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ＤＭＧ森精機株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】2009年の協業開始より、これまで当社とDMGMORIAKTIENGESELLSCHAFT（以下、「AG社」）で蓄積してきた技術や経験を最大限に活かした商品やサービスをご提供すべく、グループの力を結集して日々の研究開発活動を推進しております。これまで、3DCADシステム、開発部品表や開発プロセス等開発環境の統一整備を行いながら、新機種の共同開発、基幹ユニットの共通化も推し進めてまいりました。AG社との協業がスタートした2009年の時点で両社合わせて300以上あった機種数も、重複機種や低利益率機種の整理を行い、2018年末時点では152まで集約することができております。今後も集約を進め、日独で蓄積した技術を最大に活用する開発環境を整備してまいります。さらに近年においては、ロボットを使った自動化システムや機械オペレータの作業を軽減するテクノロジーサイクル（組込ソフト）の開発、アディティブ・マニュファクチャリング（積層造形）やレーザ加工等の先端加工技術を使った新しいもの造り、人工知能（AI）やIoTを駆使して機械の稼働率や加工能率を最大化するための研究開発に重要課題として取組んでおります。2018年度は、最高レベルの高速性と高精度を両立させた横形マシニングセンタの決定版NHX4000/50003rdGenerationや、36種類のワイドバリエーション、省スペース設計で自動化のベースマシンとして最適なALXシリーズ、圧倒的な切削能力と高精度を実現した大型ターニングセンタNLX6000/1000等、AG社と合わせて10の新機種発表を行いました。2019年度はターニングセンタ、マシニングセンタ、積層造形機（アディティブ・マニュファクチャリング、以下「AM機」）等５機種の新機種発表を予定しております。近年熟練加工技術者の不足から自動化の要求が高まっております。当社では2017年に生産した工作機械の17%であった自動化率が、2018年には24%、2019年には30%と飛躍的に増大する見込みであり、そのなかでもフレキシブルに対応できるロボットを用いた自動化システムの増加が顕著になっております。これまで主として自動車部品などの量産部品を自動化の対象としておりましたが、中品種中量生産や多品種少量生産の複雑なワークに対しても自動化要求が発生しており、これからは5軸加工機や複合加工機を中心とした工程集約と自動化の組み合わせが重要になってくると考えられます。当社ではワークの取り付け・取り外し作業からオペレータを開放し、人間はより高度なプログラミングや加工技術の開発等に専念できるよう自動化システムの開発に注力しております。具体的にはロボットを用いたモジュール型システムのMATRISに続き、より容易に導入可能なMATRIS-mini、設置面積を最小限におさえた自動搬送システムD-CARRY等の新しいロボットの利用や、軌道が不要な自動走行AGVと協調ロボットのシステム等であります。自動化システムでは24時間365日のシステム稼働を目指し、また特に夜間や休日等は無人で運転することが求められるため、工作機械とシステムに組み込まれる周辺装置の品質が非常に重要となります。また、オペレータに依存していた切屑の清掃等の保守、加工状況の監視、加工精度の管理、工具状態の監視と摩耗や折損した工具の交換等をシステムが監視する必要があります。これらの要求に対処するために自動化をサポートする技術の開発に注力しております。現在開発中の技術として、周囲温度変化だけではなく加工状況に応じて熱変形をAIで推定し熱変位補正を行う機能、加工中のビビリ振動を検出しその発生を軽減する機能、切屑の堆積を画像で検出し自動的に洗い流す機能、機上で３次元測定器のように加工精度を測定する機能、工具の摩耗や折損を加工中や工具交換時に検出し予備工具と交換する機能等であります。IoT、センシング、AIの技術が用いられることによって、このような機能を実現いたします。AM機においては、パウダーベッド方式の製品で生産性、安全性、操作性、メンテナンス性等に関するお客様の声を反映し、全面的に改良したLASERTEC30SLM2ndGenerationや、LASERTEC12SLMを発表し、製品の改善、シリーズ拡充を図っております。またパウダーノズル方式でも直径１ｍ以上の積層可能なAM機の開発を行っており、医療や航空宇宙関連部品での積層造形需要に応えてまいります。また、お客様にとって煩雑で手間と時間がかかる段取り等の作業の負担を大幅に軽減させるソリューションをご提案する「テクノロジーサイクル」の開発に注力しております。「テクノロジーサイクル」とは、機械本体、工具やロボット等の周辺機器、アプリケーションやソフトウエア、そしてCELOSなどのHMI（HumanMachineInterface）を融合したソリューションであります。これを用いることによって、従来は専用機や専用プログラム、複雑な工具を使って加工していた高度な製品を、簡単、短時間で、高精度に加工することを可能にしております。今後もお客様の生産性向上につながるソリューション提供を続けてまいります。2018年度は、5軸加工機の回転軸の幾何公差を自動で簡単に測定・補正し、温度変化や重力等の影響による運動誤差を補正する3Dクイックセット、ギヤ加工のプログラム作成や加工時間を1/3以下に短縮可能な“ギヤスカイビング”や“ギヤホビング”の対象機種を拡大いたしました。2019年度もグラインディング加工サイクル等新たに３種類の機能を開発し合計で30以上のテクノロジーサイクルラインナップとする計画であります。これらハードウエア・ソフトウエア製品の開発だけでなく、お客様へ価値を提供するサービスの充実にも力を入れております。そのひとつとしてCELOSClubがあげられます。これは操作パネルのソフトウエアの無償アップグレードサービス、機械を集中管理するPCソフトウエアの提供、機械の稼動情報の提供等を継続的に行い、15～20年という長期間にわたって使用される工作機械に新しい価値を提供し続けるサービスであります。2016年から2018年末までにすでに600台（約450社）以上にご利用いただいており、2019年も引き続き300台以上の受注を目標としております。このようにDMGMORIグループ全体が一丸となって研究開発を進めております。これらの活動を推進することによって、お客様に最大の価値をご提供し、お客様の発展、ひいては全世界の製造業の発展に寄与していきたいと考えております。以上の研究開発活動の結果、無形資産に計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の総額は12,018百万円となっており、セグメント別としては、マシンツール11,380百万円、インダストリアル・サービス637百万円となっております。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成19年３月ソフトウエア開発、販売を目的としてビデェイス株式会社を東京都港区南麻布に設立（資本金500千円）平成19年５月台湾に開発拠点となる子会社VideAceTechnologyCo.を設立平成19年11月本社を東京都港区新橋へ移転平成20年３月上海に完全子会社の開発拠点VideAceTechnologyInc.(現社名sMedioTechnology(Shanghai)Inc.)を設立平成21年１月台湾のRolltechTechnologyCo.Ltdの株式の約95%を取得し子会社化平成21年７月子会社の台湾VideAceTechnologyco.の全株式を売却平成21年９月ロールテック株式会社に商号変更平成22年４月本社を東京都中央区日本橋本町へ移転平成22年７月台湾子会社のRolltechTechnologyCo.Ltdの全株式を売却平成22年８月株式会社sMedioに商号変更平成23年７月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.が中国成都に支店開設平成23年10月米国カリフォルニア州に完全子会社ｓMedioAmericaInc.を設立平成24年２月米国においてSyncable事業を取得平成25年３月台湾台北市に支店を開設、スマートデバイス事業の一部保守メンテナンスサービスを開始平成26年２月sMedioTechnology(Shanghai)Inc.成都支店を閉鎖平成27年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成27年６月株式会社情報スペースを子会社化平成27年６月本社を東京都港区三田へ移転平成27年８月株式会社ブイログを設立平成28年７月タオソフトウエア株式会社及びその子会社リスクファインダー株式会社を子会社化平成29年４月本社を東京都中央区新川へ移転平成29年５月株式会社ミックステクノロジーズを子会社化平成29年７月株式会社ブイログを吸収合併平成30年１月株式会社ミックステクノロジーズを吸収合併平成30年２月台湾支店閉鎖
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営方針当社グループのミッションは、「デジタル・トランスフォーメーションを加速する。」ことにあります。デジタル・トランスフォーメーションは、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面で良い方向に変化させる。」ことを意味しており、これをキーワードとして、製品・技術開発に尽力してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、中長期的な事業拡大と企業価値向上のため、営業収益を重要な指標としております。また、顧客別、製品別の売上および出荷台数を重要な構成要素として重要な指標としております。(3)経営環境当社グループは、Blu-rayディスク再生、無線接続技術、著作権保護・認証技術、高解像度画像処理技術を活かしたソフトウェア開発を行ってきましたが、近年、IoT、AI、ビッグデータ、通信速度向上、通信規格の高度化といったソフトウェア業界を取り巻く技術革新が急速に進み、その商用化・実用化の段階を迎えました。当社グループは、こうした時代の流れを見据え、数年来、IoT、AI分野での製品開発・サービス提供へと事業領域の拡大を企図してきましたが、全ての業界がIoT、AIの活用を考えている現在、同事業領域での競争は非常に厳しく、かつ、データ保有の面などで当社グループは優位な立場にいるわけではありません。このような事業環境の中で、当社が対処すべき課題は次のようにまとめられます。(4)対処すべき課題①収益モデルの移行当社グループは、ハードウェア製品に搭載するソフトウェアを開発してきた経緯から、PCなどの電子機器の出荷数に応じて受け取るロイヤリティ収入を主な収益源にしております。しかしながら、IoT、AI分野の製品群では、サービスに対して料金を課金する収益モデルへの移行を進める必要があります。②製品構成の充実サービスに対して料金を得るために必要な製品群の開発が必要になります。従来の製品・サービスに収益の基盤を置きながらも、顧客確に捉えた製品・サービスを適宜、市場に投入していくことで、会社の永続的な成長基盤を強固にしていく必要があります。③開発管理体制当社は、自社開発の製品・サービスを販売することを主として行ってきておりましたが、IoT、AIの事業領域に進出するにつれ、また、買収により増えた国内子会社が受託開発事業を中心としているため、当社グループとしては、受託開発収入の割合が増えてきております。開発拠点は、日本国内と中国・上海をあわせて、計５ヶ所となっており、開発エンジニアが地理的に分散していることもあり、開発管理体制の強化が必要であります。④知的財産管理体制当社グループは、製品開発で生まれる独自の差別化できる知的財産を特許や登録商標の形で効率的に登録管理し、市場競争における優位性を一層確保する必要があります。また、ソフトウェア業界においては、他社の知的財産を、主に有償で利用して、製品を完成させることが一般的となっていますが、他社の知的財産を侵害しないようにする必要があります。⑤個人情報保護当社グループが注力しようとしているIoT、AI分野では、個人情報を取り扱う機会をゼロにすることは現実的ではありません。主要国・地域において、インターネット上も含めて、個人情報保護規制は強化される流れにあり、当社グループは、より一層、個人情報の管理体制を強化する必要があります。⑥優秀な人材の確保ソフトウェア業界では、ソフトウェア開発・技術者が慢性的に不足しており、特にAI、クラウド分野での優秀なソフトウェア開発・技術者の確保は難しい状況にあります。当社グループが、より競争力のあるソフトウェアを継続的に開発していくためには、国内外で優秀なソフトウェア開発・技術者および製品企画者を確保していく必要があります。⑦内部管理体制の強化コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コード、フェアディスクロージャ―ルールといった資本市場の健全な発展に資すると考えられる施策が導入される中、それらが意図する投資家及び資本市場との建設的な対話を実現するため、適切な情報を、適時、公平に開示することができるよう内部管理体制を強化していく必要があります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、すべての利害関係者に対し企業としての責任を果たすため、経営の透明性、活動の公平性、意思決定の迅速性、および適切な情報開示を行うことが経営の重要課題として考えております。そして、これらの重要課題に取り組むことにより、継続的な企業価値を向上させることが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。②企業統治の体制当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のとおりであります。イ.取締役会について当社の取締役会は４名（うち社外取締役２名）で構成され、会社の経営上の意思決定機関として、取締役会規程に則って、経営方針やその他重要事項について審議及び意思決定を行うほか、取締役による職務執行状況を確認しております。取締役会は毎月１回定期的に開催するほか、必要に応じて随時開催しております。ロ．監査役会当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は３名（うち２名は社外監査役）により構成され、毎月１回監査役会を開催し、監査計画に基づく監査実施状況を確認するとともに、監査役間の連携を緊密に行っております。また、各監査役は取締役会に出席し、必要な意見表明及び取締役の職務執行の監督にあたっております。ハ．内部統制システムの整備状況当社の内部統制システムといたしましては、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守の達成のために、上図のとおりの内部管理体制をとり、職務分掌規程及び職務権限規程の遵守により、業務を合理的に分担することで、特定の組織並びに特定の担当者に業務や権限が集中することを回避し、内部牽制機能が適切に働くよう努めております。ニ．内部監査及び監査役監査a．内部監査内部監査は、内部監査室が担当しております。具体的な業務として、「内部監査規程」に基づき当社グループの組織、制度および業務が経営方針および諸規程に準拠し、効率的に運用されているかを検証、評価および助言を行います。監査結果は、代表取締役社長及び被監査部門に報告されるとともに、被監査部門に対して改善指示を行い改善状況を継続的に確認しております。b．監査役監査当社は、常勤監査役１名、非常勤監査役２名で監査役会を毎月開催するとともに、取締役会には原則として３名の監査役が出席し、議事の内容に対して、必要に応じて意見を述べております。また、監査計画に基づき、経営の意思決定に係る重要書類の閲覧及び業務監査・会計監査を通じて、取締役会及び取締役の業務執行に関して監査を実施しております。さらに、監査役及び監査役会は、内部監査担当者より監査実施状況について随時報告を受けるとともに、代表取締役社長及び監査法人と定期的に意見交換を行い、取締役会への出席以外の場においても課題・改善事項について情報共有し、監査役監査の実効性を高めております。c.内部監査、監査役、会計監査人の相互連携の状況内部監査担当者、監査役及び会計監査人が監査を有効かつ効率的に進めるため、適宜情報交換を行っており、効率的な監査に努めております。ホ．会計監査の状況当事業年度において会計監査業務を執行した公認会計士は次のとおりであります。監査法人名公認会計士の氏名等EY新日本有限責任監査法人指定有限責任社員・業務執行社員安斎裕二指定有限責任社員・業務執行社員水野友裕注継続監査年数は、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士15名その他6名当社は会計監査人と責任限定契約を締結しており、その契約内容の概要は次のとおりであります。会計監査人の会社法第423条第１項の責任について、会計監査人が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度とする。③リスク管理体制の整備の状況について当社は、想定される事業上のリスクを最小限に留めるべく、社内規程及び各種マニュアル等に沿った業務遂行を行うことで、社内におけるチェック・牽制機能を働かせております。また当社では、法律事務所と顧問契約を締結し、重要な法律問題について適宜専門家のアドバイスを受け、法的リスクの軽減に努めております。④社外取締役及び社外監査役イ．提出日現在、当社は社外取締役を２名、社外監査役を２名それぞれ選任しております。社外監査役の本郷喜千は当社の株式2,000株及び新株予約権1,000株相当分所有しております。なお、これらの関係以外に個人として、社外取締役及び社外監査役と当社との間に資本関係または取引関係その他利害関係はありません。ロ．当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び各社外監査役との間で、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑤取締役及び監査役の定数当社の取締役は９名以内、監査役は５名以内とする旨を定款に定めております。当社の社外取締役及び社外監査役は、当社以外の法人等における経験や知識に基づき、当社経営に対し、客観的かつ中立的な立場から、監視、チェックあるいは助言を行っております。これによりまして、当社の経営体質の健全性、公平性を高める機能を果たしております。⑥役員報酬の内容イ提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額(百万円)報酬等の種類別の総額(百万円)対象となる役員の員数（名）基本報酬ストックオプション賞与退職慰労金取締役(社外取締役除く)4040---３監査役(社外監査役除く)11---１社外取締役22---２社外監査役55---２ロ提出会社の役員等ごとの連結報酬等の総額等連結報酬等の総額が１億円以上の者が存在しないため、記載しておりません。ハ役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針当社の役員報酬については、株主総会決議より取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております。各取締役および各監査役報酬額は、取締役については取締役会の決議に基づいて社長が決定し、監査役については監査役会により決定しております。⑦取締役選任の決議要件取締役の選任決議に関しては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもってこれを行う旨を定款に定めております。⑨取締役会で決議できる株主総会決議事項自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の事業におきましては、以下の契約を「経営上の重要な契約」として認識しております。これらの契約が解除されたり、その他の理由により解除または終了した場合、または円滑にその契約が更新されなかった場合には、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社が技術およびライセンス等を受け入れている契約当社が、技術等を受け入れている重要な契約は、以下の通りです。相手先契約名契約内容契約期間OracleAmerica,Inc.(米国)THEORACLECOMMUNITYSOURCELICENSEAGREEMENT等JAVAテクノロジーであるCDCSoftwareモジュールの使用許諾契約主な契約は平成28年7月1日から平成31年6月30日までAdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)(米国)AdvancedAccessContentSystemAdopterAgreement等AdvancedAccessContentSystemLicensingAdministrator(AACSLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年10月29日より1年ごとの自動更新TheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)(米国)DigitalTransmissionProtectionLicenseAgreementTheDigitalTransmissionLicensingAdministrator(DTLA)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約を平成22年7月21日より1年ごとの自動更新DTSCorporation(米国)DTS-HDManufacturerSoftwareLicenseAgreementDTSCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年11月12日より1年ごとの自動更新VIALicensing(米国)AACPatentLicenseAgreementVIALicensingがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年9月10日より1年ごとの自動更新4CEntity(米国)4CCPRM/CPPMLicenseAgreement4CEntityがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成22年12月6日より1年ごとの自動更新Blu-rayDiscAssociation(米国)Blu-rayDisc™ReadOnlyFormat2.0andLogoLicenseAgreement等Blu-rayDiscAssociationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成19年8月8日より5年ごとの自動更新DolbyLaboratoriesLicensingCorporation(米国)SystemLicenseAgreement等DolbyLaboratoriesLicensingCorporationがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成22年9月9日より1年ごとの自動更新BD+TechnologiesLLC(米国)BD+SystemAdopterAgreement等BD+TechnologiesLLCがライセンスする技術使用の使用許諾契約平成19年11月6日より1年ごとの自動更新MPEGLA,LLC(米国)MPEG2PatentPortfolioLicense等MPEGLA,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成24年12月5日より1年ごとの自動更新DVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)CSSLicenseAgreementDVDCopyControlAssociation,Inc.(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年9月13日より1年ごとの自動更新One-Blue,LLC(米国)ENSEAGREEMENTFORBD-SOFTWAREMANUFACTUREROne-Blue,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年1月27日より1年ごとの自動更新One-Red,LLC(米国)LicenseAgreementforDVDSoftwareManufacturerOne-Red,LLCが管理するパテントライセンスの使用許諾平成26年10月1日より1年ごとの自動更新VeranceCorporation（米国）WatermarkTechnologyLicenseAgreementforVeranceFinishedDetectors等VeranceCorporation(米国)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年2月23日から平成34年12月31日までStarFroceTechnologies,Ltd.（キプロス）LicenseAgreementStarForceTechnologies,Ltd.(キプロス)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成24年5月24日より1年ごとの自動更新DVDFormat/LogoLicensingCorporation（日本）DVDFORMAT/LOGOLICENSEAGREEMENTDVDFormat/LogoLicensingCorporation(日本)がライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成27年1月1日から平成31年12月31日まで東芝クライアントソリューション株式会社TOSHIBASOFTWARELICENSEAGREEMENTforsMedioProduct(LicensefromToshiba)ToshibaCorporationがライセンスする技術仕様の使用許諾契約平成26年4月1日より対象製品の出荷終了まで株式会社デジオンDiRAGSDK使用許諾契約書株式会社デジオン(日本)がライセンスする技術使用の使用許諾契約平成26年6月26日より1年ごとの自動更新株式会社NTTドコモソフトウェア利用許諾変更契約書株式会社NTTドコモがライセンスするソフトウェアの利用許諾契約平成29年7月20日から平成31年7月19日まで
株式会社ｓＭｅｄｉｏ
有価証券報告書－第12期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。主な内容は、AI関連製品およびブラウザ関連製品の開発になります。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和60年４月リモート・コンピューティング・サービス及びソフトウェア販売を目的として、東京都豊島区に、米国ControlDataCorp.の日本法人である日本シーディーシー株式会社の100％子会社として、サイバネットシステム株式会社を設立。資本金１百万円。昭和60年６月資本金を25百万円に増資。昭和60年９月日本シーディーシー株式会社からサイバネットサービス事業等の営業権を譲り受ける。資本金を１億円に増資。昭和60年10月資本金を１億96百万円に増資。大阪営業所（現西日本支社）を大阪市中央区南船場に開設。平成元年４月株式会社神戸製鋼所が当社の発行済全株式を日本シーディーシー株式会社から取得。株式会社神戸製鋼所の100％子会社となる。資本金を４億円に増資。平成６年３月業容拡大に伴い、本社を東京都文京区に移転。平成10年６月業容拡大のため、大阪支社（現西日本支社）を大阪市中央区常盤町に移転。平成11年10月富士ソフトエービーシ株式会社（現富士ソフト株式会社）が当社の発行済全株式を株式会社神戸製鋼所から取得。富士ソフトエービーシ株式会社の100％子会社となる（現在の持株比率51.9％）。平成12年７月業容拡大のため、東京都文京区に本社別館を開設。平成13年10月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録。資本金を９億95百万円に増資。平成14年８月中部支社を名古屋市中区に開設。平成15年８月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。平成16年９月東京証券取引所市場第一部に指定。平成16年12月西希安工程模擬軟件（上海）有限公司を中華人民共和国上海市に設立。平成17年４月株式会社ケイ・ジー・ティーを株式取得により子会社化。平成17年８月株式会社プラメディアを株式取得により子会社化。平成18年５月株式会社京浜アートワーク及び株式会社ＥＤＡコネクトの事業全部を譲り受け。平成18年８月莎益博設計系統商貿（上海）有限公司（現莎益博工程系統開発（上海）有限公司、現連結子会社）を中華人民共和国上海市に設立。平成19年５月業容拡大のため、本社事務所を東京都千代田区に移転。平成19年11月全事業所においてISO/IEC27001:2005の認証を取得。平成20年２月全事業所においてISO14001:2004の認証を取得。平成20年７月思渤科技股份有限公司（現連結子会社）を台湾に設立。平成21年７月米国Sigmetrix,L.L.C.（現連結子会社）を第三者割当増資引受及び持分取得により子会社化。平成21年８月株式会社プラメディアを吸収合併。平成21年９月カナダWATERLOOMAPLEINC.（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成22年５月株式会社ケイ・ジー・ティーを吸収合併。平成22年７月ベルギーNoesisSolutionsNV（現連結子会社）を株式取得により子会社化。平成23年６月九州オフィスを福岡市博多区に開設。平成24年３月CybernetSystemsKoreaCo.,LTD.を大韓民国ソウル特別市に設立。（平成27年４月閉鎖）平成28年８月西日本支社を大阪市中央区本町に移転。平成29年９月CYFEMInc.（現連結子会社）を韓国ソウル特別市に設立。平成30年11月CYBERNETSYSTEMSMALAYSIASDN.BHD.（現連結子会社）をマレーシアセランゴール州に設立。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、中長期的な安定かつ継続的成長に向け、新たな中期事業計画基本方針に基づき経営課題に取り組んでまいります。中期事業計画基本方針“つくる情熱を支える情熱”をモットーとし、科学技術計算及びエンジニアリング分野にて、先端的なソリューション、サービスを提供し続け、継続的な増収増益を達成する体制を作りあげます。－基礎収益力の更なる強化のため、中長期に渡り経営システム基盤強化を行います。－グループガバナンス体制を再構築し、経営管理の強化を行います。－更なる女性・シニア・グローバル人材の活用も含め、ダイバーシティマネジメントの推進を行います。－CAEソリューションならびAI,セキュリティ分野への積極的な投資を行います。－ASEANを含む海外営業の強化を行います。
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。相手先契約の概要契約の名称契約締結年月日（提出会社）ANSYS,Inc.(アンシス社)同社のソフトウェア製品(ANSYS等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。販売店契約平成12年５月29日日本シノプシス合同会社同社のソフトウェア製品(CODEV等)を国内の顧客に対して販売する契約を締結しております。ソフトウェア販売店契約平成22年12月７日
サイバネットシステム株式会社
有価証券報告書－第34期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発は、制御設計、通信アルゴリズム開発、構造解析、熱解析、回路設計、光学／照明設計、射出成形技術などCAEソリューション分野、及び可視化技術、医学工学連携、医用画像処理を含めたITソリューション分野において、自社開発製品のみならず全取扱製品の機能向上を課題としております。当社グループは、自社製品に関する研究開発に取り組むと共に、その他の取扱製品を含め研究機関や教育機関との共同研究、委託研究を行っております。自社製品については、すでに販売している製品の改良強化に加え、CAEソフトウェア利用の可能性を拡大するサービスに向けた研究開発も行っております。また、共同研究では、ノウハウの提供等による研究参加を通じ、ソフトウェアによるシミュレーション実験及びその検証とその有効性評価並びに多くの応用事例を得ることを目的としており、その成果を販売活動及び当社グループの技術力向上に役立てております。当連結会計年度の研究開発活動は主に次のとおりであります。なお、当連結会計年度において138,111千円の研究開発費を支出しております。（ITソリューションサービス事業）［多変量データのWeb分析可視化ツールの開発］昨今、気候変動の解析や気象レーダーで観測されたデータなど、人々の生活に関わる研究において、大量の３次元データが生成、蓄積されるようになってきました。データが大量になると、分析のためにデータを移動することが困難になってきます。また、多くの研究者がデータを参照するには、簡単なインターフェースで操作できることも必要となります。そこで、データを移動させることなく、また、Webブラウザを利用してサーバー上のデータを可視化できるWeb可視化システムを開発しました。今後、この成果を基盤として、さまざまな分野の研究者を支援するWeb可視化環境の開発を提案していく予定です。［超拡大内視鏡画像診断支援ソフトウェアの開発］大腸内視鏡による腫瘍性ポリープの摘除は大腸がんの抑制に大きく貢献しています。しかし現状では内視鏡医による腫瘍性ポリープ診断精度は80%以下と十分ではありませんでした。当社は平成28年よりAMED（国立研究開発法人日本医療研究開発機構）の助成を受け、昭和大学横浜市北部病院、名古屋大学との共同研究で内視鏡画像診断支援ソフトウェアを開発しています。本ソフトウェアは超拡大内視鏡（オリンパス社製）で撮影した大腸ポリープの画像を人工知能（機械学習）により解析し、高精度な病理診断予測を行い医師の診断支援を行います。平成30年度は臨床性能試験に向けたソフトウェア開発及び臨床性能試験を完了させ、６月に薬機法申請を行い、12月に承認を得ました。平成31年度は販売を開始し、実際の臨床現場に製品を届ける予定です。［大腸内視鏡診断の革新的変換の開発］内視鏡診療のすべての段階（検出支援・治療法提案・転移／再発予測）で医師の意思決定をサポートする、医用人工知能（AI）の実現・製品化を目指した研究開発です。昭和大学、名古屋大学との共同研究として、平成29年９月にAMEDに採択され、平成32年３月まで補助金の支援を受けながら、具体的に「大腸ポリープの自動検出」「治療法の提案システム」「転移／再発予測ソフトウェア」の三つのテーマを実施します。平成29年度の研究内容では、「大腸ポリープの自動検出」でのディープラーニングに基づくアルゴリズムで、大腸ポリープを自動検出する医用AIの構築を行い、プロトタイプ開発を実施してきました。平成31年度は、臨床性能試験を実施し、薬機法申請を行う予定となっております。［CAE製品をクラウドで利用できるサービスの開発］クラウドサービスの普及に伴い、CAE製品のユーザーにおいても大規模化、複雑化、多様化する解析をクラウド環境で利用したいというニーズは高まっています。しかしながら、CAE製品は研究開発など機密性が高い場面で利用されるため、より高い安全性が必要となります。当社はCAE製品とクラウド技術やセキュリティ製品に関する豊富な経験を生かし、ユーザーが安全で且つ簡単に利用できるクラウドサービスを開発し、提供を開始いたしました。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1959年５月大阪市天王寺区に機械工具卸売業、中山機工商会として創業。1964年３月中山機工商会創始者中山注次が大阪市中央区(当時、大阪市東区)にて中山機工株式会社を設立(資本金５百万円)。1971年３月大阪府東大阪市にて、スチール製品の取扱部門を分社し、中山ファイリング株式会社を設立。1981年４月ホームセンター業界へ進出。1983年10月貿易部(現海外部海外販売課及び現東京商品部海外調達課)を設置し、海外取引を開始。1987年10月中山ファイリング株式会社を吸収合併(資本金580百万円)。1987年12月本社を大阪府東大阪市本庄西２丁目73番地８に移転。1989年３月日本証券業協会に店頭登録(資本金2,722百万円)。1994年１月トラスコ中山株式会社に商号変更。1994年４月大阪証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。当社初の物流センター「プラネット九州(現ＨＣ九州物流センター)」を開設。1995年５月東京証券取引所市場第二部に上場(資本金5,022百万円)。1996年３月東京証券取引所、大阪証券取引所の市場第一部銘柄に指定(資本金5,022百万円)。2002年４月東京本社を開設。2003年１月プライベート・ブランド商品を“ＴＲＵＳＣＯ”ブランドに統一。2004年７月本店を大阪市西区新町一丁目34番15号に移転。2005年１月ＩＳＯ14001の認証を全社で取得完了。2005年12月手形取引全廃。2006年11月新基幹システム(パラダイス)稼働。2007年４月監査役室を設置。2008年４月８ブロック制から２営業部制へ組織変更。2009年４月ＮＢ商品部及びＰＢ商品部を商品部及びオレンジブック部（現カタログメディア部）へ組織変更。2010年４月東日本営業部及び西日本営業部の２営業部制からファクトリー営業部及びホームセンター営業部の２営業部制へ組織変更。2010年７月全ての営業所を支店へと名称変更。2010年９月初の海外現地法人となる子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社を設立。2013年４月ｅコマース営業部(現ｅビジネス営業部)・海外部を新設。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第一部は、東京証券取引所市場第一部に統合。2014年３月本店を東京都港区新橋四丁目28番１号に移転。決算期を３月から12月に変更。2014年12月子会社プロツールナカヤマ（タイ）株式会社からトラスコナカヤマタイランドへ社名変更。２か所目の海外現地法人となる子会社トラスコナカヤマインドネシアを設立。2016年１月ｅビジネス営業部を通販担当、ＭＲＯサプライ担当へ細分化。商品部を東京商品部及び大阪商品部へ細分化。2017年１月普通株式を１株につき２株の割合をもって株式分割。2017年７月物流本部を設置。2018年１月物流部を首都圏、東日本、西日本へ細分化。ファクトリー営業部を北海道・東北・北関東、首都圏、信州・北陸・東海、近畿圏、中国・四国・九州へ細分化。2019年１月情報システム本部を設置。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社２社及び関連会社２社から構成されています。当社は、ファクトリールート（製造業、建設関連業等向け卸売）、ｅビジネスルート（ネット通販企業等向け販売）、ホームセンタールート(ホームセンター、プロショップ等向け販売)と、販売ルートに即した営業体制のもと事業を行っています。各ルートで取り扱う作業用品・ハンドツール等の一部(キャスター、工具箱等)及び物流保管用品、研究管理用品等の一部(作業台等)を関連会社が製造し、当社が仕入れて国内の販売店に販売しています。また、子会社トラスコナカヤマタイランド及びトラスコナカヤマインドネシアは、当社が日本国内で培ってきた強み・ノウハウをもとに、卸売業として現地の販売店へ販売しています。なお、当事業年度より、セグメント利益又は損失の測定方法を変更しています。詳細は、「第５経理の状況２財務諸表等（１）財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。当社における商品分類別の主要取扱商品は次のとおりです。商品分類主要取扱商品切削工具切削工具、穴あけ・ネジきり工具生産加工用品測定計測、メカトロニクス、工作機工具、電動機械工事用品油圧工具、ポンプ、溶接用品、塗装・内装用品、土木建築、はしご・脚立、配管・電設資材、部品・金物・建築資材作業用品切断用品、研削・研磨用品、化学製品、工場雑貨、梱包結束用品、キャスターハンドツール電動工具、空圧工具、手作業工具、工具箱環境安全用品保護具、安全用品、環境改善用品、冷暖房用品、防災・防犯用品、物置・エクステリア用品物流保管用品荷役用品、コンベヤ、運搬用品、コンテナ・容器、スチール棚研究管理用品ツールワゴン、保管・管理用品、作業台、ステンレス用品、研究開発関連用品オフィス住設用品清掃用品、文具用品、オフィス雑貨、電化製品、ＯＡ事務用機器、事務用家具、インテリア用品その他一般消費材、印刷物等事業の系統図は次のとおりです。
トラスコ中山株式会社
有価証券報告書－第56期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、設備投資を積極的に行い成長スピードを加速させることを目的として長期借入による資金調達を行うことを決定し、2018年７月６日付で次の契約を締結しました。①借入先：株式会社みずほ銀行株式会社りそな銀行株式会社三菱ＵＦＪ銀行株式会社三井住友銀行②借入金額及び条件：総額150億円、固定金利③借入実行日：2018年７月10日④返済期日：2026年７月10日一括返済⑤担保提供資産の有無：無担保、無保証
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

２【沿革】年月事項昭和35年12月和歌山県和歌山市において太洋工業株式会社を設立、捺染（※１）用ロール彫刻及びめっき加工を開始昭和44年５月エレクトロフォーミング加工（※２）による電気カミソリ外刃製造を開始昭和56年４月リジッド板（※３）製造、基板検査機事業を開始昭和58年１月対米輸出用プリント配線板製造のため、ＵＬ規格（※４）を取得昭和59年４月コンピュータ図形処理システムを導入昭和61年６月東京都港区に東京支店（現東京事業所）を開設昭和62年２月株式会社ミラック（現・連結子会社）に設立出資（持株比率33.3％）、鏡面研磨機（※５）事業を開始昭和63年１月全自動プリント配線板検査装置試作品が完成平成元年６月ＦＰＣ（※６）設計を開始平成元年９月大分県東国東郡安岐町（現大分県国東市安岐町）に九州事業所を新設平成３年５月東京都千代田区に東京支店（現東京事業所）を移転平成５年３月株式会社ミラックを子会社化（持株比率52.5％）平成５年４月ＦＰＣ製造を開始平成７年４月本社にＦＰＣ加工工場を新設平成８年10月品質保証の国際標準規格である「ＩＳＯ９００１」の認証を本社・九州事業所・東京支店（現東京事業所）にて取得平成10年６月ＦＰＣ生産情報管理システム（ＴＡＰＩＣＳ－Ⅰ）を導入平成11年４月本社第１工場の多層配線板設備を増強平成13年１月九州事業所に第２工場を新設平成13年６月環境マネジメントシステムの国際標準規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を本社・東京支店（現東京事業所）にて取得平成13年８月本社に高精細ＦＰＣ用工場を新設平成13年12月株式会社ミラックを完全子会社化（持株比率100.0％）平成16年12月日本証券業協会に株式を店頭登録平成16年12月ジャスダック証券取引所（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に株式を上場平成17年８月中華人民共和国上海市に上海連絡事務所を開設平成17年11月株式会社協栄システムと業務提携平成18年12月本社に基板検査機製造工場を新設平成19年３月タイ王国バンコク市にTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.（連結子会社）を設立（持株比率49.0％）平成19年11月川崎市幸区に川崎事業所を開設（平成23年２月閉鎖）平成21年５月マイクロエンジニアリング株式会社（連結子会社）の株式取得（持株比率100.0％）、視覚検査装置並びに画像処理装置の開発、製造及び販売を開始平成23年６月中華人民共和国上海市に太友（上海）貿易有限公司（連結子会社）を設立（出資比率100.0％）平成23年８月旭東電気株式会社と資本・業務提携平成27年７月台湾台北市に台北駐在員事務所を開設平成30年９月産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスを開始※１捺染染料を糊にまぜて布等に直接すり付けて染める染色法。※２エレクトロフォーミング加工電着（※７）技術を応用して金属薄板を望みの形状に高精度加工する加工方法。※３リジッド板リジッドプリント配線板の略。プリント配線板の一種であり、ガラスエポキシ等の屈曲率が低く厚い絶縁材料を支持体とした基板。※４ＵＬ規格ＵＬ（UnderwritersLaboratoriesInc.の略）で制定された規格。ＵＬは、アメリカで1894年に非営利機関として設立され、一般家庭用電気製品を始め、産業用機器やプラスチック材料など多様なものに対して規格適合試験を実施し、その安全性を確かめた上で規格適合認証を行う機関。※５鏡面研磨機素材表面の凹凸を砥石等で磨きこむことにより、素材表面を鏡のように加工する機器。※６ＦＰＣFlexiblePrintedCircuit（フレキシブルプリント配線板）の略。プリント配線板の一種であり、ポリイミド等の屈曲率が高く薄い絶縁材料を支持体とした、柔軟に曲がる基板。※７電着電気分解によって析出した物質が電極の表面に付着すること。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（㈱ミラック、TAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.、マイクロエンジニアリング㈱及び太友（上海）貿易有限公司）により構成されており、電子基板（※８）、基板検査機、検査システム、鏡面研磨機の製造及び販売並びにメーカー各社の産業機械等の販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、以下のとおりであります。なお、以下の５事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。※８電子基板電子部品を表面に固定し当該部品間を配線で接続するために必要な導体パターンを、絶縁基板の表面のみ又は表面及びその内部に形成した板状又はフィルム状の部品であるプリント配線板と、プリント配線板に電子部品を実装したモジュール基板の総称。前者は材質によりリジッド板、ＦＰＣ等に区分される。(1）当社グループの事業の特徴当社グループの事業は、和歌山県の地場産業でもある捺染産業向けの捺染用ロールの彫刻及びめっき加工の技術をＦＰＣ等の製造技術に応用したことから始まっております。(2）当社グループの事業内容①電子基板事業当社は、ＦＰＣの製造・販売等を主に行っております。ＦＰＣはその特性である折り曲げられることと高機能化に対応した基板精度技術の進歩により機器の小型軽量化に伴った限られたスペースへの部品配置を可能にし、それまでリジッド板が採用されてきた機器・部位にリジッド板に代わり採用され用途が拡大しております。その代表的なものには、スマートフォン、デジタルスチルカメラ等があります。過去に量産に比べて手間のかかるＦＰＣ試作関連業務に特化していたことにより、顧客ニーズである短納期・少量生産に対応可能な生産工程管理体制を構築し、ノウハウの蓄積を実現いたしました。当社では、配線パターン設計から穴あけ・めっき・エッチング（※９）工程・最終検査まで部品実装以外全て完全社内一貫体制での対応が可能となっており、パターン設計を含めて受注から最短３日での納品を実現し、顧客の短納期ニーズに応えております。技術的にもＦＰＣの極薄化をはじめとした次世代技術力を追求し、顧客の高難度ニーズに応えております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び量産・ＥＭＳ（※10）メーカー等が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。更に、エレクトロフォーミング加工品の製造及び販売を行っております。※９エッチング銅の表面に写真工法を用いて防食層を作り、不要な部分を塩化第二鉄液等で腐食させ、ＦＰＣに回路パターンを形成する技法。※10ＥＭＳElectronicsManufacturingServiceの略。複数のエレクトロニクスメーカーから電子機器の製造を請け負うこと。［電子基板分類図］（注）１．「電子回路基板生産動向」（一般社団法人日本電子回路工業会）より作成しております。２．主として「プリント配線板ＦＰＣ」及び「モジュール基板」に当社製品群が含まれております。［当社グループのＦＰＣ試作製造工程］［事業系統図］（注）セットメーカーとは、最終製品を供給する民生エレクトロニクスメーカー等をいい、ＦＰＣメーカーとは、ＦＰＣ量産メーカーをいいます。②基板検査機事業当社は、主として部品が実装されていない電子基板の導通抵抗及び絶縁抵抗等の電気検査を行う通電検査機（※11）、外観からパターンの欠損・めっきの変色・表面の傷等を補完的に検査する外観検査機（※12）の製造及び販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社が製造する製品の販売及びサービス・サポートを行っております。※11通電検査機プリント配線板及び半導体パッケージ向け基板の配線が設計のとおり接続されており、断線や短絡がないことを電気を通して確認する検査を行う機器。※12外観検査機プリント配線板やプリント配線板に部品を実装したプリント回路板等の外観状況を光学的に把握し、コンピュータを用いた画像処理によって良否を判断する検査を行う機器。［基板検査機の機能別分類］（注）１．機能検査機とは、部品を実装したプリント回路板の入力端子に、デジタル信号又はアナログ信号を加え、出力端子に正しい信号が出力されていることを確認して、機能の確認と良否判定を行う検査を行う機器をいいます。２．主として「通電検査機」及び「外観検査機」に当社製品群が含まれております。［事業系統図］③検査システム事業連結子会社のマイクロエンジニアリング㈱は、生産ラインにおける視覚検査装置並びに画像処理装置等の開発、製造及び販売を行っており、当社は、同社が製造した機器の販売を行っております。［事業系統図］④鏡面研磨機事業グラビア製版用の製版ロール、アルミニウム圧延ロール、磁気テープ用カレンダーロール等の表面を超鏡面仕上げする円筒鏡面研磨機を連結子会社の㈱ミラックが製造し、当社が販売しております。［当社グループの鏡面研磨機の使用工程（グラビア印刷用シリンダーロールの場合）］［事業系統図］⑤商社事業当社は、メーカー各社の産業機械等の販売を行っております。また、連結子会社のTAIYOTECHNOLEX（THAILAND）CO.,LTD.及び太友（上海）貿易有限公司は、当社及び同社が仕入れた製品の販売及びサービス・サポートを行っております。［事業系統図］
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、企業としての社会的存在意義を意識し、常に探求心を持って、確固たる技術力・品質により顧客の信頼を得ることを基本に企業活動を行っており、これにより安定的な取引関係を構築し、中長期的な利益につなげていく方針であります。そのためには、全社員一丸となって顧客の期待以上のサービスを提供することが重要であると考えております。また、健全性を維持し企業の社会的責任を果たす上で、株主や投資者へのアカウンタビリティを経営上重要な事項と認識し、経営及び業務に関する幅広い情報をタイムリーに開示するとともに、株主への利益還元に取り組んでいき、持続的な成長、発展を通し、企業価値を増大させ、社会、お客様、そして株主の皆様から継続的に信頼を得られる企業グループになることを目指しております。(2）経営戦略等当社グループの事業環境は、主要顧客である電子基板メーカーの多様化するニーズに対応するために刻々と変化している中、ＦＰＣ試作事業については、長期的視点からは徐々に高難度製品など高付加価値タイプに向かうものと考えております。当社グループが継続して成長を続けていくためには、当社グループの認知度・信用度を一層高め、ＦＰＣ事業を中心とした新たな収益の柱となる事業の構築が必要であると考えており、収益を重視したＭ＆Ａの実施など、幅広い視野で検討し経営資源の効率的投入を行うことで、更なる拡大を目指してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②経営成績の状況」のとおり予断を許さない経営環境の中、売上総利益率、総資産利益率（ＲＯＡ）及び自己資本利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけており、従業員一人一人が常に利益を意識した活動を実践することにより、経営の収益性及び効率性を重視した事業運営に注力する所存であります。(4）経営環境電子基板業界のけん引役であるスマートフォンの需要は中国をはじめとする世界市場で停滞感が鮮明となり、厳しい市場環境が続くものと想定される一方、次世代通信規格の実用化に向けた動きがＩｏＴやＡＩ関連技術の開発をますます活発化させ、既存製品の更なる電装化が進み、幅広い分野において投資意欲が高まることが期待されております。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、取り巻く市場環境が依然として厳しい状況にある中、継続的に企業価値の向上を図っていくために、営業利益を安定的に確保することを当面の課題としており、製販一体となって以下の施策を実施してまいります。①生産効率の更なる向上当連結会計年度においては、外注加工の内製化等を推し進め売上総利益率の向上に努めてまいりました。次のステップとして収益基盤をより強固なものにするために、生産設備の自動化や機動的な人員配置による省力化を図るとともに、工程内不良の低減を推進することにより製造コストの削減を図り、生産効率の更なる向上を目指してまいります。②市場競争力の強化マーケティング部門と研究開発部門が情報を共有して分析するグローバルなマーケティング体制を構築し、顧客ニーズに合致した高付加価値を生む新技術や新製品の創出に取り組んでまいります。また、当社グループ間の連携強化、及び社会的な品質管理要求の高まりに伴う品質管理体制の充実を通して、競合他社との差別化を図り、市場競争力の強化に努めてまいります。③安定的な収益確保への対応当社グループが取り扱う各種検査機や研磨機をはじめとした製品群は、設備投資需要の持続性の確保が課題であると考えております。このため、多様化する顧客ニーズに応えた製品ラインアップを拡充するとともに、基板検査機に使用する治具や鏡面研磨機に使用する砥石等の消耗品ビジネス及び保守・メンテナンスビジネスを推進し、持続的な収益の実現を図ってまいります。また、少子高齢化による深刻な人手不足を背景にした自動化・省力化ニーズに対応するため、産業用ロボットのシステムインテグレーションサービスの提供を開始し、早期に事業化を実現してまいります。
太洋工業株式会社
有価証券報告書－第58期(平成29年12月21日－平成30年12月20日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、下表のとおり事業展開上、重要と思われる契約を締結しております。・資本・業務提携契約相手先契約締結日契約期間契約の内容旭東電気㈱平成23年８月23日平成30年８月23日から平成31年８月22日まで（１年毎の自動更新で解除条項あり）１．資本提携の内容(1）当社が旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）の実施する第三者割当増資による新株を引き受ける(2）旭東電気㈱（現旭東ホールディングス㈱）が当社の株式を大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）（現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））市場において取得する２．業務提携の内容(1）電子基板業界における中国市場への展開について(2）相互の顧客ネットワークの活用による販路の拡大について(3）グローバル展開の促進及び新規事業への展開について(4）両社の海外拠点の活用について(5）両社の人材交流について(6）その他両社の企業価値向上に資する施策について