株式会社　あみやき亭
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしましたが、海外の経済・政治情勢の不安定化等や節約志向により個人消費には力強さは見られず、先行き不透明な状況が続いております。当業界におきましては、依然として消費者の強い節約志向に加え、食材の高騰や労働需給逼迫に伴う人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境が続いております。このような環境の下、当社グループといたしましては、「お客様に喜んでいただき、選んでいただく店舗作り」を目指し、「食肉の専門集団」の強みであるカット技術を活かして、新商品として厚切り肉の「がっつりシリーズ」を導入し、お客様にとって価値感・満足感のある商品を提供するなど他社との差別化を図りました。また、人手不足対策と接客・サービス力向上を目指し、パート・アルバイトの「多能工化」と「焼肉マスター」への取組を引き続き行うなど既存店の強化に努めてまいりました。さらに、スマートフォン向け販促アプリ「あみやき亭公式アプリ」を導入し、アプリの「店舗予約」や「店舗検索」機能によりお客様の利便性向上を図る一方、アプリを通じて、お客様へ「イベント情報」や「各種クーポン」を直接配信することにより来店促進を図りました。また、ご来店回数やご利用金額により「会員ステージ」を設定するなど、より一層お客様満足度の向上に取り組み、会員数は28万人となりました。店舗数につきましては、新規出店を10店舗（焼肉事業6店舗、その他の事業4店舗）行い、当連結会計年度末の店舗数は258店舗となりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は、32,136百万円（前連結会計年度比1.6%増）、損益面につきましては、国産牛肉相場が下期以降上昇したことに加え、人件費関連コスト等販売費及び一般管理費の増加により営業利益2,764百万円（前連結会計年度比8.7％減）、経常利益2,864百万円（前連結会計年度比7.8％減）、親会社株主に帰属する当期純利益では、店舗の減損損失を計上したことから1,635百万円（前連結会計年度比19.3％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。＜焼肉事業＞焼肉事業の当連結会計年度末の店舗数は、6店舗新規出店した結果172店舗であります。内訳は、あみやき亭111店舗、どんどん22店舗、かるび家3店舗、スエヒロ館20店舗、ほるたん屋11店舗、ブラックホール4店舗、島津1店舗であります。当社が経営する「あみやき亭」では、品質の向上に徹底的にこだわり「お客様にとって価値感・満足感のある商品」を提供するとともに、接客・サービス力向上に向けた「多能工化」と「焼肉マスター」の取組強化を行うなど既存店強化に努めてまいりました。株式会社スエヒロレストランシステムが経営する焼肉「スエヒロ館」につきましては、「スエヒロ」ブランドの知名度と「食肉の専門集団」である強みを活かした和牛商品を「チェーン店価格」で提供するなどグループシナジーを発揮した展開をしております。また、株式会社アクトグループが経営する焼肉業態へ当社より焼肉食材を供給し、一層の品質向上に努めてまいりました。以上の結果、焼肉事業の当連結会計年度の売上高は、24,331百万円（前連結会計年度比0.3％増）となりました。＜焼鳥事業＞焼鳥事業の当連結会計年度末の店舗数は、55店舗であります。焼鳥事業は、当社が経営する「元祖やきとり家美濃路」であります。焼鳥事業におきまして、接客・サービスなどの店舗力底上げに加え、焼きの技術向上に努め、「美味しくて、安い」焼鳥や釜めしの提供に努めてまいりました。以上の結果、焼鳥事業の当連結会計年度の売上高は、3,682百万円（前連結会計年度比0.5％減）となりました。＜その他の事業＞その他の事業の当連結会計年度末の店舗数は、4店舗新規出店した結果31店舗であります。内訳は、当社が経営するレストランの「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」3店舗、株式会社スエヒロレストランシステムが経営するレストランの「スエヒロ館」14店舗、居酒屋「楽市」3店舗と株式会社アクトグループが経営する寿司業態の「すしまみれ」7店舗、ダイニング3店舗、イタリアンレストラン1店舗であります。「ハンバーグ＆ステーキレストランあみやき亭」は、美味しい国産牛のステーキ、ハンバーグをお値打ち価格にてご提供する本格的ディナーレストランとして今後、中部地区においてドミナント展開を行ってまいります。レストランの「スエヒロ館」につきましては、スエヒロブランドを活かしつつ「食肉の専門集団」である当社グループの強みを活かした「100%国産牛ハンバーグ」「国産牛ステーキ」を提供するハンバーグ・ステーキの専門店として、引き続き品質の向上に努めてまいりました。居酒屋「楽市」につきましても、メニュー開発を行うとともに商品の品質向上やお客様の立場に立った接客・サービスの向上に努めてまいりました。株式会社アクトグループでは、経営する寿司業態、ダイニング業態、イタリアン業態とも快適な空間で食事を楽しんでいただくことを目指しております。また、寿司業態では各店舗で行っている鮮魚の仕入及びカットをセントラルキッチンに一部移行するなど業務の効率化並びにコストダウンを図るとともに全国各地区の産地直送鮮魚をお値打ち価格で提供するなどお客様満足度の極大化に努めております。以上の結果、その他の事業の当連結会計年度の売上高は4,122百万円（前連結会計年度比11.8％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、5,510百万円（前期比4.3％増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動におけるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は2,906百万円（前期比8.3％減）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が2,514百万円（前期比14.8％減）及び関東地区７店舗の減損損失324百万円（前期比176.9％増）等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、1,923百万円（前期比4.8％増）となりました。これは主に、子会社の定期預金積み増し500百万円及び当連結年度新規出店した店舗の建物、設備取得による支出1,257百万円（前期比28.9％減）等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、753百万円（前期比3.5％増）となりました。これは主に、配当金の支払額685百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業3,690104.4合計3,690104.4（注）１．金額は製造原価によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。(a)原材料仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業2,835103.0合計2,835103.0（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(b)商品仕入実績セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業5,91997.2焼鳥事業1,214100.1その他の事業974110.4合計8,10899.0（注）１．金額は仕入価額によって表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.受注状況当社は、見込生産を行っておりますので、受注状況については記載すべき事項はありません。d.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメント別に示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）焼肉事業24,331100.3焼鳥事業3,68299.5その他の事業4,122111.8合計32,136101.6（注）1.セグメント間の取引については相殺消去しております。2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a．経営成績当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高32,136百万円（前期比1.6％増）、国産牛肉が下期以降上昇したことに加え、人件費関連コスト等の上昇による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益2,764百万円（前期比8.7％減）、経常利益2,864百万円（前期比7.8％減）となりました。特別損失は、店舗の減損損失324百万円、固定資産除去損39百万円を計上し、当期純利益は、1,635百万円（前期比19.3％減）となりました。ｂ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性は、事業に必要な資金を安定的に維持確保することを基本方針としております。当社グループでは、通常の事業活動から得られたキャッシュ・フローにより、事業に必要な資金を安定的に確保しております。また、現金及び預金は経営計画を機動的に実施する上で、必要となる水準を維持しております。当グループの事業における運転資金需要の主たるものは、食材及び備品の購入費用の他製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主たるものは、店舗の出店に伴う建物。設備等であります。なお、当グループは、金融機関からの資金調達は実施しておりません。今後につきましても、金融機関からの資金調達の予定はございません。したがいまして、事業運営上必要な短期及び長期の運転資金や設備資金は、自己資金にて調達しております。ｃ．経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標経営指標としては、当社では適正原価率の維持及びコスト管理に注力しており、収益性が明確に表れると考えられる売上高経常利益率を経営指標として掲げており、中期的な目標経営指標として売上高経常利益率15％を目指しております。当連結会計年度の売上高経常利益率は、主力商品の国産牛肉価格の上昇、人手不足による人件費高騰等のコスト高要因から、8.9％（前期比0.9ポイント減）となりました。当社グループでは一層の経費削減や仕入れの効率化等を通じて、経営指標の向上を目指してまいります。