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メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当期末日現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループの主要事業である国内の上下水道市場では、人口減少等に起因する自治体の財政難や技術者不足が顕在化していることに加え、施設・設備の老朽化や大地震・集中豪雨等の自然災害への対策が喫緊の課題となっております。このような状況下において、PFI法(注１)改正や水道法改正（2018年12月公布）等の政府方針により、公共インフラ整備に民間の資金、技術、ノウハウを活用する公民連携や、上下水道事業体の経営強化に向けた施策として広域化の検討が進展しております。また、IoT、AI、5G等の技術革新を背景に新たな事業機会やビジネスモデルが創出されるものと予想されます。一方、海外の上下水道市場においては、欧米を中心に施設・設備の老朽化対策、環境規制の厳格化等が求められております。また、アジアの新興国等では人口及び水需要の増加に伴う上下水道インフラ整備の需要が高まっております。今後も各国の上下水道市場における課題やニーズを背景とした事業機会が継続されるものと予想されます。このような事業環境を踏まえ、当社グループは、長期ビジョン（10年後の姿）の実現に向けた最初のステージとして、2020年度（2021年３月期）を最終年度とする「中期経営計画2020」を策定いたしました。2020年度の経営目標である受注高1,400億円、売上高1,280億円、営業利益90億円の達成に向けて次の３点を重点課題とし、全社を挙げて取り組んでおります。①戦略開発投資当社グループは、従来の開発投資に「戦略開発投資」を加え、中長期的な成長に不可欠な製品、ソリューション及び新事業の開発を進めております。「広域化＋包括化」に対するマスメリット経営の推進においては、設備運転員訓練センターの設置に続き、2019年４月に「イノベーションセンター」を設立し、社会の新たなニーズや技術動向の把握によるナレッジの蓄積やソリューション提案の推進に取り組んでまいります。また、ナンバーワン製品群の開発においては、LED紫外線処理装置で「紫外線照射装置JWRC基準適合認証」を取得し、国内及び海外での提案活動に取り組んでまいります。②事業戦略当社グループは、EPC事業とO&amp;M事業を基盤分野、PPP事業と海外事業を成長分野と位置付け、事業の強化及び拡大を進めてまいります。（基盤分野の強化）EPC事業では、今後の更新需要を捉え、IT、3D-CAD等を活用したエンジニアリング手法の確立やコスト競争力の強化により、更なる受注拡大と収益力の向上に取り組んでまいります。また、O&amp;M事業では、ストック機場や維持管理ノウハウの活用による安定成長や、ドローンの活用による新規事業の創出に取り組んでまいります。（成長分野の拡大）PPP事業では、今後の更なる公民連携の進展に向けて、これまでの実績やノウハウを活かした地域戦略を強化するとともに「コンセッション(注２)準備室」を設置する等、体質強化に取り組んでまいります。また、海外事業では、引き続き欧米を戦略エリアと位置付け、米国子会社であるAqua-AerobicSystems,Inc.を基盤として更なる事業拡大に取り組んでまいります。③持続的なESGの取り組み当社グループは、環境貢献度の高い事業活動を通じた社会貢献にとどまらず、企業市民として環境負荷の低減や地域貢献活動にも積極的に取り組み、国連が提唱する持続可能な開発目標「SustainableDevelopmentGoals（SDGs）」にも貢献してまいります。また、コーポレートガバナンスにおいては、取締役会の下に委員の過半数を独立社外役員で構成する「指名・報酬等諮問委員会」を設置する等、更なる経営体制の強化を図るとともに、各ステークホルダーと積極的な対話を行うことにより、信頼性及び透明性の高い経営を目指してまいります。(注)１．PFI法：民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律２．コンセッション：施設の所有権を移転せず、民間企業に公共インフラの事業運営権を長期にわたって付与する手法
メタウォーター株式会社
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期の研究開発活動は、継続して、水・環境インフラの持続可能性（サステイナビリティ）に寄与する技術開発に積極的に取り組んでおります。また、「中期経営計画2020」の目標達成に向けて、中長期的成長に不可欠な製品開発、ソリューション開発、新事業開発を推進しております。研究開発体制は、当社の開発戦略委員会が研究開発方針や経営資源の配分決定等を統括し、当社内の研究開発部門が個別の研究開発テーマを執行しております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費は1,908百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。(プラントエンジニアリング事業)上下水道プラントの建設案件の受注拡大に向けた商品開発及び海外事業等の成長分野の事業拡大に向けた商品開発を活動方針としており、当社の持つ機械や電気に関する技術を融合させた、新しい差別化商品の開発を目的としております。具体的には、固液分離技術、酸化処理技術、熱操作技術、計測制御技術、生物処理技術、ICT等の当社のコア技術を基に、次世代型の造水・水再生技術の開発、地球温暖化防止のための温室効果ガス排出削減及び省エネルギー技術の開発、監視制御技術の開発に取り組んでおります。次世代型の造水・水再生に関する商品では、上水道分野において、従来に比べて維持管理性を大幅に改善した傾斜管沈降装置を開発し、市場への展開を行っております。また、下水道分野において、最終沈殿池にろ過部を組み込むことにより、処理能力の大幅向上を可能にする新しい処理技術の開発に引き続き取り組んでおります。温室効果ガス排出削減、省エネルギーに関する商品では、下水処理場水処理設備向けに新しい送配風制御技術の開発を行い、競争力強化を図っております。監視制御に関する商品では、上下水道施設で求められる耐環境性能と高水準の可用性を実現した水環境専用コントローラを開発し、市場へ展開しております。また、監視制御システムの機能拡充開発を行い、EPC事業における電気分野の更なる競争力強化に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は1,389百万円であります。(サービスソリューション事業)上下水道施設運転維持管理の第三者委託・包括委託案件の受注拡大を目指し、アセットマネジメントの合理化、維持管理費削減や保守・運転員の作業軽減を実現する新しい商品やサービス、さらに上下水道事業体の統合・広域化に対応したクラウド監視サービスなどの開発を目的としております。当社のコア技術であるICTと機電融合技術を活用し、維持管理の省力化、運転者支援、設備延命化を実現する商品やサービスの開発に取り組んでおります。具体的には、上下水道に関わる情報やデータを標準化・共有化し、運転維持管理の包括化や事業体の広域化に対応しうる高度なソリューションを提供するための「クラウド型プラットフォーム」において、広域監視や画像監視、アセットマネジメント等の各種コンテンツの機能を向上させ、上下水道事業体及び運転管理事業者へ、より高付加価値なサービス展開を図っております。また、ドローンやAI等の最先端技術を活用し、施設の維持管理を効率的に支援する技術の開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費は519百万円であります。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1990年に埼玉県本庄市本庄において、不動産の売買及び不動産の賃貸等を目的として、当社の前身である「有限会社ケイアイプランニング」を創業いたしました。設立以降の経緯は次のとおりであります。年月概要1990年11月埼玉県本庄市本庄に不動産の売買及び賃貸等を目的とした有限会社ケイアイプランニングを設立1993年６月有限会社ケイアイプランニングから株式会社ケイアイプランニングに組織変更1994年２月住宅の建設を目的として株式会社グランビルホームを設立1997年12月不動産販売会社として有限会社ユーフォリアを設立1998年11月株式会社グランビルホームが株式会社ケイアイコーポレーションに商号変更2000年９月埼玉県本庄市本庄より、埼玉県本庄市見福に本社移転2001年12月有限会社ユーフォリアから株式会社ユーフォリアに組織変更2002年６月株式会社ユーフォリアから新日本ランディック株式会社に商号変更2002年７月住宅メンテナンス事業を目的とした有限会社ケイアイコミュニティを設立2005年11月有限会社ケイアイコミュニティからケイアイスター不動産千葉株式会社に組織変更2005年12月株式会社ケイアイプランニングからケイアイスター不動産株式会社に商号変更2005年12月埼玉県本庄市見福より、埼玉県本庄市西富田に本社移転2006年６月ケイアイスター不動産千葉株式会社がケイアイスター不動産販売株式会社に商号変更2006年８月株式会社ケイアイコーポレーション及び株式会社ゴールドクオリティーを吸収合併2006年12月新日本ランディック株式会社からストーリーハウス株式会社に商号変更2007年５月ストーリーハウス株式会社、ケイアイスター不動産販売株式会社、有限会社アトム社、有限会社スクリーブ、有限会社イーグルハウスを吸収合併2009年８月注文住宅である「はなまるハウス」の提供開始2015年５月「はなまるハウス」について、株式会社よかタウンと当社第一号となるフランチャイズ契約を締結2015年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2016年４月株式会社よかタウンの株式を追加取得し子会社化2016年12月東京証券取引所市場第二部から東京証券取引所市場第一部に銘柄指定2017年２月中古住宅等の販売を目的とした子会社ケイアイスターデベロップメント株式会社を設立2017年３月「はなまるハウス」について、株式会社フレスコとフランチャイズ契約を締結2017年４月株式会社旭ハウジングの株式を取得し子会社化2017年４月戸建住宅の建設工事及び職人育成を目的とした子会社ケイアイクラフト株式会社を設立2017年５月九州地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイスタービルド株式会社を設立2017年６月不動産仲介業を目的とした子会社ケイアイネットリアルティ１ｓｔ株式会社、ケイアイネットリアルティ２ｎｄ株式会社、ケイアイネットリアルティ３ｒｄ株式会社、ケイアイネットクラウド株式会社を設立2018年３月中古住宅等の販売を目的とした子会社ＫＥＩＡＩカイマッセ株式会社を設立2018年５月名古屋地区での分譲事業を目的とした子会社ケイアイプランニング株式会社を設立2018年７月株式会社フレスコの株式を取得し子会社化2019年１月関連会社であった株式会社建新の株式を追加取得し子会社化
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社18社により構成されており、その主たる事業は、分譲住宅の販売を行う「分譲住宅事業」、注文住宅の販売を行う「注文住宅事業」、中古住宅の販売を行う「中古住宅事業」、福岡県で注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「よかタウン事業」、神奈川県を中心に分譲住宅販売、土地販売等を行っている「旭ハウジング事業」、千葉県を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売等を行っている「フレスコ事業」、神奈川県横須賀市を中心に注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事等を行っている「建新事業」であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を追加しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント別の詳細は以下のとおりであります。（1）分譲住宅事業当社グループの分譲住宅事業は、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を主な営業地域としております。「高品質だけど低価格」な住宅を安心・安全に提供することを目的として、土地の仕入れからアフターサービスまで自社で行う社内責任一貫体制を推進するとともに、工期短縮や工程改善などのコスト低減を推進しております。また、「ケイアイフィット」、「カーザスタイル」等、仕様・価格帯の異なる商品を取り揃えることにより、地域特性やお客様のニーズに対応しております。近年においては「デザインのケイアイ」を標榜し、建物のデザインだけでなく「街づくり」をコンセプトとした開発地域全体のデザインにも注力すると同時に、「不動産×ＩＴ」を掲げ、居住者がより快適に過ごせる未来型住宅の実現を目指すためのＩＴ活用研究も推進し、デザイン性と機能性を兼ね揃えた住宅の開発に取り組んでおります。（2）注文住宅事業当社の注文住宅事業は、主として不動産業者向けに開発した「フィットプロ」の請負を行っております。（3）中古住宅事業当社グループの中古住宅事業は、主に不動産仲介業者を通じて仕入れた物件をリフォーム後に販売する一般中古住宅事業と、中古マンションを取得しリノベーション等を実施後に販売する中古マンション再生事業、中古戸建住宅を取得しリノベーション等を実施後に販売する中古戸建住宅再生事業を行っております。（4）よかタウン事業子会社である株式会社よかタウンは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を福岡県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（5）旭ハウジング事業子会社である株式会社旭ハウジングは、分譲住宅販売、土地販売などの事業を神奈川県を中心に行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（6）フレスコ事業子会社である株式会社フレスコは、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売などの事業を千葉県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。（7）建新事業子会社である株式会社建新は、注文住宅販売、土地販売、分譲住宅販売、土木造成工事などの事業を神奈川県で行っており、同事業を単独のセグメントとしております。事業の系統図は、次のとおりであります。［事業系統図］
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。経営理念及び方針当社グループは、「豊かで楽しく快適なくらしの創造」を経営理念としております、常に“本当に豊かな住まいとは何か？”を自らに問いかけ住まいづくりに取り組むことで、お客様に、より「高品質だけど低価格」な住宅を提供し続けることを会社の経営の基本方針とし、デザインによる住まいの進化、住みやすい街づくり、資産価値の向上をテーマに事業展開しております。当社グループは、私たちに関わるすべての方々を「豊・楽・快（ゆ・た・か）」にするという理念の下、社会的な責任として地域社会への貢献を果たすとともに、多様化する価値観にも迅速に適応し、持続的な成長を目指します。経営戦略当社グループは、戸建住宅に特化し経営を行っていく方針であります。特に高品質だけど低価格な分譲住宅にこだわり、拡大戦略を推進しております。拡大戦略の骨子は、エリア拡大及びＭ＆Ａによる事業規模の拡大であります。経営環境当連結会計年度末現在において、分譲住宅における市場環境は、低金利の住宅ローンや住宅取得優遇税制等に恵まれております。但し、消費税増税等先行きに不透明感を否めない状況でもあります。当社グループは、今後の企業の成長を推進する上で以下の項目を重要な経営課題として認識しており、これらの課題に対処して収益基盤の拡大を図ってまいります。(1）事業エリアと領域の拡充当社グループは、東京都・埼玉県・群馬県・栃木県・茨城県・千葉県・神奈川県・福岡県・愛知県の１都８県を中心に、主として分譲住宅事業、注文住宅事業、中古住宅事業を行っております。今後さらなる業容の拡大を推進するためには、上記以外の地域へ事業エリアの拡大と総合不動産事業会社として事業領域を充実する必要があると考えております。事業エリアの拡大については、当社のビジネスモデルがフィットする地域を選定し、営業拠点の出店を図ってまいります。また、経営理念の共有やシナジー効果を期待できる企業に対しては、Ｍ＆ＡやＦＣ等を軸にグループ化を推進する予定であります。注文住宅事業については一般ユーザーよりの請負を縮小し、不動産業者からの請負を推進してまいります。また、中古住宅事業につきましては、従来の中古住宅に加え、再生型中古住宅事業にも取り組んでまいります。事業エリアと領域の拡充に合わせ、自社販売だけでなく当社グループと友好な協力関係にある地場不動産業者と広範囲な事業ネットワークを構築し、更なる販売力の強化にも取り組んでまいります。(2）分譲用地取得の強化当社グループの主要な事業である分譲住宅事業を推進していく上で、優良な住宅用地の取得が必要不可欠であります。用地取得にあたっては、専任部署を設置して不動産情報を有する業者と親密な関係を強化することで、必要な住宅用地仕入れルートの拡充と安定化を促進しております。今後とも、好立地の土地を適正価格で取得できるよう、不動産情報を有する業者との更なる関係強化に努め、仕入力の拡充を図ってまいります。(3）新商品の開発当社は、多様化するお客様のニーズや同業他社との差別化を図るため「デザインのケイアイ」を標榜し、デザイン性（建物、間取り、暮らしの動線、街づくり等）を重視するとともに、価格帯の異なる商品開発にも注力しております。また、環境に配慮した機能と設備の充実にも取組んでおります。分譲住宅事業においては「ケイアイフィット」、「北欧ハウス」、「カーザスタイル」を、注文住宅については「はなまるハウス」、「フィットプロ」を開発してまいりました。今後とも、安心と安全、環境への配慮、機能性とコストパフォーマンスを追求し、新商品の開発に積極的に取り組んでまいります。(4）財務管理の強化当社グループは、分譲用土地の取得資金等を主として金融機関からの借入れにより行ってきたため、有利子負債の占める割合が高く、金利動向に大きな影響を受ける財務体質となっております。今後の事業拡大においては、より精緻なたな卸資産の管理と財務バランスの管理を行っていく必要があると認識しております。在庫回転期間を重視し、事業の成長と財務バランスの安定性を考慮した財務管理を行ってまいります。(5）内部管理体制の充実当社グループは、内部管理体制の充実を図り、将来にわたって経営の健全性及び透明性を確保してまいります。内部統制システム等に関する基本方針について適時見直しを行いながら、その確実な運用の徹底に努めておりますが、今後とも、コンプライアンス体制、リスク管理体制並びに情報管理体制が有効に機能するように、コーポレート・ガバナンス体制の強化に取り組んでまいります。(6）人材の確保及び育成当社グループは、事業を拡大し持続的な成長を達成するために、人材の確保と育成を重要な経営課題と位置付けて、他社との差別化を図ってまいります。新卒者採用については早期の戦力化を図るための教育研修を実施するほか、職種別、階層別に教育計画を作成し、知識とスキルを高めるとともに、経営理念及び行動指針を実践する社員の育成を行ってまいります。また、有能で即戦力となる中途採用についても、新卒採用と同様に社内教育を実施し積極的に対応してまいります。なお、住宅建築における職人については、職人不足が懸念されることから、当社では、当該職人の不足に対応し、内製化比率を高めるための「クラフトマン制度」を設け当該職人の養成を行っております。不足への対応策として今後とも、より多くの「クラフトマン」の養成に注力してまいります。（注）クラフトマン制度とは、当社の特徴である自社責任一貫体制をより強固なものにするため、外注施工主体で行っている施工業務について、当社の子会社であるケイアイクラフト株式会社の人員により行えるよう教育を実施しているものであります。具体的には、クラフトマンの研修施設を群馬県伊勢崎市に設置し、大工工事・基礎工事・内装工事・設備工事の各工程の若手職人を育成しております。
ケイアイスター不動産株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、豊かで楽しく快適な暮らしの創造を目指す「豊・楽・快（ゆ・た・か）創造企業」を経営理念とし、「高品質だけど低価格」な住宅を提供する企業としてその社会的責任を果たし、お客様・株主・取引先・地域社会・従業員等、全てのステークホルダーから信頼される企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の最重要課題と位置付け、「企業行動基準」並びに「コンプライアンス基本方針」を定めることによりコンプライアンス経営を実現し、迅速かつ的確な意思決定を行い、経営の健全性・透明性の確保に努めるというものであります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、監査役制度を採用しており、提出日現在、取締役は９名（内、社外取締役２名）、監査役は３名（内、社外監査役２名）であります。設置する会社の機関は取締役会及び監査役会であります。また、内部監査室を代表取締役社長直轄の組織として設置しております。当該体制を採用する理由は、取締役会と監査役会を分離し経営機能と監査機能の役割分担を明確にすることで、企業統治目的を達成するためであります。また、内部監査室により業務監査を実施し会社全体のコンプライアンス・規程の遵守状況を監視することで、企業統治目的を達成するためであります。それぞれの目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（取締役会）目的会社法に準拠し設置しております。毎月1回開催されるほか必要に応じて開催され、各取締役の職務の執行状況の報告や、経営の意思決定を行うことを目的としております。権限会社法に定める決議事項、社内規定に定められた決議事項を審議し決定する権限を持っております。構成員塙圭二（代表取締役）、瀧口裕一、園部守、松倉誠、土屋陽一、浅見匡紀、真杉恵美、松沢博（社外取締役)、廣木富雄（社外取締役)（監査役会）目的会社法に準拠し設置しております。取締役会に出席し必要に応じて質疑や意見を述べるほか、取締役への意見聴取や資料の閲覧により取締役の業務執行の監視を行い、法令遵守状況や定款の適合性を監査する目的で設置しております。権限会社法に定める権限を有しております。構成員堤己代志、塚越通永（社外監査役）、佐藤晋治（社外監査役）（内部監査室）目的業務監査を実施し、必要に応じて当社監査役と連携を取り、業務執行部門の監視を行う目的で設置しております。権限部門を問わず業務監査を行なう権限を有しております。構成員藤原和広（コンプライアンス委員会）目的法令及び規程の遵守に関する周知・指導、問題が生じた場合の調査、対策立案を行う目的で設置しております。権限コンプライアンスに問題が生じた場合の調査、対策立案を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、小林修、必要に応じて招集するメンバー体制図は、次のとおりであります。また当社は、上記以外に賞罰委員会を設置しております。賞罰委員会の目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりであります。（賞罰委員会）目的賞すべき者、罰すべき者のが生じた場合、調査の上審議を行い代表取締役に意見具申を行う目的で設置しております。権限賞罰対象者の調査、代表取締役に意見具申を行う権限を有しております。構成員委員長瀧口裕一（取締役）、園部守（取締役）、松倉誠（取締役）、土屋陽一（取締役）、浅見匡紀（取締役）、真杉恵美（取締役）、小林修、藤原和広③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備状況当社は取締役会で内部統制システム構築の基本方針を定めております。この基本方針に基づき内部統制システムを整備し運用を行っております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当社は、事業活動に伴う各種リスクに対応するためリスク管理規程を制定し、リスクマネジメント総括部署を定めたうえで対応を行っております。また、不祥事を未然に防止するために内部通報規程を定めるとともに、社内及び社外に内部通報窓口を設置しております。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする緊急対策本部の設置ほか、迅速かつ適切に対応できる体制を整えることとしております。ｃ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の取締役または監査役を当社から派遣し、子会社の取締役の職務執行及び経営の適法性・効率性等につき監視・監督または監査を行っております。「子会社管理規程」に基づき、子会社の経営について自主性を尊重しつつ、重要事項について事前協議を行うこととします。また、子会社の業績、経営計画の進捗状況、業務の執行状況について定期的に報告を求めるとともに、当該子会社において重要な事象が発生した場合には、適宜報告を求めることとしております。当社の内部監査室が子会社のコンプライアンス体制・リスク管理体制を監視すると同時に、内部統制システムの状況を監査し、整備・運用を指導します。監査役はこれらの結果を踏まえ、監査を行っております。当社内に子会社の内部通報窓口を設けることにより、業務の適正確保に努めております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。ｅ．取締役の定数当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。ｆ．取締役の選任の決議要件当社は、決議の確実性を高めるため、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。ｇ．剰余金の配当（中間配当）等の決定機関当社は、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）を、取締役会の決議によって行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行えるようにすることを目的とするものであります。ｈ．株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年４月資本金１億円、本店を大宮市（現さいたま市）に置き８か店で開業1969年８月新本店（現在地）完成1969年10月当行株式東京証券取引所市場第二部に上場（1970年８月東京証券取引所市場第一部に上場）1972年８月外国為替業務取扱開始1974年４月事務センター完成1975年２月総合オンライン稼動（1985年２月第２次総合オンライン稼動）1975年４月「武蔵野総合リース株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん総合リース株式会社・連結子会社）1982年４月「武蔵野信用保証株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現ぶぎん保証株式会社・連結子会社）1983年４月国債等公共債の窓口販売業務取扱開始1983年10月外国為替コルレス業務開始1985年６月債券ディーリング業務開始1985年11月「むさしのカード株式会社」資本金30百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1986年８月「武蔵野（ぶぎん）ビジネスサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1986年12月東京オフショア市場取引開始1988年２月第１回無担保転換社債100億円発行1988年６月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1989年６月「ぶぎんカードサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社むさしのカード株式会社）1989年８月「ぶぎんシステムサービス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1990年８月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立1992年４月「株式会社ぶぎん地域経済研究所」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1997年４月「株式会社ぶぎんキャピタル」資本金20百万円、本社を大宮市（現さいたま市）に置き設立（現連結子会社）1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年４月損害保険の窓口販売業務開始2002年４月「むさしのカード株式会社」と「ぶぎんカードサービス株式会社」が合併。存続会社「むさしのカード株式会社」資本金40百万円（現連結子会社）2002年10月生命保険の窓口販売業務開始2003年１月北埼信用組合を合併2004年12月証券仲介業務開始2006年１月じゅうだん会共同化オンラインシステムに移行2006年６月「ぶぎんビルメンテナンス株式会社」（連結子会社）を合併2012年９月新事務センター完成2014年２月2017年５月「ぶぎんビジネスサービス株式会社」（連結子会社）清算「むさしのハーモニー株式会社」資本金10百万円、本社をさいたま市に置き設立（現連結子会社）（2019年３月31日現在本支店96、出張所２）
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、連結子会社７社及び持分法適用関連会社１社で構成され、銀行業を中心に、リース業、信用保証業などの金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社武蔵野銀行
有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行が判断したものであります。(1）経営方針当行は、銀行の持つ社会的・公共的責任を自覚し、より調和のとれた健全かつ透明性の高い経営を目指してまいります。また、お客さまのニーズに的確かつ迅速にお応えできる体制整備と自由闊達で創造力と活力に溢れた企業風土を醸成し、行員一人ひとりが十分に個性を発揮でき、生きがいをもてるような銀行を確立していくことを経営の基本方針としております。(2）経営戦略当行は、2013年4月よりスタートさせた長期ビジョン「埼玉に新たな価値を創造する『地域No.1銀行』（名称：MVP～MusashinoValue－makingPlan）の実現に向けて、「成長ドメイン」「創造ドメイン」の2つの事業領域（ドメイン）でそれぞれ地域No.1の領域を築くことを基本方針として、過去2回の中期経営計画に基づき、ビジネスモデルの変革に取り組んでまいりました。2019年4月、長期ビジョンの最終フェーズとして、新中期経営計画「MVP70」をスタートさせました。新中計では、埼玉の発展に貢献する「地域No.1銀行」として圧倒的地位を確保することを目指し、「お客様と地域にずっと寄り添っていく銀行」と「人を大切にし、人を成長させる銀行」をキーメッセージとして、新たな戦略を積極果敢に遂行してまいります。「MVP70」の主要戦略は以下のとおりであります。①成長戦略・地域No.1のソリューションに向けてセグメント別の営業態勢に転換・「人」と「デジタル」の融合によるお客さま接点の拡充・法人のお客さまへの取引深度の向上と永続的取引の追求（県境・都内戦略の更なる強化、アセアン地域における国際業務強化）・個人のお客さまのライフプランに寄り添い、生涯にわたりサポート②創造戦略・地域の関係者との協働活動をリードすることで、地域課題解決者として「1番に相談される存在へ」③人材戦略・中計戦略を実現させるための人材マネジメントを構築・実践（プロフェッショナル人材の育成、働きがいのある組織作り）④インフラ・態勢構築・戦略的なデジタル投資と構造改革の断行により筋肉質な組織態勢へ（新営業店システムの導入、契約書の電子化、RPAによる業務の自動化等）⑤アライアンス戦略・千葉・武蔵野アライアンスをより深度のある地銀連携モデルに昇華・新たな経営課題に対応するためTSUBASAアライアンスに参画⑥経営管理態勢の高度化・コーポレートガバナンスの継続的高度化・RAFによる収益・リスク管理の高度化(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（2020年3月期）預金等残高（単体）貸出金残高（単体）当期純利益（単体）4.3兆円3.5兆円71億円(4）経営環境及び対処すべき課題等地域金融機関におきましては、金融仲介機能の一層の発揮と地域経済及び社会の活性化に貢献する持続可能なビジネスモデルの確立、加えて、その前提となる経営の健全性・透明性の更なる向上が求められております。また、フィンテックやキャッシュレス化など業態を超えた動きや、人口動態やライフスタイルの変化を踏まえ、中長期的な視点で地域の特徴を活かした独自の成長戦略を描き遂行していくことも不可欠となっております。こうした変化を見据え、2013年に10年間の経営指針として長期経営計画を策定いたしました。第1工程の中期経営計画「MVP1/3」(2013年4月～2016年3月)及び第2工程の「MVP2/3」(2016年4月～2019年3月)の6年間で、高度化・多様化するお客さまニーズにお応えできる人材を計画的に育成するとともに、商品・サービスラインナップ拡充や店舗等の接点拡大などに取り組み、2016年3月に締結した「千葉・武蔵野アライアンス」も活用しながら、課題解決型提案営業態勢の構築に努めてまいりました。現在は長期ビジョンを総仕上げする4年間と位置づけた、中期経営計画「MVP70」(2019年4月～2023年3月)のもと、「お客さまと地域にずっと寄り添っていく銀行」、「人を大切にし、人を成長させる銀行」に向け、これまで取り組んできたビジネスモデルの変革を一層確かなものとすべく、行員一人ひとりの専門性の向上、お客さま接点拡充などに取り組んでおります。2019年3月に参加した地方銀行７行との広域連携「TSUBASAアライアンス」を、「千葉・武蔵野アライアンス」とともに戦略的に活用していくことで、お客さまサービスの一層の充実と地域への更なる貢献を目指してまいります。引き続き、コーポレート・ガバナンスの高度化と法令・社会規範を遵守するとともに、お客さま本位の業務運営の徹底、多様な人材の活躍推進や働き方改革、業務改革を通じた生産性向上などに注力してまいります。また、環境・社会・企業統治（ESG）の観点を経営に採り入れながら、「武蔵野銀行SDGｓ宣言」で掲げた持続可能な地域社会の創造に貢献すべく業務に邁進してまいります。創業以来変わらぬ「地域共存」「顧客尊重」の経営理念のもと、お客さま、株主さま、地域社会など、全てのステークホルダーの期待にお応えできるよう、グループ役職員一同更なる研鑽に努め、これからも地域の皆さまと手を携えながら永続的な発展を目指してまいります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1940年11月新潟県西蒲原郡燕町(現新潟県燕市)において、主として金属洋食器の製造を目的に、株式会社金岩工作所を設立1944年11月富士通信機製造株式会社(現富士通株式会社)が全株式を引き受け、商号を「蒲原機械工業株式会社」に改称1946年１月電話機部品および交換機部品の納入を開始1956年11月表示装置の設計・製造・試験の一貫生産を開始1962年10月新潟県西蒲原郡吉田町(現新潟県燕市吉田東栄町)に「吉田工場(現新潟工場)」を開設1963年９月東京都南多摩郡稲城町(現東京都稲城市)に「矢野口工場(現東京工場)」を開設1970年６月商号を「蒲原機械電子株式会社」に改称1971年11月プレス金型の自主営業を開始1972年６月商号を「富士通機電株式会社」に改称1974年８月金融端末機器の開発・製造・販売を開始1980年９月流通端末機器の開発・製造・販売を開始1982年４月OA端末機器の開発・製造・販売を開始1988年２月東京証券取引所市場第二部へ上場1996年６月子会社FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINESを設立12月子会社株式会社富士通機電ライフクリエイト(現株式会社ライフクリエイト)を設立1998年７月子会社FK-MechatechCo.,Ltd.(2000年２月１日付でFKMCo.,Ltd.へ改称)を設立2000年４月子会社富士通機電カストマサービス株式会社(2002年７月１日付で富士通フロンテックカストマサービス株式会社に改称)を設立2001年12月富士通株式会社コンシューマトランザクション事業本部の開発製造部門を統合2002年４月子会社株式会社プロダクトサービスエンタープライズを設立７月商号を「富士通フロンテック株式会社」に改称〃１単元の株式の数を1,000株から100株に変更2003年10月子会社富士通先端科技(上海)有限公司を設立2005年２月富士通株式会社より、株式会社富士通ターミナルシステムズ(同年２月１日付で株式会社富士通フロンテックシステムズへ改称)の全株式を譲り受け子会社化〃富士通株式会社よりATM・POSなどの専用端末のソフト・サービス業務ならびに流通業界向けヘルプデスク業務を統合４月大宮ソリューションセンター(埼玉県さいたま市中央区)を開設９月株式会社高見沢サイバネティックスと資本提携2006年５月大阪ソリューションセンター(大阪府大阪市中央区)を開設2007年７月富士通フロンテックカストマサービス株式会社と、株式会社プロダクトサービスエンタープライズが、富士通フロンテックカストマサービス株式会社を存続会社として合併2009年４月富士通株式会社の北米地域統括会社より、米国のFujitsuTransactionSolutionsInc.(同年４月１日付でFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.へ改称)の全株式を取得し子会社化７月富士通株式会社より地方公営競技場向け端末機器などの販売活動を移管〃株式会社富士通エフサスより、トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)の全株式を取得し子会社化８月富士通株式会社より、米国子会社であるFujitsuComputerProductsofAmerica,Inc.の高品質映像の伝送装置や手のひら静脈認証等、先進技術部門をFujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.に移管10月富士通株式会社より全国の小売・サービス業向け店舗ソリューションの営業活動や保守サービスを移管〃TELと富士通フロンテックカストマサービス株式会社が、TELを存続会社として合併2011年２月TELが東海エンジニア株式会社を子会社化(株式追加取得)７月FKMCo.,Ltd.の全普通株式をチョンホコムネット社へ譲渡し、連結子会社から除外2017年11月FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.とPositekRFIDL.P.が共同で「PositekRFID,Inc.」を設立2018年４月ChunghoComNetCo.,Ltd.と共同で韓国に「FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.」を設立
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、親会社およびグループ会社12社(孫会社５社含む)で構成しております。当社は、フロントテクノロジー製品の開発・製造・販売およびソリューション・サービスの提供を主に行っており、セグメント別の主要な製品、サービスは以下のとおりです。セグメント主要な商品、サービス[グローバルプロダクトビジネス]ATM、営業店端末、メカコンポーネント※、海外向け装置・ソリューション※メカコンポーネント：紙幣出金ユニット、紙幣還流ユニット、通帳プリンタ、エアラインチケットプリンタ等[サービスインテグレーションビジネス]ATMソリューション、金融ソリューション、産業ソリューションLCMサービス、金融サービス、流通サービス[パブリックソリューションビジネス]公営競技関連機器、表示システム、金型・切削加工[フロントソリューションビジネス]手のひら静脈認証、RFID、モバイルシステム、店舗システム[その他]従業員向け福利厚生等グループ会社の各事業内容は以下のとおりです(2019年３月31日現在)。国内グループ会社５社・株式会社富士通フロンテックシステムズ(FJFS)(サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、ソリューション、サービス関連ソフトウエアの開発・トータリゼータエンジニアリング株式会社(TEL)(パブリックソリューションビジネス、サービスインテグレーションビジネス)―――当社の子会社で、トータリゼータシステムの保守、公営競技向け運用サービス、支援システム等の開発・販売・株式会社ライフクリエイト(LC)(その他)―――当社の子会社で、福利厚生、施設管理および物流業務・株式会社テルシイ(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータ端末用ファームウエア開発、公営競技向け製品のソフトウェアおよび競技ファン向けサービスシステムの開発・東海エンジニア株式会社(パブリックソリューションビジネス)―――TELの子会社で、トータリゼータシステムの保守、運営サポート海外グループ会社７社・FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(FDTP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、各種金型および関連加工部品の製造・販売・富士通先端科技(上海)有限公司(FFTS)〈中国〉(グローバルプロダクトビジネス、パブリックソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネントおよび表示装置の販売・保守・FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.(FFNA)〈アメリカ〉(グローバルプロダクトビジネス、フロントソリューションビジネス)―――当社の子会社で、メカコンポーネント、RFID、手のひら静脈認証装置等の販売、セルフチェックアウトシステムの開発・製造・販売・FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.〈韓国〉（グローバルプロダクトビジネス）―――当社の子会社で、現金処理関連機器（ATM、CD、精算機、入金機他）の開発、製造、販売・KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES(KDP)〈フィリピン〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FDTPの子会社で、同社の土地保有会社・FujitsuFrontechCanadaInc.(FFCA)〈カナダ〉(グローバルプロダクトビジネス)―――FFNAの子会社で、セルフチェックアウトシステムのハードウェア開発・PositekRFID,Inc.〈米国〉(サービスインテグレーションビジネス)―――FFNAの子会社で、RFID製品の販売およびRFID関連ソリューションおよびサービスの提供当社の親会社である富士通株式会社は、当社が開発・製造するフロントテクノロジー製品およびサービスなどの一部を顧客に販売しております。また、パソコン・サーバなどを当社に販売し、サービスなどを当社に提供しております。なお、企業集団の状況についての事業系統図は次のとおりであります(2019年３月31日現在)。〔事業の系統図〕＊１FDTP：FUJITSUDIE-TECHCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊２KDP：KIDENDEVELOPMENTCORPORATIONOFTHEPHILIPPINES＊３LC：株式会社ライフクリエイト＊４FJFS：株式会社富士通フロンテックシステムズ＊５TEL：トータリゼータエンジニアリング株式会社＊６株式会社テルシイ＊７東海エンジニア株式会社＊８FCGP：FUJITSUFRONTECHCHUNGHOGLOBALPRODUCTSCo.Ltd.＊９FFTS：富士通先端科技(上海)有限公司＊10FFNA：FujitsuFrontechNorthAmerica,Inc.＊11FFCA：FujitsuFrontechCanadaInc.＊12PositekRFID,Inc.
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社及び当社グループは、グループの存在意義、大切にすべき価値観、社員の日々のビジネス活動における行動の原理原則を示した「富士通フロンテック・ウェイ」を2008年11月に制定し、この行動規範の下で、真に豊かで活力ある企業文化を創造し、持続的な発展と企業価値の向上を目指してまいります。(「富士通フロンテック・ウェイ」の詳細につきましては、当社ホームページ(https://www.fujitsu.com/jp/group/frontech/about/csr/)をご参照ください。)(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「最先端の技術で人とICTをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての存在感と価値を提供すべく、一丸となって事業を展開してまいります。(2)中期的な経営戦略および課題今後の経済環境につきましては、国内においては緩やかに拡大していくと思われるものの、米国や新興国経済の動向などのリスク要因もあり、先行き不透明な状況が続くものと予想されます。このような状況のもと、当社グループは、「最先端の技術で人とＩＣＴをつなげる製品やサービスの提供」をコンセプトに、フロントテクノロジー製品の開発、製造、販売、サービスにおいて、プロダクトからソリューション・サービスを含めたトータルビジネスを推進することで、「BtoBtoFront（お客様の最前線：フロント）」という領域を担う企業としての先進の技術と価値を提供すべく、事業活動にまい進してまいります。中期的な経営戦略および課題といたしましては、デジタル革新が進展し、変化する市場環境のなかで、当社は得意領域である「金融」「流通」「公共」の3分野で、「お客様フロントの改革」「省力化・自動化」「安全・安心」を提供いたします。そのため、当社の強みであるテクノロジーとプロダクトをフロント領域でデジタル革新をもたらすコアと位置づけ、「コト」からの発想でハード・ソフト・サービスが三位一体となり、ソリューション・サービス起点でビジネスを推進してまいります。これらの方針のもと、積極的にビジネスを展開してまいりますが、当社グループを取り巻くビジネス環境は大きく変化しており、国内金融機関の経営環境の変化や海外におけるキャッシュレス化の進展などで厳しさを増す一方、自動化・省力化などのニーズの高まりや決済手段の多様化などによるポジティブな変化も発生しております。これらの市場環境の変化に対し、当社は以下の７つを重点テーマとして設定し、取り組んでおります。①保有するプロダクト・ソリューションの知見・技術・実績を活かした新規分野への領域拡大②金融顧客ニーズの変化を先取りした新たな提案と既存領域でのビジネス拡大③サービスビジネスの顧客・領域（業種等）拡大と新たなビジネスモデルの創出④流通・公共分野の市場変化と新たな顧客ニーズを先取りしたソリューション・サービス起点でのビジネス拡大⑤ＲＦＩＤ、手のひら静脈認証などユニーク技術をコアとした製品ビジネス拡大とトータルソリューションビジネス化⑥海外ビジネスモデルの変革と体制強化による海外売上拡大⑦グローバル品質・コスト競争力などのビジネス基盤強化以上の計画を確実に推進することにより、中期的な業績目標として、連結売上高1,300億円、連結営業利益78億円（連結営業利益率6.0％）を目指してまいります。今後も、当社グループの基本理念と行動指針である「富士通フロンテック・ウェイ」のもと、真に豊かで活力ある企業文化を創造するとともに、長年培ってきたものづくりのＤＮＡと、業種、業務ノウハウに基づいた高い現場力で、変革にチャレンジし続け、業績の向上と企業価値の向上を目指してまいります。
富士通フロンテック株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発費は2,307百万円となりました。[グローバルプロダクトビジネス]当ビジネスにおける研究開発費は397百万円であります。ATM関連では、中型ATMの新機種FACT-VX180NSを製品化いたしました。この製品は、駅や小売店舗などでのATM設置ニーズにあわせて開発され、大型モデルと比べて約半分の省スペース設計でありながらも、高い紙幣処理性能を実現いたしました。メカコンポーネント関連では、これまで培った技術をヘルスケア分野などの新分野に応用し、製品開発に取り組みました。[サービスインテグレーションビジネス]当ビジネスにおける研究開発費は872百万円であります。金融機関向けソリューション関連では、金融機関の窓口業務の事務効率化のソリューションの拡大に向けたソリューション開発などを推進いたしました。[パブリックソリューションビジネス]当ビジネスにおける研究開発費は500百万円であります。公営競技関連では、投票券の購入者の利便性向上とセキュリティ確保を実現するため、手のひら静脈認証を用いたキャッシュレス発券機を製品化いたしました。[フロントソリューションビジネス]当ビジネスにおける研究開発費は428百万円であります。生体認証関連では、手のひら静脈センサー、OS、ミドルウェア、タッチパネルディスプレイなどをひとつの筐体に搭載したオールインワン型の認証装置PalmSecureConnectを製品化するなど、製品・ソリューションのラインアップの強化を図りました。生体認証関連は、より強固な生体認証サービス基盤として、手のひら静脈認証と顔認証を組み合わせた統合認証サービスの研究やテストマーケティングを行い、製品化に向けた取り組みなどを進めました。また、ＲＦＩＤ関連では、最新のアンテナ技術により、従来比で最大約40％もの小型化を実現したリネンタグなどを開発いたしました。[戦略投資]戦略投資に関連する研究開発費は107百万円であります。IoTビジネス関連では、RFIDやビーコンにより大量のデータを取得し、クラウドで可視化するセンサープラットフォームの実証評価を幅広い業種のお客様と継続するなど、事業化に向けた活動を進めました。また、電池交換や電源工事を不要とする太陽電池センサー付きビーコンを新たに開発いたしました。なお、戦略投資関連につきましては、上記の研究開発に加え、グローバルビジネス拡大のためのマーケティング活動、新規ビジネス開発、ものづくりの効率化等、様々な施策に取り組んでおり、総額272百万円の投資を行っております。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】大正10年４月町屋、砂町、落合、代々幡の各斎場を事業所として、資本金1,000千円を以て会社設立昭和２年２月株式会社天親館（現四ツ木斎場）を合併、資本金1,100千円となる昭和４年11月博善株式会社（現桐ケ谷斎場）を合併、資本金1,850千円となる昭和36年12月日進起業株式会社（現堀ノ内斎場）を合併、資本金33,750千円となる昭和40年10月砂町斎場を閉鎖
東京博善株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び関係会社２社で構成されており、東京都内に６ヶ所の斎場を有し火葬事業等を展開、本社に管理本部を置き、各斎場の包括的な管理を行っております。当社グループの事業に係わる位置付けは次のとおりであります。当社が、火葬部門の役務提供及び商品の仕入、販売を行っており、親会社である㈱廣済堂には、印刷物を発注しております。なお、次の６部門は「第５経理の状況１財務諸表等（1）財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)町屋斎場（荒川区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(2)落合斎場（新宿区所在）………火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(3)代々幡斎場（渋谷区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(4)四ツ木斎場（葛飾区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(5)桐ヶ谷斎場（品川区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。(6)堀ノ内斎場（杉並区所在）……火葬場に葬儀式場を併設した斎場。＜事業系統図＞以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
東京博善株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社は大正10年の設立以来90有余年に亘り、人生の有終の美を飾るに相応しい火葬場として、広く皆様にご利用頂いております。東京都23区死亡人口の７割強のご火葬を執り行う公共性の高い事業を担う責任を全うすべく、墓地埋葬法の「火葬場の経営の公益性・永続性の確保」を遵守し、継続的で安定した健全経営を目指しております。また、ご来場される全てのご喪家様・ご利用者様に対して、誠実で信頼される業務遂行を通じて広く社会貢献致してまいります。(2）経営戦略民営火葬場として、公営斎場にはない質の高いサービスを提供することで、ご利用者の皆様に常に最適な環境でご利用頂けるよう努めております。ご喪家様はじめご利用者様の利便性を更に高めるとともに、ご心情に配慮したきめ細かなサービスの提供により、日本一の都市型斎場を目指して参ります。(3）葬祭業界の経営環境現在日本は少子高齢化社会となり、2040年頃には死亡人口はピークを迎え現在の1.3倍近くにのぼると予測されておりますが、核家族化また単独世帯の増加により、葬儀は家族葬が増加し、葬儀市場は簡素化・低廉化の一途を辿っております。そうした中で、当社は、葬儀文化の継承を図りつつ、時代のニーズを的確に捉え、式場や火葬炉等の設備の充実と今後必要とされる葬儀サービスの創出に努めております。(4）会社の対処すべき課題当社は、営利法人である株式会社ではありますが、ただ利益のみを追求するのではなく、斎場火葬場事業に求められる公共性、継続性、安定性を念頭に、これまで堅実な経営を行ってまいりました。死亡人口の増加、葬儀の小規模化・多様化の進展など当社をとりまく環境は大きく変わりつつありますが、このような変化に対応するため、式場や火葬炉等の施設・設備の改修・改善を行いつつ、斎場火葬事業を通じてご喪家が心から望む葬儀のあり方を模索しながら、時代のニーズや将来の課題にしっかりと対応し、「人生の有終の美を飾るに相応しい場」をこれからも提供してまいる所存です。今後とも、中長期的に将来を見据えて、内部留保の充実に努め、継続的・安定的に事業を営むために必要とされる財政的基盤を維持しつつ、企業価値の向上を図り、ご利用者の皆様の負託に応えられるよう努めてまいります。