四国放送株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況平成30年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては不透明な状況であります。このような状況の中、当社は、売上高が5,703,361千円と前年同期と比べ198,401千円（3.3％）の減収となりました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,098,299千円となり前年同期と比べ95,569千円（1.8％）の減少となりました。その結果、損益については営業利益は605,061千円と前年同期と比べ14.5％の減益、経常利益は720,922千円と前年同期と比べ13.0％の減益、当期純利益は490,617千円と前年同期と比べ17.3％の減益となりました。これにより、当期の自己資本利益率は5.2％（前年同期の自己資本利益率は6.6％）となりました。当社は、放送事業の単一セグメントであるため、事業の部門別の業績を示すと、次のとおりです。ａ．テレビ部門テレビ部門については、放送収入が4,959,113千円と前年同期と比べ183,838千円（3.5％）の減収、また制作収入は304,216千円と前年同期と比べ25,166千円（7.6％）の減収となり、この結果テレビ部門では5,263,330千円と前年同期と比べ209,005千円（3.8％）の減収となりました。ｂ．ラジオ部門ラジオ部門については、放送収入が348,430千円と前年同期と比べ8,843千円（2.4％）の減収、また制作収入は39,448千円と前年同期と比べ380千円（0.9％）の増収となり、この結果ラジオ部門では387,879千円と前年同期と比べ8,462千円（2.1％）の減収となりました。ｃ．その他の収入その他の収入については、52,151千円と前年同期と比べ19,066千円（57.6％）の増収となりました。上記の金額には消費税等は含まれておりません。なお利益については、部門別に把握しておりませんので、その記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当期における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ14,702千円増加し、当期末には1,440,424千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当期における営業活動による資金の増加は729,043千円（前期は1,017,014千円の増加）となりました。これは主に、税引前当期純利益の増加等によるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当期における投資活動による資金の減少は617,484千円（前期は816,112千円の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出が668,678千円あったこと等によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当期における財務活動による資金の減少は96,855千円（前期は97,165千円の減少）となりました。これは、長期借入金の返済が51,600千円発生したこと等によるものです。（２）生産、受注及び販売の実績生産、受注及び販売の実績のうち、生産実績及び受注実績についてはその表示が困難なため、その記載を省略しております。①販売実績当社は、放送事業の単一セグメントであるため、当期における販売実績を事業の部門別に示すと次のとおりであります。事業部門販売高（千円）前年同期比（％）テレビ放送収入4,959,11396.4制作収入304,21692.4計5,263,33096.2ラジオ放送収入348,43097.5制作収入39,448101.0計387,87997.9その他の収入52,151157.6合計5,703,36196.6（注）１．主な相手先別の販売実績及びそれぞれの総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前事業年度金額（千円）割合（％）（株）電通1,466,74424.8（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,218,87520.6日本テレビ放送網（株）1,064,77918.0相手先当事業年度金額（千円）割合（％）（株）電通1,378,84324.2（株）博報堂ＤＹメディアパートナーズ1,104,08819.4日本テレビ放送網（株）1,098,68719.3２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①当事業年度の経営成績の分析平成30年度の日本経済は、企業収益及び雇用環境が堅調に推移し、景気は緩やかな回復基調が続く中、海外経済等の先行きについては、不透明な状況であります。このような状況の中、平成30年度の当社の営業成績は、ラジオ・テレビの放送収入・制作収入とイベント等によるその他の収入と合わせた売上高は5,703,361千円で、前年同期と比べ198,401千円（3.3％）の減収となりました。また、事業では「四国放送まつり」や「防災フェスタ」「オールナイトニッポンコンサート」などを実施しました。これに対する売上原価、販売費及び一般管理費については、退職給付費用等が減少したため5,098,299千円となり前年同期と比べ95,569千円（1.8％）の減少となり、その結果、営業利益は605,061千円で前年同期比14.5％減となりました。また、営業外収益は、117,246千円で前年同期比5.6％減、営業外費用は1,385千円で前年同期比54.3％減となりました。その結果、経常利益は720,922千円で前年同期比13.0％減となりました。特別利益は、39,259千円で前年同期比43.1％減、特別損失は、32,923千円で前年同期比629.4％増となりました。その結果、当期純利益は、490,617千円で前年同期比17.3％減となりました。②当事業年度の財政状態の分析当期末における流動資産の残高は、5,589,849千円（前期末は、5,598,103千円）となり、8,253千円減少しました。主として電子記録債権等の増加及び売掛金等の減少によるものです。当期末における固定資産の残高は、6,795,287千円（前期末は、7,145,922千円）となり350,634千円減少しました。構築物の増加及び投資有価証券等の減少が主な要因であります。当期末における負債の残高は、3,016,730千円（前期末は、3,567,481千円）となり550,750千円減少しました。未払金及び未払法人税等の減少が主な要因であります。当期末における純資産の残高は、9,368,406千円（前期末は、9,176,544千円）となり191,862千円増加しました。その主な要因は、繰越利益剰余金の増加によるものです。③当事業年度のキャッシュ・フローの分析及び資本の財源及び資金当期末における現金及び現金同等物の残高は、1,440,424千円（前期末は、1,425,722千円）となり、14,702千円増加しました。これは、営業活動による資金の増加額が、投資活動及び財務活動による資金の減少額を上回ったことに起因します。なお、当期において、営業活動によるキャッシュ・フローは、729,043千円、投資活動によるキャッシュ・フローは、△617,484千円、財務活動によるキャッシュ・フローは、△96,855千円であります（主な資金の増減項目として、税引前当期純利益727,259千円、減価償却費407,478千円、有形及び無形固定資産の取得による支出△668,678千円、長期借入金の返済による支出△51,600千円）。④資本の財源及び資金の流動性に係る情報重要な資本的支出としてテレビ送出設備等を予定しておりますが、その資金の調達源は自己資金であります。⑤現状認識・分析・検討内容等当事業年度においては、７期連続で営業利益、経常利益及び当期純利益を計上しております。また、減収減益ではありますが、利益額は金額的に高い水準であると認識しております。設備投資は、ＡＭラジオ放送のＦＭ補完放送を開始し、難聴対策及び災害対策を図りました。その結果、減価償却費等については前年同期比で増加し、経営成績等に重要な影響を与えた要因となっております。ローカル局にとっては、メディア環境の変化に加えてインターネット広告費の増加が続くという厳しい状況にはありますが、まだまだテレビ・ラジオの果たすべき役割は大きく、最近の自然災害や異常気象の頻発ぶりを見るにつけ、ますますやるべきことは多くなってきています。今後の対応については、安定的な黒字体質を作るために、積極的な営業活動はもとより効率的な設備投資及び経費削減に努め、この不透明な状況を乗り切っていく必要があります。