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株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループの事業展開上の重要な契約は、以下のとおりであります。(1）製品の製造に関する契約①ＧＡＢＡの製造に関する契約契約書名実施契約書契約先京都府契約締結日2006年11月17日、2011年４月１日、2016年４月１日契約期間2011年４月１日から2021年９月５日（当該特許権の存続期間の満了日）まで主な契約内容京都府は、京都府と当社グループが共同で特許出願を行ったギャバ生産能を有する乳酸菌、及びそれを使用した食品の製造方法について、当社グループが実施することに同意する。当社グループは、その対価として売上の一定割合を京都府に支払う。②ＧＡＢＡ及びカテキンの製造に関する契約契約書名製造委託契約書契約先播州調味料株式会社、豊通食料株式会社（2016年９月に豊田通商株式会社より豊通食料株式会社へ契約上の地位を移転しております。）契約締結日2006年１月５日契約期間2006年１月５日から2007年１月４日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループ製品のＧＡＢＡ及びカテキンに関して豊通食料株式会社を通じて播州調味料株式会社に製造を委託する。(2）研究開発に関する契約①名古屋市立大学、横浜市立大学との関節リウマチに関する共同研究契約契約書名共同研究契約契約先公立大学法人名古屋市立大学、公立大学法人横浜市立大学契約締結日2014年４月１日契約期間2014年４月１日から2020年３月31日まで主な契約内容当社グループと名古屋市立大学、横浜市立大学は、ニワトリ抗体作製技術を活用した関節リウマチに対する治療効果の共同研究を行う。②国立がん研究センターとの悪性腫瘍治療抗体薬の共同研究に関する契約契約書名共同研究契約契約先国立研究開発法人国立がん研究センター契約締結日2015年12月１日契約期間2015年12月１日から2019年11月30日まで主な契約内容当社グループと国立研究開発法人国立がん研究センターは、ニワトリ抗体作製技術を活用した悪性腫瘍治療抗体薬の開発に関する共同研究を行う。（原契約の契約期間延長）③田辺三菱製薬株式会社との自己免疫疾患治療をめざした抗体医薬に関する共同研究契約契約書名オプション権付き共同研究契約契約先田辺三菱製薬株式会社契約締結日2018年10月22日契約期間2018年10月22日から2020年10月21日まで主な契約内容当社グループと田辺三菱製薬株式会社は、自己免疫疾患を対象とした新たな抗体医薬品の創製を目的とした共同研究を行う。(3）販売に関する契約三菱商事との販売提携に関する契約契約書名取引基本契約書、覚書契約先三菱商事株式会社契約締結日取引基本契約締結日：2004年５月６日、覚書締結日：2005年３月10日契約期間2004年５月６日から2007年５月５日まで（期間満了の３ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容当社グループが製造・販売する商品について、三菱商事株式会社が国内・海外ともに販売することができる。(4）パートナーシップに関する契約中国での製品開発、製造及び販売に関する契約契約書名パートナーシップ契約契約先焼津水産化学工業株式会社、大連味思開生物技術有限公司契約締結日2006年10月10日契約期間2006年10月10日から2009年10月９日まで（期間満了の１ヶ月前までに契約終了の意思表示がない場合、更に１年間自動更新され、以後も同様とする。）主な契約内容中華人民共和国（台湾を除く）での新規事業における戦略的パートナーシップにより製品開発、製品の製造及び販売を行う。
株式会社ファーマフーズ
有価証券報告書－第22期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、研究開発を事業展開上の最優先課題として捉えており、総役職員146人中、18名の博士を含めた研究開発スタッフ38名で実施しております（2019年７月31日現在）。当連結会計年度の研究開発費は、研究開発スタッフの人件費を含めて、317,162千円となっており、この中には各セグメントに配分できない基礎研究費用10,078千円が含まれております。組織としては、事業、開発アイテム及びその開発段階によって、担当部毎に研究テーマの分類を行っており、組織的・系統的な研究開発ができる態勢を実践しております。さらに、会社設立当初より、当社グループ内だけでなく国内・海外の研究開発ネットワークを活用した外部協力者との共同研究を進めております。(1）特許出願等特許は研究成果を事業化する上で重要な位置を占めること、更には市場独占を果たす上で極めて重要であり、戦略的に優位性を持った特許出願を行っております。(2）研究補助金当社グループでは、各省庁や京都府、政府機関系の各種公益団体などより、多数の研究補助金（助成金、委託事業を含む）を受けております。研究補助金により研究開発に対する投資額の一部を補うことは、投資リスクの低減とともに、主催機関・大学その他組織等の第三者判断を経ることで、研究テーマの市場性・社会性を判断する基準としても重要であります。(3）研究開発事業各セグメント別の研究開発活動の状況および研究開発費の金額は、次のとおりであります。①機能性素材事業機能性素材事業セグメントにおいては、研究開発担当部署を開発部とし、開発部長以下24名の研究開発スタッフで、「医薬」と「食」の融合からなる「機能性を有する食品」の創造を目指して、健康維持と生活の質の向上に役立つ機能性食品素材及び機能性化粧品素材の新規開発を行っております。機能性素材として求められるものは、エビデンスを有した独自性のある素材であり、本事業の根幹は研究開発にあります。創業以来培ってきた当社独自の技術、発想により、他社が有しない独自の製品の開発や、エビデンスの取得などが可能となり、同業他社に対する優位性を有しております。また、顧客に対する商品開発の提案や機能性表示食品の届出支援など、サポート・アフターサービス体制を整えております。当事業年度における主な研究開発の成果は次のとおりであります。１）ファーマギャバ®ＧＡＢＡは、非タンパク系のアミノ酸の一つで、脳内で抑制系の神経伝達物質として働くといわれており、その機能性としては「ストレス緩和」「疲労感の軽減」「血圧の改善」及び「睡眠の質の改善」が知られております。当事業年度においては、これに加え、「筋肉量増加効果」等のフィジカルへの効果を見出しており、ファーマギャバ®のエビデンス強化を行っております。２）ＨＧＰ®（エイチ・ジー・ピー）ＨＧＰ®は、卵黄由来のペプチド成分で、経口摂取による育毛・発毛促進作用を有しております。当事業年度においては、ＨＧＰ®のメカニズム及びヒトへの効果を明らかにし、論文化しております。３）ＨＡＳ-Ⅱ®（ハス・ツー）ＨＡＳ-Ⅱ®は、鶏足の抽出物から得られたペプチド成分で、優れたヒアルロン酸産生促進作用を有しております。当事業年度においては、ＨＡＳ-Ⅱ®の膝関節痛に対する効果のメカニズムを明らかにし、論文化しており、機能性表示食品への対応を図っております。４）モリンガモリンガは、古来よりスーパーフードとして知られている植物で、脂質代謝の改善、抗老化作用を有しております。当事業年度においては、モリンガ葉に含まれる脂質代謝改善成分を明らかにし、日本農芸化学会で発表しております。これら主な研究開発の他、当社独自の技術と発想により他社と差別化した独自の素材、製品を開発しております。当セグメントにおける研究開発費は、173,833千円であります。②通信販売事業通信販売事業セグメントにおいては、当社グループの開発部が開発した機能性素材を配合したサプリメント及び化粧品等を、外部委託で生産し販売しております。通信販売事業部の研究開発は、開発部が行っており、当社の機能性食品素材のエビデンス取得試験等を行っております。当社グループが販売しております「タマゴサミン®」は、当社独自の成分であるヒアルロン酸産生成分「ｉＨＡ®（アイハ）」を配合することで、他社との差別化に成功し、主力商品となっております。「タマゴサミン®」に代表されるように、当社グループの優位性は、確かな研究力を基礎とした商品開発力であり、研究により取得したエビデンスが非常に重要であると考えております。このように確かなエビデンスを備えた、第２の主力商品の開発が必要不可欠であり、研究開発素材である「ファーマギャバ®」「ＨＧＰ®」「モリンガ」等の独自成分を配合した新規商品の開発を行っております。当セグメントにおける研究開発費は、880千円であります。③バイオメディカル事業バイオメディカル事業セグメントにおいては、バイオ医薬品（抗体医薬、ペプチド医薬）の研究開発を行っております。担当部署はバイオメディカル部であり、部長以下14名のスタッフが研究開発に従事しております。１）抗体医薬2013年９月に吸収合併した株式会社広島バイオメディカルより、鳥類由来抗体創出の基盤技術及び創薬シーズの継承を行い、創薬事業への展開を進めております。抗体医薬開発の上流から下流までの網羅的な開発基盤の構築に成功し、これら網羅的な開発基盤技術を、ＡＬＡｇｅｎｅ®（アラジン）technology（AvianLeadAntibodyGENEtechnology）と命名しました。本技術は、免疫動物としてニワトリを用いることで、従来の抗体作製方法では実現できなかった抗体を創出し、さらにヒト化抗体を作出することで臨床応用を可能とする技術です。ＡＬＡｇｅｎｅ®technologyを活用し、現在、主に二つのパイプライン（自己免疫疾患及び悪性腫瘍）について開発を進めております。２）ペプチド医薬当社グループは、卵黄由来の骨代謝改善ペプチドの単離・同定に成功し、この生理活性物質をリプロタイト®と称し、骨疾患を標的とした医薬品候補物質として創薬研究に行っております。骨疾患の代表的な疾患である骨粗鬆症は、骨密度の低下や骨組織の構造異常を特徴とし、骨の脆弱化から骨折リスクの増大をまねく疾患です。既存の治療薬の多くは骨密度の低下を抑制するものですが、根本的な骨折リスクの低減には代謝回転の正常化による強固な骨組織の再生が重要とされています。リプロタイト®は、骨形成と骨吸収の両面から骨代謝改善に働きかける希少な薬理作用を示すことが期待されており、そのような医療ニーズに応える次世代のペプチド医薬品として実用化を目指します。当セグメントにおける研究開発費は、132,370千円であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月概要昭和44年１月現代表取締役加藤優が札幌市白石区菊水において個人で「プリント企画」を創業昭和45年４月屋号を「総合印刷」に変更昭和47年12月組織変更し、社内一貫生産を目的として札幌市白石区菊水に総合商研株式会社を設立昭和48年３月ドイツ製印刷機ハイデルベルクＳＯＲＤＺ（Ａ全版２色機）を導入、衣料を中心とする業種向けチラシで営業拡大を図る昭和52年８月有限会社アリ印刷に出資（40％）し関連会社とする（平成５年７月に清算）昭和56年12月札幌印刷株式会社と業務提携昭和57年４月スタジオ部門を独立させ、有限会社スタジオユーを関係会社とする（平成３年10月資本関係を解消）昭和58年２月札幌印刷株式会社の株式を取得し、関係会社とする（平成６年３月吸収合併）11月年賀状印刷事業を開始する昭和61年５月小森機械のオフセット輪転機Ｂ半裁・４色×４色を導入昭和62年３月プリントハウス事業を開始し、札幌市中央区にプリントハウス北２条店（現時計台ビル店）を出店平成２年４月菊水商事株式会社の株式を100％所有し子会社とする（平成６年３月吸収合併）平成３年７月東京都品川区に東京営業所を開設（平成５年２月に東京都港区、平成17年９月に東京都千代田区、平成19年11月に東京都中央区、平成23年11月に東京都中央区内で移転、現東京支社）平成４年10月札幌市豊平区に工場を賃借、本社年賀工場を移転（平成６年10月札幌市白石区に賃借移転、平成12年７月に閉鎖）平成７年７月決算期を２月から７月に変更11月札幌市白石区に菊水工場完成平成８年10月Ｅ－ｐｒｉｎｔ、ＣＴＰを稼動平成９年10月大阪市中央区に大阪営業所を開設（平成14年３月大阪市阿倍野区に移転、平成15年８月大阪市北区に移転、現大阪支社）平成10年１月協同組合札幌プリントピアを当社他８社にて設立９月仙台市青葉区に仙台営業所開設平成11年５月菊水本社と白石工場を統合し、現在地へ新本社工場として登記移転。パレタイジング、自動搬送機、自動倉庫を稼動開始平成12年２月アイ・コミュニケーションズ株式会社に資本参加（30％）し、関連会社とする（平成17年11月増減資により関連会社から除外）10月白石年賀工場（札幌市白石区）が稼動平成13年４月厚木工場（神奈川県厚木市）が本格稼働（平成26年７月に閉鎖）７月日本証券業協会に店頭登録平成14年２月和歌山県和歌山市小雑賀に和歌山営業所開設８月大阪工場（大阪府東大阪市）を設置（平成22年７月に閉鎖）９月株式会社総合商業研究所を設立（平成18年７月に清算）平成15年４月東京本部・大阪営業部を東京支社・大阪支社に格上し、本支社体制を構築平成16年４月北海道旭川市豊岡に旭川営業所開設（平成17年11月北海道旭川市東光に移転後、平成22年12月北海道上川郡鷹栖町に移転）９月株式会社味香り戦略研究所を設立（平成17年12月第三者割当増資により、関連会社に変更、平成22年８月株式取得、現連結子会社）12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場平成18年５月名古屋市西区に名古屋営業所開設（平成19年６月名古屋市中区に移転、平成21年２月に閉鎖）平成19年５月株式会社プリプレス・センター（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成24年４月株式一部売却により関連会社から除外）平成20年３月システムデザイン開発株式会社を関連会社とする（平成26年12月に売却）８月其水堂金井印刷株式会社（札幌市白石区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする（平成22年９月に清算）平成21年10月北海道帯広市に帯広営業所開設（平成23年３月に閉鎖）平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場平成22年５月プリントハウス株式会社を設立（現連結子会社）年月概要平成22年８月伊勢原工場（神奈川県伊勢原市）を設置（平成28年１月に閉鎖）10月12月平成24年２月３月12月平成25年７月平成26年８月平成27年３月７月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場旭川工場（北海道上川郡鷹栖町）を設置九州支社（福岡市博多区）を開設株式会社あるた出版（札幌市中央区）の第三者割当増資を引受け、関連会社とする青森営業所（青森県八戸市）を開設盛岡営業所（岩手県盛岡市）を開設大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場伊勢原工場を伊勢原第二工場へ名称変更し、伊勢原第一工場（神奈川県伊勢原市）を設置（現伊勢原工場）株式会社まち・ひと・しごと総研を設立（現子会社）株式会社ゾーンを子会社とする（現子会社）平成29年６月平成30年11月株式会社グリーンストーリープラスの株式を57.1％取得し子会社とする（現連結子会社）協同組合札幌プリントピアを子会社とする（現子会社）
総合商研株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び連結子会社３社、非連結子会社３社、持分法非適用関連会社１社により構成されており、広告業界及び印刷業界の両分野にまたがる、情報コミュニケーション事業を主たる業務としております。主な内容としましては、商業印刷・年賀状印刷をはじめ、ＳＰ（セールスプロモーション）企画及びポスター、カタログ、ＰＯＰ、ノベルティ等を自社生産する他、フリーペーパーの企画、印刷、発刊等を行っております。連結子会社のプリントハウス株式会社では、主にオンデマンド印刷による、小ロット・多機能・高品質に対応する印刷サービスを、法人から個人のお客様を対象にご提供しております。株式会社味香り戦略研究所では、主に食品の"味"を分析・デジタルデータ化し、小売企業・地方自治体等を対象とした販売促進・マーケティング・新商品開発等の支援を行っております。また、株式会社グリーンストーリープラスでは、銀座『お取り寄せダイニング十勝屋』の運営と、会員情報誌『北海道食べる通信』の発行を通じて、北海道の食材の魅力を伝えるサービスを行っております。非連結子会社の株式会社まち・ひと・しごと総研では、地域のまち・ひと・しごと（又は企業）のコミュニケーション活動をサポートし、マーケティングや販促戦略によって地域の活性化促進を目的としたコンサルティングを行っております。また、株式会社ゾーンでは、シール、ディスプレイ、オリジナルグッズの製作等、コンサルティング業と印刷業の両機能を融合させた販売促進支援活動を行っております。協同組合札幌プリントピアは、当社本社及び札幌工場が所在する土地建物の維持・管理等を行っております。持分法非適用関連会社の株式会社あるた出版は、北海道の魅力を伝えることを目的とした出版社で、タウン誌・観光フリーペーパーなどの月刊誌、年刊誌をはじめ、ＰＲ誌、書籍等の企画・制作・出版を行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。（注）☆は連結子会社、△は持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社であります。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「総合的に商業や商売、商流について研究する」という社名の由来どおり、時流を先取りしつつ、取引先に対して最適かつ最良の販売促進支援を行い、そして付加価値の高いサービス・商品を提供することを経営の基本方針としております。取引先企業のお客様である消費者のニーズを満たすサービス・商品を共に考えパートナーにとってなくてはならない存在「共創のパートナー」として、良好なパートナーシップを築くことが当社グループの最大の利益と考えております。取引先企業に対して、本質的な課題の発掘から問題解決の企画・提案、実行、検証までを総合的に支援することで、取引先企業が効果的かつ効率的な販売促進活動を実現できるよう支援を行っております。競争が激化する広告・印刷業界において当社グループの優位性を高め他社との差別化を図るため、当社グループが持つ機能を拡充し、最大限強みとして活かしつつ企業価値の向上に努め、取引先企業そしてエンドユーザーである消費者に常に支持されるサービス・商品を提供してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、収益力の向上に重点を置いた企業体質の強化を基本目標とし、「売上総利益率」及び「自己資本利益率」を経営指標としております。当期の売上総利益率は26.4％、自己資本利益率は△0.5％となりました。今後は収益性をより強固に改善し、経営指標に忠実な企業経営に取り組んでまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略広告・印刷業界を取り巻く環境は、印刷用紙等の材料費の価格変動、同業者間の受注競争の激化、企業の広告宣伝媒体の多様化、インターネット広告の拡大等、情報技術の進展とともに大きく変化している状況であります。こうした環境のなか、変化に迅速に対応し、業績向上に向けて、将来を見据えた戦略を推進し、安定した企業体質のもと、当社グループの優位性と競争力を高めることが重要な課題と認識しており、次の経営戦略を展開してまいります。①企画営業の推進当社が、創業以来培ってきた販売促進支援業としてのノウハウと、多様な生産設備を活用し、新たな付加価値を提供してまいります。そのなかでも、地方再生の支援に力を入れ、従来の形に囚われない企画と提案で、お客様の満足度を最大にできるよう取り組んでまいります。②事業採算の向上とコスト削減による利益率の向上材料費の上昇と受注単価の低下等により、利益率が低下傾向にあることから、事業ごとの採算向上を図るとともに、高粗利商材の開発、徹底したコスト管理・内製化・業務の効率化により利益水準を高め、利益率向上を目指してまいります。③人材育成年々厳しさを増す環境の変化に対応し、新たな付加価値を創出できる人材を育成し、競争力の強化を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、一段と厳しさを増すことが予想されますが、販売促進支援活動を強化した事業展開を推し進めることにより、より一層の業績の向上に取り組んでまいります。①組織の見直しによる営業力の強化第48期首（平成30年８月）から組織体制を見直し、北海道エリアでは、これまで分かれていた商業印刷部門と地方創生部門を１つの本部に集約させました。部門ごとに分散していた営業力を集約することにより、さまざまな商材や企画を提案することができる体制で、業績の向上に取り組みます。また、新規事業の企画・検討を行い、その開拓を推進する部門を新設しました。既存事業にとらわれることなく、新たな事業へチャレンジします。②働き方改革と人財の確保・育成少子高齢化が進み、就職売り手市場といわれる今日、社員のワーク・ライフ・バランスを考慮し、業務の効率化や人財の確保・育成のため、働き方改革を推進します。繁忙期には多くの時間と労働力を集中させ、閑散期には労働時間を削減し休暇を付与するなど、仕事と生活の調和を図ることにより、業務をより効率化させるとともに、会社の財産である社員一人ひとりが働きやすい環境を整えます。また、研修プログラムを活用し、社員一人ひとりの成長を促すとともに、専門人財を確保するため、積極的な採用活動を行います。③グループの総合力強化関連子会社の経営資源を有効活用した営業活動を推進し、グループシナジーを発揮するため、第48期首（平成30年８月）からグループ各社を統括する部門を新設しました。内部統制はもちろんのこと、多様な業種の持つ個々の力を連携させ、総合的な販売力や提案力などの強化を図ります。④企業間の積極的な提携・協業企業間の競争や技術革新など、環境の変化に対応するため、同業種だけでなくさまざまな企業との提携や協業を進めてまいります。同業種との提携や協業により、エリア開拓やコスト削減などを進めるとともに、新たな収益モデルを確立するため、『Ｄｒ.Ｆｒｙ』や『Ｆｒｅｓｈｔｒｏｎ』をはじめとして新たな商材の開発や販売などを目的とした企業との提携・協業を検討することにより、自社の経営資源をより効率的に収益に結びつけ、付加価値を創造します。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）当社は、平成31年３月15日開催の取締役会の決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的として、取引金融機関５社との間で平成31年３月26日を締結日とするシンジケーション方式による期間３年、総額2,000百万円のコミットメントライン契約を締結いたしました。（２）当社は、平成31年４月25日開催の取締役会の決議に基づき、白石工場の老朽化が著しく施設維持が困難であると判断したため、藤建設工業株式会社との間で平成31年４月26日を締結日とする白石工場新設工事請負契約を締結いたしました。
総合商研株式会社
有価証券報告書－第48期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社では当連結会計年度における研究開発活動として、味覚センサーを活用したデータ分析をすすめ、味の測定・解析・比較を中心とした研究活動を実施しており、これらは販売促進支援活動及び取引先に対する提供情報として活用しております。その結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は1百万円となりました。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】年月事項1997年６月岐阜県土岐市にて、林高生の個人事業として、ソフトウエアの受託開発を開始2000年２月有限会社エイチームを岐阜県多治見市に設立2000年８月携帯電話向けコンテンツの受託開発を開始2003年12月携帯電話向け公式サイト（注１）の運営を開始2004年11月株式会社に組織変更2005年４月本社を名古屋市東区に移転2006年６月現在のライフスタイルサポート事業の初サービスとなる「引越し価格ガイド」サービスを開始2006年９月ＫＤＤＩ株式会社EZアプリ（BREW）（注２）初のMMORPG「エターナルゾーン」をリリース2007年２月本社を名古屋市西区に移転2007年９月中古車買取価格の一括査定サイト「かんたん車査定ガイド」サービスを開始2008年10月結婚式場の検索・予約・情報サイト「すぐ婚navi」（現ハナユメ）サービスを開始当社初のiOS搭載端末向けアプリをリリース2008年12月当社初の任天堂株式会社Wiiウェア向けゲームを配信開始2009年８月当社初の株式会社ミクシィmixi向けソーシャルアプリをリリース2010年１月当社初の株式会社ディー・エヌ・エーモバゲータウン（注３）向けソーシャルアプリをリリース2010年６月当社初のグリー株式会社GREE向けソーシャルアプリをリリース2010年７月女性向け体調管理・悩み相談サイト「ラルーン」サービスを開始当社初のAndroid搭載端末向けアプリをリリース2011年８月グリー株式会社と業務提携2012年４月東京証券取引所マザーズに上場2012年９月大阪に「大阪オフィス」をオープン2012年11月東京証券取引所市場第一部に上場2013年２月子会社として株式会社A.T.brides（現株式会社エイチームブライズ）を設立2013年８月子会社として株式会社引越し侍（現株式会社エイチーム引越し侍）、株式会社A.T.サポート（現株式会社エイチームコネクト）、株式会社エイチームライフスタイルを設立2013年12月自転車専門通販サイト「cyma-サイマ-」サービスを開始2013年12月キャッシング・カードローン検索サイト「ナビナビキャッシング」サービスを開始2015年９月東京に「東京オフィス」をオープン2015年12月本社を名古屋市中村区へ移転2016年12月子会社としてAteamVietnamCo.,Ltd.を設立2017年12月Increments株式会社の全株式を取得し、子会社化2018年２月2019年２月福岡に「福岡オフィス」をオープン子会社として株式会社エイチームフィナジーを設立（注）１．公式サイトとは、携帯電話事業者のインターネット接続メニューに登録された、携帯電話事業者公認の携帯サイトのことを意味しております。２．EZアプリとは、ＫＤＤＩ株式会社の携帯電話サービスauの携帯電話端末で動作するアプリケーションソフトの名称であります。BREWとは、QualcommIncorporatedが開発したアプリケーションプラットフォームの名称で、日本ではＫＤＤＩ株式会社が採用しております。３．株式会社ディー・エヌ・エーは、2011年３月28日より「モバゲータウン」のサービス名称を「mobage」に変更しております。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社エイチーム）及び連結子会社８社によって構成されております。なお、報告セグメントにつきましては、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しております。会社名セグメント主な事業内容当社との関係株式会社エイチームエンターテインメント事業EC事業スマートデバイス向けゲーム・ツールアプリの企画・開発及び運営自転車通販サイトの企画・開発及び運営－株式会社エイチームブライズライフスタイルサポート事業ブライダル関連事業連結子会社株式会社エイチーム引越し侍ライフスタイルサポート事業引越し関連事業連結子会社株式会社エイチームコネクトライフスタイルサポート事業テレマーケティング事業連結子会社株式会社エイチームライフスタイルライフスタイルサポート事業自動車関連事業、及び女性向けヘルスケア事業連結子会社株式会社エイチームフィナジーライフスタイルサポート事業金融メディア事業連結子会社Increments株式会社ライフスタイルサポート事業プログラマ向け技術情報共有サービス連結子会社他、連結子会社２社当社事業のビジネスイメージ
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは「みんなで幸せになれる会社にすること」、「今から100年続く会社にすること」を経営理念としています。この経営理念のもとすべての役員及び従業員が一丸となり、さまざまな技術領域・ビジネス領域において、インターネットを通じて個人の利用者の皆様に支持・利用していただけるゲームコンテンツ、比較サイト・情報サイトやECサイトなどの企画・開発及び運営を行っております。具体的には、「人と人とのつながりの実現」をテーマに、世界中の人々に娯楽を提供するスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）向けゲームやツールアプリケーションの企画・開発及び運営を行う「エンターテインメント事業」、人生のイベントや日常生活に密着し、有益な情報を提供する比較サイト・情報サイトなど、様々なウェブサービスの企画・開発及び運営を行う「ライフスタイルサポート事業」、完全組立自転車をオンラインで販売し、自宅までお届けする自転車専門通販サイトの企画・開発及び運営を行う「EC事業」の３つの事業軸でビジネスを展開しています。なお、中長期的な成長を図るため、以下８点を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）エンターテインメント事業における健全な収益性の確保、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上国内外のスマートフォンゲーム市場においては市場全体の成長が緩やかになる中で、海外ゲームメーカーの国内市場への本格参入により競争が激化しています。このような事業環境の中、持続的な成長を遂げるためには既存の主力ゲームアプリの健全な収益性の確保を維持するとともに、国内外の利用者のニーズに即したクオリティの高いゲームアプリを適切なタイミングでリリースするほか、開発プロセスの改善を行い、ヒットゲームアプリの創出及びヒット率の向上のための施策に積極的に取り組み、収益の最大化を図ってまいります。また、外部有力パートナーとの提携によるゲームアプリの開発・運営にも注力してまいります。(2）ライフスタイルサポート事業における既存サービスの強化及び新規サービスの拡充ライフスタイルサポート事業は、引越し関連、自動車関連、ブライダル関連、金融メディア領域をはじめとする比較サイトや情報サイト等、人生のイベントや日常生活に密着した便利なサービスを多数提供しております。今後はこれらのサービス間で相互送客を強化することにより、集客効率ならびに利益率の向上につながるものと考えております。新規サービスにおいても、同様にサービス間での相互送客を行いながら、継続顧客を確保するための施策に積極的に取り組み、事業を拡大してまいります。(3）EC事業におけるフルフィルメントの強化及び黒字化EC事業の自転車専門通販サイトは、立上げから順調に利用者数を増やし、現在では国内３カ所に物流拠点を構えることでほぼ全国への販売を行う体制を構築しております。今後の中長期的な成長を見据え、システムの刷新、物流倉庫の機能別設計及び組織体制の再整備を行い、フルフィルメントの強化、黒字化に向けて積極的に取り組んでまいります。(4）中長期的な成長に向けた事業ポートフォリオの強化当社グループは、事業の転換・拡大とともに経営の安定性と高い成長性のバランスを実現しながら、自社サービス開始以来継続して売上を向上してまいりました。現在はエンターテインメント事業、ライフスタイルサポート事業とEC事業、３つの事業軸で事業を展開しています。今後も持続的な成長ならびに中長期的な企業価値の向上を目指し、「その挑戦に、戦略はあるか。」をもとに新たな事業の創出、他の企業との協業やM&amp;A等多様な戦略を用いて、先行投資を進めながら事業ポートフォリオの強化を図ってまいります。(5）優秀な人材の確保と育成優秀な人材を確保することは当社グループの持続的な成長に必要不可欠であります。そのために、職場環境の改善、福利厚生の充実、人事考課制度の改革及び採用活動の多様化に努め、人材の確保に力を入れております。採用においては優れた専門性のみならず、人間性・協調性を重視した人材の選考を心がけており、企業文化と理念の共有により、みんなで協力しあいながら長く楽しく働ける組織作りを大切にしております。また、社内研修・教育制度の強化に加え、経営陣で年２回の人材育成会議を行い人材育成制度の整備を進めるとともに、ジョブポスティング制度・フリーエージェント制度等といった機動的な人材活用を制度的にも実施しながら、事業間で経験とノウハウを共有することで企業とともに成長していく人材の育成に努めております。(6）コーポレートブランドの向上当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現していくためには、提供するサービス自体のユーザビリティ、品質等に加え、各サービスの知名度を向上し、利用者数を拡大していくことが不可欠であります。また、グループ全体の事業を支える優秀な人材の獲得や他社との提携等をより有利に進めるためにも、当社グループでは、今後も費用対効果を見極めながら、サービスの広告宣伝活動のみならず、企業認知度の向上や企業イメージの確立に取り組み、コーポレートブランドの向上を目指していく所存であります。(7）グループ経営体制及びコーポレート・ガバナンスの強化当社グループは、国内連結子会社７社及び海外連結子会社１社により構成されたグループ企業体制であります。持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、経営の公正性・透明性を確保するとともに、取締役会及び監査役会による内部統制の強化ならびにコーポレート・ガバナンス・コードの基本原則に沿った各種施策の実施、取締役会の実効性評価・分析・改善に継続的に取り組んでまいります。(8）コンプライアンス及びリスク管理体制の強化当社グループは、グループ企業としての持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて経営基盤を強化し、コンプライアンス及びリスク管理体制を強化し、企業倫理の一層の向上を図っていく所存であります。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

４【経営上の重要な契約等】スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称契約の名称契約内容契約期間株式会社エイチームAppleInc.DeveloperAdvertisingServicesAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。株式会社エイチームGoogleInc.TermsofServiceAndroid搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約契約期間は定められておりません。
株式会社エイチーム
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

５【研究開発活動】当社は、日々技術革新を続ける、インターネットやスマートデバイス（スマートフォン及びタブレット端末）に対し、確実に技術適応し、市場のニーズにすばやく対応していくため、各事業において研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の総額は215百万円であります。
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】1991年12月大阪府寝屋川市に日本駐車場開発株式会社を資本金10,000千円で設立、駐車場に関するコンサルティング業務を開始1994年４月大阪市中央区に拠点を開設1994年９月東京都渋谷区に東京支店を開設、首都圏での営業を開始1997年９月有人の時間貸し駐車場管理業務を開始1998年10月ビル附置の立体駐車場における駐車場管理業務を開始1998年10月京都市下京区に京都支社を開設1999年２月大阪市中央区に本店を移転、淀屋橋支店を開設1999年８月時間貸し駐車場の管理運営を目的として大阪市中央区に株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを10,000千円で設立1999年10月ビル附置の立体駐車場における管理人派遣型サブリース業務を開始1999年10月株式会社日本リースオート（現SMFLキャピタル株式会社）と業務提携2000年９月オートバイテル・ジャパン株式会社と業務提携2000年10月トヨタ自動車株式会社の情報サイトGAZOOの正式コンテンツに当社のパーキング情報が採用される2001年２月トヨタ自動車株式会社が資本参加、資本金112,500千円に増資2001年３月名古屋市中区に名古屋支社を開設2001年５月神戸市中央区に神戸支社を開設2001年９月横浜市中区に横浜支社を開設2003年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月福岡市中央区に福岡支社を開設2003年８月株式会社マーケットメイカーズを設立2004年１月株式会社クリードと共同で駐車場のみを投資対象としたファンドを組成2004年２月東京証券取引所市場第二部に上場2005年１月東京証券取引所市場第一部に上場2005年３月ジャスダック証券取引所に上場2005年４月広島市中区に広島支社を開設2005年12月スキー場の運営・管理を目的として東京都千代田区に日本スキー場開発株式会社（連結子会社）を10,000千円で設立2006年４月札幌市中央区に札幌支社を開設2006年９月株式会社マーケットメイカーズを吸収合併2006年９月日本スキー場開発株式会社がスキー場の運営を目的として、サンアルピナ鹿島槍スキー場を550,000千円で購入2006年12月仙台市青葉区に仙台支社を開設2007年９月2008年９月2009年11月2010年４月2010年９月2010年10月2010年10月2011年１月2011年４月2011年６月2011年７月2011年10月株式会社パーキングプロフェッショナルサービシーズを吸収合併カーシェアリング事業を東京都内で本格展開日本スキー場開発株式会社が竜王スキーパークの運営を目的として竜王観光株式会社の全株式を取得し、竜王観光株式会社(現株式会社北志賀竜王)を連結子会社化ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場(現大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダード)に上場アジアにおける駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてタイ国バンコクに現地法人ＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.を設立タイ国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的としてＮＰＤＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ(ＴＨＡＩＬＡＮＤ)ＣＯ.,ＬＴＤ.を設立日本スキー場開発株式会社が川場スキー場の運営を目的として川場リゾート株式会社の株式99.9％を取得し、川場リゾート株式会社を連結子会社化タイ国における現地不動産管理のノウハウを持つビジネスパートナーと共にＳＩＡＭＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＳＯＬＵＴＩＯＮＳＣＯ.,ＬＴＤ.を設立大阪市北区に本店を移転中国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として邦駐(上海)停車場管理有限公司を設立タイ国バンコクにおいて大型商業施設「サイアム・スクエア」の駐車場運営を開始大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱスタンダードにおける当社株式を上場廃止2011年12月カーシェアリングサービスの運営を目的として日本自動車サービス株式会社を設立2012年６月中国上海市において大型複合高層ビル「上海環球金融中心」の駐車場運営を開始2012年11月日本スキー場開発株式会社が白馬八方尾根スキー場、白馬岩岳スノーフィールド、栂池高原スキー場の運営を目的として白馬観光開発株式会社の株式95.46％を取得し、白馬観光開発株式会社を連結子会社化2013年４月2014年７月2014年８月2014年10月2014年12月2015年３月2015年４月日本スキー場開発株式会社がアウトドアグッズの総合レンタルショップ「スパイシー」の運営を目的として株式会社スパイシーの株式100％を取得し、株式会社スパイシーを連結子会社化韓国における駐車場の運営・管理・コンサルティングを目的として韓国ソウルに現地法人ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.を設立新規事業として、海外子女及び帰国子女への教育を目的とした株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップを設立日本スキー場開発株式会社がめいほうスキー場の運営を目的としてめいほう高原開発株式会社の株式61.36%を取得し、めいほう高原開発株式会社を連結子会社化新規事業として、海外・国内の企画旅行の販売・実施、海外旅行・国内旅行の手配及び他社の募集型企画旅行の代売を行うことを目的とした株式会社Ｇｅｅｋｏｕｔを設立インドネシアにおける駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてインドネシア共和国ジャカルタ市に現地法人ＰＴ．ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡを設立日本スキー場開発株式会社が東京証券取引所マザーズへ新規上場2015年10月2015年11月2016年５月2016年９月2016年12月2017年11月2018年２月2018年６月タイ国における、メディカルチェックサービス・健康管理サービスの提供及び医療機関向け検査機器の販売を目的としてＮＰＤＨｅａｌｔｈｃａｒｅＳｅｒｖｉｃｅ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ．，ＬＴＤ．を設立日本スキー場開発株式会社が菅平高原スノーリゾートの運営を目的として株式会社ハーレスキーリゾートの株式83.37％を取得し、株式会社ハーレスキーリゾートを連結子会社化日本テーマパーク開発株式会社が那須ハイランドパークの運営を目的として藤和那須リゾート株式会社の株式100％を取得し、藤和那須リゾート株式会社を連結子会社化アメリカ合衆国における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的としてアメリカ合衆国カリフォルニア州に現地法人ＮＰＤＵＳＡＬＴＤ．を設立北海道における駐車場事業およびレンタカー事業を会社分割し、本承継対象事業を新設する日本駐車場開発札幌株式会社に承継働く方々の健康の実現、企業の健全な成長による、健全な社会の実現を目的として日本からだ開発株式会社を設立台湾における駐車場の管理・運営・コンサルティングを目的として中華民国（台湾）台北市に現地法人臺灣日駐開發股份有限公司を設立簡易宿泊施設及び民泊施設等の開発・取得を行うことを目的として株式会社ロクヨンを設立
日本駐車場開発株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社27社で構成されております。当社グループの事業における位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。［事業系統図］(1）駐車場事業駐車場事業は、当社及び連結子会社であるＮＰＤＧＬＯＢＡＬＣＯ.,ＬＴＤ.、ＮＩＰＰＯＮＰＡＲＫＩＮＧＤＥＶＥＬＯＰＭＥＮＴ（ＴＨＡＩＬＡＮＤ）ＣＯ.,ＬＴＤ.、邦駐（上海）停車場管理有限公司、日本自動車サービス開発株式会社、ＮＰＤＫＯＲＥＡＣＯ.,ＬＴＤ.、ＰＴ.ＮＰＤＳＯＬＵＴＩＯＮＳＩＮＤＯＮＥＳＩＡ、日本駐車場開発札幌株式会社、臺灣日駐開發股份有限公司等が行っており、直営事業、リーシング事業、マネジメント事業、ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業、カーシェアリング事業等を行っております。直営事業は、生命保険会社や損害保険会社など自社ビルを所有している大手企業をはじめ、貸しビル会社、立体駐車場メーカーや個人のビルオーナーまで多岐にわたる駐車場オーナーを仕入先とし、不稼動駐車場を一手に借上げることにより、オーナーには収益の増加をもたらすとともに、駐車場を有効活用することにより、広く一般のユーザーに駐車場活用の機会を提供している事業であります。リーシング事業は、当社グループが一括で不稼動部分を借上げるのではなく、不稼動部分の駐車場に優良顧客を誘致する事業であります。駐車場周辺でのユーザー情報を整備し、ユーザーの募集活動を当社グループが責任を持って行っております。煩わしい契約業務に関しても当社グループが代行しております。また、インターネット上での駐車場紹介サービスも行っており、一般ユーザーが使用目的に応じた駐車場の検索ができるよう、情報整備を行っております。マネジメント事業は、大型オフィスビル、商業施設、高級ホテル、ブティックなどで有人管理駐車場運営を代行する事業及び駐車場オーナーに代わって、集金業務や契約業務を代行する事業であります。また、ホテルなどのエントランスでお車を預かり、入出庫を行うバレーサービスなどの高付加価値のオペレーションを行うことにより、駐車場を含む施設全体の価値向上に努めております。ＶＡ（ValueAdded＝付加価値）サービス事業は、これまで蓄積した駐車場、ユーザー、オーナーに関する情報、運営ノウハウ等を不動産評価や駐車場設備の整備及びそれに付随するサービスに運用した事業であります。駐車場のデューデリジェンス等、単に評価を行うサービスは勿論のこと、駐車場の閉鎖を行う場合には、ユーザーの解約業務や新たな駐車場の紹介等、駐車場の閉鎖業務も行っております。また、駐車場オーナーへ周辺環境等を考慮した最適な設備構成を考案し、リニューアルした場合の収益見込みを明確にし、ハード、ソフト両面でのソリューションを提供するリニューアルコンサルティングや安全面に関するコンサルティングを行っております。カーシェアリング事業は、１台の車をあらかじめ登録した複数の会員で共同利用する事業であります。ユーザーにとっては、車の購入費をはじめ、駐車場代、保険代、税金等の車を維持するための費用を抑えることができます。また、15分単位の利用ができるため、通常のレンタカーに比べて安価に利用することができます。当社グループは都心部の利便性が高い地域で駐車場運営を行っており、カーシェアリング車両を設置するスペースを多く確保している優位性を活かし、カーシェアリングサービスの提供を行っております。(2)スキー場事業スキー場事業は、連結子会社である日本スキー場開発株式会社、株式会社北志賀竜王、株式会社鹿島槍、川場リゾート株式会社、白馬観光開発株式会社、栂池ゴンドラリフト株式会社、株式会社岩岳リゾート、信越索道メンテナンス株式会社、株式会社スパイシー、めいほう高原開発株式会社、株式会社ハーレスキーリゾート等が行っております。スキー場を投資や投機対象の不動産としてではなく、地域経済活性化の素材として、中長期的な視点で再生に取組んでいくことが重要と考えております。過去に莫大な設備投資をしたものの、利用客数が減少し、経営難に陥っているスキー場がある一方で、スキー場の施設やサービスに満足できずに自然とスキーから遠ざかる人がいるなど、駐車場事業と同様、スキー場事業にも様々なギャップが存在しています。そこで、スキー場をビジネスの素材として捉え、ソフト面ハード面の改善を徹底的に行い、これらのギャップを解消していくことで適正な収益を上げ、駐車場事業同様、スキー場、利用者、そして地域社会の全てがハッピーになるようなスキー場再生を行ってまいります。(3)テーマパーク事業テーマパーク事業は、連結子会社である日本テーマパーク開発株式会社と藤和那須リゾート株式会社が行っております。お客様、地域社会との良好な関係を継続し、ご家族連れの方やご高齢の方、別荘オーナー様が安全に過ごせる遊園地、別荘施設の運営に励んでまいります。また、広大な別荘地を活かし、ひとり親家庭に住居と就労の機会を提供することで、政府が注力する社会問題の解決に取り組む等、地域社会の雇用や定住者の拡大を図ってまいります。更には、地域の文化や特産品等の固有の資産を活かし、地域経済の活性化に取り組み、日本の上質な観光資源を世界にアピールし、インバウンド顧客の創造に努めて、地方創生のモデルケースとなることを目指し、日本経済の活性化に貢献したいと考えております。(4)その他事業その他事業は、連結子会社である株式会社ティー・シー・ケー・ワークショップ、日本からだ開発株式会社、株式会社ロクヨン等が行っております。「ハッピートライアングル：関わる人全てがハッピーなビジネスを」という企業理念のもと、次世代の人材教育、経済の健全な発展、地域経済圏の再創出に資するよう、経営に邁進してまいります。
株式会社ブラス
有価証券報告書－第16期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

２【沿革】当社代表取締役社長である河合達明は、1998年愛知県一宮市に結婚式司会者派遣を目的とする会社として、現在の株式会社ブラスの前身である「有限会社ブラス」を創業いたしました。その後、2003年に愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店し、2004年に「株式会社ブラス」へ組織変更いたしました。1998年４月結婚式司会者派遣を目的として愛知県一宮市に有限会社ブラス（資本金3,000千円）を設立2003年２月愛知県一宮市に第１号店として「ルージュ：ブラン」を開店2004年３月株式会社ブラス（資本金10,000千円）に組織変更2004年11月愛知県日進市に「オランジュ：ベール」を開店2004年12月日本証券業協会のグリーンシート銘柄に指定2005年５月愛知県岡崎市に「ブルー：ブラン」を開店2005年12月愛知県名古屋市に「ブルー：レマン自由が丘」を開店（現「ブルーレマン名古屋」）2006年４月愛知県一宮市の「ルージュ：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2007年３月愛知県安城市に「ブラン：ベージュ」を開店2007年11月日本証券業協会のグリーンシート銘柄の指定取消2008年２月愛知県常滑市に「マンダリンポルト」を開店2008年10月岐阜県羽島市に「ヴェールノアール」を開店2009年６月愛知県豊橋市に「ルージュアルダン」を開店2010年２月愛知県豊田市に「アージェントパルム」を開店2011年１月三重県鈴鹿市に「ミエルクローチェ」を開店2011年６月愛知県岡崎市の「ブルー：ブラン」をリニューアルＯＰＥＮ2012年２月愛知県名古屋市に「ヴェルミヨンバーグ」を開店愛知県名古屋市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ」をＯＰＥＮ2012年５月愛知県名古屋市に「ブルーレマン名古屋」をリニューアルＯＰＥＮ2013年６月静岡県浜松市に「マンダリンアリュール」を開店2014年４月愛知県名古屋市西区に本社を移転2014年６月静岡県静岡市に「ラピスアジュール」を開店2015年５月愛知県名古屋市に「クルヴェット名古屋」を開店2016年３月2016年６月2017年１月2017年３月2017年４月2017年７月2017年７月2017年10月2018年10月2019年２月2019年４月2019年６月東京証券取引所マザーズ及び名古屋証券取引所セントレックスに株式を上場三重県四日市市に「ミエルシトロン」を開店三重県津市に「ミエルココン」を開店愛知県名古屋市に和装専門レンタルセレクトショップ「翔風館」をＯＰＥＮ大阪府大阪市に「ブランリール大阪」を開店東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に市場変更株式会社ビーラインよりブライダル事業（ヴィラエッフェ）の譲受静岡県静岡市に「ラピスコライユ」を開店静岡県沼津市に「オリゾンブルー」を開店静岡県浜松市にドレスショップ「Ｂ．ＤＲＥＳＳＥＲ浜松」をＯＰＥＮＢＲＡＳＳＵＳＡＩＮＣ．（現非連結子会社）を設立大阪府大阪市に「ブルーグレース大阪」を開店静岡県浜松市に「アーブルオランジュ」を開店
株式会社ブラス
有価証券報告書－第16期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【事業の内容】当社は、完全貸切のゲストハウスにおいて、挙式・披露宴に関する企画・運営等を行うウエディング事業を、東海地方を中心（愛知・岐阜・三重・静岡・大阪）に展開しております。当社の事業セグメントは「ウエディング事業」の単一セグメントであります。当社のウエディング事業は、従来からあった結婚式のスタイル（専門式場・ホテル・レストラン）ではなく、「完全貸切型のゲストハウス」とし、すべての店舗が「１チャペル、１パーティ会場、１キッチン」のスタイルであります。完全貸切型であるため、ガーデンやテラスを使った演出や、会場全体を使った装飾等のアレンジが可能であり、顧客である新郎新婦と参列するゲストに「完全なプライベート空間」を提供しております。また、１パーティ会場であることから、結婚式場としては小型店舗であるため、用地確保の難しい大都市から、人口が比較的少ない郊外においても出店を可能としております。店舗の形態としては、人口約20万人以上の地方都市を主軸に出店する「郊外型店舗」、人口約100万人の都市に出店する「都市型店舗」、都心部への出店を可能とする「都心型テナント入居店舗」の３形態が存在し、地域の規模・特性に合わせて事業展開しております。当社では、新郎新婦の新規来館から打合せ、結婚式当日の対応までを１人のウエディングプランナーが担当する「ウエディングプランナー一貫制」を採用しており、新郎新婦の様々な要望に対応し信頼関係を築き上げ、結婚式当日は全スタッフが一丸となって、おふたりらしいオリジナル感あふれる「それぞれの新郎新婦にとって最高の結婚式」をつくり上げております。結婚式当日の料理は、出来立てを参列するゲストに提供できるよう、パーティ会場にはオープンキッチンを併設しており、旬の食材を取り入れた本格フランス料理を提供しております。更に、当社では新郎新婦とのつながりを重要視しているため、結婚式を挙げた新郎新婦をそれぞれの式場に招待し、「夏祭り」を毎年開催し、挙式後も新郎新婦とつながっていられる場所を提供しております。○当社店舗数、受注数及び施行数の推移2015年７月期2016年７月期2017年７月期2018年７月期2019年７月期店舗数（店）1416181921受注数（組）1,7462,4552,4832,4873,082施行数（組）1,7181,9402,4222,5212,643以上に述べた事項を事業系統図に示しますと、次のとおりであります。［事業系統図］