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株式会社東和銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ（当行及び連結子会社）が判断したものであります。（経営方針）当行グループは、「靴底を減らす活動」、「雨でも傘をさし続ける銀行」、「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」の３つをモットーとして、お客様の本業支援、経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取り組み、地域経済を活性化させることで、当行の収益力の向上を図ってまいります。また、業務の運営にあたっては、公共的使命、社会的責任を自覚するとともに確固たる倫理観を持って行動し、各種法令等の遵守について最大の注意を払うとともに、経営管理態勢及び法令等遵守態勢の充実・強化に、総力を挙げ取り組んで行く所存です。（経営環境）平成30年度のわが国経済は、４－12期に天候不順や自然災害等による景気下押し要因があったものの、雇用・所得環境の改善を背景とした個人消費の持ち直しや好調な企業業績に支えられた設備投資需要が下支えとなり、緩やかな回復基調を維持しました。ただし、１－３月期には、米中貿易摩擦による輸出環境の悪化や国内需要の低迷により、回復基調の足取りが弱まりました。また、金融を取り巻く環境は、「マイナス金利」及び「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」が継続されており、きわめて緩和的な状況が続いています。（対処すべき課題）本年度は、「ＴＯＷＡお客様応援活動」を中核とするビジネスモデルの持続可能性を一層高めるため、ＳＤＧｓ（ＳｕｓｔａｉｎａｂｌｅＤｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔＧｏａｌｓ）やＥＳＧに着眼した本業支援、経営改善・事業再生支援の徹底・強化に取り組むとともに、資産形成支援については、預金以外の運用商品として、投信、保険、公共債に加え、金融商品を仲介することでお客様に選択肢を提供してまいりましたが、お客様のライフサイクル、お好みに適合した形で金融資産を増やすお手伝いを通じて、預り資産残高を大きく伸ばすことを目指してまいります。また、店舗体制の見直しや業務改革（ＢＰＲ）を進め、効率的な業務運営態勢の構築を図るとともに、従業員の活躍促進と満足度向上に取り組んでまいります。こうした取り組みにより、地域経済・地域社会の持続的な発展に寄与するとともに、当行自身も持続的に発展することで、ＳＤＧｓの達成に貢献してまいります。
株式会社東和銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行では、「靴底を減らす活動」「雨でも傘をさし続ける銀行」「謙虚さのＤＮＡを忘れない銀行」をモットーに、「ＴＯＷＡお客様応援活動」として、お客様の本業支援や経営改善・事業再生支援および資産形成支援に全行的・継続的に取組むことで、地域経済の活性化や発展に貢献し、収益力の向上を図ることをビジネスモデルとしており、このビジネスモデルを支える態勢として、コーポレート・ガバナンスの強化を重要課題の一つと捉え、継続的な企業価値の向上に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由企業統治の体制については、経営の意思決定・業務執行の迅速化、取締役会の活性化・監督機能の強化を図るなかで牽制機能を強化するため、監査役が常務会へ出席するとともに、常務会の決定事項や重要な業務運営の方針等について全役員に報告、開示することにより、経営の透明性確保に努めております。取締役会は、７名（うち社外取締役２名）の取締役全員で構成し、経営の基本方針や重要な業務執行を決定するとともに、取締役の職務の監督を行っております。取締役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。常務会は、本部在籍の常務執行役員以上の執行役員で構成し、取締役会において定められた基本方針に基づく全般的な業務の執行を決定するとともに、各部所管事項の審議並びにこれらの実施の円滑を図っております。また、取締役会の諮問委員会として社外取締役および代表権のある取締役で構成する「指名報酬委員会」を設置し、取締役、執行役員の指名・報酬等に関する手続きの公正性・透明性・客観性の強化を図っております。外部の弁護士や公認会計士などの有識者からなる外部評価委員会では、取締役会における意思決定の妥当性や監査役会の取締役会に対する監督・牽制機能の有効性や、役員候補者の選任や役員報酬の妥当性について評価・助言を受けるなど、経営の客観性・透明性の確保と経営施策の進捗管理や牽制機能の強化に努めております。なお、経営の監視・監督機能と業務執行機能との役割分担を明確にし、意思決定の迅速化、経営の効率化を図るため執行役員制度を導入し、全執行役員で構成する執行役員会を設置しております。業務執行については、取締役会の決定に基づき各執行役員が担当部門を持ち業務執行に当たっております。当行は監査役制度を採用しており、４名（うち常勤監査役２名、社外の非常勤監査役２名）の監査役を選任し、監査役全員で構成する監査役会を設置しております。監査役会の構成員については「（２）役員の状況」をご参照下さい。採用理由としては、独立性の高い社外取締役と、監査役会、内部監査・内部統制担当役員等との連携を図ることで、経営に対する監督機能を強化できること、及び社外監査役の機能を有効に活用しながら、会社法制等との整合性を保てる体制であると判断したためです。会社の機関・内部統制の関係図機関名・機関の長機関名機関の長（役職氏名）機関名機関の長（役職氏名）取締役会会長大澤清美コンプライアンス委員会頭取吉永國光指名報酬委員会社外取締役水口剛監査役会監査役加辺秀雄常務会頭取吉永國光外部評価委員会弁護士丸山和貴執行役員会頭取吉永國光③企業統治に関するその他の事項ア．内部統制システムの整備の状況当行では、取締役会が業務執行を決定し取締役の職務の執行を監督します。取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、取締役会の下に業務執行機関として執行役員会・常務会を置いております。監査役は、取締役会、執行役員会、常務会、支店長会議等、経営の重要会議や報告会に出席し、意見具申できることとしております。監査部は、業務運営が業務分掌及び職務権限に従って適正に行われるよう、独立した立場から監査を実施しております。イ．リスク管理体制の整備の状況取締役会は毎月１回定例開催し、当行の業務執行を決定するとともに取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会等の重要会議に出席するほか、本部・支店の監査を実施し監査の充実を図っております。当行は業務の健全性と適切性を確保することに加え、全行的な観点から、リスクを個別に管理するだけでなく、それぞれのリスクを総合的に把握し一元管理することが必要不可欠であると考え、総合企画部を各部署のリスク統括管理部署として位置づけ、リスク管理体制の整備を図るとともに、統合リスク管理部において、信用リスク・市場関連リスク等の更なるリスク管理体制の強化を図っております。ウ．子会社の業務の適正を確保する体制の状況当行では、子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役等の職務執行に係る当行への報告や、子会社の損失の危険の管理に関する規程、子会社の取締役等の効率的な職務執行、法令及び定款に適合した子会社の取締役等及び使用人の職務執行についての体制整備を行い、子会社における取締役会、監査役の設置や監査部による独立した立場からの監査の実施などを行っております。エ．責任限定契約の内容の概要当行は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定することができる旨を平成26年6月26日開催の定時株主総会決議により定款に定めております。これに基づき、当行と社外取締役及び社外監査役は、上記損害賠償責任を法令が定める額に限定する契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。オ．取締役に関する事項（ア）取締役の定数当行の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。（イ）取締役の選解任の決議要件当行は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨定款に定めております。カ．株主総会の決議に関する事項（ア）株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができることや、会社法第459条第１項第１号に掲げる事項について、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。これは、自己株式の取得が、環境の変化に対応し機動的に行えることを目的としております。当行は、取締役会の決議により毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を行うことができる旨を定款で定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的としております。（イ）株主総会の特別決議要件当行は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。（ウ）第二種優先株式について議決権を有しないこととしている理由資本増強にあたり、既存株主への影響を考慮したためです。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1933年12月研磨材の製造・販売及び工業用化学品の販売を目的として上村工業株式会社を設立（設立時の商号株式会社上村長兵衞商店）。1933年12月東京市浅草区（現東京都台東区）に東京営業所を設置。1938年３月東京営業所の昇格により東京支店を設置。1942年10月大阪市東淀川区（現淀川区）に淀川工場を設置。1946年５月淀川工場で研磨材の製造を再開。1949年８月大阪市阿倍野区に住吉工場を設置し、塩化ビニールシートの製造を開始。1950年３月東京都北区に東京工場を設置し、研磨材の製造を開始。1957年９月めっき用化学品の製造を開始。1960年７月名古屋市西区に名古屋営業所を設置。1960年９月機械事業部を設置し、表面処理用機械の製作を開始。1963年９月めっき加工技術の研究及び実験を目的として三和防錆株式会社（現・株式会社サミックス）（現・連結子会社）を設立。1964年２月埼玉県戸田市に東京工場を移転。1968年３月名古屋営業所の昇格により名古屋支店を設置。1968年７月大阪府枚方市に枚方工場が竣工し、めっき用化学品の製造部門を淀川工場から移転。同所に中央研究所を設置。1969年１月商号を上村工業株式会社に変更。1970年２月東京工場を閉鎖。1975年２月デグサ社（ドイツ）と販売提携し、「金めっき浴」を発売。1975年５月枚方工場に表面処理用機械の製造部門を移転し、同時に淀川工場を閉鎖。1983年５月デグサ社（ドイツ）と技術提携し、アルミ真空蒸着加工技術「エラメットプロセス」を導入。1984年３月神奈川県相模原市に相模原事業所を設置し、アルミ真空蒸着加工を開始。1985年12月米国ロサンゼルス市にウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（のちウエムラ・システムズ・コーポレーションに商号変更）を設立。1986年２月香港に合弁会社上村旭光有限公司（のち上村（香港）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1987年６月台湾に合弁会社台湾上村股份有限公司（現・連結子会社）を設立。1987年12月タイに合弁会社サムハイテックス（現・連結子会社）を設立。1988年３月中国深圳市に合弁会社南山上村旭光有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）（現・連結子会社）を設立。1990年２月東京支店の昇格により東京支社を設置。1991年６月デメトロン社（ドイツ）と技術提携し、ヨーロッパでの無電解ニッケルめっき薬品の技術を供与。1992年５月シンガポールにウエムラ・インターナショナル・シンガポール（現・連結子会社）を設立。1992年12月ウエムラ・システムズ・コーポレーションからの営業譲渡により新会社ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション（現・連結子会社）を米国に設立。1993年５月旧淀川工場敷地に上村ニッセイビルが竣工し、不動産賃貸業を開始。1995年４月岐阜県土岐市に株式会社ユーテックを設立。（1996年５月岐阜県多治見市に移転）1996年７月マレーシアにウエムラ・マレーシア（現・連結子会社）を設立。1997年11月大阪証券取引所市場第二部に上場。1999年10月相模原事業所を閉鎖。2001年10月株式会社ユーテックの清算結了。2002年４月中国上海市に上村化学（上海）有限公司（現・連結子会社）を設立。2003年10月台湾に台湾上村科技股份有限公司を設立。2006年11月中国深圳市龍崗区に上村旭光化工机械（深圳）有限公司（のち上村工業（深圳）有限公司に商号変更）の新工場を竣工。2007年12月新社屋の竣工に伴い、東京支社を東京都台東区から東京都中央区へ移転。2010年７月大韓民国京畿道に韓国上村株式会社（現・連結子会社）を設立。年月事項2011年12月台湾上村股份有限公司（存続会社現・連結子会社）と台湾上村科技股份有限公司が合併。2012年８月インドネシアにウエムラ・インドネシア（現・連結子会社）を設立。2013年６月新中央研究所を竣工。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社により構成されており、主な事業内容は表面処理用資材事業（めっき用化学品の製造販売・工業用化学品及び非鉄金属の仕入販売）、表面処理用機械事業（表面処理用機械の製造販売・表面処理用機械の仕入販売）、めっき加工事業及び不動産賃貸事業であります。事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け並びにセグメント別の関連は、次のとおりであります。区分主要な製品及び商品主要な会社表面処理用資材事業プリント基板用めっき薬品、アルミ磁気ディスク用めっき薬品、工業用化学品、非鉄金属等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・マレーシア、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司、韓国上村株式会社、サムハイテックス（会社総数10社）表面処理用機械事業プリント基板用めっき機械、アルミ磁気ディスク用めっき機械等当社、ウエムラ・インターナショナル・コーポレーション、ウエムラ・インターナショナル・シンガポール、台湾上村股份有限公司、上村（香港）有限公司、上村工業（深圳）有限公司、上村化学（上海）有限公司（会社総数７社）めっき加工事業プラスチック、プリント基板等のめっき加工株式会社サミックス、サムハイテックス、台湾上村股份有限公司、ウエムラ・インドネシア（会社総数４社）不動産賃貸事業オフィスビル及びマンションの賃貸当社（会社総数１社）以上の企業集団等について図示すると次頁のとおりであります。
上村工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社グループは、連結ベースにおける事業経営を念頭におき、「GrowingtogetherwithＵ」の理念を掲げ、お客様とともに一体となった成長を目指してまいります。そのために、当社グループの総合力を最大限に活用し、お客様のニーズに迅速かつ効率的な対応ができる体制を構築するとともに、先端技術分野に向けた表面処理技術の開発に専念し、ハード、ソフトを一体としたトータルソリューションを提供してまいります。さらに、透明性ある経営を通じて社会に貢献するとともに、株主に対する利益還元を重要な基本方針と考えております。（２）目標とする経営指標当社グループといたしましては、グローバルな生産・販売・開発体制を構築し、市場のニーズに合致した製品の開発提供に一層注力し、国際的に認知される企業集団としてのウエムラ・グループを目指してまいります。また、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、業績の向上、環境問題への取り組みを強化し、経営資源を効率的・集中的に配分することにより、業容の一層の発展に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、表面処理業界のリーディングカンパニーとして、二十一世紀に成長発展を続ける企業を目指しております。基本方針といたしましては、「選択と集中とスピード」をキーワードに、積極的な新製品の開発、中国市場を中心とした新市場への展開を図ります。当社グループの強みであります、薬品・機械・管理装置・めっき加工部門・事業の海外展開の総合力を高めることに注力してまいります。一方で、事業部門ごとに、業務効率の見直しや徹底したコストダウンを引続き推進してまいります。これらの基本方針に従って、連結子会社を含めグループ一体となって、事業の方向性を明確にし、それぞれの課題の解決に取り組んでおります。（４）対処すべき課題今後の国内経済の見通しは、企業収益や雇用環境の改善を背景に、引き続き緩やかな回復基調が続くものの、個人消費の伸び悩みや、世界情勢の急激な変化による景気の下振れリスクも懸念され、先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループの主要市場であるエレクトロニクス市場では、これまで市場を牽引してきたスマートフォンの出荷台数は、最大市場である中国市場で伸び率が鈍化傾向にありますが、新たな通信規格に対応したハイエンド機種を中心とした端末用途の高付加価値な電子部品の需要が期待されております。また、カーエレクトロニクス分野では、自動車の環境対応や安全性及び利便性の向上のため、先進運転支援システムやパワーデバイスなどの車載部品の搭載数が、さらに増加することが予想されます。エレクトロニクス市場が要求する技術は日々進歩しており、その要求に応えるためには、技術の継続的な創出と市場が要求するタイミングに合う製品の提供が不可欠となります。当社グループはこの技術革新の流れに乗り遅れることなく、市場に対して、他社に真似のできない技術やノウハウを有した高付加価値製品を提供し続けていかなければなりません。先端技術分野、エレクトロニクス産業・自動車産業のサポーティング・インダストリー分野においてめっき技術の重要性はますます高まっております。今後も当社グループはその一翼を担う企業集団として、国内外のお客様にめっき技術に関わるハード、ソフトを一体とした質の高いトータルソリューションを提供し、かつグローバルに事業展開する必要があります。このような経営課題に基づき、現在次のような取り組みを実施中であります。①安全・環境対応の徹底②コンプライアンスの徹底③研究開発の環境整備と迅速化の推進④今後10年、20年を見据えた取り組み⑤トータルソリューションを提供できるビジネスの確立⑥グループ会社間・部門間のシナジー効果向上の推進⑦将来を見据えた海外の新製造拠点・新販売拠点の探索と検討⑧ビジネス環境変化への迅速な対応の徹底
上村工業株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】めっき薬品・機械設備・浴管理装置の三位一体の開発を継続しながら、難易度の高いテーマに積極的に取り組み、最先端技術を追求するとともに、将来技術も探索しております。また、台湾・マレーシア・中国・タイ等にある海外開発・技術拠点との連携も一層深めています。当連結会計年度におけるセグメント別の研究目的、主要課題、研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は2,209百万円であります。（１）表面処理用資材事業①プリント配線板(ＰＷＢ)/半導体パッケージ(ＰＫＧ)対応技術の強化ＰＷＢ/ＰＫＧ関連の表面処理は当社の最も得意とする分野であり、高密度化する実装技術に対応したプロセスやカーエレクトロニクス、半導体向けめっきプロセス等に対応した製品開発に注力しています。イ.最終表面処理関連当社の強みである無電解ニッケル/パラジウム/金プロセスにおいて、顧客ニーズの多様化に合わせた製品開発を継続しており、１製品を上市いたしました。ファインパターン基板、高周波デバイス向け基板等に対応した独自技術のあるプロセス開発を行いました。また、ウェハーへのめっきプロセスについては、主にパワーデバイス関連及びロジックデバイス向けの薬品開発を行っております。ロ.銅めっき関連さらなる細線化や各種樹脂上への配線形成に対応するために、ＭＳＡＰやロープロファイル向けに当社独自の前処理プロセスや無電解銅めっきの開発を行っております。また、電解銅めっき関係では、基板用のビアフィリング浴並びにＲＤＬ用のめっき浴の開発を継続しております。引き続き、新規樹脂上への無電解銅めっきプロセスやパッケージ基板へのポストめっき用高速電解銅めっき浴並びにウェハーの再配線浴の開発も進めています。②汎用無電解ニッケル並びに電子部品への電気めっき製品の強化次世代パワーエレクトロニクスに適合した無電解ニッケルプロセスや車載用機械要素部品へのめっき浴並びにＨＤ用めっき液の開発を行い、顧客要求に適合させた２製品を上市いたしました。また、当社独自のめっき装置であるフロースループレーターを使用してめっきするチップ部品用めっき浴や半導体、電子部品、装飾品用の電気めっき等、幅広い製品の開発を行っております。③環境・資源問題への配慮重金属フリーの無電解ニッケル浴、ノーシアンタイプの無電解金めっき浴や銀めっき浴、ホルマリンフリーの無電解銅めっき浴、ＰＦＯＳ/ＰＦＯＡフリーの複合めっき浴等の開発を行い、エコフレンドリーな製品の品揃えにも努めております。④海外開発拠点との技術協力推進現在、海外の研究開発拠点は台湾桃園・マレーシアジョホール・中国深圳・タイナワナコン等にあり、各地域に適合した製品開発を行っております。これからも、日本の中央研究所を核としながら、海外拠点を活用して地域に密着したグローバルな研究開発体制を推進してまいります。⑤基礎研究分野における産官学の連携国内外の大学や公的研究機関並びに大手民間企業との共同研究において理論的解析等を行い、製品開発方向を定める一助とするとともに、業界トップの技術力を維持強化してまいります。⑥プロパテント政策当連結会計年度末時点において当社が保有する特許は522件(国内176件、海外346件、出願中含む)、実用新案は３件(国内３件)です。保有する商標は323件(国内87件、海外236件、出願中含む)です。当社は知的財産権を重視した開発戦略を進めており、特許・商標ともに海外での権利化を重視しております。表面処理用資材事業に係る研究開発費は2,052百万円であります。（２）表面処理用機械事業装置及び浴管理装置の開発当社独自の技術であるＳＡＰ対応縦型連続搬送装置(Ｕ－ＶＣＰ及びＵ－ＶＣＰＳ)の開発を行い、実機ベースの装置と薬液を使用しためっきつけが可能となっております。また、半導体やＦＯＷＬＰへのめっき装置やウェハーＵＢＭめっき装置の開発も行っております。浴管理装置については、金属イオン分析システムを組み合わせたシステムを開発し、幅広い浴に対応した管理装置を提供しております。表面処理用機械事業に係る研究開発費は157百万円であります。今後も、投資対効果を常に意識し、無駄のないメリハリの利いた重要テーマへの積極的投資を続けてまいります。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、1947年８月18日設立、1976年６月16日商号を㈱大西時計店から㈱大西ショップに変更、1984年６月１日本店を香川県観音寺市観音寺町から香川県観音寺市吉岡町に移転、1985年１月16日商号を㈱大西ショップからアオイ電子㈱に変更、１株の額面金額50円）は、アオイ電子㈱（実質上の存続会社、1962年10月19日設立、1969年２月１日商号を和光工業㈱からアオイ電子㈱に変更、本店香川県高松市香西南町、１株の額面金額1,000円、以下「旧アオイ電子㈱」という。）の株式の額面金額を変更するため、1985年４月１日を合併期日として、同社を吸収合併し、資産、負債およびその他の権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にありましたが、合併後において旧アオイ電子㈱の営業活動を全面的に継承いたしました。したがいまして、実質上の存続会社は、被合併会社である旧アオイ電子㈱でありますから、以下に記載する合併前の状況につきましては、別段の記述がない限り、実質上の存続会社に関するものであります。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧アオイ電子㈱の商号変更後（1969年２月１日）の期数を継承し、1985年４月１日より始まる事業年度を第18期といたしました。年月概要1962年10月香川県高松市香西南町に和光工業㈱を設立し、自動車の修理および各種塗装業を開始1968年11月電子部品の製造へ事業転換準備のため工場閉鎖1969年２月商号をアオイ電子㈱に変更し、㈱東洋電具製作所（現ローム㈱）との資本提携（出資比50％）1969年３月香川県高松市香西南町に高松工場を建設し、電子部品の製造・販売を開始1973年３月香川県観音寺市吉岡町に観音寺工場を建設1975年10月香川県綾歌郡綾歌町（現丸亀市綾歌町）にハヤマ工業㈱を設立（当社出資比率50％）1988年９月ローム㈱との資本提携を解消1989年６月東京都港区南青山に東京営業所を設置1994年８月高松生産本部にて、ＩＳＯ9002（品質マネジメントシステム）認証（現在ＩＳＯ9001認証）1997年10月本社・高松工場を全面増改築東京都港区浜松町に東京営業所を移転1998年９月ハヤマ工業㈱を子会社化（当社出資比率100％）1999年11月観音寺生産本部にて、ＩＳＯ9001（品質マネジメントシステム）認証2000年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2000年９月本社・高松工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2001年６月観音寺工場にて、ＩＳＯ14001（環境マネジメントシステム）認証2007年３月観音寺工場を増改築2009年10月香川県観音寺市吉岡町に㈱カネカと合弁で㈱ヴィーネックスを設立（当社出資比率34％）2010年10月高松工場増築2013年１月ハイコンポーネンツ青森㈱を子会社化（当社出資比率100％）2016年３月本社・高松工場にて、ＩＳＯ／ＴＳ16949（品質マネジメントシステム）認証2016年４月2018年４月2019年２月青梅エレクトロニクス㈱を子会社化（当社出資比率100％）本社・高松工場にて、ＩＡＴＦ16949（品質マネジメントシステム）認証朝日町事業所建設
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、アオイ電子㈱（当社）、連結子会社３社および持分法適用関連会社１社により構成されており、電子部品の製造・販売を主たる事業内容としております。なお、当社グループは、事業の特性等から単一セグメントであり、セグメント情報の記載を省略しているため、事業部門別の事業内容および当社と関係会社の当該事業における位置づけ等を示すと次のとおりであります。［事業部門］(1）集積回路・・ＩＣ、モジュール、光学センサー、ウェハーレベルパッケージ、ＬＥＤ等について当社が製造、販売を行っております。連結子会社であるハイコンポーネンツ青森㈱および青梅エレクトロニクス㈱は当社からの委託により半導体製品の製造を行っております。連結子会社であるハヤマ工業㈱はＩＣの製造工程の一部であるめっき加工を行っております。(2）機能部品・・プリントヘッド、各種センサー、チップネットワーク抵抗器等について当社が製造、販売を行っております。持分法適用関連会社である㈱ヴィーネックスは当社のセンサー部品の販売先であります。連結子会社であるハヤマ工業㈱はチップネットワーク抵抗器の製造工程の一部であるめっき加工を行っております。［事業系統図］
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営の基本方針および経営環境当社グループは、多様化する情報社会を支える電子部品の生産を通じて、常に人々の暮らしと深くかかわっていることを認識し、「熱意」「誠意」「創意」をキーワードに信頼性の高い製品を安定的に供給することを使命と考えております。当社グループを取り巻く経営環境は、今後とも大幅な変動が予想されております。そのような状況にあって、市場環境の変化、顧客ニーズの多様化に対応するため、意思決定の迅速化、効率的な設備投資・研究開発投資の継続実施、人材の育成および組織間の連携など内部体制の強化を強力に推進してまいります。また、将来の経営基盤の安定のため、新製品および高付加価値製品の開発により、収益力の向上、財務体質の充実を図ってまいる所存です。(2）目標とする経営指標当社グループは、企業価値の拡大を図るため、収益力の向上、財務体質の充実を目指しており、ＲＯＡ（総資本経常利益率）15％以上、ＲＯＥ（株主資本当期純利益率）10％以上を中長期的な目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略および会社の対処すべき課題当社グループは、「革新と創造」を続け、常に前進する企業グループを目指して、以下の経営戦略により取り組んでまいります。①変化する世界経済に対応し、確実な成長を成す。②イノベーションに取り組む、新しいビジネス分野と新商品を創造する。③顧客密着度を深める、ニーズを先取りし、営業戦略を構築する。④現場力の強化、あらゆる手段で更なる生産性の向上を図る。⑤主導性をとれる品質を「求明」する。⑥人財の価値を高める、管理力を強化する。⑦地球と人にやさしい企業となる。
アオイ電子株式会社
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、新製品の開発を行う製品開発部門と生産システムの開発・改善を行う設備開発部門が担当し、専門的な活動を行う一方、必要に応じてプロジェクトチームを編成し活動いたしております。多様化するエレクトロニクス業界において、技術革新と市場環境の変化に対応した製品開発、顧客の要求する品質、数量をタイムリーに低コストで提供するための新技術・新設備の開発を行うべく研究開発体制の強化を図り、また、研究開発の効率的推進による高水準技術の維持を重要課題として取り組んでおります。当連結会計年度における主要な研究開発活動といたしましては、集積回路における小型・薄型・軽量パッケージ、センサー、光学関連部品などの主力製品の開発、さらに次世代製品の開発に取り組み、機能部品における高速・省電力印字対応タイプのプリントヘッド等の製品化および新機種の開発に取り組み、さらに、最新の生産技術を用いた高性能設備の開発および既存生産設備の高効率化等に取り組んでおります。また、ＭＥＭＳ（微小電気機械システム）分野においては既にリリースしたナノピンセット（極小ピンセット）をはじめとするナノハンドリング装置（極小の操作装置）に加えて、それらの開発で取得した高度な微細化技術と新たに取得した光学技術の融合により、光の利用効率が高い２次元タイプの赤外分光イメージング装置（ハイパースペクトルカメラ）の開発に着手し、さらにそれらの技術を応用した製品の開発に取り組んでおります。その結果、当連結会計年度における研究開発費の金額は、1,367百万円となりました。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1974年９月東京都新宿区新宿において、各種電子機器の設計・試作並びに製造・販売を目的として株式会社マースエンジニアリングを設立。1975年12月カシオ計算機株式会社とシステム機販売特約店契約を締結。1980年８月遊技場向け景品管理システムを開発し、販売を開始。1981年10月日本電気株式会社とオフコン販売取扱店契約を締結。1985年２月玉計数機を開発し、販売を開始。1987年10月日本信号株式会社と小型磁気カード・リーダ・ライタの開発、製造並びに販売に関する契約を締結。カード式景品管理システムを開発し、販売を開始。1989年10月静岡県御殿場市に東富士工場を開設。1990年10月自動払出システムを開発し、販売を開始。東富士工場を増築。1992年３月会員管理対応景品管理システムを開発し、販売を開始。1993年３月静岡県三島市に技術センターを開設。1993年11月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年７月ホールコンピュータを開発し、販売を開始。1995年10月静岡県御殿場市にテクノ流通センターを開設。1996年７月国際標準化機構の品質管理に関する規格「ＩＳＯ9001」の認証を取得。1996年８月パーソナルシステムを開発し、販売を開始。1996年９月東京証券取引所市場第二部上場。1996年11月当社のアンテナショップとしてパチンコホール経営を行うために設立された株式会社エー・エム企画を当社グループの関係会社とする。1996年12月本社屋が完成し、本社を現在地に移転。不動産管理及び総合リース業を目的とした株式会社マースコーポレーション（現・連結子会社）を設立。1997年４月静岡県裾野市に技術センターを開設。1997年10月島補給工事の技術力のある浅間産業株式会社を当社グループの関係会社とする。（1998年９月株式会社アサマエンジニアリングに商号変更）1998年７月パチンコサイクルカードシステムを開発し、販売を開始。1998年10月ビジネスホテル業を目的とした株式会社ホテルサンルート博多を設立。第三者管理を行うカード管理会社として株式会社カード情報管理センターを設立。1999年４月ホテルサンルート博多が完成。1999年８月プリペイドカード事業としてのサイクルカードシステム（Ｋ１）の販売を開始。2000年７月パチンコ周辺機器に技術開発力のある株式会社ウインテックを当社グループの関係会社とする。2000年９月東芝ケミカル株式会社からＩＣカード・無線タグの製造に関するＲＦＩＤ事業を譲受け、販売を目的とした株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを設立。2000年12月株式会社エー・エム企画は、所期の目的を達成したため、営業を休止。2001年９月東京証券取引所の市場第一部に指定。2002年１月株式会社エー・エム企画を解散。2002年３月株式会社カード情報管理センターが株式会社エムアンドティ・カードテクノロジーを吸収合併。2002年４月株式会社カード情報管理センターが株式会社マーステクノサイエンスに商号変更。株式会社アサマエンジニアリングが株式会社マースラインテックに商号変更。2002年10月東富士工場を増築。2006年１月商材の企画立案及び拡販を目的として株式会社マースフロンティアを設立。2006年２月パーソナルＰＣシステムを開発し、販売を開始。2006年３月東富士工場を増築。2007年２月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ27001」の認証を取得。2007年７月昭和情報機器株式会社と業務及び資本提携。2008年４月株式会社マーステクノサイエンスの第三者管理事業を会社分割し、株式会社マースネットワークス（現・連結子会社）を設立。パーソナルＰＣシステムⅡを開発し、販売を開始。2009年３月環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ14001」の認証を取得。2009年７月連結子会社である株式会社ウインテックの株式を取得し、完全子会社化。2009年12月株式会社東研と業務及び資本提携。株式会社ホテルサンルート博多が株式会社マースプランニング（現・連結子会社）に商号変更し、本店を東京都新宿区に移転。2010年４月株式会社マースコーポレーションのホテル関連事業の一部を株式会社マースプランニングに吸収分割。2010年10月当社のホテル関連事業を株式会社マースプランニングに吸収分割。マースガーデンウッド御殿場が完成。2011年９月株式交換により、株式会社東研の株式を取得し、完全子会社化。2012年２月株式会社マーステクノサイエンスが株式会社東研を吸収合併し、株式会社マーストーケンソリューション（現・連結子会社）に商号変更。2012年３月株式会社マースラインテックを解散。2012年７月株式会社ウインテックが株式会社マースウインテック（現・連結子会社）に商号変更。2014年７月株式会社マースプランニングが東京銀座に「鉄板焼銀明翠ＧＩＮＺＡ」、ホテルサンルート博多内に「海鮮処松月亭」の直営レストランを新設。2015年４月2015年10月2016年４月2016年11月2018年４月2018年10月2019年４月株式会社マースフロンティアを解散。株式会社マーストーケンソリューションがマース東研Ｘ線検査株式会社を吸収合併。紙幣計数機を製造販売するコーア株式会社の株式を取得し、完全子会社化。当社グループ製品のプレス事業を目的とした株式会社マーステクノファクトリーを設立。コーア株式会社が株式会社マースコーアに商号変更。純粋持株会社への移行に伴い、当社のアミューズメント関連事業を株式会社マースエンジニアリング（現・連結子会社）に新設分割。当社は株式会社マースグループホールディングスに商号変更。株式会社マースエンジニアリングのアミューズメント機器販売事業を株式会社マースシステムズ（現・連結子会社）に新設分割。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は2018年10月１日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、次のとおり変更いたしました。当社グループは当社、子会社９社（連結子会社６社、非連結子会社３社）により構成されており、アミューズメント関連事業、自動認識システム関連事業、ホテル関連事業を営んでおります。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当社グループが営んでいる事業内容及び報告セグメントにおける事業区分は、同一であります。(1）アミューズメント関連事業㈱マースエンジニアリングは、主にアミューズメント施設向けの製品の開発・製造・販売を行っております。㈱マースコーポレーションは、リース事業及びグループ会社の不動産管理事業を行っております。㈱マースネットワークスは、アミューズメント施設のデータ管理を行っております。㈱マースウインテックは、新製品の開発を行っております。(2）自動認識システム関連事業㈱マーストーケンソリューションは、ＲＦＩＤやバーコード等を活用した自動認識システムの提案販売を行っております。(3）ホテル関連事業㈱マースプランニングは、ホテルサンルート博多及びマースガーデンウッド御殿場を運営しております。（事業系統図）以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「開発型企業グループ」として、すべての顧客の満足を勝ち取るために、顧客本位のシステム作り、行き届いたサービスを提供することを基本としております。また、企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献することを使命と考えております。(2)経営戦略等①グループ経営体制の強化今後の発展を期するため、グループ会社間の人的融合と事業の協調体制を図りながら強い企業集団を目指してまいります。さらに経営の効率化を進め経営基盤の強化を図るとともに、安定した収益確保のため、商品開発力の強化に取り組んでまいる所存であります。②サービス体制の充実全国にサービス拠点となるサービスステーションを配置し、身近な窓口として一層の顧客満足を勝ち得る体制を確保してまいります。③開発体制の強化当社グループは開発型企業グループとして当社を中心にグループ会社各社で開発を進めております。顧客ニーズを取り込んだ製品の開発を円滑に進めるため、タイムリーな情報の共有化を図ってまいります。また、グループ各社の開発部門が横断的に開発できる柔軟な組織体制を敷き、経営資源の集約及びタイムリーな製品の提供に努めてまいります。④組織の強化及び人員配置の最適化事業環境の変化に応じて柔軟に対応できる強力な組織へ再構築するとともに、企業の成長を支える人材の育成並びに効率的な配置転換を推進してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業利益拡大により強固な財務体質を維持しつつ、資本の有効活用を踏まえ、成長事業への投資を機動的に実行していく等、積極的な事業展開を図り、更なる企業価値の増大を目指しております。また、株主還元を重要な資本政策と位置づけ、安定した配当を維持しつつ、配当性向30％を目標としております。(4)経営環境アミューズメント関連事業の主要販売先であるパチンコ業界におきましては、「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律（ＩＲ推進法）」施行に伴うのめり込み防止対策の検討、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律施行規則及び遊技機の認定及び型式の検定等に関する規則の一部を改正する規則（2017年９月４日公布、2018年２月１日施行）」による今後の見通しや、集客に与える影響が不透明であることから、パチンコホールにおける設備投資需要の本格的な回復には時間が掛かるものと予想されます。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは開発・製造・販売・アフターサービスの一貫体制で、直接販売を通じて、顧客ニーズの情報収集を迅速かつ的確に行い、競合他社との差別化を図るべく、新製品の開発や付加価値の提供に努めてまいります。長年築き上げてきたアミューズメント関連事業を基盤事業として強化を図りつつ、Ｍ＆Ａや業務提携を通じて新しい分野への事業拡大を図ってまいります。また、グループ会社間の人材交流や育成を図り、柔軟で機動的な組織体制の構築に努めてまいります。①アミューズメント関連事業において、当社グループが提唱するパーソナルは導入店舗が年度末で1,628店舗となり、業界標準システムとして業界内に浸透してまいりました。今後は新製品の開発で同業他社との差別化を図りつつ、製品力の優位性を持って更なる市場シェアの拡大に努めてまいります。また、Ａｉｒ紙幣搬送システムが着実に導入実績を伸ばしており、早期に1,000店舗への導入を目指してまいります。②自動認識システム関連事業は、ＡＩやＩｏＴをキーワードに世界的な需要の増加が見込まれており、特にＦＡ市場での成長が期待されます。成長分野に注力しつつ、様々な展示会への出展を通して情報を蓄積し、あらゆる分野での事業領域の拡大を推し進めてまいります。③ホテル関連事業において、サービス提供の充実や様々な施策を通して稼働率や客単価の向上を図ってまいります。また、レストランの新規出店を視野に、当事業の成長を促してまいります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は「企業の安全を図り、経営の安定を図り、事業を通じて社会に貢献する」という経営理念の下、開発型企業として全てのお客様の満足を勝ち取るために、お客様本位のシステム作りや、行き届いたサービスを提供し続けると共に、最適なコーポレート・ガバナンスの整備構築を目指しております。当社は、取締役による迅速な意思決定を行い、かつ取締役相互の経営監視とコンプライアンスの徹底に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの充実のため、株主を始め全てのステークホルダーに対する経営責任と説明責任を明確にすることが最重要であると考え、高収益化と財務体質の強化により企業価値の増大を図り透明性の高い経営体制の確立が重要であると認識して、諸施策を実施しております。②企業統治体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治体制の概要当社の取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）で構成されております。経営環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、毎月１回定例の取締役会及びグループ経営会議の他、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。取締役会は、月次営業報告に加え、法令・定款に定められた事項の他、重要事項の審議・決裁を行い、各取締役の業務執行状況を監督しております。なお、取締役会の構成員は次のとおりであります。議長：代表取締役社長松波明宏構成員：取締役村上浩、取締役秋山裕和、取締役佐藤敏昭、取締役春山安成、社外取締役中村勝典、社外取締役小林郁夫監査役会につきましては監査役３名（うち社外監査役２名）で構成されており、監査役は取締役会及びグループ経営会議の他、重要な会議に出席するとともに監査役会を定期的に開催し、取締役の職務執行について厳正な監査を行っております。また、定期的に情報交換を行い、相互の連携を図っております。なお、監査役会の構成員は次のとおりであります。議長：常勤監査役名取満郎構成員：社外監査役安原正義、社外監査役吉田茂夫グループ経営会議につきましては、当社取締役７名及び監査役３名、当社子会社代表取締役社長３名で構成されており、経営上の重要事項の審議及び月次実績報告を行い、原則として毎月１回開催しております。議長：代表取締役社長松波明宏構成員：取締役村上浩、取締役秋山裕和、取締役佐藤敏昭、取締役春山安成、社外取締役中村勝典、社外取締役小林郁夫、常勤監査役名取満郎、社外監査役安原正義、社外監査役吉田茂夫、当社子会社代表取締役社長清水正行、当社子会社代表取締役社長野口智、当社子会社代表取締役社長荻原秀國内部監査室は３名で構成され、業務の適正を確保するために社長直轄の内部統制部門として設置されております。年間計画に基づき、当社及び各子会社の各部門の業務執行状況について監査を実施しております。ロ．当該体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、独立性を保ち中立的な立場から客観的に経営を監視するため、社外監査役２名を含めた監査役会による監査を実施しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行の状況を監視するとともに、社内の監査部門である内部監査室と情報を共有する体制が整っており、経営の監視機能を十分果たしているため、現状の体制を採用しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの整備の状況当社は法令遵守体制、リスク管理体制等、業務の適正を確保するための内部統制整備の基本方針を決議しております。コーポレート・ガバナンスの基盤となるコンプライアンスに関する体制として、当社の経営理念や経営方針に加え、行動規範を新たに制定し、当社の行動規範として整備、体系化しております。行動規範は、部門ごとに掲示した上、社内システムや当社ホームページで常時閲覧できるように整備しており、全役員や全従業員を対象にした教育も適宜行っております。また、内部通報制度を導入し、遵法精神に裏打ちされた健全な企業風土の醸成を図っております。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社はリスク管理規程を定め、個々のリスクについての管理責任者の決定、並びにリスク管理体制を構築しております。予期せぬ自然災害、事故、不祥事等のリスクが発生した場合に備え、連絡網の整備や責任者を決定し、被害を最小限に止めるためのマニュアルを作成しております。また、取締役及び執行役員自身が各種リスクの特性を理解し、事案によっては弁護士及び公認会計士に適宜相談して、専門家によるアドバイスを求めております。ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の取締役が子会社の取締役を兼務し、定期的に経営会議を開催することで情報の共有化を図る体制を整えております。また、関係会社管理規程を定め、子会社の重要な意思決定事項については、事前に当社取締役会で審議する他、適宜報告を受け、必要に応じて指導を行っております。ニ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び各社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。ホ．取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行なう旨を定款に定めております。ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項ａ．自己株式取得の決定機関当社は、会社法第165条第２項の規定に従い、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動性な資本政策を遂行することを目的とするものであります。ｂ．中間配当の決定機関当社は、取締役会の決議により、中間配当を実施することができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。チ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社マースグループホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは開発型企業グループとして、直販体制で収集した顧客ニーズを的確且つスピーディーに取り込み、国際品質保証規格ＩＳＯ9001の手順に則って研究開発に取り組んでおります。研究開発活動は、主要事業であるアミューズメント施設向けの周辺機器の開発、並びにＲＦＩＤ関連製品の開発に注力しており、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,182百万円となっております。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。(1)研究開発体制研究開発は技術開発部で進めており、ハードウェア、ソフトウェア及び機構設計の開発業務を行っております。(2)主な研究開発当連結会計年度の主な成果としては、次のような項目をあげることができます。①アミューズメント関連事業・ポイント受付機「マルチターミナルｍ３５Ⅱ」の商品化②自動認識システム関連事業・液体レンズ搭載ダイレクトパーツマーキングの固定式スキャナー「ＭＣＲ－Ｆ５３０」の商品化・Ｃマウントレンズ搭載の固定式コードリーダー「ＭＣＲ－Ｆ６００」の商品化・超小型固定式コードリーダー「ＭＣＲ-Ｆ１００」の商品化③ホテル関連事業この事業は、研究開発活動を行っておりません。
株式会社大真空
有価証券報告書－第56期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1963年５月兵庫県神戸市に真空管、ブラウン管並びに水晶振動子ベース加工のため、株式会社大和真空工業所を設立1965年７月水晶振動子部品の生産開始1966年８月兵庫県加古川市に加古川工場を新設1970年11月東京都に東京営業所を開設1971年10月兵庫県加古川市に本社を移転1973年１月兵庫県西脇市に黒田庄工場（現西脇工場）を新設1974年６月兵庫県神崎郡に市川工場（現神崎工場）を新設1976年９月台湾高雄に関連会社加高電子股份有限公司を設立1976年11月宮崎県児湯郡に宮崎工場を新設1976年12月兵庫県加古川市に本社社屋を新築移転1977年８月アメリカカリフォルニア州に販売子会社DAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）を設立（現連結子会社）1980年６月加古川工場内に中央研究所を新設1980年10月鳥取県鳥取市に鳥取工場（現鳥取事業所）を新設1981年５月株式額面金額変更のため、株式会社大和真空工業所（旧株式会社文化堂百貨店）と合併（合併比率１：10）1981年９月香港九龍に販売子会社DAIWACRYSTAL(H.K.)LTD.（現大真空（香港）有限公司）を設立（現連結子会社）1982年６月兵庫県加古川市に本社第二社屋を新築1982年７月アメリカカンサス州にDAIWACRYSTALCORPORATION（現DAISHINKU(AMERICA)CORP.）カンサス駐在員事務所を開設1983年３月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1984年１月兵庫県加古川市に中央研究所を新築移転1984年４月徳島県吉野川市に徳島工場（現徳島事業所）を新設1985年３月徳島県吉野川市に徳島第二工場（現徳島事業所）を新設1985年３月シンガポールに駐在員事務所を開設1985年４月ドイツデュッセルドルフに駐在員事務所を開設1985年６月兵庫県加古川市に物流センターを新設1987年５月愛知県知立市に中京出張所を開設1988年３月シンガポール駐在員事務所を解消し、販売子会社DAIWACRYSTAL(SINGAPORE)PTE.LTD.（現DAISHINKU(SINGAPORE)PTE.LTD.）を設立（現連結子会社）1988年９月兵庫県加古川市に大真興産株式会社を設立1989年４月東京営業所を廃止し、神奈川県川崎市に東京支店を設立1989年５月商号を株式会社大真空に変更1989年７月インドネシアジャカルタ郊外に製造子会社PT.KDSINDONESIAを設立（現連結子会社）1991年２月ドイツデュッセルドルフ駐在員事務所を解消し、販売子会社DAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHを設立（現連結子会社）1991年９月大阪証券取引所市場第一部に指定1993年５月中国天津に製造子会社天津大真空有限公司を設立（現連結子会社）1993年９月東京都中央区に八重洲営業所を開設1994年４月西原金属工業株式会社へ出資により子会社化1994年４月台湾台北に販売子会社台湾大真空股份有限公司を設立1994年７月中京出張所を愛知県名古屋市に移転し、名古屋営業所を開設1995年９月鳥取工場（現鳥取事業所）に移動体通信機器用水晶デバイスの生産拠点を新設1995年11月九州通信工業株式会社（現株式会社九州大真空）へ出資により子会社化（現連結子会社）1996年６月東京支店を東京都中央区に移転1997年10月イギリスロンドンにDAISHINKU(U.K.)LTD.を設立1998年５月埼玉県さいたま市に東京研究所を新設1999年８月DAISHINKU(AMERICA)CORP.カンサス駐在員事務所を閉鎖し、ジョージア州に事務所を開設1999年12月加古川工場を閉鎖2000年３月八重洲営業所を東京支店に統合2001年５月天津大真空有限公司を増床2002年９月大阪府大阪市に大阪営業所を開設2003年７月中国上海に販売子会社上海大真空国際貿易有限公司を設立（現連結子会社）2003年８月西原金属工業株式会社の株式を売却し、連結子会社から除外2003年８月加高電子股份有限公司の株式を取得により子会社化（現連結子会社）2004年１月DAISHINKU(U.K.)LTD.をDAISHINKU(DEUTSCHLAND)GmbHに統合2004年８月東京支店内に東京営業所を開設2004年９月加高電子股份有限公司に台湾大真空股份有限公司を合併2004年12月九州通信工業株式会社の商号を株式会社九州大真空に変更2005年10月宮崎工場の業務を株式会社九州大真空に移管2009年７月東京支店を廃止2009年７月東京営業所を東京都大田区に移転2009年９月大阪営業所を大阪府吹田市に移転2010年３月タイバンコクにDAISHINKU(THAILAND)CO.,LTD.を設立（現連結子会社）2010年７月DAISHINKU(AMERICA)CORP.ジョージア州の事務所をカリフォルニア州の事務所に統合2012年６月中央研究所を増床2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2013年11月東京営業所を東京都品川区に移転2015年５月大阪営業所の業務を国内営業部西日本営業課に移管2015年11月東京研究所を中央研究所に統合2018年６月中国東莞に製造子会社加高電子（東莞）有限公司を設立（現連結子会社）