numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①企業統治の体制（ア）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は，コーポレート・ガバナンスを，当社が本来有する力を最大限に発揮するように経営の効率性を高め，持続的成長と企業価値の最大化を担保するシステムと定義しています。当社は，この実現のため，経営監視監督機能と職務執行機能を明確に区分して企業内意思決定の効率化と適正化を図るとともに，関連諸規定の整備やそれを運用する体制を構築して，当社グループ全体における業務の適正を確保しています。当社は，コーポレート・ガバナンスの不断の改善を進め，株主をはじめとするステークホルダーの皆さまに長期にわたって信頼され，ご愛顧いただくことを目指します。当社は，次の基本方針に沿って，コーポレート・ガバナンスの充実に取り組みます。・株主の権利を尊重し，平等性を確保します。・株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。・会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し，ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに，透明性を確保します。・取締役会，監査役及び監査役会が経営監視監督機能を充分に果たせるよう，それぞれの役割・責務を明確化します。・中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行ないます。（イ）企業統治の体制の概要・当社は監査役会設置会社であり，取締役の職務の執行を監査するため監査役５名（うち社外監査役３名）を選任しています。なお，監査役会の議長は常勤監査役の上杉繁です。監査役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。・取締役会は，取締役11名（うち社外取締役３名）で構成され，当社経営上の重要事項及びグループ経営上の重要事項に関する意思決定を行なうとともに，取締役の業務執行について監督を行なっています。なお，社外取締役は，経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有する者及び高度な専門知識と多面的な経験を有する者を選任しており，業務執行を行なう経営陣から独立した立場にて，取締役会の意思決定に参加するとともに，当社経営に対して助言・提言を行なっています。なお，取締役会の議長は代表取締役会長の斎藤保です。取締役の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。・取締役会の意思決定機能と監督機能の強化及び業務執行の効率化を図るため執行役員制度を導入しています。執行役員は，取締役会の決議をもって任命されています（23名，うち取締役兼務者７名）。最高経営責任者（ＣＥＯ）は，執行役員の職務を統括し，指揮監督するものとし，執行役員はこれに従い，担当職務を執行します。執行役員の氏名については，（２）役員の状況に記載のとおりです。・最高経営責任者（ＣＥＯ）の意思決定及び業務執行をサポートする機関として「経営会議」があり，最高経営責任者（ＣＥＯ）の指名する者により構成されています。・役員報酬の妥当性を確保するため，社外取締役３名（藤原健嗣，木村宏，石村和彦），社外監査役１名（岩本敏男），人事担当取締役（満岡次郎），財務担当取締役（山田剛志）の計６名で構成し，社外取締役（藤原健嗣）を委員長とする「報酬諮問委員会」を設置しています。・代表取締役による役員指名の適切な行使を監督し助言することなどを目的に，代表取締役社長，社外取締役３名（藤原健嗣，木村宏，石村和彦）の計４名にて構成し，委員長を代表取締役社長とする「指名諮問委員会」を設置しています。・当社の企業統治の体制を図示すると，次の「経営機構図」のとおりです。経営機構図（ウ）企業統治の体制を採用する理由・当社は，以上に記載した企業統治体制が，経営の効率性を確保しつつ，経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するものであると考えているため，本体制を採用しています。（エ）内部統制・リスク管理・コンプライアンスについては，コンプライアンス活動を推進していく組織として法務部にコンプライアンスグループを設けているとともに，全社委員会である「コンプライアンス委員会」で年度の活動方針を定めて展開しています。併せて，内部通報制度の利用の促進，業務上必要な各法令の理解と遵守を徹底するための社内教育を拡充し，実効性のあるコンプライアンス体制を構築しています。・金融商品取引法の内部統制では，経営者のもとで内部統制を評価する組織が必要であり，この組織には被評価組織からの完全な独立性が求められます。当社では，社長直属の独立組織である「内部監査部」により全体の評価の計画立案，評価作業とりまとめ，評価結果の妥当性の検討，連結グループ全体での内部統制の有効性の判断を行なっています。また，業務プロセス統制の主たる評価対象となる部門である財務部，４事業領域に内部統制評価グループを，高度情報マネジメント統括本部にＩＴ統制評価グループを設けています。・当社グループ全体のリスク管理体制並びに運用・評価の仕組みを整備し，最高経営責任者を議長とするリスク管理会議を定期的に開催して当社グループ全体のリスクの確認と重点取組方針等を検討し，リスクの発生の回避及びリスク発生時の影響の極小化に努めています。・当社グループの経営や事業活動に重大な影響を与える危機への対応として「ＩＨＩグループ危機管理基本規程」を定め，危機管理担当役員及び危機管理事務局の設置，危機発生時の対策本部の設置や対応など危機管理体制を整備しています。また，非常時に対する事前の備えとして，各部門において事業継続計画の作成に取り組んでいます。・2017年４月，コーポレート部門に分散していた大型受注工事や大型投資案件の審査・モニタリング機能を集約し，プロジェクトリスクマネジメント部を発足させました。当部門と各事業領域が連携して，現場を重視したコミュニケーションを通じたリスクの把握と迅速な対応を図ります。・大型受注工事及び経営に大きな影響を及ぼす可能性のある当社グループの大型投資案件については，次のとおり審査を実施しています。（大型受注工事）「重要受注案件審査会」及び「審査小委員会」を設置し，案件検討段階で要求技術，リソース，契約条件を審査するために，受注前の契約・初号機要素を含む技術リスク等見積原価情報に反映されるべき各種リスクの審査体制を強化するとともに，受注後の採算悪化を防ぐため，事業領域において，工程・原価・品質等についてのプロジェクト管理体制を充実させ，設計・調達・建設等の各ステージにおいて有識者によるレビューを実施することにより，工事採算の正確な把握に努めています。（大型投資案件）「投資審査会」及び「投資審査小委員会」を設置し，投資の意義，計画の妥当性，投資効率，最大損失の見極めとトールゲートの設定について審査を行なっています。投資開始後は，トールゲートの通過判断の確認，投資計画内容に対する実績乖離状況の追跡確認などのモニタリングを行なっています。・各事業について，財務部と各事業領域・ＳＢＵ幹部との定期的な連絡会を設けての情報収集，原価業務を財務部に集約させることによる統制強化，中間原価手続の規定化・標準化等により，受注量のコントロールやリスク，採算性の評価を厳密に行なっています。（オ）責任限定契約の内容の概要・当社と社外取締役及び社外監査役は，会社法第427条第１項の規定に基づき，同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は，法令が定める額としています。
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１）技術導入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国T700-401C，T700-701Cターボシャフトエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1989年９月26日から2023年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国F110-129ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1996年９月27日から2024年４月30日まで当社GEAETECHNOLOGY,INC.米国J79ターボジェットエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2002年３月18日から2022年12月31日まで当社ROLLS-ROYCECORPORATION米国T56-Aターボプロップエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2008年11月７日から2028年10月31日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F100ターボファンエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1978年６月27日から2019年９月30日まで当社UNITEDTECHNOLOGIESCORPORATION米国F135ターボファンエンジン契約品目の日本における非独占製造権2013年10月17日から2027年９月30日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）MANDiesel&amp;TurboFranceSASフランス汎用中速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1995年11月14日から2019年12月31日まで㈱ディーゼルユナイテッド（連結子会社）WinterthurGas&amp;DieselLtd.スイス汎用低速ディーゼルエンジン契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得2009年１月１日から2024年12月31日まで㈱ＩＨＩエアロスペース（連結子会社）LOCKHEEDMARTINCORP.米国多連装ロケットシステム契約品目の製造・販売に関する非独占的権利の取得1993年１月20日から2023年８月31日まで㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング（連結子会社）ABBTURBOSYSTEMSLTD.スイスターボ過給機契約品目の日本における独占製造権1998年９月24日からJV終了日まで（２）技術供与契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱ＩＨＩアグリテック（連結子会社）無錫珀金斯芝浦発動機有限公司中国ディーゼルエンジン契約品目に係る技術の独占実施権の供与2009年１月１日から2020年３月31日まで
株式会社ＩＨＩ
有価証券報告書－第202期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は，事業領域と技術開発本部が密接に連携・協力し，資源・エネルギー・環境，社会基盤・海洋，産業システム・汎用機械，航空・宇宙・防衛のセグメントにおける各製品の競争力強化，及び今後の事業拡大・創造につながる基礎研究から実用化研究までを強力に推進しています。また，国内外の大学や研究機関との産学官連携による共同研究にも積極的に取り組んでいます。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は365億円です。各セグメント別の主な研究開発の成果及び研究開発費は次のとおりです。（１）資源・エネルギー・環境資源・エネルギー・環境事業領域と技術開発本部では，ボイラ，中型原動機，プロセスプラント，原子力等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に新潟原動機㈱です。当連結会計年度の主な成果として，パーム廃棄物を活用した固体バイオマス燃料事業の本格化，デジタルツインシミュレーションを活用したプラントの状態把握と予測技術の開発，除菌・脱臭に利用可能な世界初のオゾンハイドレートの開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は56億円です。当連結会計年度では，独自開発工法を適用する地上式LNGタンク１基の増設工事に着手し，工期を大幅に短縮して早期完成を予定しています。また，高効率な木質バイオマス燃焼技術が評価され，重油・原油焚ボイラの木質バイオマス燃料変換工事の受注に至りました。（２）社会基盤・海洋社会基盤・海洋事業領域と技術開発本部では，橋梁・水門，交通システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩインフラシステム，新潟トランシス㈱，㈱ＩＨＩインフラ建設です。当連結会計年度の主な成果として，橋梁モデルデータをクラウド・ARデバイス・測量機と連携させる技術による生産性向上と高度な品質管理の実現，点検業務の効率化を実現した「水門点検サポートシステム（GBRAINTM）」の完成，軽量・小型化を実現した長周期地震動対策向け制振装置の開発・販売が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は8億円です。当連結会計年度では，高速道路の新設における多様な建設条件に応じた鋼橋新設技術に関する研究に引き続き取り組みました。（３）産業システム・汎用機械産業システム・汎用機械事業領域と技術開発本部では，車両過給機，運搬機械，熱・表面処理，回転機械，パーキング，農機・小型原動機等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主にIHIChargingSystemsInternationalGmbH，㈱ＩＨＩアグリテック，ＩＨＩ運搬機械㈱，㈱ＩＨＩ回転機械エンジニアリング，㈱ＩＨＩ物流産業システム，IHIHauzerTechnoCoatingB.V.です。当連結会計年度の主な成果として，全天候カバーで建物を覆う建設工法でも使える世界初の水平スライドクレーンの開発，AIを搭載した物流ロボットシステムの継続的な開発，シェアリングエコノミーの拡大に貢献するIoTプラットフォーム提供を実現する各種技術の開発，過酸化水素の使用量を大幅低減した新滅菌法の開発，洗浄工程機能を付加した最新鋭のオゾン水内視鏡消毒機の開発が挙げられます。また，近年技術革新が目覚ましい自動車の自動運転に対応可能な駐車場開発に必要な技術を獲得するため，慶応技術大学との共同研究を開始しました。当セグメントに係る研究開発費は94億円です。当連結会計年度では，F1レースにおける本田技研工業㈱，及び㈱本田技術研究所とパワーユニット開発・供給に関するテクニカルパートナーシップの契約締結に至りました。（４）航空・宇宙・防衛航空・宇宙・防衛事業領域と技術開発本部では，航空エンジン，ロケットシステム・宇宙利用，防衛機器システム等に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩエアロスペース，㈱ＩＨＩキャスティングスです。当連結会計年度の主な成果として，将来戦闘機用を目指したジェットエンジンプロトタイプ（XF9-1）の納入，次世代の製造プロセスとして注目されている三次元積層造形技術の開発が挙げられます。さらに，複数衛星を同時に打ち上げられる能力を付加したイプシロンロケット４号機の打上に成功し，多くの打上需要に対応できることが実証されました。当セグメントに係る研究開発費は100億円です。（５）その他本社部門と技術開発本部等では，新技術・新事業分野及び共通基盤技術に係る研究開発を行なっています。連結子会社で研究開発活動を行なっているのは，主に㈱ＩＨＩ検査計測，㈱ＩＨＩエスキューブ，明星電気㈱です。当連結会計年度の主な成果として，当社グループ製品・サービスへ活用するAI技術の研究，持続性のある地産地消型スマートコミュニティ事業向けのエネルギーマネジメントシステム導入，アンモニアを燃料とした燃料電池システムによる1kW発電の成功，2,000kW級ガスタービンでの世界初のアンモニア混焼の実証，地球温暖化の進行抑制に寄与できる二酸化炭素（CO2）の再資源化に向けた触媒技術の開発が挙げられます。当セグメントに係る研究開発費は105億円です。（注）この項に記載の金額は単位未満を切捨て表示しています。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年10月小型モータと家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を目的として三相電機株式会社を設立12月家庭用電気井戸ポンプの製造および販売を開始1958年９月本社敷地内に姫路営業所開設1962年３月広島県広島市に広島営業所開設４月大阪国際見本市に初出品、これを契機に電動ポンプの輸出開始1963年10月電動ポンプのスウェーデン規格の認可取得1964年８月池田機工株式会社を合併してプレス部門を設置1965年12月名古屋市西区に名古屋営業所、香川県高松市に高松営業所開設1970年11月モータ組立工程の協力工場として熊山三相電機株式会社（現・岡山三相電機株式会社（現・連結子会社））を設立1974年８月福岡市中央区（現・福岡市南区）に福岡営業所開設1975年12月東京都千代田区（現・東京都練馬区）に東京営業所開設1978年５月札幌市豊平区（現・札幌市中央区）に札幌サービスセンター開設1980年10月産業機器用モータの製造を開始し、ポンプ用モータ、送風機用モータ等を産業機器メーカーへ販売開始1982年４月社団法人日本水道協会に水道用給水器具の検査工場として登録され、社団法人日本水道協会認定の製品の製造および販売を開始1987年10月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社安富電機株式会社の株式を取得し、社名を安富三相電機株式会社とする1990年４月モータ、ポンプの主要部品である固定子（ステータ）の加工会社中坪電機株式会社の全株式を取得し、社名を山崎三相電機株式会社とする安富三相電機株式会社の全株取得1992年３月本社機械工場および設計事務所用として工場の新築完成1993年12月中国上海市に、現地企業上海電視一廠との合弁会社上海金星三相電機有限公司（現・連結子会社）を設立1994年４月山崎三相電機株式会社に安富三相電機株式会社を合併し社名を播磨三相電機株式会社とする1995年１月仙台市若林区に仙台営業所開設９月日本証券業協会に株式を店頭登録1997年11月静岡県静岡市に静岡営業所開設1999年９月機械加工の協力工場として龍野サンソー有限会社（現・サンソー精工株式会社（現・連結子会社）)を設立2002年３月中国上海市の合弁会社上海金星三相電機有限公司の出資比率を95％とし、社名を上海三相電機有限公司とする2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2007年４月機械加工会社株式会社マルケイ製作所の全株式を取得し、社名を新宮サンソー株式会社（現・新宮三相電機株式会社（現・連結子会社））とする2007年９月上海三相電機有限公司の合弁先５％の出資持分を取得し、100％子会社とする2012年５月兵庫県たつの市に新宮工場竣工2016年４月ポンプの製造・販売会社である株式会社岩谷電機製作所（現・連結子会社）の全株式を取得2017年４月千葉県柏市に千葉営業所開設
三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、三相電機株式会社（当社）、子会社５社で構成され、モータ、ポンプおよびモータ応用製品、部品の製造・販売を主に、またこれらに附帯する保守、研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。事業内容と当社および子会社の当該事業に係わる位置づけは次のとおりであります。モータ・ポンプ…………当社が製造・販売しております。岡山三相電機株式会社は、大部分を当社製品の組立加工および部品加工を行っております。一部は他社へ販売しております。上海三相電機有限公司は、部品・生産設備等の一部を当社より仕入れ、モータ・ポンプの製造・販売をしております。製品の一部は当社が仕入れ、日本国内の顧客へ販売するとともに、中国国内および日本国以外の海外顧客へ販売しております。サンソー精工株式会社は、当社製品に使用される部品の機械加工を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。新宮三相電機株式会社は、モータ・ポンプに使用される部品のプレス加工および切削加工、ならびにモータ・ポンプの主要部品であるモータの固定子（ステータ）の製造を行っており、大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。株式会社岩谷電機製作所は、部品・素材の一部を当社より仕入れ、ポンプの製造・販売をしております。製品の大部分を当社へ販売するとともに、一部は他社へ販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社は・社是「愛と感謝と積極性」の経営理念のもと、広く社会の繁栄に貢献する。・更に地球環境を考え、世界の平和と豊かさに企業活動をとおし貢献する。を経営理念としております。この理念実現のため、当社の特長である「技術提案型」「顧客指向型」を更に伸ばし、新しい時代に適応できる経営基盤の強化に努めるとともに株主、取引先、関係業界、地域社会の皆様から信頼と尊敬される会社づくりを基本方針としております。(2）経営戦略等激動する世界経済に対応するとともに、市場が要求する環境適合商品の拡販により、中長期的な発展を目指します。また、企業活動をとおし、地球環境の保全と人々の豊かさに貢献できるよう経営基盤の強化を図り、収益力の高い事業構造への転換を進めてまいります。具体的には、基幹事業であるモータとポンプは、低消費電力化への市場ニーズに応えた製品を開発し強化していくとともに、モータとポンプ応用製品で事業拡大を図ります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営指標として売上高営業利益率を重視しております。高付加価値商品の開発および販売を進め、企業の収益性を示す指標である売上高営業利益率の向上を目指してまいります。(4）経営環境当社グループは、世界景気の回復に力強さを欠く状況に加え、円安による資材調達価格の高騰が予想される厳しい経営環境の中で、顧客ニーズに対応した製品開発とタイムリーな製品供給体制が更に求められ、その上で高付加価値経営を目指した事業構造の転換が必要となっています。次の諸施策を積極的に展開してまいります。・既存製品であるモータ・ポンプに付加機能を盛り込んだ新製品開発を行い、新たな顧客を創造する。・グローバルな市場マーケティングを行い自社の強みを活かせる分野へ注力することで、市場シェア拡大を図る。・製品分類ごとに生産拠点の見直しを図り、最適地生産を行うことで、トータルコストを削減する。・新たな生産管理システムを機能させ、お客様の要求日程に合わせたモノづくりを行い、顧客満足度を高める。・製造技術標準を確立させ、再発不良を削減し品質を向上する。・原材料の価格変動を軽減するために、質の高い材料をグローバルに調達する。・地球環境を考慮した製品開発を行うとともに、環境保全の推進を行う。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題今後の対処すべき課題といたしまして、日本経済は個人消費の改善傾向は持続し、人手不足を背景として省力化投資などの国内需要も底堅さを維持するものの、海外経済の減速を背景とした輸出の低迷はしばらく続くものと思われます。中国政府の景気下支え策により、中国向け輸出を中心に持ち直しに転ずることも想定されますが、米中貿易摩擦やイギリスのＥＵ離脱交渉への不透明感は依然として続き、2019年10月に予定されている消費税率引上げによる景気への影響も懸念され、国内景気の先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループにおきましては、産業機械用モータなどは引き続き堅調に推移すると思われますが、半導体製造装置の市場においては、2019年度前半は設備投資が抑えられるものの、半導体需要はＩｏＴ（モノのインターネット）とクラウド、人工知能（ＡＩ）、自動車、第５世代通信（５Ｇ）などへの拡大により、半導体製造装置への投資が本格化すると期待され、2019年度後半には半導体製造装置用ポンプの受注は回復することが見込まれます。今後は、半導体製造装置用ポンプの受注回復状況と併せ、原材料費の価格高騰や生産コスト上昇分を販売価格に適正に転嫁できなければ、今後の経営成績に影響を与える可能性があります。このような状況下において、引き続き環境に適合したエコロジー技術の習得に注力するとともに、既存顧客に対しましても、満足度の高いサービスを提供していくことに最善を尽くしてまいります。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、厳しい経営環境の中、効率的かつ健全な企業経営に向けた目的達成のため、法令・定款・各種規定を遵守し、経営倫理ならびに社会ルールに基づいて誠実に企業経営の職務遂行を図り、企業倫理の確立と社会から信頼される企業グループを目指し、コーポレート・ガバナンスの充実を図ってまいります。こうした経営活動が将来の業績に結びつくものであり、株主のみならず顧客、従業員、地域社会など、企業に関係を持つあらゆる利害関係者への利益の両立を図り、企業が生き残るため、競争力強化の観点からも効果的で透明な内部統制システムの運用強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要当社は取締役会、監査役会および会計監査人を置き、各機関により重要事項の決定ならびに牽制を行っております。またコンプライアンス委員会や内部統制評価委員会などの機関を設け、企業統治を図っております。当社の取締役会は、代表取締役黒田直樹が議長を務めております。その他の構成員は専務取締役小林秀嗣、常務取締役岡本富男、取締役藤原範和、取締役松下年男、取締役曹銀春、取締役水野誠、社外取締役足立安孝で構成されており、原則として毎月１回開催し、付議事項の審議ならびに各取締役より担当する職務の重要な報告を受け経営の意思決定を行っております。また、必要に応じて臨時の取締役会を適時開催し重要事項の審議を遅滞無く進めております。監査役会は、監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は社外監査役浜野信夫、社外監査役西井博生で構成されており、原則として毎月１回開催しており、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。監査役会の構成員は取締役会に出席し必要に応じて発言を行い、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、会計監査人と随時情報交換や意見交換をを行い、監査機能の向上を図っております。コンプライアンス委員会は、常務取締役岡本富男が委員長を務めております。取締役会構成員と顧問弁護士を構成員とし、必要時にしており、法令遵守や適正な業務活動および財務報告がなされているか監督を行うとともに、事業上の重要なリスクの検討を行い対処しております。内部統制評価委員会は、監査役萩原一郎が議長を務めております。その他の構成員は監査室員で構成されており、原則として年１回開催しており、内部統制制度が職場において有効に機能しているかを評価しております。③企業統治の体制を採用する理由当社は監査役制度を採用しており、指名委員会等設置会社への移行については継続して検討してまいりますが、当社といたしましては、法的にも整備強化された監査役により、職務執行状況の監査に充分に対応できるものと考えております。④内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムの整備状況といたしまして、監査役は取締役会に出席し取締役の職務執行状況の監視を行うとともに、常勤監査役は毎週開催される当社の部長以上が出席する経営会議にも出席し、会社の状況、各部署の状況報告を受け、必要であれば監査役会に報告を行うなど業務執行の監視に取り組んでおります。なお、当社は子会社を含めた内部統制システムの整備を行うとともに、当社が主体となった内部監査により運用の評価を行い、内部管理体制の充足を図っております。⑤リスク管理体制の整備の状況リスク管理体制の整備の状況他について、当社のリスク管理体制は、社内に設けた各専門委員会および監査部などの関係機関を通して内部統制および内部監査を充実させるとともに、重要な案件について、必要であれば顧問弁護士や会計監査人に対し随時相談するなどのリスク管理体制の整備に取り組んでおります。一方、株主総会は、株主が会社の決定に参加し、ガバナンスに関与していただく場であり、経営執行者に対する質問・説明を通じて会社の状況を知っていただくとともに、企業経営を評価していただく場であると重視し、当社は従来より株主総会の開催日については総会集中日を避け、土曜日に実施することにより、より多くの株主の出席を可能とし、ディスクロージャーの場として活用しております。⑥子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は子会社担当の執行役員を配置し、事業計画の遂行、コンプライアンス体制の構築ならびにリスク管理体制の確立等、子会社の統括管理を行っております。また、国内子会社の代表取締役は、当社の経営会議に出席し、子会社の重要な業務執行について報告を行い、業務執行の適正および効率を確保しております。⑦責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額であります。⑧取締役の定数当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当などを取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。⑪取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数によって選任する旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑫株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項ａ．自己株式の取得当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に機動的に対応し、効率的な経営を遂行できるようにするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。ｂ．損害賠償責任の一部免除当社は、取締役、監査役および会計監査人が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、会社法第423条第１項に定める取締役（取締役であったものを含む。）、監査役（監査役であったものを含む。）および会計監査人（会計監査人であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令が定める範囲で、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。
三相電機株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動につきましては、当社の技術部門スタッフを中心に推進しております。近年環境問題がますます重視され、省エネ・省資源となる環境適合製品が強く要求される中、当社は、従来のモータとポンプに関する固有技術に加え、電子制御技術を応用した独自の発想による高性能な製品開発を行うとともに、構造・流体・磁場・流れ等をＣＡＥ解析ソフトと評価装置により検証することで、一段と信頼性の高い製品開発を行ってまいりました。また、お客様の要望にあった特殊モータやポンプ、これらの技術を応用したユニット製品など、中長期的成長の基盤となる新分野への製品開発に努めてまいりました。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、476百万円です。《部門別の研究開発内容》モータ関係では、既存技術で機能・信頼性・環境配慮などの顧客要求を実現することはもとより、経験と実績をふまえて新たなチャレンジを行いながら、新たな提案が行えるよう製品開発を進めてまいりました。具体的には、高効率ＩＥ３モータに続き、さらに高効率を目指したＩＥ４、ＩＥ５モータの開発を引き続き行い、実現に向け製品開発を進めてまいります。ポンプ関係では、高性能・高信頼性はもとより、ＩｏＴ技術などの新たな取り組みを積極的に行っており、過酷な環境への適応や低環境負荷といった市場や顧客の要望に応えるべく、より緻密な製品開発に努めてまいります。具体的には、モータ部を樹脂で封止したキャンドポンプのシリーズ化の一環として、ＤＣキャンドカスケードポンプの開発を行っており、ＤＣキャンドモータ構造の採用による小型化と、高精度が必要なポンプ部品に樹脂を採用することで、軽量化とコストの低減を達成しています。このような従来にない製品を提案することで、従来の顧客だけでなく、新規の顧客獲得を進めてまいります。ユニット関係では、気体溶解装置「Ｓａｎｓｏｌｖｅｒ」に300Ｌの大型タイプのラインナップを追加し、100ｔクラスの養殖水槽への対応が可能になり、製品市場の拡大が見込めます。また、海水淡水化装置「Ｄｅｓａｌｉｏｎ」においては、国連工業開発機構（ＵＮＩＤＯ）環境データベースに登録され海外への販路開拓が進んでいます。従来製品のマイクロバブル発生装置「ｂｕｂｏｏｎ」についても、従来の浴用のほか、工業、農業、水産、食品等への用途提案を進めております。技術関係全体として、様々な分野の新技術を大学等と連携することにより、新たな分野への参入を目指した研究開発も行っています。また、環境規制の要求追加などの変化に対して、新製品への適用だけでなく既存製品の設計変更も行い、環境配慮をリアルタイムに行うよう設計活動を行ってまいります。今後もモータ・ポンプおよび電子制御をベースとした技術開発の基盤を強化するとともに、様々な分野の新技術を取り入れそれらと融合することにより、市場や顧客の求める以上の新製品を開発してまいります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1950年10月伊藤忠商事株式会社の全額出資（資本金300万円）による不二製油株式会社を設立し、不二蚕糸株式会社大阪工場を買収。1951年２月圧搾工場を新設してコプラの製油を開始、我が国最初の圧抽式製油に成功。1953年11月本社を大阪工場所在地から大阪市東区安土町（現大阪市中央区安土町）に移転。1954年１月我が国最初の本格的パーム核油搾油を開始。1955年８月神戸工場を建設し操業を開始。1955年９月大阪工場に油脂溶剤分別装置を完成し、我が国最初のハードバター（商品名メラノバター）の製造を開始。1961年10月株式を大阪証券取引所市場第２部に上場。1963年２月洋生菓子用チョコレートの販売開始。1967年４月植物性クリームの生産開始。1967年８月東洋製酪株式会社（現トーラク株式会社）に出資。（現・連結子会社）1967年12月大阪工場に大豆たん白分離設備を完成し、大豆たん白事業を開始。1968年４月泉佐野食品コンビナートに約192千平方メートルの工場建設用地を取得。1969年４月阪南工場第１期工事完了、操業を開始。1971年４月阪南工場第２期工事完了、操業拡大。大阪工場の移転を完了し、閉鎖。1973年２月大阪証券取引所市場第１部に指定。1974年７月本社（大阪支店）を大阪市南区八幡町（現大阪市中央区西心斎橋）に移転。1978年10月東京証券取引所市場第１部に上場。1981年10月シンガポールにFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）1986年10月マレーシアにPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.を設立。（現・連結子会社）1987年６月米国に海外子会社FUJISPECIALTIES,INC.（現・連結子会社）及び同社の子会社、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（現・連結子会社）を設立。1988年５月シンガポールにWOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）1990年２月つくば研究開発センターの業務開始。1992年２月ベルギーにVAMO-FUJISPECIALITIES,N.V.（現FUJIOILEUROPE）を設立。（現・連結子会社）1994年10月関東工場を建設し、操業を開始。1995年12月中国に不二製油（張家港）有限公司を設立。（現・連結子会社）1999年２月阪南事業所内のセンタービル（1998年10月完成）に本社事務所を移転。2001年８月関東工場内にチョコレート工場を建設し、操業を開始。2001年８月たん白食品つくば工場を建設し、操業を開始。2004年８月中国に天津不二蛋白有限公司を設立。（現・連結子会社）2005年12月りんくう工場を建設し、操業を開始。2006年５月千葉工場を建設し、操業を開始。2010年２月タイにFUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2012年３月シンガポールにアジア地域統括会社FUJIOILASIAPTE.LTD.を設立。（現・連結子会社）2014年７月本社を大阪府泉佐野市に移転。2015年１月不二（中国）投資有限公司を設立。（現・連結子会社）2015年６月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.の株式を取得。（現・連結子会社）2015年10月商号を「不二製油グループ本社株式会社」に変更し、新設承継会社として「不二製油株式会社」を設立。グループの戦略立案および各事業会社の統括管理業務を除く一切の事業を承継し、持株会社体制へ移行。2016年４月HARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.（現・連結子会社）が、FUJIÓLEOSAMÉRICADOSULIMPORTAÇÃO,SERVIÇOSECOMÉRCIODEPRODUTOSALIMENTÍCIOSEPARTICIPAÇÕESLTDA.（連結子会社）を吸収合併。2016年８月GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.の株式を取得。（現・連結子会社）2016年８月不二サイエンスイノベーションセンターの業務開始。2017年４月中国に不二製油（肇慶）有限公司を設立。（現・連結子会社）2018年３月米国にFUJIVEGETABLEOIL,INC.（現・連結子会社）の子会社として、FUJIOILNEWORLEANS,LLCを設立。（現・連結子会社）2018年７月INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITEDの株式を取得。（現・連結子会社）2019年１月BLOMMERCHOCOLATECOMPANYの株式を取得。（現・連結子会社）
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社48社、関連会社７社、その他の関係会社１社およびその他の関係会社の親会社１社で構成され、油脂製品、製菓・製パン素材製品、大豆製品の製造販売を主として行っており、更に各事業に関連する物流およびその他のサービスなどの事業活動を展開しております。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。（油脂部門）精製油およびチョコレート用油脂等の油脂製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、海外生産拠点であるFUJIOIL(SINGAPORE)PTE.LTD.（シンガポール）、FUJIVEGETABLEOIL,INC.（米国）、FUJIOILEUROPE（ベルギー）、不二製油（張家港）有限公司（中国）およびPALMAJUEDIBLEOILSDN.BHD.（マレーシア）の各社が、製造を行っており、当社グループおよび海外市場に向けて販売しております。コプラミールなどの飼料原料については、不二製油㈱が輸入販売しております。㈱阪南タンクターミナル、千葉ベグオイルタンクターミナル㈱は、原料保管業務などを行っております。（製菓・製パン素材部門）チョコレート、クリーム、マーガリン、ショートニングおよびチーズ風味素材については、不二製油㈱が製造販売しているほか、㈱フジサニーフーズが国内市場に向けて販売を行っております。また、㈱エフアンドエフでは、不二製油㈱の業務用チョコレートの受託加工を行っております。トーラク㈱は、原料の一部を不二製油㈱より購入し、乳加工食品および菓子類などの製造販売を行っております。オーム乳業㈱は、乳製品の製造販売を行っております。海外生産拠点では、WOODLANDSSUNNYFOODSPTE.LTD.（シンガポール）が調製品、クリーム、マーガリン、ショートニングを製造販売し、FUJIOIL(THAILAND)CO.,LTD.（タイ）がマーガリン、ショートニング等を製造販売しているほか、FUJIOILASIAPTE.LTD.（シンガポール）がアジア市場に向けて販売しております。また、PT.FREYABADIINDOTAMA（インドネシア）、GCBSPECIALTYCHOCOLATESSDN.BHD.（マレーシア）、INDUSTRIALFOODSERVICESPTYLIMITED（オーストラリア）、不二製油（張家港）有限公司（中国）、BLOMMERCHOCOLATECOMPANY他10社（アメリカ・カナダ・中国他）およびHARALDINDÚSTRIAECOMÉRCIODEALIMENTOSS.A.（ブラジル）では、業務用チョコレートを製造し、アジア・中国・北米・ブラジル市場等に販売しております。（大豆部門）大豆たん白食品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、フジフレッシュフーズ㈱が不二製油㈱より大豆たん白素材を原料として購入し、魚肉のすり身と組み合わせた製品を国内市場に向けて販売を行っております。豆乳製品については、不二製油㈱が製造販売しているほか、トーラク㈱は豆乳加工食品の製造および受託加工を行っております。中国においては、山東龍藤不二食品有限公司が大豆たん白食品を製造し、不二製油㈱および中国・海外市場に販売しております。天津不二蛋白有限公司は大豆ペプチドを製造し、主に不二製油㈱に販売しております。上海旭洋緑色食品有限公司は豆腐・豆乳等の大豆食品を中国市場に販売しております。（その他）関連会社㈱大新では、不二製油㈱の荷役請負業務を行っております。㈱フジサニーライフは、不二製油㈱の福利厚生事業などを行っております。以上のほか、その他の関係会社の親会社である伊藤忠商事㈱とは、主に不二製油㈱が原材料等の購入および製品販売等の取引を行っております。以上に述べた当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
不二製油グループ本社株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社Ｊ-オイルミルズとの業務提携および株式相互保有に関する契約①株式の持ち合い相互に相手方株式を保有します。②原料・資材の効率的調達原料・資材の共同調達により安定調達およびコスト低減を図ります。③中間原料油の相互供給双方の強みを活かした中間原料油の相互供給により、使用製品の機能強化・コスト削減を図ります。④相互の生産設備の有効活用両社が有する生産設備を相互に有効活用し、生産の効率化を図ります。⑤物流業務の効率化物流拠点の集約化、共同配送・共同輸送等により、物流業務の効率化、コスト低減を図ります。⑥その他双方にメリットのある取り組みを行います。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1937年12月大阪製鋼株式会社設立1957年１月大阪証券取引所に株式上場1960年４月第１高炉を新設し銑鋼一貫体制となる1961年10月東京・名古屋各証券取引所に株式上場1964年11月転炉２基を新設1969年８月第２高炉を新設1972年８月第１連続鋳造設備を新設1977年６月大谷重工業株式会社を合併、商号を合同製鐵株式会社とする1978年４月日本砂鐵鋼業株式会社及び江東製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、尼崎、東京の４製造所体制となる1979年５月大阪製造所、形鋼圧延設備を改造1980年３月尼崎製造所を閉鎖1982年２月大阪製造所、第２連続鋳造設備を新設1982年４月大阪製造所、線材圧延設備を更新1982年10月姫路製造所、炉外精錬設備を新設1984年３月東京製造所を閉鎖1984年12月大阪製造所、70トン電気炉及び第３連続鋳造設備を新設1991年４月船橋製鋼株式会社を合併、大阪、姫路、船橋の３製造所体制となる1991年10月大阪製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1992年10月船橋製造所、電気炉に炉外精錬設備を新設1993年10月ジーエス興産株式会社を設立1994年９月大阪製造所、第２高炉を休止1996年６月船橋製造所、連続鋳造設備を改造1998年４月株式会社ワイヤーテクノックスを設立1999年７月姫路製造所、連続鋳造設備を更新2000年２月姫路製造所、加熱炉設備を更新2002年７月合鐵商事株式会社と合鐵建材工業株式会社が合併、商号を合鐵産業株式会社に変更（現：連結子会社）2002年11月株式会社ワイヤーテクノックス、村上鋼業株式会社より営業を譲受け、商号を株式会社ワイヤーテクノに変更（現：連結子会社）2007年４月船橋製造所、圧延設備を更新2007年６月新日本製鐵株式会社（現：日本製鉄株式会社）の持分法適用会社となる2007年12月三星金属工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）2016年３月株式会社トーカイを子会社化（現：連結子会社）2018年４月ジーエス興産株式会社を合併2019年３月朝日工業株式会社を子会社化（現：連結子会社）
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、13社の連結子会社、３社の持分法適用関連会社及びその他の関係会社である新日鐵住金㈱で構成されており、鉄鋼事業及び農業資材事業を主な事業としております。各事業を構成している当社及び当社連結子会社において営まれている主な事業の内容及び位置づけは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。[鉄鋼事業]・各種大形・中形形鋼、軌条、構造用棒鋼、鉄筋用棒鋼、線材の製造及び販売・棒鋼加工製品、線材加工製品等の製造及び販売・ねじ節鉄筋の製造及び販売・機械、製鋼原料等の販売[農業資材事業]・有機質肥料、化成肥料等の製造及び販売[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。（2019年３月31日現在）(注)１新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱へ商号を変更しております。２朝日工業㈱は、複数セグメントに関連した事業を営んでおります。
合同製鐵株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループは、『事業環境変化への課題共有と迅速な対応～一人ひとりが当事者～』、『製造実力の向上で、ゆるぎないコスト競争力の確立、新たな商品価値の創造を目指す』をスローガンに、企業価値の向上を図るために売上高利益率・資産効率・資本効率を重視し、継続的な企業成長に努めてまいります。鉄鋼事業では、良質な鉄鋼製品の安定供給を通して、経済・社会の発展に寄与していくこと、及び、電炉メーカーとして鉄鋼リサイクルシステムの一翼を担い、省資源・省エネルギーに貢献していくこととしております。農業資材事業では、種子と牧草というスペシャリティを持った肥料メーカーとして発展させ、社会に貢献していくこととしております。当社グループは上記の基本方針のもとに、様々な環境の変化のもとで安定的に収益が確保できる経営基盤の確立を目指して、以下の経営戦略を推進いたします。（鉄鋼事業）①国内では、需要見合いの生産を実行し、再生産可能な販売価格の維持に努めつつ、生産余力を活用して鋼片・鋼材の輸出に注力することにより収益基盤を強化するとともに、普通鋼電炉業界の改善・発展に寄与してまいります。②線材・形鋼・構造用鋼・鉄筋棒鋼等の多様な条鋼類の製造販売を行うことにより、安定的な収益の確保を図ってまいります。③製品の品質・コストの競争力確保に努めるとともに、財務体質の強化も図り、電炉会社に相応しい経営体質の構築を図ってまいります。④当社は完全子会社の三星金属工業㈱、㈱トーカイに子会社の朝日工業㈱を含めた６つの製造拠点をもつ事業所体制を構築し、グループ全体の一層の業務効率化、営業力強化並びにあらゆる資産の有効活用を進めることにより、安定した収益基盤の確立を目指してまいります。⑤良質な製品の提供並びに環境面への積極的な取組みを通じて、需要家はもとより社会全体の信頼を確保してまいります。（農業資材事業）肥料事業では、製造技術に強みを有する有機質肥料への経営資源シフトを行い、未利用資源活用による原料開発や複数工場の一体運営による生産効率化を通した更なるコストダウンを推進いたします。当社の経営環境及び対処すべき課題は、以下のとおりであります。今後のわが国経済の見通しにつきましては、個人消費の回復や、国内設備投資の増加などによる緩やかなプラス成長が継続し、世界的にも経済は順調に回復しておりますが、米中の貿易摩擦や米国の保護主義的な政策の実施などにより不透明な要素が顕在化してきております。こうしたなか、普通鋼電炉業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの関連施設の建設、周辺インフラの整備の本格化や、甚大災害への対策なども必要不可欠となっていることなどから、建設に関する国内需要は今後も底堅く推移すると見込まれます。一方、エネルギー価格、副原料をはじめとする各種資材の高騰が続くものと見込まれることや、鉄スクラップの価格動向も先行き不透明となっており、経営環境は引き続き厳しい状況が続くと思われます。このような経営環境の下、当社グループにおきましては、2019年３月に当社グループ入りした朝日工業㈱もあわせた複数の事業所体制を活かして様々な事業シナジーを発揮し、企業価値の向上に向けた取り組みを進めているところでございます。さらに、利益成長を目指すための必須条件である人材育成についても引き続き、グループ全体で取り組むとともに、企業存続を脅かすコンプライアンス問題への対応力も一層強化してまいります。また、コーポレートガバナンス・コードの原則を踏まえた企業統治体制の確立と経営の透明性・効率性の更なる向上を目指し、企業価値の向上や電気炉メーカーとして連結経営基盤の強化・拡充を志向し、以って株主の皆様への還元拡充に努めてまいりたいと存じます。2019年３月にグループ化いたしました朝日工業㈱とは、鉄鋼事業における経営基盤の強化を通じた企業価値向上を目指し、以下の施策をグループ一体となって取り組んでまいります。(1)顧客評価の向上販売面において、当社船橋製造所及び三星金属工業㈱と、朝日工業㈱の棒鋼販売における販売方針・営業施策等を相互に共有し、製造設備、技術等の両社経営資源の相互有効活用により、ねじ節鉄筋や高強度鉄筋をはじめとする高付加価値品を中心とした商品ラインナップの一層の拡充を図り、円滑なデリバリーを構築することなどにより顧客評価の向上に繋げてまいります。(2)構造用棒鋼における事業シナジーの追求構造用棒鋼事業においては、当社姫路製造所の太径と、朝日工業㈱の細径による補完性の高い製品構成を活用した共同販売の展開の可能性を追求し、商品メニューの拡大やデリバリー性の向上といった顧客満足度の向上を図り、両社の企業価値の向上を目指してまいります。(3)鉄鋼製造技術、プロセスに関するシナジー効果の追求当社グループにある６つの製造拠点による「製鋼・圧延各技術交流部会（仮称）」を組成し、高強度材等の高付加価値品に係る製造技術、安定操業の維持及びコスト削減手法等の操業課題などについて積極的な技術交流と情報共有化を図り、各事業所の特徴と強みを融合させた製造技術の向上を目指してまいります。また、電炉業界全体の共通課題でもあるスラグやダスト処理についても、朝日工業㈱を含めて、当社グループの知見の共有化を進め、利用価値向上に関するより有効な施策の可能性の創出を目指してまいります。(4)購買部門における調達効率向上朝日工業㈱を含めた当社グループにおける購買情報の共有化、購買政策の共同化等により更なる安価購買、調達条件の改善等により購買部門における調達効率向上を目指してまいります。(5)物流効率化、輸送コスト削減施策の検討CO2削減等を目的とした自動車輸送から貨車・船舶輸送へのモーダルシフトに先行して取り組んでいる朝日工業㈱のノウハウを当社グループの鋼片・鋼材輸送に活かし、物流効率化や費用削減の追加的な効果発揮を目指してまいります。(6)グループ人材育成施策の共有化当社グループにおける人材育成施策の制度、内容等を共有の上、積極的な交流・共同運営を推進し、より一層の拡充と効率化を図ってまいります。(7)経理・財務・資金調達関係の円滑化・効率化当社グループにおける連結CashManagementSystem（企業グループ全体の現預金を一元的に管理し、グループ各社で生じる資金の過不足を調整することで、効率的な資金利用を図るシステム）へ朝日工業㈱が参加するとともに、経理・財務部門が協議・連携することによって、連結決算業務の円滑化や資金の効率化等に取り組んでまいります。上記の事業シナジー効果を発揮させるための諸施策として、朝日工業㈱を連結納税制度の適用対象に加え、コーポレート・ガバナンス体制及び財務コンプライアンス体制を構築・強化することを検討しており、これにより、経理業務の一層の効率化とグループ財務管理の充実化を図ってまいります。なお、当社は2019年５月15日、東京証券取引所に「合同製鐵グループ中期展望」として、2021年度の連結売上高2,000億円、連結経常利益100億円、ROS５％、１株当たり当期純利益500円を目指すことを開示しております。