株式会社ホープ
有価証券報告書－第26期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、働き方改革の進展による後押しもあり、雇用・所得環境の改善が持続したことで、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。一方、海外経済においては、米中の貿易摩擦問題や欧州における不安定な政治情勢の影響もあり、依然として先行き不透明な状況が続きました。また、地方財政は、総務省発表の「地方財政の状況」（2019年３月発表）によれば、2017年度の歳入は101兆3,233億円（前年比0.1％減）、歳出は97兆9,984億円（同0.1％減）となっており、歳入・歳出ともに減少する結果となりました。これは、東日本大震災分の決算規模の減少が、通常収支分の決算規模の増加を上回ったことによって、全体の決算規模が縮小したためです。歳入においては、地方税、地方債、繰入金の増加等により、通常収支分は8,730億円増となったものの、国庫支出金、繰入金の減少等により、東日本大震災分は１兆96億円減となりました。歳出においては、性質別に見ると、総務費、教育費の増加等により、通常収支分は7,400億円増となったものの、民生費、土木費の減少等により、東日本大震災分は8,830億円減となりました。また、歳入のうち、当社の行う広告事業による財源確保効果が含まれる財産収入は、6,105億円（同0.4％増）となりました。一方で、歳出のうち、自治体の広報印刷物等にかかる費用を含む需用費は１兆6,338億円（同0.8％増）、自治体業務の外部委託（ＢＰＯ）に関する委託料は５兆4,993億円（同1.6％減）となりました。当社を取り巻く広告業界におきましては、度重なる全国各地での自然災害や、４媒体広告、ＳＰ・ＰＲ・催事企画における広告費の減少等を要因として、前年実績を下回る結果となりました。経済産業省発表の「特定サービス産業動態統計調査」（2019年５月確報）によれば、2018年のわが国における広告業の売上高は５兆9,520億円（同0.8％減）となっております。また、電力市場におきましては、2016年４月の電力小売全面自由化以降、電気事業者全体の販売電力量に占める新電力の割合は上昇傾向で堅調に推移しており、資源エネルギー庁発表の「電力調査統計」（2019年６月発表）によれば、2018年度における割合は約14.4％（全販売電力量8,525億kWhのうち、1,226億kWh）となっております。このような環境の中で、当社は「自治体を通じて人々に新たな価値を提供し、会社及び従業員の成長を追求する」という企業理念のもと、2017年６月期以降を「第二創業期」と捉え、さらなる成長のための施策を実施してまいりました。具体的には、広告事業における収益性回復・営業効率改善を目標として、業務の省力化や人材育成の強化を軸とした生産性の向上を実現すべく、業務改善に係る機能を新たに設置するとともに、営業進捗状況のさらなる可視化を目的としたツールの運用を開始し、より効率的な販売計画の実行と合わせて、営業人員の教育プログラムを実践し、組織として営業力の強化に努めてまいりました。また、前事業年度から参入した電力販売の推進及び新規メディアの開発も積極的に取り組んでおります。以上の結果、当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。（財政状態）当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ789,745千円増加し、2,743,990千円となりました。当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べて708,032千円増加し、2,216,310千円となりました。当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べて81,712千円増加し、527,679千円となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ロ．財政状態の分析」をご参照ください。（経営成績）売上高は3,862,460千円（前期比70.2％増）、営業利益は87,026千円（前期は営業損失121,817千円）、経常利益は95,336千円（前期は経常損失114,043千円）、当期純利益は75,576千円（前期は当期純損失128,457千円）となりました。詳細については、「(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価」をご参照ください。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、当社はＰＰＳ事業の単一セグメントでありましたが、経営管理体制の見直しに伴う経営資源配分の決定方法及び業績評価方法の類似性・関連性を踏まえ、事業区分及び事業活動の実態を適切に表すとともに、事業内容を明瞭に表現する目的で、当事業年度より、報告セグメントを「広告事業」、「メディア事業（※）」及び「エネルギー事業」の３区分に変更しております。※当第１四半期会計期間から第３四半期会計期間までは、「マーケティング＆メディア事業」と称しておりましたが、報告セグメントと事業セグメントの一本化を図る目的で「メディア事業」へ名称を変更しております。なお、サービス内容に変更はありません。a．広告事業広告事業におきましては、自治体から様々な媒体の広告枠を入札により仕入れ民間企業に販売するSR（SMARTRESOURCE）サービス（旧ＤＳサービス）、また、主に自治体が住民向けに発行する冊子について、当社が広告枠を募集し、自治体には冊子を無償で寄贈するマチレット（旧ＭＣサービス）の販売網を引き続き拡大してまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は2,347,331千円（前期比6.0％増）、セグメント利益は284,006千円（前期比14.9％増）となりました。b．メディア事業メディア事業におきましては、当社が今まで培った自治体とのリレーションを活用し、自治体と民間企業のニーズを繋ぐBtoGマーケティングの積極的な展開や、当社オリジナルのメディアとして、自治体職員の仕事につながるヒントやアイデア、事例などを紹介する冊子「ジチタイワークス」の発行を継続的に行ってまいりました。以上の結果、当事業年度における売上高は103,220千円（前期比116.3％増）、セグメント利益は6,216千円（前期はセグメント損失61,607千円）となりました。c．エネルギー事業エネルギー事業におきましては、「電気もジェネリック」という新たな価値の提案により、自治体の経費削減を支援していきたいという思いのもと、電力販売事業である新サービス「GENEWAT（ジェネワット）」を本格的に始動し、新規事業のひとつの柱として、順調に販売額を拡大しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,411,907千円、セグメント利益は94,007千円となりました。（エネルギー事業は前事業年度第４四半期会計期間より開始したため前期比較は行っておりません。）②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、財務活動により343,293千円増加した一方で、営業活動及び投資活動によりそれぞれ257,706千円、33,904千円減少したため、前事業年度末に比べ51,681千円増加し、当事業年度末には、483,759千円となりました。当事業年度中に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果使用した資金は、257,706千円（前期は使用した資金72,144千円）となりました。これは主に、税引前当期純利益93,127千円の計上、たな卸資産の減少267,334千円、仕入債務の増加355,021千円があったものの、売上債権の増加686,512千円、営業保証金の増加302,112千円があったことによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、33,904千円（前期は使用した資金24,620千円）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出27,910千円、投資有価証券の取得による支出4,587千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は、343,293千円（前期は得られた資金171,322千円）となりました。これは主に短期借入金の純増加200,000千円、長期借入れによる収入200,000千円があった一方で、長期借入金の返済による支出56,661千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績a．生産実績当社は生産実績を定義することが困難であるため、記載を省略しております。b．仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前期比（％）広告（千円）820,094△29.4メディア(千円）－－エネルギー(千円）1,250,704－小計(千円）2,070,79878.2その他(千円）－－合計(千円）2,070,79878.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．広告事業及びメディア事業に係る外注費については、記載を省略しております。３．エネルギー事業は前事業年度第４四半期会計期間より開始したため、セグメントごとの前期比較は行っておりません。４．「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。c．受注実績当社は受注生産が僅少であるため、記載を省略しております。d．販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前期比（％）広告(千円）2,347,3316.0メディア(千円）103,220116.3エネルギー(千円）1,411,907－小計(千円）3,862,46070.2その他(千円）－－合計(千円）3,862,46070.2（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．エネルギー事業は前事業年度第４四半期会計期間より開始したため、セグメントごとの前期比較は行っておりません。３．主要な販売先については、相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。４．「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、当事業年度において報告セグメントの変更を行っております。それに伴い、「前期比（％）」は変更後の報告セグメントに基づき算定しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたりましては、経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。当該見積りに際しては、過去の実績や状況に応じて、合理的と思われる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は、「第５経理の状況１財務諸表等(1）財務諸表注記事項重要な会計方針」に記載しております。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ．経営成績の分析・評価広告事業におけるSRサービスの収益性改善、メディア事業におけるジチタイワークスの発行回数増加、エネルギー事業における供給件数の順調な増加により、売上高は3,862,460千円（前期比70.2％増）となり、売上総利益は1,039,742千円（同36.9％増）となりました。販売費及び一般管理費は952,715千円（同8.1％増）となりました。これは、主に事業拡大に伴う人件費等の増加によるものであります。結果として、営業利益は87,026千円（前事業年度は営業損失121,817千円）となりました。営業外損益（純額）は8,310千円の利益（前事業年度は7,774千円の利益）となりました。これは、主に助成金収入が8,010千円増加した一方で、支払手数料が5,916千円増加したことによるものであります。以上の結果、経常利益は95,336千円（前事業年度は経常損失114,043千円）となりました。法人税等は、主に税引前当期純利益の計上等により、17,551千円（前期比148.9％増）となりました。以上の結果、当期純利益は75,576千円（前事業年度は当期純損失128,457千円）となりました。これにより、１株当たり当期純利益は54.21円（前事業年度は１株当たり当期純損失92.14円）となりました。ロ．財政状態の分析a．資産当事業年度末における総資産合計は2,743,990千円となり、前事業年度末に比べて789,745千円増加しました。流動資産は2,283,709千円となり、前事業年度末に比べて468,038千円増加しました。これは主として現金及び預金が51,682千円増加、売掛金が686,512千円増加した一方で、商品及び製品が267,320千円減少したことによるものであります。固定資産は460,280千円となり、前事業年度末に比べて321,706千円増加しました。これは主として投資その他の資産が306,143千円増加したことによるものであります。b．負債当事業年度末における負債合計は2,216,310千円となり、前事業年度末に比べて708,032千円増加しました。流動負債は1,979,627千円となり、前事業年度末に比べて611,355千円増加しました。これは主として買掛金が355,021千円増加、短期借入金が200,000千円増加したことによるものであります。固定負債は236,683千円となり、前事業年度末に比べて96,677千円増加しました。これは長期借入金が96,677千円増加したことによるものであります。c．純資産当事業年度末における純資産合計は527,679千円となり、前事業年度末に比べて81,712千円増加しました。これは主として当期純利益計上により利益剰余金が75,576千円増加したことによるものであります。以上の結果、自己資本比率は、前事業年度の22.6％から18.9％となりました。ハ．経営成績に重要な影響を与える要因当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、事業内容、法的規制等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。そのため、当社は「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載した経営課題への対応、及び内部管理体制の強化を通して、リスクの低減に努めてまいります。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（２）目標とする経営指標」に記載のとおり、売上高成長率、売上高営業利益率及び従業員一人当たりの売上総利益を経営指標としております。当事業年度の売上高成長率は70.2％（前事業年度は27.9％）、売上高営業利益率は2.3％（前事業年度は△5.4％）、従業員一人当たりの売上総利益は5,780千円（前期比21.8％増）となりました。主に広告事業における収益性の改善と、エネルギー事業の規模拡大により、各数値において前事業年度を上回る結果となりましたが、引き続きこれらの指標について、改善・向上されるよう取り組んでまいります。ホ．資本の財源及び資金の流動性a．資金需要当社の事業活動における運転資金需要の主なものは、仕入費用及び外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。b．財務政策当社は、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期借入金又は長期借入金、当座貸越契約で調達しております。なお、当事業年度末における有利子負債の残高は、短期借入金及び長期借入金の523,341千円となっております。