富士古河Ｅ＆Ｃ株式会社
有価証券報告書－第109期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあるなど、緩やかな回復が続きました。一方で、米国などの保護主義的な通商政策の動向や、英国のＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性が高まり、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。当社グループの属する設備工事業界においては、民間、公共ともに設備投資が堅調に推移しましたが、労働力不足や熾烈な受注競争など、厳しい環境で推移しました。当連結会計年度の業績については、受注高は876億円（前期比10.0％増）、売上高は、主要顧客の大型投資案件の取込みを主要因として前連結会計年度に比べ76億円増加し、879億円（前期比9.5％増）となりました。販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加および貸倒引当金繰入額等の増加により前連結会計年度に比べ５億36百万円増加し、75億12百万円（前期比7.7％増）となりました。営業利益は前連結会計年度に比べ５億99百万円増益の49億11百万円（前期比13.9％増）、経常利益は前連結会計年度に比べ５億47百万円増益の48億52百万円（前期比12.7％増）となりました。法人税等を17億18百万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ２億25百万円増益の30億82百万円（前期比7.9％増）となり、中期経営計画で掲げた、売上高820億円、営業利益41億円、営業利益率5.0％（当期5.6％）の数値目標を達成いたしました。セグメント別の状況につきましては、次のとおりであります。[プラント事業]当セグメントにおいては、社会インフラ工事、産業システム工事、並びに太陽光以外の発電設備工事を行っており、受注高は270億円(前期比14.8％増)、売上高は269億円(前期比25.0％増)、営業利益は27億92百万円（前期比25.7％増）となりました。受注高、売上高、営業利益ともに社会インフラの更新工事や民間企業の設備投資案件を取込んだことから前期を上回りました。[空調設備事業]当セグメントにおいては、産業プロセス空調設備工事、一般空調・衛生設備工事を行っており、受注高は262億円（前期比26.2％増）、売上高は237億円（前期比3.3％増）、営業利益は14億88百万円（前期比0.4％増）となりました。受注高は医療施設、教育施設、電子精密分野の設備投資などの大型案件を受注したことなどから前期を上回りました。売上高、営業利益は産業プロセス空調設備工事が好調に推移しましたが、一般空調・衛生設備工事の減少に加え、一部工事原価の上昇の影響などによりほぼ前期並みに推移しました。[電設・建築事業]当セグメントにおいては、電気設備工事、建築・土木工事、並びに太陽光発電設備工事を行っており、受注高は218億円（前期比3.4％減）、売上高は223億円（前期比7.4％増）、営業利益は21億16百万円（前期比59.6％増）となりました。受注高は太陽光発電設備工事が大幅に減少したことから前期を下回りました。売上高は工作機械メーカーの電気設備工事の大型案件があったことから前期を上回りました。営業利益は売上高の増加に加え、コストダウンに努めたことなどから前期を上回りました。[電力・情報流通事業]当セグメントにおいては、電力送電工事、情報通信工事を行っており、受注高は55億円（前期比13.5％増）、売上高は60億円（前期比6.4％減）、営業利益は3億24百万円（前期比9.4％減）となりました。受注高は送電工事及び情報通信工事ともに好調に推移したことから前期を上回りました。売上高、営業利益は情報通信工事のＣＡＴＶ宅内引込工事などの減少により前期を下回りました。[海外事業]当セグメントにおいては、海外における設備工事を行っており、受注高は55億円（前期比10.9％減）、売上高は72億円（前期比2.7％増）、営業利益は20百万円（前期比94.0％減）となりました。受注高はミャンマー、タイが低調に推移したことなどから前期を下回りました。売上高はカンボジアの大型商業施設案件があったことなどから前期を上回りました。営業利益はインドネシア、ミャンマーの売上高減少の影響などにより前期を下回りました。[その他]当セグメントにおいては、物品販売及び補修・修理等のサービス事業を行っており、受注高は14億円（前期比9.3％減）、売上高は16億円（前期比13.5％増）、営業利益は4億93百万円（前期比35.8％増）となりました。（生産、受注及び販売の状況）(1)受注実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)プラント事業23,55627,035空調設備事業20,77526,226電設・建築事業22,62021,850電力・情報流通事業4,8515,504海外事業6,2175,537その他1,6321,480計79,65487,635(2)売上実績セグメントの名称前連結会計年度(百万円)当連結会計年度(百万円)プラント事業21,55826,955空調設備事業23,01723,769電設・建築事業20,78122,308電力・情報流通事業6,4246,012海外事業7,0167,208その他1,4521,646消去△4―計80,24587,901(注)１当連結企業集団では生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。２売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。前連結会計年度富士電機㈱14,334百万円17.9％当連結会計年度富士電機㈱17,908百万円20.4％なお、参考のために提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。受注工事高及び施工高の状況①受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高期別工事種類前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高当期施工高(百万円)手持工事高(百万円)うち施工高比率(％)金額(百万円)第108期(自2017年４月１日至2018年３月31日)プラント事業14,73723,22437,96121,39716,5634.269321,226空調設備事業11,62920,77532,40523,0179,3875.046722,582電設・建築事業9,08119,39628,47817,67910,7982.021417,708電力・情報流通事業4,3504,4228,7735,9942,77810.62946,089海外事業7221,6562,3799241,45510.4151978その他1749221,09674035616.960764計40,69670,398111,09469,75441,3394.61,88269,350第109期(自2018年４月１日至2019年３月31日)プラント事業16,56326,71943,28326,57416,7095.185026,731空調設備事業9,38726,22635,61323,76911,8444.350423,805電設・建築事業10,79815,89926,69816,9019,7974.240917,096電力・情報流通事業2,7785,0977,8755,6052,2705.61265,436海外事業1,4556582,1131,7543599.6341,637その他3567391,09590518923.845890計41,33975,340116,68075,51041,1704.81,97075,598(注)１前期以前に受注したもので契約の変更により請負金額に増減のあるものについては、当期受注工事高にその増減額が含まれております。２次期繰越工事高の施工高は、支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。３当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。②受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別され、請負金額比率は次のとおりであります。期別工事種類特命(％)競争(％)計(％)第108期(自2017年４月１日至2018年３月31日)プラント事業57.542.5100.0空調設備事業33.566.5100.0電設・建築事業30.369.7100.0電力・情報流通事業33.266.8100.0海外事業77.522.5100.0その他82.117.9100.0計42.257.8100.0第109期(自2018年４月１日至2019年３月31日)プラント事業65.434.6100.0空調設備事業37.262.8100.0電設・建築事業30.869.2100.0電力・情報流通事業32.467.6100.0海外事業64.335.7100.0その他89.011.0100.0計46.353.7100.0③完成工事高期別工事種類官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)第108期(自2017年４月１日至2018年３月31日)プラント事業2,60118,79521,397空調設備事業2,57220,44523,017電設・建築事業32217,35717,679電力・情報流通事業3375,6575,994海外事業-924924その他36704740計5,87063,88469,754第109期(自2018年４月１日至2019年３月31日)プラント事業1,85024,72326,574空調設備事業1,27622,49223,769電設・建築事業1,08515,81516,901電力・情報流通事業1075,4975,605海外事業-1,7541,754その他39865905計4,36171,14975,510(注)１完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。第108期請負金額４億円以上の主なもの東京都中央区役所中央区立日本橋小学校等複合施設整備工事（機械設備工事）㈱徳力本店㈱徳力本店久喜工場第一工場建替工事富士電機㈱ファナック㈱FANUCACADEMY新築工事（電気設備工事）日本建設㈱(仮称)錦糸町ビル・ホテル化用途変更工事日鉄住金テックスエンジ㈱新日鐵住金㈱大分製鉄所厚板火災復旧工事第109期請負金額４億円以上の主なもの西日本高速道路㈱九州自動車道益城熊本空港IC～松橋IC間通信管路震災復旧工事日鉄住金テックスエンジ㈱新日鐵住金㈱八幡製鐵所戸畑工場連続鋳造設備電気計装工事東急建設㈱ファナック㈱大阪支店リニューアル計画古河電工産業電線㈱古河電工産業電線㈱九州工場ケーブル製造ライン設置工事富士電機㈱富士電機㈱山梨製作所クリーンルーム改修工事に伴う機械設備工事２完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。第108期富士電機㈱14,305百万円20.5％第109期富士電機㈱17,901百万円23.7％④手持工事高(2019年３月31日)工事種類官公庁(百万円)民間(百万円)計(百万円)プラント事業2,85913,84916,709空調設備事業1,61410,23011,844電設・建築事業1,4158,3829,797電力・情報流通事業02,2692,270海外事業-359359その他14175189計5,90435,26541,170(注)手持工事高のうち請負金額４億円以上の主なものは、次のとおりであります。東京電力パワーグリッド㈱下田市加増野太陽光発電事業所系統連系工事並びに関連除却工事2019年10月完成予定東急建設㈱ファナック㈱サーボモータ部品加工工場電気設備工事2019年12月完成予定東京都中央区役所中央区立佃島小学校及び中央区立佃中学校大規模改修工事（機械設備工事）2021年2月完成予定日本下水道事業団石巻市北北上運河右岸第二排水ポンプ場他（遠方監視制御）復興電気設備工事2021年3月完成予定富士電機㈱南西石油㈱電気設備更新工事2021年9月完成予定(2)財政状態当期末における総資産は、前期末に比べ35億円増加し、572億円となりました。主な要因は受取手形・完成工事未収入金等の増加（40億円）、電子記録債権の増加（8億円）、預け金の減少（13億円）であります。負債は前期末に比べ10億円増加し、346億円となりました。主な要因は支払手形・工事未払金等の増加（13億円）、未成工事受入金の減少（8億円）、工事損失引当金の減少（1億円）であります。純資産は前期末に比べ24億円増加し、226億円となりました。主な要因は親会社株主に帰属する当期純利益の計上（30億円）、配当金の支払（5億円）であります(注）「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は52億円となり、前連結会計年度と比べ、14億円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の減少は2億円（前期は19億円の増加）となりました。これは、仕入債務の減少及び法人税等の支払による資金の減少が主な要因であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の減少は3億円（前期は3億円の減少）となりました。これは、貸付けによる支出及び有形固定資産の取得による支出が主な要因であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は12億円（前期は6億円の減少）となりました。これは、配当金の支払が主な要因であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資本及び金融機関からの短期借入を基本としております。