東都水産株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績を背景として雇用・所得環境が堅調に推移し、個人消費につきましても緩やかな回復傾向が続きました。しかしながら、期後半は米中貿易摩擦問題や欧州の政治情勢等に起因する景気減速懸念の拡がりにより、先行き不透明感が増加いたしました。食品流通業界におきましては、人手不足による物流コストの上昇や、原材料価格の上昇による商品の値上げが進行するなか、消費者の低価格・節約志向は続き、足踏み状態が継続いたしました。水産物卸売市場業界におきましては、海外での需要増加により仕入価格が高止まりし、水産資源の減少や魚の回遊水域の変化による漁獲量の減少、さらに市場外流通との競合とも相俟って取扱数量の減少が続くという厳しい事業環境で推移いたしました。延期されていた築地市場から豊洲市場への移転につきましては、昨年（2018年）10月に実施され、新市場では物流の多様なニーズへの対応や、徹底した衛生・温度管理が図られるようになり、特に安全安心面において、取引先ひいては消費者の皆様の要求に高い次元で応えられるようになりました。このような状況のなかで当社グループは、消費者ニーズと消費形態の変化を見極め、仕入先との協働、きめ細かい営業や販売先への協力、グループ会社間の連携、収益率を重視した効率的な集荷・販売に注力することにより、経営基盤の強化を図ってまいりました。また、消費者の食の安全安心への意識が一層高まるなかで、取引先の要望も多様化してきており、これに応えるべく集荷・販売への機動性確保と、消費者の皆様の豊かで魅力的な食生活の創出を第一義に考えた商品提供に取り組んでまいりました。前期に新規投資案件として報告いたしました「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」における運営会社、㈱トウスイの事業開始や、連結子会社㈱埼玉県魚市場において新設した物流センターの稼働開始など、水産事業のさらなる国際化や多様化する物流ニーズへの対応も着実に進めてまいりました。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加の29,204百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加の13,577百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の15,626百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高116,382百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益1,362百万円（同3.2％減）、経常利益1,707百万円（同15.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,381百万円（同41.1％増）となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。水産物卸売事業は、売上高108,297百万円（前年同期比1.6％増）、セグメント利益549百万円（同193.8％増）となりました。冷蔵倉庫及びその関連事業は、売上高7,479百万円（同25.1％減）、セグメント利益579百万円（同39.0％減）となりました。不動産賃貸事業は、売上高605百万円（同4.7％減）、セグメント利益224百万円（同16.3％減）となりました。記載金額については、消費税等抜きで記載しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、定期預金の預入による支出に伴う減少があったものの、仕入債務並びに税金等調整前当期純利益の増加により、前連結会計年度末と比べ264百万円増加し、5,012百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は1,923百万円（前連結会計年度資金の増加573百万円）となりました。これは主に仕入債務並びに税金等調整前当期純利益の増加によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は1,896百万円（前連結会計年度資金の減少1,545百万円）となりました。これは主に定期預金の預入による支出に伴う減少によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動の結果増加した資金は344百万円（前連結会計年度資金の増加681百万円）となりました。これは主に長期借入金による収入によるものです。③仕入及び販売の実績a．仕入実績セグメントの名称取引区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品25,72327,21698.4買付品83,93775,413102.1水産物卸売事業計109,660102,629101.1（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表卸売部門取扱品中受託品については売上高より卸売手数料を控除した金額を、また買付品については仕入金額をそれぞれ表示しました。３．本表の金額には消費税等は含まれておりません。b．販売実績セグメントの名称取引区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）数量（屯）金額（百万円）前年同期比（％）水産物卸売事業受託品25,72328,80098.4買付品83,42879,496102.8水産物卸売事業計109,151108,297101.6冷蔵倉庫及びその関連事業－－7,47974.9不動産賃貸事業－－60595.3合計109,151116,38299.3（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。会計上の見積りと開示に関連して使用した仮定は、現時点における状況を適切に反映させていると判断しております。②当連結会計年度の財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ507百万円増加の29,204百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べ615百万円増加の17,102百万円となりました。これは主に、消費税還付金、法人税還付金等未収入金が438百万円減少しましたが、現金及び預金が756百万円、商品及び製品が346百万円増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ107百万円減少の12,102百万円となりました。有形固定資産は、前連結会計年度末に比べ84百万円減少の7,934百万円となりました。これは主に、建物及び構築物は、当社での豊洲市場開場に伴い建設仮勘定からの振替等により96百万円、その他のうち、工具器具備品は当社のサーバー更新等により68百万円、㈱埼玉県魚市場での冷蔵倉庫システム再構築等により92百万円増加いたしましたが、機械装置及び運搬具は減価償却等により159百万円減少、建設仮勘定は川越水産市場㈱での小売店舗建設により160百万円増加いたしましたが、当社での豊洲市場開場に伴う振替等により105百万円の減少によるものです。無形固定資産は、前連結会計年度末に比べ8百万円増加の1,591百万円となりました。これは主に、「その他」において、サーバー更新に伴いソフトウェアを取得したこと等によるものです。投資その他の資産は、前連結会計年度末に比べ32百万円減少の2,576百万円となりました。これは主に、その他の内長期貸付金は当社において貸付実行等により103百万円増加いたしましたが、投資有価証券は保有株式の時価下落等により118百万円減少したことによるものです。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ393百万円増加の13,577百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ987百万円減少の7,137百万円となりました。その結果、流動比率は239.6％となりました。増減の主なる要因といたしましては、支払手形及び買掛金が390百万円、未払法人税等は44百万円増加しましたが、「その他」において㈱埼玉県魚市場の物流センター建設費の支払いが完了したこと等により869百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ1,380百万円増加の6,440百万円となりました。これは退職給付に係る負債が退職者に対する取崩により237百万円減少しましたが、長期借入金が資金借入により1,546百万円増加したことによるものです。当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ114百万円増加の15,626百万円となりました。その結果、自己資本比率は53.5％となりました。株主資本は、前連結会計年度末に比べ755百万円増加の15,474百万円となりました。これは主に、利益剰余金が親会社株主に帰属する当期純利益1,381百万円から当期支払配当金261百万円を差引いた1,120百万円、自己株式が市場からの買入等により365百万円増加したことによるものです。その他の包括利益累計額は、前連結会計年度に比べ640百万円減少の152百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が保有有価証券の時価下落により114百万円、為替換算調整勘定が対カナダドルの為替レートが円高方向に進行したため517百万円減少したことによるものです。2)経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上高につきましては前連結会計年度と比較して0.7％、812百万円減少の116,382百万円となりました。売上総利益は、前連結会計年度と比較して6.8％、467百万円減少の6,376百万円となり、売上総利益率は0.3ポイント低下し5.5％となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度と比較して7.8％、423百万円減少の5,013百万円となりました。主なる減少の要因といたしまして、人件費が179百万円減少いたしました。これは東京冷凍工場の閉鎖による人員数の減少及び東水フーズ㈱の会社清算等によるものです。また、貸倒引当金繰入額は155百万円減少し、140百万円の戻入となったことが影響いたしました。その結果、営業利益は前連結会計年度と比較して3.2％、44百万円減少の1,362百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度と比較して154.4％、259百万円増加の428百万円となりました。主なる増加要因は、豊洲市場移転固定資産価値減耗分に係る受取補償金の計上、受取配当金の増加及び前連結会計年度に計上した為替差損が、当連結会計年度は差益となったことによるものです。営業外費用は、前連結会計年度と比較して9.0％、８百万円減少の83百万円となりました。主なる減少要因は割増退職金の計上を致しましたが、営業外収益に上述の通り、当連結会計年度において為替差損の減少及び固定資産除却損が減少したことによるものです。その結果、経常利益は前連結会計年度と比較して15.1％、223百万円増加の1,707百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度と比較して41.1％、402百万円増加の1,381百万円となりました。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの主なる事業は水産物卸売事業であります。当社グループの経営に影響を与える要因として、水産資源の減少による漁獲規制、国際価格の上昇による日本企業の「買い負け」及び市場外流通の増加等による取扱数量の減少が挙げられます。これらにつきましては、大手量販店等、新規取引先の開拓及び新規出荷者の開拓等、検討を行っております。また、当社海外事業部の積極的拡大や、2018年1月に出資を行った「波崎地区６次産業化推進プロジェクト」の運営会社である㈱トウスイを通じた取引の拡大、さらに、在外子会社のAEROTRADINGCO.,LTD.（カナダ・バンクーバー市）において、北米・中国向け高単価商材のさらなる販売強化に努めるとともに、漁業権の積極的な取得を進めることによって集荷力の強化を図り、同社からの商材供給を通じたグループ全体の収益拡大も進めます。前述の他に当社グループの経営に影響を与える要因は、「２.事業等のリスク」に記載の通りであります。これらにつきましてもリスクを回避すべく検討を行っております。ｃ．資本の財源及び流動性運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、製造費及び販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資や漁業権の取得等であります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は6,555百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,012百万円となっております。ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高だけではなく利益を重視した業績管理の徹底と一層のコストの削減及び効率性の高い投資により自己資本利益率（ＲＯＥ）を現在の水準より向上させ、企業価値を高めることを目指しております。当社グループの自己資本利益率（ＲＯＥ）は前連結会計年度末と比較して、2.35ポイント増加の8.88％となりました。当社グループが目標としておりました8.00％を達成することが出来ましたが、今後も更なる企業価値の向上を目指してまいります。ｅ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容水産物卸売事業売上高は、前連結会計年度に比べ1.6％、1,726百万円増加の108,297百万円となりました。これは取扱数量が増加したことによるものです。セグメント利益は、前連結会計年度に比べ193.8％、362百万円増加の549百万円となりました。これは主にセグメント費用は増加いたしましたが、売上高の増加及び売上総利益率の上昇によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,638百万円増加の12,333百万円となりました。これは主に商品及び製品、短期貸付金等の増加によるものです。冷蔵倉庫及びその関連事業売上高は、前連結会計年度に比べ25.1％、2,509百万円減少の7,479百万円となりました。これは東水フーズ㈱の会社清算、当社で所有している東京冷凍工場の閉鎖及び在外子会社の売上高の減少によるものです。セグメント利益は前連結会計年度に比べ39.0％、369百万円減少の579百万円となりました。これは主にセグメント費用は減少しましたが、売上総利益率の低下と売上高の減少によるものです。セグメント資産は、前連結会計年度に比べ1,360百万円減少の9,346百万円となりました。これは主に機械装置及び運搬具、その他無形固定資産等の減少によるものです。不動産賃貸事業売上高は、前連結会計年度に比べ4.7％、29百万円減少の605百万円となりました。これは主に船橋工場売却に伴う売上高の減少によるものです。セグメント利益は、16.3％、43百万円減少の224百万円となりました。これはセグメント費用が減少したものの売上高が減少したことによるものです。セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ69百万円増加の3,484百万円となりました。これは主に建設仮勘定の増加によるものです。