株式会社　ヤマウラ
有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」といいます。)の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態、経営成績の状況当社は2018年３月期より決算期を９月から３月に変更しております。これに伴い、2019年３月期(４月から３月)は比較対象となる2018年３月期(10月から３月)と月度が異なることから、対前期増減については記載しておりません。当連結会計年度における我が国経済は、海外においては、欧州経済では、製造業・サービス業中心に景気拡大ペースには鈍化の兆候が現われ、欧州中央銀行は物価の先行きに依然慎重な姿勢を維持している。また、米国経済では、製造業・非製造業とも景況感指数は増勢に一服感ながら堅調さは維持しており、企業業績ならびに雇用情勢も安定が続いていることならびにインフレ率２％近辺での中立政策が維持されてはいる。しかしながら、米中間での交渉は継続されながらも輸入関税等による通商政策リスクは払拭されず、イラン制裁問題を含む原油価格の推移、緩やかな景気減速を示している中国経済や新興国金融市場の動向等での不確定要因も勘案すると、先行き不透明な状況は変わっていません。また、国内経済は、政府の経済政策と異次元金融政策は継続され、直前の日銀短観では、大企業製造業のDI〈業況判断指数〉は２四半期ぶりの悪化で低下幅は2012年12月以来６年３ヶ月振りの悪化幅を示し、設備投資計画は前年度を上回る状況とされていますが、米中両国の経済・政治情勢や消費増税の影響など先行きの懸念材料は多い状況です。当社グループが中核事業としている建設業界におきましては、日銀松本支店の長野県下の金融経済動向によると、製造業のうち一部業態においては生産に弱めの動きがみられるものの緩やかに拡大しているとしながらも、原材料価格の上昇や人手不足感は引き続いており、景況感の先行きには不透明感が漂っている状況に変わりありません。2019年度について、県内設備投資の状況は製造業中心に前年を上回る計画となっているものの、輸出は前年度並み、企業収益は前年度を下回る計画としています。当地区においても、設備投資での跛行性は強まっており、工事価格や工事期間等、厳しい受注環境が一層続いております。このような環境のもと、利益面においては、販売費及び一般管理費の一層の削減に引き続き努めながら、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを駆使しつつ、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に一層取り組み、創業100年目を迎え次の100年を見据えた対応を図ったこともあり、受注高、売上、営業利益、経常利益、親会社に帰属する当期純利益についても、厳しい環境ではありますが、業況は堅調に推移しております。このような環境下にあって、当社グループの当連結会計年度における業績は、受注高(開発事業などを含む)250億22百万円、売上高は323億５百万円、営業利益19億13百万円、経常利益20億43百万円、親会社に帰属する当期純利益は12億30百万円となりました。事業部の種類別セグメントの実績は次のとおりであります。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。建設事業建設事業につきましては、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力し、顧客ニーズに対応するべく開発したハイグレードな自由設計住宅ファミレを始めとする住宅等の受注にも注力いたしました。その結果、受注高219億88百万円、売上高257億97百万円、営業利益は26億50百万円となりました。エンジニアリング事業エンジニアリング事業につきましては、創業時よりのモノづくりの系譜を背景とした事業ですが、設備投資も実施しながら、ダム関連工事、合成床版、大型精密製缶工事、水力発電設備工事等に注力いたしました。その結果、受注高27億78百万円、売上高23億34百万円、営業利益は１億11百万円となりました。開発事業等開発事業等につきましては、永年培ったノウハウを基に、首都圏等でのマンション分譲事業やリノベーション事業に加え、再生エネルギー事業等に注力いたしました。その結果、売上高42億４百万円、営業損失は87百万円となりました。なお、上記金額には消費税等は含まれておりません。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ10億88百万円増加し、当連結会計年度末には27億30百万円になりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動により使用した資金は10億53百万円となりました。主な要因は、仕入債務の増加８億44百万円、未収入金の減少３億18百万円などによるキャッシュ・フローの増加の一方、売上債権の増加28億39百万円、未成工事受入金の減少11億40百万円などによるキャッシュ・フローの減少によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動により使用した資金は６億63百万円となりました。主な要因は、無形固定資産の取得による支出４億20百万円、有形固定資産の取得による支出２億43百万円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動により獲得した資金は28億５百万円となりました。主な要因は、短期借入金の返済による支出30億円、自己株式の取得による支出６億99百万円、配当金の支払による支出94百万円の一方、短期借入による収入59億円、長期借入による収入７億円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況当連結企業集団が営んでいる事業の大部分を占める建設事業及びエンジニアリング事業では生産実績を定義することが困難であり、また請負形態をとっているため販売実績という定義は実態にそぐいません。当連結企業集団においては建設事業及びエンジニアリング事業以外では受注生産形態をとっていません。したがって受注及び販売の状況については各セグメントごとの業績に関連付けて記載しております。当グループは、連結ベースでの事業別受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高の状況は作成しておりません。なお、当社単独の事業の状況は、以下のとおりです。(1)受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高項目工事別前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高当期施工高(千円)手持工事高(千円)うち施工高(千円)第59期自2017年10月１日至2018年３月31日建設建築11,219,86312,913,34324,133,20610,414,99713,718,2095.0697,23710,277,817土木820,5581,406,9422,227,5001,186,1611,041,3383.334,4331,090,495小計12,040,42114,320,28526,360,70711,601,15814,759,5484.9731,67111,368,313エンジニアリング1,132,1781,517,1112,649,2901,105,8621,543,42712.1186,9531,030,394計13,172,60015,837,39629,009,99712,707,02116,302,9755.6918,62412,398,707第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築13,718,20919,285,85733,004,06623,496,2719,507,7949.5907,48823,706,522土木1,041,3382,702,9573,744,2962,301,4841,442,8121.420,4242,287,475小計14,759,54821,988,81436,748,36325,797,75610,950,6068.4927,91225,993,998エンジニアリング1,543,4272,778,1724,321,6002,334,1411,987,45810.8216,2402,363,428計16,302,97524,766,98741,069,96328,131,89812,938,0658.81,144,15328,357,426(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１前期以前に受注した工事で契約の変更により請負金額を変更したものについては、当期受注工事高にその増減額を含めております。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。２次期繰越工事高の手持工事高は(前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高)に一致します。３次期繰越工事高のうち施工高は、未成工事支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。②受注工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第59期自2017年10月１日至2018年３月31日建設建築297,01912,616,32312,913,343土木1,287,688119,2541,406,942小計1,584,70712,735,57714,320,285エンジニアリング448,6531,068,4571,517,111計2,033,36113,804,03515,837,396第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築1,661,36417,624,49219,285,857土木2,306,739396,2172,702,957小計3,968,10418,020,71021,988,814エンジニアリング563,6222,214,5502,778,172計4,531,72620,235,26124,766,987(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。③完成工事高期別区分官公庁(千円)民間(千円)計(千円)第59期自2017年10月１日至2018年３月31日建設建築1,599,2058,815,79210,414,997土木1,022,661163,5001,186,161小計2,621,8668,979,29211,601,158エンジニアリング99,5111,006,3511,105,862計2,721,3789,985,64312,707,021第60期自2018年４月１日至2019年３月31日建設建築2,514,70820,981,56323,496,271土木2,038,839262,6442,301,484小計4,553,54821,244,20825,797,756エンジニアリング180,0652,154,0762,334,141計4,733,61323,398,28428,131,898(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１完成工事のうち主なものは次のとおりです。第59期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所株式会社ダイセル株式会社ダイセルICA建設Ⅰ期工事(品質保証棟)新潟県やまなし勤労者福祉会特別養護老人ホーム「いけだの里」(仮称)新築工事山梨県伊那食品工業株式会社伊那食沢渡工場第六棟新築工事(本体工事)長野県有限会社宝船ゆりかご高齢者施設高森丸山公園長野県赤羽不動産株式会社赤羽ビル(松本東急REIホテル)空調改修工事長野県株式会社スズキ自販長野㈱スズキ自販長野小諸営業所新築工事長野県社会福祉法人長野県社会福祉事業団ほっとワークス・みのわ２(仮)移転新築工事長野県第60期の完成工事のうち請負金額２億円以上の主なもの建設事業発注者工事件名施工場所上伊那広域連合新ごみ中間処理施設建設工事長野県日本発条株式会社日本発条㈱産機事業本部宮田工場建設工事長野県日本発条株式会社日本発条㈱伊那第12工場新築工事長野県株式会社南信精機製作所㈱南信精機製作所様工場新築工事長野県株式会社ダイセル株式会社ダイセルICA建設２期新潟県株式会社星野リゾート(仮称)芹が沢宿泊施設新築工事長野県カゴメ株式会社カゴメ野菜生活ファーム富士見新築工事長野県２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は次のとおりであります。第59期該当はありません。第60期該当はありません。④手持工事高(2019年３月31日現在)区分官公庁(千円)民間(千円)合計(千円)建設建築1,098,1908,409,6049,507,794土木1,287,088155,7231,442,812小計2,385,2798,565,32710,950,606エンジニアリング813,8101,173,6481,987,458計3,199,0899,738,97612,938,065(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。１手持工事のうち請負金額２億円以上の主なものは次のとおりであります。繰越工事発注者工事件名完成予定マルヤス機械株式会社マルヤス機械株式会社様箕輪工場新築工事2019年４月株式会社ユニコン株式会社ユニコン新東工場新築工事2019年６月エア・ウォーター・プラント株式会社甲信越エア・ウォーター㈱山梨充填所建設工事2019年６月有限会社泰成電機工業㈲泰成電機工業様下平新工場新築工事2019年８月株式会社奨樹園奨樹園ブレインマンション新築工事2020年２月駒ヶ根市平成30年度社会資本整備総合交付金都市再構2020年３月株式会社ヘルティー㈱ヘルティー長野営業所増築３期工事2020年６月(2)開発事業等の状況①開発事業等の売上実績区分第59期自2017年10月１日至2018年３月31日(千円)第60期自2018年４月１日至2019年３月31日(千円)開発事業その他131,608255,730計131,608255,730(注)上記金額には消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において、一般公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当社グループの連結会計年度において、景気回復マインドが隅々まで行き渡っているとは言えない中、世界経済情勢を勘案しても、民間設備投資についての慎重な姿勢・価格競争が依然として激しい状況で推移しております。経営成績の分析(売上高)連結会計年度における売上高は、323億５百万円となりました。これは主に、厳しい環境のもと、地域密着型の堅実経営を目指し、BIM、CIM、マシンコントロール、マシンガイダンス、VRを始めとするICT化を駆使した提案型営業の積極的な展開により、医療介護・マンション・流通・食品関連・水力発電設備及び道路・河川建設工事など公共工事等の受注に注力した結果であります。各セグメントの売上高の連結売上高に占める割合は、建設事業が79.9％、エンジニアリング事業が7.2％、開発事業等が12.9％となりました。(売上総利益)連結会計年度における売上総利益は、建設事業を中心に、BIMを駆使し、IEを主としたKAIZEN活動の全社展開や仮設資材等の軽量化・省力化による工数削減等にての原価削減に引き続き取り組んだ結果、51億62百万円となりました。また、売上総利益率は、16.0％となりました。(営業利益)連結会計年度における販売費及び一般管理費は、駒ヶ根水力発電所での試験研究費、創業100年目を迎えて株主への記念品送付や地方自治体への寄付、人件費、株主数増加による株式代行手数料等の増加などがあり、32億49百万円となりました。以上の結果、連結会計年度の営業利益は、19億13百万円となりました。(経常利益)連結会計年度における営業外収益は、受取利息や受取配当金等にて１億51百万円となりました。営業外費用は、支払利息等にて21百万円となりました。以上の結果、連結会計年度の経常利益は、20億43百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度における特別利益は固定資産売却益での１百万円の計上、また、不動産賃貸事業に関わる撤退費用として、１億32百万円の減損損失を特別損失として計上しています。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、12億30百万円となりました。財政状況の分析(資産)連結会計年度末の総資産は、257億７百万円となりました。これは、主に固定資産は減少の一方、流動資産は電子記録債権を含む受取手形・現預金などの増加等によるものです。(負債)連結会計年度末の負債は、117億24百万円となりました。これは、主に短期借入金・工事未払金などの流動負債の増加、信託型従業員持株インセンティブ・プラン再導入による長期借入金などによる固定負債の増加によるものです。(純資産)連結会計年度末の純資産残高は139億82百万円となりました。これは、主に信託型従業員持株インセンティブ・プランでの自己株式取得や有価証券評価差額金などの減少の一方、当期純利益確保による繰越利益剰余金などの増加によるものです。自己資本比率は54.4％ｓとなりました。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりです。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価のほか、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの一時的な短期借入を基本としており、設備投資資金の調達につきましては、基本的に自己資金としております。なお、当連結会計年度末における借入金残高は、短期29億円、長期４億69百万円の合計33億69百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は27億30百万円となっております。