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藤井産業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1883年８月故藤井石松が個人営業にて鍛冶業を目的として創業した藤井屋であります。1947年８月に故名誉会長藤井清が、藤井産業有限会社を設立し、先代からの鍛冶業のほか金物関係の商売を開始いたしました。次いで、1949年５月に商号を有限会社藤井金物本店と変更しました。1955年12月に事業の拡大を図る目的をもって、藤井産業株式会社を設立し、有限会社の事業を譲り受けました。株式会社設立以後の主な沿革は次のとおりであります。年月概要1955年12月電気機械器具、諸産業資材の販売及び建設工事請負業、鉄工業を目的として、藤井産業株式会社設立（資本金100万円、所在地栃木県宇都宮市清住）1957年３月モーター、制御機器及び家庭電気製品の販売に進出1960年３月栃木県知事に建設業登録（現「国土交通大臣許可」）を申請し、建築、設備の施工業務を開始1967年７月コンクリート圧送業の専門会社として、藤井コンクリート圧送株式会社を設立1969年６月本社を宇都宮市平出工業団地に移転1969年８月フォークリフト販売の専門会社として、栃木小松フォークリフト株式会社を設立（現・関連会社）1974年１月土木建設用機械販売の専門会社として、栃木小松株式会社（現「コマツ栃木株式会社」）を設立（現・連結子会社）1979年５月中小ゼネコンとの取引強化を図るため、コンクリート圧送業の専門会社として、藤和コンクリート圧送株式会社を設立1984年３月情報機器の施工部門として、アイ通信株式会社（現「藤井通信株式会社」）を設立（現・連結子会社）1984年８月事業の質的変換を図るため鉄工部門を閉鎖1984年12月制御機器の販売拡充を図るため、制御機器取扱いの専門会社として、藤井電産株式会社を設立1991年10月日本証券業協会に株式店頭登録1993年12月小工事の即応体制の強化のため、藤井テクノ株式会社を設立1995年５月パソコン及びその周辺機器の小売り専門会社として、株式会社エフコムを設立1995年９月住宅資材の多様化に対応するため、栃木マテリアル建材株式会社を設立1997年11月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、大島光電株式会社を買収し100％子会社とする1999年３月子会社株式会社エフコムを清算1999年４月経営効率化のため、藤和コンクリート圧送株式会社と藤井コンクリート圧送株式会社を合併し、藤和コンクリート圧送株式会社を存続会社とする（現・連結子会社）2000年４月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、株式会社イーエムシーを設立2002年７月電設資材卸事業の基盤強化を狙い、弘電商事株式会社を買収し100％子会社とする（現・連結子会社）2004年３月子会社藤井電産株式会社を清算2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年３月子会社栃木マテリアル建材株式会社を清算2006年８月子会社藤井テクノ株式会社を清算2009年12月経営効率化のため、大島光電株式会社と株式会社イーエムシーを合併し、大島光電株式会社を存続会社とし、商号を関東総合資材株式会社に変更（現・連結子会社）2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月杉本電機産業株式会社と資本・業務提携契約を締結2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2018年12月機器制御事業の基盤強化を狙い、株式会社サンユウを買収し、100％子会社とする（現・連結子会社）2019年４月事業再編のため、藤井通信株式会社を吸収合併する
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社７社、関連会社１社により構成されており、電設資材、電気機器、工作機械、情報機器、土木建設機械等の販売を主な内容とし、さらに総合建築、設備、建設資材の施工等やメガソーラー発電に亘る幅広い事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメント区分主な事業内容会社電設資材■電設資材照明器具、電線、受配電盤、エアコン、換気扇、配線機器、電路機器、通信機器、映像機器、音響機器の販売、インターネットを利用した各種通信販売及び太陽光発電システム、セキュリティシステム、通信放送、情報関連設備の設計・施工・メンテナンス■電設資材当社関東総合資材㈱弘電商事㈱藤井通信㈱伴七電材㈱産業システム■機器制御制御機器、受配電機器、電子機器、半導体、環境設備機器、各種生産部材、産業用ロボット、各種工作機械、マシニングセンタ、プレス機械の販売及び自動制御盤、クレーンの設計・製作・メンテナンス、自動化機器の設計・製作■設備システム（建設設備）空調換気・給排水衛生・クリーンルーム・防災・消火・ガス設備工事、コンサルタント業務（ＥＳＣＯ事業）（プラント設備）上下水処理・電気・計装・非常用電源・発電・変電・送電・配電設備工事、機械器具設置工事、水道施設工事■情報システムコンピュータ機器・オフィス用品等の販売、情報処理に関するシステム・ソフトウェアの開発・販売及びＬＡＮシステムの設計・施工・メンテナンス■機器制御当社㈱サンユウ■設備システム当社■情報システム当社施工■建設資材ＡＬＣ（軽量気泡コンクリート）、窯業サイディング、押出成形セメント板、金属パネル、鋼製建具、屋根、杭の施工・販売及び土木建築資材、外構資材の販売、地盤改良工事、耐震補強工事■総合建築総合建築、スタンパッケージ、ＮＳスタンロジ、リニューアル（増改修）の設計・施工・コンサルタント業務■環境システム産業用太陽光発電システムの設計・施工、保守並びに保安管理業務■コンクリート圧送コンクリート圧送工事■建設資材当社■総合建築当社■環境システム当社■コンクリート圧送藤和コンクリート圧送㈱土木建設機械■土木建設機械土木建設機械の販売、整備、賃貸■土木建設機械コマツ栃木㈱再生可能エネルギー発電■再生可能エネルギー発電自然エネルギー等による発電事業及びその管理・運営並びに電気の供給、保守管理業務■再生可能エネルギー発電当社コマツ栃木㈱（注）産業用車両の販売、整備、賃貸栃木小松フォークリフト㈱（注）持分法適用会社であり、各事業セグメントに属しておりません。事業の系統図は次のとおりであります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、電設資材、電気機器、産業機械、建設資材、情報機器、土木建設機械等の販売から建設関連工事や再生可能エネルギー発電にいたる幅広い事業を通じ、従来より“お客さま第一主義”のもと顧客の信頼を原点に、地域に根ざした営業基盤の確立を目指し、公正な企業活動を通して地域社会に貢献し、企業価値を高める経営を行っております。（２）経営戦略等当社グループの取り組みの方向性として、外部環境の激しい変化の時代ではありますが、①拠点作りの推進や財務力・信用力を活かしたＭ＆Ａの推進による商圏の拡大と拡充、②ＩＳＯ９００１、ＩＳＯ１４００１マネジメントシステムを基盤とし、顧客に対する信頼性の向上と環境にやさしい製品・サービス事業の積極的な取り組みと、自らの環境負荷削減の推進、③高度情報の活用と人事制度の革新、具体的にはＩＴを活用した情報の共有化の推進、研修強化による人材のスキルアップ、成果能力主義重視の人事制度の推進により活力ある企業として他社との差別化を図り、勝ち残りを目指したいと存じます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループといたしましては、2022年３月期までの中長期計画において、再生可能エネルギー関連ビジネスの推進やエリア拡大等による売上の成長、付加価値の向上や仕入コストの削減を強化し各事業の経常利益率４．０％超を目標指標としております。（４）経営環境当社グループを取り巻く環境は、景気は緩やかな回復基調にあるものの、先行きへの懸念が強まってきており、価格競争、人手不足による労務費や物流コストの上昇など今後も厳しい状況が続くものと思われます。そのような状況のもと、当社グループは、物流体制の整備や仕入部門の強化を行うとともに、技術者の育成を図り施工体制を確立してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題ＩｏＴ，ロボット、人工知能（ＡＩ）や超高速通信技術の進展により社会システムが変革していくなかでこれまで培ったノウハウを基礎にして、新たな時代の多様なニーズに対応するため提供できる機能を増やし、きめ細かなソリユ―ション営業を推進するエンジニアリング商社を目指してまいります。さらに、より良いワークライフバランスを実現するため働き方改革を推進し、労働生産性の向上による収益構造の改善に努めてまいります。
藤井産業株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】主な契約等は次のとおりであります。契約会社名相手先契約品目契約の種類契約期間藤井産業㈱（提出会社）パナソニック㈱照明器具、配線器具、情報・コンポ、電動工具、制御機器、電気器具販売代理店契約自2018年４月１日至2019年３月31日（年次更新）杉本電機産業㈱―――――資本・業務提携契約自2018年６月２日至2019年６月１日(自動更新)東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（鹿沼ソーラーファーム）電力受給契約自2012年11月29日至2032年11月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅠ)電力受給契約自2013年１月29日至2033年１月28日東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（大田原ソーラーファームⅡ)電力受給契約自2012年11月30日至2032年11月29日コマツ栃木㈱（連結子会社）コマツカスタマーサポート㈱建設機械・車輌及び部品総販売店契約自2016年７月１日至2019年６月30日（３年更新）東京電力エナジーパートナー㈱太陽光発電による売電（真岡ソーラーファーム)電力受給契約自2012年12月20日至2032年12月19日・吸収合併契約当社は、2019年１月17日開催の当社取締役会において当社の100％子会社である藤井通信株式会社を吸収合併することを決議し、同日付けで吸収合併契約を締結しました。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年11月東亜商会を設立、事務所を大阪市港区の喜田善蔵商店に置き濾過助剤製造に着手することになり、岡山県真庭郡八束村に工場を建設しました。1931年８月東亜商会を解散し喜田商店鉱業部に改め製品名をラヂオライトとして発売しました。1933年11月喜田商店鉱業部を改組し、資本金20万円をもって昭和化学工業株式会社設立、製品名ラヂオライトを商標登録しました。1934年10月岡山工場にトンネルキルンを建設して焼成品の製造を開始しました。1936年８月本店を岡山県真庭郡八束村に移転しました。1940年９月白山工業株式会社（現、連結子会社）を設立しました。1943年12月倉吉市西倉吉町に倉吉工場を建設しました。1944年11月本店を神戸市神戸区に移転しました。1949年５月本店を神戸市葺合区に移転しました。９月本店を神戸市生田区に移転しました。1953年４月倉吉工場に研究室を設置しました。1960年３月秋田県北秋田郡鷹巣町に秋田工場を新設しました。1962年５月本店を東京都中央区に移転しました。1963年７月本店を東京都渋谷区に移転しました。1964年３月日昭輸送株式会社（現、日昭株式会社）を設立しました（現、連結子会社）。1965年９月東興パーライト工業株式会社に資本参加しました。1966年３月日本トーライト株式会社と合併し、資本金１億９千万円となり、大分工場を開設しました。10月研究所を東京都国分寺市へ新設移転しました。1967年３月岩尾生産株式会社と合併し、資本金２億円となりました。12月倉吉工場を閉鎖し、岡山県真庭郡八束村に岡山工場を新設しました。1969年10月株式会社若戸スポールと合併し、資本金３億円となりました。1971年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場しました。1972年９月名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場しました（2014年11月に上場廃止）。1973年３月本店を東京都目黒区に移転しました。1991年10月研究所を鳥取県倉吉市に移転拡張しました。2001年３月大分工場を白山工業株式会社へ生産移管の為、閉鎖しました。2006年３月日本パーライト工業株式会社を解散し、事業を当社鶴岡事業所へ移管しました。2006年７月珪藻土製品製造工場を買収し、秋田第二工場を新設しました。2008年６月アーステクノス株式会社を設立しました。2010年９月北京瑞来特貿易有限公司を設立しました（現、連結子会社）。2015年４月研究所を研究分析センターに改称しました。2016年１月アーステクノス株式会社をＳＫＫ不動産株式会社に商号変更しました（現、連結子会社）。10月東興パーライト工業株式会社を吸収合併しました。10月研究分析センターを新設移転しました。2017年９月本店を東京都港区に移転しました。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社（昭和化学工業株式会社）、連結子会社４社及び持分法適用会社２社により構成されており、珪藻土・パーライト事業を主力事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため製品別に位置づけを記載いたします。珪藻土・パーライト事業濾過助剤……………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社北京瑞来特貿易有限公司は、持分法適用会社白山市長富遠通鉱業有限公司より製品供給を受け世界に製品を販売しております。建材・充填材………自社で製造販売するほか、当社は連結子会社白山工業(株)に珪藻土製品の製造の一部を業務委託しております。また、連結子会社日昭(株)は、当社工場において請負契約により製造を行っております。化成品………………当社が製品を仕入れて販売しております。その他製品等………自社で製造販売するほか、当社は商品を仕入れて販売しております。また、持分法適用会社オーベクス㈱は、サインペンのペン先や医療機器の製造販売を行っており、当社との事業上の取引関係はありません。以上を事業系統図に示すと以下のとおりであります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを経営理念とし、お客様各位の事業活動あるいは消費活動に大いに貢献できる製品・サービスの安定的な提供に尽力してまいりました。近年では、新製品・サービスの開発促進等を通じ安定成長と収益基盤の充実を図ることにより、全ステークホルダーの皆様のご期待にお応えしていく所存であります。（２）経営戦略等当社グループは、変化の激しい経営環境に適応しつつ、お客様が抱える潜在ニーズに対応できる会社となるため、「お客様サイドの発想への挑戦」・「業務品質向上への挑戦」・「新領域への挑戦」の３つの挑戦に取り組んでおります。また、安定的に利益を生み出し社会に還元していくことが企業の使命と認識し、引き続き利益の創出に尽力していく所存であります。具体的には、当社製品等をお使いいただくお客様のニーズに即した新製品開発のみならず、お客様の立場にたった提案型営業を実践していくなど、国内外に向けた営業活動を推進するとともに、役職員一丸となったコスト削減策の実行を通して財務基盤の一層の強化を図り収益の安定化を実現していきます。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標につきましては、外部要因に影響を受けることなく、安定的に事業の収益性向上を図ることを目的とし、売上高及び経常利益を指標として経営を執行しております。（４）経営環境当社グループをとりまく経営環境は、雇用・所得環境の改善や公的需要などの内需が景気の下支えとなるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動リスクなど、今後も予断を許さない状況が続くと予想されます。当社グループの経営陣は、現在の経営環境を合理的に分析及び判断し、常に最善の経営方針に基づいた職務執行を実践しておりますが、製造原価の上昇や輸送費の増加に加え、同業他社との競争や国内需要の伸び悩みによる影響は避けられず、先行きは不透明な状況が続くとことが予想されます。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループは、経営理念として掲げている「お客様のため、社会のため、人間生活向上のため、貴重な資源を限りなく有効に活用し、広く産業を支え、豊かな明日を構築することに貢献する。」ことを実践し、更なる成長に向けた基盤づくりのため、次の課題に対処してまいります。①既存事業の深化と拡大②M&amp;Aを含めた新規事業の構築と育成③生産工程の見直し及び販売管理費の圧縮による収益性の向上と財務体質の強化④長期的な原料供給体制の構築⑤環境と安全に配慮した経営の推進⑥人材の育成及び社内制度の改善等による組織活性化の推進対処方針としましては、持続的成長と利益創出のため、長期的視野から収益構造の再構築を図り、前項の対処すべき課題を着実に実践することであります。なお、具体的な取組状況等に関しては以下の通りでございます。事業の育成という観点では、「お客様サイドの発想への挑戦」と「新領域への挑戦」を掲げ、既存事業の深化と拡大、ならびにM&amp;Aを含めた新規事業の構築と育成の両面を積極的に展開します。具体的な取り組みとしては、お客様の持っている多種多様な課題や潜在的なニーズに向き合い、技術力及びご提案能力の向上を図るため、2018年４月に商品分野別の営業組織に再編し、事業・業務スタイルの転換に取り組んでおります。また、他社との技術提携やM&amp;Aなどにより、当社が保有しない新たな技術を導入することにより、既存事業の充実と新事業展開を図っていきます。収益性の向上と財務体質強化という観点では、引き続き全社規模でのコスト削減策を実施するとともに、人手不足や社員の高齢化を踏まえた生産工程の省力化に取り組みます。また、成長投資と内部留保のバランスを意識した中長期的な財務戦略を立案し、財務体質の強化を図ります。原料の安定確保という観点では、お客様への安定供給のための最重要事項として、国内原料のみならず世界各地からの良質な原料調達など、長期的な計画に基づいた調査及び取組を進めてまいります。環境と安全に配慮した経営という観点では、従前より地域に根差した工場運営を前提とした製造工程管理を行っております。近年ではLNGへの燃料転換をはじめ、木質バイオマス資源を原料とする熱エネルギーの工業利用に関する技術開発及び設備導入プロジェクトに着手するなど、排出ＣＯ2ならびに廃棄物削減活動を行うと共に、徹底した安全教育の実施に取り組んでおります。人材育成という観点では、「業務品質向上への挑戦」を掲げ、ダイバーシティ＆インクルージョンの推進やキャリア採用の実施により、お客様対応力の底上げと既存社員の意識向上を図っております。また、2017年９月に実施した本社移転を契機として、業務の生産性向上や社員同士のコミュニケーションの活性化を図るべく、様々な工夫を取り入れております。また、人事制度の見直しや風土改革などの各種施策により引き続き社員の意欲を刺激し、自律した人材の育成と活力ある組織作りを実践していく所存であります。
昭和化学工業株式会社
有価証券報告書－第92期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、常にお客様のご要望に即応でき、お客様に安心してお使いいただけるよう、珪藻土・パーライト製品の機能強化や新製品開発に取り組んでおります。同時に、大学や公的研究機関、お客様各社の研究開発部門・製造部門との情報交換や技術交流を積極的に行っております。以下、当連結会計年度における主な研究開発活動を記載しますが、当社グループは単一セグメントであるため分野ごとの活動を記載すると次のとおりであります。（１）珪藻土製品関連従来の粉末製品と比較してハンドリングに優れた粒状製品、珪藻土に他の物質を担持させた製品、特殊な物質の濾過に適した製品など、様々なお客様や公的機関等と連携しながら用途開発を進めております。（２）パーライト製品関連新たな機能や品質特性を付与したパーライト製品は、乾式工法建材やグラウト材などで用途が拡大しています。今後もお客様のご要望にそった供給体制の整備と製品開発を進めてまいります。（３）農業向け製品関連農作物の生長促進を計るため、珪藻土・パーライトの物質的特性を生かす試みにおいては、各種植物において日本国内のみならず海外でも実証データが蓄積され、関連特許も取得いたしました。研究機関や農業生産者様からの要請に応えて出荷を始めております。（４）新エネルギー関連NEDO（国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構）の実証事業として岡山工場において「真庭市北部におけるバイオマスエネルギーによる地域自立システム実証事業」を行っており、2019年秋の完成を目指し木質バイオマス燃料利用設備の建設を進めております。将来、当社工場がエネルギー調達、雇用創生、農・林・工連携など地方の活性化に繋がる新たな事業拠点になるという地域の期待に応えることを目指し、積極的に研究に取り組んでおります。以上のとおり、主力製品である珪藻土・パーライト濾過助剤の高機能化・品質改良をはじめ、多岐に亘る研究開発活動の充実に鋭意努力してまいります。なお、上記事業に係る研究開発費は総額93百万円であります。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1909年10月創業者鈴木道雄により、鈴木式織機製作所として浜松で創業、その発明特許による足踏み式織機の製作を開始。1920年３月鈴木式織機株式会社として改組設立。1939年９月静岡県浜名郡可美村高塚(現浜松市南区高塚町)に高塚工場を建設。1949年５月東京、大阪、名古屋証券取引所に株式を上場。(大阪、名古屋証券取引所については、2003年３月に上場廃止)1952年６月輸送用機器部門に進出。1954年５月福岡証券取引所に株式を上場。(2002年８月に上場廃止)1954年６月鈴木自動車工業株式会社へ社名変更。1955年10月軽四輪乗用車を発売。(わが国の軽自動車の先鞭をつける)1961年４月繊維機械部門を分離、鈴木式織機株式会社を設立。1961年９月愛知県豊川市に豊川工場を建設、軽四輪トラックの生産を開始。1963年８月直営販売会社として米国、カリフォルニア州ロサンゼルス市にU.S.SuzukiMotorCorp.(AmericanSuzukiMotorCorp.、2013年３月に清算)を設立。1965年４月船外機部門に進出。1967年３月合弁会社としてタイ、バンコク市にThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.を設立。1967年８月静岡県磐田市に自動車専用工場として磐田工場を建設。1970年１月静岡県小笠郡大須賀町(現掛川市)に鋳造部品専用工場として大須賀工場を建設。1970年４月四輪駆動軽四輪車を発売。1970年10月静岡県湖西市に自動車専用工場として湖西工場を建設。1971年10月愛知県豊川市に二輪車工場を建設。1974年４月医療機器部門に進出し、電動車いすを発売。1974年８月住宅部門に進出。1975年５月四輪車初の海外生産を開始。（パキスタン）1979年５月軽四輪多用途車を発売。1980年３月財団法人機械工業振興助成財団(現公益財団法人スズキ財団)を設立。1980年４月汎用エンジン部門に進出。1981年８月GeneralMotorsCorp.(ＧＭ)と資本及び業務提携調印。(ＧＭ出資比率5.3％)1982年４月インド政府とスズキ四輪車の合弁生産について基本合意。(1983年12月に生産開始)1983年８月湖西第二工場を建設し、小型車の生産を開始。同年10月発売。1987年３月アムステルダム証券取引所に株式を上場。(1999年５月に上場廃止)1990年10月スズキ株式会社へ社名変更。1991年４月合弁会社としてハンガリー、エステルゴム市にMagyarSuzukiCorporationLtd.を設立。1992年５月静岡県榛原郡相良町(現牧之原市)の相良工場(エンジン工場)が本格稼動を開始。1993年４月中国・長安汽車公司と乗用車合弁生産契約に調印。(2018年11月に合弁会社の当社出資持分を譲渡)2000年９月ＧＭと新たな戦略的提携契約を締結。(ＧＭ出資比率20％)(2008年11月に資本提携を解消)〃富士重工業株式会社(現株式会社ＳＵＢＡＲＵ)と業務提携に関する覚書を締結。2000年10月財団法人スズキ教育文化財団(現公益財団法人スズキ教育文化財団)を設立。2002年５月インド、MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)を子会社化。2002年11月インドネシア、PTIndomobilSuzukiInternational(現PTSuzukiIndomobilMotor)を子会社化。2003年７月子会社MarutiUdyogLtd.(現MarutiSuzukiIndiaLtd.)が、ムンバイ証券取引所(現ボンベイ証券取引所)及びインド・ナショナル証券取引所に上場。2008年７月静岡県牧之原市に相良工場(四輪車組立工場)を建設。2009年12月VolkswagenAktiengesellschaftと資本提携及び業務提携についての包括契約に調印。2011年11月VolkswagenAktiengesellschaftとの包括契約に則り同契約を解除。(VolkswagenAktiengesellschaftが保有する当社株式の返還を求めて仲裁手続を開始。2015年８月に仲裁判断を受領。2016年２月に和解が成立し、仲裁が終結)2012年３月タイ、SuzukiMotor(Thailand)Co.,Ltd.にて四輪車の生産を開始。年月沿革2012年11月米国子会社AmericanSuzukiMotorCorp.が四輪車販売事業から撤退。(2013年３月に同社は清算)2014年３月直営生産会社としてインド、グジャラート州アーメダバード市にSuzukiMotorGujaratPrivateLtd.を設立。2018年９月静岡県浜松市北区に浜松工場を建設し、二輪車の生産を開始。
スズキ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社132社、関連会社31社で構成され、四輪車、二輪車及び船外機・電動車いす・住宅他の製造販売を主な内容とし、さらに各事業に関連する物流及びその他のサービス等の事業を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。(四輪事業)四輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社MagyarSuzukiCorporationLtd.、MarutiSuzukiIndiaLtd.、関連会社KrishnaMarutiLtd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ自販近畿をはじめとする全国の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。また、物流サービスは子会社スズキ輸送梱包㈱が行っています。(二輪事業)二輪車の製造は当社が行うほか、海外においては子会社ThaiSuzukiMotorCo.,Ltd.他で行っています。また、部品の一部については子会社㈱スズキ部品製造他で製造し、当社が仕入れています。販売は、国内においては子会社㈱スズキ二輪他の販売会社を通じ、海外においては子会社SuzukiDeutschlandGmbH他の販売会社及び製造販売会社を通じて行っています。(マリン事業他)船外機の製造は主に当社が行い、販売は子会社㈱スズキマリン他で行っています。また、国内において、電動車いすの販売を子会社㈱スズキ自販近畿他の販売会社を通じて行っており、住宅の販売を子会社㈱スズキビジネスで行っています。事業の系統図は、次のとおりです。（主な会社及び事業のみ記載しています。）
スズキ株式会社
有価証券報告書－第153期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「消費者の立場になって価値ある製品を作ろう」を社是の第一に掲げてきました。今後もお客様に喜ばれる真の価値ある製品づくりに努めてまいります。「小さなクルマ、大きな未来。」をスローガンに、お客様の求める小さなクルマづくり、地球環境にやさしい製品づくりに邁進いたします。法令遵守のもと、安全及び品質を第一とし、「小さく・少なく・軽く・短く・美しく」を徹底し、効率的な健全経営に取り組んでまいります。(2)対処すべき課題はじめに、当社の完成検査における不適切な取扱いにつきまして、外部専門家による調査結果と提言を踏まえた会社としての再発防止策を国土交通省へ提出し公表するとともに、それに伴うリコールを実施することとなりました。お客様やお取引先様をはじめとする当社を取り巻くすべてのステークホルダーの皆様に、多大なご心配、ご迷惑をおかけいたしましたこと、心よりお詫び申しあげます。取締役会は、重大な危機意識を持ち、完成検査を含む会社のあらゆる業務におけるコンプライアンス体制やリスク管理体制等、内部統制の構築及び監督を一層強化してまいります。今後は、経営陣と全従業員が危機感を持ち、全社一丸となって、徹底的・永続的に、再発防止策を実行してまいります。さて、自動車産業は大変革の時代を迎えています。このような変革期には、現在からの延長線ではなく、長期展望として10年、15年先に目指す姿を描き、そこから現在に遡って今後行うべきことを考え、未来を切り拓くことが必要です。2030年頃に、インド市場は1,000万台規模に成長する可能性があります。現在のシェア50％を維持すると、当社グループは500万台の規模です。その他の市場を200万台とすると、当社グループ全体で700万台となります。これは計画というよりは理論値ですが、今後の成長に向けて当社グループはチャレンジしてまいります。また、インドを充実させることは、開発した商品を世界に展開することを通じて、他の市場の充実にもつながると考えております。しかし今と比べれば、倍以上の規模となる全く未知の領域です。経営陣をはじめ全社員が発想を変えて、経営資源を効果的に配分していかなければなりません。その意味でこの長期展望に向けた活動は、猶予の許されない、当社グループの未来をかけた挑戦です。全社をあげて取り組んでまいります。そのような中、当社グループは、以下の課題に取り組んでまいります。＜品質＞品質については、今後とも最も重要な課題であることに変わりありません。当社グループは、お客様の安全・安心を最優先に考え、高品質でお客様に安心してお使いいただける製品の開発・生産とアフターサービスの提供に努めております。今後とも、お客様の求める品質を的確に捉えながら、全部門が品質意識を高く持ち続け、お客様が引き続き安心して製品をお使いいただけるように全力を尽くしてまいります。＜商品と研究開発＞商品については、お客様の期待を超える価値をもつ独創的な商品を引き続き投入するとともに、2030年に向かって販売台数を拡大していくために効率的に開発車種を設定してまいります。また、地球環境問題への対応として、従来の延長線上の技術だけでなく、新たな技術への取組みを加速してまいります。当社が得意とする小さなクルマづくりに加え、新しい高効率のパワートレインの開発、ハイブリッドの拡大・強化、ＥＶの新規開発にも積極的に取り組んでまいります。さらに、安全技術やコネクティッドなど情報通信技術にも取り組んでまいります。＜生産＞完成検査は、国土交通大臣に代わって自動車の保安基準への適合性を確認するものであり、厳格に実施してまいります。また、2030年を踏まえ、生産体制の拡充を進めてまいりますが、安全及び品質を第一とし、世界最適生産体制を常に念頭に置き進めてまいります。特に、インドについては、政府が提唱するメイク・イン・インディアの観点からグジャラート工場や電池工場等の生産体制の強化に積極的に取り組んでまいります。＜販売・サービス＞世界各国、各地域において、販売網・サービス網の強化に取り組んでまいります。特にインドでは現在、乗用車市場で過半数のシェアを獲得していますが、2030年にも過半数のシェアを確保したいと考えています。この具体的な実現方法について積極的に対処してまいります。＜トヨタグループとの提携＞自動車業界は、従来の自動車そのものの開発技術にとどまらず、環境や安全、情報等の分野において先進・将来技術の開発が求められるなど、取り巻く環境がこれまでにない速さで、大きく変化しております。また、こうした分野では、個別の技術開発に加えて、インフラとの協調や新たなルールづくりを含め、他社との連携の重要性が増してきております。当社は、小さなクルマを中心に、価格競争力の高いクルマをつくる技術を一貫して磨いてきましたが、先進・将来技術の開発に課題を抱え、危機感を持ってきました。トヨタグループとの提携を進めることで、環境や安全、情報等に関する技術開発を加速するとともに、インド市場のさらなる拡大やアフリカ市場など新たな市場の開拓を進めてまいります。＜四輪事業＞日本はグローバル車開発の要、生産の基盤と位置付けています。商品戦略としては、軽、Ａ、Ｂセグメントに集中し、拡大する世界の小型車市場に対応してまいります。地域戦略としては、日本、インド、インドネシア、パキスタンなど引き続きアジアを主力に事業基盤を強化してまいります。＜二輪事業＞本年４月、新たに独立採算で、積極的に事業正常化への解決策を見出し、収益事業への転換を図るため、二輪事業本部を廃止し社長直属の社内カンパニーとして「二輪カンパニー」を新設しました。売上増、固定費削減により、独立採算、事業の正常化を進めてまいります。＜マリン事業＞大型４ストローク船外機の強化、充実を図り、プレジャー市場、業務市場の開拓を進め、「THEULTIMATEOUTBOARDMOTOR」のブランドスローガンのもと、世界一の船外機ブランドを構築してまいります。＜ＥＳＧ（環境、社会、ガバナンス）の取組み強化＞「環境」については、「スズキ環境計画2020」を推進し、環境技術の開発と普及、CO2排出量の削減に取り組んでいます。今後は、「スズキ環境計画2020」の次なる計画を策定するとともに、当社グループの継続的な成長に不可欠である長期的な視野に立った環境ビジョンの策定にも取り組んでまいります。「社会」については、ステークホルダーの皆様のご期待に応えるよう、製品の安全・品質、地域社会への貢献、人への投資、人財育成、労働安全などに積極的に取り組んでまいります。「ガバナンス」については、会社のあらゆる業務を網羅するようコンプライアンス体制やリスク管理体制を根本から見直し、内部統制を強化してまいります。環境、社会、ガバナンスの各課題に積極的に取り組み、世界中の人々に愛され、信頼されるグループを目指してまいります。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1973年８月資本金300万円で東京都中野区に株式会社ミヤマを設立し、不動産仲介業を主として営業を開始1981年１月一戸建住宅の分譲販売を開始1983年７月本社を東京都中野区新井に移転1985年４月都市型アパート「レオパレス２１」の販売を本格的開始㈱東京ミヤマホームを吸収合併1986年４月賃貸事業部を創設、不動産賃貸事業を本格的開始1986年10月ファイナンス事業部を創設し、金融貸付事業を本格的開始1987年２月㈱ユニツアーズ（㈱レオパレストラベル）の全株式を取得1988年１月グアム現地法人MiyamaGuam,Inc.（現LeopalaceGuamCorporation・連結子会社）設立会員制入居システム「キューブクラブ」を発足し、会員募集開始1989年２月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録1989年５月ホテル事業部（現ホテル・リゾート事業部）を創設し、ホテル事業を本格的開始1989年10月株式会社ミヤマから株式会社エムディアイに商号変更1991年３月本社新社屋（東京都中野区本町）完成、本社移転1999年10月家具付き月極レンタルルーム「マンスリーレオパレス」の販売を開始2000年７月株式会社エムディアイから株式会社レオパレス二十一に商号変更2001年８月当社賃貸アパート「レオパレス２１」を投資対象とした不動産証券化を実施2002年８月入居者向けブロードバンドサービス「ＬＥＯＮＥＴ」を開始2004年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2005年１月シルバー事業部を創設し、シルバー事業を開始2005年４月会員制入居システムを「レオパレス２１賃貸システム」に変更2006年６月株式会社レオパレス二十一から株式会社レオパレス２１に商号変更2006年９月㈱レオパレス・リーシング（現・連結子会社）設立レオパレス損保プランニング㈱（現あすか少額短期保険㈱・連結子会社）設立2007年４月㈱レオパレス・ファイナンス（現プラザ賃貸管理保証㈱・連結子会社）設立2009年６月レオパレス21ビジネスコンサルティング(上海)有限公司（現・連結子会社）設立2009年８月㈱レオパレス・スマイル（現・連結子会社）設立2010年４月レオパレスパートナーズ（加盟店制度）を開始2011年４月太陽光発電システム、アパート向けホームセキュリティシステムの販売を開始2012年５月「お部屋カスタマイズ」（現「myDIY」）スタート2012年11月㈱レオパレス・パワー（現・連結子会社）設立韓国に住宅賃貸管理会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.（現・持分法適用関連会社）設立2013年２月「屋根借り太陽光発電事業」を全国展開2013年10月タイ現地法人Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年11月ベトナム現地法人LEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.（現・連結子会社）設立2013年12月㈱アズ・ライフケア（現・連結子会社）設立2014年５月㈱レオパレス・エナジー（現・連結子会社）設立2014年６月カンボジア現地法人Leopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.（現・連結子会社）設立2014年10月㈱ウイングメイトの全株式を取得（現・連結子会社）2015年１月㈱ウイングメイト（現・連結子会社）が㈱レオパレストラベルを吸収合併2015年３月㈱もりぞうの株式を取得（現・連結子会社）2015年５月フィリピン現地法人LEOPALACE21PHILIPPINESINC.（現・連結子会社）設立2015年10月インドネシア現地法人PT.LeopalaceDuasatuRealty（現・連結子会社）設立2016年６月シンガポール現地法人Leopalace21SingaporePte.Ltd.（現・連結子会社）設立2016年７月ライフリビング㈱の全株式を取得（現・連結子会社）2017年４月高機能型スマートロック「LeoLock」を新築全戸に採用2017年10月エンプラス㈱の株式を取得（現・連結子会社）不動産特定共同事業商品の募集を開始2018年５月レオパレス信託㈱（現・連結子会社）が運用型信託会社の免許を取得2018年12月自社保有物件にて民泊物件の運営を開始
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社26社及び持分法適用関連会社１社により構成されており、賃貸事業と開発事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。賃貸事業……………………………当社は自社物件の賃貸及び管理、建築請負したアパート等の一括借上による賃借物件の賃貸及び管理、アパート等の営繕工事、賃貸関連諸サービス及びブロードバンドサービス等を主に行っております。子会社の㈱レオパレス・リーシングは社宅代行・不動産仲介事業、プラザ賃貸管理保証㈱は賃料債務保証事業、㈱レオパレス・パワーは屋根借りによる太陽光発電事業、㈱レオパレス・エナジーは電力小売事業、あすか少額短期保険㈱は賃貸住宅入居者への家財保険等の販売、エンプラス㈱は赴任国・渡航国間の人事異動に関連するサポートを担うリロケーションマネジメント事業、レオパレス信託㈱は運用型不動産信託事業を行っております。海外子会社のLEOPALACE21VIETNAMCO.,LTD.、Leopalace21(Thailand)CO.,LTD.及びLeopalace21(Cambodia)Co.,Ltd.はサービスアパートメント事業及び現地不動産仲介事業、LEOPALACE21PHILIPPINESINC.はサービスオフィス事業及び不動産紹介事業、PT.LeopalaceDuasatuRealtyは不動産事業、レオパレス21ビジネスコンサルティング（上海）有限公司及びLeopalace21SingaporePte.Ltd.はコンサルティング事業等を行っております。合弁会社Woori&amp;LeoPMCCo.,Ltd.は、韓国にて住宅賃貸管理事業を行っております。開発事業……………………………当社はアパート等建築工事の請負のほか、不動産特定共同事業商品の募集・販売を行っております。子会社の㈱もりぞうは戸建注文住宅建築工事の請負、ライフリビング㈱はマンション等の開発事業を行っております。シルバー事業………………………当社及び子会社の㈱アズ・ライフケアは、関東・中部エリアを中心に介護施設「あずみ苑」の運営を行っております。ホテルリゾート・その他事業……当社は国内4ホテル（札幌・仙台・名古屋・博多）の運営、ファイナンス事業を行っております。海外子会社のLeopalaceGuamCorporationは、グアム島において大型ホテル・リゾート事業を行っております。子会社の㈱ウイングメイトは旅行事業、㈱レオパレス・スマイルはグループ各社の事務代行事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）レオパレス信託㈱は重要性が増したため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
株式会社レオパレス２１
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。経営方針、経営環境及び対処すべき課題等の説明に先立ちまして、一部の当社施工物件において、界壁の施工不備、界壁内部充填材の相違、外壁構成における大臣認定との不適合、天井部施工不備及び耐火建築物の界壁における大臣認定との不適合（以下、各施工不備を総称して「界壁等の施工不備」といいます。）が発見された問題につきまして、当社施工物件の所有者様、入居者様をはじめとする関係者の皆様及び各ステークホルダーの皆様には多大なるご心配及びご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。施工不備について、共同住宅という商品を扱う建設業者としてあるまじき問題であることを重く受けとめ、全社一丸となって引き続き調査及び補修を速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。(1)経営方針当社は、「新しい価値の創造」を企業理念として掲げ、①時代のニーズをしっかりと見据えながら、柔軟な発想と活力のある全員参画のチームワークで当社にしかできない新しい価値を創造すること、②お客様の喜びを自らの喜びとし、常に商品・サービス・技術を進化させ企業として成長し続けること、③業界のリーディングカンパニーとして、より快適な暮らしと豊かな社会づくりに貢献し、社会全体に新しい価値をもたらすことを目指してまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題経営環境のうち人口動向については、総世帯数は減少見込みとなっておりますが、当社のターゲットである単身の生産年齢人口（15歳〜64歳）の世帯数は今後20年近く横ばいの見通しであり、三大都市圏では人口の転入超過が続いております。また、2025年までには、65歳以上が人口の約30%に達する超高齢化社会が到来することとなります。2018年度の貸家の新設着工は、相続税対策需要の一巡やアパートローン審査の厳格化に伴い、２年連続の減少（前年度比4.9％減）となり、当社が主力としている単身者向け（床面積30㎡以下）については前年度比7.5％の減少となりました。わが国の賃貸住宅市場においては、空室数は一貫して増加しており、全国的な需要回復は難しい状況にあります。このような環境下、当社グループは、2017年度から３ヶ年の中期経営計画「CreativeEvolution2020」をスタートしております。「企業価値の更なる向上に資するコア事業の継続的成長と成長分野の基盤構築」を基本方針とし、以下の各戦略の実行により、企業価値と新たな社会価値の創造を目指してまいります。・事業戦略（キャッシュ・フロー創出による価値創造）コア事業……物件供給と管理運営のバランスをとり、集中化と多様化で展開成長事業……人口減少を見据えたシルバー事業と国際事業への注力、黒字化達成賃貸事業においては、空き家の増加が続く賃貸住宅市場において競争優位性を確保するため、家具家電付き・インターネット（LEONET）・アパートIoT化（LeoRemocon・LeoLock）など当社独自の強みを活かした付加価値サービスの提供により差別化を図るとともに、賃貸契約・マンスリー契約に続く第三の契約形態を検討してまいります。また、人手不足による企業の採用増が見込まれる中、社宅需要を確実に取り込むため、業種毎の専門の法人営業、契約窓口一本化による法人企業の業務負担軽減等を図ってまいります。さらに、人口減の日本からASEANの成長を取り込むべく、サービスアパートメント・オフィスの開発・管理運営を展開しております。開発事業（建築請負事業及び不動産開発事業）においては、高品質・高付加価値の商品・サービスを将来的にも入居需要が見込める三大都市圏に絞って提供していくとともに、社会福祉施設や商業施設など様々なニーズに対応できる建築の多様化を推進してまいります。成長戦略事業と位置づけているシルバー事業は、適正な人員構成により収益力の改善を図りつつ、高齢社会に合わせ介護施設を新設してまいります。・財務戦略（バランスシート・マネジメントによる価値創造）ROIC経営の導入…………………PL重視の経営からBSマネジメントによる価値創造、最適資本構成を目指す※ROIC（投下資本利益率）=税引き後営業利益（NOPLAT）／（有利子負債＋純資産）資産と資本の効率経営の推進…営業CFと資産売却によるCFを成長投資と株主還元とに積極的に活用株主還元の充実…………………総還元性向の目標を導入し、自社株買いを含めた株主還元を図る※当社施工物件の不備による多額の損失計上に伴い利益剰余金がマイナスとなっていることから、翌期における配当及び自社株買いは予定しておりません。（当社施工物件における界壁等の施工不備に係る再発防止策）当社は、当社施工物件において発見された界壁等の施工不備について、その原因の解明等をより客観的に行うため、当社から完全に独立した中立・公正な専門家のみで構成される外部調査委員会を2019年2月27日に設置し、本調査委員会による調査に全面的に協力してまいりました。2019年5月29日に受領した外部調査委員会の最終報告書における全社的・本質的な原因・背景の指摘、再発防止策に関する提言を受け、その内容について真摯に受け止め、実効性のある再発防止策とするべく検討を行い、①企業風土の抜本的改革、②コンプライアンス・リスク管理体制の再構築、③建築請負事業体制の見直しを柱とする再発防止策を策定いたしました。当社グループは、当該再発防止策を経営上の最重要課題と位置づけ、速やかに実施するとともに、再発防止に全力で取り組んでまいります。(3)目標とする経営指標経営指標2020年3月期目標ROIC（投下資本利益率）※18％～10％調整後ROE※212％維持自己資本比率最低40％確保調整後EPS成長率※310％前後※1ROIC（投下資本利益率）……税引き後営業利益(NOPLAT)／（有利子負債＋純資産）※2調整後ROE……………………(当期純利益＋法人税等調整額)／期首期末平均純資産※3調整後EPS……………………(税引き後経常利益＋のれん償却費)／発行済株式数当社グループは、中期経営計画の最終年度である2020年3月期における目標とする経営指標を上記のとおり定めておりましたが、当社施工物件で判明した界壁等の施工不備問題の影響により、目標値の達成は困難な状況となりました。翌連結会計年度（2020年3月期）の連結業績については、調査及び補修工事を速やかに実施して入居者募集の早期再開を図ることで、売上高502,200百万円（前期比0.6％減）、営業利益2,200百万円（前期比70.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円（前期は親会社株主に帰属する当期純損失68,662百万円）を計画しております。なお、期中平均入居率は85.2％（前期比△3.1ポイント）を目標としております。
カメイ株式会社
有価証券報告書－第106期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】明治36年７月亀井文平（創業者）が宮城県塩釜にて、石油、砂糖、洋粉などの販売を開始。明治41年日本石油株式会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）の三陸沿岸代理販売店となる。大正８年10月酒類販売開始。大正14年大日本酒類醸造株式会社と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和７年12月個人営業を株式会社亀井商店に改組、本店を塩竈町（現塩竈市）に置く。自動車の販売開始。昭和８年１月麒麟麦酒株式会社（現キリンビール株式会社）と三陸沿岸の特約販売契約を締結。昭和11年３月米国スタンダード・ヴァキューム石油会社（現ＪＸＴＧエネルギー株式会社）と特約販売契約を締結。昭和12年９月東北セメント株式会社（現太平洋セメント株式会社）と特約販売契約を締結、セメント類の販売開始。昭和24年４月仙台市にガソリンスタンドを開設。昭和28年10月富士運輸倉庫株式会社（現カメイ物流サービス株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和29年５月重油輸入外貨割当を受け、直輸入開始。昭和30年９月日本石油瓦斯株式会社（現ＥＮＥＯＳグローブ株式会社）と特約契約を締結。昭和31年４月仙台トヨペット販売株式会社（現仙台トヨペット株式会社）を設立（現連結子会社）。昭和40年６月本社を仙台市に移転。昭和48年３月海外法人カメイ・ショウテン・オブ・アメリカを設立、国際化への対応のため貿易事業への進出。昭和60年４月ＣＩ（コーポレート・アイデンティティー）を導入し、社名を株式会社亀井商店よりカメイ株式会社に変更。昭和61年10月東京証券取引所市場第二部に上場。昭和63年６月東京証券取引所市場第一部に指定替（一部上場）。平成元年３月決算期を12月31日から３月31日に変更。平成11年３月山形トヨペット株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成15年３月創業100周年を迎える。平成22年４月平成20年に株式を取得した株式会社オーシマと株式会社小野商事の合併により株式会社オーシマ小野商事発足（現連結子会社）。三興メイビス株式会社の株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。平成24年12月MitsuwaCorporationを傘下に置く、WanobaGroupInc.（現KameiNorthAmericaCo.,Ltd.）の全株式を取得し子会社とする（現連結子会社）。