ＧＭＯリサーチ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの当連結会計年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響で一進一退の動きとなりましたが、影響の収束とともに、生産活動は緩やかに持ち直しました。一方、中国経済の減速を主因とした、海外経済の弱含みにより、輸出が力強さを欠いている状況が見られました。マーケティング・リサーチ業界の世界全体の市場規模については、「ESOMARINDUSTRYREPORT2018」によると、2017年は$45,829million（前年比3.0%増）となり、2015年から2016年への成長率が3.7%増だったことから、2017年においては、成長がやや減速いたしました。続いて国内市場においては、一般社団法人日本マーケティング・リサーチ協会の「第43回経営業務実態調査」によると、2017年度の市場規模は2,147億円（前年比2.3％増）となり、当社グループの主力事業であるネットリサーチの市場規模については、ここ数年踊り場が続いておりましたが、前年比4.1％増とやや上向きな結果となりました。このような状況の中、当社グループは国内顧客に関しては、DIY型リサーチシステムである当社プラットフォーム（GMOMarketObserver）の機能とサービス体制の強化により、国内市場シェアの拡大に努める一方で、リサーチ市場以外の新たな市場の開拓にも取り組んでまいりました。一部のオペレーションについては、下関オフィスへの業務集約化により、生産性の向上を図っております。一方海外の市場に関しては、顧客や競合他社によるアジア拠点の強化といった動きにより競争が激しくなっておりますが、アジアに強みを持つ当社は、顧客とのシステム連携の推進や、品質の向上といった施策を講じ、売上拡大に努めました。パネル供給に関しては、成長を続けるアジア全体のリサーチビジネス機会の最大化を行なうべく、マレーシア法人を中心として、アジアにおけるパネルパートナーとの提携に向けた新規開拓を積極的に進めて参りました。国内での動きに関しては、パートナー保有の会員組織を活性化・収益化させるメンバーシップ・マーケティング・ソリューションの取り組みに、一定の兆しが見えてきました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は3,186,385千円（前年同期比0.0%増）、営業利益は248,610千円（前年同期比23.5%減）、経常利益は239,217千円（前年同期比25.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は148,007千円（前年同期比28.8%減）となりました。当連結会計年度末における総資産は、2,066,470千円となり、前連結会計年度末に比べて76,373千円増加いたしました。当連結会計年度末における負債は、708,084千円となり、前連結会計年度末に比べて30,515千円増加いたしました。当連結会計年度末における純資産は、1,358,385千円となり、前連結会計年度末に比べて45,857千円増加いたしました。事業のサービス別の経営成績については、以下の通りです。(1)アウトソーシングサービスアウトソーシングサービスは、近年調査会社業界からの需要が拡大傾向にあるアンケート作成からローデータ・集計までのサービスを一括で受託するサービスです。当連結会計年度においては、調査会社からの案件受託本数、単価ともに好調に推移したものの、一部の広告関連案件の売上単価が下落した影響により、当サービスの売上高は、2,423,914千円（前年同期比2.9%減）となりました。(2)D.I.YサービスD.I.Yサービスは、当社が独自に開発したリサーチ・ソリューション・プラットフォーム（GMOMarketObserver）を利用して、顧客自身がアンケート作成から集計までを行うサービスです。当連結会計年度においては、当サービスの浸透により、利用頻度が増加し、当サービスの売上高は、701,385千円（前年同期比17.7%増）となりました。(3)その他サービスその他サービスは、アウトソーシングサービスとD.I.Yサービス以外のオフラインリサーチサービス等となっております。当連結会計年度においてはアウトソーシングサービスとD.I.Yサービスに注力した結果、その他サービスの売上高は、61,086千円（前年同期比34.4%減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて42,215千円増加し、891,927千円となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、199,215千円（前年同期は125,369千円の収入）であります。これは主に、税金等調整前当期純利益210,875千円、減価償却費106,651千円による資金の増加があったためです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、41,649千円（前年同期は45,262千円の支出）であります。これは主に、ソフトウェアの取得による支出57,625千円等があったためです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、118,437千円（前年同期は49,001千円の支出）であります。これは主に、配当金の支払額103,942千円等があったためです。③生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当社グループは生産活動を実施しておりませんので、該当事項はありません。(2)受注状況当社グループでは、受注から納品までの期間が短く、受注に関する記載を省略しております。(3)販売実績当連結会計年度のサービス別の販売実績は、次のとおりであります。サービス名称当連結会計年度(自2018年１月１日至2018年12月31日)前年同期比(％)アウトソーシングサービス(千円)2,423,914△2.9D.I.Yサービス(千円)701,38517.7その他サービス(千円)61,086△34.4合計3,186,3850.0(注)１.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択、適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を及ぼす見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの財務諸表作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②財政状態の分析(1)資産の部資産につきましては、2,066,470千円となり、前連結会計年度末に比べて76,373千円増加いたしました。主たる変動要因は、現金及び預金の増加42,215千円、売掛金の増加82,268千円、ソフトウェアの減少34,834千円等であります。(2)負債の部負債につきましては、708,084千円となり、前連結会計年度末に比べて30,515千円増加いたしました。主たる変動要因は、未払法人税等の増加30,088千円、リース債務の増加9,972千円、未払金の減少25,269千円等であります。(3)純資産の部純資産につきましては、1,358,385千円となり、前連結会計年度末に比べて45,857千円増加いたしました。主たる変動要因は、利益剰余金の増加44,162千円等であります。③経営成績の分析(1)売上高当連結会計年度における売上高は3,186,385千円(前年同期比0.0％増)となり、内訳は、アウトソーシングサービス2,423,914千円(同2.9％減)、D.I.Yサービス701,385千円(同17.7％増)、その他サービス61,086千円(同34.4％減)です。国内ネットリサーチ事業の収益面の強化を図るとともに、グローバル展開やアジアでのパネルパートナーの拡大に向けた成長戦略を積極的に推進し受注増加に結実いたしました。(2)売上原価、売上総利益当連結会計年度における売上原価は1,617,598千円(同0.7％増)となり、結果、売上総利益は1,568,786千円(同0.7％減)となりました。売上原価の主な増加要因はアウトソーシングサービスにおける製造原価の増加によるもので、売上総利益が減少する結果となりました。(3)販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,320,176千円(同5.2％増)となりました。これは主に、業務拡大に伴う人件費の増加及び業務委託費の増加等によるものであります。この結果、当連結会計年度における営業利益は248,610千円(同23.5％減)となりました。当連結会計年度における営業外収益は10,844千円、営業外費用は20,237千円発生しており、経常利益は239,217千円(同25.6％減)となりました。(4)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度において、投資有価証券評価損31,638千円を計上したことにより、税金等調整前当期純利益は210,875千円となりました。法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額65,642千円、非支配株主に帰属する当期純損失は2,775千円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は148,007千円(同28.8％減)となりました。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］をご参照ください。⑤経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部［企業情報］第２［事業の状況］２［事業等のリスク］をご参照ください。⑥資本の財源および資金の流動性当社の主な資金需要は、人件費、外注費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用ならびにソフトウェアに係る投資であります。これらの資金需要につきましては、利益の計上等により生み出される自己資金により賄うことを基本方針としております。