株式会社ジー・スリーホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は、以下のとおりであります。当社グループは、事業部門を基礎としたセグメントから構成されており、「環境関連事業」、「ＳＢＹ事業」、「FATBURGER事業」の３つを報告セグメントとしております。①経営成績等の状況（環境関連事業）環境関連事業は、主に当社、及びエコ・テクノサービスにて展開しております。当社は、エネルギー関連分野における投資効率を踏まえた資産運用の観点から、太陽光発電所の保有による電力会社に対する売電事業、及び未稼働太陽光発電所の買取事業、並びに太陽光発電運用会社への投資、また、太陽光発電用地に加え、今後の着工を予定する太陽光発電所における固定価格買取制度の適用を受けるための経済産業省による設備認定、及び電力会社からの許認可による発電設備を電力会社の電力系統に接続する権利を取得することで、用地及び認定・権利を運用会社に売却あるいは賃貸を行い、併せて運用会社への太陽光発電事業のコンサルティング、また太陽光電池モジュール及び周辺機器等太陽光発電商材の販売を行うことをビジネスモデルとして展開しています。エコ・テクノサービスは、当社が運営、又は運用会社に売却あるいは賃貸する太陽光発電所について、稼働後20年間に亘り安定した発電事業を運営できるように、最新の技術と専門技術者によるオペレーション及びメンテナンス並びに障害対応事業を行うことをビジネスモデルとして展開しています。当連結会計年度においては、期首時点では、販売用資産としての太陽光発電所の新規取得及び売却を複数計画しておりましたが、2015年１月に施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」により、九州電力管内に所在する太陽光発電所については、電力会社における電力の接続可能量が超過していることから、電力会社からの出力制御の要請には、無補償で応じるルールが定められており、昨年来、九州全体の発電量が消費量を上回り、当社の保有する太陽光発電所についても出力制御の要請が発生したことから、九州電力管内に所在する固定資産として自社保有する太陽光発電所５ヵ所を優先して譲渡し、出力制御リスクの低い地域に所在する太陽光発電所を取得することにより、自社保有する太陽光発電所の構成を入れ替える方針といたしました。この結果、当該５ヵ所の譲渡は、売上高、営業利益及び経常利益には計上されず、特別利益に計上されることから、環境関連事業の売上高は3,838百万円（前期比40.9％増）と増収となるも、セグメント利益（営業利益）は147百万円（前期比87.8％減）の減益となりました。ただし、セグメント利益には反映されておりませんが、環境関連事業においては、自社保有発電所の譲渡により、固定資産売却益、関係会社株式売却益等で総額1,182百万円を特別利益に計上しております。（ＳＢＹ事業）ＳＢＹ事業は、ＳＢＹにて展開しています。ＳＢＹは、店舗展開を中心としたエンターテイメントショップの運営、並びにプロデュース、ディレクション、プロモーションや、自社及び海外コスメブランドの取扱いによるビジネスアライアンスをビジネスモデルとして展開しています。エンターテイメントショップの運営においては、C2（13～19歳）及びF1（20～34歳）層の女性を主なターゲットとして日本を代表する流行最先端都市「渋谷」＝ＳＢＹ（SHIBUYA）をブランドネームとし、その中核店舗は「アタラシモノ発見☆カフェ」をコンセプトにSHIBUYA109で運営しております。エンターテイメントショップは単なる店舗販売事業ではなく、最先端の情報が揃う店舗型の情報発信スペースであり、流行に敏感な女性の心を掴み、夢中にさせる総合エンターテイメントを追求することにより、ＳＢＹから生まれた情報・商品がメディアや流通等のインフラに乗り、全国へ/世界へ発信されています。ビジネスアライアンスにおいては、独自に収集分析するトレンド情報を活用し、主にC２及びF１層の女性を主なターゲットとして事業を展開している企業を総合的にプロデュースするプラットフォームを提供するとともに、DiamondLash（つけまつげ）を始めとする自社ブランド商品（Diamondシリーズ）の国内外への卸販売、また、韓国ブランドを中心としたコスメ雑貨の国内卸販売を行っております。当連結会計年度においては、エンターテイメントショップ事業を基幹店である渋谷（東京）及び阿倍野（大阪）の２店舗に集約させたこと、またDiamondLash及びコスメ雑貨の卸販売において、国際情勢の動向等により、海外提携工場での生産、及び海外仕入先からの輸入が大幅に遅れていることから、売上高及びセグメント利益は、期首時点での見込みを大幅に下回りました。この結果、ＳＢＹ事業の売上高は927百万円（前期比10.3％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は38百万円（前期はセグメント利益15百万円）の減益となりました。（FATBURGER事業）FATBURGER事業は、ＧＭＦにて展開しています。ＧＭＦは、FATBrandsInc.との日本国内における出店ライセンス契約により、ロサンゼルスを発祥とし、世界５大陸、18ヶ国で150を超える店舗を展開するバーガーブランドであるFATBURGERの国内運営をビジネスモデルとして展開しており、日本一号店を、渋谷（MAGNETbySHIBUYA109）にて2018年４月28日にオープンいたしました。当連結会計年度においては、期首時点では、多店舗展開を想定しておりましたが、出店地の決定等に時間を要しており、渋谷（東京）店１店舗のみの店舗運営であることから、売上高及びセグメント利益は、期首時点での見込みを大幅に下回りました。この結果、FATBURGER事業の売上高は91百万円（前期比114.7％増）と増収となるも、セグメント損失（営業損失）は42百万円（前期はセグメント損失37百万円）の減益となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、614百万円（前年同期比8.1％増）となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、営業活動の結果得られた資金は503百万円（同71.4％増）となりました。その要因は、主に税金等調整前当期純利益557百万円、売上債権の減少額802百万円、前渡金の減少額1,556百万円等の増加要因と、前受金の減少額1,265百万円、関係会社株式売却益550百万円等の減少要因によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、投資活動の結果得られた資金は2,348百万円（前年同期は477百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入4,095百万円、関係会社出資金の売却による収入527百万円の増加要因と、有形固定資産の取得による支出1,871百万円、出資金の払込による支出300百万円等の減少要因によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において、財務活動の結果使用した資金は2,805百万円（前年同期は291百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入による収入635百万円、セールアンド割賦バック取引による収入1,361百万円の増加要因と、割賦債務の返済による支出3,635百万円と、短期借入金の減少額650百万円等の減少要因によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績該当事項はありません。ｂ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）環境関連事業（千円）231,444△27.3ＳＢＹ事業（千円）675,89732.1FATBURGER事業（千円）32,30751.9合計（千円）939,64910.4ｃ．受注実績重要性がないため記載を省略しております。ｄ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）環境関連事業（千円）3,838,21440.9ＳＢＹ事業（千円）927,66611.6FATBURGER事業（千円）91,952114.7合計（千円）4,857,83235.0（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)株式会社東京エナジーコンサルティング1,000,00027.7－－Ａ社－－910,79318.8Ｂ社－－844,82817.4株式会社日進ソーラーサプライ－－740,00015.2３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。３．Ａ社及びＢ社は顧客からの要望に応じ「秘密保持に関する契約書」を提出しているため、社名の公表は控えさせていただいております。４．前連結会計年度のＡ社、Ｂ社、株式会社日進ソーラーサプライ、当連結会計年度の株式会社東京エナジーコンサルティングに対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討の内容文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(2019年８月31日)現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」をご参照ください。②当連結会計年度の経営成績の分析当社グループの当連結会計年度の経営成績は、収益基盤としての重点事業を、主に当社、及び株式会社エコ・テクノサービスにおける環境関連事業、株式会社ＳＢＹにおけるＳＢＹ事業、株式会社GreenMicroFactoryにおけるFATBURGER事業と位置付け当該事業の拡大を図ってまいりました。この結果、当連結会計年度の売上高は4,857百万円（前期比34.7％増）、営業損失は343百万円（前期は841百万円の利益）、経常損失は575百万円（前期は712百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益は264百万円（前期比39.7％減）となりました。③財政状態の分析当連結会計年度末における総資産は前連結会計年度末に比べ3,764百万円減少し5,937百万円、総負債は前連結会計年度末に比べ3,843百万円減少し3,976百万円となりました。内訳は以下のとおりであります。（流動資産）前連結会計年度末と比較して1,119百万円減少し、2,918百万円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の減少807百万円、前渡金の減少1,558百万円、未収入金の増加1,161百万円等によるものであります。（固定資産）前連結会計年度末と比較して2,632百万円減少し、3,018百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具（純額）の減少2,193百万円、土地の減少386百万円等によるものであります。（流動負債）前連結会計年度末と比較して2,381百万円減少し、1,656百万円となりました。主な要因は、短期借入金の減少650百万円、未払金の減少535百万円、前受金の減少1,265百万円等によるものであります。（固定負債）前連結会計年度末と比較し、1,462百万円減少し、2,320百万円となりました。主な要因は、長期借入金の増加511百万円、長期設備未払金の減少1,992百万円等によるものであります。（純資産）前連結会計年度末と比較して79百万円増加し、1,960百万円となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加264百万円等によるものであります。④資本の財源及び資金の流動性についてイ．キャッシュ・フローの状況「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。ロ．財務政策について当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品、物件の仕入に係る支払、従業員人件費のほか、営業費用及び法人税等の支払い等によるものであります。投資を目的とした資金需要につきましては、設備投資に係るものであり、財務的資金需要は配当金の支払い等であります。当連結会計年度末現在における、重要な資本的支出の計画につきましては、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであります。これらの資金は、自己資金及び金融機関からの借入のほか、リース・割賦等により調達しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、ステークホルダーとともに成長し続けることにより企業価値の向上を目指しております。経営成績としては、売上高、営業利益の拡大を一つの指針と考えておりますが、具体的な比率目標等の客観的指標は設けておりません。また、ステークホルダーへの還元については、持続的な成長のための手元資金とのバランスを検討しつつ行うこととしておりますが、具体的な客観的指標は設けておりません。