フュージョン株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当事業年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復基調が続いております。しかしながら、米中の通商摩擦や消費税の引き上げによる景気悪化懸念などにより、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。当社が属するダイレクトマーケティング市場におきましては、政府が成長戦略として掲げる「第４次産業革命」にビッグデータの活用がうたわれていることもあり、企業の業種や規模を問わずデータ活用への期待の高まりは弱まることなく継続しており、データ分析に基づくダイレクトマーケティングの市場は成長を続けるものと予想されます。このような情勢の中、当事業年度より５大事業戦略として「市場開拓営業強化」、「新業種開拓営業強化」、「ワンストップ支援・提案強化」、「情報商材・ノウハウコンサル支援強化」、「新規事業、サービス開発強化」を掲げ、多種多様な業種の新規クライアント企業からの受注獲得、既存クライアント企業への新規サービス提案、ＡＩ（人工知能）を活用したサービス開発とマーケティング支援の高度化などに取り組んでおります。その成果としましては、ＢtoＢ企業、金融系企業などからの新規引き合いが顕著に増加しております。特に、当社の３つのサービス（マーケティングリサーチ、マーケティングシステム、ダイレクトプロモーション）を融合したダイレクトマーケティング全般の支援を目的とするマーケティングコンサルティングの新規引き合いが増加しております。これは、多種多様な企業がビッグデータ分析の必要性を理解し、広告宣伝費や販売促進費の有効活用のためにダイレクトマーケティングの考え方や手法を積極的に採り入れていることの証左であり、また、ＷＥＢだけではなくオフラインのメディアである紙媒体や店舗も使っていくクロスメディア戦略が重要視されてきていることにも関連しております。また、既存クライアント企業につきましては、継続受注に加えて、スポットのＤＭ案件、サイトリニューアル案件、サーバリプレイス案件、レジクーポン改修案件及びユーザー調査案件などの新規受注があり、売上高は全体的に堅調に推移しております。その中で、前事業年度に新規受注した案件が、当事業年度において継続受注となることにより、安定した基盤づくりを進めております。コスト面につきましては、2018年５月に本社の一部を拡張移転したことに伴い、地代家賃、備品費及び運搬費などが増加しており、積極的な人材採用により人件費及び採用費も増加しております。また、札幌本社（山鼻オフィス）の建物及び土地について売却の意思決定に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。以上の結果、当事業年度における売上高は1,200,862千円（前年同期比0.3％減）、営業利益は2,127千円（同96.6％減）、経常利益は1,064千円（同98.3％減）、当期純損失は228,840千円（前年同期は当期純利益41,519千円）となりました。当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。(2）経営成績の分析（売上高）当事業年度における売上高につきましては、前事業年度比0.3％減の1,200,862千円となりました。サービス区分ごとの状況は次のとおりであります。①マーケティングリサーチマーケティングリサーチについては、継続受注案件が堅調に推移したことに加えて、スポットの調査・分析案件や予測モデリング案件の獲得があり、売上は順調に推移いたしました。この結果、売上高は148,125千円（前年同期比15.3％増）となりました。②マーケティングシステムマーケティングシステムについては、安定した顧客基盤を確保していることに加えて、スポットのサイト開発案件やアプリ開発案件などを獲得しておりますが、一部の既存クライアント企業において運用サポート業務等の終了があったことが影響し、売上は低調に推移いたしました。この結果、売上高は397,353千円（前年同期比8.1％減）となりました。③ダイレクトプロモーションダイレクトプロモーションについては、既存重点クライアント企業から大型のＤＭ案件等を継続受注していることに加え、新規クライアント企業からもＤＭ案件等を受注したことにより、売上は堅調に推移いたしました。この結果、売上高は655,383千円（前年同期比1.9％増）となりました。（売上原価、売上総利益）当事業年度における売上原価につきましては、前事業年度比1.0％増の730,787千円となりました。これは主に、案件の高度化や複雑化による影響から、労務費が増加したこと等によるものであります。この結果、売上総利益は前事業年度比2.2％減の470,075千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当事業年度における販売費及び一般管理費につきましては、前事業年度比11.8％増の467,947千円となりました。これは主に、本社拡張移転により地代家賃等が増加したこと、積極的な人材採用により人件費等が増加したこと等によるものであります。この結果、営業利益は前事業年度比96.6％減の2,127千円となりました。（営業外収益、営業外費用及び経常利益）当事業年度における営業外収益において重要な発生はありません。営業外費用の主なものは、支払利息839千円、減価償却費422千円であります。この結果、経常利益は前事業年度比98.3％減の1,064千円となりました。（特別利益、特別損失及び当期純利益）当事業年度における特別利益の発生はありません。特別損失は、減損損失212,988千円、固定資産除却損2,591千円であります。この結果、税引前当期純損失は214,514千円（前事業年度は税引前当期純利益62,138千円）となりました。また、法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む。）は14,325千円であります。この結果、当期純損失は228,840千円（前事業年度は当期純利益41,519千円）となりました。(3）財政状態の分析（資産）当事業年度末の総資産は、前事業年度末と比べ159,148千円減少し、577,962千円となりました。これは主に現金及び預金が45,599千円増加した一方で、有形固定資産が163,428千円、売掛金が35,689千円減少したこと等によるものであります。（負債）当事業年度末の負債は、前事業年度末と比べ71,131千円増加し、352,124千円となりました。これは主に買掛金が23,926千円、リース債務が11,398千円、未払金が8,767千円減少した一方で、長期借入金（一年内返済予定の長期借入金を含む）が108,938千円、資産除去債務が14,808千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当事業年度末の純資産は、前事業年度末と比べ230,280千円減少し、225,838千円となりました。その要因は、利益剰余金が230,280千円減少したことによるものであります。(4）キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ49,799千円増加し、228,588千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果増加した資金は、8,939千円（前年同期比66.6％減）となりました。この主な要因は、税引前当期純損失214,514千円、仕入債務の減少23,926千円、法人税等の支払額16,119千円が生じた一方で、減損損失212,988千円、売上債権の減少34,730千円、減価償却費27,296千円が生じたこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果減少した資金は、55,258千円（前年同期は31,058千円の減少）となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出56,395千円、無形固定資産の取得による支出2,300千円が生じたこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果増加した資金は、96,119千円（前年同期は81,882千円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出41,062千円、リース債務の返済による支出11,398千円が生じた一方で、長期借入れによる収入150,000千円が生じたこと等によるものであります。(5)生産、受注及び販売の実績①外注実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の外注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業（千円）492,34498.1合計（千円）492,34498.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントであり、当事業年度の受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ダイレクトマーケティング事業1,241,925102.2145,031139.5合計1,241,925102.2145,031139.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社は、ダイレクトマーケティング事業の単一セグメントでありますが、当事業年度のサービス区分ごとの販売実績を示すと次のとおりであります。サービスの名称当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）前年同期比（％）マーケティングリサーチ（千円）148,125115.3マーケティングシステム（千円）397,35391.9ダイレクトプロモーション（千円）655,383101.9合計（千円）1,200,86299.7（注）１．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前事業年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当事業年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）株式会社エキップ145,17912.1152,44512.7ロイヤルホームセンター株式会社140,15311.6140,89211.7株式会社いなげや124,59510.4121,36710.1２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(6）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。(7）経営者の問題意識と今後の方針について経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。(8）資本の財源及び資金の流動性について当社の主な資金需要は、人件費、外注費等の運転資金となります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当し、必要な場合には、状況に応じて金融機関からの借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。(9）経営成績に重要な影響を与える要因について当社の事業に重要な影響を与える要因の詳細につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。