株式会社メディアシーク
有価証券報告書－第20期(平成30年8月1日－令和1年7月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、世界的な政治・経済環境の変動による影響等により、経済全般に対する中長期的影響について引き続き先行き不透明な状況が続いております。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、有価証券・固定資産の減損、たな卸資産の評価、繰延税金資産・負債の評価、減価償却資産の耐用年数の設定及び貸倒引当金の設定等の重要な会計方針及び見積りに関する判断を行っています。当社グループの経営陣は、過去の実績や状況等に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づき、見積り及び判断を行い、それらに対して継続して評価を行っております。また実際の結果は、見積りの不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループは、法人事業において、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティング業務による売上を計上しました。法人向けシステム受託開発(関連付随サービスを含む)及び企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入による売上が前期に比べ大きく拡大しました。コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」のスマートフォン向け広告収入が比較的堅調に推移しているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」等の実写版シミュレーションゲームの利用が比較的堅調に拡大しております。その結果、当連結会計年度の売上高は、1,856,591千円(前年同期比23.6％増)、営業損失は、128,437千円(前年同期は、173,417千円の営業損失)、経常損失は、84,258千円(前年同期は、117,569千円の経常損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、95,410千円(前年同期は、88,825千円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。なお、当社グループは、経営方針・経営戦略又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、法人事業においてはＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入ライセンス数を、コンシューマー事業においては「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数を重要視しております。これらについては、セグメントごとの経営成績において詳細を記載しております。連結損益計算書における区分ごとの内訳は以下の通りです。①営業損益当連結会計年度の営業損益において、売上高は、1,856,591千円(前年同期比23.6％増)、売上原価は、1,480,472千円(前年同期比20.4%増)、販売費及び一般管理費は、504,556千円(前年同期比13.1％増)となり、差引128,437千円の営業損失(前年同期は、173,417千円の営業損失)を計上しております。法人事業においては、主として前連結会計年度に比べ受託開発案件の受注が増加し、企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動ツール)の導入ライセンス数も順調に増加した結果、増収・増益となっております。コンシューマー事業においては、主として前連結会計年度に比べスマートフォン向けのビジネスの売上及び利益率が向上し、実写版シミュレーションゲームの利用が拡大した一方で、新規事業領域であるブレインテック関連の事業について、先行投資的な活動を実施した結果、増収・減益となっております。②営業外損益当連結会計年度の営業外損益については、営業外収益を55,300千円(前年同期比10.7％減)、営業外費用を11,120千円(前年同期比83.9％増)計上し、差引44,179千円の利益(前年同期比20.9％減)を計上しております。このうち主なものは、受取利息24,752千円、投資有価証券売却益16,490千円及び受取配当金13,476千円です。③特別損益当連結会計年度の特別損益については、特別利益の計上はなく(前年同期も特別利益の計上はなし)、特別損失は6,099千円(前年同期比39.2％減)計上しております。このうち主なものは、減損損失3,433千円及び関係会社株式売却損1,887千円です。④その他法人税、住民税及び事業税3,235千円(前年同期は、△4,750千円)を計上しております。このほか、法人税等調整額を△1,126千円(前年同期は、△634千円)、非支配株主に帰属する当期純利益を2,944千円(前年同期は33,384千円の非支配株主に帰属する当期純損失)計上しているため、税金等調整前当期純損失90,357千円(前年同期は、127,595千円の税金等調整前当期純損失)に対し、親会社株主に帰属する当期純損失を95,410千円(前年同期は、88,825千円の親会社株主に帰属する当期純損失)計上しております。セグメントごとの経営成績は以下の通りです。(法人事業)法人事業においては、主に国内の法人クライアントに対するシステムコンサルティングサービスを実施しました。法人向けシステム受託開発(関連付随サービスを含む)及び企業向けＲＰＡ(ロボットによる業務自動化)ツール導入による売上が前期に比べ大きく拡大しました。令和元年７月末時点のＲＰＡツールの導入数は411ライセンスに達し、堅調に拡大しつつあります。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、1,499,345千円(前年同期比27.1％増)、セグメント利益は、25,112千円(前年同期は、8,170千円のセグメント損失)となりました。(コンシューマー事業)コンシューマー事業においては、スマートフォン向け無料提供アプリ「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数が経営上の重要な指標となります。「バーコードリーダー/アイコニット」の累計ダウンロード数は令和元年７月に累計3,000万ダウンロードを達成し、スマートフォン向け広告収入は比較的堅調に拡大しているほか、「黒羽麻璃央のワンダーランド」等の実写版シミュレーションゲームの利用が比較的堅調に拡大し売上を拡大しました。一方で、新規事業領域であるブレインテック関連の事業については、先行投資的な活動を実施しております。その結果、同事業の当連結会計年度の売上高は、357,219千円(前年同期比10.9％増)、セグメント利益は、58,916千円(前年同期比4.7％減)となりました。(その他)その他においては、研究開発部門にて、動画配信、画像解析及び人工知能等の分野の研究開発を中心とした事業活動を実施しました。研究開発費は、主として研究開発部門に配属された研究開発要員の人件費によるものです。また、一部に売上が発生しておりますが、現段階での研究開発活動における副次的な産物であり、僅少な金額に留まっております。その結果、当連結会計年度の売上高は、26千円(前年同期比68.1%減)、セグメント損失は、21,385千円(前年同期は、38,040千円のセグメント損失)となりました。生産、受注及び販売の実績は、次の通りです。①生産実績当社グループは、生産実績に関する該当事項はありません。②受注実績セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)法人事業1,562,219+31.7191,494+48.9合計1,562,219+31.7191,494+48.9(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３コンシューマー事業及びその他については、一部受注実績がございますが、金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。③販売実績セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)法人事業1,499,345＋27.1コンシューマー事業357,219＋10.9その他26△68.1合計1,856,591＋23.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３その他は、研究開発部門の事業活動によるものです。４主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の通りです。相手先前連結会計年度(自平成29年８月１日至平成30年７月31日)当連結会計年度(自平成30年８月１日至令和元年７月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)トランスコスモス株式会社154,59310.3215,76911.6GoogleInc.138,0069.2193,66110.6株式会社ドクターシーラボ272,18018.1138,6607.5(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２上記のGoogleInc.に対する販売高には、GoogleAsiaPacificPte.Ltd.等のGoogleグループ各社に対する販売高が含まれております。(2)財政状態①資産資産の総額は、3,675,960千円(前年同期比67.3％増)です。流動資産は、総資産の31.2％に相当する1,148,445千円(前年同期比10.7％減)です。流動資産の前連結会計年度からの減少額は、137,378千円となっておりますが、この主要因は、流動資産のその他に含まれる預け金が133,201千円増加したこと及び売掛金が101,788千円増加した一方で、現金及び預金が359,166千円減少したことによるものです。また、現金及び預金の残高は、608,116千円(前年同期比37.1％減)となっており、流動資産の大きな割合を占めております。固定資産は、総資産の68.8％に相当する2,527,514千円(前年同期比177.3％増)です。有形固定資産は、総資産の1.3％に相当する47,832千円(前年同期比193.3％増)、無形固定資産は、総資産の0.1％未満に相当する1,743千円(前年同期比36.2％減)であり、いずれも僅少な割合となっております。投資その他の資産は、総資産の67.4％に相当する2,477,939千円(前年同期比177.7％増)です。増加の主要因は、出資先である株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕが令和元年７月18日付で、東京証券取引所マザーズ市場へ上場したことを主要因として投資有価証券が1,563,582千円増加したこと及び敷金が22,480千円増加したことによるものです。長期滞留債権が26,650千円計上されておりますが、全額に相当する26,650千円について貸倒引当金が計上済みであるため、貸倒れの確定による多額の追加損失発生の恐れはありません。また、投資有価証券が2,361,101千円計上されておりますが、このうち2,358,290千円は時価を有する性質のものです。②負債負債の総額は、負債純資産合計の27.5％に相当する1,010,082千円(前年同期比64.9％増)です。流動負債は、負債純資産合計の9.5％に相当する347,897千円(前年同期比9.4％減)となっております。流動負債の前連結会計年度からの減少額は、36,282千円となっておりますが、この主要因は、流動負債のその他に含まれる前受金が14,681千円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が66,015千円減少したことによるものです。固定負債は、負債純資産合計の18.0％に相当する662,184千円(前年同期比189.9％増)となっております。前連結会計年度からの増加額は、433,749千円となっておりますが、この主要因は、長期借入金が52,633千円減少した一方で、繰延税金負債が477,309千円増加したことによるものです。繰延税金負債の金額が著しく増加しておりますが、これは主として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの上場によって発生したその他有価証券評価差額金(含み益)に対応して計上されたものであります。③純資産純資産の総額は、2,665,878千円(前年同期比68.2％増)であり、自己資本比率は、71.1％と高い水準を維持しております。純資産の前連結会計年度からの増加額は、1,081,180千円となっておりますが、この主要因は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上したことにより利益剰余金が95,410千円減少した一方で、その他有価証券評価差額金が1,167,572千円増加したこと及び非支配株主持分が6,743千円増加したことによるものです。その他有価証券評価差額金の金額が著しく増加しておりますが、これは主として株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの上場により、多額の含み益が発生したことによるものです。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、期首に比べ225,965千円減少し、当連結会計年度末には784,529千円(前年同期は、1,010,494千円)となりました。また、当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次の通りです。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、148,852千円の支出(前年同期は、68,680千円の支出)となりました。これは、主として税金等調整前当期純損失を90,357千円計上したこと及び売上債権が103,505千円増加したことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、40,358千円の収入(前年同期は、13,624千円の収入)となりました。これは、主として投資有価証券の取得・売却により差引94,526千円を受け取った一方で、有形固定資産の取得により36,645千円の支出をしたこと及び敷金保証金の増加により23,855千円の支出をしたことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、118,668千円の支出(前年同期は、74,589千円の支出)となりました。これは、主として長期借入金の借入れ及び返済により差引118,648千円の支出があったことによるものです。当連結会計年度は、主として自己資金及び金融機関からの借入金により所要資金を賄いました。当連結会計年度において営業損失を計上しておりますが、年間の総費用に比して多額の現金及び現金同等物を有しており、また、株式会社Ｌｉｎｋ－Ｕの株式上場等により市場で売却可能な多額の有価証券を有している事から、当面事業を継続していくうえで十分な流動性を確保しているものと考えております。また、当連結会計年度末現在において重要な資本的支出が発生する予定はございません。