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株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社経営の基本方針当社は「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」ことを社是としております。そして其の実現に向け、商品、サービス、販売技術、財務体質や社員の質などすべてにおいて、お客様はもとより、株主の皆様、お得意先様、また、社会から認められる企業として成長し、信頼を確立することを基本方針としております。（2）目標とする経営指標当企業集団は、企業基盤を強化し、高収益体質の達成を図るとともに、ROE(株主資本利益率)を重要指標として企業経営に取り組んでおります。（3）経営環境及び対処すべき課題2018年度におけるわが国の経済環境は、政府の景気対策等により、緩やかながら長期に渡って回復をみせており、個人消費につきましても、僅かながらではありますが、底打ち感を示しつつある状況です。アパレル小売業界におきましては、低価格商品への訴求がまだまだ強い中、コーディネート商品の買い回し等も起こってきております。また、店舗での購入から、スマホなどからのＥＣでの購入へ、販路が一層大きく変化をみせた一年でもありました。このような状況のもと、当社企業集団では、『価格戦略商品の投入』による客数の回復を達成することに注力してまいりました。また、ＥＣ売上につきましても、従業員の教育を徹底し、社内インフルエンサー制度を新設するなど、全社での取り組みを推進することで、大きく伸ばすことが出来ました。これらの施策により、売上高、経常利益は前年比、大きく回復することが出来ましたが、厳しい環境はまだまだ続くものと考えられますので、いずれの施策も原点に戻って引き続き推進することとし、また、経費や、さまざまなコストの削減につきましても、最重要課題と考えて対処していく所存です。持株会社体制に移行いたしました目的である、スピード感のある経営がまさに求められる環境の中、積極的にグループ運営を展開し、一層の効率性の向上に向けた対応を実施していくことで、今後も安定的な成長を目指していく所存です。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】創業者であります梅田威男は、1965年５月、個人経営として、当社の前身「真間進学会」を千葉県市川市真間３丁目13番12号に創業、中学・高校受験指導を開始いたしました。1970年12月、本部を市川市須和田１丁目20番３号に移転、「市川進学教室」と改称しております。その後の主な変遷は、次のとおりであります。年月概要1975年６月千葉県市川市須和田２丁目20番３号に株式会社市川進学教室を設立。1976年５月本社を千葉県市川市南八幡３丁目７番３号に移転。1978年９月千葉県千葉市春日に西千葉教室を開設。1979年２月千葉県市川市八幡４丁目５番10号に株式会社市進教育センターを設立。現役高校生を対象とした学習指導を目的として「市進予備校」を創設。1979年３月千葉県市川市八幡３丁目１番15号に本社を移転。1981年11月経営資源の効率的な運用を図るため株式会社市進教育センターに合併。1984年３月千葉県千葉市花園に教材研究と教務能力開発のため綜合研究所（教務室・研修開発室）を設置。1984年10月株式会社市進に商号変更し、「市川進学教室」を「市進学院」に名称変更。1985年９月千葉県市川市八幡２丁目３番11号に本社を移転。1988年４月統合OAシステム本稼動。コンピュータによる全拠点オンライン完成。1989年３月八王子校、八王子教室、聖蹟桜ヶ丘教室の営業を開始し、東京都での市進学院、市進予備校の展開を開始。1990年６月創立25周年記念式典施行。1996年７月日本証券業協会に株式を店頭登録。1997年３月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）の営業を首都圏全域に拡大。1998年10月千葉県市川市に個太郎塾行徳駅前教室を開設。個別指導塾分野に参入。1999年５月東京都新宿区百人町（現在東京都文京区に移転）に個別指導教育を主業務とする子会社株式会社個学舎（現連結子会社）を設立。1999年９月市進チューターバンク（現プロ家庭教師ウイング）及び個太郎塾を株式会社個学舎に営業譲渡。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月市進予備校において映像配信型授業「ウイングネット」を開始。2007年３月個太郎塾FC第１号教室が営業を開始。2007年６月映像配信授業「ウイングネット」の外部販売を開始。2008年５月株式会社ウィザスと業務提携契約を締結。2008年12月ウイングネット新商品「ベーシック・ウイング」の配信を開始。年月概要2010年３月純粋持株会社へ移行することにより、株式会社市進ホールディングスに商号変更。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年５月ジャパンライム株式会社の株式100％を取得し、子会社とする。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2011年６月株式会社市進アシストを設立。2011年９月株式会社江戸カルチャーセンター及び株式会社桐杏学園（現株式会社市進ラボ）の株式100％を取得し、子会社とする。日本語学校運営を開始、小学校受験・幼児教育分野に進出。2011年11月楽ちん株式会社（現株式会社市進ケアサービス）の株式100％を取得し、子会社とする。株式会社学研ホールディングスと業務資本提携契約を締結。2012年３月株式会社茨進の株式100％を取得し、子会社とする。2013年２月香港に海外現地法人「香港市進有限公司」を設立。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月当社の子会社、株式会社市進ケアサービスが埼玉県川越市で「ココファン川越」の運営を開始。デイサービス事業に参入。2013年12月学研グループとの共同出資により、株式会社GIビレッジを設立。東京都港区にて主に幼児保育・学童保育を行う「クランテテ三田」の運営を開始。2014年６月インドに海外現地法人「ICHISHININDIACONSULTANTPRIVATELIMITED（市進インディア）」を設立。2014年８月「イングリッシュキャンプ」開始。2015年４月民間学童保育施設「ナナカラ」の運営開始。2015年５月創立50周年。2015年８月オールイングリッシュ保育園「みらいえインターナショナルスクール」の事業譲受。2015年10月株式会社アンドゥの株式100％を取得し、子会社とする。2016年３月株式会社まなびソリューションズを設立。2016年５月香港の海外現地法人「香港市進有限公司」が「東亞語言文化學校」を子会社化。2017年２月東京都と株式会社学研ホールディングス等と協定を締結し、体験型英語学習施設を提供する株式会社TOKYOGLOBALGATEWAYを共同出資により設立。2017年２月一般社団法人日本経済団体連合会（経団連）入会。2017年７月柏市不登校支援事業、四街道市ひとり親家庭等学習支援事業を受託。2017年12月株式会社時の生産物の株式100％を取得し、子会社とする。2018年３月株式会社市進ラボを設立。2018年３月パス・トラベル株式会社（現株式会社アイウイングトラベル）の株式100％を取得し、子会社とする。2018年７月当社の子会社、株式会社茨進が株式会社PoemiXの株式100％を取得し、連結子会社とする。2018年12月株式会社NPS成田予備校を設立。2019年１月株式会社エヌピーエス成田予備校から事業譲受。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社と当社の連結子会社17社で構成されております。事業内容としましては、学びに関するトータルサポート事業となります。幼児・小中学生・高校生（大学受験生）を対象とした学習塾事業及び映像コンテンツ企画販売、日本語学校等の教育関連事業を展開しており、単一セグメントの事業活動を営んでおります。当社の企業集団の業務の関連を図示すると次のとおりであります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。今後も、国内経済は企業間競争の激化や先行き不透明な状況が続くものと推測され、当業界を取り巻く経営環境は引き続き厳しい状況が続くものと思われます。また教育サービス業界に対する社会の関心は一層高まると同時に、社会的ニーズの変化に素早く柔軟に対応する力が求められております。このような状況のもと、当社グループは千葉県・東京都東部地域・茨城県をドミナントエリアと定め拠点展開を推進し、合格実績における地域一番塾の確立に取り組み、集客力を高めてまいります。加えて、コンテンツ事業をはじめとする新たな教育関連事業にも注力し、事業領域と対象顧客の拡大を図ってまいります。教育事業におきまして、「市進学院」「市進予備校」を運営する株式会社市進は、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の県立東葛飾中学校で52名、県立千葉中学校で36名の合格実績を、高校受験においては、千葉高等学校で54名、船橋高等学校で69名、東葛飾高等学校で64名、千葉東高等学校で57名の合格という実績に加え、地域の人気校にも多数の合格者を出すことができました。今後も地域一番塾としての地位をより強化すべく、活動してまいります。更に、高校生部門では、大学の定員厳格化傾向が続き、高校生の通塾率が上昇している状況の中、現役高校生対象の「市進予備校」において、生徒に担当チューターを配置し、志望校合格のための学習方法・学習量をマネジメントし、2020年大学入試改革の動向も踏まえながら、現役での第一志望大学への進学率をさらに高めていきます。千葉県で学習塾を運営する株式会社NPS成田予備校は、市進の進学情報やコンテンツなども活用し、地域密着型指導を一貫して実践してまいります。個別指導塾を運営する、株式会社個学舎及び株式会社アンドゥにつきましては、小学生の英語に注力いたします。通常授業に加えて映像授業による英検講座で、小学生のうちに英検５級合格を目標として設定します。中学生においては、映像授業を活用した５教科体制を確立し、学習量の確保を通じて合格を目指します。また、高校生においては、ウイングネットや学研プライムゼミなどのweb講座も利用し、合格する個別指導をさらに進めてまいります。茨城県で学習塾を運営する株式会社茨進と株式会社PoemiXは、今春の合格実績では、中学受験において公立中高一貫校の並木中等教育学校で98名の合格、日立第一高等学校附属中学校で65名の合格実績を、高校受験においては土浦第一高等学校で94名、竹園高等学校で96名、水戸第一高等学校で82名の合格実績を出すなど、地域一番塾としての地位をさらに強固なものとし、圧倒的な「茨進」ブランドにより集客力を強化してまいります。また茨城県教育委員会は、「県立高等学校改革プラン実施プランI期（第１部）」を発表し、県立中高一貫校を2020年度から2022年度までの３年間で、10校増設する案を示しました。2020年度には竜ヶ崎一高・太田一高など５校、2021年度には土浦一高・水戸一高など３校、2022年度には水海道一高・下妻一高の２校が中学生の募集を開始します。これまでの公立中高一貫校の実績を基に、新たに開校される県立中高一貫校でも地域一番塾となるよう取り組んでまいります。小学校受験の「桐杏学園」、学童保育「ナナカラ」、英語による保育「みらいえインターナショナルスクール」を運営する株式会社市進ラボは、設立２年目を迎え、今後も各ブランドの採算を明確にしながら、幼児低学年の集客に注力してまいります。2019年度春には、35名のナナカラ生が市進学院、個太郎塾に在籍し、小学生の集客に寄与しております。コンテンツ事業をはじめとする教育関連事業につきましては、以下のとおりです。学習塾向けに映像教材と学びのシステムを提供する株式会社ウイングネットは、定期テストのクラス順位アップや英検対策のコンテンツをはじめ、新入試で求められる「表現力」「記述力」が身に付くコンテンツなど、中学受験、高校受験、大学受験に合格できるコンテンツの開発や自立学習のサポートなどにより、学習効果の定着を図り、売上高の伸長を図ります。各種映像の制作・販売をしているジャパンライム株式会社は、株式会社ウイングネットとともに関西支社を展開し、関西でのセミナー事業の開拓など、新規顧客獲得に努めます。オーダーメイド型旅行会社を運営する株式会社アイウイングトラベルは、従来の関西方面を中心とした営業展開を維持しながら、当社が資本参加する東京都英語村や取引先・関連先企業等の各種学習イベント、さらには全国展開するウイングネットや海外事業などグループ内でのニーズに応えてまいります。日本語学校を運営する株式会社江戸カルチャーセンターは、出入国管理及び難民認定法の改正により、今後、活発化が予想される日本国内での海外人材の受入れに関連し、外国人向けの日本語教育を新たなビジネスチャンスとして、研究してまいります。介護事業を運営する株式会社市進ケアサービスと株式会社時の生産物は、互いの相乗効果によりサービス内容や集客力の向上なども図りながら、当社グループ内での介護事業を成長させるべく取り組んでまいります。株式会社市進アシストは、特例子会社としての社会的使命を達成することはもちろんのこと、企業として安定的な収益を得る体制を獲得し、継続的な営業能力を備えてゆくことが必要となります。グループ各社からの事務代行業務受託に加え、グループ外から収入を得る体制を構築することを目標としてまいります。官公庁、教育委員会、一般企業に教育研修を提供するコンサルティング事業研究所は、独立採算制を採用し、さらに取引先のニーズに応えることのできる体制を整えてまいります。海外事業部では、インド、香港に続き、2018年度より北京で日本人向け学習塾事業を開始しております。海外赴任地での受験ニーズも高く、合格実績面でも良い結果がでています。当社が海外事業を開始して７年目となりますが、人材育成や運営ノウハウなど、これまでの蓄積も活用しながら、慎重な中にも着実に海外展開を進めてゆく予定です。また、株式会社学研ホールディングスを中心として、当社も共同出資をしている株式会社TOKYOGLOBALGATEWAY（東京都英語村）は、今後ビジネスチャンスが見込まれる英語学習への、当社グループの取り組みとの相乗効果も見込まれるなど、投資効果を獲得すべく、さらに努力してまいります。グループ全体の費用面におきましては、教室展開、移転、リニューアル、ウイングネット映像の充実、システム開発などを計画しております。千葉・東京東部・茨城を中心とした地域への展開や、教育サービスを基軸とした教育関連事業への投資は緩めることなく、将来の発展のための布石を打ってまいります。
株式会社市進ホールディングス
有価証券報告書－第45期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)業務・資本提携契約当社は、2014年５月14日付、株式会社学研ホールディングスと業務・資本提携契約を締結しております。(2)株式譲渡契約当社は、2018年３月16日開催の取締役会において、パス・トラベル株式会社（2018年５月29日に株式会社アイウイングトラベルへ名称変更）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これに基づき、2018年３月29日付で全株式を取得しておりますが、詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。また、当社は、2018年７月30日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社茨進が株式会社PoemiXの全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】当社は、1973年２月、事業の多角化と規模の拡大に対処するため、㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）の流通部門を分離、独立させることにより設立されました。当社が設立されてからの主な推移は次のとおりであります。年月変遷の内容1973年２月東京都国分寺市に、食料品、雑貨、衣料品の販売を主たる目的とした㈱オリンピックショッピングセンターを、資本金50百万円で設立いたしました。1973年３月㈱オリンピックショッピングセンター（現㈱ヘルスケアジャパン）より、４店舗の営業を譲り受け、事業を開始いたしました。1988年５月事業の拡大及び国際化に対応すべく、商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃ（登記上、㈱オリンピック）に変更いたしました。1988年10月日本証券業協会に株式を店頭登録いたしました。1992年12月損害保険の代理店業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱アバンセ（資本金300百万円）を設立いたしました。1995年11月電気製品及びカー用品の修理を主たる業務とする㈱ファーストケアー（資本金15百万円）を当社100％子会社といたしました。1996年２月運送業を主たる業務とする㈱キララは、株式譲受により当社の持分比率が80％となったため子会社となりました。1996年12月東京証券取引所市場第二部に株式を上場いたしました。1997年８月ホームセンターを主たる業務とする当社100％子会社として㈱ホームピック（資本金90百万円）を設立いたしました。1998年６月㈱キララを当社100％子会社といたしました。1998年10月店舗開発を主たる業務とする㈱データプラン（資本金40百万円）を当社100％子会社といたしました。2000年11月㈱ホームピックは㈱タントムより同社の４店舗の営業を譲り受けました。2000年11月㈱ホームピック（所在地東京都中野区）は㈱長崎屋並びに㈱金沢長崎屋より㈱長崎屋ホームセンター株式を譲り受けました。2000年11月㈱長崎屋ホームセンターは㈱ホームピック（所在地東京都足立区）に商号変更いたしました。2001年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定されました。2001年２月コンピュータシステムの開発、運用を主たる業務とする㈱スコア（資本金30百万円）を当社100％子会社といたしました。2001年４月弁当・折詰、調理食品等の製造、販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱オー・エス・シー・フーズ（資本金30百万円）を設立いたしました。2002年８月当社の100％子会社でありました㈱キララの株式の61％を売却したことにより、㈱キララは連結子会社から持分法適用の関連会社となりました。2005年２月靴の販売を主たる業務とする㈱ＯＳＣフットウェアー（資本金50百万円）を設立いたしました。2005年３月ゴルフ用品の販売を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ＯＳＣゴルフワールド（資本金10百万円）を設立いたしました。2005年９月カー用品の販売を主たる業務とする㈱エムケイカーズ（資本金20百万円）の株式を100％取得し、当社の子会社といたしました。2006年２月当社の100％子会社でありました㈱ホームピックを吸収合併いたしました。2006年５月簡易分割により、当社家電満載館事業部門を新設子会社㈱ＯＳＣ家電満載館（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年６月簡易分割により、当社ホームセンター事業部門を新設子会社㈱ホームピック（資本金100百万円）に承継いたしました。2006年９月簡易分割により、当社フード営業部門を新設子会社㈱フードランド・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。また、㈱フードランド・オリンピックは㈱フードマ－ケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2006年９月簡易分割により、当社ハイパー営業部門を新設子会社㈱ハイパーマーケット・オリンピック（資本金100百万円）に承継いたしました。年月変遷の内容2006年10月持分法適用の関連会社でありました㈱キララの発行済株式の61％を取得し、同社を100％子会社といたしました。これにより、同社及び同社の100％子会社である㈱ＫＣコーポレーションが連結子会社となりました。2008年２月ペット関連事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱ペティア（現㈱動物総合医療センター・資本金30百万円）を設立いたしました。2008年７月専門的なホームセンター事業を主たる業務とする当社100％子会社として㈱おうちＤＥＰＯ（現㈱Ｋマート・資本金200百万円）を設立いたしました。2009年３月㈱ＫＣコーポレーションは、㈱キララを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2010年７月㈱ＯＳＣフットウェアーは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2011年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱ホームピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱ホームピックは㈱ハイパーマーケット・オリンピックに商号を変更いたしました。2012年２月㈱ＯＳＣ家電満載館は、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ファーストケアーは、㈱ハイパーマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。2012年３月㈱ペティアは、㈱動物総合医療センターに商号を変更いたしました。2012年４月食品小売業を主たる業務とする㈱カズン（資本金40百万円）の発行済株式の90％を取得したことにより、同社は当社の持分比率90％の子会社となりました。2012年７月㈱カズンは、当社が保有する同社の株式をすべて売却したことにより、子会社ではなくなりました。2013年１月㈱アバンセが、新たなスーパーマーケット事業の運営を開始いたしました。2013年３月㈱ハイパーマーケット・オリンピックは、㈱フードマーケット・オリンピックを存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。また、㈱フードマーケット・オリンピックは㈱Ｏｌｙｍｐｉｃに商号を変更いたしました。2013年６月当社の商号を㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループに変更いたしました。2014年９月㈱ＯＳＣサイクルを設立いたしました。2014年12月㈱おうちＤＥＰＯは、㈱Ｋマートに商号を変更いたしました。㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱シューズフォレスト、㈱おうちＤＥＰＯ（各資本金100百万円）を設立いたしました。2015年１月㈱フォルム（資本金100百万円）を設立いたしました。2017年３月㈱データプランは、当社を存続会社とする吸収合併により、消滅いたしました。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、小売業及び小売周辺事業を展開しており、㈱Ｏｌｙｍｐｉｃグループ（当社）を中心とし、子会社17社（うち非連結子会社２社）及び関連会社１社により構成されております。なお、当社グループは小売事業の割合が高く、小売事業以外の事業に関しては重要性が乏しいと考えられるため、セグメント別の記載を省略しております。事業内容と、当社と子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。事業内容等会社名持株会社グループ全体の最適な経営戦略の策定、経営資源の配置、間接業務の一括受託管理及びショッピングセンターの管理・運営等当社小売業食料品及びスポーツ・レジャー用品、住宅関連用品、家電製品を中心に品揃えした小売事業㈱Ｏｌｙｍｐｉｃスーパーマーケット事業及び保険代理店業㈱アバンセゴルフ用品の品揃えを中心とした小売事業㈱ＯＳＣゴルフワールドカー用品の品揃えを中心とした小売事業㈱エムケイカーズ動物病院（入院可）の経営㈱動物総合医療センターＤＩＹ・ガーデニング用品の品揃えを中心とした小売事業㈱おうちＤＥＰＯ自転車及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱サイクルオリンピック靴・履物及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業㈱シューズフォレストペット及び関連用品の品揃えを中心とした小売事業並びにトリミング・ペットホテル等のサービス㈱ユアペティア小売周辺事業商品の輸送・宅配・保管・荷役等のサービス㈱キララ店舗の設計及びメンテナンス・工事等のサービス㈱フォルムコンピュータシステムの開発・運用、販売㈱スコア惣菜等、製造・卸売り㈱オー・エス・シー・フーズ自転車及び関連用品の企画、開発及び卸売り㈱ＯＳＣサイクル海外製品の輸入、卸売り◎荒針産業㈱自転車関連用品の企画、開発及び卸売◎AleocaProSingaporePteLtd自転車及び自転車関連用品の企画、開発及び卸売○㈱ＦＲＥＥＰＯＷＥＲ（注）１．◎印を付した会社は非連結子会社であります。２．○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３．当社グループには、上記の子会社以外に連結子会社として㈱Ｋマートがありますが、提出日現在休眠会社であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上の記載事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（注）１．会社名に◎印を付した会社は非連結子会社であります。２.○を付した会社は関連会社で持分法非適用会社であります。３.連結子会社である㈱Ｋマートは、休眠会社であるため事業系統図には記載しておりません。
株式会社Ｏｌｙｍｐｉｃグループ
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは「正直を売る」を基本理念として「お客様に、鮮度・品質・価格において満足される商品を提供すること」また「取引先、地域社会、従業員に対して信頼される企業グループであり続けること」を経営の基本方針としております。当社グループはこの基本方針のもと、「より良い商品をより安く」提供しつづけることをモットーに、お客様、株主の皆様及び取引先の期待に応え、より豊かな社会の実現に貢献したいと考えております。(2)経営戦略等当社グループをとりまく経営環境が非常に厳しい中にあって、以下の戦略を継続し事業拡大・収益力アップを図ってまいります。①１都３県でのドミナント化によるシェアーの拡大当社グループは、１都３県（東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県）を中心に出店を行ってまいります。これは、購買力の高い地域に経営資源を集中させ効率的な商品供給体制を作る事により、お客様に、他社と差別化できる、より低コストで良い商品を提供し、シェアーの拡大を図るためです。②ローコストオペレーションとキャッシュ・フロー重視ローコスト運営を徹底させるために、費用対効果を第一義に考え、投資の適正配分と、経費コントロールを実施していきます。併せて、在庫日数の短縮とロス率の改善を図り、収益力アップと共に、キャッシュ・フローを重視した運営を行ってまいります。③専門店を指向した業態戦略業態といたしましては、専門店事業、食品事業、ディスカウント事業の３区分を事業の基本とし、より高度化するお客様のニーズに応え、各店舗の収益力と集客力の向上を図っております。専門店事業につきましては、㈱サイクルオリンピック、㈱ユアペティア、㈱おうちＤＥＰＯ、㈱シューズフォレストの４社を中心に進化させ、積極的に単独店舗としても出店してまいります。食品事業につきましては、小型スーパーマーケット店との運用を差別化し、一層お客様のニーズに応える体制としております。また、非食品のディスカウント事業につきましては、従前以上に価格競争力を強化しつつ、ローコスト運営を徹底してまいります。④グループの効率的運営と業容拡大施策当社グループは、継続的な利益の確保と運営の効率化を図るため、2006年９月１日より、当社を持株会社とする持株会社制となっております。今後も経営の効率化を図るため、会社組織・事業分類の再編を推し進め、安定した収益確保を目指します。また、投資活動におきましても、業容拡大のため既存店の改装・新規出店等の設備投資を行うと共に、持株会社制の利点を活かし、有効なＭ＆Ａも活用してまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、営業収益3,000億円を達成することを当面の目標としております。また、規模の拡大と併せて、より一層重視する項目として収益力の向上を目指しており、営業収益経常利益率５％を実現することを目標としております。(4)経営環境当社グループを取り巻く経営環境におきましては、少子高齢化による労働力の減少や人件費の高騰、業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争の激化に加え、お客様の価値観が一層多様化し、売場環境も激しく変化するなど一層の厳しさが増すものと想定しております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題2019年度におきましては、引き続き底堅い経済環境が予想されますが、小売業界では人口減少に加え消費税率の引上げなどの下押し要因もあり、厳しい環境が続くものと予想されます。このような中で、当社グループは経営効率の改善と次なる成長への基盤確立を目指し、以下の施策を実施してまいります。食品部門におきましては、より効率的かつ競争力のある運営体制を目指し、㈱アバンセで運営しておりました「スーパーカズン」を㈱Olympicに統合したうえで、小型店と大型店に分類して運営する体制といたします。またフードコートを運営するファストフード部門につきまして、2019年３月１日付で子会社化した、おむすび・弁当・惣菜の製造販売業を営む㈱グゥーに移管・統合いたしました。これによりフードコートのさらなる強化と新たな展開を図ってまいります。ディスカウント部門におきましては、店舗ごとの特性を生かした品揃えや売場づくりにより、売上の向上を図ってまいります。専門店におきましては、スペシャリストの人材育成と接客技術の向上を通じて、お客様に信頼いただける店づくりを進めてまいります。また店舗政策といたしましては、引き続き地域特性や環境変化に応じた店舗改装、業態変更を行ってまいります。特に自転車部門におきましては、「FREEPOWER」の販売促進を軸に新商品の提供や商品構成の見直しを行いながら、積極的な展開を行う予定です。コーポレートガバナンス面につきましては、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を通じ、グループ全社で情報を共有し迅速な対応を目指すことにより、一層のガバナンスの充実を図ってまいります。これらの課題への取り組みを通じ、当社グループの基本理念である「正直を売る」をお客様への変わらぬお約束とし、「Olympicの商品だから、安心して買える、信頼できる。」との一層のご評価をいただけるようグループ全社全従業員が一丸となって取り組むことで、企業価値の向上に努めてまいります。(6)株式会社の支配に関する基本方針について当社では、株式会社の支配に関する基本方針については特に定めておりません。
ディップ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1997年３月愛知県名古屋市中区において、コンビニエンスストアにおけるマルチメディアステーション端末を利用した「無料カタログ送付サービス」の運営を目的としてディップ株式会社を設立1998年５月本社を東京都渋谷区に移転同端末にて「人材派遣お仕事情報サービス」を開始2000年５月本社を東京都千代田区に移転2000年10月インターネットによる派遣社員の求人情報提供サービス「はたらこねっと」を開始2001年２月「はたらこねっと」上でアルバイト情報の提供を開始2001年９月大阪市北区に大阪オフィスを開設2002年10月「はたらこねっと」のアルバイト部門が独立した新サイト「バイトルドットコム（現バイトル）」を開始2003年３月本社を東京都港区に移転2003年８月名古屋市中区に名古屋オフィスを開設2004年５月東京証券取引所マザーズ市場に上場2004年７月プライバシーマーク取得2004年10月株式会社イー・エンジン（旧社名：求人情報サービス株式会社）を株式交換により完全子会社化し、転職情報サイト「ジョブエンジン」を開始2005年１月「はたらこねっと」の姉妹サイトとして新サイト「はたらこ紹介予定派遣」を開始2005年２月「ジョブエンジン」の姉妹サイトとして新サイト「ジョブエンジンエージェント」を開始2005年６月総合求人ポータルサイト「DipJobs(ディップジョブズ)」を開始2005年７月横浜市西区に横浜オフィスを開設2005年10月福岡市中央区に福岡オフィスを開設2006年３月株式会社ブックデザインの株式を取得し連結子会社とする2006年６月ディップエージェント株式会社を設立2006年11月情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001(JISQ27001)」の認証を取得2007年11月株式会社ブックデザインの株式を全取得し完全子会社とする2008年１月連結子会社である株式会社イー・エンジン、株式会社ブックデザインを吸収合併2009年１月正社員求人情報サイト「社員バイトル」（現「バイトルＮＥＸＴ」）を開始2009年２月有料職業紹介事業認可取得2009年３月連結子会社であるディップエージェント株式会社の事業全部を譲受け、同社を解散2009年９月インターネットによる看護師専門の転職情報サイト「ナースではたらこ」を開始2010年８月「バイトル」スマートフォン向けアプリの提供を開始2011年４月シフト管理ツール「バイトルシフト」提供開始2011年７月「はたらこねっと」スマートフォン向けアプリの提供を開始2012年４月東京都渋谷区に新宿オフィスを開設2013年６月神戸市中央区に神戸オフィスを開設2013年12月東京証券取引所市場第一部へ市場変更2016年５月東京都渋谷区に渋谷オフィスを開設2017年６月株式会社ＴＢＭが開発・製造する、石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注）製品の販売を開始（注）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの商標です2017年11月株式会社ＢＡＮＱの株式を取得し連結子会社とする2017年11月株式会社ジョリーグッド及び株式会社ＧＡＵＳＳの株式を取得し持分法適用関連会社とする2018年８月ｈａｃｈｉｄｏｒｉ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする2019年１月Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ－Ｒｏｂｏｔｉｃｓ株式会社の株式を取得し持分法適用関連会社とする
ディップ株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、インターネット求人広告及び看護師の人材紹介を行う人材サービス事業を主たる事業としております。（人材サービス事業）人材サービス事業におきましては、求人情報サイトを運営及び看護師専門の人材紹介業を行っております。求人情報サイトの運営におきましては、クライアント企業の求人広告を掲載することにより、求職者に対して求人情報を提供しております。(1)バイトル…………………アルバイト・パート求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトル」の運営事業であります。同事業の主な顧客はアルバイト求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(2)バイトルＮＥＸＴ………正社員求人情報を中心としたインターネットサイト「バイトルＮＥＸＴ」の運営事業であります。同事業の主な顧客は正社員求人企業、請負企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。(3)はたらこねっと…………総合求人情報インターネットサイト「はたらこねっと」の運営事業であります。同事業の主な顧客は派遣会社及びアルバイト・パート・正社員求人企業であり、同サイトへの求人広告の掲載により、掲載料を申し受ける事業であります。また、看護師専門の人材紹介業におきましては、以下のサービスを運営しております。ナースではたらこ………運営サイトの「ナースではたらこ」へ登録した転職を希望する看護師・准看護師に対し、キャリア・アドバイザー（注１）の面談や転職相談等を通して最適な医療機関を紹介しております。看護師を紹介した医療機関より成功報酬として仲介手数料を申し受ける事業であります。（注１）キャリア・アドバイザーとは転職を希望する看護師の希望条件等の転職相談を受け、最適な職場を紹介する専門スタッフです。（その他）その他事業は主に立ち上げ段階の新規事業から構成されております。なお、当社は石灰石を主原料とした紙やプラスチックの代替となる新素材「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」（注２）製品を販売する事業を運営しておりましたが、2018年10月より、製品開発の促進、販売の強化を目的として、紙等の代替製品としてのＬＩＭＥＸの販売機能を株式会社ＴＢＭに移管しております。（注２）「ＬＩＭＥＸ（ライメックス）」は、株式会社ＴＢＭの開発・製造する、石灰石を主原料とする新素材の商標です。〈事業系統図〉
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1995年６月「日焼けサロンマーメイド池袋店」（東京都豊島区東池袋）を開店1996年３月東京都豊島区東池袋に、「有限会社エイアンドワイビューティサプライ」を設立2001年６月初の飲食店である「VAMPIRECAFE」（東京都中央区銀座）を開店し、飲食店経営を開始2002年12月有限会社から株式会社に組織変更。同時に商号を「株式会社ダイヤモンドダイニング」に変更本店を東京都台東区東上野に移転2005年３月本店を東京都中央区銀座に移転2005年12月「日焼けサロンマーメイド池袋店」を閉店し、日焼けサロン事業から撤退2006年９月本店を東京都港区東新橋に移転2007年３月株式会社大阪証券取引所ニッポン・ニュー・マーケット―「ヘラクレス」に株式を上場2008年６月株式会社サンプールの発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化2008年12月株式会社シークレットテーブルを設立（100.0%出資子会社）し、株式会社シークレットテーブルと株式会社フードスコープとの間で事業譲渡契約を締結2009年５月株式会社ゴールデンマジックを設立（100.0%出資子会社）し、連結子会社化2009年７月株式会社シークレットテーブルが株式会社フードスコープから事業譲受、計33店舗を取得株式会社ゴールデンマジックが「九州熱中屋」ブランド１店舗目（東京都港区港南）を開店2010年６月共同出資（持分50.0%）による合弁会社として株式会社土佐社中を設立し、子会社化（注）１．2010年９月株式会社吉田卯三郎商店の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化2010年10月マルチコンセプト（個店）戦略により100店舗100ブランドを達成上場株券市場区分を新JASDAQスタンダードへ移行2011年６月株式会社バグースの発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化アミューズメント事業を開始本店を東京都港区西新橋に移転2011年10月米国にDiamondDiningInternationalCorporationを設立（100.0%出資子会社）し、同社を連結子会社化2011年11月DiamondDiningInternationalCorporationがDreamDiningHonoluluLLC.（現ShokudoJapaneseLLC．、米国ハワイ州ホノルルにて日本食レストラン「SHOKUDO（食堂）」を運営）を連結子会社化2013年３月株式会社シークレットテーブルを吸収合併株式会社バグースの飲食事業部門を会社分割し、当社に承継2013年３月～2013年５月マルチブランド（複数）戦略を加速させるため、ブランド集約及び統一を実施。当社は既存店舗の一部を「九州黒太鼓」「鳥福」「腹黒屋」「GLASSDANCE」「ベルサイユの豚」「薩摩ごかもん」、株式会社ゴールデンマジックが既存５店舗を「九州熱中屋」へリニューアルオープン2013年６月DiamondDiningInternationalCorporationがBuhoWaikikiLLC.を設立し、同社を連結子会社化2013年11月本店を東京都港区芝に移転2014年４月KOMARSF&amp;BPTE.LTD．（シンガポール：現DiamondDiningSingaporePte.Ltd.）の発行済株式を100.0%取得し、同社を連結子会社化2014年10月株式会社ゴールデンマジックが萩原商事株式会社・有限会社サンクスから事業譲受、計８店舗を取得2014年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）から同取引所市場第二部へ市場変更2014年12月DiamondDiningInternationalCorporationがDiamondWeddingLLC.を設立、KNGCorporationから事業譲受し、同社を連結子会社化2015年３月株式会社ゴールデンマジックが関西養老乃瀧株式会社より計13店舗を取得2015年６月株式会社TheSailingの発行済株式を51.0%取得し、同社を連結子会社化（注）２2015年７月株式会社東京証券取引所市場第二部から同取引所市場第一部へ市場変更DiamondDiningSingaporePte.Ltd.がDiamondDiningMacauLimitedの発行済株式を60.0%取得し、同社を連結子会社化2016年９月株式会社ゼットン（証券コード3057）の発行済株式を42.0%取得し、同社を持分法適用関連会社化2017年３月持株会社体制へ移行のため株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現株式会社ダイヤモンドダイニング）を100.0%出資にて設立2017年６月株式会社ゼットンが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化株式会社商業藝術の発行済株式を100.0%取得し、連結子会社化2017年９月吸収分割契約に基づき、当社が営むグループ経営管理事業を除く一切の事業を株式会社ダイヤモンドダイニング分割準備会社（現株式会社ダイヤモンドダイニング）に承継し、持株会社体制へ移行するとともに、商号を株式会社ＤＤホールディングスに変更2017年12月株式会社エスエルディー（証券コード3223）の発行済株式を44.1%取得し、同社を持分法適用関連会社化2018年４月DiamondWeddingLLC.が日本に合同会社CHEERを100.0%出資にて設立2018年11月株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルを100.0%出資にて設立株式会社フードビジネスキャスティングを100.0%出資にて設立2019年３月株式会社エスエルディーが「連結財務諸表に関する会計基準7-2」に該当し、連結子会社化株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタルがDDHoldingsOpenInnovationFund投資事業有限責任組合を設立（注）１．2017年５月、同社の株式の一部を売却し当社の持分は25.0%となっております。２．2016年６月、同社の株式全てを追加取得し当社の完全子会社となっております。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社18社、非連結子会社１社及び持分法適用関連会社１社の計21社で構成されており、飲食事業及びアミューズメント事業を展開しております。＜飲食事業＞レストラン及び居酒屋等を自社グループで業態開発し、国内では都心部及び首都圏主要都市を中心に直営にて展開しております。また、海外では米国ハワイ州において直営にて展開しております。（国内）株式会社ＤＤホールディングス（当社）、株式会社ダイヤモンドダイニング、株式会社ゴールデンマジック、株式会社サンプール、株式会社TheSailing、株式会社ゼットン、株式会社商業藝術、合同会社CHEER、株式会社フードビジネスキャスティング、株式会社ＤＤホールディングスベンチャーキャピタル、株式会社エスエルディー（持分法適用関連会社）（海外）DiamondDiningInternationalCorporation、ShokudoJapaneseLLC.、BuhoWaikikiLLC.、DiamondWeddingLLC.、DiamondDiningSingaporePte.Ltd.、DiamondDiningMacauLimited、ZETTON,INC.、Bread&amp;ButterLLC.＜アミューズメント事業＞「BAGUS」ブランドにて高級感のあるビリヤード、ダーツ、カラオケ、シミュレーションゴルフ、複合カフェ、カプセルホテル等の店舗を都内中心に直営にて展開しております。（国内）株式会社バグース事業系統図は、以下のとおりです。（注）非連結子会社１社につきましては、重要性がないため、上記事業系統図内には記載しておりません。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針（経営方針）当社は、「世界に誇る「オープンイノベーション企業」」を経営理念とし、グループ各社の理念・個性を尊重しつつオープンコミュニケーション（自由な発言や交流）による相互補完と相乗効果で企業価値の最大化を追求しております。これにより、株主様、お客様及び従業員などのステークホルダーの満足度向上や信頼構築、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。（２）目標とする経営指標当社グループは、2019年４月に2019年３月から2022年２月までの３年間を対象とする連結中期経営計画「SUPER７PROJECT（スーパーセブンプロジェクト）」を策定し、その最終年度である2022年２月期において、連結売上高600億円、連結営業利益率7.0％、配当性向15％以上をそれぞれ達成することを具体的な数値目標としております。当連結会計年度におきましては、連結売上高509億円、連結営業利益率4.2％、配当性向12.7％となりました。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、連結中期経営計画である「SUPER７PROJECT」において、「既存営業利益率の向上」「将来利益の創造」「コーポレート体制強化」の３つを戦略の柱とし、現存規模を最大限に生かした高収益企業グループへの体質改善のための利益追求及びガバナンス体制強化をスピード感をもって挑んでまいります。（４）経営環境及び財務上の対処すべき課題当社グループは、食の安全性や健康増進法に対する消費者意識の高まり、消費税増税や少子高齢化や中食業界の台頭などの外部環境の厳しさが増すと目される中、以下の課題について積極的に取り組み、複数の成長軸をもって業容の拡大を図ってまいります。①既存事業の高収益化体制について]QSCの維持・向上、教育の充実等により既存店の強化を図ると共に、新業態の開発やＭ＆Ａにより、新たな成長軸を設け、更なる事業領域の拡充及び安定的かつ持続的な成長を目指してまいります。また、人的効率の改善等を継続して実施することにより収益性の向上を図ってまいります。（注）QSCとは、飲食店における重要なキーワードで、Q:クオリティー（品質）、S:サービス、C:クリンリネス（清潔さ）を意味します。②企業風土の醸成について当社グループは、事業を通じてお客様に驚きと感動を与え続けることが重要であると認識しております。新たな行動指針「Dynamic&amp;Dramatic（ダイナミックアンドドラマティック）」“大胆かつ劇的に行動する”を掲げ、経営陣と従業員が同じ価値観を共有すべく、ＤＤグループコンベンション（当社グループ全社員が集う集会）や社内報の配信等の施策によりロイヤリティの高い従業員を増やしていくことで、お客様への提供価値向上に努めてまいります。
株式会社ＤＤホールディングス
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（持分法適用関連会社の連結子会社化に伴う合意書の締結）当社は、2019年２月28日開催の取締役会において、2019年３月１日を効力発生日として、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、当社による当該会社の連結子会社化を目的とする「合意書」を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（２財務諸表等(1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。（連結子会社の募集株式の総数引受契約の締結）当社は、会社法第370条の規定に基づき、取締役会の開催をすることなく、書面による提案を行い、2019年４月11日付で全取締役より同意を取り付けることにより、2019年５月７日付で、当社と株式会社エスエルディー（証券コード3223、東京証券取引所JASDAQスタンダード市場）との間で、2019年５月７日を効力発生日として、当該会社に対する貸付金を株式化（デット・エクイティー・スワップ）することにより、当該会社の募集株式（普通株式）の総数を当社が引き受ける「総数引受契約」を締結いたしました。詳細は、『第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表（２財務諸表等(1）財務諸表）注記事項（重要な後発事象）』に記載のとおりであります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第36期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信、チャレンジする喜び、夢を持つ事の大切さ、私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念のもと、生徒１人ひとりの「目的別」「能力別」「性格別」に対応した学習指導を行っております。当事業年度末の事業展開は、個別指導塾事業において、首都圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）191教室、関西地区（兵庫県、大阪府、京都府）43教室、東海地区（愛知県）８教室、九州地区（福岡県）６教室の248教室体制、ベネッセサイエンス教室・ベネッセ文章表現教室事業は、東京都10教室、神奈川県５教室、埼玉県１教室（うち、12教室は個別指導教室との併設）、CCDnet事業（本社内に併設のネット教室）となっております。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第36期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、成績向上を目的として勉強を教えるだけではなく、子どもたちが学習上の成功体験を積むことにより自信をもち、「やればできるという自信、チャレンジする喜び、夢を持つ事の大切さ、私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる『人の未来』に貢献する」との企業理念に基づいて持続的な企業価値の向上を実現することを基本方針としております。（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、株主重視の経営という観点から、株主価値の向上による財務体質の強化が重要であると認識し、株主資本利益率（ＲＯＥ）を意識した財務体質の構築、収益の確保に努めていきたいと考えております。また、経営活動における事業効率の指標として、売上高営業利益率10％を長期安定的に実現出来るように努めてまいります。（３）経営環境学習塾業界では、少子高齢化による学齢人口の減少傾向が続く中、新学習指導要領への移行や大学入試共通テストの実施など2020年教育改革を控え大きな変革期を迎えております。また、AIやIoT、ビッグデータなどテクノロジーの進歩により、デジタル学習が急速に広がる中、業界を越えた競争も激化していく環境となりました。（４）経営戦略等、事実上及び財務上の対処すべき課題社会の変化をみますと、グローバリズムが進行する一方で、日本は例のない高齢人口社会が到来し、人生100年時代を見据えた働き方や生き方について議論されております。AIなどのテクノロジーは急速に進化しており、昨日まであった職業が明日は新しい職業として生まれ変わるとも言われております。未来予測の難しい時代に生きる子どもたちは、「将来の夢を描く」という人間として最も大切なことが困難になりつつあります。当社は、教育に携わるものとして、子どもたちの未来、社会の未来に貢献できることは何かを常に追い求めながら、今期に従来の社是より発展させた企業理念を全ての活動の拠り所とし、事業を展開しております。企業理念やればできるという自信チャレンジする喜び夢を持つ事の大切さ私たちはこの３つの教育理念とホスピタリティをすべての企業活動の基軸とし笑顔あふれる「人の未来」に貢献する第36期（2018年度）からは３ヶ年の中期経営計画「TogofortheNEXT～ホスピタリティ経営2020～」をスタートいたしました。ホスピタリティをコアにした人財育成メソッドに磨きをかけ、持続的な事業成長の実現を目指しております。成長戦略として、顧客サービスの質を高める「人財育成の体系化」、顧客接点の量を増やす「ドミナント出店の継続」、時代に即した「新サービス開発」を掲げております。「人財育成の体系化」主に「TEACHERS'SUMMIT」の推進と強化を進めてまいります。「TEACHERS'SUMMIT」とは、東京個別指導学院・関西個別指導学院の全教室が参加する「実践を通して学び、共に成長する」共創のプログラムです。教室長とパートナーである講師が「教室年間計画」を作成し、５月「キックオフ会」、９月「中間報告会」、１月「最終報告会」を各地域で開催。その年間のサイクルの中で、他の教室の取り組みや改善策を互いに学び合い高め合うナレッジ共有の仕組みです。「最終報告会」では各地域のベストプラクティス教室を参加した講師全員の投票で地域代表教室を決定し、その集大成として毎年３月に開催する「TEACHERS'SUMMIT」にて、地域代表教室のプレゼンテーションを聞き、参加者全員による投票で「最優秀ベストプラクティス教室」を決定します。社員教育の仕組み化と併せ、一層この仕組みに磨きをかけることで当社独自の人財育成メソッドとして確立してまいります。「ドミナント出店を継続」前中期経営計画においても、「地域における在籍生徒数の増加」「１教室ごとの販売効率の良化」という確かな成果を生み出してきたドミナント出店を継続します。毎年８教室を目安に新教室を開校すると同時に、既存教室の移転や増床などリニューアルを進め、ドミナント規模の拡大を図ります。「新サービス開発」大学入試改革における英語４技能対策の一環として、ベネッセグループのコンテンツであるオンライン英会話教材「EnglishSpeakingTraining」（EST）のサービスを、全教室で開始しております。加えて小学校でプログラミングが必修化されるなか、「ベネッセサイエンス教室STEMプログラミングコース」第１号教室を開講しました。さらに、AIやIoT等のテクノロジーを活用した新しい学びの在り方を見据え、新サービスの開発を推進します。中期経営計画「TogofortheNext～ホスピタリティ経営2020～」の２年目となる第37期の見通しにつきましては、売上高21,200百万円(前期比3.9％増）、営業利益2,875百万円（前期比3.0％増）、経常利益2,877百万円（前期比3.0％増）、当期純利益1,934百万円（前期比0.1％増）を見込んでおります。
株式会社東京個別指導学院
有価証券報告書－第36期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】資本業務提携契約株式会社ベネッセホールディングスと、資本業務提携契約を締結しております。資本業務提携契約の要旨は次のとおりであります。内容・顧客獲得及び教材開発・販売に関する相互協力・データベース及びＬＭＳ(LearningManagementSystem：ラーニング・マネージメント・システム)等個別指導サービス開発に関する相互協力など提携先株式会社ベネッセホールディングス(岡山県岡山市北区)