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日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年11月企業再建整備法に従い、旧日本鍛工株式会社より分離し、日鍛バルブ製造株式会社を設立1960年８月秦野市清水町に新鋭機械工場を建設(第一次合理化計画)1961年７月社名を日鍛バルブ株式会社に変更1962年９月東京証券取引所市場第二部へ上場1962年10月秦野市曽屋に新たに土地を取得し工場を建設、自動車用バルブの本格的量産体制に入る(第二次合理化計画)1963年５月西ドイツBLW社と精密鍛造歯車の製造に関し技術提携1965年４月秦野製作所に歯車工場を建設し、操業を開始1966年３月本社を中央区八重洲に移転1969年４月台湾に合弁会社台湾日鍛工業股份有限公司（現連結子会社）を設立、エンジンバルブの製造技術を供与1978年６月米国イートン社と技術、資本、販売に関し提携1980年８月米国イートン社と油圧バルブリフターに関する共同開発契約を締結1982年12月米国イートン社と油圧バルブリフター製造に関し技術提携1983年８月山陽工場の建屋完成、小型エンジンバルブの生産を開始1986年８月山陽工場で油圧バルブリフターの生産を開始1986年11月台湾日鍛工業股份有限公司に鍛造設備を導入、一貫生産体制を確立1988年３月米国オハイオ州に投資会社U.S.エンジンバルブコーポレーションを設立（現連結子会社）米国イートン社とU.S.エンジンバルブコーポレーションの出資により、北米サウスカロライナ州にエンジンバルブ製造の合弁会社U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）を設立（現連結子会社）1988年９月U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）、北米の日本車向けに供給開始1994年１月イートンイタリーと提携し、ヨーロッパの日本車用エンジンバルブの委託生産を開始1995年４月韓国に油圧バルブリフター製造の合弁会社新和精密株式会社を設立1995年６月インドネシアにエンジンバルブ製造の合弁会社、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ（現連結子会社）を設立1997年１月タイにエンジンバルブ製造の合弁会社ニッタンタイランドCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立1997年10月シンガポールに持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を設立2000年７月本社を中央区八重洲から秦野市に移転2003年４月台湾日鍛工業股份有限公司の出資により、中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした広州日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立2004年３月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした北京柳成新和汽車部件有限公司を設立2006年８月秦野地区再整備の一環として、舶用部品工場を秦野市清水町から同市堀山下に移転2007年８月秦野地区再整備の一環として、秦野本社工場に事務厚生棟を建設。間接部門を集約2008年８月グローバル市場における事業戦略としてグループ再編を実施再編の一環として、新和精密株式会社の株式の一部を譲渡（連結子会社から持分法適用関連会社へ異動）、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）の持分を増加（連結子会社化）2008年８月米国イートン社との出資によりグローバル展開のマネジメントを目的とした、ニッタン・グローバル・テック株式会社（現連結子会社）を設立2008年８月米国イートン社との出資によりポーランドにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.（現連結子会社）を設立2009年７月韓国に船舶用エンジンバルブ製造の合弁会社、KN-TechCo.,Ltd.を設立2011年２月シンガポールの持株会社アジアンニッタンPte,Ltd.を清算2012年４月ベトナムにエンジンバルブ製造の合弁会社、ニッタンベトナムCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立2012年８月新和精密株式会社および株式会社タカハシテクノとの合弁により韓国にバルブリフター原材料の製造販売を目的とした、新和TAKAHASHIPRESS株式会社を設立2013年２月韓国に当社の営業および製品メンテナンス業務を目的とした韓国日鍛株式会社を設立2013年３月インドにエンジンバルブ製造を目的とした、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.（現連結子会社）を設立2014年12月新和精密株式会社の出資により、中国に油圧バルブリフターの製造販売を目的とした日照柳成新和汽車部件有限公司を設立2015年４月秦野市平沢に農作物の生産、加工、販売等を行う株式会社Shune365（現連結子会社）を設立2018年９月中国にエンジンバルブの製造販売を目的とした日照日鍛汽門有限公司（現連結子会社）を設立
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社および子会社15社、関連会社５社で構成され、乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブ、船舶用エンジンバルブ、自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品の製造販売を主な内容とし、事業活動を展開しております。１当社グループの事業に関わる位置づけは次のとおりであります。小型エンジンバルブ当社が乗用車・二輪車・トラック・バス・汎用製品等の小型エンジンバルブを製造販売しております。台湾日鍛工業股份有限公司が台湾において、PT.フェデラルニッタンインダストリーズがインドネシアにおいて、ニッタンタイランドCo.,Ltd.がタイにおいて、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）が米国において、広州日鍛汽門有限公司及び日照日鍛汽門有限公司が中国において、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.がポーランドにおいて、ニッタンベトナムCo.,Ltd.がベトナムにおいて、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.がインドにおいて、それぞれ小型エンジンバルブ（自動車用）を製造販売しております。なお、台湾日鍛工業股份有限公司、PT.フェデラルニッタンインダストリーズ、U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）およびニッタンインディアテックPvt.Ltd.が当社を通じて一部製品を日本国内に販売しております。他に、U.S.エンジンバルブコーポレーションがU.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）への出資を行っております。舶用部品当社が船舶用エンジンバルブ・汎用製品のエンジンバルブを製造販売しております。KN-TechCo.,Ltd.が韓国にて船舶用エンジンバルブを製造販売しております。可変動弁・歯車・ＰＢＷ当社が自動車用電磁式連続カム位相可変機構、自動車・トラック・農業機械・建設機械・産業機械等の精密鍛造歯車、オートマチックトランスミッション用部品を製造販売しております。その他当社がバルブリフター・工作機械を製造販売しております。また、新和精密株式会社が韓国において、北京柳成新和汽車部件有限公司および日照柳成新和汽車部件有限公司が中国において、バルブリフターおよびローラーロッカーアームを製造販売しております。新和TAKAHASHIPRESS株式会社がバルブリフターの原材料を製造販売しております。さらに、ニッタン・グローバル・テック株式会社が当社のグローバル展開のマネジメントを行っております。株式会社Shune365が、日本において、農作物の生産、加工および販売等を行っております。２連結子会社、持分法適用関連会社、非連結子会社及び持分法非適用関連会社は次のとおりであります。(1)連結子会社台湾日鍛工業股份有限公司乗用車、二輪車用エンジンバルブの製造販売U.S.エンジンバルブコーポレーションエンジンバルブ製造販売会社への出資U.S.エンジンバルブ（パートナーシップ）エンジンバルブの製造販売PT.フェデラルニッタンインダストリーズエンジンバルブの製造販売ニッタンタイランドCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売NITTAN（BVI）Co.,Ltd.エンジンバルブ製造販売会社への出資広州日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売日照日鍛汽門有限公司エンジンバルブの製造販売ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.エンジンバルブの製造販売ニッタンベトナムCo.,Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタンインディアテックPvt.Ltd.エンジンバルブの製造販売ニッタン・グローバル・テック株式会社当社のグローバル展開のマネジメント株式会社Shune365農作物の生産、加工および販売等以上13社(2)持分法適用関連会社新和精密株式会社バルブリフターの製造販売北京柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売日照柳成新和汽車部件有限公司バルブリフターの製造販売KN-TechCo.,Ltd.陸上および船舶用エンジンバルブの製造販売以上４社(3)非連結子会社有限会社秦和商事売店業務他韓国日鍛株式会社当社の韓国での営業および製品メンテナンスに関する業務以上２社(4)持分法非適用関連会社新和TAKAHASHIPRESS株式会社バルブリフター原材料の製造販売以上１社３企業集団の概要図は以下のとおりであります。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(１)会社の経営の基本方針当社は、「環境との共生」、「品質優先」、「人間性尊重」を経営の基本理念とし、企業の発展を通じて社会に貢献するとともに、顧客の信頼に応え、職場の活性化を通じて株主の皆様の投資期待に応えるべく常に企業経営の強化をめざしております。当社の経営理念は下記の３項目であります。①環境との共生のもと企業の発展を通じて社会に貢献する②品質優先に徹し、顧客の信頼に応える③人間性を尊重し、夢と活力のある職場を創造する(２)中長期的な会社の経営戦略当社は、「基盤強化」、「永続的発展」、「企業風土改革」を経営戦略の柱とし、その実現のため、2015年度を初年度とする５ヵ年のグローバル中期経営方針を策定いたしました。経営方針の具体的内容は次のとおりであります。「基盤強化」・・・ものづくり、業務改善①ものづくり力を強化し、顧客の信頼を高める②改善力を強化し、環境変化に強い体質に変革する③適正な投資と資産管理により、財務基盤を強化する「永続的発展」・・・拡販、開発、品質①徹底的な原価改善により、コスト競争力をつける②開発力を強化し、新たな受注を獲得する③品質力の向上により、ブランド力を高める「企業風土改革」・・・安全、環境、人材育成、コンプライアンス①人材育成の仕組みを充実させ、グローバル人財を育成する②コンプライアンス体制を整備し、リスクを未然に排除する③安全意識を高め、快適な職場をつくる④環境負荷を低減し、地域に貢献する(３)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境、とりわけ当社グループがもっとも影響を受ける自動車業界、二輪車業界につきましては、今後グローバルでの市場拡大が見込まれておりますが、内燃機関の効率化などに関連した先進環境製品へのニーズが先進国を中心に一層高まるとともに、新興国においては、市場の拡大による廉価製品へのニーズが高まっております。また、従来の日系サプライヤーとの競争に加え、製品のモジュール化を推進するメガサプライヤーとの次世代技術を巡る技術開発競争や、低価格部品を提供する新興国ローカルサプライヤーとの価格競争が一段と激化しております。当社グループは、このような経営環境に対応し持続的な企業価値向上を目指すべく、2020年３月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、主力の小型エンジンバルブ事業では、燃費改善効果が大きい商品として顧客の評価が高まっている傘中空エンジンバルブを引き続き国内で生産するとともに、今後の更なるグローバル需要に対応するため、2018年９月、新たな生産拠点となる日照日鍛汽門有限公司を中華人民共和国山東省日照市に設立いたしました。その他、需要が拡大するアジア地域においては、設備増強や生産性の向上を進め、更なる競争力強化のための組織改革、生産体制、人員体制の見直し等を実施してまいります。また、大変革期を迎え電動化、自動化、コネクテッド化といった技術革新が著しい自動車業界にあっては、当社グループにおいても既存事業の推進、拡大にとどまらず、新たな柱となる製品開発等の事業戦略についても、積極的に挑戦していく所存です。今後、企業が存続、発展していくには、今まで以上に厳しく難しい課題が想定されますが、法令の遵守をはじめとしたコンプライアンスを徹底し、災害の未然防止に努め安全な職場づくりを行うとともに、CO2の削減やエコ要素を取り入れた開発による環境保全活動を推進し、企業の社会的責任を絶えず念頭におき、当社グループの業績の向上、永続的発展を目指した企業体質の強化、企業価値の向上に努めてまいります。
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）外国との技術導入その他の契約１2011年４月１日、中国、広州日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2011年４月１日から10年間２2013年11月１日、ベトナム、ニッタンベトナムCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2013年１月１日から10年間３2014年７月10日、インド、ニッタンインディアテックPvt.Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間2014年２月１日から10年間４2015年１月１日、米国イートンコーポレーションおよびニッタン・グローバル・テック株式会社と小型エンジンバルブおよび油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年１月１日から2024年６月30日まで５2015年６月１日、インドネシア、PT.フェデラルニッタンインダストリーズと小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2015年６月１日から５年間６2015年８月１日、韓国、新和精密株式会社と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を更新した。契約期間2015年８月１日から５年間７2015年８月1日、中国、日照柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタおよびメカニカルタペットに関するライセンス契約を締結した。契約期間2015年８月１日から10年間８2016年６月９日、ポーランド、ニッタン・ユーロ・テックsp.zo.o.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2016年７月１日から５年間９2017年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司と油圧ラッシュアジャスタに関するライセンス契約を締結した。契約期間2017年１月１日から５年間102017年１月31日、タイ、ニッタンタイランドCo.,Ltd.と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年２月１日から５年間112017年12月５日、韓国、新和精密株式会社とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2017年12月５日から５年間122018年１月１日、中国、北京柳成新和汽車部件有限公司とメカニカルタペットに関するライセンス契約を更新した。契約期間2018年１月１日から５年間132018年10月24日、中国、日照日鍛汽門有限公司と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を締結した。契約期間許諾製品の最初の出荷日から10年間142019年１月１日、米国、U.Sエンジンバルブ（パートナーシップ）と小型エンジンバルブに関するライセンス契約を更新した。契約期間2019年１月１日から10年間
日鍛バルブ株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、自動車、船舶用等の内燃機関の性能向上に寄与する動弁系部品を主要製品と位置づけ、地球環境保護に対するエンジンの低燃費化、排気ガス規制、及び、燃料多様化に対応した製品や、グローバル展開に繋がるコスト低減のための開発を行うとともに、ＥＶシフトに備えた開発にも着手しております。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は4億円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（１）小型エンジンバルブエンジン用バルブとして、軽量化と高耐熱化を両立し、更なる燃費改善効果を狙った次世代タイプの冷媒封入傘中空バルブは、複数顧客への採用拡大を進めております。生産性の改善や、中国での新規生産拠点立上げ（傘／軸中空バルブ）を推進し、顧客の様々なニーズに応える体制構築に着手いたしました。今後も、新規拡販に向けた試作・評価に取り組んでまいります。二輪車向け・汎用エンジン向けとして量産中である「代替燃料」エンジン用盛金バルブは、四輪車向けに量産採用し、新機種にも展開いたしました。更なる拡販に向けてエンジン熱効率改善に貢献する開発品の顧客提案や試作・評価への取り組みを継続してまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は298百万円であります。（２）舶用部品顧客ニーズである「すべての課題に対応するバルブとバルブシート」を目指し、「バルブとバルブシートの長寿命化」をコンセプトとして、耐摩耗盛金材、耐腐食表面処理などの開発、提案を進めており、複数顧客で新開発エンジンへ向けた試作や量産を進めております。また、今後更に厳しくなる環境規制に対応するための次世代エンジンの開発特徴に応じて、新規開発を進めており、既存技術と合わせて顧客の幅広いニーズに合わせた最適なバルブ、バルブシートを提供することを加速させてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は39百万円であります。（３）可変動弁・歯車・ＰＢＷサイドギヤ関連のニアネットや金型長寿命化推進を継続しながら、素材投入量の削減、使用電力削減やスクラップ削減等の環境を考慮したものづくり開発を継続しております。ＰＢＷは、増産対応や生産性向上を目的としたニアネットを含む改善をお客様のご協力を頂きながら進めてまいります。当連結会計年度における研究開発費の金額は15百万円であります。（４）その他リフター事業では、国内外顧客向けＨＬＡ（油圧ラッシュアジャスタ）及びＲＲＡ(ローラーロッカーアーム）拡販の取組みを継続しております。また、過去の経験を活用し、新規適用領域のＨＬＡ開発を顧客と共同で進めてまいります。工作機械関連では、新たな取り組みとしいたしまして、ＡＩ技術や双椀ロボットを活用した外観検査装置の開発、ＩｏＴソフトを活用した工場情報管理を進めており、2019年の実用化を目指しております。また、設備の小型化、Ｃ/Ｔ短縮、チョコ停改善にも取り組むことで、生産性の向上、設置スペースの削減、Ｃ/Ｔ短縮による製品コスト削減を引き続き継続しております。中空弁につきましても、もの作り進化として、加工技術や鍛造技術開発にも引き続き取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は96百万円であります。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1906年９月に現在の中華人民共和国大連市において「(旧)株式会社鳥羽洋行」を設立し、中国大陸の各地において機械工具、ゴム製品、鉄鋼等の生産並びに販売をしておりました。その後、第二次世界大戦の終結により日本に引き揚げ、1949年12月に「旧日本占領地域に本店を有する会社の本邦内にある財産の整理に関する政令」を受けて再建し、現在に至っております。年月事項1949年12月機械工具販売を目的として、東京都中央区に株式会社鳥羽洋行を設立。1952年３月大阪市西区に大阪支店を開設(現大阪営業所)。1956年12月静岡県静岡市に清水出張所を開設(現静岡営業所)。1958年８月東京都中央区に管工機材部を開設(現東京営業所)。1962年10月名古屋市中区に名古屋出張所を開設(現名古屋営業所。現在の所在地は名古屋市名東区)。1963年６月東京都中央区に本店営業部(卸部)を開設(現東京営業所)。1965年９月東京都豊島区に本店営業部(直接販売部)を開設(現東京営業所)。1966年10月本社内に貿易部を開設(現海外事業グループ)。1968年３月神奈川県厚木市に厚木出張所を開設(現厚木営業所)。1969年４月埼玉県熊谷市に熊谷出張所を開設(現熊谷営業所)。1970年10月神奈川県横浜市に横浜営業所を開設。1970年11月東京都豊島区に中央倉庫事務所を開設し主要商品の仕入を行い、主として関東地区営業所に供給(現仕入グループ)。1976年３月栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1981年11月茨城県土浦市に池袋支店土浦営業所を開設(現茨城営業所。現在の所在地は茨城県牛久市)。1982年10月東京都文京区に土地を購入し、店舗新築と同時に池袋支店と京橋支店を統合して東京支店(現東京営業所)と改称。1995年11月日本証券業協会に売買有価証券として店頭登録。1998年６月組織変更に伴い、東京都大田区に店舗を新築。横浜営業所、海外事業グループ、仕入グループを移転し、横浜営業所を東京南営業所に改称。1998年９月本社を東京都文京区へ移転。2004年２月本社、東京第一営業所及び東京第二営業所(現東京営業所)においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取り消し、ジャスダック証券取引所(現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2006年４月組織変更に伴い、東京第一営業所と東京第二営業所を統合して東京営業所とし、大阪営業所と大阪東部営業所を統合して大阪営業所に改称。2006年８月本社ビル建て替え完了に伴い、海外事業グループを本社ビル内に移転。2006年10月大阪ビル建て替え完了に伴い、大阪営業所を大阪ビルに移転。2007年２月本社及び全営業所においてＩＳＯ１４００１の認証を取得。2008年12月中華人民共和国上海市に子会社(鳥羽(上海)貿易有限公司)を設立(現連結子会社)。2012年５月タイ王国バンコク市に子会社(TOBA(THAILAND)CO.,LTD.)を設立。2013年９月営業本部及び営業所(10拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を取得。2019年１月営業所(４拠点)においてＩＳＯ９００１の認証を追加取得。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と子会社２社（鳥羽(上海)貿易有限公司、TOBA(THAILAND)CO.,LTD.）、関連会社１社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）で構成されており、下記、主要取扱品目に記載の制御機器、ＦＡ機器及び産業機器などの販売を主な事業内容としております。国内取引については、有力メーカーなどより商品を仕入れ、大手ユーザーを中心に販売を行っております。また、海外取引については、主として国内有力メーカーより仕入れた商品を海外ユーザーに販売を行っております。なお、当社グループは、単一の事業セグメントとしております。当社グループは、単に機械工具類の卸売りを行うばかりではなく、主としてユーザーの生産現場へニーズに応じた商品を直接販売する形態を採っております。また、日本国内において空気圧機器や省力化、自動化のためのＦＡロボットの販売をいち早く始めるなど、時代の最先端を行く新商品の発見・育成・提供に努めております。さらに、近年の環境意識の社会的な高まりに応じて、環境マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ１４００１の認証を取得（本社及び全営業所）並びに品質マネジメントシステムの国際規格であるＩＳＯ９００１の認証を取得（営業本部及び営業所14拠点）しております。営業体制は当社営業本部が統括部署となり、国内は地域別に22営業所により得意先に密着した営業を行い、海外については営業本部直轄の海外事業グループを中心に営業を行っております。また、半導体製造装置向けのチップマウンターなどの特に専門的な知識が必要な商品に関しては、特機システム部が対応する体制となっております。(1)主要取扱品目当社グループの仕入先は当連結会計年度の実績で約1,200社あり、得意先のニーズに対し的確に応えるための充分な体制を取っており、その主な取扱品目は次のとおりであります。＜制御機器＞空気圧機器、電子センサー、圧力センサー、流体継手、真空機器、緩衝材など。制御機器では、生産工程の自動化補助のために使用する空気圧機器や各種センサーなどの単体機器のほか、半導体製造装置、液晶基板製造装置、デジタル機器製造設備などの装置に組み込まれる部材を取り扱っております。特に空気圧機器に関しては、1955年代後半の空気圧機器誕生の時代から販売代理店としての権利をいち早く確保し、長年培った販売技術と得意先との密度の濃い取引関係を有しております。なお、当社は営業担当者に対し、国家資格である空気圧装置組立て技能士の資格取得を推進しており、多くの営業担当者が同資格を保有しております。＜ＦＡ機器＞産業用ロボット、自動組立機、表面実装システム、レーザー加工機、精密塗布装置など。ＦＡ機器では、生産工程の自動化を直接担う役割を持つ産業用ロボットや自動組立機などの機器類を中心に構成されており、得意先の生産革新をサポートする商品を取り扱っております。国内主要製造業における海外とのコストダウン競争や熟練工の高齢化対策といった課題に対し、当社は技術的な専門知識を有した営業担当者が製造現場のコストダウン並びに高度化などの提案を行い、得意先のニーズに対し的確な商品を提供しております。なお、当社は営業担当者に対し、ＦＡロボットのメーカーＳＥ資格の取得を推進しております。＜産業機器＞電動ドライバー、アルミフレーム、無人搬送車、コンベア、ろ過フィルター、環境システムなど。産業機器では、生産現場に必要な電動ドライバーを中心とした工具関係を中心に、自動車関連の得意先向けの無人搬送車や半導体製造装置関連の得意先に需要のあるアルミフレームなどを取り扱っております。(2)事業系統図当社グループにおける事業の系統図は、次のとおりであります。※非連結子会社で持分法非適用会社であります。なお、メンテナンス業務を行う関連会社（東莞市鳥羽機械設備有限公司）は、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社鳥羽洋行
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社の社是には「何事にも無理なく、堅実に、しかも進取、独創、能率的に経営し、信用を第一におく」と謳っています。当社は、その「信用第一主義」の理念を守って、機械工具を取り扱う専門商社として日本の産業界の発展に貢献してまいりました。近年、日本経済は激動の時代を迎えており、産業構造も大きく変化しております。産業構造の変化が進展するにつれて、各企業は構造変化に対応するために、自らの変革を求められております。当社は、いかなる経営環境下におきましても経営理念である「信用第一主義」を堅持し、経営の軸足は国内におきつつも、経済のグローバル化並びに市場のニーズの変化に対応する積極的な経営を進めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営戦略の遂行にあたり、投資収益率として最も適切である自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標と考えております。いかなる経営環境下でもこの経営指標の達成ができる経営体質の強化をめざしております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、機械工具を販売する専門商社であります。戦後の激動期には“空気圧機器”販売を中心に展開し、近年では産業の製造現場における省力化・自動化の潜在的需要を先取し、産業用ロボット中心にＦＡ機器に注力するとともに、最近では地球環境にも配慮した商品も提案することで、常に日本の産業界における設備投資効率の向上に貢献する“ＦＡプランナー”としての地位を築いてまいりました。これからも当社グループは、事業の継続的成長をめざし、“ＦＡプランナー”としての優れた提案力を武器に、他社との差別化を図った付加価値の高い営業展開を進めてまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、国内経済は堅調な雇用環境や省力化のための設備投資等に支えられ底堅く推移するものの、世界経済は米中貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により中国、欧州経済は減速懸念が強まり、世界経済全体としては不透明感が増すと考えております。また、自動車の次世代技術の導入、ＥＶ車やハイブリッド車の普及、次世代通信システム「５Ｇ」の本格的到来、世界的な労働人口の減少やＡＩ及びＩｏＴの進展等によりＦＡ化の動きが加速する等、産業界全体も大きく変化することが予想されます。このような事業環境において当社グループが、「信用第一主義」をモットーに、あらゆるステークホルダーからの信頼を得ながら利益創出企業として存在するための当面の課題は以下のとおりであります。①熾烈な同業者間との競争に打ち勝つために他社と差別化できる高付加価値商品の発掘②あらゆる産業で技術革新が進む過程で、当社業容の拡大できる新しい販売市場の開拓③将来の政治情勢や金融市場の激変、頻発する地政学的リスク等の不測の事態にも対応できる管理体制の強化④当社の将来を担う感性豊かな人材確保、教育当社グループは、株式公開企業として社会的責任を担うとともに、コーポレート・ガバナンスの強化を図りつつ株主価値向上に努めてまいります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1873年10月大倉喜八郎氏は、資本金15万円をもって大倉組商会を創立し、機械などの直輸入貿易をおこすとともに諸建造物の造営などに当ったのが、当社の起源であります。1887年３月大倉喜八郎氏は、渋沢栄一氏、藤田伝三郎氏と相はかり、資本金200万円をもって有限責任日本土木会社を設立して、上記大倉組商会の業務のうち、土木関係に関するものを分離しこれを継承いたしました。これが当社の前身であり、又わが国における会社組織によった土木建築業のはじめであります。1892年11月有限責任日本土木会社は解散し、その事業を大倉喜八郎氏単独経営の大倉土木組に継承いたしました。1911年11月大倉土木組は、株式会社大倉組に合併され株式会社大倉組土木部となりました。1917年12月株式会社大倉組より分離して資本金200万円の株式会社大倉土木組となり、ここに当社が名実ともに誕生いたしました。その後の主な変遷は、次のとおりであります。1920年12月日本土木株式会社と改称1924年６月大倉土木株式会社と改称1946年１月大成建設株式会社と改称1949年６月持株会社整理委員会の管理していた全株式を当社役員・従業員が譲り受けた。1953年４月有楽土地株式会社を東京都中央区に設立1956年９月当社株式を東京店頭市場に公開1957年９月当社株式を東京証券取引所に上場1959年10月当社株式を大阪及び名古屋両証券取引所に上場1961年６月大成道路株式会社を東京都中央区に設立1963年８月大成プレハブ株式会社を東京都中央区に設立1964年９月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1966年８月村上建設株式会社を吸収合併(増加資本金103百万円)1969年５月住宅事業並びに不動産取引に関する業務を事業目的に追加した。1970年５月大成道路株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1970年11月大成プレハブ株式会社が本店を東京都品川区に移転1971年12月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1973年11月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第２部に上場1979年11月本社を東京都中央区より東京都新宿区に移転1986年６月事業目的の変更・追加を行った。1991年９月大成プレハブ株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場1992年４月大成道路株式会社が大成ロテック株式会社と改称2001年８月大成プレハブ株式会社が大成ユーレック株式会社と改称2004年３月株式交換により、大成ユーレック株式会社を完全子会社化大成ユーレック株式会社は同年２月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2008年４月有楽土地株式会社が株式を東京証券取引所市場第１部に上場2009年10月株式交換により、大成ロテック株式会社を完全子会社化大成ロテック株式会社は同年９月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止2010年４月株式交換により、有楽土地株式会社を完全子会社化有楽土地株式会社は同年３月に東京証券取引所市場第１部における株式上場を廃止
大成建設株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、土木事業、建築事業及び開発事業を主な事業とし、さらに各事業に関連する事業を展開しており、連結子会社は32社、持分法適用会社は58社(うち持分法適用関連会社は38社)であります。それらの事業に係る位置付けを報告セグメント等ごとに示すと次のとおりであります。土木事業当社は、土木事業を営んでおり、土木事業を営む大成ロテック㈱、成和リニューアルワークス㈱他子会社５社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、関連会社の加賀アスコン㈱があります。海外では、関連会社１社が土木事業を営んでおります。建築事業当社は、建築事業を営んでおり、建築事業を営む大成ユーレック㈱、大成設備㈱他子会社１社に施工する工事の一部及び資材納入等を発注しております。その他国内では、戸建住宅建設事業等を営む大成建設ハウジング㈱があります。海外では、ビナタ・インターナショナル他子会社９社、関連会社の中建－大成建築が建築事業を営んでおります。開発事業当社は、不動産の売買、宅地の開発・販売、保有不動産の賃貸等の開発事業を営んでおります。子会社である大成有楽不動産㈱は、住宅地等の開発・販売、マンションの建設・販売、不動産賃貸・管理等の開発事業を営んでおり、当社に工事受注に関連した土地、その他の不動産を斡旋しております。さらに同社は、開発事業に係る建設工事を当社に発注しております。その他国内では、不動産の販売・斡旋事業等を営む大成有楽不動産販売㈱他子会社２社、関連会社は㈱ユニモール他11社があります。海外では、子会社１社、関連会社２社が不動産開発事業を営んでおります。その他当社は、受託研究、技術提供、環境測定等建設業に付帯関連する事業を営んでおります。レジャー関連事業を営む子会社は、ゴルフ場経営を行っている北軽井沢開発㈱他１社があり、関連会社は国内に２社あります。ＰＦＩ事業を営む子会社は国内に20社あり、関連会社は国内に15社あります。その他サービス業等を営む子会社は国内に４社あり、関連会社は国内にブイ・エス・エル・ジャパン㈱他３社があります。以上に述べた事項の概略図は次頁に掲げるとおりであります。
大成建設株式会社
有価証券報告書－第159期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針グループ理念（人がいきいきとする環境を創造する）の下、自由闊達・価値創造・伝統進化の３つの価値を“大成スピリット”として全役職員が共有し、自然との調和の中で、安全・安心で魅力ある空間と豊かな価値を生み出し、次世代のための夢と希望に溢れた地球社会づくりに取り組みます。（２）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題建設業界ではここ数年、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた活況が続いております。さらには国土強靭化施策の継続や、大阪・関西万博、東京都心部の大型再開発事業なども控えていることから、当面の間、国内建設投資は堅調に推移すると見込まれております。しかしながら、日本の人口減少や財政制約に鑑みると、中長期的な事業環境は楽観できるものではないと考えております。加えて建設業界が直面している担い手の確保・育成の課題に対応するためにも、生産性向上と働き方改革の一層の推進が求められております。このような事業環境の下でも持続的に成長を続けるべく、当社グループでは2018年度を初年度とする「中期経営計画（2018-2020）」において下記の経営課題の達成に取り組んでおります。「中期経営計画（2018-2020）」（要旨）■基本方針建設事業を核とした成長基盤を構築する■中長期的に目指す事業規模ポスト五輪の不透明な事業環境においても持続的に成長するべく、中長期的に目指す事業規模を２兆円とする・2020年以降の国内外の事業環境を鑑みて、成長が見込まれる海外市場への取り組みを強化します。・生産性向上・要員増強による生産能力の向上とともに、アライアンスやオープンイノベーション等により注力分野の成長を加速させます。・海外事業を含む主な事業セグメントのバランスを考慮し、事業投資やM&amp;Aといった手法も視野に入れながら、「事業規模２兆円」に向けた施策を中期経営計画（2018-2020）で実施します。■当社グループの重要課題当社グループが貢献すべき特に重要なESG課題（マテリアリティ）を抽出し、経営課題へ反映させます。ESGマテリアリティ環境（Environment)１．持続可能な環境配慮型社会の実現社会（Social)２．品質の確保と技術の向上３．持続可能な社会の実現に向けた技術開発４．サプライチェーン・マネジメントの推進５．労働安全衛生管理の徹底６．技術者の育成・担い手の確保７．働きがいのある魅力的な職場環境の実現ガバナンス（Governance)８．コンプライアンスの推進■経営課題①海外事業の持続的な成長海外事業の持続的な成長と、海外市場において真に通用する企業体質への転換を図ります。②注力分野への経営資源の戦略的投入2020年以降の中長期の事業環境を見据え、注力分野や差別化技術に経営資源〈人材・資金〉を投入し、当社グループ事業の高付加価値化と収益機会の拡大を進めます。（1）本業の強みを発揮できる注力分野の高付加価値化注力分野:「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」（2）高付加価値化につながる技術の研究開発（3）中長期を見据えた営業展開③建設生産システムの革新（生産性向上）-「TAISEIi-Innovation」-足元の繁忙を好機と捉え、技術開発や業務効率化及び協力会社との連携強化等による建設生産システムの革新によって生産性を向上し、繁忙を克服します。（1）生産能力の向上（2）省人化・省力化施工技術の開発（3）倉友会・協力会社との連携強化④魅力ある職場環境の実現（働き方改革）-「TAISEILivelyPlan」-業界のリーダーとして働き方改革をリードし、当社グループの役職員及び建設産業従事者がいきいきと働き、将来の担い手が育つ魅力ある職場環境の実現を目指します。（1）長時間労働の是正（2）全事業所週休二日の実現（3）多様な人材が活躍できる働き方の推進⑤安全と品質の追求-「TAISEIQUALITY」-建設業の基本である「安全」と「品質」に今一度真摯に向き合い、繁忙の中でも最高水準の安全と品質を確保します。（1）重大な災害・事故の撲滅（2）重大な品質トラブルの防止⑥経営基盤の強化社会・時代の要請に対応して経営基盤を進化させ、全てのステークホルダーから高い信頼と評価を獲得します。（1）人材の育成・強化（2）グループ連携の推進（3）ガバナンス及びコンプライアンス体制の強化（4）ICT基盤の高度化■成長投資2020年以降も持続的に成長できる事業基盤を構築するために、建設及び周辺事業の高付加価値化と収益機会の拡大を図ります。（単位：億円）「持続的成長」と「成長加速」のための投資合計3,000海外事業及び注力分野の強化1,500注力分野：「エネルギー・環境」「都市開発・PPP」「リニューアル」「エンジニアリング」技術開発投資600働き方改革と生産性向上に向けた投資600人材投資・基盤整備等300（３）目標とする経営指標中期経営計画（2018-2020）の最終年度（2020年度）における経営数値目標（連結）売上高18,700億円配当性向25％程度営業利益1,870億円有利子負債3,000億円未満当期純利益1,300億円純有利子負債（※）(実質無借金経営の恒久化)ＲＯＥ12％以上自己資本比率40％以上※純有利子負債＝有利子負債－現金預金（４）その他経営方針に関する事項2018年３月にリニア中央新幹線建設工事に関して、独占禁止法違反容疑で当社及び当社顧問が東京地方検察庁により起訴され、2019年２月より東京地方裁判所にて公判手続きが開始されました。本件につきましては、公判の場において、当社の主張を行ってまいります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1967年３月東京都渋谷区に資本金100万円で設立、システム開発事業を開始1971年４月東京都港区南青山に本社移転1979年４月福岡市博多区に福岡営業所を開設1990年２月通商産業大臣認定のシステム・インテグレータ(認定番号01210022)となる1994年８月東京都品川区小山に本社移転1995年10月サポート＆サービス事業を開始1997年10月パーキングシステム事業を開始1999年４月東京都品川区西五反田に本社移転2000年９月株式を日本証券業協会に店頭登録2000年11月全額出資による子会社㈱日本システムリサーチ(現ＮＣＤテクノロジー㈱)を設立（現連結子会社）2001年５月国際標準品質管理規格「ＩＳＯ９００１」認証取得2004年３月中国市場の拠点として、天津市に事務所「日本ＮＣＤ天津代表処」を開設2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、㈱ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年４月中国に全額出資による子会社「天津恩馳徳信息系統開発有限公司」（ＮＣＤＣｈｉｎａ）を設立（現連結子会社）2005年７月情報セキュリティマネジメントシステム（ＩＳＭＳ）適合性評価制度の認証をＩＴサービス事業部にて取得2006年６月プライバシーマークの認証取得2007年７月情報セキュリティマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１適合性評価制度の認証を取得2007年12月㈱ゼクシスを子会社化（現連結子会社）2008年４月ＩＴサービスマネジメントシステムＩＳＯ／ＩＥＣ２００１－１適合性評価制度の認証を取得（対象部署：ＩＴサービス事業部サポートサービス部マネージドサービスセンター（ＭＳＣ））2008年８月㈱ゼクシスを株式交換により完全子会社化2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市場）に株式を上場2011年５月長崎県長崎市に長崎営業所を開設2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2015年11月東京都江東区に江東サービスセンターを開設2017年２月全額出資による子会社EastAmbition㈱を設立（現連結子会社）2018年３月ＮＣＤプロス㈱を設立（現連結子会社）
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、システム開発事業、サポート＆サービス事業及びパーキングシステム事業を主として行っております。当社グループ企業とセグメントとの関連は、次のとおりであります。セグメント事業内容システム開発事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシス天津恩馳徳信息系統開発有限公司システム開発システム維持：コンサルティングシステムインテグレーションサービスパッケージソリューションサービス：アプリケーションシステムの保守及び運用サポート＆サービス事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシステクニカルサポートサービス、ヘルプデスクサービス、アウトソーシングサービス、システム等管理運営パーキングシステム事業当社ＮＣＤテクノロジー㈱ＮＣＤプロス㈱自転車駐車場管理システムの販売及び運営、並びにこれらに関するコンサルティング、関連商品の販売その他当社ＮＣＤテクノロジー㈱㈱ゼクシスEastAmbition㈱ＮＣＤプロス㈱その他のサービス以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
日本コンピュータ・ダイナミクス株式会社
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社（略称ＮＣＤ）は、「ユニークなソフトウェア技術により、明るい未来に貢献する」ことを基本に、顧客、社員、社会に対して３つの経営理念を掲げております。①ＮＣＤは、顧客第一に徹し、最適なシステムとサービスの提供により、共存共栄をはかる。②ＮＣＤは、社員の個性を尊重し、その資質を発揮させることにより、あたたかな企業文化を確立する。③ＮＣＤは、社会に対し、時代の変化を先取りすることにより、調和のある世界に貢献する。当社グループは、上記経営理念を共有し、各社の特徴を生かしながら、グループとしてお客様に最適なソリューションを提供してまいります。今後とも創業からの精神に基づき、顧客の信頼はもとより、社員の士気向上によって磐石な経営基盤を築き、情報サービス産業の発展と調和のある社会の実現に向けて、一層の努力をしてまいります。また、株主をはじめ投資家の皆様にとって魅力ある企業グループであり続けるために、企業価値を高めていく経営を推進してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、2017年３月に創立50周年を迎えたのを機に、新たに2018年３月期から2020年３月期に向けての３カ年中期経営計画「Vision2020」を策定いたしました。『お客さまの「ありがとう」のために、価値あるサービスを』をコンセプトとし、新しいライフスタイルや技術環境の変化に対応し、お客さまの期待を超えるサービスを提供することでお客さまに満足いただける事が、ＮＣＤグループの願いです。その基本方針といたしましては、①収益性の高い企業になる、②ＮＣＤブランドを高め、世の中に認知される企業になる、③社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業になる、ことを掲げて参ります。具体的な数値目標といたしましては、2020年３月期のグループ連結、売上高180億円、営業利益10億円、営業利益率5.6％を目指し、株主様への安定的かつ継続的な利益還元を図ってまいります。また、重点施策といたしまして、グループを上げて、業務プロセス改善による収益性の向上や、働き方改革による企業競争力の向上も図ります。ＩＴ関連事業においては、オリジナル技術・サービスの開発や、課金型ビジネスの拡大を図ります。パーキングシステム事業においては、月極め駐輪事業の拡大等により管理台数50万台達成を目指します。（３）経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの属する情報サービス業界におきましては、働き方改革の推進に伴う生産性向上のための自動化、省力化へのニーズの高まりや、旧来の基幹システムの更新需要など、企業のＩＴ投資需要は底堅く推移しております。一方自転車活用に関する国内の動向につきましては、2017年５月に自転車活用推進法が施行され、2018年６月には自転車活用推進計画が閣議決定されるなど、国民の健康志向や環境意識の高まりを背景に、着実な進展を見せております。システム開発事業におきましては、ＩＴ環境の変化に柔軟に対応できる生販一体化した体制をより強固なものとし、更なる受注強化を目指してまいります。コスト削減策の一環でもあるパッケージ、クラウドを利用した提案では、アジア圏を中心とした日系企業や、国内中小型案件を対象に据え、積極的に受注してまいります。加えて、地方拠点である福岡デリバリセンターの活用や第三者検証ツール等を用いた提案等も併せて行ってまいります。一方、収益面につきましては、各プロジェクトの採算、実績、リスク等の管理体制が安定的に稼働しており、これらをより盤石なものとすること、及びストックビジネスの拡大、課金型ビジネスの推進により、安定的に高収益を生み出せる体質への強化を図ってまいります。サポート＆サービス事業におきましては、効率的な要員配置や業務運営による新規顧客の獲得などが功を奏し、安定した収益が見込める体質となりました。顧客の要望により発足した、ＩＴインフラ全般を包括してサポートするＭＳＣ（マネージドサービスセンター）（注１）の業績が伸び、長崎に第２ＭＳＣを開設するなど、地方拠点の有効活用が進んでおります。更に2020年４月には、五島市に長崎営業所のサテライトオフィスとして新拠点を開設する予定で、現在長崎県及び五島市と連携し、準備を進めております。これらにより引き続き技術要員の確保に努めてまいります。また、働き方改革推進に伴う顧客の省力化需要に対しては、自動化ツールを用いて業務効率化の支援を促進するなど、顧客のＩＴ運用・保守に関する要望に応えるべく、現行サービスの育成と新たなサービスの創出を図ってまいります。パーキングシステム事業におきましては、無人で管理可能な時間貸し駐輪場システムEcoStation21（エコステーション21）及び利用者がスマ―トフォン等で申込み・支払いが可能な月極め駐輪場システムECOPOOL（エコプール）の展開を強化し、競合他社との差別化を図ってまいります。24時間365日、無人で運用が可能な当社のサービスは、人手不足が続く昨今の国内状況において、駐輪場管理を省力化できることから一段とニーズが高まっております。また、指定管理者制度（注２）が導入されている自治体の駐輪場では、次年度も引き続き複数の公募が予定されており、当社としては、既存案件の継続選定と新規案件の獲得を目指してまいります。地域戦略においては、九州地区における駐輪場事業の拡大を目的に、当社と協業関係にあった矢野産業株式会社を2019年４月に完全子会社化いたしました。また、2018年３月に設立した駐輪場運営に関する巡回・メンテナンス・集金業務等周辺業務を専門に行う子会社ＮＣＤプロス株式会社は、初年度で黒字化を達成するなど順調な立ち上げができました。今後更なる拡大を図ってまいります。当社グループは働き方改革にも積極的に取り組んでおり、カジュアルエブリデー、時差出勤、在宅勤務等を制度化しております。社員が仕事に誇りとやりがいを持った、活力ある企業を目指してまいります。（注１）ＭＳＣ（マネージドサービスセンター）顧客のシステム運用部門に代わって、24時間365日、障害監視・復旧、障害原因究明及び是正処置、アプリケーションの維持・メンテナンスまで、ＩＴインフラすべてを包括してサポートする運用保守アウトソーシングサービス。（注２）指定管理者制度「公の施設」の管理運営を行う民間事業者等を「指定管理者」として指定することにより、民間のノウハウを活用しつつ、サービスの向上と経費の節減等を図ることを目的とした制度。
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1948年３月鉄管継手を中心とする管工機材の販売を目的として、大阪市西区新町南通４丁目89番地に㈱福井一夫商店を設立生野製作所のトーロー印ドレネージ継手(ねじ込式排水管継手)の総発売元として販売開始1952年８月ドレネージ継手・排水器具等の製造販売の事業拡大を目的として、大阪ドレネーヂ工業㈱(現・ダイドレ㈱(現・連結子会社))を設立1953年９月ドレネージ継手が建設省(現・国土交通省)の指定を受け、全国に代理店を設け拡販を開始1955年９月日本住宅公団(現・都市再生機構)の設立に伴いトーロー印ドレネージ継手、排水器具類の指定を受ける1956年８月久保田鉄工㈱(現・㈱クボタ)の排水用鋳鉄管の販売代理店契約を締結、排水分野に注力開始1964年４月商号を福井管材㈱に改称1965年６月ドレネージ継手ＪＩＳ規格認定1973年８月住友金属工業㈱(現・日本製鉄㈱)、住友軽金属工業㈱(現・㈱ＵＡＣＪ)との販売代理店契約を締結1978年１月日本住宅公団(現・都市再生機構)の要請により排水鋼管可とう継手工業会(現・排水鋼管継手工業会)を設立し、入会1979年７月大阪市西区阿波座に㈱フクイを設立(1983年４月商号を福井リース㈱に改称、2000年５月商号をクリット㈱に改称)1983年４月商号をフクイ㈱に改称６月東京都日野市旭が丘に子会社福井東㈱(後のクリエイト東京㈱)を設立、以後販売子会社をフランチャイズ(ＦＣ)とするグループ展開を開始1988年11月大阪市西区に本社新社屋竣工、本社を移転1990年９月岩手県紫波郡紫波町に㈱ハイライト(現・連結子会社)を設立(2004年６月東京都中央区日本橋に本店移転)1991年11月アロン化成㈱と塩ビ管、小口径マス等化成品類の販売代理店契約を締結1993年４月商号をクリエイト㈱に改称1997年７月奈良県磯城郡にダイドレ物流㈲(現・連結子会社)を設立1998年４月ＦＣ13社(クリエイト北海道㈱、クリエイト東北㈱、クリエイト信越㈱、クリエイト北関東㈱、クリエイト東関東㈱、クリエイト東京㈱、クリエイト神奈川㈱、クリエイト東海㈱、クリエイト京都㈱、クリエイト大阪㈱、クリエイト西㈱、クリエイト四国㈱、クリエイト九州㈱)を吸収合併し、社内分社制度(13エリアカンパニー、39事業所)として再編2003年４月東大阪営業所兼東大阪配送センターほか大阪管内の４営業所を統合し、大阪市大正区に大阪営業部兼大阪配送センターを開設2004年４月福井函館㈱を吸収合併し、函館営業所として開設2005年11月鹿児島県鹿児島市に鹿児島営業所を開設2006年３月ジャスダック証券取引所に株式を上場５月浦安配送センターを東京都江東区に移転(同時に東京配送センターと改称)７月大阪市西区にダイポリシステム㈱(現・連結子会社)を設立2007年10月東京都東久留米市に東京西営業所を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所(ＪＡＳＤＡＱ市場)に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2011年１月中国上海市の上海穴吹装飾工程有限公司の株式を50％取得(2012年３月商号を可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司(現・連結子会社)に改称)2011年10月クリット株式会社をダイドレ株式会社が吸収合併2012年１月中国上海市の可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の株式を100％取得(現・連結子会社)可麗愛特(上海)軟件開発有限公司の間接所有分と合わせ、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司を完全子会社化2012年５月神戸営業所を加古川営業所に統合移転2012年７月中国上海市に可麗愛特(上海)商貿有限公司を新規設立(現・連結子会社)2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場2015年12月埼玉県草加市に東京北営業所を開設2016年７月東京都中央区にクリテック㈱(現・連結子会社)を設立2017年10月長崎県諫早市に長崎営業所を開設2019年３月佐野営業所を太田市に移転、太田営業所と改称
クリエイト株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(クリエイト株式会社)、国内連結子会社５社(ダイドレ株式会社、株式会社ハイライト、ダイドレ物流有限会社、ダイポリシステム株式会社、クリテック株式会社)及び海外連結子会社３社(可麗愛特(上海)軟件開発有限公司、可麗愛特(上海)建築装飾工程有限公司、可麗愛特(上海)商貿有限公司)により構成されており、管工機材等の販売を主な事業としております。各事業における当社及び関係会社の位置付け等は次のとおりであります。(管工機材)パイプ・継手・バルブ等の管工機材商品の販売を主たる業務としております。ダイドレ株式会社は、主に排水継手・排水器具・マンホール等のトーロー印商品を製造しており、当社はトーロー印商品の総販売代理店として販売しております。(施工関連)工事の請負及び室内装飾の施工等であります。事業の系統図は、次のとおりであります。管工機材等の取扱主要商品は、次のとおりであります。商品区分主要商品排水・汚水関連商品※ねじ込み式排水管継手(ドレネージ継手)※排水用各種器具(排水器具、防水継手、ルーフドレン等）※マンホールカバー、※排水鋼管用可とう継手(ＭＤ継手)排水鋳鉄管、排水集合管、耐火二層管給湯・給水関連商品鋼管、被服鋼管、鋼管用継手、溶接継手、ステンレス管及び継手銅管及び継手、樹脂管及び継手化成商品ビニルパイプ及び継手、塩ビ製小口径排水マス・雨水マスその他空調用ダクト、通気弁、各種バルブ、フレキシブル継手住宅設備機器類(エアコン、換気扇等)、計器類、介護用各種器具配管関連機材、その他※当社の連結子会社であるダイドレ㈱が製造し、当社が販売するトーロー印商品を含みます。