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アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）経営方針当社グループは、下記の経営理念・経営目標・経営方針のもとで、今後の事業展開と収益拡大に邁進してまいります。≪経営理念≫１．Change（常に変革し続けます）２．Speed（常に敏速に行動します）３．Ownership（全ての社員が株主意識を持ち業務に取り組みます）４．Accountability（企業としての説明責任を果たします）５．PerformanceCulture（業績連動の報酬体系を確立します）≪経営目標≫当社グループは、投資事業を通じ、日本およびアジア各国の産業・文化の架け橋として、国内外の社会への貢献を目指します。また、効率的な事業投資を通じて、当社グループのステークホルダーへの経済的な貢献を目標とします。≪経営方針≫当社グループは、投資事業を柱として新たな事業を創造するとともに、その収益の最大化に努めてまいります。１．非製造業（注１）、２．早期にキャッシュ・フローを取り込める、３．アジア進出もしくはアジア企業との協業を目指している、などの条件を満たしている事業に投資（注２）し、連結収益の最大化を目指します。また、上場企業として、リスク管理の徹底、内部統制機能の強化に努めてまいります。（注１）製造業への投資の可能性を排除するものではありません。（注２）特に、海外投資にあたっては、香港の企業集団サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの協力のもとに、その投資リスクの分散を前提といたします。（2）経営戦略等当社グループの主な事業の現状と今後の戦略は下記の通りです。（基本戦略）当社グループは、国内においては、①質屋業を中心とする金融事業および中古品売買事業、海外においては、②中国福建省福州市における大洋百貨店（台湾証券取引所上場）内でのジャパン・フード・タウン事業、③マレーシア・サラワク州ビントゥルでのバイオマス燃料供給事業に主な経営資源を注力してまいります。①質屋業当社連結子会社である株式会社トレードセブンは、これまでのネットによる集客に加え、2018年4月、東京都中央区銀座にネット集客の起点となるリユース品の買い取り専門の基幹店BRANDPIT銀座本店を新規出店いたしました。このため、同事業年度は出店費用を計上いたしました。しかしながら、これまでのリユース買い取り・販売事業及び質金融事業に加え、骨董品売買事業、遊技場向け中古機材・備品の割賦販売や商品決済の仲介事業などを開始したことにより、売上高、収益ともに順調に推移していく見通しです。②ジャパン・フード・タウン事業サンフンカイ・ファイナンシャル・グループの一員である大洋百貨店・中国福建省福州店の7階全フロア（総面積4,300㎡）を使用した日本食総合レストラン街「臻萃本物ジャパン・フード・タウン」は、出店テナントが2018年5月から順次プレオープンし、同年9月末までに全店舗がフルオープンいたしました。本事業は今後の当社連結の業績に大きく寄与するものと考えております。出店企業は、大衆店、中級店、カフェなど多岐にわたり、日本国内の人気店も参加しております。③バイオマス燃料供給事業当社は、2017年10月、クリアスエナジーインベストメント株式会社を設立し、マレーシア・サラワク州における「日本向けバイオマス燃料供給事業」を核として事業を展開しております。そのマレーシア子会社を通じてバイオマス燃料の1つであるPKS（パーム椰子種子殻）をマレーシア（サラワク州ビントゥル）で精製し、主に日本のバイオマス発電事業者を顧客とする商社、メーカーに出荷する事業を開始いたしました。2018年3月の初出荷以来、日本の商社向けを中心に定期的に出荷を続けております。また、同年7月には、新たな精製機器の設置が完了したことにより、業界屈指の品質を確保するとともにPKS精製処理能力が大幅に拡大いたしました。これに伴い長期契約に基づいたバイオマス燃料の出荷を継続的に行ってまいります。（3）目標とする経営指標当社グループが行う投資事業は、その特性上、国内外の経済情勢、株式市場動向等から受ける影響が極めて大きいことから、目標とする経営指標および具体的な目標数値は設定しておりませんが、未だ「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる状況」にあるため、かかる状況からの脱却を第一の経営目標としております。また、上記の経営方針・経営戦略等に基づき事業を推進することを通じて、企業価値の向上、経営成績の改善に努めてまいります。（4）経営環境および対処すべき課題当連結会計年度における我が国経済は、企業収益や雇用環境の改善によって、緩やかな回復基調が続いているものの、海外の政治・経済情勢の不確実性等による影響が懸念されるなど、先行きについては不透明な状況となっております。このような状況の下で、当社グループは、収益事業の確立によって財務体質を改善すべく、新規投資案件の探索や既存投資先の業績改善に取り組んでまいりました。新規投資案件については、いくつかの候補先について関係先との交渉や投資計画の検討などを行ったものの、最終的な投資の実行までには至りませんでした。一方で、子会社を通じた既存投資案件については、株式会社トレードセブンによる質金融事業・古物買取販売事業が引き続き順調であることに加え、クリアスエナジーインベストメント株式会社によるマレーシアでのバイオマス燃料PKS（パーム椰子種子穀）供給事業、および臻萃本物（福建）餐飲管理有限公司による中国・福州での日本食レストラン事業についても、売上が着実に増加基調にあります。このような経営環境のもとで、当社は、下記の課題に対処してまいります。①継続企業の前提の疑義解消当社グループは、当連結会計年度まで13期連続して経常損失を計上しており、また、当連結会計年度において843,873千円の営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当該重要事象等を解消し、または改善するための対応策等につきまして、「注記事項（継続企業の前提に関する事項）」に記載しております。当社グループは、当該対応策を着実に行うことにより、できるだけ早期に継続企業の前提の疑義を解消することが最重要課題であると認識しております。②経営基盤の確立当社グループは、安定的にキャッシュ・フローを生み出す収益基盤の確立を通じて財務基盤を強化することが最大の経営課題であると認識しております。その実現のためには、すぐれた人材を確保することが重要であり、企業投資および不動産投資等の知識や経験、投資案件の発掘における人的ネットワーク、さらには投資先事業の経営および運営に必要な能力を有する人材の確保・育成を進めてまいります。
アジア開発キャピタル株式会社
有価証券報告書－第99期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）１．株式会社ChinaCommerceとの合併契約当社は2018年６月27日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社ChinaCommerceを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。さらに同契約に基づき、2018年７月31日付けで同社を吸収合併いたしました。本合併についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。２．株式会社にっぽんインキュベーションとの合併契約当社は2019年２月14日開催の取締役会において、当社の子会社である株式会社にっぽんインキュベーションを吸収合併することを決議し、同日付けで合併契約を締結しました。さらに同契約に基づき、2019年３月31日付けで同社を吸収合併いたしました。本合併についての詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項企業結合等関係」をご参照ください。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年３月株式会社日本ラテックス工業所を葛飾区本田川端町（現在の葛飾区東立石）に設立し、葛飾工場としてコンドームの製造開始。1961年７月株式会社日本ラテックス工業所より不二ラテックス株式会社に商号変更。1965年12月栃木工場（栃木県栃木市）を設置。1970年12月ロニーベンディング産業株式会社（現・不二ライフ株式会社）を栃木県栃木市に設立し、医療用具の販売開始（現・連結子会社）。1972年８月本社（東京都千代田区）を移転。1974年１月フジ化工株式会社を吸収合併、真岡工場（栃木県真岡市）を設置し、ゴム手袋の製造を継承。1975年４月名古屋営業所を設置。1977年11月子宮内避妊器具（I・U・D）の製造開始。1980年１月分娩介助管（オバタメトロ）の製造開始。1980年９月社団法人日本証券業協会（東京地区協会）の店頭登録銘柄に指定。1980年10月不二精器株式会社（現・当社と合併）を東京都千代田区に設立し、ショックアブソーバ（緩衝器）の販売開始。1981年４月福岡営業所を設置。1981年５月不二精器株式会社は新栃木工場（栃木県栃木市）を設置し、ショックアブソーバの開発、製造開始。1982年11月本社新社屋完成。1983年７月不二精器株式会社は沼和田工場（栃木県栃木市）を設置し、ロータリーダンパーの開発、製造開始。1992年８月日本初のブランドコンドーム（ミチコ・ロンドン）発売。1995年７月栃木工場においてISO9002認証取得。1998年１月不二精器株式会社ISO9001認証取得。1999年12月食品用包材発売。2000年９月株式会社サークルラバーを吸収合併。真岡工場でゴム風船の印刷加工を開始。2001年４月不二精器株式会社は新栃木工場と沼和田工場を併合し、新たに現在地に新栃木工場（栃木県栃木市）を設置。2002年４月不二精器株式会社を吸収合併。2003年８月栃木工場においてISO9002から9001へ移行。2004年１月新栃木工場においてISO14001認証取得。2004年７月栃木工場においてISO13485認証取得。2004年９月中国で貿易業務を行うFUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.（現・連結子会社）を設立。2004年12月株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年４月栃木工場においてISO14001認証取得。2005年６月新栃木工場増築完成、翌７月操業開始。2005年９月"震度７"対応の不動王シリーズ（家具転倒防止器具）の販売を開始。2006年10月真岡工場（うち医療機器関連）においてISO13485及びISO9001の拡張。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式を上場。2010年10月大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場。2014年４月日本初の新素材ＩＲ製コンドーム「ＳＫＹＮ」発売。2016年９月緩衝器増産のため新栃木工場を増築。2016年12月ドイツ代表事務所を設置。2018年11月栃木千塚工場完成。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社２社で構成され、主にゴム製品及び精密機器等の製造・販売及びそれらに付帯する事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントの関連は、次のとおりであります。また、当社グループの事業は、セグメントと同一の区分であります。(1）医療機器事業当社は、医療機器等のゴム製品の製造・販売を行っております。不二ライフ（株）は、主に当社製品（コンドーム）の販売事業を行っております。(2）精密機器事業当社は、精密機器（主に緩衝器）の製造・販売を行っております。FUJILATEXSHANGHAICO.,LTD.は、主に緩衝器の輸出入及び中国国内での販売を行っております。(3）ＳＰ事業当社が風船及び販売促進用品等の販売を行っております。(4）その他当社が食容器等の製造・販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
不二ラテックス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、「健康と豊かさに貢献する」ために時代をリードする製品造りを基本理念とし、当連結会計年度の研究開発活動は、栃木、新栃木、真岡工場の研究部署においてそれぞれの製品群につき新製品の試験的製作、あるいは新技術の研究等に取り組みつつ次期展開にも備えております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は278百万円であります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。（医療機器事業）当社が中心となってコンドームの改良から製品の開発及び新しい医療機器の開発研究、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、70百万円であります。（精密機器事業）当社が中心となってショックアブソーバ（緩衝器）のソフト＆サイレンスを実現する製品の開発、さらに生産技術の開発に至るまで行っております。当事業に係る研究開発費は、177百万円であります。（全社共通）当社が中心となって新製品の研究開発を行っております。当事業に係る研究開発費は、30百万円であります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1934年７月沢藤電気工業株式会社として家電諸機械の製造販売を目的として設立1938年５月富国機械株式会社と商号変更し、精密機械の製造開始1938年11月理研コンツェルンの一社として、財団法人理化学研究所辻研究室の研究発明した製品の特許実施権を取得し、ガス検定器、光弾性装置の製造・販売を開始1939年３月理研計器株式会社に商号変更1952年11月理研精機光学株式会社を吸収合併1961年10月東京証券取引所市場第二部に上場1970年１月製造部門拡充のため、奈良工場の操業を開始1971年３月サービス部門を分離拡充し、理研サービス株式会社を設立1972年１月理研計器九州サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1972年11月奈良工場を分離し、株式会社理研計器奈良製作所を設立(現連結子会社)1979年６月理研計器関西サービス株式会社設立1982年７月東京ミクロ精器株式会社に出資し、持分法適用関連会社化（2017年６月全株式売却により持分法適用関連会社から除外）1987年９月理研計器中部サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中国サービス株式会社、理研計器九州サービス株式会社を吸収合併し、商号を理研計器西日本サービス株式会社に変更)1988年１月理研実業股份有限公司(台湾台南県)設立(現連結子会社。2016年３月台湾理研計器股份有限公司に商号変更)1988年２月理研計器中国サービス株式会社設立(2011年１月理研計器中部サービス株式会社に吸収合併)1990年８月株式会社理研計器恵山製作所を設立1993年４月理研計器北海道サービス有限会社設立(2010年１月理研サービス株式会社に吸収合併)1993年８月RKINSTRUMENTS(S)PTELTD(シンガポール)設立(現連結子会社)1994年７月RKIInstruments,Inc.(米国カリフォルニア州)設立(現連結子会社)1995年９月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定1996年10月品質管理の国際規格「ISO9001」の認証取得1997年12月環境管理の国際規格「ISO14001」の認証取得2008年１月株式会社理研計器恵山製作所を吸収合併2009年12月理研計器商貿(上海)有限公司（中国上海市）を設立(現連結子会社)2015年１月理研サービス株式会社、理研計器関西サービス株式会社、理研計器西日本サービス株式会社を吸収合併2017年３月RKIInstruments,Inc.の株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）2017年５月RIKENKEIKIGmbH(ドイツフランクフルト市)設立(現非連結子会社)2018年７月RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの株式を追加取得し、連結子会社化（持分比率51％）
理研計器株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社及び関連会社２社で構成され、ガス検知警報機器の製造販売を主な内容とし、さらにこれに係わるアフターメンテナンスサービスの事業活動を展開しており、これらの事業を単一セグメントとしております。事業の過半を占める当該事業の系統図は、次のとおりであります。連結子会社は、次のとおりであります。連結子会社株式会社理研計器奈良製作所台湾理研計器股份有限公司理研計器商貿(上海)有限公司RKIInstruments,Inc.RKINSTRUMENTS(S)PTELTD（注）当社は2018年７月１日をもって、RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの発行済株式の12.3％を追加取得し、同社は持分法適用関連会社から連結子会社（持分比率51％）に異動いたしました。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方】当社グループは、「『人々が安心して働ける環境づくり』を永久のテーマとして社会の発展に貢献する」という経営理念のもとに、株主及び投資家重視の経営方針を立て、企業競争力を強化し、企業価値の向上を図るため、経営判断の迅速化を図るとともに効率的かつ透明性の高い経営に努めております。①会社の機関の内容及び内部統制システムの状況(ⅰ)会社の機関の基本説明及び当該体制を採用する理由当社は、社外取締役の機能を活用し、取締役会の監督機能とコーポレート・ガバナンス体制の強化を図るとともに、権限委譲による迅速な意思決定と業務執行により、経営の健全性と効率性を高めるため、監査等委員会設置会社を採用しております。・当社の取締役会は、代表取締役社長の小林久悦を議長とし、取締役の小谷野純一、松本哲哉、古布真也、木崎昭二、中野信夫、社外取締役の服部弘志、山本茂、多賀道正の計９名により構成され、迅速かつ適切な意思決定を行うため、定期的に取締役会を開催しております。また、執行役員制度を導入し、経営組織の効率化と責任の明確化を図っております。・経営企画会議は、代表取締役社長の小林久悦を議長とし、社外取締役を除く取締役の小谷野純一、松本哲哉、古布真也、木崎昭二、中野信夫および執行役員の川辺哲也、安達眞一、新居田卓史、井上浩治、藤谷敦洋、石原純久、田島秀二、中村和馬の計14名で構成され、経営・研究開発・生産・販売・品質管理・情報管理を中心とした業務全般に亘る意思決定と業務執行の迅速化を図るため、経営企画会議を隔週で開催しております。・監査等委員会は、常勤監査等委員の中野信夫を議長とし、監査等委員の服部弘志、山本茂、多賀道正の計４名で構成されております。監査等委員は取締役会、経営企画会議その他重要な会議に出席並びに重要文書の閲覧等厳正な監査を実施して、取締役の意思決定の過程及び取締役の職務執行状況についても常に監視しております。また、監査等委員会は会計監査人より会計監査の監査計画の説明、会計監査の監査実施状況並びに監査結果の報告を受けると同時に、適宜情報交換を行い、監査体制の充実を図っております。(ⅱ)主要会議を含めたコーポレート・ガバナンスの機能図は次のとおりであります。(ⅲ)内部統制システムの整備の状況当社の内部統制システムといたしましては、監査等委員会の直轄組織として内部監査部門と内部統制部門を兼ねた経営監査室（人員３名）を設置しております。②リスク管理及びコンプライアンス体制の状況リスク管理体制としましては、当社及び当社グループ会社経営に重大な影響を与える不測の事態が発生した場合には、「ＢＣＰ規程」、「緊急事態処理基準」に基づき、社長を本部長とする「ＢＣＰ対策本部」を直ちに設置し、必要な初動対応を迅速に行い、損害・影響を最小限にとどめる体制を整えております。コンプライアンス（法令遵守）につきましては、コンプライアンス全体を統括する組織として「コンプライアンス委員会」を設置し、役員及び従業員の法令遵守に努めており、その運営状況については、取締役会へ報告する体制をとっております。なお、「コンプライアンス委員会」は、代表取締役社長の小林久悦を委員長とし、取締役の小谷野純一、松本哲哉、古布真也、中野信夫、その他事務局として１名、社外委員として顧問弁護士２名の計８名で構成されております。また、「行動規範と行動指針」を制定し、グループ企業の価値観・倫理観ととるべき行動を明らかにしている他、グループ企業の従業員からの通報・相談を受け付ける「コンプライアンスホットライン」（社内外に複数の受付窓口を設置）を設けております。法律上、会計上の問題に関しましては、顧問弁護士、公認会計士等のアドバイスを適宜受け法令遵守に努めております。③企業集団における業務の適正を確保するための体制の状況当社は、子会社に対する管理を明確にし、子会社の指導、育成を促進して企業集団としての経営効率の向上に資するため「関係会社管理規程」を定め、同規程に基づいて子会社を管理し、必要に応じて報告を受けております。また、当社は、子会社に役員を派遣するなどし、企業集団として業務の適正を確保するための体制をとっております。④取締役の定数当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は８名以内とし、監査等委員である取締役は５名以内とする旨、定款に定めております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役は法令が定める額としております。ただし、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項当社では、機動的な資本政策および配当政策を図るため、会社法第459条第１項の規定に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議により行うことが可能となる旨を定款に定めております。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
理研計器株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、創立以来「人々が安心して働ける環境づくり」を永久のテーマとし、電気・物理・化学など幅広い技術力をベースに、センサーの研究開発から、最先端技術を駆使した新製品の開発を最も重要な経営課題としております。製品の開発には、ユーザーニーズにそった使用目的・使用場所に応じた新技術開発を行っており、世界で最も信頼されるトップブランドとしての地位を維持し続けるように、積極的な研究開発活動を行っております。(1)研究開発目的・ガスセンサーの高機能化（測定原理・対象ガス拡大・インテリジェント化）の研究開発・産業災害（ガス爆発・ガス中毒・酸欠）を防止する製品・システムの開発・環境汚染・公害を防止する製品・システムの開発・各種センサーを応用した新市場向けの製品開発・新技術・各種ソフトを取り入れた新分野向けの製品開発(2)主要課題・高信頼性センサーの確立・製品の小型化・多機能化の追求、操作性・メンテナンス性の向上・新技術・新ソフト・各種通信技術の導入(3)研究開発体制当社グループの研究開発は、当社の技術開発本部を中心に推進され、研究開発に係わるスタッフは総従業員数の16.8％に当たり、当連結会計年度における研究開発費は、1,883百万円（対売上高比6.1％）であります。基礎研究については、理化学研究所をはじめ、大学等の研究機関との交流を行い、積極的に基礎技術の向上と先端技術の導入を図っております。なお、ガスセンサー及びその他のセンサーの研究開発は当社研究部が担当し、新技術及び製品・部品・システムの研究開発は当社技術部が担当し、新製品の開発についてはプロジェクト体制により行っております。(4)研究開発成果当連結会計年度における機種別の主な研究成果は、次のとおりであります。①ポータブルガス検知警報機器・イオンモビリティースペクトロメトリーを検知原理とした国内初のポータブル化学剤検知器ＲＫＯｗｌｅｔ－３Ｓを開発いたしました。②可搬型ガス検知警報機器・高気圧作業安全衛生規則の改正により高圧力作業環境下における作業者の事故防止用に酸素濃度を測定することが義務付けられました。その改正に対応した国内初となる高気圧作業環境下で酸素濃度測定ができるＳＣ－８０００（Ｐｃ）を開発いたしました。③定置型ガス検知警報機器・乾燥炉内に発生する各種溶剤ガスによる爆発防止用に光波干渉式ガスモニターＦＩ－９１５を開発いたしました。・バルク供給設備のガス漏洩検知器用として集中監視システムに対応したＧＰ－１８ＢＫを開発いたしました。④ガスセンサ・半導体市場向けＧＤ－７０Ｄシリーズに搭載する低濃度アルシンガス検知ユニットを開発いたしました。定電位電解式センサに使用する触媒を開発して、高感度化を実現しました。・米国鉱山安全保健管理局（ＭＳＨＡ）の認証を受けたポータブルガス検知警報器ＧＸ－２００９に搭載する定電位電解式ＮＯ2センサを開発いたしました。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1948年９月魚介類の加工及び販売、紡績その他繊維工業、洋品雑貨の販売、図書の出版及び販売を目的として株式会社中交総社(資本金500万円)を設立、本店を泉大津市汐見町に置く。1949年９月サンシー殖産株式会社に商号変更、本店を大阪市北区に移転。1958年８月瞬間油熱乾燥法の即席袋めん(チキンラーメン)を開発する。1958年12月本店を大阪市中央区に移転、日清食品株式会社に商号変更。1959年12月大阪府高槻市に工場完成、同時に本店を移転。1963年10月東京証券取引所及び大阪証券取引所市場第二部に株式上場。1964年10月即席めんの生産工場として横浜市戸塚区に横浜工場完成。1970年７月米国カリフォルニア州ガーデナ市にニッシンフーズ(U.S.A.)Co.,Inc.を設立。(※１)1971年９月カップめん(カップヌードル)を発売開始。1971年10月カップめんの生産工場として茨城県取手市に関東工場完成。1972年３月岡山県瀬戸内市に日清エフ・ディ食品株式会社を設立。(※１)1972年８月東京、大阪各証券取引所市場第一部に指定。1973年２月滋賀県栗東市に米国ダートインダストリーズ社と合弁で日清ダート株式会社(現、日清化成株式会社)を設立。(※１)1973年６月本店を大阪市北区に移転。1973年９月カップめんの生産工場として滋賀県栗東市に滋賀工場完成及び総合研究所(食品総合研究所)開設。1975年８月カップめんの生産工場として山口県下関市に下関工場完成。1977年４月本社ビル完成に伴い、本店を現在地の大阪市淀川区に移転。1980年３月年間売上高1,000億円達成。（※２）1984年10月香港タイポー地区に日清食品有限公司を設立。(※１)1988年３月東京都新宿区に東京本社ビル完成、東京支社を東京本社と改称。1988年10月滋賀県草津市に中央研究所(食品総合研究所及び食品安全研究所)完成。1989年３月ベアトリースフーズCo.,(HK)Ltd.(現、永南食品有限公司)に資本参加。(※１)1990年７月株式会社ヨーク本社(現、日清ヨーク株式会社)に資本参加。(※１)1991年１月ピギー食品株式会社(現、四国日清食品株式会社)に資本参加。(※１)1991年２月シスコ株式会社(現、日清シスコ株式会社)に資本参加。(※１)1992年９月生タイプ即席めん(日清ラ王)発売開始。1993年３月年間売上高2,000億円達成。（※２）1994年12月中国内の第一号の生産基地として、珠海市金海岸永南食品有限公司が操業開始。(※１)1995年11月カップヌードル国内販売累計100億食達成。1996年10月めんの総合工場として静岡県焼津市に静岡工場完成。1999年11月大阪府池田市にインスタントラーメン発明記念館オープン。2001年３月年間連結売上高3,000億円達成。（※２）2002年６月食品の安全性に関する研究業務や環境対策を行う機能を持つ食品安全研究所を新設。2003年８月カップヌードル全世界販売累計200億食達成。2005年５月上海市閔行区に日清(上海)食品安全研究開発有限公司を設立。2006年12月明星食品株式会社に資本参加。(※１)2007年12月持株会社制への移行を取締役会にて決議。2008年６月株式会社ニッキーフーズを完全子会社化。(※１)2008年10月持株会社制へ移行。日清食品ホールディングス株式会社に商号を変更。「日清食品株式会社」(※１)「日清食品チルド株式会社」(※１)「日清食品冷凍株式会社」(※１)「日清食品ビジネスサポート株式会社」を、新設分割設立。2009年１月ロシア即席めんメーカーの持株会社アングルサイドLtd.(現、マルベンフードホールディングスLtd.)に資本参加。2011年９月横浜みなとみらいに「カップヌードルミュージアム」(正式名称:安藤百福発明記念館)オープン。2013年９月「カップヌードルミュージアム」来館者200万人達成。2014年３月新研究所「theWAVE」竣工。2014年３月年間売上高4,000億円達成。（※２）2016年４月PremierFoodsplcとRelationshipAgreementを締結。2017年12月日清食品有限公司が香港証券取引所メインボード市場に株式を上場。2018年３月年間売上高5,000億円達成。（※２）（注）※１現在、連結子会社となっております。※２日本基準に基づく数値であります。
日清食品ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、持株会社制を採っており、即席めんを主とするインスタント食品の製造及び販売を中核として、その他食品事業、物流業等の周辺事業への展開を図っております。海外においても、現地子会社及び関連会社による即席めん等の製造・販売やこれら現地法人に対する技術援助などにより業域を拡大しております。以上についての概要図は次のとおりであります。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1918年１月東京府荏原郡品川町において歌橋憲一が歌橋製薬所を創業、絆創膏類の製造を開始1934年12月歌橋製薬所を株式会社歌橋製薬所に改組1944年９月企業整備により株式会社歌橋製薬所が統合会社となり全国25の絆創膏製造業者を統合、商号を日絆工業株式会社とすると共に、東京・大阪両工場を設置1947年９月セロハン粘着テープの製造を開始1948年６月商号を日絆薬品工業株式会社に変更1961年１月商号をニチバン株式会社に変更10月東京証券取引所市場第二部に上場1962年６月大阪証券取引所市場第二部に上場1965年10月埼玉県比企郡にニチバンプリント株式会社を設立(現・連結子会社)1967年１月安城工場を設置1968年４月東京・大阪両証券取引所の市場第一部に上場愛知県安城市にニチバンテクノ株式会社を設立(現・連結子会社)1972年６月埼玉工場を設置、東京工場を埼玉工場に移転1983年12月中央研究所を開設1989年７月福岡県朝倉郡にニチバンメディカル株式会社を設立(現・連結子会社)1994年10月本社を東京都文京区関口に移転2016年11月大東化工株式会社へ資本参加2017年７月タイ・バンコクにNICHIBAN（THAILAND）CO.,LTD.を設立(現・連結子会社)８月先端技術棟の一部完成、中央研究所を移転名称を先端応用研究所へ変更2018年１月先端技術棟竣工、大阪工場を移転名称をメディカル安城工場へ変更10月創業100周年記念式典挙行
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。メディカル事業メディカル………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。テープ事業工業品……………当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社である㈱飯洋化工およびUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.よりその親会社を通じ商品の仕入を、大東化工㈱より各種フィルム製品の仕入を行っております。オフィスホーム…当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンプリント㈱およびニチバンテクノ㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.が販売を行っております。また、関連会社であるUNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.より、その親会社を通じ商品の仕入を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。連結子会社ニチバンメディカル㈱医薬部外品・医療機器・医療補助用テープ等の製造販売ニチバンテクノ㈱粘着テープ・テープ用カッター・テープ用巻心等の製造販売ニチバンプリント㈱粘着テープ・ラベル・テープ用巻心等の製造販売NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.当社グループ製品の東南アジア、南アジア諸国への販売持分法適用関連会社㈱飯洋化工粘着テープの製造UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.粘着テープの製造大東化工㈱機能性フィルムの製造
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社の経営理念は、「人々の健康で快適な暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新しい価値を創り出す」ことで「当社にかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。当社は、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。(3)経営環境および対処すべき課題今後の当社グループを取り巻く経営環境については、個人消費は堅調な雇用環境を受け、底堅く推移しておりますが、2019年10月に予定されている消費税増税や、米中における通商問題の影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。このような状況のなか、当社グループは、2019年より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、新中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」をスタートし、「NICHIBANGROUP2030VISION」実現に向けて取り組んでまいります。①メディカル事業における取り組み課題鎮痛消炎剤、医療用貼付剤の需要拡大のため、2018年１月に竣工いたしましたメディカル安城工場における生産を拡充し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズと鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズについては、テレビＣＭ放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズのブランド強化のために、国内のプロサッカーおよびプロバスケットボールチームならびに公益財団法人日本スポーツ協会など各協会との連携を進め、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」の販売にも取り組んでまいります。また、現在、パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズおよび“インジェクションパッド”シリーズに代表される止血材ブランド“セサブリックTM”シリーズを医療従事者へのコミュニケーションを強化して、販売を進めてまいります。あわせて、ニチバンの術後ケア“アスカブリックTM”シリーズとして展開しております、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」、皮膚接合用テープ「ファスナートTM」、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の３シリーズを術後ケアのトータルサポートとして医療機関向けに提案してまいります。②テープ事業における取り組み課題「セロテープⓇ」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。オフィスホームフィールドにおきましては、新製品「セロテープⓇ小巻カッターつきまっすぐ切れるタイプ」の販売を推進し、「セロテープⓇ」の拡大に努めてまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“DearKitchenTM（ディアキチ）”シリーズでは製品ブランドサイトを設け、使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者とのコミュニケーション強化を図るとともに、量販店やＷｅｂ通販業者への営業活動に加えて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。工業品フィールドにおきましては、「セロテープⓇ」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」である事の更なる周知や「製品品質」の確立・向上を図ります。包装用テープ製品では収益改善を図りつつ、注力しているフードパックテープの食品スーパーや惣菜工場への更なる販売拡大を進めてまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の“とめたつTM”シリーズを、建築土木分野に向けては、建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。③海外市場における取り組み課題海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND)CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、関連会社UNIONTHAI-NICHIBANCO.,LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」の既存取引先への営業活動の継続と新規取引先開拓により、アジア圏にて販売拡大を進めてまいります。④研究活動における取り組み課題前・中期経営計画「ＮＢ１００」の総括から、新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「ＴＤＳ推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「ＴＲＤ推進ユニット」を経営トップ直轄組織として新設し、新中期経営計画「ISHIZUE2023～SHINKA・変革～」目標達成に向けた開発体制の強化を進めてまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。⑤品質保証における取り組み課題品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。
ニチバン株式会社
有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,184百万円であります。セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。（メディカル事業）当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①へそ圧迫材パック（圧迫材、固定テープ、補強テープをセットにした乳児用の臍ヘルニア圧迫療法補助製品）発売②ロイヒTMクリームフェルビ（３つ玉のロールオンチューブに入った塗るタイプの温感鎮痛消炎剤）発売③ロイヒ膏TMフェルビコンパクト（無臭タイプ、片手でサッと貼れる小型温感プラスター（鎮痛消炎剤））発売④サージフィットTM（貼ったまま開孔部から創部が観察できる吸収性の高い術後縫合創用ドレッシング）発売⑤ケアリーヴTM治す力TM防水タイプスポット用（小さな傷を対象とした目立ちにくい防水タイプのハイドロコロイドパッド救急絆創膏）発売⑥ケアリーヴTM治す力TM防水タイプジャンボサイズ（パッドサイズ45mm×60mm、防水タイプのハイドロコロイドパッド救急絆創膏）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に先端応用研究所、製品開発センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は702百万円であります。（テープ事業）当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。①ディアキチTMワザアリTMマーカー（ワザアリTMテープへの筆記性が良い、ワザアリTMテープ用の油性マーカー）発売②ディアキチTMワザアリTMテープミルキーカラー（テープの切れ味が軽く、文字が見やすいミルキーカラーのワザアリTMテープの色追加）発売③ディアキチTMワザアリTMテープ細幅タイプ（ワザアリTMテープに15mmの細幅タイプを品揃え、プラスチック製のテープホルダー付き）発売④ディアキチTMワザアリTMテープ柄入りタイプ（ワザアリTMテープにデザイン柄の入ったタイプを品揃え、プラスチック製のテープホルダー付き）発売⑤セロテープⓇ小巻カッターつき＜まっすぐ切れるタイプ＞（新カッター刃の採用で、テープをまっすぐきれいに切ることのできる小巻カッタータイプ）発売⑥セロテープⓇねこカッター／パンダカッター（セロテープⓇ動物シリーズ第4弾で、ねことパンダをモチーフにしたテープカッター）発売⑦マスキングテープディズニーキャラクター（人気のディズニーキャラクターをプリントしたマグネットホルダー付きのマスキングテープ）発売⑧マイタックTM目かくしラベル業務用（個人情報、機密情報を目立たなく隠すラベルの業務用タイプ）発売⑨紙粘着テープNO.210（手切れ性、再剥離性に優れ、幅広い用途に使用いただける紙粘着テープ）発売⑩フードパックテープFPW-15（弁当・惣菜の簡易包装に便利な「フ―ドパックテープ」に白色を追加）発売なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、先端応用研究所および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は482百万円であります。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社創業者である石原大二が、1947年名古屋市中区大須（赤門通）に進出し、古着屋の「米兵」を開始いたしました。1951年に法人化し、合資会社米兵（有限責任社員石原大二）を設立、その後の高度経済成長期の時代背景及び顧客ニーズにあわせ、従来からの古着に加え、宝石・貴金属、時計、カメラ、楽器等中古品の取扱品目を拡大してまいりました。その後、1970年、現在地（現「KOMEHYO名古屋本店本館」所在地）に本店を移転オープン、1977年には「コメ兵パート２」（現「KOMEHYO名古屋本店きもの館」)をオープンし、1979年の株式会社コメ兵設立に至っております。当社設立後の主要な沿革は、次のとおりであります。年月事項1979年５月名古屋市中区大須三丁目25番31号に「株式会社米兵（資本金14,000千円）」を設立。1987年９月社名を「株式会社コメ兵」へ変更。1988年９月個人買取仕入の拡大を目的として宅配による買取りをスタート。1995年11月東海地区の販売力の強化を目的として「コメ兵パート１」（名古屋市中区）を新築オープン。1996年３月関東地区の個人買取仕入拠点として「買取センター道玄坂」（東京都渋谷区）をオープン。2000年４月関西地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵心斎橋店」（大阪市中央区）をオープン。2000年５月全国への販売力の強化を目的としてオンラインストアを開始。2000年11月販売面における核店舗として「コメ兵本館（旧パート１）・コメ兵西館（旧パート２）」（名古屋市中区）を増床、リニューアルオープン。2003年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年３月関東地区への本格的な販売店舗出店として「コメ兵有楽町店」（東京都千代田区）をオープン。2004年12月日本証券業協会への株式の店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2004年12月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場。（上記に伴い2005年１月にジャスダック証券取引所への株式の上場を廃止。）2005年11月関東地区の核店舗として「コメ兵新宿店」（東京都新宿区）をオープン。2008年７月関西地区の個人買取仕入及び販売力強化のため、「コメ兵神戸三宮店」（神戸市中央区）をオープン。2010年２月新たな店舗形態「LINKSMILE鎌倉台店」（名古屋市緑区）をオープン。2011年１月「コメ兵有楽町店」に代わる関東地区の個人買取仕入及び販売拠点として「コメ兵銀座店」（東京都中央区）をオープン。2012年１月事業領域の拡大と経営体質の更なる安定化を目的として、株式会社クラフトをグループ会社化し、タイヤ・ホイール事業へ新規参入。2012年２月商品の一元管理機能と供給体制の強化を目的として、「商品センター」（名古屋市守山区）を開設。2012年３月新たな店舗形態「USEDMARKET守山四軒家店」（名古屋市守山区）をオープン。2012年６月中古品流通マーケットの拡大を目的として、株式会社KOMEHYOオークションを新たに設立。2012年９月中古品取扱業者向けのオークション市場として「レストランオークション名古屋byKOMEHYO」（現「KOMEHYOオークション名古屋」）をスタート。2013年３月2013年４月2013年５月2013年６月2017年２月2017年５月2017年５月2017年６月2017年12月2017年12月2018年９月2018年11月2018年11月2018年12月株式会社クラフトとの初の共同店舗「USEDMARKET稲沢店」（愛知県稲沢市）をオープン。ファッションの多様性を表現する、「KOMEHYO名古屋本店本館」（名古屋市中区）リニューアル完成オープン。自動車関連オリジナル部品及び用品の企画販売の強化を目的として、株式会社オートパーツKOMEHYO（現株式会社オートパーツジャパンへ商号変更しております。）を新たに設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、香港現地法人の「KOMEHYOHONGKONGLIMITED」を新たに設立。関西地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO梅田店」（大阪市北区）をオープン。関東地区の販売力強化のため、「KOMEHYO新宿店ANNEX」（東京都新宿区）をオープン。東海地区の販売力及び個人買取仕入強化のため、「KOMEHYO名駅店」（名古屋市中村区）をオープン。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資により持分法適用の関連会社である北京華夏高名薈商貿有限公司を設立。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDのグループ会社となる米濱上海商貿有限公司を設立。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社イヴコーポレーション及び株式会社アークマーケティングジャパンの全株式を取得しグループ会社化。北京華夏高名薈商貿有限公司が海外１号店となる「LuxStory」（中国北京）をオープン。株式会社イヴコーポレーションは株式会社アークマーケティングジャパンを吸収合併。ブランド・ファッション事業の強化を目的として、株式会社シエルマンの全株式を取得しグループ会社化。海外での中古品の仕入及び販売チャネルの拡大を目的として、KOMEHYOHONGKONGLIMITEDの出資によりSahaPathanaInter-HoldingPublicCompanyLimited（タイ）との合弁会社であるSAHAKOMEHYOCOMPANYLIMITEDを設立。
株式会社コメ兵
有価証券報告書－第41期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社８社及び持分法適用の関連会社１社で構成されており、「リレーユース＝モノは人から人へと伝承（リレー）され、有効に活用（ユース）されてこそ、その使命を全うする。」を核としてお客様に満足と感動を提供するという考え方に基づき、「ブランド・ファッション事業」、「タイヤ・ホイール事業」及び「その他の事業」を展開しております。「ブランド・ファッション事業」の国内事業は、当社並びに子会社である株式会社KOMEHYOオークションにおいて、中古品をメインとした宝石・貴金属、時計、バッグ、衣料、きもの、カメラ、楽器等の買取・仕入・販売・仲介及びオークション運営や、子会社である株式会社イヴコーポレーションはアパレル、スニーカー、シューケア商材の販売を行っており、株式会社シエルマンはアンティーク時計、アンティークジュエリー、オリジナル時計等の販売を行っております。中古品は、主に一般顧客からの買取り及び下取りによる仕入（個人買取仕入）や中古品取扱法人からの仕入を行っております。個人買取仕入は、主に「買取センター」や「買取イベント」において一般顧客から持ち込まれた中古品を、その場でバイヤーが査定し、買取りの可否及び買取価格を提示して行っております。また、遠方等の理由により買取センターへの中古品の持ち込みが困難な顧客については、宅配送付により中古品を受付け、査定後電話等にて買取りの可否及び買取価格を連絡する方法により仕入（宅配買取仕入）を行っております。さらに、個人買取仕入の補完及び品揃えの充実を目的とした他の中古品取扱法人等からの仕入に加え、売場の華やかさ、商品の豊富さ及び割安感の演出を目的とした新品の仕入も行っており、顧客に対して人気商品の中古品から定番的商品の新品まで幅広い範囲での商品提供に努めております。海外事業は、主に子会社であるKOMEHYOHONGKONGLIMITEDにおいて宝石・貴金属、時計等の海外法人向け販売を行っております。「タイヤ・ホイール事業」は、子会社である株式会社クラフト及び株式会社オートパーツジャパンおいて、自動車用品及び部品など国内、海外における一流メーカーの乗用車用タイヤ・ホイールの他、オリジナルホイール等の販売を行っております。また、株式会社オートパーツジャパンにおいて中古タイヤ・ホイールの販売・買取専門店「U-ICHIBAN」を、株式会社クラフトにおいてSUVや四輪駆動のオフロード車のカスタマイズを提案する「URBANOFFCRAFT」とヨーロッパ輸入車のトレンドを提案する「EUROSTYLECraft」を展開しております。従来型のカー用品店舗ではなく、タイヤ・ホイールの専門店としての「豊富な品揃え」「高い専門性及び趣向性」を特徴としており、商品の販売及びアフターサービスを通じ、顧客に対して最高のサービスを提供できるように努めております。「その他の事業」は、所有不動産等の賃貸事業を行っております。［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。