株式会社アルバイトタイムス
有価証券報告書－第46期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(業績等の概要)(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益の改善が見られ、景気は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦の影響による海外経済の不確実性等、先行き不透明な状況が続きました。このような経済環境下、雇用情勢については企業収益の改善が続く中で採用意欲の回復傾向は継続しており、当社の収益基盤である静岡県においては2019年２月の有効求人倍率が前年同月比0.04ポイント上昇の1.69倍となり、雇用環境は底堅く推移しております。このような状況において当社グループでは、魅力ある情報サービスを開発・展開し、商品力・販売力を強化することで地域の競争力強化と収益基盤の拡大を図ることに注力しました。当社主力事業である求人情報事業では、企業の採用意欲が継続している市場環境下、重点地域である名古屋、西三河エリアにおいて、応募効果の向上を図るため、無料求人誌『DOMO（ドーモ）』、求人情報サイト『DOMONET（ドーモネット）』、合同求人チラシ『DOMO（ドーモ）リーフ』をセットにした商材の販売強化に努めました。また、属性に応じた求人ニーズに応えるべく、製造業を対象とした『工場のお仕事紹介フェア』や子育てママから就職、転職を希望する女性のための合同企業面談会『シゴトフェアWoman（ウーマン）』等のリアルマッチングイベントを開催し、介護業界や警備・清掃・ビルメンテナンス業界に特化した『DOMOリーフ』特別号の発行、求人広告の文字の大きさを２倍にしたシニア求職者対象の『DOMO60才以上の求人特集版』や転職・正社員にチャレンジする女性を対象にした『DOMO女性正社員版』を発行いたしました。ペット関連事業においては、収益計画との乖離が顕著となったペット関連情報誌『WonderfulStyle（ワンダフルスタイル）』静岡版・愛知版を休刊し、休刊後につきましては、経営資源を人材ビジネス領域に集中するとともに、地域社会が必要とする情報提供サービスの構築に活用いたします。外国人採用支援事業では、2018年３月に日本国内のミャンマー人を対象にした人材マッチングイベント『ミャンマーJobFair（ジョブフェア）』を継続開催いたしました。以上の結果、当連結会計年度における当社グループの連結業績は、売上高は5,469百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりました。売上原価は1,678百万円（同3.3%減）、販売費及び一般管理費は3,236百万円（同1.7%減）となり、営業利益は554百万円（同5.1%増）となりました。また、経常利益は564百万円（同3.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円（同2.8%減）となりました。セグメント別の業績（セグメント間の内部取引消去前）を示すと、次のとおりであります。（情報提供事業）情報提供事業では、紙媒体である『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMONET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことから、売上高は4,592百万円（前連結会計年度比0.1%増）、セグメント利益は1,145百万円（同10.1%増）となりました。（販促支援事業）販促支援事業では、子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少し、販促支援事業における売上高は926百万円（前連結会計年度比9.4%減）、セグメント利益は80百万円（同43.9%減）となりました。(2)財政状態の状況当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,889百万円（前連結会計年度末比5.6%増）、負債が869百万円（同18.8%増）、純資産が5,020百万円（同3.6%増）となりました。また、自己資本比率は85.2%となり、１株当たり純資産は190.19円となりました。(3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,371百万円（前連結会計年度末比361百万円増）となりました。営業活動の結果得られた資金は、602百万円（前連結会計年度は528百万円の収入）となりました。投資活動の結果使用した資金は、55百万円（同15百万円の支出）となりました。財務活動の結果使用した資金は、184百万円（同352百万円の支出）となりました。(生産、受注及び販売の状況)(1)生産実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、生産実績を把握することが困難であるため、生産実績の記載を省略しております。なお、当社グループは、業務上、求人情報誌等の印刷は、印刷会社に外注しており、印刷費用は次のとおりであります。当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)情報誌の印刷費相当額622,86394.8(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２上記のうち、最近２連結会計年度における主な相手先別の取扱額及び総取扱額に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度(自2017年３月１日至2018年２月28日)当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)大日本印刷株式会社591,44090.0555,26189.1神田印刷工業株式会社65,58410.067,60110.9(2)受注実績当社グループの主体である求人情報誌の発行等は、提供するサービスの性格上、受注実績を把握することが困難であるため、受注実績の記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年３月１日至2019年２月28日)前年同期比(％)金額(千円)割合(％)情報提供事業4,592,23684.0100.1販促支援事業877,09016.090.4合計5,469,327100.098.4(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部企業情報第５経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。(2)経営成績の分析(a)売上高当連結会計年度における売上高は5,469百万円（前連結会計年度比1.6%減）となりました。内訳として、情報提供事業においては紙媒体である『DOMO』静岡県内版の売上は減少したものの，ネット商品である正社員向け転職・就職サイト『JOB（ジョブ）』・求人情報サイト『DOMONET』の販売が堅調に推移し、前連結会計年度に投入した顧客専用の採用管理システムを提供する新サービスの販売も増加したことによりセグメント間の内部取引消去前売上高が4,592百万円（同0.1%増）になりました。販促支援事業においては子育て主婦向けダイレクトプロモーションの販売は伸長したものの、主たる事業であるフリーペーパーの取次において大口顧客の休刊等により販売が減少したこと等となったためセグメント間の内部取引消去前売上高は926百万円（同9.4%減）となりました。(b)売上原価、売上総利益売上原価は紙媒体の印刷コストの減少や代販商品に係る支払手数料の減少により1,678百万円（同3.3%減）となりました。以上の結果、売上総利益は3,791百万円（同0.8%減）となりました。(c)販売管理費及び一般管理費、営業利益販売管理費は営業力強化のための人件費は増加しましたが、広告宣伝費、販売促進費の最適化及び流通コストの減少により3,236百万円（同1.7%減）となりました。以上の結果、営業利益は554百万円（同5.1%増）となりました。(d)営業外損益、経常利益営業外収益は15百万円（同30.8%減）、営業外費用は4百万円（同16.9%減）となりました。以上の結果、経常利益は564百万円（同3.9%増）となりました。(e)親会社株主に帰属する当期純利益特別損失は、減損損失の発生により31百万円（同125.2%増）、法人税等合計は166百万円（8.7%増）、非支配株主に帰属する当期純損失は０百万円（前連結会計年度は１百万円の損失）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は366百万円（同2.8%減）となりました。(3)財政状態の分析当連結会計年度末の財政状態は、総資産が5,889百万円（前連結会計年度末比5.6%増）、負債が869百万円（同18.8%増）、純資産が5,020百万円（同3.6%増）となりました。また、自己資本比率は85.2%となり、１株当たり純資産は190.19円となりました。資産の部では、流動資産が5,059百万円（同7.1%増）となりました。内訳として、現金及び預金が4,371百万円（同9.0%増）、売掛金が537百万円（同8.9%減）等となったためです。固定資産は830百万円（同2.8%減）となりました。内訳として、有形固定資産が585百万円（同3.4%減）、無形固定資産が102百万円（同21.0%増）、投資その他の資産が141百万円（同12.9%減）となったためです。負債は869百万円（同18.8%増）となりました。内訳として、未払法人税等が152百万円（同92.5%増）、未払金が435百万円（同0.5%増）、賞与引当金が94百万円（同56.4%増）等となったためです。純資産は5,020百万円（同3.6%増）となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益の計上、剰余金の配当により利益剰余金が5,095百万円（同3.7%増）等となったためです。(4)キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、4,371百万円（前連結会計年度末比361百万円増）となりました。(a)営業活動によるキャッシュ・フロー営業活動の結果得られた資金は、602百万円（前連結会計年度は528百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が532百万円、売上債権の減少額が53百万円、減価償却費が40百万円となった一方で、法人税等の支払額が121百万円等となったためです。(b)投資活動によるキャッシュ・フロー投資活動の結果使用した資金は、55百万円（同15百万円の支出）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出が39百万円、有形固定資産の取得による支出が15百万円等となったためです。(c)財務活動によるキャッシュ・フロー財務活動の結果使用した資金は、184百万円（同352百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払額が184百万円等となったためです。（資本の財源及び資金の流動性について）当社グループの事業活動における主要な資金需要は、印刷費、労務費等の製造原価や人件費、広告宣伝費、流通費等の運転資金であります。当社グループの事業活動に必要な資金は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金を活用しております。(5)経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２［事業の状況］２[事業等のリスク]」に記載のとおりであります。当社グループは事業環境やマーケット動向等事業に影響し得る動きを注視するとともに事業運営体制の整備を図り、リスク要因に対する対応策を検討、実施し、様々な課題に対応していくことが必要だと考えております。(6)経営戦略の現状と見通し雇用環境においては企業における採用意欲は横這いで推移するものと予想されますが、競合他社との熾烈な争いや求職者と企業のマッチング手法の多様化等市場動向を注視し、既存事業の強化は当然のことながら、当社主力商品である紙媒体からWEB媒体への収益構造の見直し、顧客ニーズに応えるための最適なサービス提供への費用投資を行います。また、愛知エリアにおいては、新聞折込求人広告の地域シェア首位の株式会社三光アドと合弁会社を設立し、競争環境の最適化、コストコントロールを通じて収益の最大化を目指します。(7)経営者の問題意識と今後の方針について当社グループを取り巻く環境は、採用意欲は底堅く推移するものとみられます。そのような雇用環境下、採用マッチング手法の多様化による広告メディアの在り方や方向性、広告メディア以外のマッチング手法、労働力のマッチング費用から従業員の定着費用への企業のコスト転換等を十分に注視していきます。そういった様々な問題に対しグループ経営資源を最大限に活用するとともにアライアンス等外部との提携も視野に、顧客ニーズに合った最適のサービスの提供をすることにより企業価値の向上を図ります。