瀬戸内開発株式会社
有価証券報告書－第53期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な生産・物流の滞りや客足の減少を背景に消費が減少し、輸出も減少したことにより一時的に低下しましたが緩やかな回復基調で推移しておりました。しかし、世界的な貿易摩擦や保護主義的通商政策などにより景気に悪影響を及ぼす状況にもあります。ゴルフ場業界におきましては、高齢化によるゴルフ人口の減少という構造的問題に加え、豪雨や猛暑によるゴルファーの減少による売上の低下が続いています。このような状況のもと、当クラブでは黒字体質の維持強化・顧客満足の向上を基本方針に、会員数維持増加対策の継続実施、サイレンスチェックイン・スマホ決裁システムの導入による利便性の向上を図り、来場者数の増員対策と併せて、老朽施設の修繕や作業機械の更新等を行いました。2018年７月に発生した豪雨災害によるクローズと、その後の猛暑などの影響により、入場者数は28,429人（前年同期30,906人）で2,477人の減少となりました。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。(a)財政状態当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ4,489千円増加し1,001,526千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ34,368千円増加し、104,621千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ29,878千円減少し、896,904千円となりました。(b)経営成績当事業年度の売上高は242,813千円（前期263,805千円）で20,991千円の減収、販売費及び一般管理費は66,404千円と前事業年度に比べ6,547千円減少したため営業損失は△5,508千円（前期営業利益11,231千円）となり、経常損失は△3,880千円（前期経常利益13,452千円）、当期純損失は△29,878千円（前期純利益13,036千円）となりました。なお、当社には子会社がなく、ゴルフ場経営のみ行っておりますので、セグメントごとの記載はしておりません。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが3,277千円、投資活動によるキャッシュ・フローが6,491千円が減少しましたが、財務活動によるキャッシュ・フローが24,144千円増加した結果、前事業年度に比べ14,375千円増加し、30,470千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果使用した資金は3,277千円（前年同期は20,079千円の獲得）となりました。これは、減価償却による内部留保14,831千円などにより資金が流入した一方、災害損失の支払額16,347千円があったことなどにより資金が流出したことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果使用した資金は6,491千円（前年同期は9,074千円の使用）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2,963千円、定期預金の預入による支出3,602千円（純額）などにより資金が流出したことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果獲得した資金は24,144千円（前年同期は16,807千円の使用）となりました。これは、長期借入れによる収入60,000千円などにより資金が流入したことによるものです。③生産、受注及び販売の実績(a)当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。(b)営業収入の実績第52期第53期グリーンフィー（千円）61,11855,545キャディフィー（千円）104,99795,485売店食堂収入（千円）57,89752,854その他の収入（千円）9,5518,523年会費収入（千円）30,24030,405売上高計（千円）263,805242,813入場人数（名）30,90628,429月平均（名）2,5752,369（上記金額には消費税等は含まれていません。）(c)入場者数実績区分会員（人）ビジター（人）合計（人）営業日数（日）日平均入場者（人）2018．７1252854101625.6８5551,2781,8333061.1９6041,4362,0402775.5107921,9252,7173187.6117802,2573,03730101.2127882,2423,0303197.72019．１7301,6932,4232983.5２5751,2391,8142864.7３8102,1412,9513195.1４7371,9202,6573088.5５7942,2213,01530100.5６7141,7882,5023083.4合計8,00420,42528,42934382.8会員別（％）28.2%71.8%100％(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容(a)財政状態の分析（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、65,786千円（前事業年度は49,418千円）となり、16,367千円増加しました。この要因として、長期借入れによる収入60,000千円により、現金及び預金が35,195千円から53,173千円へ17,977千円増加したことによるものです。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、935,739千円（前事業年度は947,617千円）となり、11,878千円減少しました。この要因は、新規に減価償却資産を2,963千円取得した一方で、減価償却費14,831千円を計上したことによるものです。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、42,516千円（前事業年度は48,173千円）となり、5,657千円減少しました。この主な要因としては、短期借入金が15,000千円減少し、未払費用が9,562千円増加したことによるものです。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、62,105千円（前事業年度は22,079千円）となり、40,025千円増加しました。この主な要因としては、長期借入金が43,452千円増加したことによるものです。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、896,904千円（前事業年度は926,783千円）となり29,878千円減少しました。これは当期純損失の計上によるものであります。(b)経営成績の分析当事業年度における売上高は242,813千円（対前期比7.9％減）、売上原価181,917千円（対前期比1.2％増）、販売費及び一般管理費は66,404千円（対前期比8.9％減）、営業損失△5,508千円（前事業年度は営業利益11,231千円）、当期純損失△29,878千円（前事業年度は当期純利益13,036千円）と前期比減益になりました。この主な要因は、売上高が20,991千円減少したこと、2018年７月に発生した豪雨災害に関する災害による損失が25,775千円発生し特別損失が25,775千円（前期120千円）と前期に比べ25,655千円増加したことによるものです。(c)キャッシュ・フローの分析当事業年度における現金及び現金同等物は、前事業年度に比べ14,375千円増加し、30,470千円となりました。営業活動によるキャッシュ・フローについては、税引前当期純損失を計上したこと、災害損失の支払い等により、3,277千円の使用（前年同期は20,079千円の獲得）となりました。投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出をしたこと等により6,491千円の使用（前年同期は9,074千円の使用）となりました。財務活動によるキャッシュ・フローについては、長期借入れによる収入等により24,144千円の獲得（前年同期は16,807千円の使用）となりました。(d)経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討事項当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。(e)資本の財源及び資金の流動性資金概要当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費および一般管理費の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対する有形固定資産投資があります。財政政策当社は、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、運転資金及び設備資金について、自己資金の活用及び金融機関からの長期借入れを基本としております。