株式会社千趣会
有価証券報告書－第74期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)会社の経営の方針当社グループは、「良い商品」「良いサービス」をお客様に提供することを通じて、社会に貢献することを基本理念としております。また、株主・顧客・取引先の皆様及び従業員など、すべての関係者と共存共栄を図り、企業価値を高めることを行動の指針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略と目標とする経営指標当社グループは、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき、通信販売事業を中心に事業構造改革を進めております。本計画の最終期である2021年12月期の目標とする経営指標は次のとおりです。・連結売上高920億円以上、連結営業利益40億円以上通信販売事業における在庫縮減及び人件費適正化等の主要なコスト関連施策はすでに完了しており、2019年度にはその効果が発現する見込みとなっております。また、粗利率の改善を目的としたオペレーション改革も引き続き進めることにより収益基盤の強化を図ります。さらに、これらの事業構造改革に加え、再成長に向けた施策として、新たなマーケティング戦略による販売力強化を進めてまいります。これらの取組みを着実に実行することにより、強固な収益基盤の構築と再成長を実現し、目標営業利益の達成及び企業価値の向上を図ってまいります。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内経済では成長が見込まれるものの、個人消費においては依然として節約志向が続き、消費者の商品やサービスに対する目は厳しく、消費志向も多様化しており、業態を超えた競争激化の厳しい状況にあると認識しております。このような状況のもと、当社グループは企業価値の向上を実現するため、2019年度より始まり2021年度を最終年度とする中期経営計画に基づき経営課題の解決に取り組んでおります。各事業の対処すべき課題は以下の通りです。①通信販売事業テクノロジーの進化に伴う消費行動の多様化・個別化、プラットフォーム・ビジネスとの競争激化、物流コストの上昇等により、通信販売事業を取り巻く環境は引き続き厳しい状況となっております。このような厳しい経営環境に加え、当社自身が売上規模を重視したことによる利益率低下、オペレーションコストの増加等の影響により、近年、通信販売事業の業績は大幅に悪化しております。このため、通信販売事業の収益悪化に歯止めをかけることを目的として、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容⑥事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載の抜本的施策を実行しております。在庫縮減及び人件費適正化等、一部の施策についてはすでに完了しており、2019年度にその効果の発現が見込まれております。しかしながら、2019年12月期も引き続き事業構造改革の過程にあり、オペレーション改革等、一部の施策は効果の発現に時間を要するため、引き続き抜本的施策を実行してまいります。また、上記の収益基盤の強化策と並行して、新たなマーケティング戦略に基づく販売力強化策を実行することにより、事業の再成長を目指してまいります。マーケティング戦略の概要は以下のとおりです。ａ．お客様に価値提供できる/すべき事業領域の再設定当社のお客様は「子育て」をきっかけとして会員になっていただくケースが多くなっておりますが、当社は近年お客様のライフステージやイベントではなく、商材を軸とした事業運営を行ってまいりました。この結果、お客様のライフステージに応じたアプローチが不足するとともに、ライフステージの変化にも十分対応できておりませんでした。今後は、「子育て」というお客様との最初の接点をスタートに、対象となるお客様をより深く理解し、ライフステージが変化していく女性のそれぞれの場面に笑顔を届ける商品・サービスを提供し続けることにより、お客様の生涯を通じた当社の価値を最大化し、長きにわたって女性のパートナーとして寄り添う存在としての地位確立を目指します。具体的には、以下の２つのライフステージに注力することとし、「子育て」領域の再強化を行うとともに、子育て後期・子育て卒業期のお客様の変化に寄り添う価値提供を行い、継続利用促進・離脱防止を図る方針です。・近年多数派となり、特に生活上の「不便」「不安」などの“不”の多い「働きママ」ステージ・育児の手が少しずつ離れ、新たなライフスタイル・自分らしさを模索する「自分磨き」ステージｂ．ブランドメッセージの統一商材別の事業運営を進めた結果、「ベルメゾン」に対して商材のイメージを強く持たれるお客様が増えており、「ベルメゾン」ブランドの総合イメージが希薄化しつつあると認識しております。「ベルメゾン」ブランドの提供価値である「実用性」や「シンプルで人とかぶらないデザイン」等を踏まえ、ベルメゾン全体の統一ブランドコードを再設定し、今後は当該コードを踏まえた商品開発・選定、価格設定及び販促活動等を行ってまいります。ｃ．マーケティング方針の見直しこれまでの商材軸によるマーケティングでは、一人のお客様に横断的・多面的にアプローチすることが十分にできておりませんでした。今後は、マーケティング施策を検討・実行する単位を「商材軸」から「顧客軸」にシフトし、対象とするお客様のニーズやイベントを深く理解した上で、それらに応じた提供価値とその実現に向けた商品ラインナップ、価格設定及び伝え方を整理し、お客様の行動様式に沿ったアプローチを実施する等、あらゆる面でお客様起点を徹底いたします。商品ポートフォリオについても、競争力のある領域への開発リソースの集中、優位性のないPB商品(自主企画商品)のNB商品(製造メーカーブランド商品)へのシフト、収益性の低いNB商品の廃止等、選択と集中を進めることにより、メリハリの効いたポートフォリオの実現を目指します。また、当社の強みであるカタログについては、発行回数、部数、頁数を投資効率の観点から見直すとともに、配布先選定の高度化を進め、再強化してまいります。Webマーケティングについても、ROI(投資収益率)の可視化及びSEO対策(検索エンジン最適化)の高度化等により改善を進めるとともに、カタログとWeb間のコンテンツ連動についても強化してまいります。ｄ．組織・ビジネスプロセスの再構築組織面においては、商材軸での事業運営による顧客ニーズの理解不足、利益及び在庫責任の曖昧さ、全体を俯瞰し事業部門間の連携を担保する機能の不在等の課題を抱えておりました。このため、「専門店」を顧客軸の「BU」（ビジネスユニット）に再編成し、各BUに全体のマーケティング戦略と整合する形で異なる役割・ミッションを課すとともに、利益及び在庫に係る責任を持たせ、権限と責任の明確化を図ります。また、全体の戦略策定及びBU間の連携促進を担う横軸部門を設置することにより、各BUの部分最適の回避及び全体最適の実現を担保いたします。ビジネスプロセスにつきましては、希望退職による人員数の減少を踏まえ、当社としての非注力領域からの撤退を進めるとともに、付加価値の低い業務の部門間共通化や削減を進めることにより、業務の付加価値及び効率性の向上を目指します。②ブライダル事業少子高齢化等の影響により婚姻組数は継続的に減少しており、今後も市場の大きな成長は見込み難い状況にあります。このような厳しい事業環境の中ではありますが、女性の一生の中での「結婚」というライフイベントにより良い価値を提供するため、営業力の強化と周辺事業展開を行うとともに、既存施設のリニューアル等により収益基盤の強化を図り、事業の持続的な成長に向けて、新規出店、周辺事業の強化及び人材育成に注力してまいります。また、当社グループの通信販売事業や資本業務提携先であるワタベウェディング株式会社とのシナジー創出についても、引き続き推進してまいります。③法人事業業績は安定的に推移しておりますが、顧客ニーズの複雑化・多様化や他社との競争激化により、事業環境は年々厳しくなっており、事業の成長をより重視した運営が必要な状況にあります。このような状況に対応するため、既存顧客の維持に加えて、顧客接点の増加を目的としたセミナーの開催や事業パートナーとの連携強化により、新規顧客の開拓も強化してまいります。④その他2014年度から立ち上げた子育て支援事業に注力しております。保育園の定員は増加傾向にあるものの、共働き世帯の増加や女性の就業率の上昇等により待機児童の解消は進んでおらず、短期的には保育ニーズは非常に高い水準にあります。しかしながら、少子化のトレンドが今後も継続することにより、中長期的には保育に係る需給ギャップは解消の方向に向かうと予想されます。これを受けて、子育て支援事業においても量から質へのシフトが起こるものと考えられます。当社グループの子育て支援事業においては、当面は、事業の拡大（保育園の新規開園）を図りながら保育の質の向上を目指してまいります。また、女性が「育児期」を笑顔で過ごせることを目指し、保育園に限定することなく、付加価値を追求した学童保育等の周辺事業の新規展開も進めてまいります。また、当社グループは、企業活動において株主、顧客、従業員、取引先、地域社会といった様々な利害関係者との調和による企業価値の向上を図るためにコーポレート・ガバナンス（企業統治）への取組みを必要不可欠なものと認識し、内部統制システムの整備を行うとともに、透明性の高い経営システムの構築を図り、有効に機能させることが重要であると考えております。そのため、取締役の監督責任の明確化、コンプライアンス体制の強化、迅速かつ正確な情報開示に努める一方で、内部統制システムの改善と充実を図りながら、コーポレート・ガバナンスを強化してまいります。今後とも、当社グループ一丸となり、更なる企業価値の向上に全力を尽くす所存でございます。