東芝テック株式会社
有価証券報告書－第94期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、「(3)財政状態」については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが入手し得る情報に基づいて判断したものであります。(1)経営成績①事業全体の状況当連結会計年度の世界経済は、欧州及び中国では景気は減速いたしましたが、米国では景気は堅調に推移し、中国以外のアジアでは総じて景気は底堅く推移いたしました。また、日本経済は、輸出の伸び悩みや自然災害の影響はありましたが、個人消費及び設備投資が底堅く推移したことなどから、景気は緩やかに拡大いたしました。このような状況下で、当社グループは「グローバルワンストップソリューション企業」を目指し、「原価低減加速、生産性向上による安定収益体制の構築」、「コアビジネスによる市場先行」及び「ソリューション・サービス事業拡大」に鋭意努めてまいりました。売上高につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減少や、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、4,768億24百万円（前連結会計年度比７％減）となりました。また損益につきましては、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などから、営業利益は179億89百万円（前連結会計年度比27％減）、経常利益は164億71百万円（前連結会計年度比28％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は112億11百万円（前連結会計年度比36％減）となりました。②各報告セグメントの状況（リテールソリューション事業）国内及び海外市場向けＰＯＳシステム、国内市場向け複合機、国内市場向けオートＩＤシステム、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているリテールソリューション事業は、競合他社との競争激化が続く厳しい事業環境の中で、マーケットニーズにマッチした新商品の開発、主力・注力商品の拡販、エリア・マーケティングの推進、コスト競争力強化による収益体質向上などに鋭意注力いたしました。国内市場向けＰＯＳシステムは、人手不足を背景にセミセルフレジの売上が好調でしたが、前連結会計年度に大口物件が集中した反動から、売上は減少いたしました。海外市場向けＰＯＳシステムは、欧州で売上が減少しましたが、米州で売上が堅調に推移したことなどから、為替の影響を除けば売上は前連結会計年度並みとなりました。国内市場向け複合機は、販売台数が減少したことなどから、売上は減少いたしました。国内市場向けオートＩＤシステムは、国際チャート㈱が連結対象外となった影響などから、売上は減少いたしました。この結果、リテールソリューション事業の売上高は、2,923億３百万円（前連結会計年度比10％減）となりました。また、同事業の営業利益は、国内市場向けＰＯＳシステムの減収などから123億23百万円（前連結会計年度比29％減）となりました。（プリンティングソリューション事業）海外市場向け複合機、海外市場向けオートＩＤシステム、国内及び海外市場向けインクジェットヘッド、並びにそれらの関連商品などを取り扱っているプリンティングソリューション事業は、競合他社との価格競争激化が続く厳しい事業環境の中で、戦略商品の拡販、バーティカル市場と新規事業領域の開拓の推進などに鋭意注力いたしました。海外市場向け複合機は、中国を中心にアジアで売上が増加しましたが、米州及び欧州で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。海外市場向けオートＩＤシステムは、米州及びアジアで売上が増加したことから、売上は増加いたしました。インクジェットヘッドは、中国で売上が増加したものの、国内及び北米で売上が減少したことなどから、売上は減少いたしました。この結果、プリンティングソリューション事業の売上高は、1,929億49百万円（前連結会計年度比４％減）となりました。また、同事業の営業利益は、海外市場向け複合機の減収や、販売費及び一般管理費増加の影響などから56億66百万円（前連結会計年度比22％減）となりました。（注）オートＩＤシステムとは、ハード・ソフトを含む機器により、自動的にバーコード、ＩＣタグなどのデータを取り込み、内容を識別・管理するシステムをいいます。③目標とする経営指標の達成状況等当社グループは、2018年８月31日に策定した「中期経営計画（2018～2020年度）」において、2020年度に「売上高営業利益率5.0％（連結ベース）」を達成することを目標として定めております。当連結会計年度は、国内市場向けＰＯＳシステム及び海外市場向け複合機の減収などにより、営業利益が減少したことから、売上高営業利益率は3.8％になりました。現在、新たな中期経営計画を策定中であり、今後の具体的な経営指標等については別途開示させていただきます。(2)生産、受注及び販売の実績①生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)リテールソリューション92,177△21.7プリンティングソリューション112,279△1.1合計204,456△11.6（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度におけるリテールソリューション事業の国内ストア・オートメーション向け「個別ユーザー対応物件」分野の受注状況は、次のとおりであります。なお、他の分野においては、当社と販売会社との間で行う需給予測を考慮した見込生産を主体としているため、記載を省略しております。区分受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)(リテールソリューション)個別ユーザー対応物件63,971△28.717,96617.9（注）金額は、販売価格をもって表示し、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額（百万円）前期比(％)リテールソリューション292,180△9.9プリンティングソリューション184,644△2.2合計476,824△7.1（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。２.金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度に比べ75億75百万円減少し、2,750億55百万円となりました。これは主に、投資その他の資産の「その他」が25億25百万円増加しましたが、流動資産の「受取手形及び売掛金」が79億42百万円、投資その他の資産の「投資有価証券」が20億50百万円減少したことなどによります。負債は、前連結会計年度に比べ151億18百万円減少し1,742億97百万円となりました。これは主に、流動負債の「支払手形及び買掛金」が33億89百万円、「未払法人税等」が29億71百万円、「未払金」が24億35百万円、「その他」が36億68百万円、固定負債の「リース債務」が９億35百万円、「退職給付に係る負債」が11億58百万円減少したことなどによります。純資産は、前連結会計年度に比べ75億42百万円増加し、1,007億58百万円となりました。これは主に、「利益剰余金」が配当の支払いにより24億72百万円減少しましたが、親会社株主に帰属する当期純利益により112億11百万円増加したことなどによります。(4)キャッシュ・フロー当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度と比べ18億57百万円減少の554億98百万円となりました。なお、当連結会計年度におけるフリー・キャッシュ・フローは56億21百万円の収入となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動については、税金等調整前当期純利益が166億79百万円、減価償却費が143億８百万円、売上債権の減少により90億34百万円の収入となりましたが、仕入債務の減少により53億５百万円、その他が62億41百万円、法人税等の支払額が77億70百万円の支出となったことなどから、184億円の収入（前連結会計年度は290億92百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動については、有形固定資産並びに無形固定資産の取得による支出が合わせて127億74百万円となったことなどから、127億79百万円の支出（前連結会計年度は114億87百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動については、ファイナンス・リース債務の返済や連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出、配当金の支払いなどにより81億29百万円の支出（前連結会計年度は60億95百万円の支出）となりました。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金は、主に製品製造に係る原材料や部材の調達のほか、製造費、販売費及び一般管理費等に計上される財・サービスに費消しております。設備投資資金は、有形固定資産や無形固定資産の取得、投資等に費消しております。これらの必要資金は、当社グループ内の内部留保による確保、及び資産の圧縮や資産効率の向上により創出される自己資金を基本として流動性を確保しつつ、必要に応じては金融機関等からの資金調達を実施してまいります。(5)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第５経理の状況１(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性によって異なる場合があります。