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株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】製造業の設備投資需要は足元で減速しておりますものの、一方でＩＴ技術の飛躍的な発展を背景に、インダストリー4.0、ＩｏＴ（モノのインターネット）などによる製造現場の変革の流れは不変であり、むしろますます加速しています。そうした中、生産設備関連部品や製造副資材市場においては、設計工数の短縮や効率的な購買プロセスへのニーズはさらに高まり、グローバルにおける競争環境も激化しつつあります。当社グループは、足元の需要減に応じて一部の投資には慎重を期しつつも、メーカー事業、流通事業を併せ持つユニークさを活かすと共に、これを支える事業基盤（プラットフォーム）をグローバルで進化させ、競争優位性をさらに高めることで事業成長を加速させてまいります。①事業領域の拡大とグローバル展開当社グループは、メーカー事業と流通事業を併せ持つ強みを最大限に発揮し、事業領域の拡大とグローバル展開を加速し、製造業への貢献領域を拡大させております。メーカー事業では、ＦＡ事業、金型部品事業において商品領域を拡大してまいります。カタログ・ＷＥＢに次ぐ第３のメディアであるミスミ３ＤＣＡＤシステム連携サービスの提供を通じ、顧客の設備設計、調達プロセスを大幅に短縮させ、利便性の向上を図ります。流通事業においては、ＶＯＮＡ事業で他社ブランドを含めた商品領域を拡大させると同時に、現地在庫の充実を図るなど世界の各地域の顧客ニーズに合致した品揃えによりワンストップ性向上を図り、グローバル展開の加速を強力に推進してまいります。②事業基盤（プラットフォーム）の刷新デジタルものつくりに適合したモデル革新に向け、今後も生産・物流・ＩＴなど事業基盤の強化への投資を継続強化してまいります。グローバル確実短納期を一層強化するために、物流拠点の新設や拡張によって在庫を積極的に積みまして顧客のニーズに応えてまいります。また、顧客の業務プロセスとの完全同期化を目指し、世界№1の生産材データベース構築や、各国の顧客志向に最適化した新ＥＣサイトの導入などにも取り組みます。さらには次世代基幹システムの構築により確実短納期の安定性・信頼性を高めてまいります。こうした事業基盤への投資継続により、製造業に最適化した顧客対応サービスや時間価値の提供など、Ｑ（高品質）、Ｃ（低コスト）、Ｔ（確実短納期）の革新を実現してまいります。③組織の進化当社グループの組織コンセプトは、「末端やたら元気」と「戦略的束ね」の両立です。「創って、作って、売る」をワンセットで具備する組織とし、権限委譲を図りながら「末端やたら元気」を実現するとともに、ラインによる戦略指導で各組織と経営トップの戦略整合を図り「戦略的束ね」を実現しています。この理念の下で経営環境の変化やミスミ組織の拡大に対応しながら組織を進化させております。世界的に製造業のデジタルものつくりへの進化が加速する中、当社グループは、中国・アジア・欧州・米州という地域ごとに全権を持つ企業体組織を置き、高まる需要に迅速に対応する体制で事業拡大を図っております。また、商品企業体組織や生産・物流・ＩＴ・顧客サービスのプラットフォーム組織は、各地域における競争力のある商品、サービスを提供することで、グループ全体における戦略展開を加速させてまいります。
株式会社　ミスミグループ本社
有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、製造技術を保有する駿河生産プラットフォームが核となった研究開発に取り組んでおります。当社グループの当連結会計年度における研究開発費の総額は1,614百万円であり、研究開発活動は各事業部門が担当しております。報告セグメント別には、ＦＡ事業において新規商品の開発及び生産性の向上を目的として1,431百万円を支出し、金型部品事業において高精度・高付加価値化への事業拡大、生産性の向上を目的として182百万円を支出しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年10月、当社の創立者故中村精七郎が㈱磯部組(1917年11月設立、資本金50万円、本店門司市)を買収し、山九運輸㈱と社名変更のうえ、山陽、北九州における港湾運送を主要業務として発足しました。1932年１月(社)八幡製鐵所運搬請負共済組合が設立され、当社は代表役員として下請業者統合に協力1949年10月建設業を開始1950年３月通運事業を開始1952年７月貨物自動車運送事業、自動車運送取扱事業を開始1954年11月戦後、日本最初のプラント輸出作業(ユーゴスラビア向け)を一貫作業で受注1959年７月山九運輸機工㈱に社名変更し、製鉄機械・石油化学装置の据付等、機工・建設部門へ進出1960年12月倉庫業を開始1962年３月東京証券取引所市場第二部に上場、次いで５月に福岡証券取引所に上場1964年４月マレーシアに現地事務所を開設し、海外建設工事等に進出1966年８月東京証券取引所市場第一部に上場1969年９月国際航空輸送協会(I.A.T.A.)より航空貨物代理店の加盟を認可され、航空貨物の運送代理店業を開始1970年５月通関業を開始1971年11月シンガポールに現地法人Sankyu(Singapore)Pte.Ltd.(山九シンガポール(私人)有限公司)を設立(現・連結子会社)1972年１月ブラジルに現地法人SankyuS/A(山九ブラジル㈱)を設立(現・連結子会社)1972年４月新日本製鐵㈱（現・日本製鉄㈱）君津製鐵所内に、Ｈ型鋼生産工程とオンライン化した世界最初の大形自動整理ヤードを建設1973年８月香港に現地法人SankyuEasternInternational(H.K.)Co.,Ltd.(山九東源国際(香港)有限公司)を設立(現・連結子会社)1974年６月インドネシアに現地法人P.T.SankyuIndonesiaInternational(山九インドネシア国際㈱)を設立(現・連結子会社)1976年６月内航海運業を開始1979年５月マレーシアに現地法人Sankyu(Malaysia)Sdn.Bhd.(山九マレーシア㈱)を設立(現・連結子会社)1979年８月中国・宝山製鉄所向け製鉄プラント輸出業務を開始1980年10月経営の多角化を明確にするために山九㈱に社名を変更1984年７月米国に現地法人SankyuU.S.A.,Inc.(山九ユー・エス・エー㈱)を設立(現・連結子会社)1985年５月スリーエス・ニッポン運輸㈱に資本参加し、６月に同社を㈱スリーエス・サンキュウに社名変更(現・連結子会社)1988年２月タイに現地法人SankyuLogistics&amp;EngineeringServices(Thailand)Co.,Ltd.(山九タイ㈱)を設立(現社名Sankyu-ThaiCo.,Ltd.2003年10月１日付で商号変更)(現・連結子会社)1990年10月岡﨑工業㈱と合併1992年10月国際航空貨物単独混載事業を開始1995年４月内航コンテナサービス事業を開始1997年３月重量機工部門で国内企業初のISO9001認証を取得1998年３月本社事務所を勝どきへ移転1999年６月業務執行機能の強化と迅速な意思決定を図るため執行役員制度を導入2000年１月新物流情報システム(SANKYU-LINCS、EDI-SANCS)を稼動2000年１月西濃運輸㈱と業務提携2001年４月郵政事業庁(現・日本郵政株式会社)と業務提携2001年10月山九プラント工業㈱と㈱山九機工サービスが合併して、山九プラント工業㈱として発足2002年10月㈱サンキュウ・ダイネットと㈱エス・シー・エスが合併して㈱インフォセンスとして発足(現・連結子会社)2006年４月グリーン物流パートナーシップモデル事業を開始2007年10月山九プラント工業㈱とサンキュウエンジニアリング㈱が合併して、山九プラントテクノ㈱として発足(現・連結子会社)2008年７月2010年９月航空貨物事業を会社分割し、郵便事業㈱(現・日本郵便株式会社)と新たにＪＰサンキュウグローバルロジスティクス㈱を設立(現・持分法適用関連会社)シンガポールに現地法人SankyuSoutheastAsiaHoldingsPte.Ltd.(山九東南アジアホールディングス㈱)を設立(現・連結子会社)2011年６月東京税関よりＡＥＯ通関業者の認定を取得(11月「特定保税承認者」の認定取得)2013年６月日本工業検査㈱の全株式を取得(現・連結子会社)2014年12月中国・青島に現地法人青島捷順利達物流有限公司（青島JSDロジスティクス）を設立2015年４月台湾に現地法人山九昭安国際物流股份有限公司を設立（現・連結子会社）2015年７月C.H.RobinsonWorldwideInc.と業務提携2015年11月メキシコに現地法人SankyuMexicoS.A.deC.V.(山九メキシコ㈱）を設立2016年４月代表取締役会長中村公一、代表取締役社長中村公大就任2018年10月創業100周年を迎える
山九株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社70社、関連会社20社で構成され、当社が営む物流・機工の二事業に加えて、情報システム・人材派遣等のサービス事業を国内外において幅広く展開しております。グループ各社の事業に関わる位置付けおよび事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。(1)物流事業：a.港湾における船舶の貨物取卸し、積込み、本船内の荷繰り業務ならびにコンテナターミナルオペレーション、梱包、コンテナドレイを実施しております。b.船舶・艀による海上運送ならびに船舶貸渡業を実施しております。c.寄託を受けた貨物を上屋・倉庫に保管するとともに、保管貨物の入出庫および積替等の倉庫荷役を実施しております。d.長距離トラック輸送、引越・美術品輸送、環境を維持する廃棄物輸送等の特殊輸送ならびに一般貨物の自動車運送を実施しております。e.輸出入貨物の通関業務および船主・傭船者の代理業務ならびに国際複合輸送を実施しております。f.お客様の工場構内において、原材料・資材および製品の輸送をはじめ、倉庫保管・管理作業等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱山九海陸、山協港運㈱、㈱スリーエス・サンキュウSankyu(Singapore)Pte.Ltd.、P.T.SankyuIndonesiaInternational、上海経貿山九儲運有限公司(2)機工事業：a.製鉄機械、石油化学および電力関連装置をはじめ、一般産業機械、環境整備設備等の建設、機器据付、配管工事を実施しております。b.上記設備装置の建設、据付に引き続き、これら装置類のメンテナンスを実施しております。c.電力・エネルギー関連における各種プラント機器等の大型重量物輸送を実施しております。d.工作工場を有し、一般産業機械、橋梁等の設計、製作、組立を実施しております。e.工場構内の設備に関わる土木・建築工事を実施しております。＜主な関係会社＞山九プラントテクノ㈱、日本工業検査㈱、山九重機工㈱、SankyuS/A(3)その他：a.情報システム、人材派遣、保険代理店、福利厚生等のアウトソーシング等の関連サービスを実施しております。b.プラント建設ならびに橋梁に関わる土木・建築工事を実施しております。c.機材の賃貸ならびに附帯作業としてのメンテナンス、管理等を実施しております。＜主な関係会社＞㈱インフォセンス、サンキュウビジネスサービス㈱事業の系統図は、次のとおりであります。(注)当社グループの事業の位置付けについて、当社と当社グループとの関係を中心に記載しておりますが、各グループ間の相互取引ならびに当社を経由せず直接得意先に対する取引も実施しております。
山九株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人を大切にすることを基本理念とし、お客様にとってなくてはならない存在としての山九を築きます。そして、社業の発展を通じて社員の福祉向上並びに社会の発展に貢献します。」とする経営理念のもと、各事業分野における豊富な実績と、技術・技能に裏付けられた質の高いサービスを提供することにより、お客様・株主・従業員・社会（地域）から信頼を獲得し、世の中から選ばれる企業であり続ける事を目指してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(2)目標とする経営指標当社グループは、「中期経営計画2020」（2017～2020）において、「営業利益率5.0％以上」「Ｄ／Ｅレシオ0.6以下」の維持を目標に掲げ、筋肉質な収益体質を構築し持続的な成長を図るとともに安定した財務体質を維持してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題企業を取巻く経営環境は、国内における少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少や将来的な国内需要の縮小、海外においては政治的・地政学的リスクの増大など、国内外ともに先行きは依然として不透明な状況にあります。当社グループにおいては、これらの状況を踏まえ、更なる競争力強化のために「筋肉質な収益体質を構築すること」、またお客様のグローバルサプライチェーンに貢献するために一層の「グローバル化を推進すること」を中長期的な課題と捉えております。中期経営計画においては以下の４点に重点を置き、「将来にわたってお客様から選ばれる企業であり続ける」ための諸施策を強力に推進してまいります。①収益力向上国内外の各部門において費目別の原価率管理を徹底すること、また、新工法の開発や省人化・機械化等による生産性向上を図ることにより、マーケットにおいて「勝てる原価作り」を推進してまいります。構内作業に代表されるように、いつもお客様のそばに寄り添って事業を営んでいる強みを活かし、お客様のニーズを見極め、適正な価格でご満足いただけるサービスを提供してまいります。物流事業における国内外の倉庫や、機工事業における大型クレーン、ユニットドーリなど、戦略的に行っている設備投資に関しては、その機能を十分に活かした高付加価値なサービスを提供することで、投資の早期回収を図っていくとともに、不採算作業の高収益作業への転換・切替えを推進し、グループ全体で収益力の向上に努めてまいります。②人財強化当社グループが提供している物流事業、機工事業のサービスは、「人」が生み出す力であり、人財の確保・育成は最も重要な課題と認識しております。日本国内においては、既に人手不足の問題が顕在化しており、当社グループ全体で計画的に必要な人財を採用し、その教育に力を注いでまいります。これまで脈々と培ってきた技術・技能・ノウハウを伝承し現場力を強化することで、更に高品質なサービスを提供してまいります。特に機工事業の工事やメンテナンスにおいては、必要なときに必要な人財を組織的に供給することができる「動員力」が当社グループの強みであり、関係会社を含めた当社グループと、各事業における協力会社との連携をより強固なものとし、全国において要員の流動化を図りながら、動員力の維持・拡大に努めてまいります。また海外においては、各地域におけるパートナーを選定し、戦略的提携・協業、資本提携を含めた選択肢の中で基盤の強化を図り、グローバルな動員体制を整えてまいります。③事業拡大長期ビジョンにおいてコア事業に掲げている、「プラント・エンジニアリング（機工）」、「オペレーション・サポート（工場構内サービス）」、「ロジスティクス（物流）」、３事業がそれぞれが強みを磨くとともに各事業が連携し、工場建設から構内における操業・メンテナンス、原材料や製品の物流まで、ワンストップのサービスを提供することができる「山九のユニーク」を武器として新しい事業領域にも進出し、グローバルに事業を拡大していくことを目指しております。プラント・エンジニアリング事業においては、ＥＰＣに重量物輸送のＴ（Ｔｒａｎｓｐｏｒｔ）を加えた独自のＥＰＴＣビジネスモデルを武器に、お客様のＦＳ（事業性検証）段階から参画することにより海外プロジェクト案件を確実に獲得してまいります。メンテナンスにおいては、３ＰＭ（一括メンテナンス）のサービスを更に進化させ、お客様の上流工程に対応できる技術力を磨き、海外メジャーのお客様への参入を目指してまいります。また、鉄鋼・化学業界に次ぐ第３の柱として、電力・エネルギー業界へ注力してまいります。オペレーション・サポート事業においては、お客様のアウトソーシングニーズが一段と高まる中、操業・物流ならびに設備保全の作業全般について、計画的に要員を確保した上で教育のための拠点を整備し、お客様の要求に応えることのできる体制を構築してまいります。国内の各製鉄所におけるコークス炉更新工事については、「コークス炉の山九」としての地位を確立し、シリーズでの継続受注を目指してまいります。また、海外において需要が高まっている化学プラントのメンテナンスについては、日本で培ったノウハウを海外に展開できるよう、日本と海外現地法人の連携を強化し海外での事業拡大を図ってまいります。ロジスティクス事業においては、自由貿易の拡大に対応すべく、グローバルネットワークを活かしたフォワーディング事業の更なる拡大に注力し、日本と各現地法人において確実に輸出入作業を獲得することで国際物流事業を拡大してまいります。物流システムを基盤とした合理化・省力化を推進し、組織的な営業活動を強化することで、お客様のグローバルサプライチェーンマネージメントに貢献するための積極的な提案営業を行ってまいります。④基盤強化当社グループのすべての事業の基盤となる、「安全・品質・コンプライアンス」文化の浸透を図ってまいります。グローバルに事業が拡大する中で、山九品質を世界に浸透させるとともに、グループガバナンス体制を強化し、グローバルなリスク管理を徹底してまいります。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1996年２月高機能LSI製品の開発、販売を目的として、株式会社アクセル（本店所在地：東京都中野区）を設立1996年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた顧客専用グラフィックスLSI（注１）を開発1998年４月緑屋電気株式会社（注２）と当社製品の販売に関する業務提携1998年７月パチンコ・パチスロ機市場へ向けた特定用途向けLSI製品としてグラフィックスLSIを販売開始1999年９月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンドLSI（注３）を販売開始2001年１月本店を東京都千代田区飯田橋に移転2002年12月日本証券業協会（2004年12月より株式会社ジャスダック証券取引所に商号変更）に株式を店頭登録2003年３月組み込み機器市場（注４）へ向けたグラフィックスLSI（注５）を販売開始2005年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2000（注６）の認証を取得2006年５月本店を東京都千代田区外神田に移転2007年４月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたLEDドライバLSI（注７）を販売開始2008年３月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたメモリモジュール（注８）を販売開始2008年６月パチンコ・パチスロ機市場へ向けたサウンド機能等と統合したグラフィックスLSIを販売開始2008年11月東京証券取引所市場第二部へ上場（東京証券取引所市場第二部上場に伴い2008年12月にジャスダック証券取引所への上場を廃止しております。）2009年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2008の認証を取得2009年10月組み込み機器市場へ向けたパソコン系グラフィックスLSI（注９）を販売開始2010年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2010年12月2015年２月子会社、株式会社ニューゾーンを設立株式会社ニューゾーン清算結了2015年２月ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としてAXIPシリーズを販売開始2017年７月一般財団法人日本品質保証機構よりISO9001：2015の認証を取得2018年７月子会社、株式会社VIPPOOLを設立2019年５月子会社、ax株式会社を設立（注）１．「グラフィックスLSI」とは、液晶表示装置等に表示を行うためのLSIです。２．「緑屋電気株式会社」とは、2000年12月に販売代理店契約を締結しております。３．「サウンドLSI」とは、デジタル化された音声データを再生するためのLSIです。４．当有価証券報告書における「組み込み機器市場」とは、パチンコ・パチスロ機以外の組み込み機器の製造に係る市場として使用しております。「組み込み機器」とはコンピュータが内部に組み込まれており、そのコンピュータに特定のアプリケーションに特化した処理を行わせる電子装置を意味しており、医療機器や自動販売機、生活家電など多種多岐にわたる機器が組み込み機器に該当いたします。５．一般的な組み込み機器のシステム構成で高解像度で高精細な画像表示を実現するグラフィックスLSIです。６．「ISO9001：2000」は、品質マネジメントシステムの要求事項を規格しております。また、「ISO」とは、InternationalOrganizationforStandardizationの略称です。７．「LEDドライバLSI」とは、パチンコ・パチスロ機に搭載されるLEDを効率的に制御するためのLSIです。８．「メモリモジュール」とは、パチンコ・パチスロ機の画像表示用基板に搭載される画像データを保持しておくLSIが組み込まれた基板を意味しております。また、「メモリ」とは、メモリデバイス（記憶素子）とも呼ばれるデジタルデータを記録するための半導体記憶装置を意味しております。９．インテル®Atom™プロセッサー搭載の組み込み機器に向けたプラットフォームに対応したグラフィックスLSIとしてインテル社と連携を図りながら開発した製品です。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社及び非連結子会社１社で構成されており、主に研究開発型のファブレス半導体メーカーとして、研究開発とマーケティング活動に特化したビジネスを展開しております。現在の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けましては、グラフィックスLSI（機能統合化製品を含む）を中核製品と位置づけながら、LEDドライバLSI、メモリモジュール等の各種製品を販売しております。組み込み機器市場に向けましては、FA機器や医療機器、大型建設機器等に搭載される液晶表示装置等に向けたグラフィックスLSIを販売しております。また、LSIの高機能化に伴い顧客の開発負荷が増大していることに鑑み、顧客の開発負荷を軽減するための開発評価用基板や開発支援用ソフトウェアの開発にも注力しております。さらに、新規事業と位置づけるミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動にも注力しております。当事業年度において、2018年７月にブロックチェーン領域の事業を推進するため株式会社VIPPOOL（非連結子会社）を設立しております。なお、非連結子会社については重要性が乏しいため事業系統図への記載は省略しております。事業系統図
株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（1）会社の経営の基本方針当社は、以下に掲げる「企業理念」を経営の基本方針として、法令遵守はもとより、当社が社会的存在であることを常に意識した活動を推進しております。企業理念Mission：洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献しようVision：先端テクノロジー企業として、グローバルに活躍することを目指そうValues：顧客の満足を第一としようプロフェッショナルとして挑戦することを楽しもう多様性を尊重し、仲間と、より大きな事を為そうスピードを上げよう（2）目標とする経営指標当社は企業価値向上を意識した経営を推進するため、ROEを重要な経営指標として掲げており、「３年平均ROE10％の達成」を事業活動の指標として採用しております。（3）経営者の問題意識と今後の方針について当社は、先端テクノロジー企業として、洗練された製品・サービスの創造を通じ、世の中の革新に貢献することを企業理念として掲げております。当社ではコア・コンピタンスである研究開発力を存分に発揮し、現在の主たる市場であるパチンコ・パチスロ機市場に加えて、同市場に続く第二第三の柱を早急に確立させる必要があるものと考えております。現在、ミドルウェア、機械学習、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における早期事業化に向けた活動に注力しておりますが、これら事業の展開を加速させる観点から、組織再編やM&amp;A、アライアンス等も積極的に検討していく必要性も認識しております。さらには、今後の事業規模の拡大や対象市場の多様化を踏まえて、事業規模に即した内部管理体制の整備及び品質保証体制の強化も重要であると考えております。（4）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題当社では持続的な成長のため、以下の課題に取り組んでまいります。①新規事業の早期確立について当社の主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場は、市場の漸減傾向に加え、パチンコ・パチスロ機構成部材のリユースによる需要縮小の影響を受けるなど、厳しい環境が続いております。今後の市場動向につきましても、長期的には市場の回復は期待されるものの、当面は不透明な状況が続くことが想定されております。このような状況の中、当社が持続的な成長を実現していくためには、事業の多角化等による新たな収益機会の獲得が必要不可欠であると考えております。現在、事業の多角化に向けた取り組みとして、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの販売拡大に加え、ミドルウェア、機械学習（AI）、ブロックチェーン、セキュリティの４領域における事業化に注力しております。当社では、事業の多角化に向けて組織再編や子会社設立などの体制整備を進めるとともに、事業化を一層加速させるためのアライアンスやM&amp;A、事業投資の検討等を積極的に進めております。②パチンコ・パチスロ機市場での安定収益の確保についてパチンコ・パチスロ機市場は厳しい市場環境が続いておりますが、同市場は当社製品をはじめとする電子部品の需要が旺盛な巨大な市場であることに加え、当社において事業化が可能な未参入領域も多く残されており、引き続き当社の重要な市場であると考えております。同市場に向けましては、引き続き主力製品であるグラフィックスLSIを中核製品とし、システムビジネスへの展開、さらには同市場内における新たな領域への製品開発など製品の多様化を図ってまいります。また、顧客の開発負荷を軽減する開発支援環境の整備向上を図り、顧客とより密着した付加価値の高いソリューションを提供してまいりたいと考えております。このような施策を有機的に展開し、厳しい市場環境においても安定収益の確保と中長期的な成長を実現してまいりたいと考えております。③知的財産権の保護・保全及び他社の知的財産権の侵害リスクを排斥するための取り組みについて当社は、開発した各種技術に係る知的財産権の保護・保全に加え、当社の事業規模の拡大に応じて、他社の知的財産権の侵害リスクが高まるとの認識のもと、他社の権利を侵害しないための体制整備が重要な課題であると認識しております。以上の課題に対し当社では、社長直轄の知的財産権全般にわたる担当部署を設置するとともに弁理士との緊密な関係構築や知的財産権に関する社内セミナーの開催による社内啓蒙といった取り組みを継続的に実施しております。今後におきましても、研究開発担当者、知的財産権を統括する部署及び弁理士との連携強化を進め、さらなる実効性の向上に努めてまいりたいと考えております。④コーポレート・ガバナンスの充実について当社は、継続的な企業価値向上及び持続可能な成長を実現するためには、コーポレート・ガバナンスの充実が重要であると考えており、業態、事業規模等に見合ったコーポレート・ガバナンス体制を適宜構築していくことが重要な課題であると考えております。コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方当社は、企業理念に定める「Mission」「Vision」「Values」の価値観を共有して事業に取り組む。また、この理念のもと、企業組織として社会的倫理観をもって事業活動を行うとともに、経営の健全性、透明性、効率性を高めることにより、企業価値の向上と持続可能な成長を目指す。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称契約品目契約内容契約期間緑屋電気株式会社当社の特定用途向LSI、顧客専用LSIとその派生品種及び関連製品日本国内における非独占的な販売代理店契約自2000年12月12日至2001年12月11日以降１年ごと自動更新（注）ルネサスエレクトロニクス株式会社LSIの開発及びその関連製品開発委託基本契約自2010年２月13日至2011年２月12日以降１年ごと自動更新（注）緑屋電気株式会社とは1998年４月に当社製品の販売に関する業務提携をいたしましたが、販売代理店契約の締結は2000年12月12日となっております。
株式会社アクセル
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社は、グラフィックスLSIを中心としたLSI製品、LSI製品の付加価値の源泉となる要素技術、さらにはより包括的に顧客満足度向上に寄与する開発環境ツール、メモリ製品、基板製品等の研究開発に注力しており、当事業年度における研究開発費の総額は2,513百万円となっております。①LSI製品の研究開発当社はファブレス半導体メーカーとして各種LSI製品の研究開発に取り組んでおります。主力市場であるパチンコ・パチスロ機市場に向けたグラフィックスLSI、サウンドLSI、LEDドライバLSI等の各種LSI製品に加えて、医療機器や産業用機器等の組み込み機器に向けたグラフィックスLSIの開発にも注力しております。②要素技術の研究開発当社では、描画処理、画像圧縮、超解像、音声圧縮、暗号化等の要素技術の研究開発にも注力しております。これらの要素技術は、当社LSI製品の競争力の源泉であり、独自技術として自社内での研究を進めております。また、当社LSI製品における差別化技術としてだけでなく、ソフトウェアIP、ミドルウェア製品としての展開に向けた研究開発にも注力しております。③LSI周辺製品の研究開発当社LSI製品を採用したメーカー側のプログラム開発に係る負荷の軽減と開発期間の短縮を目的として、各種開発支援環境の研究開発にも注力しております。当社ではLSI製品のみならず、顧客の開発環境まで網羅する幅広い技術サポートを提供することで、製品の開発に取り組むエンジニアの支援を行っております。また、顧客の部材調達リスクの軽減や開発の合理化に寄与するため、メモリ製品も含めた基板製品の開発にも取り組んでおります。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社グループは、外食産業向けカット野菜の製造、販売事業を目的として、1979年10月にデリカフーズ株式会社を設立したことに始まっております。当時米国では、ファーストフードにカット野菜が使用されており、今後日本でも外食産業の店舗拡大の過程において、カット野菜の事業が成り立つという確信のもと、事業を立ち上げました。その後、日本における外食産業が全国規模で成長しチェーン展開する中で、カット野菜の市場規模も拡大したことを受け、関東地区における、特にファミリーレストラン向けの営業、製造、物流体制を構築するために、1984年12月に東京デリカフーズ株式会社を設立いたしました。また、近畿地区における営業、製造、物流体制を展開及び強化のために、1990年５月に大阪デリカフーズ株式会社を設立いたしました。2003年４月に、当社は「デリカフーズ」ブランド力の更なる強化と、野菜の持つ様々な効果等の分析及び研究を迅速かつ円滑に進めるため、純粋持株会社として設立され、当社グループ価値向上と事業会社等の運営サポートを行うこととしました。2017年10月に、東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施し、東京デリカフーズの商号をデリカフーズ株式会社に変更するとともに、当社の商号をデリカフーズホールディングス株式会社に変更いたしました。当社及びグループ会社(デリカフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ株式会社、エフエスロジスティックス株式会社)の事業内容の変遷は次のとおりであります。年月概要1971年10月名古屋市中区に株式会社メディカル青果物研究所設立1979年10月名古屋市中村区にデリカフーズ株式会社設立1984年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ設立1985年12月東京都足立区に株式会社東京デリカフーズ東京第２工場(竹の塚工場)新設稼動1986年11月名古屋市中区にデリカフーズ株式会社本店移転、株式会社東京デリカフーズを東京デリカフーズ株式会社に商号変更1990年５月大阪府茨木市に大阪デリカフーズ株式会社設立1990年９月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場新設稼動(大和市草柳)1993年１月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京物流センター新設稼動1993年12月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター新設稼動(大和市代官)1994年６月兵庫県明石市に大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所新設稼動1997年８月名古屋市中川区にデリカフーズ株式会社名古屋第２工場新設稼動1997年９月デリカフーズ株式会社を名古屋デリカフーズ株式会社に商号変更、本店を名古屋市中川区に移転、同地にかの里工場新設稼動2002年１月神奈川県大和市に東京デリカフーズ株式会社横浜事業所新設稼動(大和市深見西)、横浜工場閉鎖(大和市草柳)2002年５月愛知県海部郡十四山村(現愛知県弥富市)に名古屋デリカフーズ株式会社子宝工場新設稼動、名古屋第２工場閉鎖2003年２月東京都足立区に株式会社メディカル青果物研究所移転2003年４月東京都足立区にデリカフーズ株式会社(持株会社)設立、東京デリカフーズ株式会社・名古屋デリカフーズ株式会社・大阪デリカフーズ株式会社・株式会社メディカル青果物研究所を完全子会社化2003年５月東京デリカフーズ株式会社横浜工場物流センター閉鎖(大和市代官)2004年４月デザイナーフーズ株式会社を完全子会社化2005年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2007年３月大阪デリカフーズ株式会社神戸事業所を兵庫県加古郡稲美町に移転。兵庫工場に名称変更2010年６月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京ＦＳセンター新設稼動2012年２月東京デリカフーズ株式会社竹の塚工場閉鎖2012年３月福岡県古賀市に東京デリカフーズ株式会社九州事業所新設稼動2012年７月東京都大田区に東京デリカフーズ株式会社大田センター新設稼動年月概要2013年７月東京都足立区に東京デリカフーズ株式会社東京第二ＦＳセンター新設稼動2014年１月埼玉県三郷市に東京デリカフーズ株式会社三郷センター新設稼動2014年４月東京デリカフーズ株式会社横浜事業所を神奈川事業所に名称変更2014年６月仙台市宮城野区に東京デリカフーズ株式会社仙台事業所新設稼動2014年７月株式会社メディカル青果物研究所が事業の全部を東京デリカフーズ株式会社に譲渡2014年10月東京都足立区にエフエスロジスティックス株式会社設立2014年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2015年４月奈良県磯城郡田原本町に大阪デリカフーズ株式会社奈良ＦＳセンター新設稼動2016年５月東京都昭島市に東京デリカフーズ株式会社西東京ＦＳセンター新設稼動2017年４月愛知県弥富市にエフエスロジスティックス株式会社名古屋事業所新設稼動2017年６月株式会社メディカル青果物研究所が研究分析会社として再稼動2017年10月東京デリカフーズ株式会社を存続会社、名古屋デリカフーズ株式会社、大阪デリカフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を実施。デリカフーズ株式会社をデリカフーズホールディングス株式会社、東京デリカフーズ株式会社をデリカフーズ株式会社に商号変更。大阪府高槻市にデリカフーズ株式会社高槻センター新設稼動2017年12月東京都大田区にデリカフーズ株式会社平和島センター新設稼動2018年１月デリカフーズ株式会社大田センター閉鎖2018年５月愛知県弥富市にデリカフーズ株式会社中京ＦＳセンター新設稼動2018年12月埼玉県八潮市にデリカフーズ株式会社埼玉ＦＳセンター新設稼働2019年１月デリカフーズ株式会社平和島センター、三郷センター閉鎖2019年１月東京都大田区にデリカフーズ株式会社大田事務所新設稼働
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(持株会社)、デリカフーズ㈱、㈱メディカル青果物研究所、デザイナーフーズ㈱、エフエスロジスティックス㈱により構成されており、外食産業、中食産業(注１)等向けのホール野菜(注２)の販売、カット野菜の製造・販売等を行う青果物事業を主たる事業としております。その他、物流事業、研究開発・分析事業を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。[事業系統図](注１)中食産業は、持ち帰り弁当や調理済み食品・惣菜など家庭で食事をするための食品および食材を販売している産業であります。レストランなどで食事をする外食産業と家庭で素材から調理する「内食」の中間に相当する意味として、「中食」という名称が使われております。(注２)当社グループは、カットされていない状態でお届けする野菜そのものを、カット野菜と区別するため、「ホール(whole)野菜」と称しております。(注３)荷受とは、生産者から青果物市場で商品を受け取る会社であり、商品の取扱高に対する手数料を収入源としております。(注４)仲卸とは、荷受より青果物を購入する二次問屋であり、青果物市場では仲卸が八百屋等に販売しております。①青果物事業当社グループのデリカフーズ㈱は、外食産業、中食産業等向けのホール野菜の販売、カット野菜の製造・販売等を主たる事業としております。・ホール野菜外食産業、中食産業に様々な種類の野菜を紹介し、当社子会社より直接配送・販売をしております。また、当社グループは多くのお客様より得られる情報等を取り纏め、生産者へ売れ筋野菜の情報等の提供、コーディネートをしております。なお、当社グループは主として外食チェーン店等と取引をしておりますので、野菜の品揃え及び数量確保体制を整え、お客様への配送においては野菜の品質維持を第一と考えたチルド物流を行っております。・カット野菜外食産業、中食産業の店舗向けに、業務用のカット野菜及び真空加熱野菜を製造・販売しております。当社グループは全国規模のカット野菜販売のリーディングカンパニーとして、事業活動を行ってまいりました。また、ホール野菜・カット野菜に続く第三の基軸商品として真空加熱野菜を開発いたしました。真空加熱野菜とは、野菜のおいしさと鮮度を重視した加熱調理済みの野菜であり、「焼く」「蒸す」「煮る」に次ぐ第４の調理方法として、食材と調味液をフィルム袋に入れて真空密封し、調理器で材料に応じた時間と設定温度にて調理したものであり、外食産業等においては、湯煎や電子レンジなどで再加熱するだけで提供でき、人手不足が慢性化する中、調理時間を短縮することができるとともに、主に根菜類を材料とするため天候不順時における価格変動の影響を受け難いことがメリットとなります。当社グループのカット野菜・真空加熱野菜は「おいしさと安全」を考え、「野菜の生理」を研究して作り上げた製品であります。・その他ホール野菜とカット野菜を運ぶ物流網を活用し、野菜だけでなく日配品（卵、豆腐、冷凍食品など）も外食産業、中食産業の店舗にお届けしております。野菜と同時に納品することにより、お客様の商品管理が効率化されます。また、当社グループの物流拠点は、東京・埼玉・神奈川・愛知・大阪・兵庫・奈良・福岡・宮城・福島にあり、関東地区・東海地区・近畿地区・九州地区・東北地区をカバーしております。それ以外の地区におきましては、当社グループと提携する業務委託先に製品の製造及び製・商品の配送を依頼して、お客様の店舗に納品しております。②物流事業当社グループのエフエスロジスティックス㈱は、外注している物流業務の一部を配送支援サービスとして、製・商品を外食産業、中食産業に対し小型チルド車による個別ルート配送を行っております。当社グループはお客様に新鮮な青果物をより早くお届けするため、コールドチェーン化を進めております。内製化した物流業務は、温度記録を掲示したり、ＩＳＯ２２０００の考え方に基づいたマネジメントを行うことにより、本来の意味で商品管理に責任を持つスーパーコールドチェーンを実現しております。また、関東地区・東海地区・近畿地区の各事業所間をつなぐ幹線物流網を構築し、在庫流動化等を進めております。③研究開発・分析事業当社グループのデザイナーフーズ㈱は、主に研究開発業務・コンサルティング業務を、㈱メディカル青果物研究所は、主に受託分析業務を行っております。・研究開発当社グループの業務支援サービスとして「野菜ビジネスで日本の健康寿命を延ばす」ことを旗頭に、青果物を中身で評価することに取り組む機能性研究を続けております。青果物の中身の判断基準のひとつとして、野菜・果物が活性酸素を消すチカラである抗酸化力研究に力を入れ、膨大なデータベースを所有しております。蓄積したデータから、野菜ごと・産地ごと・年や月ごと・農法ごと・生産者ごとのさまざまな基準で青果物を比較し、数値で見る価値ある青果物をお客様に提案する「提案型営業」を行っております。・コンサルティング外食産業、中食産業に向けて新規ビジネスのサポート、メニュー提案、食のセミナー、衛生教育指導を行っております。また青果物や食品の分析で得た数値を活用して商品価値の伝え方提案を行っております。当社グループのデザイナーフーズ㈱は、業務支援サービスとして、外食産業、中食産業に対しメニュー提案やコンサルティング業務、食品成分分析等を行っております。・受託分析生産者（取引先）から青果物の分析を受託し、外観では分からない青果物や食品が持つ栄養素等を数値化しております。また、分析した青果物データと蓄積された基準データを比較し、生産者（取引先）とともにモニタリングしております。
デリカフーズホールディングス株式会社
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】急速な高齢化社会を迎え、医療費の高騰が大きな社会問題となる中、国民一人一人が日々の食生活に基づき自己の責任において健康を維持増進すること、すなわち「食によるセルフメディケーション」が強く求められております。国の施策として2000年にスタートした「21世紀における国民健康づくり運動（健康日本21）」では、循環器疾患（高血圧、高脂血症、虚血性心疾患、脳卒中等）や糖尿病、がん、骨粗しょう症などの、いわゆる生活習慣病と関連の深い「栄養・食生活」の内、カリウム、カルシウム、抗酸化ビタミン（ビタミンC）、食物繊維等の摂取量を国民栄養調査データから解析したところ、野菜の摂取が寄与する割合が高かったことから、これら栄養素の適量摂取のためとして、野菜摂取量目標値３５０グラム以上（内、緑黄色野菜１２０グラム以上）が設定されました。2013年にスタートした「健康日本21（第２次）」においても今より７０gの野菜摂取を増やそうと、国のスマートプロジェクトの中で働きかけています。当社グループの研究開発体制は、デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所が密接な連携・協力関係を保ち、効率的かつ迅速に活動を推進しておりますデザイナーフーズ株式会社は、日本ヘルスケア協会の中で「野菜で健康推進部会」を設立し、外食・中食産業、量販店、ドラッグストアー等で野菜の摂取を増やす運動をし、「食（野菜）によるセルフメディケーション」の活動を始めて２年半になりました。具体的に量販店で７色の野菜の購入を促す活動、野菜に含まれるビタミン・ミネラルのわかりやすい表示の指導、特別な野菜の分析値を表示する、野菜のスコアー化をコンサルタント業務として行ってまいりました。加えて、これまで1９年間、野菜・果物等の成分分析（ビタミンC、抗酸化力、Brix糖度、硝酸イオン等）に積極的に取組み、データベース化したものを解析し、化学同人社「抗酸化物質の科学」の中に寄稿いたしました。また、分析データベースをもとに、デザイナーフーズが開発したトマトの品質（リコペン量、糖度）を非破壊で測定選果するソフトを、高付加価値トマトの効率的生産ができる次世代植物工場に導入いたしました。株式会社メディカル青果物研究所は、野菜・食品等の受託分析を積極的に行っております。レモンの中腐れを非破壊で選果できる機械の開発を行い、デリカフーズ株式会社の埼玉ＦＳセンターにおいて実用化しております。今後は野菜の健康診断を迅速に多検体行える分析方法の開発をデザイナーフーズ株式会社で行い、株式会社メディカル青果物研究所で受託分析に役立てていけるよう連携を組んでいます。当連結会計年度における研究開発費の総額は48百万円であります。なお、当社グループでの研究開発活動は、概ね報告セグメントである研究開発・分析事業（デザイナーフーズ株式会社、株式会社メディカル青果物研究所）で行っております。
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年10月東京において、当時の三井物産株式会社関係者を中心に一般財界人が参加して大正海上火災保険株式会社を設立（資本金500万円）1918年12月営業開始1941年11月新日本火災海上保険株式会社を吸収合併1944年６月三井火災海上保険株式会社を吸収合併1972年６月ConcordiaCompanhiadeSegurosS.A.（現MitsuiSumitomoSegurosS/A.）に資本参加1972年７月TaishoMarineandFireInsuranceCompany(U.K.),Ltd.（現MitsuiSumitomoInsuranceCompany(Europe),Limited）を設立1975年12月P.T.AsuransiInsindoTaisho（現PT.AsuransiMSIGIndonesia）を設立1979年４月Taisho(Malaysia)InsuranceSdn.Bhd.（現MSIGInsurance(Malaysia)Bhd.）を設立1988年１月TaishoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceUSAInc.）を設立1990年12月株式会社三井海上キャピタル（現三井住友海上キャピタル株式会社）を設立1991年４月三井海上火災保険株式会社に商号変更1996年８月三井みらい生命保険株式会社（2001年10月１日に住友海上ゆうゆう生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）と合併し、解散）を設立し、1996年10月より生命保険事業を開始1997年９月MMReinsuranceCompanyLimited（現MSAmlinAG）を設立2000年１月MitsuiMarineCorporateCapitalLimited（現MSICorporateCapitalLimited）を設立2001年10月住友海上火災保険株式会社と合併し、三井住友海上火災保険株式会社に商号変更当該合併に伴う子会社間の合併等により、新たに、三井住友海上きらめき生命保険株式会社（現三井住友海上あいおい生命保険株式会社）、MitsuiSumitomoReinsuranceLimited及びSumitomoMarine&amp;FireInsuranceCompanyofAmerica（現MitsuiSumitomoInsuranceCompanyofAmerica）が主要な連結子会社となる2004年４月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limited（現MSILLimited）が主要な連結子会社となる2004年９月AvivaGeneralInsuranceLimited（現MSIGInsurance(HongKong)Limited）を設立2004年９月AvivaGeneralInsurancePte.Ltd.（現MSIGInsurance(Singapore)Pte.Ltd.）を設立2005年２月AvivaInsurance(Thai)CompanyLimited（現MSIGInsurance(Thailand)PublicCompanyLimited）に資本参加2005年９月MingtaiFire&amp;MarineInsuranceCo.,Ltd.（現MSIGMingtaiInsuranceCo.,Ltd.）に資本参加2005年９月AvivaInsuranceBerhad（現MSIGBerhad）に資本参加2007年３月三井ダイレクト損害保険株式会社が主要な連結子会社となる2007年９月MitsuiSumitomoInsurance(China)CompanyLimitedを設立2008年４月株式移転により完全親会社「三井住友海上グループホールディングス株式会社」（現ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社）を設立2008年７月当社が保有する三井住友海上きらめき生命保険株式会社、三井ダイレクト損害保険株式会社及び三井住友海上メットライフ生命保険株式会社（現三井住友海上プライマリー生命保険株式会社）の株式のすべてを三井住友海上グループホールディングス株式会社に配当2009年２月MSIGInsurance(Vietnam)CompanyLimitedを設立2009年９月MSIGInsurance(Lao)Co.,Ltd.を設立2011年11月MSFinancialReinsuranceLimitedを設立2012年４月MSIGInsuranceEuropeAGを設立2013年１月AioiNissayDowaInsuranceCompanyofAmerica（現MSIGSpecialtyInsuranceUSAInc.）が主要な連結子会社となる2013年９月ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社、あいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井住友海上あいおい生命保険株式会社との間で、「機能別再編に関する合意書」を締結2015年７月CardinalReinsuranceLimited（旧MitsuiSumitomoReinsuranceLimited）の全ての株式を売却2016年２月Amlinplc（現MSAmlinplc）が主要な連結子会社となる2016年３月MitsuiSumitomoInsurance(London)Limitedを連結子会社より除外2016年12月連結子会社であるMSAmlinAG（存続会社）及びMSFrontierReinsuranceLimitedが合併2017年12月FirstCapitalInsuranceLimited（現MSFirstCapitalInsuranceLimited）が主要な連結子会社となる
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の子会社（136社）、関連会社（27社）（2019年３月31日現在）は、親会社であるＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス株式会社のもと、国内損害保険事業、海外事業、金融サービス事業等の保険・金融サービス事業を営んでおり、その主な事業の内容及び当該事業における主要各社の位置付けは次のとおりであります。なお、親会社の子会社であるあいおいニッセイ同和損害保険株式会社及び三井ダイレクト損害保険株式会社は主に国内損害保険事業を、親会社の子会社である三井住友海上あいおい生命保険株式会社及び三井住友海上プライマリー生命保険株式会社は国内生命保険事業を営んでおります。＜事業の内容＞(1)国内損害保険事業日本国内において、当社及び一部の国内子会社等が損害保険事業を営んでおります。(2)海外事業日本国内においては当社の海外部門が、諸外国においてはMSAmlinplcなどの海外現地法人及び当社の海外支店が、海外事業を営んでおります。(3)金融サービス事業／リスク関連サービス事業①金融サービス事業当社及び三井住友アセットマネジメント株式会社、三井住友海上キャピタル株式会社などが、アセットマネジメント事業、金融保証事業、401ｋ事業、ＡＲＴ事業、個人融資関連事業及びベンチャー・キャピタル事業などを営んでおります。②リスク関連サービス事業三井住友海上ケアネット株式会社などが、介護事業などを営んでおります。＜事業の概要図＞（注）それぞれの事業における主要な連結子会社等を記載しております。各記号の意味は次のとおりであります。★：連結子会社●：持分法適用の関連会社
三井住友海上火災保険株式会社
有価証券報告書－第102期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、その達成を保証するものではありません。(1)会社の経営の基本方針当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの目指す姿として「経営理念」、「経営ビジョン」、「行動指針」を次のとおり定めております。＜経営理念＞グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し、活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます＜経営ビジョン＞持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループを創造します＜行動指針＞『お客さま第一』わたしたちは、常にお客さまの安心と満足のために、行動します『誠実』わたしたちは、あらゆる場面で、あらゆる人に、誠実、親切、公平・公正に接します『チームワーク』わたしたちは、お互いの個性と意見を尊重し、知識とアイデアを共有して、ともに成長します『革新』わたしたちは、ステークホルダーの声に耳を傾け、絶えず自分の仕事を見直します『プロフェッショナリズム』わたしたちは、自らを磨き続け、常に高い品質のサービスを提供します(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社（単体）の「正味収入保険料」、「正味損害率」及び「正味事業費率」の2019年度見込み及び2018年度実績は次のとおりであります。2019年度見込み（2018年度実績）正味収入保険料１兆5,416億円（１兆5,124億円）正味損害率60.9%（66.2%）正味事業費率32.4%（31.5%）（注）当社独自商品の自動車保険「もどリッチ（満期精算型払戻金特約付契約）」の払戻充当保険料を控除したベースで記載しております。(3)経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題今後の世界経済は、総じて緩やかな成長が続くことが見込まれる一方、各国の政策や貿易摩擦の拡大等による景気減速が懸念されます。わが国経済も、雇用・所得環境の改善が続き、内需を中心として緩やかに拡大していくことが期待されるものの、消費増税や海外経済の動向には不透明感があり、予断を許さない状況が続くものと見込まれます。保険業界におきましては、引き続きグローバル化の進展、デジタル技術の進化に伴う産業構造や消費者行動の変化が見られるほか、気候変動による自然災害のリスクが高まっており、リスク管理の一層の高度化に加え、保険商品・サービスを通じて、持続可能な社会の実現に貢献していくことがますます求められております。ビジョン当社では、２年目を迎える中期経営計画「Vision2021」の取組みを着実に進めてまいります。グループが中期経営計画期間中に目指す姿として、「ステークホルダーから世界トップ水準の保険・金融グループと認められる、存在感のあるスケールとクオリティの実現」、「社会構造の変化に対し迅速に対応できる態勢の構築」を掲げ、引き続き５つの基本方針及び４つの重点課題に沿った取組みを推進してまいります。基本方針1．安定したキャッシュフローと利益の源泉としての国内損保事業の強化、資産運用の高度化2．成長を牽引する海外事業の強化・拡大3．環境の変化を的確に捉え、お客さまニーズに迅速かつ柔軟に対応した商品・サービスの提供4．財務の健全性の確保と資本効率の向上5．持続的成長と企業価値向上を実現する経営基盤の強化重点課題1．デジタライゼーション推進(1)業務プロセス改革(2)チャネル競争力の強化(3)商品・サービスのデジタル対応2．人財戦略3．ポートフォリオ変革4．グループ内連携強化これらを通じ、当社は、ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループの一員として、持続的成長と企業価値向上を追い続ける世界トップ水準の保険・金融グループの創造に邁進してまいります。