コネクシオ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復が続いております。一方で、貿易摩擦の影響などによる海外経済の不確実性の高まりが懸念され、先行きについては注視を要する状況にあります。当社が事業活動を展開する携帯電話市場におきましては、通信キャリア大手各社がお客様との長期的な関係構築に向けて、お客様それぞれに合わせたサービスの提供や会員化による顧客基盤の強化を進めてきました。一方で、総務省よりシンプルで分かりやすい携帯電話に係る料金プランの実現などが織り込まれた「電気通信事業法」の改正が予定されており、今後については市場全体の大きな変化が予想されます。このような事業環境において、当社は、一部販路の商流変更により販売台数は減少し、251万台（前事業年度比7.4％減）となりましたが、スマートフォンの販売は堅調に推移しました。お客様に合わせた各種サービスの提案を行うことで継続利用を促すとともに、端末価格の見直しやスマートフォン向け当社独自サービスの拡充などにより収益向上に努めました。スマホ教室の講師確保や法人向けモバイルBPOサービスの体制強化等の新たな収益確保に向けた投資負担もありましたが、当期純利益は７期連続増益を達成いたしました。この結果、当事業年度の業績は、売上高2,639億25百万円（同0.4％減）、営業利益102億77百万円（同0.7％増）、経常利益105億39百万円（同2.4％増）、当期純利益69億21百万円（同2.7％増）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜コンシューマ事業＞コンシューマ事業につきましては、一部販路の商流変更により販売台数は減少いたしましたが、スマートフォンの販売は堅調に推移しました。キャリア認定ショップにおいては、端末価格の見直しによる収益向上に加えて、スマホ教室の講座の充実や開催回数の増加、お客様の待ち時間改善に向けた来店予約枠の拡大により、お客様満足度の向上や各種サービスの継続利用促進に注力いたしました。また、お客様がスマートフォンライフを安心・安全・快適に楽しんでいただくために、スマートフォン用セキュリティソフトの提供開始やスマートフォン向け当社独自サービス「nexiplus（ネクシィプラス）」のリニューアルを進めて、会員の方々の利用満足度向上を図りました。この結果、売上高は2,445億87百万円（前事業年度比0.4％減）、営業利益は135億66百万円（同7.5％増）となりました。＜法人事業＞法人事業につきましては、移転増床等により体制強化を更に強めているモバイルBPOサービスの受注を着実に増やすとともに、セキュリティ関連商材や法人向けSNSの取扱いを拡充し顧客開拓を進めました。IoTソリューションについては、IoTシステムの構築が迅速かつ容易に実現可能な「SmartReadyIoTソリューションテンプレート」にセキュリティ機能を追加しました。これらの新たな収益確保に向けた投資負担に加え、プリペイドカード販売の取引条件見直しの影響が大きく、減収減益となりました。この結果、売上高は193億37百万円（前事業年度比0.1％減）、営業利益は９億77百万円（同38.6％減）となりました。当社は、中長期的な経営の方向性を「コネクシオプラン2020」で示し、中期経営計画の中で具体的な経営指標の目標値として営業利益110億およびROE15％を目標としております。初年度である当事業年度においては、営業利益102億77百万円、ROE17.2％と順調に推移しております。当社を取り巻く事業環境は不透明ではありますが、翌事業年度においても目標達成に向けて収益向上と資本効率の改善に引き続き努めてまいります。仕入及び販売の状況は、次のとおりであります。＜仕入実績＞当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）仕入高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品仕入高171,757△3.7代理店手数料28,49811.7小計200,256△1.7法人事業商品仕入高8,627△3.5代理店手数料2,4812.7小計11,109△2.1合計211,365△1.8(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。＜販売実績＞当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高(百万円)前年度比(％)コンシューマ事業商品売上高178,432△2.5手数料収入66,1545.8小計244,587△0.4法人事業商品売上高6,5262.5手数料収入8,8534.2プリペイドカード販売3,956△12.1小計19,337△0.1合計263,925△0.4(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度（自2017年4月1日至2018年3月31日）当事業年度（自2018年4月1日至2019年3月31日）販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)株式会社NTTドコモ57,54021.760,41322.9２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。①流動資産流動資産は、前事業年度末に比べて39億円増加し、825億94百万円となりました。これは、現金及び預金の増加34億80百万円、未収入金の増加７億25百万円、受取手形及び売掛金の増加３億51百万円、商品及び製品の減少６億78百万円等によります。②固定資産固定資産は、前事業年度末に比べて１億98百万円増加し、209億11百万円となりました。これは、繰延税金資産の増加４億21百万円、建物の増加３億18百万円、敷金及び保証金の増加２億28百万円、工具、器具及び備品の増加１億４百万円、キャリアショップ運営権の減少６億65百万円、のれんの減少１億22百万円、投資有価証券の減少１億18百万円等によります。この結果、資産合計は前事業年度末に比べて40億98百万円増加し、1,035億６百万円となりました。③流動負債流動負債は、前事業年度末に比べて３億75百万円減少し、552億64百万円となりました。これは、買掛金の減少21億65百万円、未払法人税等の減少５億４百万円、未払代理店手数料の増加19億33百万円、賞与引当金の増加３億87百万円等によります。④固定負債固定負債は、前事業年度末に比べて５億42百万円増加し、61億35百万円となりました。これは、退職給付引当金の増加３億64百万円、資産除去債務の増加１億84百万円等によります。この結果、負債合計は前事業年度末に比べて１億67百万円増加し、614億円となりました。⑤純資産純資産合計は前事業年度末に比べて39億31百万円増加し、421億６百万円となりました。これは、当期純利益の計上による増加69億21百万円、配当金の支払による減少29億７百万円等によります。この結果、自己資本比率は40.7％となりました。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前事業年度末に比べて35億38百万円増加し、113億60百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、85億58百万円（前事業年度比９億83百万円増）となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上103億２百万円、減価償却費の計上20億86百万円、たな卸資産の減少額７億39百万円等の増加要因が、未収入金の増加額７億25百万円等の減少要因を上回ったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は、21億８百万円（前事業年度比28百万円増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出14億62百万円等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により使用した資金は、29億９百万円（前事業年度比２億23百万円増）となりました。これは主に、配当金の支払額29億９百万円等によります。当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。金利市場は当面、長期金利に比べ短期金利が有利に続くと思われます。また、当社の主たる資金需要は季節要因（携帯電話の新機種の在庫確保等）により持続性は無く、資金需要の発生都度で資金調達が可能と考えております。よって、資金調達は、「当座貸越契約」内での短期による資金調達を行っていくことを基本方針としております。