昭和産業株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の我が国経済は、緩やかな回復基調で推移いたしましたが、為替や株価の不安定な動き等により、依然として先行きが不透明な状況が継続しております。このような状況の中、当社90周年を迎える2025年度のありたい姿（長期ビジョン）「SHOWANextStagefor2025」を策定し、その実現に向けた足場固めと位置付ける1stStage「中期経営計画17-19」に取り組んでおります。５つの基本戦略「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」「③社会的課題解決への貢献」「④プラットフォームの再構築」「⑤ステークホルダーエンゲージメントの強化」の各種施策の推進に努めております。当連結会計年度では、「①基盤事業の強化」「②事業領域の拡大」の施策については、昨年４月２日付でカルビー株式会社よりガーデンベーカリー株式会社の発行済株式の66.6％を取得し、連結子会社といたしました。当社は、株式会社セブン-イレブン・ジャパン向けに小麦粉・ミックス等の原料供給から冷凍パン生地の製造、焼成までの一貫体制を有しており、さらにガーデンベーカリー株式会社とその子会社タワーベーカリー株式会社を含めた相互連携を強化することで、競争力のある商品の開発と生産性の向上を図っております。さらに、「②事業領域の拡大」の施策については、昨年11月に経済発展が著しいベトナムのハウジャン省に、ダイフォン製粉グループと合弁でMEKONGINTERNATIONALMIXJOINTVENTURECOMPANYLIMITED（インターミックスメコン社）を設立いたしました。来年春にはプレミックス製造工場の操業開始を予定しており、既存のホーチミンの工場と併せまして２工場体制となります。これらの結果、当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は255,905百万円と前年同期に比べ22,739百万円（9.8％）の増収となりました。営業利益は8,443百万円と前年同期に比べ1,886百万円（28.8％）の増益、経常利益は9,786百万円と前年同期に比べ2,049百万円（26.5％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は7,254百万円と前年同期に比べ2,360百万円（48.3％）の増益となりました。セグメント別の業績は次のとおりであります。＜製粉事業＞製粉事業につきましては、引き続きマーケット分析力を生かした提案型営業の更なる強化を行ってまいりました。業務用小麦粉の販売数量につきましては、日本麺用、菓子用小麦粉を中心に拡販を行ったことにより、前年同期を上回りました。業務用プレミックス（加工用プレミックス）の販売数量につきましても、前年同期を上回りました。ふすまの販売数量につきましては、前年同期を下回りました。販売価格につきましては、輸入小麦の政府売渡価格が昨年４月に平均3.5％（税込価格）、10月に平均2.2％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施いたしました。また、昨年４月よりガーデンベーカリー株式会社などを連結子会社化したこともあり、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。これらの結果、製粉事業の売上高は83,148百万円と前年同期に比べ18,141百万円（27.9％）の増収、営業利益は3,009百万円と前年同期に比べ633百万円（26.6％）の増益となりました。＜油脂食品事業＞油脂食品事業につきましては、業務用では、油脂と食材（ミックス・パスタ）のシナジー効果を生かし、引き続き課題解決型の営業活動を強化してまいりました。その結果、業務用油脂および業務用食材の販売数量につきましては前年同期を上回りました。家庭用では、他部門と連携した組織営業の推進に努めてまいりました。家庭用食用油の販売数量につきましては、注力しているオリーブオイルが大きく伸長した結果、前年同期を上回りました。家庭用プレミックスの販売数量につきましては、お好み焼粉類がTVCM投入効果等もあり好調でしたが、天ぷら粉類、ホットケーキミックス類が苦戦し、全体では前年同期を下回りました。油脂全体につきましては、販売管理の徹底により、売上高、営業利益ともに前年同期を上回りました。これらの結果、油脂食品事業の売上高は80,487百万円と前年同期に比べ2,916百万円（3.8％）の増収、営業利益は4,195百万円と前年同期に比べ2,009百万円（91.9％）の増益となりました。＜糖質事業＞糖質事業につきましては、当社子会社である敷島スターチ株式会社との連携を図り、また低分解水あめ、粉あめなどに代表される独自商品群の提案に努めてまいりましたが、糖化品の販売数量につきましては、前年同期を下回りました。コーンスターチの販売数量につきましては、ビール用途向けの販売は伸び悩んだものの、新規獲得、既存顧客のシェアアップにより、前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量につきましては、他部門とのシナジーを生かした提案型営業を展開することにより、前年同期を上回りました。以上の結果、全体の販売量としては前年同期を上回りました。引き続き厳しい市況の中、価格改定に努めた結果、売上高は前年同期を上回りましたが、原料穀物相場やエネルギーコスト、物流費などのコスト増加分を転嫁するには至らず、営業利益は前年同期を下回りました。これらの結果、糖質事業の売上高は33,824百万円と前年同期に比べ988百万円（3.0％）の増収、営業利益は289百万円と前年同期に比べ750百万円（72.1％）の減益となりました。＜飼料事業＞飼料事業につきましては、鶏卵を中心とした畜産物の販売支援による畜産生産者との取り組み強化を図り、営業活動に努めてまいりました。配合飼料の販売数量につきましては、前年同期を下回りましたが、鶏卵の販売数量につきましては、前年同期を上回りました。配合飼料の販売価格につきましては、原料穀物価格の影響により前年同期を上回りました。一方で鶏卵の販売価格につきましては、鶏卵相場の影響により前年同期を下回りましたが、販売数量の増加等により鶏卵の利益は前年同期を上回りました。しかしながら、配合飼料の全てのコスト増加分を相殺するには至らず、飼料事業全体の営業利益は前年同期を下回りました。これらの結果、飼料事業の売上高は53,265百万円と前年同期に比べ658百万円（1.3％）の増収、営業利益は573百万円と前年同期に比べ46百万円（7.4％）の減益となりました。＜倉庫事業＞倉庫事業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、売上高は前期並みとなりました。これらの結果、倉庫事業の売上高は2,843百万円と前年同期に比べ０百万円（0.0％）の増収、営業利益は711百万円と前年同期に比べ15百万円（2.2％）の減益となりました。＜不動産事業＞不動産事業につきましては、所有物件の資産価値向上、リーシングによる売上拡大を図ってまいりました。オフィス用賃貸ビルならびに商業用土地建物の賃料収入は、新規テナント獲得により、前年同期を上回りました。これらの結果、不動産事業の売上高は2,050百万円と前年同期に比べ63百万円（3.2％）の増収、営業利益は1,160百万円と前年同期に比べ67百万円（6.2％）の増益となりました。＜その他＞保険代理業、自動車等リース業、運輸業等をあわせたその他事業の売上高は285百万円と前年同期に比べ28百万円（9.0％）の減収、営業利益は62百万円と前年同期に比べ36百万円（36.9％）の減益となりました。（財政状態の状況）総資産は、174,711百万円と前連結会計年度に比べ4,167百万円増加しております。主な増加要因は、現金及び預金が2,857百万円増加したこと、売上債権が1,972百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、たな卸資産が1,519百万円減少したことであります。負債は、88,500百万円と前連結会計年度に比べ993百万円減少しております。主な増加要因は、未払金が1,219百万円増加したこと、未払法人税等が958百万円増加したこと、退職給付に係る負債が484百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、有利子負債が3,560百万円減少したことであります。純資産は、86,211百万円と前連結会計年度に比べ5,161百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する当期純利益7,254百万円の計上による増加であります。一方、主な減少要因は、配当金の支払による1,579百万円の減少であります。これらの結果、自己資本比率は45.8％から47.4％となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益9,430百万円、減価償却費8,556百万円及びたな卸資産の減少等による資金の増加がありましたが、法人税等1,861百万円の支払等があった結果、合計では18,590百万円の収入となり、前連結会計年度に比べ9,008百万円（94.0％）収入が増加しました。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得で7,702百万円の資金を使用した結果、合計では8,208百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ3,565百万円（30.3％）支出が減少しました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、これらで得たフリー・キャッシュ・フロー10,382百万円を原資として、借入金の返済や配当金1,579百万円の支払等を行った結果、7,525百万円の支出となり、前連結会計年度に比べ7,121百万円（1,760.8％）支出が増加しました。以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は6,538百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,857百万円（77.6％）の増加となりました。③生産、受注及び販売の実績１生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）製粉事業72,78031.8％油脂食品事業45,8111.3％糖質事業25,4152.9％飼料事業25,7635.1％合計169,77113.4％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２金額は製造原価によっており、セグメント間取引については相殺消去しております。３当該内容は、製品ベースの生産実績によっております。なお、倉庫事業、不動産事業及びその他は生産活動を行っていないため、記載しておりません。２受注実績当社グループは、受注生産を行っておりません。３販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりとなります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）製粉事業83,14827.9％油脂食品事業80,4873.8％糖質事業33,8243.0％飼料事業53,2651.3％倉庫事業2,8430.0％不動産事業2,0503.2％その他285△9.0％合計255,9059.8％（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については相殺消去しております。３総販売実績に対する主要な取引先の販売実績の割合が10％未満のため、記載を省略しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、時価による測定を含め、会計上の見積りを行うに際して使用した重要な仮定は、合理的であると判断しております。②財政状態及び経営成績の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性の分析ⅰ）キャッシュフローの状況の分析・検討内容「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。ⅱ）資本の財源及び資金の流動性の分析当社グループは、経済環境や金利動向を考慮しながら、「金利優位性の高い資金を、必要な金額だけ、安定的に調達すること」を基本方針とし、事業運営上必要な資金の確保及び経済環境の急激な変化に耐えうる流動性の維持に努めております。調達手段として、長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本とし、短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー、コマーシャル・ペーパーの発行及び金融機関からの短期借入を基本としております。また、当社グループは、当社及び国内連結子会社にキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入し、グループ内資金を一元管理しております。グループ内の余剰資金を集中、配分することで、資金の流動性確保、資金効率の向上及び金融負債の極小化を図っております。