株式会社永谷園ホールディングス
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度における我が国の経済は、雇用環境や所得環境が改善傾向にあり緩やかな回復基調が継続いたしました。しかしながら、個人消費の持ち直しの遅れや相次ぐ自然災害の発生、さらには米中の通商問題などを起因とする海外経済の不確実性を背景に、景気は先行き不透明な状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く市場環境も、地震や猛暑、台風など多くの大規模災害と異常気象により野菜を始めとする生鮮品価格が夏場に高騰したことで食料の消費水準指数が低迷する中、物流費、人件費の上昇が加わり企業収益を強く圧迫し、厳しい状況で推移いたしました。このような経営環境の下、当社グループは「企業戦略の充実」と「新価値提案力の更なるアップ」を経営課題として取り組んでまいりました。「企業戦略の充実」につきましては、経営の効率化とグループシナジーの最大化を推し進めてまいりました。また、当社グループが培ってきたブランド力、開発力と新たに獲得した経営資源を融合させることにより、海外市場の開拓に注力してまいりました。「新価値提案力の更なるアップ」につきましては、健康志向の高まりや多様に変化する食シーンに対応するため、永谷園初の機能性表示食品を始めとする健康的な食生活を提案する商品や小容量タイプの商品を発売いたしました。また、既存品につきましても、減塩タイプ商品やご当地グルメとのコラボメニューの提案を行うことにより、売上の拡大を図ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は104,746百万円（前年度比5.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は2,357百万円（前年度比36.0％減）、経常利益は2,468百万円（前年度比22.5％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,058百万円（前年度比36.2％減）となりました。以下、セグメントの状況は次のとおりであります。①国内食料品事業販売面につきましては、主力商品の活性化と新商品の取扱いの拡大に取り組んでまいりました。消費者向けには、テレビＣＭやホームページ、ＳＮＳを活用した商品紹介やアレンジレシピの公開、浮世絵が描かれた皿や前年に続き東海道五拾三次カードフルセットを景品とした消費者キャンペーンの実施、さらには若い世代に人気のタレントを起用したキャンペーンの実施などによって、ファン層の拡大と購買意欲の促進に努めてまいりました。また、流通向けには、大量陳列コンテストや、生鮮品との関連販売の提案などを通じて、店頭での商品露出強化に取り組んでまいりました。商品開発面につきましては、“新価値創造商品の開発”をテーマに取り組んでまいりました。特に当期は、「高齢化」や「少人数家族世帯の増加」などの社会変化にマッチした商品開発を進めてまいりました。具体的には、「高齢化」に向けて、ユーザーの声に対応したごはん半膳分のお茶づけ海苔や、国産のだし素材を使用した本物志向・素材志向のみそ汁を開発いたしました。「少人数家族世帯の増加」に向けては、調理時間及び手間を省くことができる電子レンジ調理惣菜の素や、小容量パックごはんの売上が伸びていることに着目したどんぶりの素を開発し、新たな市場の拡大を図ってまいりました。以下、主要品目の状況は次のとおりであります。＜お茶づけ・ふりかけ類＞当社看板商品である「お茶づけ海苔」は、５月17日の「お茶漬けの日」に合わせ、前年に引き続きスペシャルマッチと称してプロ野球の試合で来場者への試供品配布などを行いました。さらに、「お茶づけで会いましょう！キャンペーン」と題し、人気タレントの欅坂46のフォトカードをお茶づけ商品へ封入する企画やＷＥＢ動画企画などを実施し、若年層の喫食機会の増加に取り組んでまいりました。また、新商品では、スチームオーブン製法により丼のうまみを再現した「丼ふりかけ」や、ソフトタイプならではの味の再現性と、ご飯に混ぜ込んだらすぐに食べられる利便性が特徴の「おとなのおむすび」を発売いたしましたが、「超ふりかけ」の売上が減少し、売上高は15,866百万円（前年度比0.8％減）となりました。＜スープ類＞当社主力商品である「あさげ」シリーズは、粉末タイプに減塩商品のラインアップを追加することで店頭露出の更なる強化を図ってまいりました。また、ひな祭りの時期などに重宝され、お吸いものの定番であるはまぐりを使用した「はま吸い」、だしにこだわり５種類の国産素材を使用した「こくだしみそ汁」や、血圧が気になる方のための、減塩タイプでＧＡＢＡ配合の機能性表示食品「いたわりみそ汁」等の新商品を積極的に発売したことで、売上高は23,485百万円（前年度比2.6％増）となりました。＜調理食品類＞惣菜商品では、春雨惣菜シリーズにおいて、お子様に喜ばれる味付けである照り焼き味にマヨネーズ風味を加えた「てりたま春雨」を追加投入し、売上拡大を図ってまいりました。また、簡単調理の惣菜の素として、電子レンジで調理可能な「レンジで楽らく！」を発売いたしました。さらに、麺商品では、「煮込みラーメン」シリーズで石川県ご当地メニューであるまつやの「とり野菜みそ」とコラボした新メニューを発売いたしましたが、「妖怪ウォッチカレー」の売上が減少し、売上高は26,081百万円（前年度比0.6％減）となりました。＜その他＞業務用商品において、から揚げ用の調味ソース等のＯＥＭ商品の受託が拡大いたしました。また、昨年に引き続き「フリーズドライご飯」シリーズの販売強化を行い、多くの自治体において備蓄品として採用されたことで、売上高は4,374百万円（前年度比3.9％減）となりました。以上の結果、国内食料品事業の売上高は69,809百万円（前年度比0.2％増）となりました。②海外食料品事業ChaucerGroupでは、顧客ニーズに合わせたフリーズドライ商品の研究開発と品質向上に取り組んでまいりました。販売面につきまして、アメリカ市場では、2017年に増強したフリーズドライ設備を最大限に活用し、需要拡大に対応いたしました。また、欧州市場では、グローバル企業との取引の拡大に努めてまいりました。さらに、当社グループの販売チャネルを活かし日本市場への売上拡大に努めてまいりました。以上の結果、海外食料品事業の売上高は23,042百万円（前年度比36.4％増）となりました。③中食その他事業麦の穂グループでは、「ビアードパパ」において、月替わりの限定シュークリームの発売により、リピーターの獲得を図ってまいりました。また、８月８日の“ビアードパパの日”にパイシューを特別価格100円で販売する「大感謝祭」、10月には「ビアパパハロウィンフォトキャンペーン」と題しビアードパパ商品券が当たるＳＮＳ投稿キャンペーンを開催し、お客様からご好評をいただきました。以上の結果、中食その他事業の売上高は11,709百万円（前年度比4.9％減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、7,703百万円となりました。①営業活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における営業活動による資金の増加額は3,942百万円（前年度は6,221百万円の増加）となりました。これは主に、たな卸資産の増加があったものの、税金等調整前当期純利益及び減価償却費の計上があったことによるものです。②投資活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における投資活動による資金の減少額は2,635百万円（前年度は2,970百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入があったものの、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるものです。③財務活動によるキャッシュ・フロー当連結会計年度における財務活動による資金の減少額は1,959百万円（前年度は2,408百万円の減少）となりました。これは主に、長期借入金による資金調達を行ったものの、長期借入金の返済があったことによるものです。生産、受注及び販売の実績(1)生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業お茶づけ・ふりかけ類16,341101.0スープ類22,726102.0調理食品類27,15799.1その他2,315110.0小計68,540100.8海外食料品事業23,288135.2中食その他事業9,10993.3合計100,939106.3（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。(2)受注実績一部の連結子会社は、受注生産を行っておりますが、受注当日または翌日に製造・出荷の受注生産を行っておりますので、受注高及び受注残高の記載は省略しております。(3)販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年度比(％)国内食料品事業お茶づけ・ふりかけ類15,86699.2スープ類23,485102.6調理食品類26,08199.4その他4,37496.1小計69,809100.2海外食料品事業23,042136.4中食その他事業11,70995.1その他185108.8合計104,746105.7（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記国内食料品事業「その他」の主な内訳は、業務用商品、進物品であります。３上記その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)三菱商事㈱60,96361.661,27258.5５上記の金額には、消費税等は含まれておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月28日)現在において当社グループが判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５[経理の状況]１[連結財務諸表等](1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。(2)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べ5,677百万円増収の104,746百万円(前年度比5.7％増)となりました。これは主に、前第３四半期連結会計年度よりMAINONFOODS,CORP.を含む２社を連結子会社とし、当連結会計年度において通期の業績が反映されたことによるものです。なお、業績の概況につきましては、「業績等の概要(1)業績」に記載しております。②売上原価・販売費及び一般管理費売上原価は、売上増加により前連結会計年度に比べ6,136百万円増加し、63,506百万円となりました。また、売上原価率は、前連結会計年度に比べ2.7ポイント上昇の60.6％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ868百万円増加し、38,882百万円となりました。これは主に、運賃及び荷造費が増加したことによるものです。③営業利益営業利益は、前連結会計年度に比べ1,326百万円減益の2,357百万円(前年度比36.0％減)となりました。④経常利益経常利益は、前連結会計年度に比べ、営業利益の減少により、716百万円減益の2,468百万円(前年度比22.5％減)となりました。⑤特別利益・特別損失特別利益は、前連結会計年度に比べ、投資有価証券売却益の計上が減少したことにより、312百万円減少の293百万円となりました。また特別損失は、前連結会計年度に比べ、減損損失が減少したことにより、193百万円減少の509百万円となりました。⑥法人税等（法人税等調整額を含む）税効果会計適用後の法人税等の負担率は、主に税務上の繰越欠損金にかかる繰延税金資産の評価性引当額が増加したことから、前連結会計年度の44.4％から7.1ポイント上昇の51.5％となりました。⑦親会社株主に帰属する当期純利益親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ、601百万円減益の1,058百万円(前年度比36.2％減)となりました。また、１株当たり当期純利益金額は、前連結会計年度に比べ33円25銭減少の59円3銭となりました。(3)当連結会計年度の財政状態及びキャッシュ・フローの状況の分析①資産、負債及び純資産の状況当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末より1,843百万円減少し、87,943百万円となりました。これは主に、商品及び製品並びに機械装置及び運搬具が増加したものの、現金及び預金、建設仮勘定並びにのれんが減少したことによるものです。また負債は、前連結会計年度末より818百万円減少し、55,143百万円となりました。これは主に、短期借入金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。また純資産は主に、利益剰余金が増加したものの、その他有価証券評価差額金及び為替換算調整勘定が減少したことにより32,800百万円となりました。この結果、純資産から非支配株主持分を控除した自己資本は、前連結会計年度末より1,040百万円減少の31,731百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.4ポイント減少の36.1％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、投資活動及び財務活動による現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の減少額が、営業活動による資金の増加額を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ769百万円減少し、当連結会計年度末の資金残高は、7,703百万円となりました。なお、各キャッシュ・フローの増減要因につきましては、「業績等の概要(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。③財務政策当社グループは、キャッシュ・マネジメント・システムの導入により資金の効率化を図るとともに、売掛債権の流動化及び当座貸越契約の締結により資金調達の十分な流動性を確保し、より柔軟性の高い機動的な財務オペレーションを実現しております。また、調達コスト低減とリスク分散の観点から、直接金融と間接金融を組み合わせ、低コストかつ安定的な資金を確保するように努めております。