株式会社ソラスト
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（1）経営成績等の状況の概要経営者の視点による当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日2019年６月28日現在において判断したものです。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。これら連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費用の報告数値に影響を与える見積り及び仮定設定を行わねばなりません。経営者は、債権、たな卸資産、投資、繰延税金資産等に関する見積り及び判断について、継続して評価を行っており、過去の実績や状況に応じて合理的と思われる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行っています。また、その結果は資産・負債の簿価及び収益・費用の報告数字についての判断の基礎となります。見積りには特有の不確実性が存在するため、実際の結果は、これら見積りと異なる場合があります。②経営成績の状況当連結会計年度における当社グループを取り巻く事業環境は、以下のような状況や変化がありました。・医療関連受託事業においては、病院を中心とした医療機関が医療事務を外部委託するというニーズが安定して推移しました。・介護事業においては、2018年４月に介護報酬が改定され、全体として0.54％のプラス改定となりました。また、国内の75歳以上人口は2018年に1,796万人となり、前年と比較して50万人増加しています。高齢化を背景に介護需要は着実に増加しています。・有効求人倍率が高止まりし、地域、採用タイミング等による違いはあるものの、適時適切な人材の採用は、医療事務・介護・保育業界全体の重要課題となっています。このような事業環境の中、生産性とクオリティーの改善に向けた取り組みは全社を通じて一定の成果を上げました。人材のトレーニング、モチベーションの向上、ＩＣＴの活用等は着実に進展し、定着率は継続的に向上しています。また、介護事業はＭ＆Ａを中心に積極的に事業を拡大しています。2018年度の介護事業の成長には、2017年度に買収した会社や事業所の業績が大きく貢献しました。なお、2018年度には６件のＭ＆Ａを実施しましたが、業績への本格的な貢献は2019年度からとなります。これらの取り組みの結果、６年連続の増収・営業増益を実現することができました。売上高は、医療関連受託事業及び介護・保育事業がともに好調に推移し、前年比13.3％増加の84,251百万円となりました。営業利益は、両事業の増益により前年比20.1％増加の5,030百万円、営業利益率も、両事業の利益率が上昇したことにより前年比0.4ポイント上昇し6.0％となりました。経常利益は前年比20.3％増加の5,011百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比29.4％増加の3,506百万円となりました。2018年度の業績結果は以下のとおりです。（単位：百万円）2017年度2018年度増減増減率売上高74,32984,251+9,921+13.3％営業利益（同率）4,188（5.6％）5,030（6.0％）+841+20.1％経常利益（同率）4,164（5.6％）5,011（5.9％）+846+20.3％親会社株主に帰属する当期純利益（同率）2,710（3.6％）3,506（4.2％）+796+29.4％＜事業セグメント別の状況＞[医療関連受託事業]2018年度は生産性とクオリティーの向上を目指したトレーニングをさらに強化し、トレーニングの対象を支社長、病院マネージャーから病院の部署リーダーにまで拡大しました。その効果がより多くの病院に拡大・浸透した結果、サービスクオリティーの改善を通じて売上の拡大につながる地域が増えてきました。また、沖電気工業株式会社と共同で開発した初診受付システムの受託先病院への導入も進みつつあります。以上の結果、売上高は前年比3.8％増の55,640百万円となりました。営業利益は前年比9.0％増の6,105百万円となりました。営業利益率は前年を0.6ポイント上回る11.0％となり、初めて11％台を達成しました。[介護・保育事業]介護事業においては、2017年度に買収した会社や事業所に対する買収後の統合プロセスが全体として予定通りに進み、2018年度の売上・利益成長に大きく貢献しました。また、介護事業全体として、2018年４月の介護報酬改定への適切な対処、稼働率・利用者数の増加、人材の育成・確保等に努めました。その結果、介護事業の売上高は41.8％、営業利益は86.1％増加しました。新規のＭ＆Ａとして、2018年度に６件、2019年４月にはなごやかケアリンク株式会社を子会社化しました。保育事業においては、2018年４月から３施設を認証から認可保育所に移行したことにより、園児数が増加しました。その結果、保育事業の売上高は11.4％、営業利益は25.8％増加しました。2019年４月には、新たに認可保育所を２施設開設し、３施設を認証から認可保育所に移行しました。以上の結果、介護・保育事業の売上高は前年比39.6％増の28,058百万円となりました。営業利益は前年比78.6％増の1,869百万円となりました。営業利益率は前年比1.5ポイント上昇し、6.7％となりました。介護事業所数及び保育施設数2018年３月末2019年３月末増減介護事業所数361383+22保育施設数1414±0（注）2018年度のＭ＆Ａは、2018年４月２日から2019年４月１日までに行った企業結合を示しています。[その他（教育等）、全社費用]売上高は教育事業の講座受講生が減少した結果、前年比12.6％減の552百万円となりました。全社のサポート部門では、生産性や情報セキュリティ向上を目的としたＩＴ関連投資を積極的に行いました。その結果、全社費用が増加し、営業損失は2,944百万円となりました。[売上高]（単位：百万円）2017年度2018年度増減増減率医療関連受託事業53,60155,640+2,039+3.8％介護・保育事業20,09528,058+7,962+39.6％介護事業18,64426,441+7,797+41.8％保育事業1,4511,616+164+11.4％その他（教育等）632552△79△12.6％合計74,32984,251+9,921+13.3％[営業利益]（単位：百万円、（）内は営業利益率）2017年度2018年度増減増減率医療関連受託事業5,601（10.4％）6,105（11.0％）+504+9.0％介護・保育事業1,046（5.2％）1,869（6.7％）+822+78.6％介護事業916（4.9％）1,704（6.4％）+788+86.1％保育事業130（9.0％）164（10.2％）+33+25.8％その他（教育等）、全社費用△2,458（－）△2,944（－）△485－合計4,188（5.6％）5,030（6.0％）+841+20.1％（注）上記＜事業セグメント別の状況＞に記載している“売上高”は、Ｐ．81「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」の“外部顧客への売上高”を、“その他（教育等）、全社費用”は“その他”及び“調整額”を合算した数値を記載しています。なお、“調整額”は、主に報告セグメントに帰属しない費用等であり、各報告セグメントに配分していないものです。③キャッシュ・フローの状況“営業活動によるキャッシュ・フロー”は、法人税等の支払額等が増加したものの、業績が好調に推移したため5,153百万円となりました。なお、2017年度は5,068百万円でした。“投資活動によるキャッシュ・フロー”は、2017年度は介護事業においてＭ＆Ａによる支出が5,786百万円あったことにより△6,375百万円となりましたが、2018年度は同支出が1,840百万円にとどまったため、△2,404百万円となりました。“財務活動によるキャッシュ・フロー”は、借入金の調達から返済を差し引いた額が467百万円となった一方、配当金を1,494百万円支払ったこと等により、△1,215百万円となりました。なお、2017年度はＭ＆Ａに伴う借入れを行ったこと等により3,018百万円となりました。以上の結果、“現金及び現金同等物の期末残高”は2017年度より1,533百万円増加し、9,211百万円となりました。④財政状態の状況2017年度末と2018年度末の連結貸借対照表を比較すると、“資産の部”においては、投資その他の資産が3,272百万円増加しました。これは、主に2018年12月に子会社化した株式会社オールライフメイト（以下「オールライフメイト」）が運営する有料老人ホームに係る建設協力金や入居一時金の保全のための金銭信託に伴うものです。また、現金及び預金や売上債権が増加したこと等により、流動資産が2,385百万円増加しました。この結果、資産合計は8,133百万円増加しました。“負債の部”においては、借入金が1,455百万円増加したこと、オールライフメイトの子会社化に伴い前受収益として計上している入居一時金が加わったこと等により、負債合計は6,068百万円増加しました。純資産は13,936百万円となり、2017年度末に比べ2,064百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純利益を計上する一方、剰余金の配当を実施したことによるものです。⑤資本の財源及び資金の流動性当社グループは中長期的な成長に向けて、Ｍ＆ＡやＩＣＴ投資等を積極的に推進していきたいと考えています。これらの資金需要には、営業活動から得た自己資金を最優先として対応する予定です。不足する分については、資本効率やリスク管理に配慮しながら、金融機関からの借入等外部資金を活用する予定です。⑥生産、受注及び販売の実績［生産実績］該当事項はありません。［受注実績］該当事項はありません。［販売実績］当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。（単位：百万円）セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年比医療関連受託事業55,640+3.8％介護・保育事業28,058+39.6％報告セグメント計83,698+13.6％その他552△12.6％合計84,251+13.3％（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しています。２．上記の金額には、消費税等は含まれていません。