ＧＭＯクラウド株式会社
有価証券報告書－第26期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ＧＭＯクラウド株式会社)、子会社15社(ＧＭＯグローバルサイン株式会社、GMOGlobalSignLtd.、GMOGlobalSign,Inc.、GlobalSignNV、GMOGlobalSignPte.Ltd.、環璽信息科技(上海)有限公司、GMOGLOBALSIGNINC.、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLC、株式会社トリトン、ＧＭＯデジタルラボ株式会社、ＧＭＯカーズ株式会社、株式会社ＤＩＸ、ＪＣスクエアジャパン株式会社)で構成されており、「クラウド・ホスティング事業」、「セキュリティ事業」及び「ソリューション事業」を行っております。なお、GMOGlobalSignRussiaLLC、GMOGlobalSignFZ-LLCの２社を除く子会社13社は連結子会社となっております。事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスクラウド・ホスティング事業ＧＭＯクラウド株式会社(当社)ALTUS®byGMO(アルタス)パブリッククラウドGMOクラウド®PrivateプライベートクラウドiCLUSTA+®byGMO(アイクラスタ・プラス）共用サーバーGMO®Cloud専用サーバー専用ホスティングクラウドVPS®byGMO仮想専用ホスティングRapidSite®(ラピッドサイト)共用ホスティング専用ホスティング仮想専用ホスティングDOMAINKING®(ドメインキング)共用ホスティングWADAX®(ワダックス)プライベートクラウド共用ホスティング専用ホスティング株式会社ＤＩＸ―IPアドレスの貸し出しサービス事業区分社名主な提供ブランド・名称主な提供サービスセキュリティ事業ＧＭＯグローバルサイン株式会社GlobalSign®(グローバルサイン)トラスト・ログイン™byGMOSSLサーバ証明書発行企業実在性認証IDアクセス管理クラウドGMOGlobalSignLtd.(英国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSign,Inc.(米国)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GlobalSignNV(ベルギー)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証環璽信息科技(上海)有限公司(中国)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)GlobalSign®(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証GMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)GlobalSign™(グローバルサイン)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証株式会社トリトンアルファSSL(アルファエスエスエル)KingSSL(キングエスエスエル)SSLサーバ証明書発行企業実在性認証ソリューション事業ＧＭＯクラウド株式会社IoTの窓口®byGMO企業のIoTビジネス実現のためのコンサルティングから企画、製品サービス化までサをポートＧＭＯ電子契約サービスAgree®(アグリー)クラウド上での電子契約の締結・管理Photon(フォトン)オンラインゲームを開発するためのネットワークエンジンの提供LINKDrive®byGMO(リンクドライブ)LINKPit®byGMO(リンクピット)車両遠隔診断サービスＧＭＯデジタルラボ株式会社BizPalette®(ビズパレット)WEBコンサルティングオフィスコンサルティングＧＭＯおみせアプリ店舗向け集客アプリ制作ＧＭＯカーズ株式会社――ＪＣスクエアジャパン株式会社axsonPLATFORM(アクソンプラットフォーム）IoTプラットフォームの提供(事業系統図)産官学による産業政策である第４次産業革命において、インターネットが中心となり多くのイノベーションが生まれています。当社グループは、インターネットサービスを提供する企業として「コトをITで変えていく。」という使命の下、クラウド、インターネットセキュリティサービスというITの基盤の提供を通じて、これまでに成しえなかった新しい価値観、新しい体験を社会に発信していきたいと考えています。当社グループのセグメント毎の具体的な内容は以下のとおりです。(1)クラウド・ホスティング事業当社グループの提供するクラウド・ホスティングサービスは、ウェブサイトの公開や電子メール、アプリケーションの利用等に必要なサーバー群の機能をインターネットに繋げた状態で貸し出すサービスです。インターネットに接続されたサーバーを利用して、お客さまは自己の企業名及び商品名等を用いたドメイン名によるウェブサイトの公開や電子メールのやりとりが可能となります。クラウド・ホスティングサービスの利点は、お客さまが自己でサーバーを運用・管理する場合に比べて、サーバー運用・管理コストの削減及び充実した設備の下で安定的なサーバー運用が可能となる点です。また、サーバー運用になじみがないお客さまにとっても、容易にウェブサイトの公開や電子メール、ショッピングカート、データベースソフト及びグループウェア等各種アプリケーションの利用が可能となります。なお、当社グループのクラウド・ホスティングサービス累計契約件数は、2018年12月末時点で約10万件となります。また付随事業として、株式会社ＤＩＸにおいて、IPアドレスを保有し、グループ会社に提供しています。①クラウド・ホスティングサービスの種類について当社グループでは、お客さまのビジネスモデル、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性及び信頼性などの様々なニーズに合わせて、幅広いサービスの種類を取り揃えてクラウド・ホスティングサービスを展開しております。具体的なホスティングサービスの種類は、一台のサーバーを一定数のお客さまにて共有して使いコストパフォーマンスに優れた「共用ホスティングサービス」、一台のサーバーを占有して使い、運用・管理の自由度、ハードウェア・ソフトウェアの拡張性に優れた「専用ホスティングサービス」、複数ドメインの運用や他の顧客の影響を受けずにサーバーの稼動性を確保するなど専用ホスティングサービス特有の利点を多く取り入れていながら、サーバーなどハードウェアは共用であるため低価格な料金設定を実現した「仮想専用ホスティングサービス(VPS)」、「専用ホスティングサービス」の上位プランであり、サーバーの調達からシステムの構築、運用管理や障害発生時の対応まで、システム管理等を請け負う「マネージドホスティングサービス」があります。クラウドサービスには、豊富な機能と利便性を低価格で実現したリソース提供型「パブリッククラウドサービス」と、低価格でプライベートクラウド相当の安定したクラウド環境を実現した「バーチャルプライベートクラウドサービス」があります。②クラウド・ホスティングサービスブランドについて当社グループでは、お客さまの多様なニーズに応えるために、複数ブランドでホスティングサービス及びクラウドサービスを展開しておりますが、複数ブランドを所有することで分散してしまう広告宣伝費やサービス管理コストの効率化を図るため、2012年３月に、当社独自技術で国内最大級の顧客数を有する「アイル」ブランドを、当社社名を冠した「GMOクラウド」ブランドに集約いたしました。「GMOクラウド」以外の主力ブランドでは、共用ホスティングサービス「アイクラスタ」、共用ホスティング、専用ホスティングサービス「ワダックス」、そしてパブリッククラウドサービスとして「アルタス」を提供しております。③販売チャネルについて当社グループでは、より多くのお客さまへサービスを提供すべく、主に以下４つの販売チャネルを活用しています。・直販チャネルは、専門雑誌やインターネット広告経由のプル型マーケティングによって当社グループウェブサイト等に集客を図り、それらのウェブサイトを経由してサービスの申込を受けるチャネルです。・取次店は、当社グループサービスを直接的に利用顧客へ取次販売するチャネルです。・セールスパートナー・アプリケーションパートナーは、販売代理店の独自製品やサービスとの組み合わせによって当社グループサービスの再販を担うチャネルです。・OEMは、当社グループがカスタマイズしたサービスを相手先ブランドにて販売していくチャネルです。2018年12月末日現在、これらの販売パートナー(取次店、セールスパートナー・アプリケーションパートナー、OEM)を約6,562社擁しており、全国規模の販売網を形成しています。販売パートナーによるFacetoFaceのきめ細かい顧客対応は、新規顧客の開拓だけでなく、サービス契約時の安心感や信頼度を向上させるために有効と考えております。販売チャネルの概要は次のとおりであります。販売チャネル直販取次店セールスパートナー・アプリケーションパートナーOEM当社グループが提供するサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループサービス当社グループがカスタマイズしたサービス各チャネルの販売ブランド当社グループブランド当社グループブランド当社グループブランドまたは独自ブランド独自ブランドエンドユーザー向け販売料金の設定直販価格直販価格独自設定独自設定各販売パートナーの特徴当社にてクラウド・ホスティングサービスを販売。クラウド・ホスティングサービスの取次・紹介。当社が直販にて提供するクラウド・ホスティングサービスを再販。ライセンス契約に基づいて当社が開発・提供するホスティングサービスを独自ブランドにて再販。以上のクラウド・ホスティングサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。(2)セキュリティ事業当社グループは、連結子会社のGMOGlobalSignPte.Ltd.(シンガポール)が運営する認証局で認証する「グローバルサイン」ブランドの電子証明書を、連結子会社であるＧＭＯグローバルサイン株式会社(日本)、GMOGlobalSignLtd.(英国)、GMOGlobalSign,Inc.(米国)、GlobalSignNV(ベルギー)、GMOGLOBALSIGNINC.(フィリピン)、環璽信息科技(上海)有限公司(中国)、GMOGlobalSignCertificateServicesPrivateLimited(インド)及び非連結子会社であるGMOGlobalSignRussiaLLC(ロシア)、GMOGlobalSignFZ-LLC(UAE)を通じて発行するサービスを展開しております。また、株式会社トリトンにおいて、他ブランドによるセキュリティサービスを提供しています。現在、当社グループが提供している主なサービスの詳細は以下のとおりであります。①SSLサーバ証明書発行サービス当社グループが提供するSSL※１サーバ証明書発行サービスを利用することにより、ウェブサーバーのコモンネーム※２の認証とSSL暗号化通信による通信の暗号化を行い、機密情報などを安全に送受信する事が可能となります。SSL暗号化通信は、eコマース等普段利用しているインターネットのウェブサービスにおいて、事業者のサーバーと利用者のクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)間でクレジットカード情報や個人情報を含むアンケートなどの機密性の高い情報を安全にやり取りできるようにするために、米国Netscape社が開発したセキュリティ機能付きの通信手順を利用した通信です。SSLを利用することで、ネットワーク上で通信しあうサーバーとクライアント機器(PC、携帯電話、PDA等)の間で暗号化したデータをやり取りできるようになり、データの「盗聴」や「なりすまし」、「改ざん」、「否認」などさまざまなセキュリティ障害を防止出来るようになります。なお、SSL暗号化通信を利用したウェブページは、URLが「http://」から「https://」になり、「https://」でのアクセスが可能となります。また、代表的なウェブブラウザである米国Microsoft社のインターネットエクスプローラであれば、鍵マークが表示されSSL暗号化通信を行っていることが視覚的に判別できます。SSLをウェブサーバーに実装するには、公的認証局※３が発行するSSLサーバ証明書が必要となります。PKI※４による署名鍵検証により、SSLサーバ証明書が公的認証局から発行され、間違いなくコモンネームのウェブサーバーから申請されたものであることを証明することできます。当社グループが提供するSSLサーバ証明書発行サービスは、従来、企業の実在性認証とセットで提供されてきたSSLサーバ証明書から、企業の実在性認証を省くことにより、SSL暗号化に特化したSSLサーバ証明となります。従って、登記簿謄本や印鑑証明書等による企業の実在性を審査する必要が無いため、発行業務の自動化・簡素化が可能となり、安価なSSLサーバ証明書を数分で自動発行することが可能となっています。なお、当社グループが提供しているSSLサーバ証明書発行サービスは、公開鍵暗号基盤(PKI)を用いたSSLサーバ証明書となります。②クライアント証明書発行サービスクライアント証明書とは、個人や組織を認証し発行される電子証明書のことです。SSLサーバ証明書がウェブサーバーにインストールされ、ウェブサイトの所有者の実在性を認証するのに対し、クライアント証明書は、システムやサービス、メールを利用するユーザのデバイスに証明書をインストールし、そのユーザが正規の利用者であることを認証します。クライアント証明書を用いることで、利用者は毎回ID・パスワード入力の手間が省け、管理者にとってもアクセスコントロールが容易になります。これにより、情報漏えいリスクの大幅削減と、ユーザの利便性の向上を両立させることができます。③企業実在性認証サービス当社グループが提供している企業実在性認証サービスを利用することにより、ウェブサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明できるため、ウェブサイトの信頼性を確保することができます。これにより、ウェブサイトの利用者が実体のある企業・団体によって運営されているサイトかどうかを判断でき、特に昨今横行している「フィッシング(Phishing)」詐欺を目的とするウェブサイトでないことを見分けられるため、安心してウェブサービスを受けることが可能となります。具体的には、「スマートシール」※５をウェブサイトにアクセスしたユーザーがクリックすることで、サーバーよりドメイン名が検索され、ユーザーがアクセスしたサイトが実体のある企業・団体によって運営されていることを証明します。④IDアクセス管理クラウドサービス一つのIDで複数のサービスを利用可能とするシングルサインオン、システム管理者の煩雑な社員のID・パスワード管理作業を容易にするID・パスワード管理、ユーザー・グループのアクセスできるサービスをコントロールできるアクセスコントロール機能をクラウドベースで提供しています。シングルサインオンにおいては、フォームベース認証※６、SAML認証※７に対応しており、連携している各種外部サービスへの都度ID及びパスワードの入力無しでログインが可能になる仕組みです。１つのID・パスワードで運用が可能となり、沢山のID・パスワードを覚える必要がなくなります。また、サービスごとのID／パスワードの発行・管理が不要なため、セキュリティ向上が図れるうえ、ID管理にかかるユーザーや社内のシステム担当者の業務負担が軽減され利便性向上にもつながります。セキュリティサービスの販売体制及びサービスの提供に係る概要図は次のとおりであります。※１SSLSSL(SecureSocketLayer)とは、プロトコルの一種で、ユーザーとウェブサイトの間で実行される通信の暗号化について規定したWeb規格のこと※２コモンネームコモンネームとは、ウェブブラウザにホームページのアドレスとして入力するURLのこと※３公的認証局公的認証局とは、WebTrust監査に合格した認証局のことWebTrustとはAICPA(米国公認会計士協会)とカナディアン公認会計研究所によって共同開発された監査基準に基づいて、米国３大監査法人の一つ、Ernst＆Young社(アーンストアンドヤング社)が行っている国際的な電子商取引認証局監査プログラムであり、公的認証局はこのWebTrust監査に合格しなければならないグローバルサインは、運営方法やプライバシーポリシーを含んだ非常に広範な監査範囲を有する事で知られるWebTrustが毎年行う監査にその都度合格し、そのガイドラインに基づいて運営されている※４公開鍵暗号基盤(PKI)公開鍵暗号基盤(PKI)とは、PublicKeyInfrastructureの略であり、公開鍵暗号方式を用いて通信のセキュリティを実現する基盤のこと。暗号方式は鍵の利用方法により、公開鍵暗号方式と共通鍵暗号方式とに区分される公開鍵暗号方式…２つの鍵を用意し、一方の鍵で暗号化したらもう一方の鍵でなければ復号化できない方式。暗号化した鍵では復号化できない。SSL通信では、自身のサーバー内だけにある鍵を秘密鍵とし、もう一方の鍵を公開鍵として公開する。しかしながら、この方式は、公開鍵の正当性が保証されなければならなく、この本人確認と正当性を認証する認証局の信頼性が重要となる共通鍵暗号方式…暗号化と復号化で同一の鍵を用いる方式。この方式で秘匿通信を行うためには、送信者から受信者に対して秘密裏に鍵を渡す必要がある。遠く離れた相手に対して別の経路で秘密裏に鍵を渡す必要があるこの方式は、一般的にインターネット通信における暗号化通信にそぐわない※５スマートシールスマートシールとは、ユーザーがアクセスしたサイトが正当な企業によって運営されているのかを一目で確認することができるウェブサイト上に表示されるシールのこと。これにより、ウェブサイトを運用する企業の実在性を認証することができ、同時にそのサイトがコピー(偽物)でないことを証明する※６フォームベース認証フォームベース認証とは、各種サービスのアカウント情報（IDとパスワード）を事前にシングルサインオンサービスに登録しておくことで、シングルサインオンサービスを通じてサービスにアクセスした際、ログインフォームにアカウント情報が自動で代理入力される仕組み※７SAML認証SAMLとは、SecurityAssertionMarkupLanguageの略で、ユーザー認証を行うIDプロバイダと、認証を必要とする各種クラウドサービスの間で、認証要求／認証許可／ユーザー認証情報などを送受信するための標準規格。フォームベース認証のように、ID／パスワードを利用する認証方式では、ログイン時に認証情報が通信経路を通過するが、SAML認証ではID／パスワードを利用しないため、通信経路を通じたデータ盗聴の可能性がなくなり、セキュリティ向上につながる(3)ソリューション事業当社グループは、クラウド・ホスティング事業及びセキュリティ事業に付随するサービスとして、以下のサービスを提供しております。①「IoTの窓口」企業のIoTビジネスの実現を支援するため「IoTの窓口byGMO」を開設し、クライアントの抱える様々な課題に対して当社グループのIoTコンサルタントによる無料相談から、ビジネス化を実現する仕組み（システム）の企画・開発、製品・サービス化までワンストップでサポートしています。当社グループが、20年以上にわたって展開してきたクラウド、セキュリティ、各種ITソリューションの運用ノウハウを活かし、また複数の企業・サービスと連携して開発製品・サービス化の提案を行っております。最近では、工場などの既存のメーターをスマートフォンで撮影するだけで、AIが値を読み取り、集計・台帳記入を自動で行う「hakaru.aibyGMO」や実店舗のカメラに映った来店客の年齢・性別、ファッションや店内の行動をAIが分析し、販促活動・収益アップを支援する「DiversityInsightforRetailbyGMO」を提供開始する等の成果をあげております。②「WEBソリューションサービス」ＧＭＯデジタルラボ株式会社は、中小企業のIT支援サービスとして、ホームページ制作及びスマートフォン等の電子端末向けのO2O（オンライン・ツー・オフライン）※８集客支援アプリケーション制作を行う「WEBコンサルティングサービス」、また、オフィス機器・情報通信サービスのトータルコーディネートを行う「オフィスコンサルティングサービス」を提供しております。③「ネットワークエンジン」オンラインゲームを開発するための「Photon」を提供しております。「Photon」は、様々なゲーム開発環境に対応しており、スマートフォンやインターネットのプラットフォームを問わずにリアルタイムに同期させることができるため、例えば、オンライン対戦ゲームで、複数のプレイヤーが操作するキャラクターの動きをお互いの画面の中でリアルタイムに同じように動かすことができるようになります。④「電子契約」「GMO電子契約Agree」は、電子署名法に準拠した電子契約サービス※９であり、０円から利用することができ、企業の費用及び管理コストを大幅に削減することが可能となります。⑤「中古車フリーマーケット」ＧＭＯカーズ株式会社は、中古車の個人間売買ができるフリーマーケットサイト「クルモbyGMO」を提供しておします。中古車の流通市場では、売却したい車の査定後、中古車買取専門店やディーラーに買い取られ、オークションに出品されるのが一般的です。そこで落札した中古車販売事業者が、再び一般の方向けに販売します。そのため、中間マージンやオークション手数料が上乗せされるうえ、消費税も発生するため、車が下取りされたときの価格と比べて高値で販売されます。一方、「クルモbyGMO」は、個人が所有する中古車を、個人間で売却・購入できるフリーマーケットサイトです。個人間取引では消費税が不課税なため、圧倒的に低価格で中古車を購入することができます。また、名義変更手続きや車両輸送などの面倒な作業や、代金のやり取りなども仲介・サポートするので、個人間取引で懸念されるトラブルを未然に防ぎ、安心してサイトから中古車の売買が可能となります。⑥「車両遠隔診断」自動車のECU※10に蓄積されている車両データをクラウドで収集・管理できる車載コネクタ「LINKDriveコネクタ」を自動車の差込口（OBDII）に接続することで「車両コンディションの自動解析」及び「自動車の遠隔診断」を行える自動車向けIoTソリューションを提供しております。カーオーナーには「LINKDriveコネクタ」と合わせて、当社の提供する無料スマホアプリ「LINKDrivebyGMO」を通じて、車両のコンディションを自動解析し、自動車の不調を未然に防ぐ予防整備や、気づきにくい燃費の悪化などを見える化できるサービスを提供しております。また、自動車整備事業者向けには、クラウド型スキャンツール「LINKPitbyGMO」を提供しており、自動車整備を行う際には、入庫車両に接続し、各種情報を読み取ります。更にスキャンツールに搭載されている、アクティブテスト（動作確認）機能や作業サポート機能を活用して車両整備などを行うことが可能となっております。なお、車載コネクタは国産／輸入、メーカーを問わず一般乗用車に対応しており、車載コネクタからアプリを通じて、インターネット通信による「車両コンディションの自動解析」や「自動車の遠隔診断」を行えるサービスは、国内初となっております（特許出願中）。※８O2O（オンライン・ツー・オフライン）O2O（オンライン・ツー・オフライン）とは、オンラインとオフラインの購買活動が連携しあう、または、オンラインでの活動がお店などの実店舗等の購買に影響を及ぼすこと※９電子契約サービス電子契約サービスとは、これまでの「紙＋印鑑」の契約に代わり、「電子データ＋電子署名」による契約形態のこと。印紙税課税対象外等のメリットが有る※10ECUECUとは、EngineControlUnitの略で、自動車に搭載されているコンピュータのことであり、燃料の噴射量の調整等のエンジン制御を行っている