく上回りました。これらにより、当地域セグメントの連結売上収益は752億７百万円（前期比10.2％増）、連結営業利益は49億89百万円（前期比0.2％増）となりました。《その他》当地域では、自動車用塗料について、日系や仏系顧客への出荷が堅調に推移した一方で為替変動の影響を受け、連結売上収益は139億円（前期比1.3％減）、連結営業利益は原材料価格の影響などにより５億29百万円の営業損失（前期は４億25百万円の営業利益）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当期は営業活動により615億33百万円の収入、投資活動により374億39百万円の支出、財務活動により62億28百万円の収入があり、結果として現金及び現金同等物（以下「資金」という）は1,296億33百万円となり、前連結会計年度末と比較して277億57百万円増加いたしました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動による収入は、615億33百万円となりました。主な要因は、税引前利益に減価償却費及び償却費等の非資金支出費用等を加味したキャッシュ・フロー収入（運転資本の増減を除く）が956億35百万円あった一方で、運転資本の増加による資金の減少95億81百万円、法人税等の支払いなど245億21百万円あったことなどによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動による支出は、374億39百万円となりました。主な要因は、有価証券の減少による123億33百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得及び定期預金の預入による554億20百万円の支出があったことなどによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動による収入は、62億28百万円となりました。主な要因は、借入金の増加による322億45百万円の収入、配当金の支払いによる261億48百万円の支出があったことなどによるものです。当社グループは、主に営業活動から得た資金を財源とし、持続的成長の実現に向けた戦略投資・研究開発投資を基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。また当会計年度の現金及び現金同等物の残高は1,296億33百万円であり、事業活動の維持に必要な手元資金を有しており、充分な流動性を確保していると考えております。(3)生産、受注及び販売の状況①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本110,4944.8アジア215,1427.3米州45,05715.6その他11,2908.2合計381,9847.5(注)１金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社グループは、主として見込生産によっておりますので、受注並びに受注残高等について特に記載すべき事項はありません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)日本182,8171.1アジア355,7462.5米州75,20710.2その他13,900△1.3合計627,6702.9(注)１セグメント間の取引については含めておりません。２金額に、消費税等は含まれておりません。(4)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グル－プの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グル－プが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の連結財務諸表は国際財務報告基準（IFRS）に基づいて作成されております。また、当社は連結財務諸表を作成するために、種々の仮定と見積りを行っております。それらの仮定と見積りは資産・負債・収益・費用の計上金額並びに偶発資産及び債務の開示情報に影響を及ぼします。重要な仮定と見積りは、収益認識、棚卸資産の正味実現可能価額、繰延税金資産の回収可能性、確定給付制度債務、非金融資産（のれんを含む）の減損、企業結合により取得した資産及び引き継いだ負債の公正価値の評価及び開示に反映しております。なお、実際の結果がこれらの見積りと異なることもあり得ます。重要な会計方針及び見積りの内容は、連結財務諸表の「注記３．重要な会計方針」及び「注記４．重要な会計上の見積、判断及び仮定」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ⅰ．経営成績の状況前期との比較については「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)業績」に記載しております。当社グループは、当連結会計年度の有価証券報告書における連結財務諸表から国際財務報告基準（IFRS）を任意適用しておりますが、期初の連結業績予想については日本基準で作成しております。そのため、本項目に関しては日本基準の経営成績についての認識、及び2018年２月14日公表の期初計画・2018年11月14日公表の修正計画と比較した分析内容について記載いたします。(単位：百万円)指標2018年12月期(日本基準)修正計画比期初計画修正計画実績増減額増減率(％)売上高650,000615,000622,9877,9871.3営業利益78,00063,00066,2313,2315.12018年２月14日公表の期初計画では連結売上高6,500億円、連結営業利益780億円を見込んでおりましたが、第２四半期以降、特に中国において投資を目的とした住宅購入の制限など、規制の強化により、新築住宅市場の成長が当初の想定以上に鈍化した影響を受けました。主力の住宅内装用事業で市況が期初の想定を大きく下回ることや、中国以外の各地域においても売上高が期初計画に届かないことに加え、利益面では世界的な原材料価格上昇の影響を受けたことから2018年11月14日に業績予想を修正しました。連結売上高は、日本において10月から12月の天候が安定したことや６月から９月にかけて発生した自然災害からの復旧に伴う売上高の増加があったこと、アジアにおいて想定ほど市況が落ち込まなかったことから修正計画の6,150億円を上回り6,229億87百万円となりました。連結営業利益は、日本での売上高の上振れに加え、アジアにおいて市況が想定より底硬かったことから修正計画の630億円を上回り662億31百万円となりました。ⅱ．資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末と比較して278億89百万円増加し、9,539億88百万円となりました。流動資産につきましては、466億３百万円増加しておりますが、主な要因は、棚卸資産や売却目的で保有する資産が減少した一方で、現金及び現金同等物やその他の金融資産が増加したことなどによるものです。また、非流動資産につきましては、前連結会計年度末と比較して187億13百万円減少しておりますが、主な要因は、その他の無形資産やその他の金融資産の減少などによるものです。負債につきましては、前連結会計年度末と比較して172億13百万円増加し、3,063億70百万円となりました。主な要因は、営業債務及びその他の債務が減少した一方で、社債及び借入金が増加したことなどによるものです。資本につきましては、前連結会計年度末と比較して106億76百万円増加し、6,476億18百万円となりました。主な要因は、親会社の所有者に帰属する当期利益の計上による利益剰余金や非支配持分の増加などによるものです。以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は55.2％から54.5％となりました。ⅲ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。(5)並行開示情報連結財務諸表規則(第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、次のとおりであります。なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。また、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、百万円未満を切り捨て表示しております。①要約連結貸借対照表(単位：百万円)前連結会計年度(2017年12月31日)当連結会計年度(2018年12月31日)資産の部流動資産401,900448,255固定資産有形固定資産142,880144,204無形固定資産313,216288,188投資その他の資産62,59355,382固定資産合計518,690487,775資産合計920,591936,030負債の部流動負債199,212213,715固定負債91,97093,547負債合計291,182307,262純資産の部株主資本521,040541,119その他の包括利益累計額△16,703△38,796新株予約権136156非支配株主持分124,934126,288純資産合計629,408628,767負債純資産合計920,591936,030②要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書要約連結損益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)売上高605,252622,987売上原価360,055382,124売上総利益245,196240,862販売費及び一般管理費170,239174,631営業利益74,95766,231営業外収益7,00010,619営業外費用5,1374,545経常利益76,82072,304特別利益1,1275,740特別損失3,175881税金等調整前当期純利益74,77177,163法人税等17,45222,716当期純利益57,31854,446非支配株主に帰属する当期純利益20,19520,250親会社株主に帰属する当期純利益37,12334,195要約連結包括利益計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)当期純利益57,31854,446その他の包括利益合計9,652△29,681包括利益66,97024,765（内訳）親会社株主に係る包括利益44,03112,102非支配株主に係る包括利益22,93912,662③要約連結株主資本等変動計算書前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高496,944△23,60685112,334585,757当期変動額24,0956,9035112,59943,650当期末残高521,040△16,703136124,934629,408当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)(単位：百万円)株主資本その他の包括利益累計額新株予約権非支配株主持分純資産合計当期首残高521,040△16,703136124,934629,408当期変動額20,079△22,093191,353△640当期末残高541,119△38,796156126,288628,767④要約連結キャッシュ・フロー計算書(単位：百万円)前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)営業活動によるキャッシュ・フロー79,26559,177投資活動によるキャッシュ・フロー△100,680△37,355財務活動によるキャッシュ・フロー△11,4348,632現金及び現金同等物に係る換算差額△1,106△2,569現金及び現金同等物の増減額（△は減少）△33,95527,883現金及び現金同等物の期首残高134,515100,560現金及び現金同等物の期末残高100,560128,444⑤要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)（連結の範囲に関する事項）新規取得等により16社増加、清算等により３社減少しております。当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)（連結の範囲に関する事項）新規取得等により13社増加、清算等により５社減少しております。(6)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報前連結会計年度(自2017年１月１日至2017年12月31日)「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記」の「43.国際会計基準（IFRS）初度適用」をご参照ください。当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)（のれんの償却）日本基準では、効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたってのれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却をせず、減損テストを実施しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が12,061百万円減少しております。