numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第147期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】明治９年12月三井物産会社の内外物価新報局より本紙創刊。題号は「中外物価新報」明治22年１月「中外商業新報」と改題明治44年８月株式会社に改組（当社設立）昭和21年３月題号を「日本経済新聞」に改め、社名も日本経済新聞社に変更昭和26年１月大阪での新聞印刷開始昭和33年７月株式会社日経映画社（昭和59年10月に株式会社日経映像に社名変更）を設立昭和38年１月「THEJAPANECONOMICJOURNAL」（英文日経、平成３年６月「THENIKKEIWEEKLY」に改題）を創刊昭和39年３月東京本社大手町社屋竣工昭和44年４月米国マグロウヒル社と合弁で株式会社日経マグロウヒル社（昭和63年５月に当社が全株式を取得、同年７月に株式会社日経BPに社名変更し、平成20年７月に株式会社日経ホーム出版社を吸収合併）を設立昭和45年９月「NEEDS」（日本初の電算機による経済情報提供システム）業務開始昭和46年５月「日経流通新聞」を創刊（平成13年４月「日経ＭＪ」に改題）昭和46年10月株式会社市況情報センター（昭和62年１月に株式会社QUICKに社名変更）を設立昭和48年10月「日経産業新聞」を創刊昭和53年３月ANNECS（電算機による新聞製作システム）全面移行完了、鉛活字全廃昭和57年11月株式会社マーケティング・オペレーションセンター（昭和58年３月に株式会社日経リサーチに社名変更）に出資、子会社とする昭和58年３月日経総合販売株式会社（平成12年３月に日経メディアマーケティング株式会社に社名変更）を設立昭和60年４月株式会社日本公社債研究所（平成12年８月に株式会社格付投資情報センターに社名変更）を設立昭和62年３月株式会社日経統合システムを設立昭和62年５月ニューヨーク、ロサンゼルスで日経本紙現地印刷を開始。以降、同年７月にヘーレン（オランダ）、平成２年10月にシンガポール、平成４年３月にロンドン、平成８年２月に香港、平成18年９月にバンコクでそれぞれ現地印刷を開始昭和62年７月株式会社日経総合印刷（平成20年４月に日経印刷株式会社を吸収合併し、株式会社日経首都圏印刷に社名変更）を設立昭和62年10月「日経金融新聞」を創刊昭和63年12月東京製作センター（印刷工場）竣工平成元年12月日経南砂別館（コンピューターセンター）竣工平成４年11月PLES（新聞の総合編集システム）稼働。記者の出稿、情報収集がオンライン化平成７年３月株式会社日経大阪総合印刷（平成17年３月に株式会社日経大阪製作センターに社名変更、平成23年１月に株式会社日経西部製作センターを吸収合併し、株式会社日経西日本製作センターに社名変更）を設立平成11年７月EDISON21（新聞編集組版システム）稼働。記者が紙面作成することが可能に平成13年１月首都圏、近畿圏で４４・４８ページ一連印刷を開始平成14年２月株式会社日経名古屋製作センターを設立平成16年８月株式会社テレビ東京が東京証券取引所市場第一部に上場平成16年11月株式会社日経東京製作センターを設立平成18年９月日経川崎別館（印刷工場）竣工平成19年１月株式会社日本経済新聞デジタルメディア、株式会社日本経済新聞出版社が発足平成20年３月「日経ヴェリタス」を創刊平成21年４月平成22年３月平成25年11月東京本社新社屋竣工「日本経済新聞電子版」を創刊「NIKKEIASIANREVIEW」をリニューアル創刊平成26年１月平成26年４月平成27年４月平成27年７月平成27年11月平成30年10月株式会社日本経済社と株式会社日経広告を経営統合シンガポールで日経グループアジア本社を設立大阪本社新社屋竣工株式会社日本経済新聞デジタルメディアを吸収合併フィナンシャル・タイムズ・グループ買収株式会社日経イベント・プロを設立
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第147期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社59社および関連会社24社で構成され、新聞、出版、デジタル、映像などの各媒体を通じた情報提供を主な内容とし、さらに各事業に関連する印刷、発送、情報処理その他のサービス等の事業活動を展開しています。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、事業区分はセグメントと同一です。［メディア・情報事業］（新聞関連）当社が発行する新聞について、印刷・梱包を㈱日経東京製作センター、㈱日経首都圏印刷、㈱日経西日本製作センター、㈱日経名古屋製作センターが請負い、㈱日経編集制作センターは編集・制作を行っています。日経メディアプロモーション㈱は新聞の販売促進業務を行っています。㈱日経ピーアールは新聞折込広告を扱う代理店です。㈱日本経済社は、当社の新聞の広告代理店業務を行っています。また、NIKKEIAMERICA,INC.、NIKKEIEUROPELTD.、NIKKEIGROUPASIAPTE.LTD.、NIKKEICHINA(HONGKONG)LTD.の海外現地法人は、当社の新聞の海外での印刷および販売を行っています。フィナンシャル・タイムズ・グループはフィナンシャル・タイムズを発行し、印刷および販売を行っています。全ての子会社はFinancialTimesGroupLimitedに連結されており、当該会社を１社としています。（出版関連）㈱日経BP、㈱日本経済新聞出版社および㈱日経サイエンスは、書籍・雑誌等の発行および販売を行っています。（デジタル関連）㈱QUICKは、オンラインによる各種市況および経済情報を提供しています。㈱日経統合システムは、当社および㈱QUICKのコンピューターセンターのシステムを管理、運用しています。日経メディアマーケティング㈱は当社の各種電子メディアサービスの販売を行っています。㈱日経リサーチは、市場調査等を当社から請負っています。㈱格付投資情報センターは、公社債・ＣＰの格付を行っています。（放送関連）㈱テレビ東京および㈱BSテレビ東京は、テレビ放送事業を行っています。㈱日経映像は、テレビ番組などの制作を行っています。［その他の事業］当社が所有する不動産について、㈱日経プラザ＆サービスおよび㈱日経大阪総合サービスは、その管理を行っています。事業の系統図は次のとおりです。(平成30年12月31日現在)
株式会社日本経済新聞社
有価証券報告書－第147期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営の基本方針日本経済新聞社は「中正公平、わが国民生活の基礎たる経済の平和的民主的発展を期す」を社是に掲げ、1876（明治9）年の「中外物価新報」創刊以来、日本の経済ジャーナリズムをリードするメディアとして市場経済と民主主義の発展に貢献してきました。2015年には英フィナンシャル・タイムズをパートナーに迎え、世界で最も信頼される経済メディアへの道を歩んでいます。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標当社は連結、単体の売上高、営業利益、デジタル事業やグローバル事業の売上高比率（いずれも予算管理上の数値）などを指標としています。(3)対処すべき課題2019年は、バブル経済の崩壊やリーマン・ショックを経験した「平成」が幕を閉じ、新しい元号の時代を迎えます。世界を見渡せば、米国と中国の先端技術や貿易を巡る覇権争いが激しさを増し、世界経済は成長の力強さを失いつつあります。反グローバリズムによる保護主義的な政策が日本の経済にも動揺を与えており、緩やかな景気回復が減速するリスクに備えなければなりません。膨大な情報が富に変わる「データエコノミー」の時代が到来し、成長の源泉はいまや人工知能（ＡＩ）を主役とする新しいデジタルサービスにシフトしています。企業はこのＡＩの時代に適応し、価値を生みださなければ勝ち残れません。当社はパートナーである英フィナンシャル・タイムズとともに、時代をリードする視点と質の高い情報を提供し続けていくこと、Global&amp;Growth戦略を強力に推し進め、先端技術を駆使したテクノロジー・メディアになりきることなど、これらの課題にグループの経営資源を結集し、全力で取り組みます。テクノロジーを核に成長をけん引するのはデジタル事業です。BtoC事業では日経電子版に先端技術を組み込み、顧客に寄り添った一段と使いやすいサービスへと進化させます。BtoB事業は、企業が抱える課題を解決するソリューションサービスに事業モデルを高度化します。今年１月にはユニット横断的な組織として「ＩＤ・事業企画グループ」を新設しました。新事業の創出と顧客基盤である日経ＩＤデータを一段と活用するのが狙いです。イノベーション・ラボもグループ全体の研究開発の司令塔として、新サービスにつながる技術を生み出していきます。電子版にニュースを送り出す編集局では、2020年春の完成を目指した「デジタルファースト」が最終段階に入ります。４月からは「ニュース・エディター制」を本格的にスタートし、１人の編集責任者が平日の早朝から夕方までの間、電子版と新聞の一体編集を指揮します。データジャーナリズムに力を入れ、付加価値の高いコンテンツを様々な媒体の特性に合わせて戦略的に効率良く発信します。Global&amp;Growth戦略をさらに飛躍させるために、グローバル分野ではアジアの記者を増やし、NikkeiAsianReviewの情報発信を一段と充実させます。ＦＴとの共同事業では、２月にスマートフォンを使ったビジネス英会話教育サービス「excedo」がスタートしました。外国人の上司や同僚と一緒に業務課題を解決していく場面を想定した実践的なプログラムで、日本を手始めに海外へ事業を広げる計画です。戦略商品であるscoutAsiaは営業を強化し、本格的な成長ステージに踏み出します。イベント事業も成長エンジンの一つとしてギアを上げます。日経本社が企画・営業、昨年10月に設立した日経イベント・プロが運営を受け持つ分業体制を確立し、稼ぐ力を高めます。ビジネス関連部局では、様々な手法で社会に情報発信したい企業のニーズに応える営業体制とするため、４月からは４つの部局を再編し、ユニット制に移行して一体運営を強化します。新聞広告やデジタル広告、イベント協賛などの窓口を一本化し、課題解決型の総合営業を展開します。紙の新聞事業は厳しい環境が続いていますが、今なお日経の収益を支える大きな柱であることに変わりありません。筋肉質の収益構造を目指して機動的に改革を進めるとともに、記事や広告の魅力をさらに追求します。昨年12月には、新聞広告効果の可視化と新聞の拡張現実（AR）広告を柱とした新聞広告IoT宣言を発表しました。どんな読者がどれだけ広告を見たのかを広告主にいち早く提示したり、紙の広告と動画を一体で見せたりするなど、広告収入の活性化に大胆に取り組んでいきます。メディア大競争の荒波を乗り越えていくには、デジタル時代にふさわしい社内文化や組織に変えることが必要です。今年は社員の横並び意識を取り払って一段と活力ある組織にするためのプロジェクト「FASTNIKKEI」を本格化させます。組織のフラット化を進めて意思決定を早めるほか、優秀な若手社員の登用、ワークライフバランスの向上、シニア社員の活躍の場拡大などに取り組みます。社員や外部の人材が当社グループで働き続けたい、働いてみたいと思えるような先進的で透明性の高い会社を作り上げます。困難にひるまず挑戦していくこと、これが日経の気風です。テクノロジー・メディアになりきるために、これからも成長に向けて果敢に挑戦を続けていきます。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項大正３年５月鈴木商店の子会社（東工業株式会社）より、分離独立。日本輪業合資会社（資本金10万円）として、神戸市に設立。自転車タイヤ・チューブ、各種ゴムホースおよび工業用ゴム製品の製造・販売を開始。大正13年３月日本輪業株式会社（資本金60万円）に組織変更。昭和６年２月商号を日本輪業ゴム株式会社に変更。昭和９年５月大阪セドライト工場建設。人造絹糸製造用フェノール樹脂製品の製造開始。昭和12年４月航空機用高圧耐油可撓ゴム管、パッキン類の製造開始。制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［四輪用］）の製造開始。昭和18年８月商号を日輪ゴム工業株式会社に変更。昭和32年４月空調用自動車ホース（カーエアコンディショニングホース）の製造開始。昭和40年４月操舵用自動車ホース（パワーステアリングホース）の製造開始。昭和42年４月制動用自動車ホース（液圧ブレーキホース［二輪用］）の製造開始。昭和45年３月姫路工場（姫路市北条）が山陽新幹線用地となり土地収用、現在地（姫路市別所町）に移転。自転車タイヤ・チューブ、列車ホース類の製造中止。昭和61年10月マレーシアに関連会社（平成26年９月非関連会社化）として、現地法人サンチリンインダストリー（マレーシア）［現：サンチリンインダストリーズ（マレーシア）］を設立。昭和62年２月カナダに子会社として、現地法人ニチリンインクを設立。（平成26年６月清算）昭和63年７月ニチリン化成株式会社（子会社：昭和55年５月設立）を吸収合併。平成元年７月アメリカに子会社として、現地法人ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月アメリカ子会社ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクに統合）９月東京支店を東京支社に改称。（現在地［東京都港区芝浦］へ移転）平成３年７月商号を株式会社ニチリンに変更。平成６年６月タイに関連会社として、現地法人ニチリン（タイランド）を設立。（平成25年６月に子会社化）平成７年８月本社を神戸市中央区三宮町に移転。10月姫路工場、ISO9001認証をホース全部門で取得。平成８年12月中国に子会社として、現地法人上海日輪汽車配件有限公司を設立。平成９年８月大阪証券取引所市場第２部に上場。平成10年10月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンカプラテックユー・エス・エーインクを設立。（平成21年12月ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクに商号変更）平成11年２月イギリスに子会社として、現地法人ニチリンユー・ケー・リミテッドを設立。８月本社を現在地（神戸市中央区江戸町）に移転。平成14年２月ISO14001の認証取得。４月アメリカに子会社として、現地法人ニチリンテネシーインクを設立。平成16年７月日輪工販株式会社（子会社：昭和41年６月設立）を吸収合併。11月中国に子会社として、現地法人日輪軟管工業（上海）有限公司を設立。（平成22年５月中国子会社日輪橡塑工業（上海）有限公司に統合）平成17年２月ISO/TS16949：2002の認証取得。８月中国に子会社として、現地法人日輪橡塑工業（上海）有限公司を設立。平成18年４月姫路工場内に、ニチリングループの研究開発拠点（ニチリンＲ＆Ｄセンター）を建設。平成20年５月ベトナムに子会社として、現地法人ニチリンベトナムカンパニーリミテッドを設立。平成22年10月インドに子会社として、現地法人ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッドを設立。平成23年４月インドネシアに子会社として、現地法人ピーティー．ニチリンインドネシアを設立。平成25年７月スペインの現地法人ハッチンソンニチリンブレーキホーシーズに出資し関連会社化。（平成28年10月子会社化、平成30年８月完全子会社化に伴い、ニチリンスペインエス・エルに商号変更）東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、大阪証券取引所市場第二部は、東京証券取引所市場第二部に統合。10月11月平成29年12月平成30年１月公募による新株式発行（1,000千株）により、発行済株式数10,000千株、資本金2,137百万円。第三者割当による新株式発行（50千株）により、発行済株式数10,050千株、資本金2,158百万円。姫路工場内に、ニチリングループの生産技術の研究拠点（生産技術センター）を設立。中国に子会社として、現地法人蘇州日輪汽車部件有限公司を設立。IATF16949:2016の認証取得。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社ニチリン(当社)、子会社15社(連結子会社15社)、関連会社１社(持分法適用会社１社)およびその他の関係会社１社により構成されております。当社グループの事業は、自動車用ホース類を主とするゴム製品の製造販売であり、事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。セグメントの名称主な事業の内容会社名日本自動車用ホース類の製造・販売当社㈱ニチリン白山(連結子会社)ニチリン・サービス㈱(連結子会社)自動車用ホース部分品の製造・販売日輪機工㈱(連結子会社)非鉄金属素材（モリブデン・バナジウム等）の製造・販売太陽鉱工㈱(その他の関係会社)北米自動車用ホース類の製造・販売ニチリンテネシーインク(連結子会社)ニチリン－フレックスユー・エス・エーインク(連結子会社)ニチリンカプラテックメキシコエス・エー（注１）(連結子会社)中国自動車用ホース類の製造・販売上海日輪汽車配件有限公司(連結子会社)蘇州日輪汽車部件有限公司（注２）(連結子会社)ゴム・樹脂ホース等配管部品の製造・販売日輪橡塑工業（上海）有限公司(連結子会社)アジア自動車用ホース類の販売ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド(連結子会社)自動車用ホース類の製造・販売ニチリンベトナムカンパニーリミテッド(連結子会社)その他１社（注３）(持分法適用関連会社)ピーティー．ニチリンインドネシア(連結子会社)ニチリン（タイランド）(連結子会社)欧州自動車用ホース類の製造・販売ニチリンユー・ケー・リミテッドニチリンスペインエス・エル（注４）(連結子会社)(連結子会社)（注）１．ニチリンカプラテックメキシコエス・エーは、ニチリン－フレックスユー・エス・エーインクの連結子会社であります。２．蘇州日輪汽車部件有限公司は、平成29年12月19日に設立、今後は工場建設後に、順次、上海日輪汽車配件有限公司の事業を移管する計画であります。３．その他１社（持分法適用関連会社）は、ニチリンベトナムカンパニーリミテッドの持分法適用関連会社１社であります。４．ニチリンスペインエス・エルは、株式の追加取得により、第３四半期連結会計期間に当社の完全子会社となりました。これに伴い商号をハッチンソンニチリンブレーキホーシーズから変更しております。［事業系統図］当社グループについて図示すると次のとおりであります。なお、中国において、平成29年12月19日に設立した蘇州日輪汽車部件有限公司については、事業を開始していないため、事業系統図には含めておりません。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「経営理念」に従い、責任と熱意を持ってモノ造りに挑戦し、顧客の信頼を勝ち得ることに喜びを感じ、様々な社会的責任を果たすことで、21世紀に貢献できる企業グループを目指しております。経営理念心が触れ合うモノ造り信頼と喜びの行動で21世紀に貢献する。・経営品質を高め、顧客・株主・社会から期待され、信頼されるグローバルな企業として発展する。・お客様に喜んでいただける商品、もしくは価値を提供することで、社会に貢献する。・自由闊達で、常に新しいことに挑戦する企業風土をつくる。(2）経営戦略等当社グループは、2018年より中期経営計画（NICHIRINGrowthStrategy2020：NGS2020［2015年～2020年］）のフェーズⅡ［2018年～2020年］に取り組んでおります。また、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域は次のとおりであります。・NGS2020における「６つの全体戦略」と改革領域(3）目標とする経営指標中期経営計画（NGS2020）では、「ビジョン（めざす姿）」を明確にし、「2020年連結経営目標」を次のとおり定めております。・ビジョン（「NGS2020」のめざす姿）目まぐるしく変化する時代のニーズを的確にとらえ、持続的に「新たな価値」を創造し、提供し続ける企業集団・2020年連結経営目標2018年よりフェーズⅡ（2018年～2020年）に取り組んでおりますが、中期経営計画（NGS2020）策定時に設定した2020年連結経営指針を既に達成していることも踏まえ、次のとおり、最終年度である2020年の連結経営目標を設定しております。（単位：百万円）売上高60,500以上営業利益8,700以上経常利益8,700以上親会社株主に帰属する当期純利益5,400以上為替レートについては、1US$＝110円を前提としております。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題フェーズⅡにおける製品群の転換（電動化によるパワーステアリング用ホースの減少）の影響を最小限にするため、新規事業であるＩＨＸ（カーエアコン用内部熱交換器）の拡販および国内および海外メーカーの新規受注活動等への取り組み、2017年12月に設立した中国子会社（蘇州日輪汽車部件有限公司）の立上げ、ベトナム・インドネシア子会社の事業強化など大型プロジェクトの推進、インド合弁事業の開始、また、急速に進みつつある自動車のＥＶ化への対応等利益圧迫要因もあり、これらの重要課題に集中的に対応していく必要があります。このような環境下、フェーズⅡにおいては、規模の拡大をむやみに追い求めるのではなく、2017年の経営成績を基準に、これを後退させることなく、安定した利益の確保に注力してまいります。グループ全体のクオリティを高め、その期待に応えられる企業集団に成長していくため、「６つの全体戦略」をブレークダウンした「重点施策」を年度ごとの短期経営計画に落とし込み、着実に遂行することで、「事業(Structure)」、「しくみ(System)」、「人(Skill)」の変革と「企業価値(BusinessValue)の向上」に取り組んでまいります。・６つの全体戦略と重点施策（フェーズⅡ）改革領域全体戦略重点施策事業Structure１．成長分野の強化・拡大■重点拡販商品への注力（ＩＨＸ・樹脂リキッド・成型ホースなど）■既存・新規顧客への拡販強化■欧米メーカー比率のアップ（スペイン子会社とのシナジー）■市場拡大への適切な対応２．新たな事業の創造■専門チームの設置による用途開発と確実な種まき（次世代の柱となる商品の上市）■環境分野等での開発案件への注力■産業用設備分野（要素技術のビジネス化）３．収益構造の改革・利益体質の強化■選択と集中による経営資源の最適活用■工場・事務間接部門の効率化（ルーチン業務の徹底した標準化）■技術開発のスピードアップ◎開発業務の重点集中■モノ造り改革と内部コストの圧縮◎内外製の分担見直しによる効率化および設備投資のミニマイズ化（垂直立上げの推進）◎次世代工法の確立◎次世代製造設備の開発（要素技術開発による競争力強化）◎材料革命◎樹脂技術の蓄積と活用（樹脂メーカーとのコラボ）■中期購買活動方針に基づく変動費比率の低減◎ポテンシャルサプライヤーの優先◎サプライヤー情報の一元化◎海外調達・現地調達の拡大■「きわだち品質」活動推進による顧客満足度向上（グループＱＭＳ強化）■戦略的活動による構造改革（世界最適生産・拠点間シナジーの糾合）◎北米・欧州拠点の戦略的改革◎中国リスクへの対応（強まる環境リスクへの先手対応）◎インド合弁事業の開始しくみSystem４．グローバルな経営管理改革■グローバルな経営管理システムの導入推進による間接部門の効率化と連結業績管理の強化（生産管理、財務管理、スペイン子会社との統合システムの確立）■連結資金管理の強化■投資の効率性、財務の健全性、株主還元に留意した財務戦略人Skill５．グローバル人材の確保と育成・グループ社員能力の可能性を最大限に高める・多様性のある人材登用による企業の活性化と競争力強化■グループでの賃金・人事制度、育成制度、能力基準の統合志向（人材情報の可視化による計画的な人材育成と戦略的人事対応）■グループ各社での現地人役員・管理職の登用■多様性に満ちた人材登用による企業の活性化と競争力強化◎当社における外国人比率アップ（2022年主要部門で15％）◎当社における女性の登用（総合職の採用・海外出向の検討）（女性の登用により、女性比率2022年主要部門で20％）企業価値向上BusinessValue６．信頼される企業活動・社会への貢献により、企業価値を高める・説明責任を果たし透明性のある信頼される企業・環境保全やＣＳＲ活動を通じた社会的責任■CSR「企業の社会的責任」、ESG「環境（Environment）・社会（Society）・企業統治（Governance）」、BCP「事業継続計画」への取り組み強化を継続■グループ各社のガバナンス・内部統制の継続的改善と強化■女性管理職比率向上に向けた制度準備■財務面での目標設定と株主還元
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社が技術援助等を受けている契約該当事項はありません。（2）当社が技術援助等を与えている契約相手方の名称国名契約内容契約期間和承Ｒ＆Ａ大韓民国自動車用エアコンディショニングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで自動車用ブレーキホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで平成30年12月５日から平成35年12月４日まで自動車用パワーステアリングホース製造に関する技術平成28年３月５日から平成31年３月４日まで(注)１．上記についてはロイヤリティーとして純売上高の一定割合を受け取っております。２．平成30年12月５日に自動車用ブレーキホース製造に関する技術援助契約を新たに締結しております。３．提出日現在において契約期間を延長しております。（3）インド子会社に係る合弁契約当社は、IMPERIALAUTOINDUSTRIESLIMITED（以下、インペリアル社）との間で、当社のインド子会社NICHIRINAUTOPARTSINDIAPRIVATELIMITED（以下、NAI社）を合弁会社として運営することに合意し、平成30年12月17日に合弁事業契約書を正式に締結いたしました。１．合弁事業の目的当社は、高い経済成長率を維持するインドにおいて2010年10月にNAI社を設立し、主に日系自動車メーカーに製品を供給しております。インドの二輪市場は順調に成長しており、また、法規制の改正によるブレーキホースの装着率上昇等もあり、当社の二輪事業にとって今後も更なる拡大が見込まれる市場となっております。このたび、インペリアル社の持つインド国内メーカーへの販売網や、現地従業員に対する労務管理のノウハウ等を活用し、インドでの事業基盤を強化する事を目的として、NAI社にインペリアル社の資本参加を受け入れ、合弁会社として運営する事となりました。（合弁事業契約の内容）①合弁会社は、NAI社の既存事業に加え、インペリアル社のインドにおける二輪用ゴムブレーキホースの営業権を買い取り、当該製品についても製造・販売を行う。②インペリアル社は、NAI社の純資産額をベースに、出資比率40％の第三者割当増資を引き受ける。２．合弁会社の概要（１）名称ニチリンインペリアルオートパーツインディアプライベートリミテッド（NICHIRINIMPERIALAUTOPARTSINDIAPRIVATELIMITED）（２）所在地インドハリヤナ州ファリダバード（３）事業内容自動車用ホースの製造、販売（４）資本金258百万ルピー（約405百万円）（５）設立年月平成31年４月（予定）（注）１（６）決算期３月31日（７）株主構成株式会社ニチリン60％、インペリアル社40％（注）２（８）当社との関係資本関係当社の出資比率60％人的関係当社から取締役として３名派遣予定取引関係当社は部品を販売しております。(注)１．設立年月は、インペリアル社の出資を受け、NAI社の商号変更を行い、合弁会社化の完了予定年月としております。２．当社60％には、間接所有(0.09％)を含みます。３．インペリアル社の概要（１）名称IMPERIALAUTOINDUSTRIESLIMITED（２）所在地13/6MathuraRoad,Faridabad,Haryana,121003-India（３）代表者の役職・氏名Chairman・Mr.JagjitSingh（４）事業内容自動車部品の製造・販売（５）資本金1,362百万ルピー（約2,138百万円）（６）設立年月日昭和50年４月（７）大株主及び持株比率Mr.JagjitSingh43％、Mr.ShamBehariSardana40％他（注）（８）当社との関係資本関係該当事項はありません。人的関係該当事項はありません。取引関係当社は部品を販売しております。関連当事者への該当状況該当事項はありません。(注)大株主のMr.JagjitSingh、および、Mr.ShamBehariSardanaはインペリアル社の取締役であります。４．NAI社の概要（１）名称ニチリンオートパーツインディアプライベートリミテッド（NICHIRINAUTOPARTSINDIAPRIVATELIMITED）（２）所在地インドハリヤナ州グルガオン（３）代表者の役職・氏名代表取締役社長・石木伸昭（４）事業内容自動車用ホースの製造、販売（５）資本金155百万ルピー（約243百万円）（６）設立年月日平成22年４月（７）決算期３月31日（８）株主構成株式会社ニチリン100％（注）（９）最近３年間の売上高平成28年３月期589百万ルピー（約923百万円）平成29年３月期521百万ルピー（約817百万円）平成30年３月期716百万ルピー（約1,123百万円）（10）当社との関係資本関係当社出資比率100％の連結子会社人的関係当社から取締役として３名派遣（取締役総数３名)取引関係当社は部品を販売しております。(注)当社100％には、間接所有(0.15％)を含みます。
株式会社ニチリン
有価証券報告書－第135期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、国内および世界市場における競争力を強化し、顧客ニーズである自動車の安全性向上や快適さを追求する製品、環境に優しい製品を開発するとともに、商品開発力で世界の顧客から期待される自動車用ホースのLeadingCompanyを目指しております。また、自動車用ホースのみでなく、家電、住宅分野などでも、新製品や新技術の開発に積極的に取り組んでおります。主要製品であります自動車用ホース分野に関して、エアコン関連では、ＩＨＸ（内部熱交換器）の受注拡大により、本田様向けへの納入も開始しました。液圧ブレーキホースでは、環境面も配慮した新加硫工法（連続蒸気加硫）の量産化が始まり、現在、増産対応中です。燃料用ホースにおいては、燃料透過の法規制が更に厳しくなるという情報を入手しており、この要求に応えるべく、ホース及び樹脂部品等での開発を推進中です。非自動車分野においては、トイレ用ホースに使用する樹脂継手の仕様拡大に取組んでおり、新規部品の量産を開始しました。今後、樹脂継手仕様は既存品種にも展開していく予定で、現在、この開発にも取り組んでいます。当連結会計年度の研究開発費の総額は1,129百万円（前連結会計年度1,087百万円）であり、日本で研究開発活動を行っております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和10年12月米、雑穀の売買及び問屋業、精米業などを目的とした株式会社鳥越商店を福岡県吉井町（現福岡県うきは市）に設立。昭和15年10月米穀配給統制令施行に伴い、製粉・精麦業に転換。昭和20年７月政府の委託加工工場の指定を受ける。昭和26年12月鳥越製粉株式会社に商号を変更。昭和27年10月火災のため吉井製粉・精麦工場を焼失。（昭和28年2月に精麦工場、昭和28年8月に製粉工場をそれぞれ再建）昭和36年５月吉井製粉工場の増築・増設。昭和36年10月吉井製粉工場に隣接して吉井精麦工場新設移転。昭和37年９月東京証券取引所市場第二部及び福岡証券取引所に株式を上場。昭和37年９月ミックス製品開発、吉井製粉工場に隣接して吉井ミックス工場新設。昭和47年11月本社（現本店）敷地内に研究所新設。（平成11年4月福岡工場敷地内の研究開発部へ統合）昭和47年11月広島工場（製粉）新設。昭和50年３月吉井製粉工場に隣接してライ麦製粉工場新設。昭和52年１月本社（現本店）新事務所建設。昭和53年５月大阪工場（ミックス）新設。昭和54年11月アメリカのドーン・フード・プロダクツ社と技術提携。昭和57年３月福岡工場（製粉）新設。吉井製粉工場休止。福岡工場敷地内に研究所（現研究開発部）新設。昭和58年６月ドイツのウルマ・シュパッツ社と独占輸入販売に関する業務提携。昭和61年４月営業部を福岡市中央区へ移転。（平成元年4月本社へ統合）昭和62年12月吉井精麦工場の増築・増設。平成元年４月本社機構を福岡市博多区へ移転。平成２年11月東京工場（ミックス）新設。平成３年12月静岡県の製粉会社寺彦製粉株式会社を子会社化。（平成23年1月当社との吸収合併により、静岡工場となる）平成９年５月オーストラリアのバーンズフィリップ社のグループ会社であるマウリ社（現イギリスのＡＢマウリ社）製ドライイーストの販売を開始。平成10年６月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。平成10年10月本社事務所を福岡市博多区に建設移転。平成17年４月吉井精麦工場の増築・増設。平成17年６月1単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成19年８月アメリカのファイバースター社と独占輸入販売に関する業務提携。平成23年１月平成27年５月寺彦製粉株式会社（連結子会社）を吸収合併。静岡工場にライ麦粉製造設備を新設。平成29年４月福岡県の中島精麦工業株式会社を子会社化。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社５社によって構成されております。その主な事業内容と当社グループの当該事業における位置付け及び事業との関連は次のとおりであります。また、当連結会計期間中に連結子会社㈱富士鳩急送の全株式を売却したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の区分別により記載しております。(1）食料品①製粉当社が小麦粉、ライ麦粉、ふすま（副産物）の製造を行っております。販売については、当社が直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。②食品当社が家庭用・業務用プレミックス、イノベイトシリーズ（品質改良剤、日持向上剤）、その他加工食品の製造を行っております。また、当社が乾麺類、ウルマ・シュパッツ社との業務提携による商品等の仕入れを行っております。販売については、製粉と同様の方法によっております。(株)大田ベーカリー（連結子会社）がパン・菓子等の製造・販売業を行い、久留米製麺(株)（連結子会社）が生麺類の製造・販売業を行い、それぞれ当社が製造若しくは仕入れた小麦粉、プレミックス、商品等を主原料として使用しております。③精麦当社及び中島精麦工業㈱（連結子会社）が丸麦、押麦、麦糠（副産物）の製造を行い、また、主食用商品を仕入れし、直接若しくは(株)カネニ（連結子会社）をはじめとする特約店を通じて販売しております。(2）飼料中島精麦工業㈱（連結子会社）が飼料の製造販売を行っております。また、㈱カネニ（連結子会社）が飼料用商品の仕入販売を行っております。(3）その他当社及び中島倉庫㈱（連結子会社）が農産物の保管業務を行っております。以上の当社グループの状況を事業系統図で示すと、次のとおりであります。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社（連結財務諸表提出会社）が締結している経営上の重要な契約等は、次のとおりであります。①アメリカのプレミックス及びベーカリーマシンの製造販売会社であるドーン・フード・プロダクツ社とプレミックスの製造に関する技術提携契約（発効日昭和54年11月5日、有効期限平成31年11月4日）を締結し、当該契約に基づき一定の対価を支払っております。②ドイツの製菓・製パン用原材料の製造販売会社であるウルマ・シュパッツ社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成2年10月１日、有効期限平成31年12月31日）を締結し、同社の商品をＴＵシリーズ、ＴＭシリーズとして仕入販売しております。③イギリスのイースト（酵母）の製造販売会社であるＡＢマウリ社の輸入総代理店である豊通食料株式会社と継続的売買契約（発効日平成13年8月21日、有効期限平成31年12月31日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、ドライイーストを仕入販売しております。④アメリカの機能性食品素材の製造販売会社であるファイバースター社と日本国内の独占輸入販売に関する業務提携契約（発効日平成19年8月１日、有効期限平成32年6月30日、双方に異議がなければ更に2年間自動更新）を締結し、同社の商品を仕入販売しております。
鳥越製粉株式会社
有価証券報告書－第84期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、主として当社（連結財務諸表提出会社）の組織である研究開発部で行っております。既存分野における新製品開発、既存製品の改良、新技術の開発及び技術サービス、既存分野の周辺技術の深耕による新製品開発の他に、新たな市場創出に向けて、穀物を中心とした食品の更なる発展、及び、種々の低糖質食品の開発・販売に注力しております。また、中・長期的展望に立って将来の事業領域を拡大するため、産官学共同研究等により、先端技術を取り入れた基礎的研究を行っております。当連結会計年度の主な成果として、短時間製法でも香ばしい風味と旨味のあるパンが出来る製パン改良剤「Ｐ５４アロマサワー」、オーツ麦と小麦の外皮を用いた食物繊維が豊富な食品素材「ファイバーブラン」、低糖質パン用ミックス「ＰＳ００７」、そして、ソフトでもちもちした食感の麦ごはんが出来る「もち麦上手」などを開発し、高い評価を得ております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は約2億3千5百万円であります。また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）以上「第２事業の状況」に記載している金額には、消費税等は含まれておりません。
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、「豊かなネット社会を創る」という企業理念のもと、インターネットに「おもてなし」の機能を自動的に提供することで、すべての人にとってWebサイトを「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」することを目的に事業を展開しております。また、先進技術を駆使して「おもてなしの心」をインターネットに掛け合わせることで、一人ひとりの利用者に、さらなる快適さを提供し豊かなネット社会の実現を目指しています。当社は３つのセグメントにおいて事業を展開しております。１つ目のクラウド事業では、主としてWebサイトの最適化技術により成約率を高めるクラウドサービス「ナビキャストシリーズ」と、セキュリティ関連のクラウドサービス「ProTechシリーズ」の提供、広告関連サービスの提供、株式会社レーザービームの人材事業を提供しております。２つ目のコンテンツ事業では、オウンドメディアの運営とスマートフォンアプリ関連サービスを行っています。３つ目の投資事業では、インターネット、モバイル分野におけるベンチャーキャピタル投資、その他投資付帯事業を行っています。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事業（セグメント情報等）」をご参照ください。セグメント名称主要な事業及びサービス（１）クラウド事業①ナビキャストシリーズ②ProTechシリーズ③広告関連サービス④人材事業（２）コンテンツ事業①オウンドメディア運営②スマートフォンアプリ関連サービス（３）投資事業①ベンチャーキャピタル投資②そのほか投資付帯事業(1)クラウド事業①ナビキャストシリーズ「ナビキャストシリーズ」は、Webサイト最適化技術により企業の運営するWebサイトの成約（コンバージョン）率を高めるクラウドサービスです。主なサービスは、入力フォーム画面でユーザの入力を支援する「フォームアシスト」、PC用画面をスマートフォン用画面に自動変換する「スマートフォン・コンバータ」などです。②ProTech（プロテック）シリーズ「ProTech（プロテック）シリーズ」は、Webサイトにおける不正なログインやなりすまし、入力ミスによる機会損失などの防止やセキュリティ強化などに特化し、お客様のコンバージョン獲得メリットを最大化するクラウドサービスです。メールの存在をリアルタイムにチェックしてコンバージョンの機会損失を防止する「MailChecker（メールチェッカー）」、スマートフォンで免許を撮影し、OCR技術により個人情報を入力フォームに反映する「LicenseReader（ライセンスリーダー）」があります。③広告関連サービス広告関連サービスは、従来から提供してきた「ナビキャストAd」など運用広告関連サービスに加え、顧客のニーズにあわせたSNS広告などを提供しております。④人材事業人材事業は、BPO事業（ビジネスプロセス・アウトソーシング）、RPO事業（リクルートメントプロセス・アウトソーシング）の「neconote（ネコノテ）」を提供しております。（2）コンテンツ事業①オウンドメディア運営オウンドメディア運営は、スマートフォン関連メディア「bitWave（ビットウェーブ）」、「スマホのススメ」、「スマホの教科書」と暮らしに役立つ情報メディア「ARVO（アルボ）」などを運営しております。②スマートフォンアプリ関連サービススマートフォンアプリ関連サービスは、主に２つのサービスを提供しております。１つ目は、博物館や美術館などの学術施設や企画展覧会、エンターテインメント施設をはじめとする観光施設などで利用できる、オーディオガイドアプリを作成・運用できるサービス「AudioguideQ（オーディオガイドキュー）」です。２つ目は、スーパーマーケットやアパレルなどの店舗向けに、クーポン配信や、近くの店舗検索、電子チラシ配信などの機能を活用したスマートフォンアプリを作成・運営できるクラウドサービス「Go!Store!（ゴーストア）」です。（3）投資事業投資事業は国内外問わず、先進的、独自的なテクノロジーを持つスタートアップ企業を中心に投資を行っています。当社グループの事業の系統図は次のとおりであります。［事業系統図］
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、顧客企業が既に持っているWebサイトやコンテンツを最大限に有効活用しながら、「豊かなネット社会を創る」という企業理念に基づき、インターネットに「おもてなし」の機能を付加することで「見やすく、わかりやすく、入力しやすく」するサービスを提供しております。そして2019年１月から、これまで取締役副社長だった永田豊志が代表取締役社長に就任いたしました。新たなビジョンも「おもてなしテクノロジーで、人を幸せにする」とし、新たなスタートを切りました。今後は、これまで同様Webマーケティング企業としては勿論のこと、多様な人々のニーズに応え課題解決が可能なテクノロジーカンパニーとして、パフォーマンスの高いサービスを開発・提供し、顧客からの信頼を向上させ、収益基盤をより強化する必要があると認識しております。そのために、当社は、以下の９点を主な経営の課題として認識しております。(1)既存事業の収益の拡大当社グループは現在、クラウド事業とコンテンツ事業が主な収益基盤の事業となっておりますが、これらの事業の安定的・継続的な発展が不可欠なものであると考えております。そのためにも継続的なユーザビリティの改善、安定的なサービス提供が必須であります。今後、機能面において継続的な改善、また、保守管理体制の強化により、更に信頼性を高め既存事業の収益基盤の拡大を行ってまいります。(2)知名度の向上当社グループは、収益基盤強化のため、Webマーケティングの最適化に資する「ナビキャストシリーズ」やその他サービスや子会社の知名度の向上を図ることが必要であり、これらの知名度向上は新規の顧客開拓や優秀な人材の確保に寄与するものと考えております。当社グループとしましては、積極的な広報活動やマーケティングを実施することにより知名度向上を目指してまいります。(3)新規事業及び新商品開発による収益基盤の拡大当社グループは、急激な事業環境の変化に対応し、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、事業規模の拡大と新たな収益源の確保が必須であると考えております。このために、業界の動向を注視しつつ、また、クライアントの潜在需要をいち早く読み取り、社内の商品戦略会議の活用や出資先企業との協業によって、新規事業及び新商品開発に積極的に取り組むことで、更なる収益基盤の拡大を行ってまいります。(4)グローバル展開への対応当社グループは、今後の収益拡大を目指す上で、グローバルな事業展開への対応が必要不可欠と考えております。当社の既存顧客の中には、海外に進出している大手企業が多いことから、このような顧客が海外でも使用できるサービスを提供することが必要と考えております。そして、グローバル展開を本格化する上で、諸外国における特許取得の推進、知的財産権の確保、海外企業への出資を通じたアライアンス展開等を実施してまいります。(5)投資事業の精度向上について当社は、今後の新規事業展開やグローバル展開を加速させていく上で、投資事業は必要と考えており、今後も積極的な投資活動を行っていく方針でございます。このため、投資事業の精度向上は必要不可欠であり、投資事業に関する専門業者からの支援と、投資検討委員会や取締役会を経た検討フローのより厳重化を実施し、精度向上に努めてまいります。(6)システムの堅牢性と安定性の確保当社グループは、インターネットを通じてサービスを提供することを主な事業としており、強固なセキュリティを確保しつつ安定的なサービス提供を確保するにはサービス提供に係るシステムの安定的な稼働が重要であると認識しております。このため、データセンター、およびクラウドコンピューティングにおけるセキュリティ対策、サーバの稼働、常時監視、利用者数の増加に伴う負荷分散を行っておりますが、引き続き、更なるシステム管理やシステム基盤の強化に努めてまいります。(7)技術革新への対応当社グループは、新たなインターネット端末等の技術革新に対して適時に対応を進めることが、事業展開上重要な要素であると認識しております。当社としましては、業界内の主要ベンダーや技術コミュニティから発せられる最新情報を定期的に入手し、自社製品に迅速に反映することでサービスの先進性や安定性を確保していく方針であります。(8)人材の確保当社グループが、今後更に事業を拡大していくためには、優秀な人材の確保と育成が必要不可欠であると考えております。特に技術者の採用においては、他社との獲得競争が激しさを増し、今後も安定した人材確保には厳しい状況が続くものと思われます。当社としましては、採用における競争力の強化を図るとともに、魅力のある職場環境を構築し、社員の能力やモチベーション向上に資するため、研修制度の強化、福利厚生の充実、人事制度の整備・運用を進めてまいります。(9)内部管理体制の強化当社グループは、更なる事業拡大、継続的な成長を遂げるためには、コンプライアンス体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化と効率化の徹底を図ることが重要であると考えております。当社グループとしましては、内部統制の環境を適正に整備し、コーポレート・ガバナンスを充実させることによって、内部管理体制の強化を図り、企業価値の最大化に努めてまいります。
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年７月19日付で連結子会社であるgalaxy株式会社の株式の全部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の全部を譲渡したため連結の範囲から除外しております。2018年７月19日付で連結子会社である株式会社アクルの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、緊密な者等の持分比率が減少したため連結の範囲から除外しております。2018年７月19日付で連結子会社である株式会社インクルーズの株式の一部を譲渡する株式譲渡契約を締結し、株式の一部を譲渡し、また、当社の議決権行使に同意している者の持分比率が減少したことにより子会社に該当しなくなり関連会社となったため、連結の範囲から除外し持分法適用の範囲に含めております。なお、当該株式譲渡の概要につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
株式会社ショーケース・ティービー
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、急激な事業環境の変化や、競合他社に比して更なる収益の拡大を図るために、利用者ニーズの急激な変化をいち早く察知し、新たな技術・サービスを提供することが必須であると考えております。そこで、当社グループでは、この急激な変化に柔軟に対応しつつ顧客満足度の向上を目指すため、以下に掲げる研究開発活動を行っております。(1)クラウド事業及びコンテンツ事業新サービス及び既存サービス機能強化に関する研究開発(2)全社共通業務効率化向上等のための自社利用ソフトウエアに関する研究開発以上の結果、当連結会計年度における研究開発費の総額は17,297千円となりました。
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、1938年12月、東京都調布市国領町において、東京都の機械業者約900名の出資により結成された東京重機製造工業組合として発足しました。1943年９月株式会社に改組し、名称を「東京重機工業株式会社」(旧社名)と改称1947年４月家庭用ミシンの製造販売を開始1953年３月工業用ミシンの製造販売を開始1961年２月電子計算機周辺機器の製造販売を開始1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年９月大阪証券取引所市場第二部に上場1963年７月広島県安佐郡(現広島市)に㈱ジューキ広島製作所(現社名JUKI広島㈱(現連結子会社))を設立（現所在地広島県三次市）1964年８月東京証券取引所並びに大阪証券取引所市場第一部に指定1966年７月㈱中島製作所(現社名JUKI松江㈱(現連結子会社))の株式の過半数を取得1970年７月香港に現地法人JUKI(HONGKONG)LTD.(現連結子会社)を設立1971年４月栃木県大田原市に工業用ミシンの主力工場である大田原工場を竣工1973年９月秋田県平鹿郡(現横手市)にジューキ電子工業㈱(現社名JUKI産機テクノロジー㈱(現連結子会社))を設立1974年３月米国ニューヨークに現地法人JUKIAMERICA,INC.(現連結子会社))を設立(現所在地フロリダ)1981年10月工業用ミシン本部がデミング賞を受賞1987年７月産業装置(チップマウンタ)の製造販売を開始1988年４月社名をJUKI株式会社(登記商号ジューキ株式会社)に変更1990年６月中国上海市に上海重機ミシン有限公司(現連結子会社)を設立1995年３月シンガポールに現地法人JUKISINGAPOREPTE.LTD.(現連結子会社)を設立1995年９月中国河北省に中国新興(集団)総公司と合弁で新興重機工業有限公司(現連結子会社)を設立2000年10月中国上海市に全額出資の重機(上海)工業有限公司(現連結子会社)を設立2001年１月中国上海市に全額出資の重機(中国)投資有限公司(現連結子会社)を設立2001年10月JUKIAUTOMATIONSYSTEMSHOLDINGINC.(現社名JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.(現連結子会社))の全株式を取得2003年12月大阪証券取引所市場第一部上場を廃止2005年７月登記商号をジューキ株式会社よりJUKI株式会社に変更2009年12月本社を東京都多摩市に移転2013年８月産業装置事業部門を会社分割し、東京都多摩市にJUKIオートメーションシステムズ㈱(現連結子会社)を設立2014年３月JUKIオートメーションシステムズ㈱は、ソニー㈱及びその子会社であるソニーイーエムシーエス㈱(現社名ソニーグローバルマニュファクチャリング＆オペレーションズ㈱)の実装機器及びその関連事業を会社分割(吸収分割)により承継
ＪＵＫＩ株式会社
有価証券報告書－第104期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(JUKI株式会社)、子会社32社及び関連会社４社で構成されており、縫製機器＆システム事業及び産業機器＆システム事業として主に、工業用ミシン、家庭用ミシン、マウンタ及び受託加工製品・部品の製造販売を行っております。各関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。区分主要製品及び商品主要な会社縫製機器&amp;システム事業工業用ミシン家庭用ミシン連結子会社JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、新興重機工業㈲、上海重機ミシン㈲、重機(寧波)精密機械㈲、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.非連結子会社JUKIMACHINERYBANGLADESHLTD.他３社関連会社㈱ニッセン他３社会社数全24社産業機器&amp;システム事業(産業装置事業)マウンタ検査機印刷機(グループ事業)受託加工製品・部品(カスタマービジネス事業)縫製機器、産業装置のパーツ及びサービス連結子会社JUKIオートメーションシステムズ㈱、東京重機国際貿易(上海)㈲、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSINC.、JUKIAUTOMATIONSYSTEMSGMBH、JUKI産機テクノロジー㈱、JUKI会津㈱、JUKI広島㈱(JUKI(HONGKONG)LTD.、JUKIAMERICA,INC.、JUKISINGAPOREPTE.LTD.、JUKICENTRALEUROPESP.ZO.O.、JUKIITALIAS.P.A.、重機(中国)投資㈲、JUKI販売㈱、JUKIINDIAPVT.LTD.、㈱鈴民精密工業所、JUKI松江㈱、JUKI金属㈱、重機(上海)工業㈲、JUKI(VIETNAM)CO.,LTD.)非連結子会社JUKISMTASIACO.,LTD.他１社会社数全９社その他不動産管理及びその他サービス連結子会社JUKIゼネラルサービス㈱、JUKI家庭製品お客様センター㈱、JUKIAMERICASHOLDING,INC.会社数全３社企業集団の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。