株式会社杉村倉庫
有価証券報告書－第156期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（1）財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億3百万円減少し、238億3千9百万円となりました。これは、流動資産において現金及び預金等が減少し、固定資産において建物及び構築物や投資有価証券が減少したことなどによります。負債合計は、前連結会計年度末に比べて17億7千5百万円減少し、113億1千3百万円となりました。これは流動負債において未払消費税等が減少し、固定負債において長期借入金が減少したことなどによります。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ6億7千2百万円増加し、125億2千5百万円となりました。これは、株主資本の利益剰余金が増加したことなどによります。当連結会計年度は大規模な設備投資の実施がなく、減価償却が設備投資額を上回りました。また、政策保有から純投資へと保有目的を変更した投資有価証券の売却も継続して行っております。そして、前連結会計年度は未収消費税等の還付がされ、納税がなかったことに対し、当連結会計年度は消費税等の納税が発生して、期末の未払消費税等が減少しました。前連結会計年度に引続き新規の資金調達を実施せず、借入金の返済も進んでおり、有利子負債が減少しております。セグメントごとの財政状態は次のとおりであります。(物流事業)当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は8億9千7百万円減少し、173億2千5百万円となりました。有形固定資産の減価償却費が設備投資額を上回ったことや、投資その他の資産において投資有価証券が売却により減少したことなどによります。(不動産事業)当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は2億1千4百万円減少し、56億9千6百万円となりました。流動資産においてリース投資資産の回収が進んだことに加え、固定資産においても減価賞却費が設備投資額を上回ったことなどによります。(その他の事業)当連結会計年度末は、前連結会計年度末に比べセグメント資産は9百万円増加し、8億2千万円となりました。ゴルフ練習場や売電事業の機械設備などの有形固定資産の減価償却が進みましたが、流動資産において現金及び預金が増加したことなどにより若干増加しました。（2）経営成績当連結会計年度における当社グループの営業収益は、101億7千4百万円となり、前連結会計年度に比べ1億7百万円（1.1％）の増収となりました。営業原価は80億9千9百万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千7百万円（1.7％）減少し、販売費及び一般管理費は8億9千4百万円となって、前連結会計年度に比べ1億1千1百万円（14.2％）増加しました。この結果、営業利益は11億8千万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千3百万円（12.8％）の増益となりました。経常利益は11億1千万円となり、前連結会計年度に比べ1億3千5百万円（13.9％）の増益となりました。特別利益に投資有価証券売却益2億6千3百万円等を計上し、特別損失に災害による損失9千8百万円等を計上し、法人税等4億2千9百万円を差し引くと、親会社株主に帰属する当期純利益は9億4千万円となり、前連結会計年度に比べ1億8千万円（16.1％）の減益となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（物流事業）当連結会計年度は、前連結会計年度に比べ米や電気機械の取扱が減少したものの、食料品や輸入雑貨などの取扱が増加しました。この結果、外部顧客に対する営業収益は85億4千6百万円となり、前連結会計年度に比べ7千1百万円（0.8％）の増収となりました。費用面では賃借使用料や減価償却費が減少し、セグメント利益は6億6百万円となり、前連結会計年度に比べ1億9千6百万円（47.9％）の増益となりました。倉庫の稼働状況は、貨物入庫高が32万9千トンとなって前連結会計年度に比べ0.8％の減少となり、ほぼ前期並みとなりました。貨物出庫高は33万1千トンとなり、3.8％の減少となり、期末在庫高は4万4千トンとなり2.9％の減少となりました。運送においては取扱トン数が16万9千トンとなって、3.6％の減少となりました。当連結会計年度は、台風の到来による倉庫設備の損害が発生しましたが、限定的なものに留まり、大事には至りませんでした。また本業においては新規顧客の契約により、新倉庫の稼働率が上昇したことや不採算の事業所を閉鎖したことにより、倉庫部門の業績に寄与しました。今後も倉庫内の作業効率をより高める工夫とグループ全体としての人材難の問題を解決していくことが課題となります。（不動産事業）既存顧客の賃貸エリアの増床と新規顧客の増加により、外部顧客に対する営業収益は13億2千2百万円となり、前連結会計年度に比べ3千9百万円（3.1％）の増収となりました。費用面では減価償却費等が増加したものの、セグメント利益は10億5千8百万円となり、前連結会計年度に比べ5百万円（0.5％）の増益となりました。関西では訪日外国人の増加に伴う宿泊ニーズの高まりによって、ホテルの開業が相次いでいる中、オフィスビル不足が進行して賃料相場は高止まりしております。しかしながら、物流施設の賃貸不動産においては、マルチテナント型施設をはじめとする大規模施設の供給増が今後も続くことが予想されます。荷主企業においては依然として物流コスト削減の意識が高く、賃料の値上げは今後も見込めそうにありません。当連結会計年度においても新規顧客の獲得がありましたが、一部物件の値下げにより増益分を吸収された形となりました。（その他の事業）ゴルフ練習場の入場者数は年度後半になって増加傾向となり、営業収益が2億2千5百万円となりましたが、人件費等が増加しましたので、前連結会計年度に比べ増収減益となりました。売電事業は営業収益が8千万円となり、前連結会計年度には及びませんでしたが、減価償却費が減少しましたので、減収増益となりました。以上により、その他の事業の営業収益は3億6百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円（1.3％）の減収となりました。セグメント利益は8千9百万円となり、前連結会計年度に比べ3百万円（4.0％）の減益となりました。ゴルフ練習場の入場者数は、前年比0.4％増、使用球数は0.7％増の微増となりました。毎年、台風の到来や天候不順による休業がありますが、稼働日はほぼ前年並みとなりました。ゴルフ人口が高齢化してきていると言われる現在、来場者に満足していただくサービスの向上に取り組んでまいります。また、売電事業は、1号機を2013年に新設以降、安定した発電を続けております。当社グループは、2017年に2021年を最終年とする中期経営計画を策定しており、営業収益114億円、営業利益12億円の達成目標を掲げております。目標達成のためには今後も倉庫の稼働率の向上と、荷役荷捌作業、運送のより一層の効率化が不可欠となっております。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。a.生産及び受注の状況該当事項がないため記載しておりません。b.販売実績前連結会計年度及び当連結会計年度におけるセグメントごとの販売実績(セグメント間の取引を含んでおりません。)は次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度2017年4月～2018年3月当連結会計年度2018年4月～2019年3月前年同期比(％)物流事業8,474,833千円8,546,435千円0.8不動産事業1,282,7081,322,1083.1その他の事業309,967306,000△1.3合計10,067,51010,174,5441.1(注)1主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度2017年4月～2018年3月当連結会計年度2018年4月～2019年3月販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)富士フイルムロジスティックス㈱3,764,31137.43,851,18437.92上記金額には消費税等は含んでおりません。また、物流事業における取扱実績等は以下のとおりであります。①物流事業(倉庫)イ保管面積利用率区分前連結会計年度2017年4月～2018年3月当連結会計年度2018年4月～2019年3月期末月平均期末月平均保管面積(㎡)119,570126,350119,570119,570在貨面積(㎡)93,526100,227112,099102,860利用率(％)78.279.393.886.0(注)(算定方式)：在貨面積×100保管面積ロ貨物入出庫高及び保管残高区分前連結会計年度2017年4月～2018年3月当連結会計年度2018年4月～2019年3月数量(トン)数量(トン)貨物入庫高332,607329,984貨物出庫高344,242331,295保管残高期末45,54744,236月平均54,61445,549②物流事業(運送)区分前連結会計年度2017年4月～2018年3月当連結会計年度2018年4月～2019年3月取扱数量(トン)176,344169,984（3）キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度に比べて1億4千3百万円減少し、45億9千4百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、13億9千8百万円の収入超過(前連結会計年度は23億2千5百万円の収入超過)となりました。これは主に税金等調整前当期純利益13億7千万円、減価償却費8億9百万円でありましたが、投資有価証券売却益2億6千3百万円、法人税等の支払額3億5千4百万円があったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、1億1千8百万円の支出超過(前連結会計年度は10億3千8百万円の収入超過)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入3億6千5百万円、有形固定資産の取得による支出1億8千9百万円、有形固定資産の除却による支出2億5百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、14億2千3百万円の支出超過(前連結会計年度は16億2千1百万円の支出超過)となりました。これは主に長期借入金の返済による支出13億1千4百万円等によるものであります。前連結会計年度、未収消費税等が還付されたことに対し、当連結会計年度は消費税等の納税が発生したことや法人税等の支払額が増加し、また災害損失による修繕費用が発生したことなどにより、営業活動によるキャッシュ・フローの収入超過額が減少しました。また、投資有価証券の売却等による収入が減少したことに加え、倉庫の解体費用や基幹システム構築費用の支出などが発生したため、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。また、当連結会計年度は前連結会計年度同様に新たな資金調達を行わず、借入金の返済が進んだことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりました。資本の財源及び資金の流動性については、当社グループの事業活動における資本の財源は、新規の投資や設備の維持・更新などに多大な費用を費やすことから、内部資金に加え金融機関からの借入金により資金を調達しております。資金の調達に関しては、将来の金利上昇リスクを回避するため、一部金利スワップを利用しております。