株式会社コープビル
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などにより緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦に端を発した世界経済への影響や英国ＥＵ離脱問題など、依然予断を許さない状況が続いております。ホテル業界におきましては、政府の外国人旅行者訪日促進戦略などを背景に2018年累計の訪日旅行者数が3,119万人(2012年累計835万人)を記録するなど、有名観光地や大都市圏では依然高い客室稼働率を示しているものの、2020年に東京オリンピックを控え、中韓経済の減速懸念などにより訪日客の旅行動態に変化の兆しを見せております。この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。イ.財政状態当事業年度末の総資産は、2,186,596千円となり、前事業年度末に比べ1,975,077千円減少しました。負債は、309,633千円となり、7,609千円減少し、総資産は、1,876,963千円となり、1,967,468千円減少しました。ロ.経営成績当事業年度の売上高は1,957,958千円で前年対比96.2%となり、経常利益59,739千円（前年同期37,734千円）、当期純損失につきましては、ホテル事業において、「減損損失」2,062,350千円の計上により特別損失が増加したことから1,967,468千円（前年同期は当期純利益26,939千円）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。（ホテル事業）宿泊部門においては、内外に「錦鯉の発祥地」として知られる当地では、従来、欧米愛好家の宿泊が主であったものが、昨今は中国系愛好家のシェアが拡大したことや中国・台湾インバウンドが顕著となるなど収益に大きく寄与し、前期を上回る結果となりました。レストラン部門においては、慶事や法事などの個人利用を基調に、恒例イベントや新規フェアなどにより利用の拡大に努めてまいりましたが、前期を下回る結果となりました。一般宴会では、定例の大型宴会を基調に、新規需要の開拓に注力したことや、加速度的な婚礼シェアの低下に即応して、法人の周年・新社屋竣工祝賀会などの受注や自社イベントの投入などで利用の拡大に努めましたが、前期を下回る結果となりました。婚礼宴会におきましては、一段と進む少人数化（家族婚化）に対応した対策を実施するなど婚礼シェアの回復に努めましたが、競争の激化や婚礼形態の多様化を捉えきれず事業年度を通じて厳しい状況に終始しました。外販事業部門では、やすらぎホールの葬祭宴会等が大幅に伸長し全体をけん引する形で前年を上回ることとなりました。この結果、ホテル事業の売上高は1,782,772千円（前年同期1,860,274千円）、営業利益は34,933千円（前年同期6,259千円）となりました。（コンビニエンスストア事業）コンビニエンスストアは堅調な売上を維持し、売上高175,186千円（前年同期174.869千円）となり、営業利益は6,804千円（前年同期10,383千円）となりました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は投資活動による資金流出は前年より増加しましたが、営業活動による資金流入及び、財務活動による資金流出は減少いたしました。その結果、当事業年度末の資金残高は前事業年度末に比べ41,606千円増加し、129,999千円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の営業活動により得られた資金は、減価償却費を源泉とする資金の収入等によるものであるが、法人税等の支払などにより、前年同期と比べ7,865千円減少し、189,201千円となりました。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の投資活動により使用した資金は、定期預金の預入による支出等によるもので、前年同期と比べ13,829千円増加の143,215千円となりました。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度の財務活動により使用した資金は、リース債務の返済による支出によるもので、前年同期と比べ40,000千円減少の4,379千円となりました。③生産、受注及び販売の状況（ホテル事業）イ.収容能力及び収容実績区分第36期(自2017年３月１日至2018年２月28日)第37期(自2018年３月１日至2019年２月28日)収容能力収容実績利用率一日平均収容能力収容実績利用率一日平均客室64,970室41,554室64.0％114室64,970室43,117室66.4％118室食堂89,425人103,849人1.2回285人89,425人102,192人1.1回280人宴会259,150人130,489人0.5回358人259,150人123,732人0.5回339人(注)収容能力は、営業期間の客室数及び椅子席として算出した。当期における宿泊客の割合及び食堂、宴会の利用客数を示すと次のとおりである。内訳第36期(自2017年３月１日至2018年２月28日)比率(％)第37期(自2018年３月１日至2019年２月28日)比率(％)利用客数(人)宿泊計利用客数(人)宿泊計宿泊外人客7,51014.72.610,06819.03.6宿泊邦人客43,56885.315.342,82581.015.4小計51,078100.017.952,893100.019.0食堂客103,84936.4102,19236.6宴会客130,48945.7123,73244.4計285,416100.0278,817100.0ロ.収入実績最近２事業年度の売上高内容第36期(2017年３月１日～2018年２月28日)第37期(2018年３月１日～2019年２月28日)金額(千円)金額(千円)室料収入315,150342,067料理収入754,881733,540飲料収入218,107216,151サービス料収入117,965118,113その他の収入387,734314,973貸店舗収入66,43557,926合計1,860,2741,782,772(注)１その他の収入のうち主なものは宴会雑収入、宴会室料、外販事業収入等であります。２上記の金額には消費税等を含んでおりません。３第36期、第37期ともに売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先はありません。料金(消費税込)区分料金宿泊料金１人室9,720～11,340円２人室17,820～19,980円特別室18,900～118,800円食事料金朝食2,091円より昼食1,364円より夕食2,546円より宴会3,240円より(注)上記の金額に別途サービス料10％が加算されます。ハ.主要材料の使用状況区分第36期(自2017年３月１日至2018年２月28日)第37期(自2018年３月１日至2019年２月28日)期首残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)仕入高(千円)消費額(千円)期末残高(千円)料理材料9,528258,710259,0459,193247,532248,5548,172飲料材料5,50961,90761,1826,23458,37158,8795,726合計15,038320,617320,22715,428305,904307,43413,898(注)上記、期首、期末残高及び仕入高並びに消費額の金額には消費税等は含んでおりません。（コンビニエンスストア事業）内容第36期(自2017年３月１日至2018年２月28日)第37期(自2018年３月１日至2019年２月28日)店舗数１店１店店舗売上174,869千円175,186千円客数343,088人356,485人単価509円491円（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社は過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積りの特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容イ.財政状態の分析当事業年度末における資産の残高は、2,186,596千円（前事業年度末4,161,674千円）となり、1,975,077千円減少しました。うち流動資産は423,447千円(同315,816千円)と107,630千円増加、固定資産は1,763,149千円(同3,845,857千円)と2,082,708千円減少しました。流動資産増加は、主に現金及び預金等が増加したものであります。固定資産のうち、有形固定資産は1,678,858千円(同3,807,996千円)と2,129,138千円減少しました。この減少の主な要因は、減損損失計上によるものであります。当事業年度末における負債の残高は、309,633千円(前事業年度末317,242千円)となり、7,609千円減少しました。うち流動負債は145,302千円(同143,979千円)と1,323千円増加、固定負債は164,330千円(同173,262千円)と8,932千円減少しました流動負債の増加要因は、買掛金などが減少した一方で未払費用等が増加したことによるものです。また固定負債の減少要因は、退職給付引当金などが減少したことによるものであります。当事業年度末における純資産の残高は1,876,963千円（同3,844,431千円）となり、1,967,468千円減少しました。純資産減少の主な要因は、当期純損失の計上によるものです。ロ.経営成績の分析当事業年度の売上高は1,957,958千円(前事業年度2,035,144千円)となり、77,185千円(前年比96.2%)減少しました。費用面では、原価管理と諸経費の抑制に努めましたが、営業費用は1,916,221千円(前事業年度2,018,502千円)となり、102,280千円減少しました。当事業年度の営業利益は41,737千円(同16,642千円)、経常利益は59,739千円(同37,734千円)、当期純損失1,967,468千円（前事業年度当期純利益26,939千円）となりました。その要因は、ホテル事業において、土地時価が著しく下落したことにより、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,062,350千円)として特別損失に計上したことにより、当期純損失を計上することになりました。ハ.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」の記載の通りであります。ニ.資本の財源及び資金の流動性当社の主な資金需要は、仕入資金、人件費、販売費及び一般菅理費等の営業経費に加えて、ホテル施設のリニューアルや維持更新投資であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しており、金融機関からの借入金はありませんが、状況に応じて借入等による資金調達で対応していくこととしております。なお、現在の現金及び現金同等物の残高、営業活動によるキャッシュ・フローの水準については、当面事業継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。