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株式会社日本トリム
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、水を電気分解して得られる、「抗酸化性」を持つ水素を豊富に含んだ「電解水素水」の研究及びそれを生成する「整水器」等の機器開発を行っております。また、先進医療分野である再生医療関連事業におきましても、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現を目指し臨床試験等を実施しております。(1)ウォーターヘルスケア事業①飲用分野電解水素水は、医療効果の認証を得ている「胃腸症状の改善」だけでなく、溶存する水素の抗酸化作用による様々な効果が期待されており、産学共同研究により、新たな機能の解明、実証に取り組んでおります。国立研究開発法人理化学研究所との共同研究では、「電解水素水の効果の機序解明」を目的に、基礎研究試験、動物試験、臨床試験を総合的に推進しております。その成果の一部として、本年５月に開催された第15回日本疲労学会総会・学術集会で電解水素水飲用による疲労抑制効果について２演題が発表されました。東北大学大学院医学系研究科との糖尿病患者への電解水素水飲用臨床試験は、その成果を国際学術誌に論文投稿中です。東京大学大学院工学研究科との電解水素水の物性解明に向けた研究も論文投稿に向けて順調に進捗しております。高知県須崎市でのメタボ対象者・予備軍に対する飲用臨床試験は、200世帯での飲用が終了し、解析に入っております。今後、さらに300世帯に参加いただき、電解水素水飲用による健診データや医療費に関する疫学調査を実施してまいります。昨年４月に開始した早稲田大学人間科学学術院との共同研究ではインパクトの大きな中間報告を得ており、今後の研究の進展を大いに期待しております。その他、電解水素水の用途拡大、普及促進を目的とした新規分野での研究にも精力的に取り組んでまいります。②農業・畜産分野農業分野では、農作物の栽培に電解水素水を応用することにより、生産効率向上、抗酸化性や糖度の高い機能性作物生産への寄与、「還元野菜®」のブランド化など高品質・高付加価値農業の実現に向けて取り組んでおります。今後、国内のみならず世界にも目を向け、農業分野事業拡大に向けて精力的に研究開発に取り組んでまいります。畜産分野では、帯広畜産大学との共同研究により、サラブレッドへの電解水素水飲用による胃潰瘍発症予防効果や食欲低下の予防効果が確認されたことを受け、山口大学共同獣医学部とさらなる効果の検証を進めております。(2)医療関連事業①電解水透析分野電解水透析事業では、昨年１月の、英国科学誌「ScientificReports」での東北大学との共同論文発表を機に、電解水透析の導入を多数の施設に検討いただいており、今後、データの取得も更に加速してまいります。国内のみならず海外への展開も視野に、更なるデータの蓄積ならびに機器の改良、開発にも取り組みます。②再生医療分野株式会社ステムセル研究所では、難治性血液疾患に対する移植治療、近い将来に期待される再生医療・細胞治療のためのさい帯血の分離・保管及び幹細胞関連の研究開発に取り組んでおります。自己さい帯血治療の実用化に向けた臨床試験では、高知大学医学部における小児脳性麻痺などの脳障害に対する第Ⅰ相試験（PhaseⅠ）が順調に終了しております。また、新たに自閉症スペクトラム障害（ASD）に関する臨床研究（PhaseⅠ）が本年中に開始される予定です。一方、将来の業容の拡大を目的に、国内初となる自己さい帯保管サービスおよび臨床応用の実現を目指し、東京大学医科学研究所附属病院と共同研究を進めております。今後も、さい帯血由来の幹細胞を利用した新しい医療の実現に向け、各大学等と連携し、臨床研究を進めてまいります。(3)製品開発上記の様々な研究成果を反映し、家庭用、業務用、医療用、農業用の電解水素水整水器の改良及び新製品の開発を進めております。今後も、水の質をより高めるための機能向上は勿論、使い易さ、デザイン、サイズ、コスト等、あらゆる面で、これまでの概念に囚われることなく、製品の開発、改良に注力してまいります。このように、当社グループでは、電解水素水の機能の解明、普及促進への後押しとなるエビデンスの取得、並びに農業分野、電解水透析分野、再生医療分野等での新たな事業軸の構築に向け、研究開発及びより高機能な製品開発に注力し、更なる企業価値向上に取り組んでおります。以上の結果、ウォーターヘルスケア事業における研究開発費は215百万円、医療関連事業における研究開発費は15百万円となりました。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和17年８月郡山無尽㈱・会津勧業無尽㈱・磐城無尽㈱の３社が合併して、大東無尽㈱を設立昭和26年10月相互銀行法の制定に伴い、㈱大東相互銀行に商号変更昭和42年２月本店新築落成昭和50年９月事務センター新築昭和51年４月オンラインシステム導入昭和55年２月第２次オンラインシステム稼動昭和58年４月国債等募集業務（国債窓販）開始昭和62年６月国債等売買業務（ディーリング）開始平成元年２月普通銀行へ転換して㈱大東銀行に商号変更平成元年11月クレジットカード業務に係る事業会社として、㈱大東ミリオンカード並びに㈱大東カードを設立平成２年３月信用保証業務に係る事業会社として、大東信用保証㈱を設立平成３年１月リース業務に係る事業会社として、㈱大東リースを設立平成３年５月第３次オンラインシステム稼動平成４年12月東京証券取引所市場第二部に上場平成８年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成10年12月投資信託窓口販売業務取扱開始平成13年４月保険商品販売業務取扱開始平成14年１月㈱大東ミリオンカードを㈱大東クレジットサービスに商号変更平成17年２月㈱大東クレジットサービスと㈱大東カードが合併し、㈱大東クレジットサービスとなる（現・連結子会社）平成17年12月証券仲介業務取扱開始平成18年４月大東信用保証㈱を存続会社、㈱大東リースを消滅会社として合併し、株式会社大東リースとなる（現・連結子会社）平成21年１月新勘定系システム稼動平成28年５月基幹系システムを地域金融機関向け共同アウトソーシングサービス「NEXTBASE」へ移行
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行及び連結子会社２社で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード事業、リース事業及び信用保証事業等の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。〔銀行業務〕当行は、本店及び支店の合計58か店において、預金、貸出、有価証券投資、内国為替、外国為替及び証券投資信託や保険商品等の窓口販売業務等を行い、地域に根ざした営業を展開しており、お客さまへのサービス向上に積極的に取り組んでおります。〔リース業務〕ファイナンス・リース等の業務を行っております。〔その他〕その他金融に関連する業務として、住宅ローン等をご利用のお客さまに対する信用保証業務、カード利用による消費活動に対する与信と決済代行を行うクレジットカード業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。上記の連結子会社２社の中で国内の証券市場に公開している連結子会社はありません。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。（経営の基本方針及び中長期的な経営戦略)当行は、経営理念として、「お客さまの役に立つ銀行」、「健全で信頼される銀行」、「働き甲斐のある銀行」、「地域と共に発展していく銀行」を掲げております。また、「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）において、「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」の基本方針を掲げております。（経営環境）当連結会計年度における我が国経済は、好調な企業業績や雇用情勢の改善などにより、個人消費や設備投資も概ね底堅く推移しましたが、昨年末より、米中貿易摩擦の激化、中国経済の減速など、我が国経済への影響が懸念されるような変化がみられました。当行の主たる営業基盤である福島県の経済動向をみますと、一部に弱い動きがみられましたが緩やかに回復してきました。また、公共投資や住宅投資は復興需要のピークを過ぎたものの、雇用・所得環境は引き続き良好であり、設備投資についても増加が続きました。また、個人消費についても緩やかな持ち直しの動きが続きました。こうしたなか、金融面では、貸出金約定金利については下げ止まりの動きが見られました。また、企業倒産は低水準ながら幾分増加しました。（目標とする経営指標）平成29年４月（平成29年度）よりスタートした「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）では、主要経営目標として以下の５項目を掲げております。項目目標（最終年度）リテール貸出残高(平成29年４月～令和２年３月累計）400億円増加当期純利益（連結）(平成29年４月～令和２年３月毎期）10億円付加価値提案件数(平成29年４月～令和２年３月累計）3,000件医療関連先成約件数(平成29年４月～令和２年３月累計）300件ダイレクトチャネル契約件数(平成29年４月～令和２年３月累計）10,000件（対処すべき課題）当期は「第四次経営計画」（平成29年４月～令和２年３月）の方針に基づき、お客さまへの価値あるサービスの提供に注力しました。この結果、同計画に掲げる２期目の収益目標を達成することができました。次年度を展望しますと、少子高齢化・人口減少等の構造的問題に加え、日本銀行によるマイナス金利政策等の影響により、地域金融機関を取り巻く経営環境は厳しさを増しています。このような環境認識のもと、当行は第四次経営計画で掲げる「本部による渉外機能の強化」「ダイレクト営業チャネルの拡大」「営業店体制の整備」「収益・リスク管理の高度化」を柱に、役職員一丸となって諸施策の実行に取り組み、企業価値の向上に努めてまいります。
株式会社大東銀行
有価証券報告書－第114期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当行は、金融機関としての社会的責任と公共的使命を全うするとともに、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、コーポレート・ガバナンスの強化に取り組んでおります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当行の提出日現在における企業統治の体制の模式図は、以下のとおりであります。ａ.企業統治の体制の概要当行は、監査役会設置による監査体制の強化・充実により、コーポレート・ガバナンスの強化を図っております。また、経営規律の強化を図るとともに、透明性をより一層高めるため、社外取締役２名を選任しております。経営の透明性の確保やコーポレート・ガバナンスの機能強化の観点から、取締役会は原則月２回開催し、取締役会の付議基準に基づく重要案件の決定、さらには業務執行状況の監督を行っております。このほか、常務会を原則週１回開催し、重要案件の十分な審議、業務執行への適切な対応を行っております。取締役会、常務会ともその機能を十分に発揮するため、機動的、弾力的な開催に努めております。また、監査役４名中３名は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であり、うち１名は監査機能の強化のため弁護士を選任しております。なお、取締役会には原則として監査役全員が出席し、取締役の業務執行状況を監督して適切な助言・提言を行っているほか、常務会には常勤監査役が出席して有効かつ適切な監査が行われるようにしております。機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）役職名氏名取締役会常務会監査役会取締役社長鈴木孝雄◎◎常務取締役岡安廣○○常務取締役三浦謙一○○取締役芳賀良○○取締役古川光雄○○取締役村上浩○○取締役大里裕昭○○社外取締役笠間善裕○社外取締役小野利信○常勤監査役佐久間忠○○◎社外監査役遠山浩○○社外監査役松本三加○○社外監査役菅野裕之○○執行役員渡辺宏和○執行役員二瓶一之○ｂ.当該企業統治の体制を採用する理由監査役設置及び社外取締役選任等が、経営監視機能を強化し、当行のコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていると認識しているため、現状の体制を選択しております。③企業統治に関するその他の事項ａ．内部統制システムの整備の状況当行ではコンプライアンス（法令等遵守）を経営の最重要課題のひとつと位置づけ、「内部統制に関する基本方針」を定め、内部統制システムに関する基本的な考え方を示すとともに、各種内部管理体制の整備に努めております。取締役会は、上記「基本方針」に基づきコンプライアンスに関する規程等を制定し、その周知徹底を図っております。具体的には、経営部がコンプライアンスに関する情報を一元的に管理するほか、本部及び営業店にコンプライアンス責任者を配置、さらに定期的に法務・コンプライアンス委員会を開催しております。また、公益通報者保護規程を制定し、不正行為の早期発見と是正によりコンプライアンス経営の強化を図るなど、役職員全員が法令等遵守を行動規範とする企業風土の構築に向けて取り組んでおります。情報開示につきましては、四半期情報開示等の適時情報開示を行うほか、ディスクロージャー誌及びインターネット・ホームページ等の充実に取り組み、適切かつタイムリーな情報開示に努めております。ｂ．リスク管理体制の整備の状況当行は、リスク管理を経営の最重要課題のひとつとして位置づけ、取締役会において「リスク管理の基本方針」を定め、リスク管理の一層の強化・充実に取り組んでおります。リスク管理体制については、経営部において銀行全体のリスクの統合的管理に努めるとともに、リスク管理の基本方針に則ってリスクを適切に管理する「リスク管理委員会」を設置しております。ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当行の役職員が子会社の非常勤取締役及び非常勤監査役に就任しており、子会社の重要な業務決定に係る手続きについては、適時適切に報告を受けております。子会社が行うリスク管理上の重要な事項や子会社が策定する経営方針については、関連会社管理規程に基づき、当行主管部（経営部）において事前協議を行い、適切に管理・指導を行っております。子会社の業務執行状況については、半期毎に実施している業務進捗ヒアリングにおいて、当行経営陣が出席の下、報告される体制を確保しております。ｄ．責任限定契約の内容の概要当行は会社法第427条第１項の規定により社外取締役及び社外監査役との間に、善意にしてかつ重大な過失がないときは損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、100万円又は法令が規定する最低責任限度額のいずれか高い額であります。ｅ．コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況イ．平成31年３月期は20回の取締役会を開催しております。ロ．平成31年３月期は48回の常務会を開催しております。ハ．平成31年３月期は15回の監査役会を開催しております。ニ．平成31年３月期において、「透明性のある、開かれた経営」を実践し、積極的な情報開示とコミュニケーション向上を目的として、株主及びお取引先向けに「決算説明会」を福島県内４会場で開催いたしました。また、本店及び営業店において「全店ＩＲ」を開催いたしました。ｆ．取締役の定数当行の取締役は18名以内とする旨を定款で定めております。ｇ．取締役の選任の決議要件当行は、株主総会の決議による取締役の選任にあたっては、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主の出席を要する旨、及び株主総会の決議は、法令または定款に別段の定めがある場合を除き、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。ｈ．取締役会で決議できる株主総会決議事項イ．当行は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、機動的に自己株式の取得を行うことを目的とするものであります。ロ．当行は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載、または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。ｉ．株主総会の特別決議要件会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1924年11月木村鉛工所を大阪市西淀川区大和田町に創業し、鉛工事の請負及び硬鉛製機器の製造を開始。1939年４月尼崎市杭瀬に工場を新設・移転し、木村鉛鉄機械工業所と改称。鉛管・鉛板等鉛についての一貫体制を完備するとともに化学機械用各種装置メーカーとして独自の地歩を確立。1956年８月原子力利用関係機器・装置の設計・製作を開始。1958年11月法人組織に改組、木村鉛鉄化学機械株式会社と改称。資本金１億５千万円1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。資本金３億円1963年４月化学機械装置の実験研究所を尼崎工場内に設置。1968年４月大分県鶴崎に大分工場を新設。1969年６月木村化工機株式会社に商号変更。1970年７月尼崎工場の製罐工場を増設。1970年10月資本金を10億３千万円に増資。1971年８月株式を大阪証券取引所市場第一部に指定替え上場。1971年10月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。1976年１月静岡工場新設。1978年９月子会社三原木村工機株式会社(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1983年８月尼崎工場内に本社事務所を新設。1987年10月子会社株式会社サモンド・サービス(2017年10月１日付吸収合併)を設立。1990年５月尼崎工場の事務所・厚生施設の建替・新築。2008年５月本社事務棟を増設。2009年５月尼崎工場製缶・工作棟建替。2009年７月フォレコ株式会社の株式を取得(現連結子会社)。2016年６月監査等委員会設置会社へ移行。2018年５月尼崎工場製缶第三工場・実験棟建替。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（木村化工機株式会社(当社)、連結子会社１社(2019年３月31日現在)により構成）においては、エンジニアリング事業、化工機事業及びエネルギー・環境事業の３事業を行っており、その製品の種類は多岐にわたっております。各事業における当社グループ会社の位置付け等は次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（エンジニアリング事業）当部門においては、蒸発装置、晶析装置、洗浄装置、攪拌機、圧力容器タンク、ステンレス・鉄・樹脂の配管工事等の設計、製作、加工並びに販売を行っております。（化工機事業）当部門においては、プラント設備の設計、機器製作、既設撤去、据付、配管、塗装、保温、試運転調整及びメンテナンス工事等の管理、請負施工を行っております。（エネルギー・環境事業）当部門においては、核燃料輸送容器及び格納装置、核燃料濃縮関連機器、放射性廃棄物処理装置、放射線遮蔽設備及び実験設備等の設計、製作、加工並びに販売と、これら製品の設置並びに付帯工事を行っております。〔関係会社〕フォレコ㈱(連結子会社)は、当部門に係る製品の製造及び工事を行い、販売しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結時期及び契約期間契約内容木村化工機株式会社(当社)ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ製品1973年３月から特に定めなし日本国内販売木村化工機株式会社(当社)(注)１ＳＮＥラ・カレーネ社フランスカレーネ社製品の一部1977年１月から協約終結まで日本国内製作販売木村化工機株式会社(当社)(注)２フィシャー社アメリカ弗素樹脂加工技術及び同技術使用製品1992年２月から特に定めなし技術の導入及び同技術使用製品の北米以外への販売木村化工機株式会社(当社)エカート社ドイツ・日本攪拌機、ミキサー等のエカート社製品1994年10月から暦年末の３ヵ月前までに通告なき場合は、１年ずつ自動延長エカート社製品の販売木村化工機株式会社(当社)ブス社ドイツＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備1995年９月(再契約)から特に定めなしＳＡＭＶＡＣ超高真空蒸発設備の導入木村化工機株式会社(当社)クラレックス社オランダ流動層型熱交換器1994年10月から特に定めなし技術提携契約木村化工機株式会社(当社)ビアッジ社スイス水素化技術2007年10月から2010年12月まで、その後毎年更新日本国内販売契約(注)１．(1)PuO2貯蔵容器に関してロイヤルティ：1%(2)PuO2貯蔵容器以外のダブルカバーシステムに関してロイヤルティ：5%２．イニシャルペイメントUS$20,000コンサルタント料実費
木村化工機株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、自社が得意とするプラント・エンジニアリング(ＥＭＰＣ)や省エネルギープロセス、材料評価技術（材料選定、腐食・防食技術）を軸として、将来の市場を見据えた積極的な研究開発活動を展開しております。これら研究開発には大学との共同研究や産学官連携事業の活用、ユーザーと密接に連携した技術開発を行うことが必要であり、中長期的なテーマに関しては各事業部の営業・技術部門、製造部門と連携しながら推進しております。その促進機関として、全社の開発テーマを対象とした総合開発委員会を設けております。また、短期的には、各事業部が日常的な用途開発を協力企業や開発部と連携しながら、中期経営計画の業務別施策の中で実施しています。分野としては、省エネルギー、環境リサイクル、材料施工技術、バイオマス利用技術に関する技術開発を行っています。研究開発従事者は、各事業部技術部門を含めると約15名となり、これは総従業員数の約4%に当たります。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は53百万円であります。当連結会計年度におけるセグメント別の研究開発状況及び研究開発費は次のとおりであります。(1)エンジニアリング事業①省エネルギー設備長年の経験に基づき、様々な角度からお客様の設備や工場を検証し、省エネルギー効率が高く、最小の設備投資費用で短期間にコスト回収が可能となる提案をさせて頂きます。また、当社の強みは工場のプロセスに踏み込んだ提案ができることで、具体的にはプロセスの蒸発濃縮工程や蒸留工程に蒸気圧縮機やヒートポンプを効果的に組み込んだ燃料費の削減、膜分離技術を活用した省エネの提案を行っています。特に最近では、従来の溶剤回収装置やアンモニア回収装置をより省エネルギーにした装置の技術開発にも取り組んでおります。②水熱反応利用技術の普及と用途開発広い分野に利用できる水熱反応技術について、抽出操作、有機反応、無機物の改質、無機合成、有機物の高速加水分解分野で納入実績を上げております。最近の傾向としては、バイオマスから有効成分を抽出して高付加価値製品へ転換する用途、また、有機合成や無機化合物の改質等の用途での市場展開を図っています。③膜分離・濃縮装置分子の大きさで分離する膜分離・濃縮は、熱を使い相変化が必要な蒸発濃縮に比べ、画期的な省エネ効果を生み出すことが可能となります。この技術は環境、エネルギー、食品、水、医療・医薬等に直結した技術であり、ユーザーのプロセスラインや廃液処理に適用することで、当社の主力製品である蒸発濃縮装置と組み合わせ、さらに競争力を向上させることが可能です。また、この膜分離技術を応用した高効率バイオリアクターの開発にも取り組んでいます。④その他化学プラント向けの材料として着目されている特殊材料である二相ステンレス鋼の溶接技術の確立と品質確保のための施工技術の確立を進めてきました。具体的には材料の持つ特性を溶接技術の面から改善し、母材の性能を生かした溶接品質の確保が可能となりました。また、化学プラントで用いられる樹脂と金属等の異種材料の接着技術の施工性改善技術の開発にも取り組んでおり、樹脂であるポリプロピレンを耐食材料、ガラス繊維強化プラスチックを強度部材とした異種材料の接着施工性の改善で成果を挙げております。上記に係る研究開発費は、42百万円であります。(2)エネルギー・環境事業小水力発電設備小水力発電は出力が安定しており、稼働率が高いという点から見直されており、一定の需要があると判断しております。当社では再生可能エネルギー分野への参入の足掛かりとして本事業に取り組み、設備の導入を推進しております。上記に係る研究開発費は、11百万円であります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】平成16年11月平成16年12月平成17年１月平成17年３月平成17年７月平成17年10月平成18年12月平成19年２月平成19年７月平成19年９月平成20年３月平成20年11月平成21年３月平成21年８月平成21年12月平成22年10月平成23年３月平成23年９月平成24年11月平成24年12月平成26年10月平成27年12月平成28年９月平成30年４月平成30年12月会社設立、資本金１億２千５百万円貸金業者登録登録番号東京都知事(1）第29055号社団法人東京都貸金業協会に加入承認増資により、資本金10億６千万円東京ローンセンターを開設、東京都の会員限定で一部事業を開始全国会員を取扱窓口とし全国展開での事業を開始貸金業者登録変更関東財務局長（1）第01431号不動産担保ローンを取扱う子会社、全宅ファイナンス株式会社を設立当社支店第1号店・立川支店（東京都立川市）オープン関西支店（大阪府大阪市）オープン九州支店（福岡県福岡市）オープン土地取得資金用「つなぎ融資」取扱開始建築資金用「つなぎ融資」取扱開始全宅ファイナンス株式会社不動産担保事業資金のプロパー融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（2）第01431号北海道支店（北海道札幌市）オープン中国支店（広島県広島市）オープンつくば関東支店（茨城県つくば市）オープン北陸支店（石川県金沢市）オープン貸金業者登録更新関東財務局長（3）第01431号立川支店を本社に統合貸金業者登録更新関東財務局長（4）第01431号全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「希望」の融資業務開始全宅ファイナンス株式会社不動産事業資金「未来」の融資業務開始貸金業者登録更新関東財務局長（5）第01431号
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は、独立行政法人住宅金融支援機構が提供する長期・固定・低利の住宅ローン「フラット35」を専門に取扱う金融機関として、平成17年7月1日より営業を開始しております。なお、当社の設立及び事業展開の経緯は以下のとおりであります。(1)公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会（以下、全宅連）では、会員支援業務として、会員が取扱う新築・中古住宅の売買に関し、会員自らが窓口となる長期固定金利型住宅ローン（住宅金融支援機構買取型）取扱会社の設立を理事会で決定しました。(2)ここで、会員にとっては、売買、仲介行為とローンの申し込みを切り離すと時間的なロスを生じたり、金融機関との折衝等により、成約までの日数がかかることがままありました。これを会員が直接、住宅ローンの取扱窓口となれば、業務上の迅速化が図られると共に、社会的信用の増幅につながる等のメリットがあると考えました。(3)現在の金融機関、特に銀行の住宅ローンは、その人の属性による融資基準があり、有利な条件の借入には高いハードルがあるとも言われています。そこで本会では、会員支援業務の一環として、会員業者のみが窓口となる会員業者を株主とする「住宅ローン取扱会社」を設立しました。(4)また、会員業者の多様かつ旺盛な事業資金ニーズに対応すべく、不動産担保事業資金の融資及び融資の媒介を専門に取扱うことを目的とした「全宅ファイナンス株式会社」を平成19年2月5日に設立し、平成19年7月2日に営業開始しました。(5)平成20年11月より会員支援業務の一環として、会員からの要望が強かった「フラット35」の「つなぎ融資」を取扱い開始し取扱件数は安定的に増加しております。なお、この「つなぎ融資」の事務取扱いは子会社である「全宅ファイナンス株式会社」を代理店として委託しております。(6)子会社「全宅ファイナンス株式会社」は、国策である既存住宅の流通促進の一環として、住宅金融支援機構の保険付買取再販資金、担保付融資「希望」及び無担保融資「未来」を推進しております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは「公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会(以下、全宅連）傘下会員および消費者からの信頼のもと、住宅ローンの融資に努め、全宅連傘下会員及び消費者の健全な発展を通じて豊かな社会の実現に貢献する」という経営理念のもと、次のような経営方針をもって事業活動を行っております。＜経営方針＞・お客様のニーズに合わせ、住宅ローン商品の質を高め充実してまいります。・コンプライアンスとセキュリティを強固にして経営基盤の確立に努めます。・日本唯一の不動産総合金融機関を目指します。＜経営環境＞住宅ローンビジネスを取り巻く環境は、日銀の低金利政策および金融庁の市中金融機関に対する民間貸出し拡大への指導強化の下、各金融機関との一段の競争激化により、「フラット35」実行件数は目標2,400件に対しての実績は1,806件となり目標を下回りました。要因としては、新規の住宅購入に対する融資件数は前年並みの実績をあげることができましたが、借換融資については市中金融機関の低金利の変動金利商品に顧客を奪われ、前年より489件減少となり、目標の主な未達要因となりました。今後も住宅ローンビジネスはますます競争が激しくなり、厳しい状況が予想されます。＜対処すべき課題＞このような環境下で安定した経営基盤確立のため、下記の項目を重点課題として取り組み、更なる顧客満足度と収益力の向上に努めてまいります。①営業基盤の強化・全国の公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会傘下会員の利便性及び効率を考慮し、全国のエリア毎に執行責任者を選任し、業務知識を向上させ顧客に信頼される営業担当者の育成を図り、連携を密にして効果的な営業を展開しつつ、会員業者や申込人へのきめ細かで迅速な対応を継続してまいります。②収益基盤の強化・「フラット35」の管理債権残高の増加を図り、独立行政法人住宅金融支援機構からの管理・回収委託業務手数料（サービシングフィー）の増収を図ります。・「フラット35」に付随する、つなぎ融資・火災保険料等の当社利用を促進し、複合的・多角的な収益の増強を目指します。③管理債権の延滞撲滅・管理部の職務分担及び責任体制を明確化し、管理回収業務を強化します。・株式会社住宅債権管理回収機構との連携を強化し、管理債権の延滞撲滅を図ります。④内部管理体制の強化・コンプライアンスを第一主義とした事務体制を強化します。・セキュリティー体制の強化を図ります。・適正な業務を確保するためのチェック体制（内部監査）を強化します。・業務効率を考慮したコンピュータ投資を行います。⑤人材育成・社員の商品知識、業務知識向上のために教育、研修制度を充実します。・当社グループが直面する様々な課題に対処できる優秀な人材の育成と新規社員確保を進めてまいります。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社の「行動指針」に掲げております「貸金業者としての、公共性を認識し、法令やルールを厳格に遵守する。」また、「常にわかりやすく透明性のある業務運営に徹する。」が、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方であります。当社は、経営の健全化と経営状況の透明性を維持し、かつ効率的な経営を遂行し、株主をはじめとするステークホルダーからの信頼を高めていくことを常に志向しており、コーポレート・ガバナンスの充実は経営の最重要課題のひとつとして位置づけております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等ａ.当社の機関の基本説明当社の取締役会は、全取締役８名で構成されており、３ヶ月に１回開催される定例取締役会と、必要あるごとに随時召集される取締役会により、経営に関する重要事項についての決定を行っております。また、当社は監査役会制度を採用しており、監査役３名のうち２名が社外監査役であります。監査役は取締役会のほか、重要な意思決定の過程および業務の執行状況を把握するため、経営会議（担当役員・部長会）その他重要な会議に出席し、必要があると認めた場合は意見を述べております。当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表概略は、下記のとおりであります。ｂ.会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社は、取締役会の他に、毎週１回経営会議（担当役員・部長会）を開催し、経営方針や経営課題について審議し、意思決定の迅速化と透明化を図っております。業務執行の過程においては、諸法令及び定款を遵守し、取締役会、経営会議（担当役員・部長会）の合議機能、監査役会の監視機能を有効に働かせております。また、経営理念、行動方針等を制定し、社員に周知するとともに、会社法の規定に従い「内部統制システム整備の基本方針」を、平成18年５月に取締役会決議いたしました。この基本方針に従い、内部統制システムの運用と改善を図っております。②リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は次のとおりであります。ａ.取締役会は当社の主要なリスクを識別し、その管理方針と管理体制を整備・監督しております。ｂ.経営会議（担当役員・部長会）は取締役会から委譲を受け、当社が管理すべきリスクを全社的に把握し、管理する事項を審議・決定するとともに、管理状況について定期的に報告を行っております。なお、不測の事態の発生及び大規模自然災害発生時の対応を迅速・適切に行うため、それぞれ「リスク管理規程」「緊急事態（天災地変等の災害時）対策規程」を平成19年５月に制定いたしました。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社に対しても当社同様、当社の定める経営理念及び行動指針により、実践的運用と徹底を行う体制を構築し、法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。④役員報酬の内容当社の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。取締役に支払った報酬社内取締役31,750千円社外取締役9,600千円計41,350千円監査役に支払った報酬社内監査役4,200千円社外監査役4,800千円計9,000千円⑤取締役の定数当社の取締役は９名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。⑦取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任を法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。また、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び監査役が責任限定契約を締結できる旨を定款に定めております。⑧株主総会の特別決議要件株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。⑨会計監査人の責任免除・責任限定契約当社は、会計監査人が期待される役割を十分に発揮することができるように、会社法第426条の規定により、会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、取締役会の決議によって、法令に定める限度額の範囲内でその責任を免除することができる旨を、また、会社法第427条の規定により、会計監査人との間で、当会計監査人の会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは、法令に定める額を責任限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めております。当社は定款に基づき、鳳友公認会計士共同事務所と責任限度契約を締結しております。
全宅住宅ローン株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】経営上の重要な契約は次のとおりであります。(1)フラット35の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成30年4月1日から平成31年3月31日まで以後１年ごとの自動更新住宅ローン債権売買基本契約独立行政法人住宅金融支援機構平成30年4月1日から平成31年3月31日まで以後１年ごとの自動更新買取債権管理回収業務委託契約（注）上記の買取債権管理回収業務委託契約においては、サービシングフィーとして、利息回収額の一定率を受取ることとなっております。(2)フラット35の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成30年９月30日から令和元年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成30年６月26日から令和元年６月30日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(3)つなぎ融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成30年９月30日から令和元年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越極度額100億円）三井住友信託銀行株式会社平成30年９月30日から令和元年９月30日まで当座貸越契約（貸越極度額20億円）株式会社商工組合中央金庫平成31年１月31日から令和２年１月31日まで当座貸越契約（貸越極度額10億円）(4)つなぎ融資の取扱い業務に係る契約相手方の名称契約期間契約内容独立行政法人住宅金融支援機構平成30年４月１日から平成31年３月31日まで住宅融資保険包括契約（保険価額の総額200億円）(5)フラット35の一部債権の管理回収業務委託契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社住宅債権管理回収機構平成30年４月１日から平成31年３月31日まで延滞債権の管理回収業務の委託契約(6)不動産事業資金融資の取扱い業務に係る当座貸越契約相手方の名称契約期間契約内容株式会社みずほ銀行平成30年９月30日から令和元年９月30日まで特別当座貸越契約（貸越限度額30億円）株式会社東京スター銀行平成30年７月31日から令和元年７月31日まで当座貸越契約(貸越限度額20億円)
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

2【沿革】年月沿革1957年5月大阪市東区（現・大阪市中央区）に、大阪証券取引所（現・株式会社日本取引所グループ）、大阪証券業協会（現・日本証券業協会大阪地区協会）、大阪証券金融株式会社（現・日本証券金融株式会社）のほか各証券会社の出資により、資本金2,000万円をもって大阪代行株式会社を設立（設立年月日：1957年5月13日）株式の名義書換取次、有価証券の輸送、売買代金の取立・立替、有価証券担保融資の各業務を開始1957年10月商号を大阪証券代行株式会社に改める名義書換代理人業務（株主名簿管理人業務）を開始1963年8月有価証券の配送業務を開始1971年11月有価証券の保管業務を開始1982年6月道路運送法に基づく自動車運送取扱事業者として登録1984年2月貸金業法に基づく貸金業者として登録1989年12月貨物利用運送事業法に基づく第一種貨物利用運送業者として登録1990年1月当社株式を大阪証券取引所（現・東京証券取引所）市場第二部に上場1990年12月特定労働者派遣業務を開始1993年1月バックオフィス業務を開始1995年1月商号を株式会社だいこう証券ビジネスに改める1999年10月ネット証券向けバックオフィス業務を開始1999年12月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場2001年7月本部機能を東京支社へ移管し、名称を東京本部に改める2001年10月メーリング業務を開始2003年1月改正証券取引法に基づく証券業者として登録し、有価証券等清算取次業務を開始2003年8月株式会社野村総合研究所（現・親会社）と証券会社向けバックオフィスサービスにおいて業務提携2003年10月日本クリアリングサービス株式会社の株式を60.0％取得し子会社化2003年12月警備業法に基づく警備業者として認定2004年4月大阪証券取引所（現・大阪取引所）の取引資格を取得、株式等売買注文の取次ぎ業務を開始2004年6月東京証券取引所、札幌証券取引所、福岡証券取引所の取引資格を取得、ＪＡＳＤＡＱに参加2004年9月証券会社設立支援コンサルティング業務を開始2005年4月プライバシーマークを取得2005年5月商品先物充用有価証券の一括管理業務を開始2005年10月職業安定法に基づく有料職業紹介事業者として許可を受け、人材紹介業務を開始金融機関向け担保有価証券管理サービスを開始2006年3月当社株式を東京証券取引所ならびに大阪証券取引所（現・東京証券取引所）の市場第一部に指定2007年9月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（第一種金融商品取引業）として登録2007年11月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式を取得し子会社化ＩＳＭＳ認証を取得（システムソリューション部（現・システム部））2009年2月電子文書管理サービス（Ｄ－ＦＩＮＤＳ）を開始2009年5月株式等間接口座管理サービス（ＣＬＳ）を開始2009年7月ＩＳＯ９００１認証を取得（大阪事務センター）2009年10月名古屋証券取引所の取引資格を取得ＩＳＯ９００１認証を取得（メーリングセンター）2009年12月相続手続き事務代行サービスを開始2011年1月会社分割により、証券代行事業（株主名簿管理人業務およびこれに関連または付随する業務）を三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社および三菱ＵＦＪ代行ビジネス株式会社に承継2011年4月東京都中央区に本社を移転2011年7月証券バックオフィスシステム（基幹系システム）の提供およびその業務サポートサービスを開始2012年7月富士ソフトケーシーエス株式会社（現・株式会社ＤＳＢ情報システム）（現・連結子会社）の全株式を取得し子会社化2012年11月金融商品供給サービスを開始ＩＳＭＳ認証を取得（メーリングセンター）年月沿革2013年6月ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）関連業務を開始2014年3月株式会社野村総合研究所と資本業務提携契約を締結2014年4月株式会社野村総合研究所が当社の親会社となる日本クリアリングサービス株式会社を完全子会社化2014年10月東京都江東区に本社を移転英文商号をDSBCo.,Ltd.に改める2015年12月2016年1月2016年5月日本クリアリングサービス株式会社を吸収合併株式会社ＤＳＢソーシングを設立マイナンバー登録・管理・利用サービスを開始ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務二部）2016年6月2016年11月2017年2月金融商品取引法に基づく金融商品取引業者（投資助言・代理業）として登録ＩＳＯ９００１認証を取得（バックオフィス業務一部、決済業務部）確定拠出年金法に基づく確定拠出年金運営管理機関として登録2018年2月キャリアリンク株式会社と資本業務提携契約を締結2018年3月株式会社ジャパン・ビジネス・サービスの全株式をキャリアリンク株式会社に譲渡2018年10月株式会社ＤＳＢソリューションサービスを設立2019年2月労働者派遣事業の許可を取得（特定労働者派遣事業の廃止に伴う切替）特定信書便事業の許可を取得
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

3【事業の内容】当社グループは、当社、親会社、子会社3社で構成されております。親会社の株式会社野村総合研究所は、主な事業としてコンサルティングサービス、ＩＴソリューションサービス（開発・製品販売、運用サービス、商品販売）を展開しております。当社および子会社の事業に係わる位置付けは、次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。(1)バックオフィス事業証券会社等における口座開設、重要書類等の管理・配送、証券事務企画、監査支援、取引報告書等の作成・発送等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢソーシング（連結子会社）株式会社ＤＳＢソリューションサービス（連結子会社）(2)ＩＴサービス事業証券関連システムの開発、提供、運用、保守等を行っております。（主要な関係会社）株式会社ＤＳＢ情報システム（連結子会社）(3)証券事業有価証券の売買取次および清算取次のほか、信用取引に係る金銭等の貸付等を行っております。(4)金融事業有価証券を担保として金銭の貸付等を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）矢印は、サービスの主な流れです。
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、高度な専門性を駆使した先見的トータルアウトソーシングサービスの提供により、価値共創を実現する企業グループを目指すことを経営ビジョンとして掲げております。(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための指標について特に定めておりませんが、営業利益を重視した企業経営に取り組んでおります。(3)経営環境当社グループを取り巻く経営環境について、主要顧客である証券会社においては、厳しい収益環境の中、顧客の高齢化、次世代投資家の取り込みといった課題や、業界再編、新たなテクノロジーの導入といった動きが進んでおります。また、地域金融機関においては、長引く低金利環境下での非金利収入の確保が急務となっております。さらに、FinTechに代表される新興系金融企業においては、ビジネスが拡大する段階で急増する事務作業の効率化やコンプライアンス対応等が課題となっております。(4)経営戦略および対処すべき課題上記経営方針のもと、以下の2つの領域をグループ事業ドメインと定めております。＜グループ事業ドメイン＞・「証券業務のトータルソリューションの提供」を通じ、ビジネスサービスパートナー（BSP)として、証券マーケットの拡大発展に貢献します。・証券BPO・ITO業務での知見を活かし、今後成長する分野でのビジネス展開にチャレンジします。この経営ビジョンの下、当社グループは、証券会社から銀行、新興系金融までの幅広い金融分野のお客様に対して、それぞれの業態ごとに標準的なプラットフォームを構築・提供する「証券業の共同インフラ会社」構想をより一層具体的にすることを目的として、五カ年計画「DCT2022」（2018年度～2022年度）を策定し、以下の4つの経営課題に取り組んでおります。＜「五カ年計画DCT2022」における重要経営課題＞①クオリティファーストの徹底②デジタライゼーションの推進③統合BPOソリューションサービスの提供体制の整備④統合BPOソリューションサービスの拡充・展開
株式会社だいこう証券ビジネス
有価証券報告書－第63期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

5【研究開発活動】当社グループでは、ＩＴサービス事業の製品のひとつであるＤｒｅａｍシリーズの新機能に関する研究開発投資を行い、機能充実による営業収益拡大を推進しております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、53百万円であります。
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1988年６月愛知県名古屋市緑区に、遊技機の販売及び製鉄原料の販売を目的として株式会社東洋商事を設立1999年１月ISO9002取得(販売部門)（2012年12月にISO9001に移行）2001年６月「TOTALWorkout」フィットネスクラブ営業開始2001年10月会社分割(新設分割)を行い、新設会社(株式会社東洋商事)に製鉄原料部門等を移管当社は商号をフィールズ株式会社に変更するとともに、本社を東京都港区に移転2002年３月有限会社セリオ（現、フィールズジュニア株式会社）を株式取得により子会社化2003年１月株式会社デジタルロード（現、ルーセント・ピクチャーズエンタテインメント株式会社）を子会社として設立2003年３月JASDAQ市場に上場2003年11月SANKYOグループ株式会社ダイドー(現、株式会社ビスティ)と遊技機販売取引基本契約を締結2004年６月一般公募増資により資本金を7,948百万円へ増資2004年７月東京都渋谷区に本店移転2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所（現、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード））に株式を上場遊技機「エヴァンゲリオン」シリーズ販売開始2005年10月「ゲーミング＆エンタテインメントビジネススクール」開校2006年10月株式会社フューチャースコープを子会社として設立2008年１月新日テクノロジー株式会社を株式取得により子会社化2008年２月京楽産業.株式会社と共同事業契約を締結2009年５月株式会社F（現、株式会社BOOOM）を子会社として設立2009年11月カプコングループ株式会社エンターライズと取引基本契約を締結2010年４月株式会社円谷プロダクションを株式取得により子会社化株式会社デジタル・フロンティアを株式取得により子会社化2011年１月株式会社マイクロキャビンを株式取得により子会社化2011年５月トータル・ワークアウトプレミアムマネジメント株式会社を子会社として設立2011年11月株式会社小学館クリエイティブとの協業により、コミック誌「月刊ヒーローズ」創刊2013年４月Daiichiグループ株式会社ディ・ライトと業務提携契約を締結2014年１月株式会社七匠の第三者割当増資の引受により関連会社化2014年４月株式会社七匠と業務提携契約を締結2015年２月京楽グループ株式会社オッケー.と取引基本契約を締結2015年４月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2015年５月株式会社アリストクラートテクノロジーズ（現、株式会社クロスアルファ）を株式取得により子会社化株式会社スパイキーを株式会社アリストクラートテクノロジーズ株式取得により子会社化2015年６月株式会社大一商会と業務提携契約を締結2017年９月株式会社ナンバーナインの第三者割当増資の引受により関連会社化2018年２月株式会社アミューズメントプレスジャパン、株式会社アド・サークル及び当社の３社によりジャパン・プレミアム・ブロードキャスト株式会社（現、ぱちんこパチスロ情報ステーション株式会社）を子会社として設立2018年10月株式会社七匠を株式会社クロスアルファが株式取得により子会社化
フィールズ株式会社
有価証券報告書－第31期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び関係会社）は、フィールズ株式会社（以下「当社」という。）、子会社19社、関連会社６社により構成されています。当社グループの事業に係る位置付け並びに事業の系統図は、以下の通りです。なお、主要な事業であるパチンコ・パチスロにおける主な流通形態、及び売上等の計上方法については、以下の通りとなっています。①「代理店販売」と「代行店販売」パチンコ・パチスロ遊技機の販売につきましては、当社支店の営業活動により直接パチンコホールへ販売する「代理店販売」方法と、販売の仲介を行う「代行店販売」方法があります。代理店販売は、当社が遊技機メーカーより遊技機を仕入れ、遊技機使用者（パチンコホール）に販売するものです。これまで主にパチスロ遊技機を中心に代理店販売を行っていましたが、より機動的・効率的に商品展開を実施すべく、2015年３月期よりパチンコ遊技機についても一部代理店販売を開始しました。代行店販売は、当社が遊技機メーカーの販売代行店（販売仲介業者）として、(a)遊技機メーカーとパチンコホールの売買契約書作成業務代行、(b)販売代金の集金代行、(c)開店準備全般に関わる業務代行、(d)アフターサービスに関わる業務代行等、を行うことにより、遊技機メーカーより代行手数料を得るものです。なお、代理店販売、代行店販売ともに、当社の代行店（販売仲介・２次）をさらに経由して販売する場合があります。物流面では、代理店販売、代行店販売ともに、遊技機は遊技機メーカーより直接パチンコホールに納入されます。代理店販売においてもこのような方式を採っているのは、当社の物流コスト負担の軽減のほか、遊技機の不正改造を防止する目的から、遊技機を遊技機メーカー指定の運送業者により配送するためです。②売上等の計上方法について代理店販売と代行店販売では、売上等の計上方法に以下のような相違があります。代理店販売につきましては、売上高は当社がパチンコホールに販売した遊技機の代金が計上され、売上計上基準は、遊技機を出荷した時点です。売上原価には遊技機メーカーからの遊技機の仕入代金のほか、当社の代行店をさらに経由して販売する場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。一方、代行店販売につきましては、売上高は遊技機を販売した際に遊技機メーカーから受け取る代行手数料が計上され、売上計上基準は、遊技機がパチンコホールヘ納品され遊技機メーカーへ遊技機代金が納入された時点です。売上原価は、当社が直接パチンコホールに販売する場合には計上はありませんが、当社の代行店をさらに経由して販売した場合には、当該代行店に支払う代行手数料が計上されます。（注）代行店販売取引につきましては、パチンコホールより代金を回収し、その代金を遊技機メーカーに納入し（この時点で売上を計上）、手数料が遊技機メーカーより入金されます。