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ＧＭＯペパボ株式会社
有価証券報告書－第17期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当事業年度における研究開発費の総額は、24,591千円となりました。主な用途は、研究員の人件費、業務委託費、研究会参加に関する旅費交通費、及び共同研究に関する費用です。当社では、事業を差別化できる技術の創出を目的とする研究開発組織「ペパボ研究所」において、アカデミックな水準における新規性・有効性・信頼性を追求する研究を行っております。さらに、研究開発した技術を実際のシステムとして実装及び提供することにより、事業貢献に繋げております。当事業年度におけるサービスに関する主な取り組みとして、「minne」において2017年に提供を開始した新方式の作品レコメンド機能を高速化する新しい検索エンジンのリリース、及び2018年4月に正式版としてリリースした「ロリポップ！」における新プラン「マネージドクラウド」に関する新方式のクラウドサーバ運用についての研究開発が挙げられます。前者は、画像そのものの類似度に基づく関連作品レコメンドにより、CTRの改善を実現する機能です。minneのサービス成長に伴う作品数の増加にも十分に耐えられるよう、検索エンジンの見直しを行い、機能改善を図りました。後者は、クラウドプラットフォームにおいて、アプリケーションの可用性を担保する上で最重要となる起動速度を大幅に改善可能とする基礎技術です。また、2018年１月に発生したセキュリティインシデントを受け、全社的な再発防止策の実施を行ってまいりましたが、ペパボ研究所においても重点課題として研究を行ってまいりました。その結果として、新たに開始したデータベースに対する不正クエリ検出に関する研究について、国内の情報技術に関する主要なシンポジウムにおいて査読付き論文が採択される等の成果を残すことができました。一方、当社外の研究機関との取り組みとして、2017年より引き続き九州大学との共同研究を行っております。当事業年度においては、新たに「minne」における新方式の作品レコメンド手法についての研究を開始いたしました。また、10月よりセキュリティ技術に強みを持つココン株式会社の研究開発組織「ココン技術研究室」との共同研究も開始し、主にセキュリティ面に関する新技術の創出を目指して取り組んでおります。その他、研究所としてのアウトプットも積極的に行っており、当事業年度においては、国際会議論文１報、国内査読付き論文２報を始めとして、多数の研究報告や口頭発表を行い、アカデミズムの世界に対しても、一般の学術機関にもひけをとらない質・量の成果を上げております。また、研究開発した技術をオープンソースソフトウェアとして公開することで、オープンイノベーション方式による研究開発成果のレバレッジにも取り組んでおります。今後は、ハンドメイド事業やホスティング事業のみならず、EC支援事業やセキュリティに関する研究開発にも取り組みを広げ、世の中にない、真に新しい技術によって、当社のより一層の成長に寄与したいと考えております。また、引き続き大学等の研究機関とも積極的に連携を図り、共同研究等を通じて、より幅広い活動を行ってまいります。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】提出会社は、昭和63年12月山口県徳山市(現周南市)において中古商用車の販売を目的とする会社として、現在の株式会社TRUCK-ONEの前身である「オガワ自販」を創業いたしました。その後、平成２年１月に「有限会社オガワ自販」を設立いたしました。有限会社オガワ自販設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月沿革平成２年１月山口県徳山市(現周南市)に中古商用車販売を事業目的とした、有限会社オガワ自販(資本金500万円)を設立。平成６年12月株式会社オガワ自販(資本金1,000万円)に組織変更。平成９年１月本社を山口県徳山市(現周南市)から山口県下松市生野屋34番地４(現山口県下松市生野屋南三丁目３番40号)へ移転。商用車オークション販売を開始。平成12年10月本社社屋および整備工場を新設し、整備事業を開始。平成12年12月第三者割当増資により資本金が2,000万円になる。平成13年12月「トラック買取センター」の名称で商品車両の買取開始。東京事務所(東京都中央区日本橋本石町三丁目３番５号)開設。平成14年10月株主割当増資により資本金が3,000万円になる。平成15年１月株主割当増資により資本金が4,000万円になる。平成15年４月海外販売事業開始。主要市場はニュージーランド。平成16年４月関東車輌センター(神奈川県川崎市川崎区)開設。平成17年４月冷凍車に特化したレンタル事業開始。平成17年６月株式会社TRUCK-ONEに商号変更。平成18年２月第三者割当増資により、資本金が6,080万円になる。平成18年８月株式公開に伴う一般募集による新株発行により、資本金が9,720万円になる。平成18年８月福岡証券取引所「Ｑ－Ｂｏａｒｄ市場」へ上場。平成18年９月中部車輌センター（愛知県名古屋市南区)および沖縄営業所（沖縄県宜野湾市）開設。平成19年２月西日本車輌センター（岡山県岡山市)開設。平成19年11月関東車輌センターを神奈川県川崎市川崎区から東京都品川区へ移転。東京事務所（東京都港区）開設。平成20年６月ウラジオストク事務所開設（ロシア・ウラジオストク市）。平成20年８月中部車輌センターを愛知県名古屋市南区から愛知県津島市へ移転。平成20年12月組織改編とともに、東京事務所を東京支店に、中部車輌センターを名古屋支店に、西日本車輌センターを岡山支店に名称変更。平成21年３月関東車輌センターを東京都品川区から東京都江東区に移転。平成22年１月福岡支店（福岡県糟屋郡）開設。平成22年６月株式会社T.L.G（現連結子会社）の株式100％を取得。平成23年７月丸進運油株式会社（現連結子会社）の株式100％を取得。平成24年１月東北支店（宮城県仙台市）開設。平成24年７月株式会社FE-ONEの株式45％を取得し、持分法適用会社とする。
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社２社及び関連会社１社で構成され、商用車関連事業と運送関連事業を展開しております。（１）商用車関連事業商用車関連事業として、中古の事業用車両の買取・販売事業を営んでおります。当社の提供いたします車両は自社工場で点検・整備を行い、またお客様の希望に合わせた仕様に変更することもできるのが特徴です。主な商品といたしましては、トラック、ダンプ、特殊車両(コンクリートミキサー車、冷凍車、タンク車、車載車、高所作業車等)、バスであります。レンタル及びリース事業は、お客様の用途や期間に応じた営業を行っております。冷凍車は、冷凍はもちろんのこと、冷蔵・保温も温度設定で対応でき、広い用途で利用されております。また、自社開発しました冷蔵冷凍コンテナのレンタルも行っており、より幅広い分野においてサービスを提供しております。自動車整備事業は、あらゆる車両に対応することのできる自社工場を活かし、販売車両のアフターフォローの他、一般のお客様に対しても、点検・整備・修理等のサービスを提供しております。（２）運送関連事業子会社である株式会社T.L.Gと丸進運油株式会社において、運送関連事業を行っております。株式会社T.L.Gでは一般貨物輸送、丸進運油株式会社では燃料輸送を請け負っております。（事業系統図）
株式会社ＴＲＵＣＫ－ＯＮＥ
有価証券報告書－第29期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、「ManHarmonizeWithTheEnvironment（人と環境の調和）」を理念に企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たすべく、再利用可能な車両・パーツを活用し、廃棄するパーツを最小限にとどめ、環境に配慮した廃棄型から循環型を目指しております。また、当社グループには燃料輸送事業と一般物流、食品物流及び建設物流事業を行っている２社の物流会社があります。トラックという共通アイテムを基にシナジー効果を図るとともに、グループ一丸となって理念に基づき「働く車」が活躍するトータルサポート企業として、「働く車」のライフサイクルに関して高品質なサービスの提供に努めております。(2)目標とする経営指標当社グループは、売上総利益、経常利益及び株主資本を重要な経営指標と捉え、これらを中長期的に成長させていくことを基本的な考え方としております。(3)経営環境及び対処すべき課題等今後のわが国経済の見通しにつきましては、公共投資や物流量といったインフラに関わる企業活動の興隆に影響されることから、現状においては回復傾向が窺われますが、今後の見込みは依然として厳しい状況も予測されます。また、北朝鮮及び欧州の政治動向といった地政学リスクや米国及び中国の貿易摩擦問題など景況に影響する要因もあり先行きは楽観視できない状況です。このような状況の中にあって、当社グループは営業基盤の強化を図り、財務体質の改善を更に進め、一層の経費節減に努めて経営の健全化に取り組む所存であります。また、当社グループでは品質及び安全性の確保を最優先事項として取り組んでおり、当社営業マンによる確かな目利きによる車両査定判定の提供・保有している商品車両及びレンタル車両のメンテナンスの充実による品質保持に努め、その他に、レンタル及びリース事業においても当社拠点網を通じて一層の業容拡大を目指します。さらに子会社が行っている運送関連事業とのシナジー効果を高めていくことでこれからも顧客満足度の高いサービスを提供してまいります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、兼商化学工業株式会社（法律上の存続会社）が1985年１月１日を合併期日として兼商株式会社（実質上の存続会社）を吸収合併し、同日付にて現社名に商号変更したことにより、製造・販売一体の会社として発足しました。この合併は、兼商化学工業株式会社が農薬取締法に基づく登録取得会社でありましたことにより、同社を存続会社として行われましたが、実質的な事業の主体は兼商株式会社にありました。従って、合併前の沿革については実質上の存続会社である兼商株式会社について記載しております。年月事項1951年８月農業薬品・肥飼料の売買及び輸入販売を目的として光洋貿易株式会社を設立、本店を東京都千代田区大手町二丁目８番地に設置。1951年11月商号を兼商株式会社に変更。1956年10月埼玉県所沢市に所沢工場、倉庫、研究室を新設。1958年３月本店を東京都千代田区丸の内二丁目４番１号丸の内ビルヂングに移転。1959年４月兼商化学工業株式会社を設立、製造及び研究開発を本格的に開始。1960年９月販売特約店と共同出資にて青森兼商販売株式会社（東部兼商販売株式会社に社名変更）を設立、以降1964年７月にかけて全国各地に同形態の販売会社を設立、一部統合し、11販売会社による全国的な販売網の整備を推進。1972年６月ユニー食品会社（ユニー株式会社に社名変更）を設立、果実酒の輸入販売を開始。1983年７月千葉県印旛郡富里村に試験圃場を開設。1983年10月新潟県中頸城郡頚城村（現上越市）に直江津工場を新設。1984年12月所沢工場敷地内に研究棟を新設、試験研究・開発体制を強化。1985年１月兼商化学工業株式会社と合併、商号をアグロカネショウ株式会社に変更。1986年５月株式会社グリーンカネショウを設立、家庭園芸及びゴルフ場用農薬販売を開始。1989年４月全国11販売会社を吸収合併し、各々を北海道、北東北、南東北、関東、中部、静岡、東海、近畿、中国、四国、九州支店とする。1990年６月本店を東京都千代田区丸の内三丁目１番１号国際ビルヂングに移転。1991年７月福島県双葉郡大熊町に福島工場を新設。1993年６月株式会社グリーンカネショウを吸収合併し、非農業分野の販売力を強化。1993年６月日本証券業協会に株式を店頭登録。1994年６月本店を東京都港区赤坂四丁目２番19号赤坂シャスタ・イーストに移転。1994年12月静岡支店を廃止。（1995年１月機能を東海支店並びに関東支店に移管）1995年12月所沢工場敷地内に生物研究棟を新設。1997年２月近畿支店と中国支店を統合し、西日本支店に改称。1999年４月ダニ剤カネマイトフロアブルの農薬登録を取得。1999年12月ドイツ連邦共和国・シュターデにヨーロッパ支店を開設。2000年３月ISO9002認証取得（福島工場）2000年９月東京証券取引所市場第二部に上場。2002年７月三井物産株式会社と合弁でセルティスジャパン株式会社を設立。2002年９月ISO9002認証取得（所沢工場、直江津工場）2003年１月北海道支店を廃止。（札幌営業所と名称を変更）2003年３月ISO9001認証取得（全社）2003年10月三井物産株式会社と合弁でベルギー王国・ブリュッセルにKaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBA（現連結子会社）を設立。年月事項2003年12月ドイツＢＡＳＦ社から農業用土壌処理事業（バスアミド、Ｄ-Ｄ）を取得。2004年９月ユニー株式会社を清算。2004年９月三和化学工業株式会社に100％出資し、完全子会社化。2007年３月セルティスジャパン株式会社の当社持分株式を全て三井物産株式会社に売却。2007年３月グリーンカネショウ株式会社を非農薬分野向け剤の登録維持会社として設立。2008年10月所沢事業所再構築に伴い福島工場を増築。2010年１月園芸用線虫剤ネマキックの農薬登録を取得。2010年６月所沢事業所再構築に伴い所沢研究棟・事務所棟・倉庫棟を新設。2010年10月国内連結子会社である三和化学工業株式会社を売却。2011年６月グリーンカネショウ株式会社を清算。2011年３月東京電力株式会社（現東京電力ホールディングス株式会社）福島第一原子力発電所事故により福島工場がやむなく操業停止となる。2012年１月バイエルクロップサイエンス株式会社から結城中央研究所（茨城県結城市）を譲り受け、当社結城事業所とし、生物研究部門を所沢事業所から移転。2012年９月韓国ソウル市にAGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.（現連結子会社）を設立。2013年１月結城事業所に茨城工場を新設。2013年12月結城事業所に土壌分析室を設置。2014年９月東京証券取引所市場第一部に上場。2017年４月北海道支店を設立。2017年６月福島工場を放射線汚染物中間貯蔵施設として国に引渡した。2018年11月山口県防府市に山口工場を新設。2018年12月三井物産株式会社と合弁で株式会社KANESHOCHP（現連結子会社）を設立。2018年12月米国DowAgroSciences社より害虫防除剤事業（ダーズバン他）を取得。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（当社グループ）は、当社と連結子会社３社の合計４社で構成されており、土壌消毒剤、害虫防除剤、病害防除剤等農業薬品の製造販売を主な事業としております。なお、当社グループは、農薬の製造、販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社グループ各社の事業に係る位置づけは次のとおりです。連結子会社KaneshoSoilTreatmentSPRL/BVBAは、農業用土壌消毒剤の原体及びバルクを当社及び世界90カ国へ販売しております。連結子会社AGRO-KANESHOKOREACO.,LTD.は、韓国国内での当社グループ製品販売及び普及推進を行っております。連結子会社株式会社KANESHOCHPは、当連結会計年度に新たに設立した会社であり、DowAgroSciencesLLCが日本・韓国で展開しているクロルピリホス剤の営業権を譲受け、取得した知的財産権のライセンス供与を当社に対して行っております。以上の企業集団について図示すると次のとおりであります。
アグロ　カネショウ株式会社
有価証券報告書－第60期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】国内開発につきましては、広範囲の作物害虫に対して優れた防虫効果を有する「AKD-1193（開発コード番号）」は、2017年に農薬登録申請を完了し、審査は順調に進んでおり、2019年内の登録を見込んでおります。海外開発につきましては、農園芸用ダニ剤「カネマイトフロアブル」は、2018年までに緊急登録を含め39か国で登録を取得し、2018年はイラク、キプロス、スペインの3か国で新たに登録を取得しました。また、農園芸用線虫剤「ネマキック粒剤」は、2018年までに7か国での登録を取得しており、2018年はアラブ首長国連邦、イラクで登録を取得しました。「カネマイトフロアブル」、「ネマキック剤」については、今後も各国の市場性や登録性を見極めながら積極的に開発を継続しており、現在21ヶ国で開発を行っています。当連結会計年度における研究開発費の総額は510,630千円であります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、1998年３月30日付で、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進に賛同した者が譲り受け、商号を株式会社デジタルアドベンチャーに変更を行うと同時に役員及び事業目的の変更を行い、当社としての現事業を発足させました。従いまして、以下の記述は、当社が実質的に事業を開始しました1998年３月30日以降についての記載を行い、当社の前身であるミヅホ企画工業株式会社についての記載は簡略化しております。年月沿革1971年12月本店を東京都港区に置き、建築企画・設計業務等を事業目的として当社(株式会社デジタルアドベンチャー)の前身であるミヅホ企画工業株式会社を設立(資本金３百万円)。1977年８月資本金12百万円に増資。1986年12月本店を神奈川県横浜市に移転。1998年３月ミヅホ企画工業株式会社株主から全株式を株式会社デジタルアドベンチャーの事業推進賛同者が引き受け、商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」に変更するとともに、本店を東京都渋谷区に置き、ソフトウェア・情報処理関連事業等を事業目的として発足。1998年４月本店を東京都港区に移転。1998年４月デジタルコンテンツ配信事業に関し、大手インターネットプロバイダーと配信契約を締結。1999年８月「デジブック」のインターネット上での独占販売権を取得。1999年９月デジタルカレンダー特許出願。2000年２月日本電気株式会社との間で、同社スターターキットCD-ROMに、デジタルカレンダーのバンドル(注)１が決定。2000年３月資本金３億25百万円に増資。2000年７月株式を大阪証券取引所(ナスダック・ジャパン・グロース現東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（グロース)）に上場。2000年７月資本金を５億80百万円に増資。2000年10月日本電気株式会社との事業提携により、同社パソコンに当社デジタルカレンダーがプリインストール(注)２されポータル事業に進出。2003年３月資本金８億37百万円に増資。2004年３月資本金10億35百万円に増資。2004年９月資本金16億66百万円に増資。2005年２月資本金20億５百万円に増資。2005年２月テレネット・ジェイアール株式会社(2008年５月株式会社アイロゴスへ社名変更)を買収。2005年８月資本金22億54百万円に増資。2005年８月株式会社グローバルアクセス、株式会社ザ・ネット・プラン（2013年７月株式会社日本ブレイスへ社名変更）、株式会社アルジーを買収。2005年11月株式会社ドーンエンターテイメントジャパン（2011年３月、株式会社DAMusicへ社名変更）、有限会社ドーンミュージック（2011年３月、株式会社DAMusicPublishingへ社名変更）（現非連結子会社)を設立。2006年１月資本金41億37百万円に増資。2007年４月2008年12月2009年２月2009年５月2009年８月資本金43億92百万円に増資。資本金46億65百万円に増資。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併契約締結。ビーオーエフインターナショナル株式会社と合併。資本金39億99百万円に減資。2009年10月スカパー！に自社テレビ局ＤＡＴＶ（スカパー！750ｃｈ現プレミアムサービス）を開局し、アニメ「冬のソナタ」の日本初放送。年月沿革2011年５月及び８月キム・ヒョンジュン「イタズラなKiss～PlayfulKiss」プレミアムトーク＆ライブ～東日本大震災復興支援イベント～」を東京、大阪にて開催。2011年10月自社テレビ局ＤＡＴＶにて放送の韓国ドラマ「ドリームハイ」が「スカパー！アワード2011」にて「スカパー！大賞」及び「スカパー！韓流・華流賞」を受賞。2011年11月グループ事業再編により、新たに株式会社キントーンジャパンを設立しグラビア関連のデジタルコンテンツ配信事業を移管し、株式会社アイロゴスへグラビア以外のデジタルコンテンツ配信事業を移管。2012年10月自社テレビ局ＤＡＴＶが、株式会社ジュピターテレコムが運営する国内最大手ケーブルテレビ局Ｊ:ＣＯＭの多チャンネルテレビサービス「Ｊ:ＣＯＭＴＶ」のオプションチャンネルとして全エリアにて提供開始。2013年５月株式会社アイロゴス及び株式会社キントーンジャパンの全株式を売却。2013年12月ＤＡＴＶ人気番組“シャッフルオーディションシーズン２”スカパー！アワード2013「ココロ動いた番組賞」受賞2014年１月株式会社日本ブレイスの全株式を売却。2014年３月2014年７月株式会社アルジーの議決権所有割合の低下により、持分法適用関連会社から除外。ＫＮＴＶ株式会社の発行済株式総数の10.89％の株式を取得し、持分法適用関連会社に含める。2016年２月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と吸収合併契約書締結。2016年５月持分法適用関連会社ＫＮＴＶ株式会社と合併。2016年９月資本金45億91百万円に増資。株式会社エスエム・エンタテインメント・ジャパンが資本参加。2016年10月「KNTV20th&amp;DATV7thAnniversaryLive2016」を横浜アリーナにて開催。2018年１月「Kchan!韓流TV」を開局、リニア配信(注)３開始。2018年７月株式会社エスエムエンターテインメント（韓国）（SMENTERTAINMENTCo.,Ltd）の企業グループＳＭエンターテインメントグループ傘下となる。2019年１月商号を「株式会社デジタルアドベンチャー」から「株式会社ストリームメディアコーポレーション」に変更。（注)１「バンドル」とは、アプリケーションなどのソフトウェアがパソコン本体にセットされること、またはパソコンパッケージに同梱されることをいいます。２「プリインストール」とは、パソコンの中のソフトに予め入れ込まれてることを意味します。３「リニア配信」とは、テレビ放送のようにチャンネルごとの番組を時間軸に沿ってリアルタイムで視聴できる形態のことをいいます。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社デジタルアドベンチャー）及び非連結子会社２社により構成されております。なお、当社は2019年１月１日付で会社名を株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更しております。当社グループの事業別に見た事業内容と位置付けは、以下のとおりであります。なお、事業区分は、「第５経理の状況１財務諸表等(1)財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントと同一であります。（ライツ＆メディアコミュニケーション事業）当社は、ＳＭエンターテインメントグループ傘下として、韓国コンテンツを主に展開しており、韓国芸能事務所、制作会社及びテレビ局等との提携・企画により、韓国ドラマあるいは映画の放送権、配給権、ビデオグラム化権、商品化権等の関連する諸権利を取得し、国内関連企業と提携取得してオールライツでの事業化を行っております。また、所属アーティストの日本におけるマネジメントとして、音楽活動、イベント、コマーシャル撮影等の企画運営事業を行っており、そのノウハウを生かし所属アーティスト以外のイベント運営、ファンクラブ運営、モバイル配信等を行っております。アーティストにおいては、コミュニティを形成してターゲットコンテンツに対して強いロイヤリティを持つユーザーを囲い込み、そのコミュニティ内でのコンテンツ配信及びオリジナルグッズ販売等によるユーザー参加型コンテンツを強化するというコンセプトに基づき事業を行っております。また、イベント関連グッズの企画・製作・会場販売、自社e-コマースサイト「DATVShopping」でアーティストＣＤ、関連グッズ及びドラマＤＶＤをはじめとした物品等の販売等を行っております。（放送事業）自社テレビ局ＫＮＴＶ及びＤＡＴＶにおいて、ＣＳ放送（スカパー！プレミアムサービス）、ＣＡＴＶ並びにＩＰＴＶでの有料放送サービス事業を展開しております。ＫＮＴＶは、韓国地上波の大型ドラマを中心に、ニュース・K-POP・バラエティなどの韓国コンテンツを放送し、ＤＡＴＶは、“DiscoverAsia-enta!TeleVision”をテーマに、大型韓流ドラマをはじめ、オリジナルK-POPスター番組やバラエティを発信し、アジア・エンターテインメント・チャンネルとして韓国、中国・台湾の人気ドラマを放送しております。また、テレビＣＭ、プログラムガイドでの紙面広告、並びに放送用に日本語字幕を制作し、番組版権所有会社に対する二次利用を目的とした販売等を行っております。2018年１月にリニア配信サービスによる第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶを開局し、K-POPアイドル中心の音楽番組、オリジナル番組を中心に配信しております。（その他事業）当社はコンテンツ配信の運営受託事業を、非連結子会社の「株式会社DAMusic」と「株式会社DAMusicPublishing」は音楽コンテンツ事業を行っております。上記を事業系統図に表すと、以下のとおりであります。
株式会社ストリームメディアコーポレーション
有価証券報告書－第48期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話及びパソンコン等インターネットツールを通じて配信する「デジタルコンテンツ配信事業」で築いたノウハウを基盤として、「ライツ＆メディアコミュニケーション事業」、「放送事業」としてエンターテインメント関連権利の事業化へと幅を拡げてまいりました。総合エンターテインメント企業として、人々の生活をより楽しく、より豊かにし、社会貢献することを企業理念としております。そして①常に利用者・顧客の視点に立ったサービスに努め、②社員をはじめとした構成員の自主性を尊重し、その資質を充分に発揮できる企業文化の育成に努め、③社会、株主、取引先、構成員等のステークホルダーに対し中長期的観点に立って利益の還元を行えるよう収益の確保と拡大に努め、企業価値向上を経営の基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社の事業は、ライツ＆メディアコミュニケーション事業はアーティストの活動、大型ドラマ版権の市場価格・流通時期等による事業化の状況、放送事業はドラマ等の番組購入価格や放映時期等より、年度毎の業績変動が大きくなる傾向があります。当社は各事業の収益をプロジェクト単位で管理することで迅速な経営判断を行い、事業により利益率の差はありますが、全体での営業利益、営業利益率などの向上を目標としております。また、高度の成長が期待される分野への経営資源の投入、効果効率を徹底的に追求した戦略的資源配分を行うことにより、激変する市場環境の中で売上高を伸張させ、利益を確保し続ける強固な企業体質を構築することを目指してまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、デジタルコンテンツを利用したサービスを携帯電話およびパソコン等インターネットツールを通じて配信するデジタルコンテンツ配信事業で築いたノウハウを基盤として、エンターテインメント関連事業へとシフトし、ビジネスノウハウを活かして、日本・韓国のみならずアジア全体を舞台として日本からアジアに向け情報発信を行い、メディア（放送）、マネジメント、ネットワークコミュニケーション、そして版権事業で確固たるポジションを確立してまいりました。今般、ＳＭエンターテインメントグループ傘下となり、既存事業で培ってきたアーティストマネジメントからファンクラブ・イベント・物販等の一気通貫での関連サービスに加え、新規事業のモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進し、当事業を新たな柱として成長させ安定した事業収益確保を図ってまいります。各事業の相乗効果により新たなビジネスが創造できる機会と、グループシナジーを創出することで、事業基盤をより強固にしていきながら、市場とともに成長・発展していくことで、アジアを舞台とした総合エンターテイメント企業を目指しております。(4)経営環境放送事業においては、少子高齢化による人口減少で国内市場は徐々に縮小し、またインターネットを使った動画配信サービスが次々と誕生しております。IoTの進展やスマートフォンやタブレット等の普及により、特に若年層においてはテレビよりネット動画視聴の傾向が顕著であり、テレビもスマートフォン等での視聴が増加するなど、国内における市場環境は大きく変化するものと考えております。(5)対処すべき課題当社は、当事業年度においてＳＭエンターテインメントグループ傘下に入り、商号を株式会社デジタルアドベンチャーから株式会社ストリームメディアコーポレーションに変更いたしました。これに伴い、基幹事業である放送事業の収益拡大を図るとともに、既存事業で当社が培ってきましたアーティストマネジメントからファンクラブ運営、イベント開催、グッズ企画製作・販売等の一気通貫での関連サービス提供を礎として、新規事業としてモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を推進してまいります。当事業を当社の新たな柱として成長させ、安定した事業収益を確保できる経営体制構築に取り組むことが急務であると認識しております。①ライツ＆メディアコミュニケーション事業・当社事業の中核であり、イベント等大型案件の実施・販売時期により業績変動が大きくなる可能性が高まり、安定的に収益を確保できる事業モデルの構築が課題となっております。・アーティストマネジメントの強みを最大限に活かしたアーティストを中心とした関連グッズをはじめとした様々なコンテンツを開発していくことで、今後ともコンテンツの質と量の向上を図り、日本国内はもとよりアジアを中心とした海外顧客層の拡大を目指してまいります。・韓国大型コンテンツおよび版権ビジネスは事業投資リスクが高く、また回収が長期にわたることから、共同事業等によるリスク分散とビジネスパートナーの確保が課題であり、動きが早いエンターテインメント市場動向の中長期的変化を見据えながら優良なコンテンツを獲得してまいります。・特定のアーティストに依存することがないよう、継続的なアーティストの確保、様々な活動領域をもつアーティストの拡充を図るため、アーティストを発掘・育成することが重要であると認識しております。・新規事業としてモバイルエンターテインメントコンテンツとプラットフォーム構築を進めるにあたり、優秀なIT人材の確保が急務であり、プロジェクト管理の徹底を図ることが重要であると認識しております。②放送事業・基幹事業としての放送事業の運営体制の強化を図り、ＣＳ衛星放送のＫＮＴＶとＤＡＴＶは、双方の強みを最大限に活かした番組の提供と、より広いエリアで視聴いただけるようケーブル局への販路拡大営業を展開することで、視聴者獲得、業績拡大および収益向上を図ることが重要であると認識しております。・第３のチャンネルKchan！韓流ＴＶは、リニア配信による若年層をはじめとした新たなターゲット層へ向けたメディア戦略を展開することで、幅広い層の視聴者獲得を図り、長期的に安定した収益確保体制を構築することが重要であると認識しております。③人材育成とコンプライアンス以上の課題に対応するためには、人材の確保と育成が重要です。総合エンターテインメント企業へ成長するためには、様々な事業領域や変化の激しい市場環境に柔軟に対応できる人材の確保と育成ができる社内体制を構築することが課題となっております。また、管理体制の強化とコンプライアンスポリシーの周知徹底を図り、社会的な信用と共感を得られる企業となることを目指してまいります。当社の経営を担う取締役及び従業員は、これらの課題に応えるため一丸となって諸課題を解決し、当社の中長期的企業価値拡大と適正な配当が継続的にできる企業体質にするため、最大の努力をする所存であります。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、体育の普及並びにスポーツ精神の昂揚を目的として、アイススケート場を経営するため、昭和28年４月22日、資本金25,000千円をもって設立いたしました。その後の経過は次のとおりであります。昭和28年９月アイススケート場の営業を開始しました。昭和58年５月設備更新のため、住宅都市整備公団と等価交換方式による提携により、同公団の大型賃貸住宅併設の新社屋建設工事に着手するため、営業を休止しました。昭和59年12月新社屋が竣工し、営業を再開しました。営業開始にあたり、従来のアイススケート場の経営及びスケート用品、飲食品の販売のほか、新規にアスレチッククラブ、文化教室、有料駐車場及び貸店舗の営業を開始しました。平成25年５月冷凍設備の更新並びにアイススケートリンクの修繕のため、営業を休止しました。平成25年７月改修工事が完了し、営業を再開しました。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】１．当社はスケート場事業として、室内アイススケート場を一般愛好者の滑走に供するほか、各種氷上競技会、講習会などを開催しております。なお、これに付随してスケート用品の販売をしております。２．当社は付帯事業として、以下の事業を行っております。(1)アスレチッククラブ及び文化教室は、専属のインストラクターのもとに健康体力づくり、そう身指導のほかクラシックバレエ・社交ダンスなど各種教室を開催しております。(2)貸店舗・貸事務所は、１階と２階の一部、延べ床面積562.39㎡を貸与しております。(3)有料駐車場は、施設利用者及び一般の駐車場利用に供するほか、月極契約も行っています。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。（１）経営方針当社は、継続的かつ安定的な経営をするために、最善の経営方針を立案するよう努めております。しかしながら、よりよいサービスを提供するための設備、すなわちスケート場の設備の改修が大きな課題であり、そのために内部留保を充実させるため、顧客に満足してもらえるための企画の立案や、情報収集をし、スケート愛好者を増やし、安定した収益の確保に努めてまいります。（２）経営戦略当社は、レクリエーションとしてのスケート愛好者を拡充し、その中から競技者人口を増やし、スケート業界を活性化させるために、きめ細かいサービスと情報を顧客に提供することが重要な戦略と考えております。スケート教室は更なる専門的な教室展開を企画し、受講者数を増やすことでスケート愛好者の裾野を広げることが重要と考えております。（３）対処すべき課題少子高齢化、レジャーの多様化を背景にスケート業界を取り巻く経営環境が年を追って厳しさを増すなか、「平昌冬季五輪2018」開催を追い風に魅力あふれる関連イベントの企画で一般入場者増に結びつけるとともに、スクール受講生増に向けた積極的なＰＲ活動を展開してスケート事業の安定化に努めます。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、透明性の高い効率的な経営を目指して、コーポレート・ガバナンスの充実を企業の重要課題の一つとして位置付けております。（１）会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①管理体制及び社外役員について当社は監査役制度を採用しており、平成30年12月末現在、取締役4名のうち社外取締役は2名、監査役2名はすべて社外監査役となっております。②業務執行・監視の仕組み定期的にまたは必要に応じて臨時の取締役会を開催し十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。監査役は取締役会に出席し、取締役会の職務執行について、厳正な監視を行っております。③内部監査及び監査役監査の状況当社の監査役監査は、社外監査役2名で行っており、会計処理の適正性及びコンプライアンスの観点から取締役会に出席し、問題提起や改善指導を行っております。④弁護士の状況個別の法的問題については、適時、アドバイスを受ける弁護士がおります。⑤会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、塚本憲司氏、安島進市郎氏であり、監査法人東海会計社に所属しております。会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名であります。⑥社外取締役及び監査役との関係社外取締役2名のうち1名は㈱中日新聞社常任顧問、他の1名は名古屋鉄道㈱代表取締役副社長であります。社外監査役2名のうち1名は㈱ＡＴグループ常勤監査役、他の1名は㈱三菱UFJ銀行常務執行役員であります。社外取締役2名、社外監査役2名との間に資本的関係及び取引関係等の利害関係はありません。（２）リスク管理体制の整備状況①当社のリスク管理体制は、様々なリスクを的確に捉え、それを経営に反映させることが必要との観点に組織体制を整えております。各部門長が継続的に監視、監督を行い、重要事項については取締役会及び監査役に報告し、従業員一人ひとりに対して、方針の徹底を図っております。②会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた最近1年間における実施状況現状のコーポレート・ガバナンス体制で十分な機能を発揮していると考えており、当事業年度において追加施策は実施しておりません。（３）役員報酬の内容役員報酬16,935千円は取締役2名分であります。社外取締役2名に対して役員報酬は支給しておりません。当社の監査役2名はいずれも社外監査役であり、監査役報酬は支給しておりません。（４）役員の定数当社の取締役は10名以内、監査役は3名以内とする旨定款に定めております。（５）取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。（６）中間配当に関する事項当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によって毎年6月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社　名古屋スポーツセンター
有価証券報告書－第66期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当期におけるわが国の経済は、豪雨や台風、地震といった自然災害による経済への影響が懸念されるなか、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、景気は穏やかな回復基調で推移しています。しかしながら、米中貿易摩擦に象徴される米国を中心とした自国第一主義の通商政策のリスクが声高に叫ばれるなど、世界経済の先行きは依然として不確実、不透明な状況が続いています。このような経済状況のもと、当社におきましては平昌冬季五輪開催の年でありながら、顧客の動きは年初からいま一つ盛り上がりに欠けたものの、一般入場者による窓口売上は前期比で10.4％の増収となりました。その結果、当事業年度の実績は、売上高228,582千円（前年同期比4.1％増）、経常利益41,543千円（前年同期比11.3％増）、当期純利益28,512千円（前年同期比13.6％増）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。スケート場事業におきましては、売上高は156,158千円となり、前年同期に比べ5.5％の増収となりました。付帯事業におきましては、売上高は72,424千円となり、前年同期に比べ1.3％増収となりました。(2)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ、5,711千円増加し、43,005千円となりました。また当期中におけるキャッシュ・フローは次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において営業活動の結果、資金は37,607千円増加（前年同期は49,449千円の増加）しました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において投資活動の結果、資金は23,050千円減少（前年同期は31,650千円の減少）しました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において財務活動の結果、資金は8,846千円減少（前年同期は8,803千円の減少）しました。これは主に長期借入金の返済6,492千円によるものであります。営業実績の状況事業年度の営業実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称第66期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）スケート場事業（千円）156,1585.5付帯事業（千円）72,4241.3合計（千円）228,5824.1（注）記載の金額には消費税等は含めておりません。財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）重要な会計方針及び見積り当社経営陣は財務諸表の作成に際し、決算日における資産負債の報告数値及び報告期間における収入費用の報告に影響を与える見積り及び仮定設定を行わなければなりません。経営陣は法人税等、退職金に関する見積り及び判断について継続して評価を行っております。経営陣は過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因を基礎として、見積り及び判断を行います。実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる可能性があります。（２）当事業年度の経営成績の分析①売上高当事業年度の売上高は前事業年度に比べ4.1％増収の228,582千円となりました。②販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は前事業年度に比べて12.3％減少の46,179千円となりました。③税引前当期純利益税引前当期純利益は前事業年度に比べ11.3％増加の41,543千円となりました。④当期純利益当期純利益は前事業年度に比べ13.6％増加の28,512千円となりました。（３）経営成績に重要な影響を与える要因について「4.事業等のリスク」に記載の通りであります。（４）資本の財源及び資金の流動性についての分析①キャッシュ・フロー営業活動によるキャッシュ・フローは、37,607千円の資金の増加となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、23,050千円の資金の減少となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、8,846千円の資金の減少となりました。これらの活動の結果、資金の期末残高は前事業年度末に比べ5,711千円増加し43,005千円となりました。②資金需要当社の運転資金の需要のうち主たるものは人件費の支払い及び修繕費であります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社の前身は、大正13年３月に東京都中央区築地において山本敬蔵氏が個人で山本商会を創業、工作機械の輸入販売を開始したことに始まります。その後、業容の拡大により、昭和９年２月７日に株式会社に改組（資本金500千円）いたしました。第二次大戦により輸入が杜絶したため昭和16年９月、山本工業株式会社に商号変更、工場を東京府北多摩郡小金井町（現東京都小金井市）に創設し精密高級工具の製造を開始いたしました。その後、昭和24年２月山本工業株式会社より工作機械類の輸入販売業務部門を分離し、東京都中央区銀座西二丁目３番地に株式会社山本商会（資本金500千円）を新たに設立いたしました。その後、事業拡張に伴い東京都港区赤坂一丁目11番45号に移転し、昭和42年９月に山本機械通商株式会社に商号変更、東京都渋谷区代々木五丁目７番５号にショウルーム付社屋を竣工し、移転いたしました。その後、昭和52年10月に株式会社山本グループに商号変更し、営業部門を分離、山本機械通商株式会社（資本金20,000千円）を新たに設立いたしました。山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を新たに設立後の当社グループの概要は、次のとおりであります。年月概要昭和52年10月工作機械の輸入販売を目的として山本機械通商株式会社（現ＹＫＴ株式会社）を設立、ドイツハンブルグにドイツ事務所開設。昭和57年７月ロロマチック社（スイス）と総代理店契約を締結し、工具研削盤の輸入販売を開始。昭和59年８月山本マシンセールス株式会社より、機械類の輸出国内販売にかかわる営業権を譲受け。昭和59年11月松下電器産業株式会社（現パナソニック株式会社）と代理店契約を締結し、電子部品実装機（電子機器）の輸出・国内販売を開始。（のちに松下電器グループの企業再編等により、平成18年4月付でパナソニックファクトリーソリューションズ株式会社及びパナソニックＦＳエンジニアリング株式会社と代理店契約を締結しております。）昭和59年11月オプティカル・ゲージング・プロダクツ・インコーポレテッド社（米国）と総代理店契約（平成16年２月、同社グループの企業再編によりクオリティ・ビジョン社との代理店契約に移行）を締結し、非接触３次元測定システム（測定機器）の輸入販売を開始。昭和63年10月宮城県仙台市に仙台営業所を開設。平成元年10月長野県諏訪市に長野営業所（平成26年５月諏訪郡下諏訪町に移転）を開設。平成４年12月名古屋事務所ビルが竣工し、名古屋営業所（現名古屋支店）移転（名古屋市南区）。平成８年10月台湾台北市近郊に台湾事務所を開設。平成９年４月ワイケイティ株式会社（現ＹＫＴ株式会社）に商号変更。平成11年７月メーゲレ社（スイス）と総代理店契約を締結し、大型平面研削盤の輸入販売を開始。平成13年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成13年10月中国上海市に100％出資の現地法人、微科帝（上海）国際貿易有限公司（現連結子会社）を設立。平成14年４月サンインスツルメント株式会社（現連結子会社）の株式取得。平成15年10月株式会社山本グループと合併し、ＹＫＴ株式会社が承継会社となる。平成15年12月事業活動から発生する環境負荷を削減する目的で、当社本社においてISO14001の認証を取得。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年１月当社ドイツ事務所を発展させ、全額出資子会社YKTEuropeGmbH（非連結子会社）を設立。平成18年12月当社台湾事務所を現地法人化し、微科帝貿易股份有限公司（現連結子会社）を設立。平成20年８月大阪支店ショウルーム付新社屋竣工、同支店を現所在地に移転（大阪府吹田市）。平成21年１月プラティット社（スイス）と総代理店契約を締結し、ＰＶＤアーク工法コーティング炉の輸入販売を開始。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成22年10月ペムテック社（フランス）と総代理店契約を締結し電解加工機の輸入販売を開始。平成25年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。平成27年10月タイ・バンコクにYKT(Thailand)Co.,Ltd.(出資比率49.0％現連結子会社）を設立。平成30年７月東京都府中市にデモンストレーションセンターを開設（注）１．昭和52年10月の当社設立以前からの、海外メーカーとの総代理店契約締結については、設立後も継続して更新されております。２．大阪営業所（現大阪支店）及び名古屋営業所（現名古屋支店）は、昭和52年10月の当社設立前に開設されております。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社（ＹＫＴ株式会社）と連結子会社４社及び非連結子会社１社で構成され、電子機器及び工作機械、測定機器等の設備機械の販売、ならびにそれらの取引に関連する保守・サービス等を中心に事業活動を行っております。当社グループの事業は「電子機器及び工作機械等」の販売と「光電子装置」の販売に区分され、それらの事業内容と当社及び子会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。（1）電子機器及び工作機械等電子機器等当社が国内メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品はパナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱製の電子機器（チップマウンタ、ＬＣＤボンダ等）であります。国内は当社が販売し、海外は主に中国及び台湾向けの販売で、微科帝（上海）国際貿易有限公司（連結子会社・中国）、微科帝貿易股份有限公司（連結子会社・台湾）を経由して販売しております。工作機械、測定機器、産業機械等当社が海外メーカーより仕入れ、国内ユーザー及び海外ユーザーへ販売しております。主要商品は欧州メーカーの工作機械（工具研削盤、特殊研削盤、多軸自動盤等）、米国及び欧州メーカーの測定機器（非接触３次元測定システム、工具測定機等）、欧州メーカーの産業機械（コーティングシステム等）であります。YKT(Thailand)Co.,Ltd（連結子会社・タイ）は主にこれら商品の東南アジア地区での販売活動を行っております。非連結子会社のYKT-EuropeGmbHは当社の輸入先である欧州メーカーとの取引業務のサポートを行っております。（2）光電子装置サンインスツルメント株式会社（連結子会社）が国内及び海外メーカーより仕入れ、国内及び海外ユーザーに販売しております。主要商品は光アンプ、ファイバーレーザー、レーザー加工装置等であります。[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来、「産業の西と東を結ぶかけ橋」として国内外の生産設備をお客様へ紹介し、発展、成長してきました。現在では単なる機械専門商社としてではなく、技術部門を強化し自社において機械の試運転からアフターサービスを行い、セールスエンジニアによる適切なアドバイス、ＩＴ技術を駆使した情報伝達により瞬時に問題解決を図る等、機械設備の総合プランナーとしてお客様へ信頼と感動を与える商品とサービスを提供いたしております。また、機械専門商社として環境に与える影響を十分理解し、企業活動から発生する環境負荷の削減を責務と考えており、環境問題にも積極的に取り組んでおります。(2）目標とする経営指標当社グループでは、売上高及び営業利益を経営目標としております。３年後の第45期には連結売上高135億円、営業利益６億４千万円を目標としております。(3）中長期的な会社の経営戦略今後も、電子機器、工作機械等の設備機械の販売を通じ、顧客企業の満足度の向上に努め、産業の発展に貢献してまいります。当社グループは第11次中期経営計画（平成31年度から３年間）として「YKTVision100（100年に向けて）」をスローガンに掲げ、以下の点を基本戦略として実践してまいります。１）主力商品（電子機器及び工作機械）販売の収益力強化社内体制の見直しによる販売体制の強化輸入元（製造メーカー）との緊密な連携による商品競争力の向上新商材を梃子にした取引先の拡大成長分野への注力２）新市場、新商品への積極対応販売先（地域、販路）の開拓取扱メーカー拡大による商材の充実３）光電子装置販売の発展レーザーラボ活用によるレーザー加工装置販売の拡大光通信分野に加えワイヤレスネットワークへの展開を図る競争力のある商材の発掘及び獲得４）環境問題への対応企業活動から発生する環境負荷の削減に具体的目標を定め、環境問題に積極的に取り組む環境に配慮した商品の販売(4）会社の対処すべき課題当社グループの主要事業は、電子部品実装機等の電子機器の国内及び輸出販売ならびに工作機械、測定機器の輸入販売でありますが、当期は電子部品実装機を中心とした電子機器販売が中国市場での積極的な設備投資により大幅に増加しました。しかし、中国市場での大規模な設備投資需要は世界経済の景気動向に大きく左右され、最近では米中貿易摩擦の影響により中国経済には減速感が見られております。そのため、今後は設備投資需要の停滞期においても収益確保ができるよう、新規需要及び新商材の開拓を進めるとともに、リスク管理を徹底し、収益体質の向上、安定化に努めてまいります。また、工具研削盤等の工作機械や非接触３次元測定システム等の測定機器は比較的安定した需要があり、今後も自動車のＥＶシフト、安全・環境技術の高度化や情報端末の小型化などにより、製造業での精密・微細加工のニーズが拡大すると思われます。引き続きお客様のニーズにあった高付加価値商品の提案と安定供給、そして技術サービスの向上に努めてまいります。
ＹＫＴ株式会社
有価証券報告書－第42期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（1）代理店契約の状況契約会社名商品別相手先国名契約内容契約期間ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックスマートファクトリーソリューションズ㈱日本代理店契約平成18年４月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱電子機器パナソニックＦＳエンジニアリング㈱日本代理店契約平成20年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱工作機械インデックス社ドイツ総代理店契約昭和52年６月から自動更新(注)１、２ＹＫＴ㈱工作機械ロロマチック社スイス総代理店契約昭和57年７月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱測定機器クオリティ・ビジョン・インターナショナル・インコーポレテッド社米国総代理店契約平成16年２月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械プラティット社スイス総代理店契約平成21年１月から自動更新(注)２ＹＫＴ㈱産業機械ペムテック社フランス総代理店契約平成22年10月から自動更新(注)２（注）１．当社は、昭和52年10月に株式会社山本グループ（平成15年10月当社と合併）の営業部門を分離し、新たに設立されため、当社設立（昭和52年10月）前の総代理店契約締結についても継続して更新されております。２．自動更新契約は、当社又は相手先からの契約解除の申し出がない限り、自動的に契約更新がされるものであります。（2）コミットメント期間付タームローン契約当社は、みずほ銀行及び三菱ＵＦＪ銀行とコミットメント期間付タームローン契約を締結いたしました。①株式会社みずほ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日平成30年12月25日コミットメント期間平成30年12月28日から平成32年9月30日満期日平成50年11月30日契約期間平成30年12月25日から平成50年11月30日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額が、平成30年12月に終了する決算期の末日または当該決算期の直前の決算期の末日における貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。②株式会社三菱ＵＦＪ銀行a．コミットメント期間付タームローン契約の内容総貸付限度額500百万円契約締結日平成30年12月17日コミットメント期間平成30年12月27日から平成32年10月30日満期日平成50年12月14日契約期間平成30年12月17日から平成50年12月14日b．コミットメント期間付タームローン契約の目的新本社建物の建設資金を安定的に調達することを目的といたします。c．財務制限条項各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の合計額が、平成29年12月決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持する。