株式会社ザッパラス
有価証券報告書－第20期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績等の状況a.財政状態（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減総資産7,378,0837,090,218△287,865△3.9％負債合計460,406529,14168,73414.9％純資産6,917,6766,561,076△356,600△5.2％b.経営成績（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減売上高4,408,7474,170,180△238,567△5.4％モバイルサービス3,259,0762,886,972△372,103△11.4％海外463,420479,13615,7163.4％その他686,612804,262117,65017.1％営業損失(△)△695,576△341,563354,013－モバイルサービス△255,38678,130333,516－海外63,91367,4153,5025.5％その他12,982△10,039△23,021－調整（注）△517,086△477,07040,015－経常損失(△)△700,624△299,650400,974－親会社株主に帰属する当期純損失(△)△863,602△357,632505,970－（注）営業損失の調整額は、全社費用等であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。②キャッシュ・フローの状況（単位：千円）前連結会計年度当連結会計年度増減営業活動によるキャッシュ・フロー△526,226124,979651,206－投資活動によるキャッシュ・フロー△456,197△158,928297,268－財務活動によるキャッシュ・フロー△182,119△639181,479－現金及び現金同等物4,687,0544,660,428△26,625△0.6％③仕入及び販売の実績a.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）71,85699.9海外事業（千円）－－報告セグメント計（千円）71,85699.9その他（千円）574,574114.0合計（千円）646,431112.3（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。b.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）前期比（％）モバイルサービス事業（千円）2,886,97288.6海外事業（千円）479,136103.4報告セグメント計（千円）3,366,10990.4その他（千円）804,262117.1合計（千円）4,170,37194.6（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については相殺消去しておりません。３．当社グループのモバイルサービス事業は、各キャリアの情報料回収代行サービスを利用して、一般ユーザーに有料情報サービスを提供するものであります。最近２連結会計年度における主な相手先別の売上高は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自平成29年５月１日至平成30年４月30日）当連結会計年度（自平成30年５月１日至平成31年４月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社ＮＴＴドコモ1,399,31531.71,052,85925.2ＫＤＤＩ株式会社718,48416.3568,77713.6（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。①重要な会計方針及び見積もり当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。当社は、この連結財務諸表作成に当たり、見積りが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容a.経営成績等当連結会計年度末の財政状況について、総資産は7,090,218千円となり、前連結会計年度末に比べ287,865千円減少しました。主な要因は、売掛金の減少額154,610千円、未収還付法人税等の減少額49,811千円、のれんの減少額65,631千円によるものであります。負債合計は529,141千円となり、前連結会計年度末に比べ68,734千円増加しました。主な要因は、未払法人税等の増加額52,580千円によるものです。純資産は6,561,076千円となり、前連結会計年度末に比べ356,600千円減少しました。このうち株主資本合計にその他の包括利益累計額を加えた自己資本は6,560,129千円となり、前連結会計年度末に比べ346,283千円減少しました。これは親会社株主に帰属する当期純損失の計上及び新株予約権の行使による自己株式の処分によるものです。経営成績について、当連結会計年度における当社グループは、主力のモバイルサービス事業において、旧来からのデコメ(*1)などのエンタメコンテンツを含むキャリア公式コンテンツからの収益が全体的に減少傾向にある中、占いコンテンツや電話占いなどの既存事業による収益向上に注力するとともに、潜在ユーザー獲得のため新規事業立ち上げに取り組んでまいりました。その結果、売上高は4,170,180千円となり、前期比で238,567千円の減少となっております。主な要因としてはcocoloni本格占い館(*2)や電話占い、チャット占い、Zappallas,Inc.(U.S.)で売上高が増加したものの、スゴ得(*3)やauスマートパス(*4)向けコンテンツ等が減少したことなど、モバイルサービス事業の売上高が減少したことによるものです。利益面では営業損失341,563千円、経常損失299,650千円、親会社株主に帰属する当期純損失は357,632千円となりました。営業損失につきましては動画配信サービス「AGARUTV」運営の一部内製化及び当連結会計年度に２回実施したリアルイベント「占いフェス」の効率的な運営を実現したことにより、前期比で354,013千円減少いたしました。また、親会社株主に帰属する当期純損失は、法人税等合計を前期比136,477千円減少の17,734千円計上した結果、前期より505,970千円減少いたしました。*1:デコメはNTTドコモの登録商標です。*2:ザッパラスが提供する占いに特化したポータルサイトのこと。*3:NTTドコモが自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。*4:KDDI及び沖縄セルラー電話が自社のスマートフォン・タブレット利用者向けに、複数のコンテンツやアプリを定額で提供するサービスのこと。セグメント別の概況は、以下のとおりであります。（モバイルサービス事業）モバイルサービス事業セグメントの売上高は、cocoloni本格占い館など売上高が増加したサービスもある一方、キャリア公式コンテンツからの減少を補うには至らず、前期比で減少いたしました。営業利益につきましては、新規事業の運営効率化などで前期比で改善しております。（海外事業）海外事業の売上高及び営業利益は、入札型広告を始め各種の広告売上高が増加したことに加え、ユーザビリティの向上などサービス強化に取り組んだ結果、コンテンツ売上高が増加したことにより、前期比で増加いたしました。（その他の事業）その他の事業につきましては、占いASP(*5)の提供や、VRコンテンツ企画、オンラインショッピングサイトの運営のほか、株式会社PINKにおいて旅行事業を行っております。旅行事業などで売上高が増加したものの、VRコンテンツ企画の費用負担などで増収減益となっております。*5:アプリケーションサービスプロバイダの略語。アプリケーションを、インターネットを通じてサービスとして提供する事業者のこと。b.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失に減価償却費といった非資金項目を加え、法人税等の還付額等により、124,979千円の資金収入となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出により158,928千円の資金支出となりました。この結果、営業活動に投資活動を加えたキャッシュ・フローは33,949千円の資金支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額等により639千円の資金支出となりました。これらの結果、現金及び現金同等物に係る換算差額等も加えた最終的な現金及び現金同等物の減少額は26,625千円となりました。c.資本の財源及び資金の流動性（資金需要及び資金の流動性）当社の主な資金需要は、サービス提供のための労務費、外注加工費、経費並びに販売費及び一般管理費等の営業費用となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、投資が必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動から得る現金及び現金同等物の水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。