株式会社テクノスジャパン
有価証券報告書－第25期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、深刻化する人手不足を背景とした効率化への投資増加や堅調な企業業績が景気の緩やかな回復基調を下支えしたものの、米中間の貿易摩擦の長期化、中国経済の減退、欧州の政治情勢混乱など、世界情勢の懸念点も多く、先行き不透明な状況が続いております。一方、当社グループが属する情報サービス業界におきましては、企業収支の改善を背景に主力事業であるＥＲＰ市場をはじめ、ビッグデータ・ＩｏＴ・ＡＩ等の利用拡大や、セキュリティ対応等を中心に、ＩＴ投資は堅調に推移しております。このような状況の中、当社グループはＥＲＰ関連事業と、ビッグデータ・ＩｏＴ・ブロックチェーン等の活用を含めたデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)推進事業を柱に、グローバルへのビジネス展開を推進しております。なお、2018年６月には今後のグローバルビジネスの拡大を踏まえ、当社の米国子会社であるTecnosGlobalCompanyofAmerica,Inc.を通じ、米国のクラウドインテグレーターであるLirik,Inc.の株式を取得（出資比率95%）いたしました。また、2018年12月には持分法適用関連会社であるテクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社の新規上場に伴い、普通株式の一部を売却いたしました。売却に伴い、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング株式会社は持分法適用範囲から除外しております。以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高6,975,144千円（前年同期比28.6%増）、営業利益782,597千円（同5.4%増）、経常利益848,568千円（同8.6%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,411,537千円（同236.4%増）となりました。業務区分別の業績は次のとおりであります。（基幹システムおよび周辺ソリューション）製造業、小売業向けのＥＲＰシステム導入支援業務を中心に、売上高は6,918,124千円（前年同期比30.0％増）となりました。（その他）ツール・ライセンスの販売等により、売上高は57,019千円（前年同期比43.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額41,002千円を含めた結果、280,074千円増加し1,765,167千円（前連結会計年度1,485,093千円）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,034,422千円（前連結会計年度680,130千円）と前年同期と比べ1,354,292千円の増益となりましたが、売上債権やたな卸資産の増加、法人税等の支払い等により、△322,351千円（前連結会計年度1,047,607千円）と前年同期と比べ支出が1,369,958千円の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入、及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等により、935,404千円（前連結会計年度△175,033千円）と前年同期と比べ収入が1,110,438千円の増加となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出の減少等により、△374,239千円（前連結会計年度△621,604千円）と前年同期と比べ支出が247,365千円の減少となりました。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当社グループは、システムの提案・構築・保守等に係るサービスの提供を行っており、業務の性格上、生産実績という区分は適当でないため記載しておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）受注高（千円）前年同期比(％)受注残高（千円）前年同期比(％)基幹システムおよび周辺ソリューション7,802,092+51.21,627,704+118.9その他139,275+60.9109,497+302.0合計7,941,368+51.41,737,201+125.3(注)１．金額は、販売価格で表示しており、消費税等は含まれておりません。２．当連結会計年度における受注状況の著しい変動の要因は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を業務区分ごとに示すと、次のとおりであります。業務区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比(％)基幹システムおよび周辺ソリューション6,918,124+30.0その他57,019△43.7合計6,975,144+28.6(注)１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）SAPジャパン株式会社191,7173.51,420,28320.4NTN株式会社172,1253.21,152,05316.5２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たって採用した会計方針は、「第5経理の状況1連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、新規顧客への積極的な営業活動や既存顧客の深耕により、前連結会計年度比28.6％増の6,975,144千円となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上原価は、外注費の増加等により、前連結会計年度比41.1％増の5,203,638千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、前連結会計年度比2.0％増の1,771,505千円となりました。（営業利益）当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、前連結会計年度比0.4％減の988,907千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度比5.4％増の782,597千円となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、持分法による投資利益の増加等により、前連結会計年度比67.5％増の67,337千円となりました。また営業外費用は、支払手数料の減少、支払利息の増加等により前連結会計年度比2.7％減の1,366千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度比8.6％増の848,568千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、関係会社株式売却益により、前連結会計年度に比べ1,164,687千円増加し1,185,854千円となりました。非支配株主に帰属する当期純利益は△37千円となり、この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比236.4％増の1,411,537千円となりました。b.財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ3,194,321千円増加し7,383,582千円となりました。流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,317,412千円増加し4,235,963千円となりました。これは主に現金及び預金が280,074千円、売掛金が449,247千円、仕掛品が572,135千円増加したこと等によるものであります。固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ1,876,908千円増加し3,147,619千円となりました。これは主に投資有価証券が1,915,177千円増加し、関係会社株式が368,660千円減少したこと等によるものであります。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末と比べ1,079,315千円増加し2,042,634千円となりました。流動負債の残高は、前連結会計年度末と比べ529,748千円増加し1,454,286千円となりました。これは主に買掛金が126,959千円、未払法人税等が374,860千円増加したこと等によるものであります。固定負債の残高は、前連結会計年度末と比べ549,567千円増加し588,347千円となりました。これは主に繰延税金負債が539,933千円増加したこと等によるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ2,115,005千円増加し5,340,948千円となりました。これは主に利益剰余金が847,618千円、その他有価証券評価差額金が1,263,940千円増加したこと等によるものであります。c.キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」にある記載のとおりであります。③資本の財源及び資金の流動性についての分析当社グループは、事業の運営に必要な資金の源泉と流動性を確保することを基本方針としております。当社グループの運転資金需要のうち、主なものは外注費等の製造原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループの運転資金については、営業キャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの短期借入金による調達を行っております。