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アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社は税理士向けのクラウド税務・会計・給与システム「A-SaaS」の開発・販売をしております。当社の事業内容は以下のとおりであります。なお、当社は税理士向け事業単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っていません。①税理士事務所及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けのシステムの企画、開発、販売及び運用。②上記システムに付随したコンピュータ機器とサプライ用品の販売及び保守、サービスの提供。③利用者向けの情報提供及び利用者相互の交流を目的としたWebサイトの企画、立案及び運営。④利用者及び顧問先企業向けならびに一般事業会社向けの事業活性を目的としたポータルサイトの企画、立案、運営。⑤前各号に附帯する一切の業務。なお、当事業年度末時点では、上記①の一般事業会社向けのシステム、④の事業は行っておりません。
アカウンティング・サース・ジャパン株式会社
有価証券報告書－第10期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は、創業以来、10期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社の現状における対処すべき課題は、継続企業として経営の安定を図ることです。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。なお、将来に関する事項については、本書提出日現在において判断したものであります。対処方針及び具体的な取組状況等a.サービスの強化当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、システムの品質向上・機能改善を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の業務効率化に貢献してまいります。また、同時に、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。b.人員の拡大営業人員による新規顧客獲得の強化、及びお客様の対応（ヘルプデスク）の対応品質向上により、顧客満足度の向上に努めることで、既存システムの利用単価および利用者数の向上や新サービスのクロスセルを目指します。また、利用事務所様からのご紹介活動の積極的な実施、税理士向けセミナーの実施、webマーケティング強化など、様々な施策を通じて既存システムや新サービスの潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。c.資金調達資金面では、いまだ先行投資の状態は続いている状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新たなサービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルからの資金調達や、当社とシナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携を引き続き進めることで、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第69期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月概要1950年２月井村荷札封筒株式会社を資本金150万円で奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に設立1958年１月東京都世田谷区に東京連絡所(現東京本社)を設置1959年１月奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)に輪転製袋工場(現奈良新庄工場)を設置1960年10月プラマド封筒を自社開発1962年６月神奈川県相模原市(現相模原市中央区)に東京工場(現相模原工場)を設置1962年10月株式会社イムラ封筒に商号を変更1974年９月宮崎県都城市に都城工場を設置1975年11月福岡市博多区に福岡出張所(現代販営業部営業３課)を設置1977年６月サイドシーム(横貼り)封筒を自社開発1979年２月メモルダー(袋付カレンダー)を自社開発1979年４月札幌市白石区に札幌駐在所(現代販営業部営業４課)を設置1980年２月東京支店(現東京本社)内にメーリングサービス事業部を設置1982年７月東京都調布市にメーリングサービス事業部調布工場を設置1982年８月奈良県御所市に御所工場を設置1985年４月茨城県水海道市(現茨城県常総市)に筑波工場を設置1985年７月本社工場(現奈良新庄工場)内に情報システム事業部を設置1985年12月奈良県橿原市に情報システム事業部を移転1986年９月東京都千代田区に株式会社タイパックを子会社として設立1986年11月東京都八王子市にメーリングサービス事業部八王子作業所を設置1987年１月東京都千代田区に東京支店(現東京本社)を移転1988年４月埼玉県戸田市に株式会社メトロテックを子会社として設立1989年３月大阪市平野区に株式会社イムラメーリングを子会社として設立1990年12月本社機構を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転1992年９月山口県玖珂郡美和町(現山口県岩国市)に山口美和工場を設置1995年９月東京都調布市にメーリングサービス事業部飛田給事業所を設置1997年８月生産能力の増強のため、相模原工場を隣接地に移転1998年１月エンボス封筒の製造技術と製造装置を米国TENSIONINTERNATIONAL,INC.より導入1998年８月株式会社イムラメーリングを吸収合併(現平野事業所)1999年４月本店所在地を奈良県北葛城郡新庄町(現奈良県葛城市)から大阪市中央区に移転2000年７月東京証券取引所市場第二部及び大阪証券取引所市場第二部に上場2000年11月東杏印刷株式会社(東京都練馬区)の全株式取得により子会社化2000年12月東京都昭島市にメーリングサービス事業部昭島事業所を設置し、調布・八王子・飛田給の３事業所を統合2001年12月メーリング奈良営業所をメーリング大阪営業所に統合2003年８月相模原工場の隣接地に、製品自動倉庫を備えた物流センター完成2004年１月昭島事業所及び平野事業所が、ISO14001認証取得(これにより全事業所でISO14001認証取得完了)2005年８月御所工場、山口美和工場、都城工場が、ISO9001認証取得(これにより全封筒工場でISO9001認証取得完了)昭島事業所及び平野事業所が、情報セキュリティマネジメントシステムの認証取得名古屋市西区に株式会社津田イムラを子会社として設立2007年10月東京都港区に東京支店(現東京本社)を移転2011年１月奈良県葛城市に情報システム事業部を移転2011年11月株式会社津田イムラを吸収合併(現名古屋営業部)2012年３月情報システム事業部i-クラウドチーム(顧客向けサーバーの運用業務)でISO/IEC27001認証取得2013年９月札幌市中央区に札幌営業所(現代販営業部営業４課)を移転2014年４月東京都港区に株式会社タイパックを移転2016年４月名古屋市中区に名古屋営業部を移転2016年５月株式会社タイパックを吸収合併2017年５月東京都港区(シーバンスS館)に東京支店(現東京本社)を移転2019年２月大阪市中央区(なんばスカイオ)に本社を移転
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第69期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および子会社２社で構成され、各種封筒の製造販売事業およびダイレクトメール等の発送代行事業をコア事業とし、その他の事業として、コンピュータ販売等の情報システム事業および子会社による諸事業を行っております。当社グループの主な事業内容と当該事業における位置付けは次のとおりであり、事業区分はセグメントの区分と同一であります。《封筒事業》通信、電気、ガス料金等各種の請求用、株主総会招集通知用、官公庁等の諸通知用、銀行窓口の現金用および一般事務用等として使用される長形封筒、角形封筒、洋形封筒ならびに窓付き封筒(プラマド封筒、セロマド封筒)その他の封筒類の製造販売のほか、不織布製の封筒・造園資材等の製造販売を行っております。《メーリングサービス事業》ダイレクトメールの企画、製作ならびに発送代行、冊子類および販売促進用商品等の封入・梱包およびその発送代行、顧客リストの管理業務、データプリントサービス、メディアマッチング業務、キャンペーン事務局等のサービスを行っております。《その他》オフィスコンピュータ、パーソナルコンピュータおよび周辺機器類の販売、ソフトウェアの開発業務等を行っております。また、当社の連結子会社は次の事業を行っております。（東杏印刷株式会社）…医療機関用印刷物の製造販売および医療機関用諸物品の販売（株式会社メトロテック）…機械器具の自動制御装置および電子回路の設計製造販売当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第69期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため、株主をはじめとする全てのステークホルダーとの協働が必要不可欠と認識しております。具体的には、次のとおり「社是」および「長期経営基本方針」を策定しております。「社是」より良き人生の創造に限りなく前進しよう「長期経営基本方針」１．事務およびコミュニケーション分野における、封筒を中心とした顧客のニーズを明確に把握し、これを基盤に、常によりすぐれた商品、技術、サービスをシステム的に開発提供し、より良き社会の建設に貢献することを目的とする。２．企業は人である。仕事を通じて人が育ち、仕事を通じて生きがいを見出せる、明るく潤いのある職場を創り出す。(2)目標とする経営指標当社グループは、労働分配率、自己資本比率、売上高営業利益率、自己資本利益率（ROE）を経営指標に定め、その動向を注視するとともに、売上高および経常利益を重要視しております。これらの経営指標については、業務執行役員会において定期的に達成状況を確認しております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題2019年度の当社グループを取り巻く環境は、参議院選挙等による需要浮揚要因があるものの、期後半にかけては、消費税増税後の需要低迷等が予想されることから、徐々に厳しさが増すことが予測されます。このような情勢のもと、当社グループは、2019年度を次の100年に向けた「第二の創業」の年として、中期経営計画の経営ビジョンである「私たちは次の100年もコミュニケーション分野において最高の付加価値を提供します。そして全ての人の笑顔に貢献します。」の具現化に向け、「Give&amp;Give&amp;Give（全ての人に最高の付加価値を届け続ける）」の精神に基づき、以下の７項目に取り組んでまいります。■付加価値の創造の限りない追及■事業領域の拡大を中心とした事業構造の変革推進■市場環境に柔軟に対応できる生産体制の構築■生産システム全般の効率化推進■企業価値を創出するグループガバナンス体制の整備■働き方改革のさらなる推進と人材育成プログラムの充実による組織の活性化■本社移転によるワンフロア化等による一体感の醸成
株式会社イムラ封筒
有価証券報告書－第69期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社は、封筒を中心とした事務およびコミュニケーション分野において、顧客のニーズを明確に把握し、常にお客様に喜んでいただける商品をお届けすることを目標に、商品開発に取り組む一方、徹底した品質向上を目指して、独自の加工設備、技術開発に取り組んでおります。なお、当社の研究開発活動は、既存の設備、製品の改良にかかる経常的な活動であるため、研究開発費の金額は記載しておりません。具体的な研究開発活動状況を示すと、封筒事業では、封筒デザインの多様化に対応出来るインライン加工を可能とする独自装置を整備することにより、独自商品の開発と製造コストの低減を図っております。またフレキソ印刷の高品位化を可能とする設備の整備を図り、環境に配慮してフレキソ印刷化を推進しております。品質の向上に関しましては、より高品質を目指した設備の改良ならびに検査装置の機能拡大に取り組んでおります。なお、メーリングサービス事業およびその他の事業については、特に記載すべき事項はありません。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第109期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】1936年12月25日プロ野球専用球場建設のため資本金200万円にて設立。1937年９月野球場竣工。1942年９月連結子会社後楽園不動産㈱設立。1949年５月東京証券取引所に株式上場。1949年７月大阪証券取引所に株式上場。1949年10月競輪場竣工。1955年７月機械化された都市型遊園地開園。1959年８月連結子会社㈱上越後楽園設立。1959年12月石打後楽園スキー場開場。1962年１月～４月ボウリング会館(現後楽園ホールビル)開館(サウナ、ホール、飲食店等)。1962年２月連結子会社㈱後楽園フードサービス設立。1965年８月熱海後楽園ホテル開場。1971年９月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ設立。1972年５月連結子会社㈱北海道後楽園設立。1973年３月都営競輪廃止。1973年４月黄色いビル(場外馬券発売場、ローラースケート場、ボウリング場等)開場。1973年９月札幌後楽園カントリークラブ開場。1977年11月黄色いビル別館(場外馬券発売場)開場。1980年２月連結子会社㈱後楽園フアイナンス設立。1984年７月連結子会社㈱熱海後楽園設立。1985年10月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル設立。1986年10月大阪後楽園ホテル開場。1987年２月連結子会社㈱札幌後楽園ホテル設立。1987年３月連結子会社㈱西日本後楽園買収。1988年３月東京ドーム開場。1988年６月札幌後楽園ホテル開場。1989年５月馬頭後楽園ゴルフコース開場。1990年９月㈱後楽園スタヂアムを、㈱東京ドームに社名変更。1990年12月ビッグエッグプラザ１、プリズムホール開場。1992年７月ビッグエッグプラザ２、ジオポリス(屋内遊園地)開場。1995年４月連結子会社㈱水戸後楽園買収。1996年５月水戸後楽園カントリークラブ開場。1997年２月連結子会社㈱北海道後楽園観光開発設立。1999年２月連結子会社㈱東京ドームホテル設立。2000年３月連結子会社㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ設立。2000年６月東京ドームホテル開場。市原後楽園ゴルフ＆スポーツ開場。2001年２月大阪後楽園ホテル閉鎖。2002年１月連結子会社㈱大阪後楽園ホテル清算結了。2002年７月連結子会社㈱熱海後楽園清算結了。2003年５月ラクーア開場。2004年７月連結子会社㈱上越後楽園清算結了。2004年12月松戸公産㈱を株式交換により完全子会社化。2006年11月連結子会社㈱後楽園フアイナンスの全株式を売却。2007年５月札幌後楽園カントリークラブ、馬頭後楽園ゴルフコース＆ホテル、水戸後楽園カントリークラブ、市原後楽園ゴルフ＆スポーツ、城島後楽園ゆうえんち/ホテル/カントリークラブ事業譲渡。2007年８月舞子後楽園スキー場(旧石打後楽園スキー場)＆ホテル事業譲渡。2008年３月ミーツポート開場。2009年４月屋内遊園地「ジオポリス」リニューアルオープン。2011年４月札幌後楽園ホテルを東京ドームホテル札幌に名称変更。2013年３月連結子会社東和工建㈱の全株式を売却。2015年４月連結子会社㈱水戸後楽園清算結了。2017年４月東京ドームホテル札幌閉鎖。2018年12月連結子会社㈱後楽園ロコモティヴ清算結了。
株式会社東京ドーム
有価証券報告書－第109期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社(当社、連結子会社11社、持分法適用関連会社２社(2019年１月31日現在)により構成)は主に娯楽やサービスを提供しており、事業活動として「東京ドームシティ」「流通」「不動産」「熱海」「競輪」を営んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。また、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。(1)「東京ドームシティ」は東京・水道橋地区において、娯楽やサービスを提供するための施設等を営んでおります。東京ドーム…………………………………当社東京ドームホテル…………………………当社、㈱東京ドームホテル※１東京ドームシティアトラクションズ…当社スパラクーア・フィットネスクラブ東京ドーム………当社、㈱東京ドームスポーツ※１飲食店・売店………………………………当社その他………………………………………㈱東京ドームファシリティーズ※１、後楽園事業㈱※１(2)「流通」は化粧品・雑貨小売店「ショップイン」及び「クレームエルージュ」を営んでおります。…………当社(3)「不動産」は東京・水道橋地区以外に保有する賃貸等不動産の管理を営んでおります。…………当社、後楽園不動産㈱※１、松戸公産㈱※１、㈱後楽園フードサービス※１(4)「熱海」は静岡県熱海市に保有する「熱海後楽園ホテル」等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドーム・リゾートオペレーションズ※１(5)「競輪」は千葉県松戸市に保有する「松戸競輪場」等を営んでおります。…………松戸公産㈱※１、花月園観光㈱※２(6)「その他」はスポーツ施設運営受託、保険代理業、OA機器販売代理業、有価証券の保有・管理、ビデオソフト制作、有線テレビジョン放送等を営んでおります。…………当社、㈱東京ドームスポーツ※１、進商事㈱※１、㈱札幌後楽園ホテル※１、オリンピア興業㈱※１、東京ケーブルネットワーク㈱※２(注)１.※１連結子会社※２持分法適用関連会社２.その他事業の連結子会社であった㈱後楽園ロコモティヴは、2018年12月21日に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。[事業系統図](注)※１連結子会社11社※２持分法適用関連会社２社
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項1960年２月電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)の製造販売の拡大を図るため、有限会社富田電機製作所を継承して富田電機株式会社を設立、販売が京浜地域であったところから知名度等の普及のため本社を東京都大田区仲蒲田に設置。生産拠点を鳥取市行徳に鳥取工場として設置。1961年９月生産及び管理の一体化を図るため本社を鳥取市行徳(鳥取工場)に移転。同時に、従来の本社所在地に東京営業所を設置。1964年12月合理化計画に基づく本社工場の第一期新増築工事を完了。1965年10月京阪神地域の拡販を図るため大阪営業所を大阪市北区に設置。1967年１月鳥取市古市(現幸町)に第２工場を建設。1967年３月東京営業所において直接輸出開始。1968年４月大阪営業所を大阪市都島区に移転。1968年５月コイル及びトランスの製造販売を開始。1969年12月第３工場を鳥取市行徳(現幸町)第２工場隣接地に建設。1970年１月Ｍｎ－Ｚｎ(マンガンジンク)系フェライトコアの生産開始。1970年９月大阪営業所を大阪市東淀川区に移転。1971年３月商号をトミタ電機株式会社に変更。1975年10月本社工場を現在地(鳥取市幸町123番地)に移転拡張、工場を同一地区に集結。1984年７月圧電セラミックスの研究開発に着手。1986年１月圧電セラミックスの生産開始。1986年８月圧電セラミックス量産のため新工場を建設。(2009年10月生産中止)1987年４月香港にTOMITAFERRITECORES[HK]LTD.を三亜洋行有限公司と合弁で設立。1987年５月ホーム・センタートミトピー湖山店を開店。(1997年１月閉店)1987年12月ホーム・センタートミトピー吉成店を開店。(1998年１月閉店)1990年５月タイにHARVARDTHAIINDUSTRIALCO.,LTD.を台湾、昭富実業股份有限公司他と合弁で設立。(2004年11月HARVARDTECHCO.,LTD.に出資元変更。当社の当期末出資比率７％)1991年５月TOMITAFERRITECORES[HK]LTD.が商号をTOMITAFERRITELTD.(現TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.)に変更。1993年４月東京営業所を東京都大田区蒲田に移転。(2016年11月東京営業所土地及び建物を売却)1995年12月株式を日本証券業協会の店頭登録銘柄として登録。1996年８月香港にTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.(現TOMITAFERRITELTD.)を現地個人と合弁で設立。1996年11月中国広東省珠海市に珠海富田電子有限公司を当社の香港子会社であるTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.が合弁で設立、2001年４月独資化。1998年８月ISO9001認証取得。2001年11月珠海富田電子有限公司ISO9001認証取得。2004年11月ISO14001認証取得。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2006年３月珠海富田電子有限公司ISO14001認証取得。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所との合併に伴い、大阪証券取引所ジャスダック市場(現：東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード))に株式を上場。2011年９月TOMITAFERRITELTD.及びTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.の株式を追加取得し、完全子会社化。2011年11月TOMITAFERRITELTD.は商号をTOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.に、TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.は商号をTOMITAFERRITELTD.に変更。2011年12月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.はTOMITAFERRITELTD.に事業移管し一切の事業活動を終了。2012年３月TOMITAFERRITELTD.は珠海富田電子有限公司株式の追加取得手続を完了し、完全子会社化。2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所の証券市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)に株式を上場。2014年７月TOMITAELECTRONICS(ZHUHAI)LTD.清算結了。2016年11月東京営業所を東京都大田区大森に移転。2017年２月オランダに欧州営業窓口を設置。2018年12月珠海富田電子有限公司IATF16949認証取得。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、トミタ電機株式会社(当社)、子会社２社で構成されており、主な事業内容は、電子部品材料であるフェライトコア(磁性材料)、電子部品のコイル・トランスの製造及び販売並びに、国内不動産の賃貸事業であります。なお、当社グループは、同一セグメントに属する電子部品材料の製造、販売を行っており、電子部品材料事業については製品別に記載しております。なお、当該２事業はセグメント情報における区分と同一であります。事業内容と当社及び関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要製品会社名電子部品材料事業電子材料フェライトコア製造当社、珠海富田電子有限公司(注)販売当社、TOMITAFERRITELTD.珠海富田電子有限公司(注)電子部品コイル・トランス製造当社販売当社不動産賃貸事業不動産賃貸店舗賃貸当社以上の当社グループ等について図示すると次のとおりであります。(注)珠海富田電子有限公司は、TOMITAFERRITELTD.の子会社であります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、テクノロジーを活用することにより、価値ある製品を市場に提供し、顧客の満足を得る一方で、適正に得られた利益を株主と従業員に還元し、グローバル化の推進と企業価値を高める経営を継続することで全世界の人々に貢献してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、安定的経営を重視し、「企業体質を強化するために内部留保を充実し、経営基盤の強化をはかる」ことを経営方針の一つとして掲げ、株主資本の充実を図ってまいりました。こうした考えに基づき、当社グループが目指す経営指標としては、自己資本比率８０％以上（当期実績７８.６％）、売上高経常利益率３％以上（当期実績△８.１６％）を目標として、その達成に努めております。(3)中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題今後の見通しといたしましては、米国経済は引き続き景気回復傾向が続くものと予想されます。一方、欧州、並びに中国をはじめとしたアジア、新興国経済は景況感としては鈍化傾向が見られますが、日本経済も世界経済の影響を受けて推移するため予断を許さない状況となっております。当社グループを取り巻く事業環境も熾烈なグローバル競争や為替動向の不透明感も併せて、国内外において企業間競争、価格競争は一段と厳しくなると予想されます。このような事業環境の中で、昨年12月に中国の製造工場が自動車産業の国際的な品質マネジメントシステム規格ＩＡＴＦ１６９４９を認証取得いたしました。これにより全世界の車載市場へ向けて更に積極的な営業活動を展開してまいります。また、５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、産業機器、医療機器における国内外市場での新規開拓に向け、中国・香港・欧州営業窓口と共に販売拡大を図りながら、海外生産工場の継続的な品質改善や経費削減に向けた取り組みを推進し、利益重視の体制を強化してまいります。重点課題として以下の３点に取り組みます。①５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ、ＩｏＴ、車載、産業機器、医療機器関連の新規受注獲得②原価低減に向けた品質改善と省力化、自動化の推進③高信頼性、高効率化を目的とした材質開発の推進なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
トミタ電機株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】Ａ．研究開発活動の体制当社グループ（当社及び連結子会社）の研究開発活動は主として当社総合技術部において行っております。その主な内容は、フェライト材質開発とフェライトコアの設計・試作及びコイル・トランスの設計開発・試作です。フェライトに関しては、新材質開発、既存材質の改良を行い、フェライトコアの最適設計に役立てることにより市場ニーズに即した優れた材質を提供しております。世界トップクラスである２Ｎシリーズは車載・医療・通信・産機・セキュリティーの多分野で採用頂いており、また２Ｇシリーズの一部は車載向けに特にグレードアップしております。コイル・トランスの設計開発に関しては、回路の高密度化・高集積化に伴い小型・効率化に向け、自社フェライトと融合させ研究開発を行っております。顧客要求及び市場ニーズ対応へのスピードアップを図るべく、研究開発要員の強化並びに試験設備・機器を積極的に導入し、より効果的な研究開発が出来る体制をとっております。Ｂ．今後の新製品、新技法について５Ｇ、ＥＶ、ＡＩ等の先端分野からＩｏＴへの応用、並びに電子機器の小型化・高機能化・高周波化に伴う高精度・高性能・広帯域温度特性フェライトコア、省エネ対応として更なる低損失・高飽和磁束密度・高透磁率フェライトコアの開発・改良等を進めております。また製造方法におきましても、フェライトコアの成型技術・焼成技術・精密加工技術の高度化、低コストの製品設計、試作期間の短縮等を図り顧客の開発スピードに寄与いたしております。更に、これらの高性能フェライトコアを使用したコイル・トランスとその応用製品である車載用コンバータートランス、トランスポンダーコイル、センサーコイル、医療用電源トランス、産機用センサーコイル、各種ＳＭＤトランスの開発等、製品領域の拡大に取り組んでおります。一例としまして、顧客と共同でＩｏＴ関連のＮＦＣ（近距離無線通信）並びにＲＦＩＤ（自動認証）用フェライト製品を開発しており、今後は更に顧客と協力した開発案件を増加させてまいります。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、４千１百万円であります。また、当社グループの研究開発活動は電子部品材料事業に関するものであります。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】当社は、1995年１月に現代表取締役である藤吉英彦が大手通信会社の代理店業務及びPHS販売業務を目的として有限会社アイ・ディー・ディーを設立し、1997年８月に業容拡大及び発展を目指して株式会社に組織変更し、さらに商号を現在の株式会社トランザスに変更いたしました。1999年９月に通信に関するノウハウを活かして、集合住宅にインターネット接続のための機器と通信を提供するインターネットマンションサービスを開始し、そのための機器購入を目的として台湾メーカーとの取引を開始しております。その後、台湾メーカーが取り扱うセットトップボックス（STB）の営業協力を行ったため、当社にSTBの引き合いがありソフトウェアの開発を外注し納品をいたしましたが、ソフトウェア開発の外注や製造・開発における分業制が高コストに繋がったことから、自社で製造からサービス提供に至るまで一気通貫で行う垂直統合モデルが必要であると考え、2002年７月よりSTBの開発及び製造を開始し、拡大しつつあったIPTVサービス（注１）の市場に参入しております。STBの開発製造においてファームウェア及びミドルウェア（注２）の開発ノウハウが蓄積されたことから本格的な事業展開をめざし、2006年11月にターミナルソリューション事業を開始いたしました。年月概要1995年1月静岡県静岡市に有限会社アイ・ディー・ディー（資本金3,000千円）を設立1997年8月組織変更及び商号変更により株式会社トランザスに改組（資本金10,000千円に増資）1999年9月インターネットマンションサービスを開始2002年7月STBの提供を開始（注３）2003年9月本社を神奈川県横浜市西区二丁目３番に移転2004年9月PhilipsConsumerElectronics,B.V.と業務提携2006年11月ターミナルソリューション事業を開始（注４）映像配信分野に対するIoTソリューションサービスの提供を開始（注５）2008年2月IoTソリューションサービスを販売支援分野に拡張デジタルサイネージの提供を開始、世界初立体裸眼３DTV対応STBを開発2012年6月本社を神奈川県横浜市西区二丁目２番１号に移転2013年4月事業者向けIP放送サービスを開始2014年8月株式会社アドバンスより受託開発・保守サービスを譲受2015年4月タッチパネルディスプレイの提供を開始2016年1月株式会社イーフローよりdongleeTVサービス事業を譲受2016年2月監査等委員会設置会社に移行2016年11月ISO9001を取得IoTソリューションサービスを作業支援分野に拡張エンタープライズ（法人）向けウェアラブルデバイスの提供を開始（注６）2017年2月台湾支店及びシンガポール子会社（TRANZASAsiaPacificPte.Ltd.）を設立2017年8月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年1月宿泊施設向けに客室のIoT化及び一括管理を支援するルームコントローラーの提供を開始（注７）2019年1月民泊施設向けに住宅宿泊事業法に準拠したオンラインチェックイン端末の提供を開始（注）１．IPTVサービスは、InternetProtocolTeleVision（インターネット・プロトコル・テレビジョン）の略で、インターネットに利用されている代表的な通信技術であるIPを使って送られる映像などを、テレビのように楽しむことができるサービスです。光ファイバなどのネット回線と接続されたテレビで、リモコンを操作することにより、選択した動画などをユーザーが好きなときに視聴することができます。２．ファームウェアとは、端末本体に組み込まれ、端末の動作スピードや電力量の制御等、本体自体の制御のために動作するソフトウェアをいいます。ミドルウェアとは、ハードウェアやコンピュータの機能を制御するソフトウェアであるオペレーティングシステム（OS）とアプリケーションソフトウェアとの中間（ミドル）に位置するソフトウェアで、アプリケーションソフトウェア開発の際に複数のアプリケーションソフトウェアに共通する機能の開発を省くことができ、システムの開発や導入の効率化につなげることができます。データベース管理システムやサーバと端末間の中継制御を行うソフトウェア等があります。アプリケーションソフトウェアとは、特定の目的のために設計・開発されたソフトウェアであり、利用者が操作や入力を行うことで、利用者が要求する機能を提供するソフトウェアです。３．STBはセットトップボックスの略称であり、機能特化型のコンピュータ（単機能コンピュータ）となります。主にはケーブルテレビ放送や衛星放送、地上波テレビ放送、IP放送（注８）などの放送信号を受信して、一般のテレビで視聴可能な信号に変換する端末として利用されております。近年のIoT化により機能特化型のコンピュータとして利用される等用途が広がっております。４．ターミナルソリューション事業では、通信機能をもった端末であるIoT端末や機器装置（以下、「ターミナル」といいます）の製造販売及びそれを利用したシステム・サービスの提供を行っております。５．IoTとは、InternetofThingsの略で、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中にある様々なモノに通信機能を持たせ、インターネットに接続させることにより、自動制御や遠隔計測などを行うことをいいます。６．ウェアラブルデバイスは、腕や頭部など、身体に装着して利用することを想定した端末の総称です。当社グループはエンタープライズ向けに身体（主に腕）に装着するウェアラブルデバイスを提供しております。当社グループのウェアラブルデバイスは、特定の用途に限定して利用するのではなく、アプリケーションソフトウェアによって様々な用途に利用可能なところに特長があります。また、ディスプレイサイズとバッテリー容量を大きくとっているため長時間に及ぶ作業にも利用可能となっております。７．ルームコントローラーは、ホテル等の宿泊施設において、客室に備え付けてある家電を宿泊客がスマートフォン等を利用してコントロールすることを可能としたり、施設運営者側で客室の在室状況を確認したり、遠隔から家電を管理することを可能とするデバイスです。これにより、施設運営者の客室へのリネンサービスを効率化いたします。８．IP放送とは、これまでのテレビのように番組表の編成に沿って、さまざまなチャンネルの番組（多チャンネル放送）を楽しむことができるサービスです。衛星放送や、ケーブルテレビ（CATV）などと同じように、ネット回線を使って多チャンネル放送を利用することができます。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。当社グループは、ターミナルソリューション事業の立上げ時からターミナルとソフトウェアの両方の開発を行っており、一気通貫のモノ作りを行う垂直統合型のビジネスを展開してまいりました。そのため、顧客の注文に応じた最適なターミナルを小ロットでも最適価格で顧客に提供できることから、当社グループの製品は国内市場において高評価をいただいております。現在、当社グループは、VOD向けSTBの販売により得られる収益が、将来的には徐々に低下していくことを見込み、端末販売型（フロー）ビジネスからサービス提供型（ストック）ビジネスへとビジネスモデルの転換を進めております。そのための基盤となる製品として、前期からの製品であるウェアラブルデバイス「Cygnus」、ルームコントローラー「AIrux」に加え、当期には、民泊施設向けにオンライン・チェックイン端末を市場に投入いたしました。さらに来期には、スマートフォンとの連携により利便性を格段に向上させた次世代VODシステム、5G/Wi-Fi/EthernetにおけるIoT市場のコネクティビティ―とセキュリティーを確立するIoTルーターが製品ラインアップに加わり、ビジネスモデルの転換を推し進めてまいります。当社グループでは、急速に技術が進歩しているIoTの分野において、中長期的に継続した成長を実現し、企業価値の最大化を図るうえで、以下の項目を対処すべき重要な経営課題として現在考えております。(1）販売チャネルの拡大当社グループは、主にパートナーであるVARを通じてターミナルやシステムを提供しているため、業容拡大のためには、国内外における既存のVARとの関係強化に努めるとともに、新規のVARの開拓を行うことが必要です。そのため、既存VARに対しては、ターミナル及びソフトウェア双方の開発が可能な当社の強みを活かして、ニーズを取り込んだターミナルやサービスを提供し、適時適切なフォローサービスの提供を行ってまいります。また、新規VAR開拓のために、人材育成と採用を進めるとともに、国内外におけるネットワークの強化を図ってまいります。(2）顧客満足度及び品質の向上当社グループは、ターミナルの開発から製造まで一気通貫で提供することが可能であることから、顧客が要求する機能と価格を満たす最適なターミナルを提供しております。今後、IoTがさらに市場に普及することで、多機能ではなく適切な水準の機能を最適価格で提供できる当社グループの強みが今以上に活きてくると確信しております。そのような事業環境の変化に備えて、当社グループでは優秀な人材の確保と社内教育を拡充し、また、ターミナルの製造コスト削減のため、部材等の供給先の複数化を図ってまいります。当社グループでは、品質向上を目指してISO9000シリーズの認証取得を行っております。今後も顧客に対して適切な品質水準のターミナルの提供と顧客に対する価値提供レベルを向上させるため、同認証を維持して、品質向上を図ってまいります。(3）研究開発の強化既存のターミナルに利用するソフトウェアは、他の分野でも利用されるIoT端末のソフトウェア開発にも利用することができます。そのため、数多くのソフトウェアを開発することで、新ターミナルの開発が早期化でき、また、様々な顧客ニーズに応えることができるようになると考えております。また、近年、様々なOSやアプリケーションソフトが誕生しており、それらと連動させたターミナルに対する需要が増加傾向にあります。当社グループでは、よりソフトウェアの開発スピード能力を高め、リードタイム短縮化を目指し、また、複数の顧客ニーズに共通する機能を標準的な機能として、ターミナルに実装させることで、確実に新規顧客を取り込んでまいります。(4）優秀な人材の確保と生産性の最大化IoT市場においては、国内だけでなく海外においても常に新端末が開発・製造されており、当社グループのターミナルに類似したものも、今後、市場に投入される可能性はあります。そのため、それらとの差別化を図るためには、ソフトウェア開発が重要であると認識をしており、優秀な人材の継続的確保が事業拡大の重要な課題となります。そのため、より高い専門性を有する人材をグローバルに確保するとともに、既存社員の能力及びスキルの底上げ、定着を図るために社内教育の拡充や定期的な人事評価制度や報酬制度の見直し等を行ってまいります。また、人材の確保のみならず、生産性を最大化させるために、個々の持つポテンシャルを最大限発揮できるよう、就業環境の最適化や人事制度の拡充に取り組んでまいります。(5）内部統制及びガバナンスの強化事業拡大に伴い当社グループの売上規模が拡大していく中で、持続的に健全な成長を果たすためには、当社及び関係会社の内部統制及びガバナンスの一層の強化が不可欠であると考えています。そのため、国内はもとより、海外支店及び海外子会社への監督強化のために海外事業推進室を設け、その強化に取り組みました。また、内部統制レベルの向上を継続的に図るとともに、事業推進に必要な意思決定の迅速化にも邁進しています。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手方の名称許諾内容契約締結日契約内容契約期間HDMILicensingLLC.HDMI出力の使用2018年７月18日使用許諾2018年７月18日から2023年７月17日まで（５年間の自動延長有り）ViaLicensingCorporation音声コーデックの使用2015年８月15日使用許諾2015年８月15日から2020年８月14日まで（５年間の自動延長有り）（注）対価としてロイヤリティを支払っております。
株式会社トランザス
有価証券報告書－第25期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動の目的及び体制は、次のとおりであります。(1）研究開発目的当社グループは、IoTデバイスに対する需要は今後一層高まることを予期しており、IoTデバイス及びそれらを活用したサービス・ソリューションを開発しております。(2）開発体制当事業年度においては、開発に係る人員は９名であります。この他、開発テスト、検証等の作業に従事する人員は３名であります。なお、当連結会計年度における研究開発費については、新製品の試作品の製造を行っており、1,499千円発生しております。また、当社はターミナルソリューション事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

２【沿革】年月事項昭和48年４月ネームプレートの製造および販売を目的として株式会社石井表記（広島県福山市）を設立昭和49年５月福山工場（広島県福山市）を開設昭和53年３月本社を広島県福山市春日町能島424番地に移転ネームプレート製造機器の製造販売を開始昭和56年１月プリント基板製造装置の製造販売を開始昭和56年10月HYOKIUSA,INC.（米国ロサンゼルス）を合弁で設立昭和57年10月有限会社ヒカリマーク（兵庫県明石市）に資本参加昭和59年３月東京営業所（東京都板橋区）を開設昭和61年７月有限会社ヒカリマークを合併し明石工場兼営業所（兵庫県明石市）を開設昭和61年９月広島営業所（広島県東広島市）を開設（現広島県安芸郡府中町）平成元年３月大阪営業所（大阪市淀川区）を開設（現大阪府吹田市）平成元年４月メンブレンスイッチパネルの製造販売を開始平成元年６月名古屋営業所（愛知県一宮市）を開設平成元年10月JapanPhilippinesNameplates,Inc.（以下、「JPN,INC.」という）（フィリピン国カビテ州ロサリオ市）を合弁で設立（現連結子会社）半導体製造機器の製造販売を開始平成２年７月株式会社ノーブル（広島県福山市）を合弁で設立平成２年９月伊藤忠商事株式会社と半導体製造機器の販売代理店契約を締結平成３年１月神辺工場（広島県深安郡神辺町）を開設（現広島県福山市神辺町）平成３年４月本社を広島県深安郡神辺町旭丘５番地に移転（現広島県福山市神辺町旭丘５番地）平成３年９月HYOKIUSA,INC.を休眠させ同社の事業を引き継ぎ新たにISHIIHYOKI(AMERICA),INC.（米国カリフォルニア州カーソン市）を設立平成３年11月諏訪営業所（長野県諏訪市）を開設平成４年５月本社工場（広島県深安郡神辺町）を増設（現広島県福山市神辺町）平成５年２月滋賀営業所（滋賀県草津市）を開設平成５年３月JPN,INC.に追加投資し子会社化平成５年７月新潟営業所（新潟県長岡市）を開設平成８年９月ＤＥＳライン（プリント基板製造装置）の製造販売を開始明石工場兼営業所の工場機能を神辺工場へ統合し明石営業所に変更平成９年５月横浜営業所（川崎市宮前区）を開設平成10年５月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.（英国ノースシールド市）を設立平成11年12月広島証券取引所に上場平成12年３月広島証券取引所と東京証券取引所の合併により東京証券取引所市場第二部に上場平成12年７月株式会社リードシステム（広島県福山市）に資本参加平成13年９月JPN,INC.にてプリント基板製造装置の製造販売を開始平成14年２月千葉営業所（千葉県市川市）を開設平成14年３月諏訪営業所を閉鎖平成14年５月太陽電池ウェーハの製造販売を開始平成16年２月太陽電池ウェーハ製造機器の製造販売を開始平成16年３月ISHIIHYOKIEUROPECO.,LTD.を清算平成16年８月株式会社スペンドールキャット（広島県東広島市）を合弁で設立平成19年１月液晶配向膜塗布装置の製造販売を開始平成19年３月ISHIIHYOKI(AMERICA),INC.を売却年月事項平成19年６月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.（タイ王国チョンブリ県シーラチャ郡）を合弁で設立株式会社スペンドールキャットが商号を株式会社トリアスへ変更、本店を広島県福山市に移転平成19年11月配向膜塗布装置製造工場（広島県福山市神辺町）を開設平成20年３月太陽電池ウェーハ製造工場（広島県福山市神辺町）を開設株式会社トリアスの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成20年９月株式会社ノーブルの株式の一部を売却平成20年12月株式会社リードシステムの全株式を売却平成22年５月石井表記ソーラー株式会社（広島県福山市）の全株式を取得し子会社化（現連結子会社）平成23年５月ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.（中国江蘇省蘇州）を設立（現連結子会社）平成23年８月石井表記ソーラー株式会社の解散および清算決議太陽電池ウェーハ事業の縮小平成24年３月新潟営業所を閉鎖し東京営業所に統合平成24年12月ISHIIHYOKI(THAILAND)CO.,LTD.の全株式を売却平成26年11月上海賽路客電子有限公司（中国上海市）の全出資持分を取得し子会社化（現連結子会社）平成28年２月車載部品向け印刷製品の製造販売を開始平成28年８月株式会社ＣＡＰの全株式を取得し子会社化（現連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社および関係会社６社（子会社６社）により構成され、電子機器部品製造装置、ディスプレイおよび電子部品、その他の３部門にわたって、製品の開発、生産、販売、サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。各部門における主な事業の内容と当社および関係会社の当該事業における位置付けは以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。主な事業内容当社および関係会社の当該事業における位置付け［電子機器部品製造装置］プリント基板製造装置（研磨機・ジェットスクラブ機・超音波洗浄機・水洗乾燥機・現像エッチング剥離機・銅メッキライン）、半導体製造装置（リードフレームディフラッシュ機）、セラミックジェットスクラブ機、板金用の研磨機、インクジェットコーター当社＜連結子会社＞JPN,INC.ISHIIHYOKI(SUZHOU)CO.,LTD.株式会社ＣＡＰ［ディスプレイおよび電子部品］メンブレンスイッチパネル、イクセルスイッチパネル、プリント基板、シルク印刷、精密板金、ネームプレート、樹脂ケース、車載部品向け印刷当社＜連結子会社＞JPN,INC．上海賽路客電子有限公司［その他］＜連結子会社＞株式会社トリアス事業の概要図は次のとおりであります。（●連結子会社）
株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。１．経営方針当社グループは経営理念として、“「独創的」な製品作りに情熱を持って「挑戦」し、会社と社員の永遠の幸福を目指す”を掲げ、昭和38年の創業以来、技術を原点としたハイテクに情熱を傾ける技術集団として、高い信頼性を得て社会の発展に努力してまいりました。今後も、高付加価値製品の技術開発に注力し、既存市場のみならず、新規市場の開拓を続けてまいる所存であります。この経営理念実現のために、以下のことを当社グループ一丸となって推進してまいります。(1)世界一の技術集団として永遠の成長を目指す。(2)「人」を大切にし、活躍の場を提供する。(3)地域に根ざした企業活動を通じ、経済社会に貢献する。２．目標とする経営指標当社グループは本業に加え為替変動等、営業外のリスクも考慮した経営管理を行うことを目的に売上高経常利益率を経営指標としております。コア技術の深掘り、横展開による新製品開発、新市場の開拓および低コスト化の推進により、常に安定的な収益と永続的成長を目指してまいります。３．経営環境当社グループを取り巻く環境は、常に技術の向上と低コストが求められており、高品質かつ低価格な製品をお客様に提供していくことが重要となっております。当社グループの顧客も、中国を中心としたアジア地域での生産比率が高まってきており、この状況は今後もますます進展するものと予想されます。４．経営戦略及び対処すべき課題当社グループは中期的な経営戦略として、「高収益の技術集団を目指す」、「財務体質の強化」、「環境に配慮した企業であること」および「人を活かす経営」を掲げ、世界的な競争に勝ち抜くための基盤を構築してまいります。(1)高収益の技術集団を目指す当社グループは創業以来、顧客ニーズに即した新製品の開発を行うとともに新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。今後も顧客に対して、高い生産性の装置を提供すること、オンデマンドに製品提供を行うことが、当社グループの安定と成長に結びつくものであると考えております。そのために、成長見込みの高い分野に対しての開発力強化、不要な在庫の削減、着実なコストダウンの実現など、製造業の原点回帰に注力いたします。また、変化が速くグローバルな市場環境において成長するため、今後も適時・適材・適所をボーダレスに実現する人事制度の再構築を進める所存であります。(2)財務体質の強化機動的な経営を実現するために、財務的基盤を安定させることが重要であると考え、連結キャッシュ・フロー改善を推進してまいります。業務効率改善推進による在庫の削減、債権回収の早期化、歩留りの向上による短納期・低コスト化に挑戦し続けてまいります。また、当社が平成28年５月に締結したシンジケートローン契約の期日が平成31年５月に到来するため、当該契約による借入金の残高はすべて流動負債（短期借入金13億円、１年内返済予定の長期借入金36億４百万円）に計上しております。現在取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社への融資方針にも特段の変化は無いものと考えております。当社は早期に借り換えに合意することで、財務状態の安定化を目指してまいります。(3)環境への配慮地球環境問題は、企業の社会的責任として益々重要になることを十分認識し、積極的に取り組んでまいります。当社グループでは、太陽光発電やＬＥＤ照明への切り替えなどエネルギー使用量削減および紙資源の削減、工場排水等の有害物質管理の徹底などにより、積極的に環境の負荷低減に努めております。(4)人を活かす経営当社グループの目指す企業体制の構築には、既存技術の向上と新技術に対応できる人材の育成が重要と認識し、社員教育の充実と人事制度の改革により、技術および生産性の向上、地域社会への貢献を果たせるよう人材育成、開発に努めてまいります。
株式会社石井表記
有価証券報告書－第46期(平成30年2月1日－平成31年1月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)販売に関する契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱石井表記（当社）㈱アマダ日本湿式バリ取り機販売権の許与自平成８年12月11日至平成10年12月10日契約期間延長継続中(2)シンジケートローン契約当社は、平成28年５月23日開催の取締役会決議に基づき、運転資金を安定的かつ効率的に調達するために、以下のシンジケートローン契約を締結しております。①シンジケートローン契約（タームローン契約）1)貸付Ａ・借入金額1,200,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法平成28年８月31日を初回とする３か月毎の元金均等返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高200,000千円（当連結会計年度末現在）2)貸付Ｂ・借入金額3,600,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・契約期間平成28年５月31日から平成31年５月31日の３年間・返済方法期日一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高3,404,000千円（当連結会計年度末現在）②シンジケートローン契約（コミットメントライン契約）・極度額2,000,000千円・アレンジャー株式会社もみじ銀行・ジョイントアレンジャー株式会社三菱ＵＦＪ銀行・コ・アレンジャー株式会社広島銀行・借入先株式会社もみじ銀行・株式会社三菱ＵＦＪ銀行・株式会社広島銀行株式会社三井住友銀行・株式会社中国銀行・契約締結日平成28年５月27日・借入期間平成30年５月31日から平成31年５月30日の１年間・返済方法各基準貸付期間後の応答日に一括返済・担保の有無有：所有不動産に第一順位で根抵当権3,600,000千円を設定・財務維持要件「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）※４財務維持要件」に記載のとおりであります。・借入金残高1,300,000千円（当連結会計年度末現在）