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サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、過度経済力集中排除法及び企業再建整備法の適用を受けた大日本麦酒株式会社（以下旧会社といいます）の決定整備計画に基づき設立され、資本金１億円をもって1949年９月１日「日本麦酒株式会社」として発足しました。発足時、当社は旧会社から「サッポロ」「ヱビス」の両商標を受け継ぎました。その後、多くの工場・支店や研究所を開設しながら飲料、ワイン洋酒、焼酎、不動産、国際事業などにも事業を拡大し、企業グループとして発展を続けてまいりました。1964年１月に「サッポロビール株式会社」へ社名変更し、さらに2003年７月には純粋持株会社「サッポロホールディングス株式会社」となり、持株会社制の下での新たな経営形態へ移行しました。2011年３月には株式会社ポッカコーポレーションを主とした企業グループの株式を取得し、「国内酒類」「国際」「食品・飲料」「外食」「不動産」の各事業会社を擁する企業グループとなりました。なお、旧会社は1906年３月、札幌・日本・大阪の３麦酒会社の合同により設立され、その３社のうち札幌麦酒株式会社は、1876年９月に設立された開拓使麦酒醸造所に端を発しますところから、当社は2016年９月をもって創業140周年を迎えました。1949年９月日本麦酒株式会社発足本店所在地：東京都目黒区三田247番地日本共栄株式会社（現株式会社サッポロライオン）を設立（現連結子会社）1949年10月東京証券取引所上場1950年４月札幌証券取引所上場1957年１月国際飲料株式会社（サッポロ飲料株式会社）を設立1964年１月「サッポロビール株式会社」と社名変更本店を「東京都中央区銀座七丁目１番地」に移転1974年12月丸勝葡萄酒株式会社（サッポロワイン株式会社）の全株式を取得1978年11月本店を「東京都中央区銀座七丁目10番１号」に移転1984年７月米国（ニューヨーク）にSAPPOROU.S.A.,INC.を設立（現連結子会社）1988年６月1993年４月星和不動産管理株式会社（現サッポロ不動産開発株式会社）を設立（現連結子会社）サッポロファクトリー開業1994年９月本店を「東京都渋谷区恵比寿四丁目20番１号」に移転1994年10月恵比寿ガーデンプレイス開業2003年７月純粋持株会社へ移行し「サッポロホールディングス株式会社」と社名変更新たにサッポロビール株式会社を設立（現連結子会社）2006年４月焼酎事業を営業譲り受けによって取得2006年10月カナダ（ゲルフ）のSLEEMANBREWERIESLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2006年12月国際事業を統括する事業会社としてサッポロインターナショナル株式会社を設立（現連結子会社）2010年３月ベトナム（ロンアン）のSAPPOROVIETNAMLTD.の株式を取得し子会社化（現連結子会社）2011年３月株式会社ポッカコーポレーションの株式を取得し子会社化2012年３月食品・飲料事業の統合会社としてポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社を設立（現連結子会社）2013年１月ポッカサッポロフード＆ビバレッジ株式会社がサッポロ飲料株式会社及び株式会社ポッカコーポレーションを消滅会社とする吸収合併を実施2019年１月サッポロインターナショナル株式会社をサッポロビール株式会社に吸収合併
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループの主な事業内容と、主要会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。（1）国内酒類事業サッポロビール㈱（連結子会社）はビール・発泡酒、国産ワイン、その他の酒類の製造・販売を行っております。㈱恵比寿ワインマート（連結子会社）は、ワイン・洋酒等の店舗販売及び通信販売をしております。（2）国際事業サッポロインターナショナル㈱（連結子会社）は、国際事業を管理・統括する会社であります。北米市場においては、アメリカ国内でのビールの販売会社であるSAPPOROU.S.A.,INC.（連結子会社）、カナダでビールの製造・販売を行うSLEEMANBREWERIESLTD.（連結子会社）を中心に展開しており、SLEEMANBREWERIESLTD.はサッポロブランドのビールも製造し、SAPPOROU.S.A.,INC.へ納入しております。また、海外酒類の中間持株会社として設立したSAPPORONORTHAMERICA,INC.（連結子会社）を通じ、ANCHORBREWINGCOMPANY,LLC（連結子会社）を取得し、ANCHORBREWINGCOMPANY,LLCは、アメリカ国内でビールの製造・販売を行っております。アジア市場においては、ベトナムでSAPPOROVIETNAMLTD.（連結子会社）がビールの製造・販売を行っております。（3）食品・飲料事業ポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱（連結子会社）は飲料水・食品の製造・販売を行っております。㈱ポッカクリエイト（連結子会社）は、カフェの経営を行っております。また、海外においては、シンガポールでPOKKACORPORATION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲料水・食品の製造・販売を、マレーシアでPOKKAACE(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）及びPOKKA(MALAYSIA)SDN.BHD.（連結子会社）、インドネシアでPT.POKKADIMAINTERNATIONAL（連結子会社）が飲料水の製造・販売を行っております。（4）外食事業㈱サッポロライオン（連結子会社）は、ライオンチェーンのビヤホール、レストランをはじめ各種業態の飲食店を経営しており、サッポロビール㈱及びポッカサッポロフード＆ビバレッジ㈱が販売する各種製品等を顧客に提供しております。また、海外においては、シンガポールでSAPPOROLION(SINGAPORE)PTE.LTD.（連結子会社）が飲食店の経営を行っております。（5）不動産事業サッポロ不動産開発㈱（連結子会社）は、オフィス、住宅、商業、飲食、文化施設等の複合施設「恵比寿ガーデンプレイス」（東京都渋谷区、目黒区）及び商業、アミューズメント等の複合施設「サッポロファクトリー」（札幌市中央区）の管理・運営を行うとともに、当社グループの不動産事業を統括しております。㈱東京エネルギーサービス（連結子会社）は、「恵比寿ガーデンプレイス」にエネルギーを供給しております。（6）その他事業神州一味噌㈱（連結子会社）は、食品の製造・販売を行っております。以上の当社グループの状況について、事業系統図を示すと次のとおりであります。事業の系統図（注）上記のほか、「サッポログループマネジメント㈱」（連結子会社）は、グループ本社機能を担うとともに関係会社への間接業務サービスを提供する機能分担会社です。また、「サッポログループ物流㈱」（連結子会社）は、グループの物流機能を担う機能分担会社です。
サッポロホールディングス株式会社
有価証券報告書－第95期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】（業務提携）バカルディジャパン株式会社との業務提携当社の子会社であるサッポロビール㈱は、2011年５月19日付で、ラムブランド「バカルディ」など多くの有力ブランドを所有するバカルディジャパン㈱と同社が日本国内で販売権を有するスピリッツをはじめとする各ブランドの、日本国内における独占販売に関する業務提携契約を締結しました。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1942年11月当社元社長故小野岩雄が株式会社大阪スピンドル製作所(大阪市東成区、1941年９月15日設立)を買収し、商号を継承、航空機用警報機及び電装部品(切断器、ブザーなど)の製造を開始。1943年３月株式会社大阪航空電機製作所と商号変更。1948年６月オーナンバ歯冠製造株式会社と商号変更。アクリル樹脂製義歯その他の歯科材料の製造開始。1952年１月オーナンバ化工株式会社と商号変更。ビニルチューブ、ビニル電線及びビニル被覆品の製造開始。1971年11月通信ケーブルの製造開始。1972年４月カラーテレビ用ワイヤーハーネスの製造開始。1978年10月SINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.(シンガポール)（略称ＳＮＯ）を設立。海外におけるワイヤーアッセンブリー、ワイヤーハーネスの製造、販売開始。1980年５月三重県上野市（現三重県伊賀市）に三重オーナンバ株式会社(現オーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社)を設立。※1981年４月オーナンバ株式会社と商号変更。1986年８月大阪証券取引所市場第二部に上場（2013年７月現物市場統合に伴い大阪証券取引所市場第二部は東京証券取引所市場第二部に統合）。1986年10月アメリカに現地法人O&amp;SCALIFORNIA,INC.(略称ＯＳＣＡ)を設立。※1987年８月マレーシアに現地法人ONAMBA(M)SDN.BHD.(略称ＭＡＯ)を設立。※1989年７月福島県福島市に東北オーナンバ株式会社を設立。1994年９月中国江蘇省昆山市に現地法人欧南芭電子配件(昆山)有限公司(略称ＫＳＯ)を設立。※1996年１月インドネシアに現地法人PT.ONAMBAINDONESIA(略称ＩＮＯ)を設立。※1996年２月ＩＳＯ9002を大阪工場で認定取得。1997年１月タイに現地法人ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.(略称ＴＬＯ)を設立。1999年９月太陽電池用電線及びユニットの製造開始。1999年12月ＩＳＯ14001を本社、大阪工場で認定取得。2001年４月アスレ電器株式会社※(杭州阿斯麗電器有限公司※、ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.及び寧国阿斯麗電器有限公司※はアスレ電器株式会社の子会社)に出資。2001年６月チェコ共和国に現地法人CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.(略称ＣＲＯ)を設立。※2003年３月ＩＳＯ9001を本社、国内営業所で認証取得。2004年３月ＩＳＯ9001を三重オーナンバ株式会社、東北オーナンバ株式会社で認証取得。2005年４月三重オーナンバ株式会社がウエストオーナンバ株式会社に社名変更。東北オーナンバ株式会社がイーストオーナンバ株式会社に社名変更。2005年６月ベトナムの現地法人SDVIETNAMINDUSTRIESLTD.（持分法適用関連会社、略称ＳＤＶ）に出資。2006年３月チェコ共和国に現地法人O&amp;MSOLARS.R.O.（略称ＯＭＳ）を設立。2006年12月東京証券取引所市場第二部に上場。2007年５月ベトナムに現地法人VIETNAMONAMBACO.,LTD.（略称ＶＴＯ）を設立。※2011年４月アスレ電器株式会社がカンボジアに現地法人ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.（略称ＡＳＣＡ）を設立。※2012年２月O&amp;MSOLARS.R.O.及びSINGAPOREONAMBAPRIVATELTD.の解散を決議。2012年３月大阪市東成区にテス・エンジニアリング株式会社との合弁会社インテリジェントソーラーシステム株式会社（非連結子会社）を設立。2012年４月ユニオンマシナリ株式会社※(UMTINTERNATIONALCO.,LTD.※、有限会社ユーエムアイ、鈞星精密部件有限公司※、鈞星精密部件（恵州）有限公司※及び鈞星工貿有限公司※はユニオンマシナリ株式会社の子会社)に出資。2012年８月中国上海市に現地法人欧南芭(上海)貿易有限公司(略称ＳＴＯ)を設立。※2013年２月イーストオーナンバ株式会社の解散を決議。2013年３月ONAMBA(THAILAND)CO.,LTD.の解散を決議。2013年４月ウエストオーナンバ株式会社がオーナンバインターコネクトテクノロジー株式会社（略称ＯＩＴ）に社名変更。※2016年１月ONAMBA(M)SDN.BHD.の解散を決議。2016年11月ASLECORPORATIONSINGAPOREPTE.LTD.の解散を決議。ASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.の解散を決議。（注）※印は連結対象子会社
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、連結財務諸表提出会社(以下当社という)及び連結子会社18社、持分法適用関連会社１社及び非連結子会社２社で構成されており、電線・ケーブル、ワイヤーハーネス、太陽光発電関連製品及びハーネス加工用機械・部品の製造販売を事業としております。・当社及び連結子会社であるアスレ電器(株)、O&amp;SCALIFORNIA,INC.、CZECHREPUBLICONAMBAS.R.O.、欧南芭（上海）貿易有限公司、鈞星精密部件有限公司及び恵州市鈞星工貿有限公司は、専ら製品の加工を国内子会社、海外子会社に委託し、仕入れた製品を得意先に販売しております。・販売・製造の機能を併せ持つ国内・海外連結子会社及び持分法適用関連会社は、自社で製造した製品及び海外連結子会社より仕入れた製品を国内・海外の得意先に販売しております。・ONAMBA(M)SDN.BHD.及びASLEELECTRONICS(CAMBODIA)CO.,LTD.は、清算の手続きを行っております。以上に述べた事項の概要図は次のとおりであります。2018年12月31日現在＊清算手続き中であります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、１．我々は常に革新を起こし特徴ある価値の創造により世界に貢献する２．我々は常に世界的視野に立って事業を推進する３．我々は常に世界のお客様の満足のため環境重視、品質至上、スピードある行動を実践するを経営理念としています。当社グループは、電線で培った生産技術力、民生機器用・産業機械用・車載用ワイヤーハーネスで培ったグローバルでの生産・販売体制、太陽光発電配線ユニット・監視システムなどの、新エネルギー関連製品で培った製品開発力、ハーネス加工用機械・部品で培った技術開発力を更に向上させ、グローバルネットワーク（７カ国13拠点）の強化拡充を進めることにより、総合的な配線システムメーカーを目指し、世界のお客様に貢献して参ります。(2)目標とする経営指標当社は事業領域の拡大と収益確保による企業の成長が重要と認識しています。このため、ステークホルダーへの利益還元の視点よりＲＯＥを念頭に置いて、売上高及び営業利益率の二つの指標を中心に考えていきます。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、経営理念の実現に向け、中期経営計画「ＰＲＯＧＲＥＳＳ２０２０」で掲げた方針をベースに、グローバルな視点で成長分野での事業領域拡大と当社製品の販売強化を着実に実行し、当社グループの発展を目指すため、以下施策を推進してまいります。１．成長戦略・自動車、エネルギー、産業機器、ライフサイエンス分野での事業拡大・グローバルでの営業力強化・新規システムの事業化２．生産戦略・グローバルでの生産技術力の強化・事業構造改革の推進・トータルコストの削減による収益力の向上３．経営体質の強化・営業利益率の確保・グローバル人材の育成／活用・キャッシュフローの改善(4)対処すべき課題当社グループを取り巻く環境は、国内での新エネルギー関連市場での競争の激化、為替の変動、中国・東南アジア諸国での人件費の高騰、さらには海外競合メーカーとの価格競争の激化など、今後とも厳しい状況が続くものと想定されます。このような環境の下、当社グループは、新エネルギー、自動車関連、産業機械用などの分野での製品開発・新規開拓の促進、生販一体による収益力の改善、コストダウンの徹底、業務基盤の見直しによる企業体質の強化と、連結業績の拡大を図り、企業価値の向上に努めてまいります。
オーナンバ株式会社
有価証券報告書－第88期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループ(当社及び連結子会社)の研究開発につきましては「日本」セグメントに属する当社及び連結子会社であるユニオンマシナリ株式会社の技術部門で、主として次のテーマに取り組んでおります。また、両社の研究開発部門は、密接な連携、協力関係を保ち、顧客ニーズにベストマッチする製品開発を推進しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は252,864千円であります。(1)新エネルギー部門当該部門では、自家消費型太陽光発電施設向けに、逆潮流防止制御機能に空調省エネコントロール機能を付加したE&amp;ESolutionシステムを開発し、販売を開始しました。リモート状態監視・予兆診断等を可能とするIoT-Finderの事業では、新規製品を開発中であります。また、パネル用ジャンクションボックスについては、開発及び上市を行いました。当部門に係る研究開発費は123,142千円であります。(2)ワイヤーハーネス部門当該部門では、高付加価値化、高性能化及び低コスト化に向け、研究開発活動を継続しており、産業用ロボットワイヤーハーネスに導入した当社オリジナルのワイヤーハーネス生産管理システム（ORPシステム）をワイヤーハーネス部門の他製品についても展開しました。当部門における研究開発費は29,150千円であります。(3)電線部門当該部門では、2019年度に施行される改正ＲｏＨＳ指令（ＲｏＨＳ２．０）で規制される特定フタル酸系可塑材を全く使用しない電線・ケーブルの開発を完了しました。また、当社工場においては、特定フタル酸系可塑材の使用を一切排除し、全面的に工場の特定フタル酸レス化を達成しました。当部門における研究開発費は45,925千円であります。(4)ハーネス加工用機械・部品部門当該部門では、ハーネス加工用機械、産業用機器の部品およびモジュール品の製品開発に取り組んでおります。モジュール品開発では、2019年度より販売を予定している自動車ユニット部品の新規製品の設備開発を行い、生産体制を構築しました。当部門における研究開発費は54,646千円であります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和51年８月横浜市緑区（現青葉区）桜台に資本金2,000万円で設立、放電加工機の開発・製造・販売を開始昭和51年12月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に本社・工場を移転昭和52年３月株式会社ピーイーエムを吸収合併昭和53年12月横浜市港北区新羽町に本社・工場を移転昭和55年６月福井県坂井郡（現坂井市）坂井町に福井事業所を開設昭和55年８月米国Sodick-InovaInc.（現Sodick,Inc.）に資本参加昭和57年３月米国にSodickLtd.を設立昭和57年６月横浜市緑区（現都筑区）池辺町に関係会社株式会社エス・アンド・オー（株式会社ケイ・エッチ・エスと合併）を設立昭和57年７月横浜市港北区新羽町に関係会社ソディックリース株式会社を設立昭和57年８月（旧）株式会社北陸ソディック（富山県高岡市）を吸収合併、（新）株式会社北陸ソディックに営業の譲渡を実施昭和57年10月横浜市港北区新横浜に本社を移転昭和58年３月ドイツ・フランクフルト市にSodickEuropeGmbHを設立昭和58年12月Sodick,Inc.がSodickLtd.を吸収合併昭和61年２月東京証券取引所市場第二部へ株式を上場昭和62年８月石川県加賀市に加賀事業所を開設昭和63年１月加賀事業所敷地内にセラミック工場を開設昭和63年11月タイにSodick（Thailand）Co.,Ltd.を設立（日本アジア投資株式会社と合弁）平成元年３月横浜市緑区（現都筑区）仲町台に技術・研修センターを開設平成元年11月加賀事業所敷地内に射出成形機工場を開設平成３年４月ジャパックス株式会社に資本参加平成３年５月中国・上海市に上海沙迪克軟件有限公司を設立平成４年10月ジャパックス株式会社より放電加工機に関する部門の営業の一部を譲受平成６年12月中国・蘇州市に蘇州沙迪克特種設備有限公司を設立平成９年１月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に本社を移転平成９年４月中国・上海市に沙迪克機電（上海）有限公司を設立平成９年10月国際標準化機構の定める品質保証規格「ISO9002」を加賀事業所・福井事業所で取得平成12年５月株式交換により株式会社ケイ・エッチ・エス（現株式会社ソディックエフ・ティ）を完全子会社化平成13年８月連結子会社株式会社ソディックプラステックがジャスダック市場に上場平成17年12月連結子会社株式会社ソディックハイテックが大阪証券取引所「ヘラクレス」スタンダードに上場平成18年７月中国・福建省に沙迪克（厦門）有限公司を設立平成19年３月食品機械事業へ進出平成20年11月連結子会社株式会社ソディックハイテック株式への公開買付けの実施平成21年３月連結子会社株式会社ソディックＣＰＣを吸収合併平成21年10月連結子会社株式会社ソディックハイテックを吸収合併平成22年５月LED照明事業の開始平成23年11月連結子会社株式会社ソディックプラステック株式への公開買付けの実施平成24年７月連結子会社株式会社ソディックプラステックを吸収合併平成25年２月タイでSodick（Thailand）Co.,Ltd.の第２工場竣工平成25年12月株式会社OPMラボラトリーに資本参加平成27年１月ソディック東京ショールーム開設平成27年３月東京証券取引所市場第一部へ指定平成28年４月加賀事業所敷地内に食品機械工場を開設第１回無担保転換社債型新株予約権付社債の発行及び自己株式の取得を実施平成30年５月横浜市都筑区仲町台の技術・研修センター内に２号棟（研究開発棟）を新設平成30年11月加賀事業所敷地内にマルチファクトリーを竣工
株式会社ソディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）は、当社、連結子会社22社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタ等の開発・製造・販売を行う工作機械事業、射出成形機等の開発・製造・販売を行う産業機械事業、麺製造プラント、製麺機、包装米飯製造装置などの食品機械の開発・製造・販売を行う食品機械事業、プラスチック成形品等の製造、リニアモータ応用製品及びその制御機器、セラミックス製品、LED照明などの開発・製造・販売、放電加工機のリースなどのその他事業で構成され、各事業が有機的に結合・協生して事業の発展に寄与しています。また、これらの事業を担当する関係会社の位置づけは下記のとおりであります。なお、次の各事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）工作機械事業①開発・製造拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの開発及び製造を、当社が担当しております。放電加工機周辺機器及び放電加工機消耗品の開発及び製造は当社及び㈱ソディックエフ・ティが担当しております。放電加工機ならびに細穴放電加工機の開発及び製造を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、蘇州沙迪克特種設備有限公司（中国）、沙迪克（厦門）有限公司（中国）が担当しております。また、上海沙迪克軟件有限公司（中国）は、工作機械用ＮＣ装置のソフトウェアの開発を行っております。②販売・保守サービス拠点放電加工機、細穴放電加工機、マシニングセンタならびに金属３Ｄプリンタの販売及び保守サービス、加工技術指導については、当社が国内を、Sodick,Inc.（アメリカ）が北・南米地域を、SodickDeutschlandGmbH（ドイツ）がドイツ語圏を、SodickEuropeLtd.（英国）がその他のヨーロッパ地域を、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading（Shenzhen）Co.,Ltd.（中国）が中国を、当社及びSodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）が韓国を、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）がタイを、SodickVietnamCo.,Ltd.（ベトナム）がベトナムを、SodickTechnologiesIndiaPrivateLimited（インド）がインドを、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、SodickTechnology(M)Sdn.Bhd.（マレーシア）がその他の東南アジア地域とオセアニア地域を担当しております。(2）産業機械事業①開発・製造拠点当社及びSodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）が射出成形機の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及びPlustechInc.（アメリカ）、Sodick（Thailand）Co.,Ltd.（タイ）、SodickSingaporePte.,Ltd.（シンガポール）、Sodick（Taiwan）Co.,Ltd.（台湾）、Sodick（H.K.）Co.,Ltd.（中国香港）、沙迪克機電（上海）有限公司（中国）、SodickEnterprise（S.Z）Co.,Ltd.（中国）、SodickInternationalTrading(Shenzhen)Co.,Ltd.（中国）、SodickKoreaCo.,Ltd.（韓国）等が射出成形機の販売及び保守サービスを担当しております。(3）食品機械事業①開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の開発及び製造を担当しております。②販売・保守サービス拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）が食品機械の販売及び保守サービスを担当しております。(4）その他①リース事業工作機械及び各種産業機器のリースは㈱ソディックエフ・ティが担当しております。②精密金型・精密成形事業(イ)開発・製造拠点㈱ソディックエフ・ティが金型の設計・製造ならびにプラスチック成形加工を担当しております。(ロ)販売拠点㈱ソディックエフ・ティが金型、プラスチック成形品の販売を担当しております。③要素技術事業(イ)開発・製造拠点当社及び沙迪克（厦門）有限公司（中国）がリニアモータ応用製品の開発及び製造を担当しております。SodickAmericaCorporation（アメリカ）が、工作機械用ＮＣ装置のハードウェア及びソフトウェアの開発を担当しております。蘇比克（厦門）磁性材料有限公司（中国）は、モータに使用される磁石の開発及び製造を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の開発及び製造を担当しております。(ロ)販売・保守サービス拠点当社がリニアモータ応用製品の販売を担当しております。㈱ソディックエフ・ティがセラミックス製品の販売を担当しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。なお、工作機械事業、産業機械事業、食品機械事業、その他を担当する関係会社は下記のとおりであります。
株式会社ソディック
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】研究開発活動の拠点として、横浜本社技術研修センター研究開発棟に研究開発部門を置き、中国上海、米国カリフォルニア州シリコンバレーに研究開発子会社を開設しております。この世界３極体制のもと、技術研修センターを軸に、機械構造設計開発、放電加工機用電源の開発、放電加工機及びマシニングセンタなどの性能向上の研究を行っております。さらに中国上海、カリフォルニア州シリコンバレーなどの地域性を利用し、各種ソフトウエア開発、CNC装置開発、モーションコントローラ開発などの工作機械の基礎技術となる研究開発を実践しております。なお、基礎・応用研究には、当社グループの合計で39億２百万円（工作機械事業28億２百万円、産業機械事業４億５百万円、食品機械事業93百万円、その他６億１百万円）の研究開発費を投入いたしました。当連結会計年度における主な研究開発の成果は、以下のとおりであります。・リニアモータ駆動大型ワイヤ放電加工機の開発（工作機械事業）精密金型、精密部品加工分野において好評を頂いておりますワイヤ放電加工機「ALシリーズ」の大型モデルとしてより高精度・高速加工が可能な「AL800P」を開発いたしました。自動車業界でのEV化の普及や適応モデルの拡張に伴うモーターコアやリチウムイオン電池のセパレータ関連など、重要パーツである精密プレス金型の高度化及び長尺化に適しております。大開口のフルカバー、独立式操作パネル、三面自動上下式加工タンクを標準装備し、大型ワークのセッティングなどを含む段取り作業の効率化を通じ生産性向上に寄与します。・リニアモータ駆動形彫り放電加工機の開発（工作機械事業）当社の形彫り放電加工機のベストセラーモデル「APシリーズ」のフラッグシップモデルとしてリニアモータ駆動形彫り放電加工機「AP30L」を開発いたしました。世界初の自社製CFRP主軸と自社開発・新NC装置「LP４」、放電安定加工システム「アークレス４」を搭載することで、設置環境の温度変化、高速駆動時の発熱を最小限に抑制し、より高精度な金型製造を実現します。また、AI（人工知能）技術を活用した最新アプリケーションを搭載いたしました。・細穴放電加工機の開発（工作機械事業）ドリルでの加工が困難な深い穴の加工や切削が困難な難削材での高精度加工に対応するため、細穴放電加工機「Kシリーズ」の新製品「K6HL」を開発いたしました。３軸リニアモータ駆動により高加速で俊敏な駆動が可能となるほか、高速無電解回路により、難加工材料（チタン、ニッケル合金等）でも高品位な加工が可能となります。そのほか、加工時間の短縮や無人運転による省人化など作業効率の向上に寄与します。・最高品位ナノマシニングセンタの開発（工作機械事業）市場拡大が加速するスマートフォンやタブレット端末機、自動運転化による自動車部品の高精度化ニーズに対応するため、ナノ領域での安定した超微細・超精密高速加工を可能とした、ナノマシニングセンタ「AZ275nano」を開発いたしました。荒加工から仕上げ加工までの幅広い加工ニーズに適しており、XY軸ストロークアップによる加工領域の拡張と高効率化を実現いたします。・高速造形対応金属３Ｄプリンタの開発（工作機械事業）金属３Ｄプリンタの多様化するニーズに対応するため、高速造形を可能にした精密金属３Ｄプリンタ「LPM325」を開発いたしました。金属粉末の溶融凝固による３Ｄ造形加工と、造形した加工物への基準面加工が１台の機械で行える金属３Ｄプリンタとなります。金属造形と二次加工用の基準面だけを加工する機能に限定することで、チャンバーが小型化され、窒素濃度管理やヒューム処理が容易になり、造形速度が大幅に向上しました。さらに、省スペース及び低価格化も実現いたしました。・ロングライフ麺（LL麺）製造装置の開発（食品機械事業）調理面の品質向上のためのニーズに対応するため、LL麺製造装置を開発いたしました。最終製造工程である殺菌工程にて酸味が生じる問題に対し、独自技術の開発により酸味を低減でき、より高品質でおいしい麺の製造を実現いたします。・十割そば対応麺生地混合真空ミキサーの開発（食品機械事業）つなぎがなく、生地混合が困難とされていた十割そば製造工程において、当社独自のミキシング機構を採用した真空ミキサーを開発いたしました。最適な加水、生地撹拌を行うことで、機械での製造が難しいとされていた十割そばの生産が可能になります。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和32年６月愛媛県温泉郡川内町大字松瀬川乙997番地にて松山観光ゴルフ株式会社を設立し、ゴルフ場設備全てを松山ゴルフ倶楽部に賃貸して営業開始。昭和38年１月松山ゴルフ倶楽部より営業全部の譲受。昭和39年11月９ホール増設、新クラブハウス建築。昭和39年11月食堂経営を株式会社三越松山支店に委託。平成20年３月クラブハウス改築。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所落成。平成25年４月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所売電開始(4月26日)。平成27年９月松山ゴルフ倶楽部太陽光発電所増設(9月29日)。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社は、関係会社がないので、企業集団等の概況に関する記載は省略している。また、セグメントについては、平成25年４月からゴルフ場事業に加えて、太陽光発電事業を開始したので、これらの二つの事業を記載している。以上により、当社の事業内容について記載する。(1)ゴルフ場事業当社は、四国ゴルフ連盟加入の18ホールコースによるゴルフ場を経営しており、アウトコース400,858㎡(公簿)及びインコース335,188㎡(公簿)の土地を保有し、収容能力は１日当たり200人である。附随する業務として売店及び食堂を経営しており、収入比率を示すと次のとおりである。種別第61期(平成29年１月～平成29年12月)第62期(平成30年１月～平成30年12月)ゴルフ営業97.9％(売上高)198,101千円97.9％(売上高)205,112千円売店営業0.6％(売上高)1,199千円0.5％(売上高)1,113千円食堂営業1.5％(売上高)3,043千円1.6％(売上高)3,336千円計100.0％(合計)202,344千円100.0％(合計)209,561千円当社は、附属機関として松山ゴルフ倶楽部を併設し平成30年12月31日現在1,340名の会員を擁して会社業務の円滑化と株主会員相互の親睦を図るとともに各種の競技会の運営、その他の会務を担当している。＜会員内訳＞名誉会員１名全日会員1,314名婦人会員６名家族会員３名平日会員16名1,340名(2)太陽光発電事業平成25年４月26日に992Kwの太陽光発電設備が完成し、その日から四国電力(株)への売電を開始している。平成27年９月29日に太陽光発電を438.4Kw増設し、1,430.4Kwの発電能力とした。種別第61期(平成29年１月～平成29年12月)第62期(平成30年１月～平成30年12月)太陽光発電事業100.0％(売上高)72,073千円100.0％(売上高)72,815千円(注）太陽光発電量の全量を四国電力(株)へ売電している。(3)経営組織図平成30年12月31日現在の経営組織図は、次のとおりである。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものである。＜ゴルフ場事業部門＞(1)現状の認識についてゴルフ場業界の事業環境は、当面低迷を覚悟する必要がある。不況の際の来場者数の落込みは先行的に現れ、回復は遅行する傾向があるので数年間は超緊縮、安定重視で更なる堅実経営に徹する。(2)当面の対処すべき課題の内容コースの改良・メンテナンスに注力しているものの、まだまだ課題は多く、コース整備に努めるとともにソフト面・サービス面の充実に注力していきたい。顧客満足度向上イコール営業力アップと考えている。(3)対処方針ゴルフ人口の減少とともに周辺ゴルフ場の低価格攻勢が目につくが、60年余かけて培った独自の優位性を出して差別化を果したい。(4)具体的な取組状況等メンバーにはクラブライフを実感できるきめ細かな施策を提供し、ビジターには周辺ゴルフ場には無いコースの整備状況とゴルフ場らしい雰囲気を味わってもらう。＜太陽光発電事業部門＞（1）平成25年４月26日から売電を開始した太陽光発電事業は、平成27年に増設工事を行い平成27年９月29日に完成した。工事完成に伴い、従来の発電設備992Kwに438.4Kwを増設し、1,430.4Kwとなった。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、株主を主な会員とする株主会員制ゴルフ場であり、株主会員および同伴又は紹介したビジター共々プレーを楽しんでいただくよう最適なゴルフ環境を提供することに努め、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる意思決定、経営の健全性、効率性を目指している。②コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役は、当事業年度末現在15名で構成され、そのうち14名が社外取締役である。上記の基本的な考え方に基づき代表取締役専務である支配人が日常的あるいは迅速を要するゴルフ場の運営における意思決定を行い、かつ業務を執行するが、それを14名の社外取締役が取締役会を通して監督し、経営上の重要な意思決定は取締役会で行っている。一方、会員組織としての任意団体である松山ゴルフ倶楽部の倶楽部会則により、会社社長、同代表取締役専務、理事長、キャプテン、名誉書記および名誉会計をもって運営協議会を組織し、必要の都度開催している。運営協議会は取締役会および倶楽部理事会の方針に従い、倶楽部の分科委員会の提案を参考として倶楽部運営に関する諸施策を決定する。このように取締役会、倶楽部理事会および運営協議会がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図り、会社の業務執行状況については、代表取締役専務である支配人が取締役会、倶楽部理事会及び運営協議会で報告し、内部統制システムが適正に機能する体制にしている。また、当社は監査役制度を採用し、監査役２名で構成されている。いずれも社外監査役であり、取締役会ほか重要な会議に出席し、会社の業務及び財産の状況の調査を通じて、取締役の職務遂行の監査を行っている。現在のところ内部監査制度は会社規模が小さく必要性はないと判断して採用していないが、代表取締役専務である支配人が、業務全般についての監督及び管理を実施しており、中間決算、年度決算毎に監査役との間で情報交換を行っている。③会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は吉岡譲氏である。当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士１名である。なお、当社は会計監査責任者が監査意見の表明に先立ち、会計・監査上の重要な問題に対する判断や処理が適切であること並びに監査意見が監査の基準及び監査事務所の規定に準拠して適切に形成されていることを確かめるため、当社との間に公認会計士法に規定する利害関係がなく、かつ当社の監査に関与していない他の公認会計士より監査意見表明のための審査を受けている旨の報告を受けている。さらに定期的な監査のほか、会計上の問題については随時確認を行い、会計処理の適正性に努めている。④役員報酬の内容取締役の年間報酬は、5,400千円、監査役は無報酬である。⑤取締役の定数当社の取締役は７名以上とする旨、定款に定められている。⑥取締役の選解任の決議要件当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い累積投票によらないものとする旨、定款に定めている。⑦株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を有することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めている。これは、当該規定により、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とする。
松山観光ゴルフ株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、経営合理化の一環として食堂経営を株式会社三越松山支店に委任することが有利であることに着目し、昭和39年10月10日の取締役会の決議に基づき、昭和39年11月３日株式会社三越松山支店との間において食堂経営の委託に関する契約を締結した。その後、昭和42年11月３日、昭和46年11月３日、昭和50年４月１日、昭和57年６月20日、昭和61年４月１日及び平成元年４月１日の６度に亘って契約を更新している。なお、平成19年４月１日の覚書により第12条を売上額の「100分の9」相当額に変更し現在に至っている。その契約内容は次のとおりである。なお、平成22年４月より会社名変更のため株式会社三越松山支店を株式会社松山三越と読み替えする。松山観光ゴルフ株式会社(以下甲と称する)は株式会社三越松山支店(以下乙と称する)との間に甲乙協議の上、次のとおり契約する。第１条乙は甲のゴルフ場施設内で乙の名義において飲食営業を行うものとする。第２条乙は甲の施設の食堂並に各コース売店において客の求めに応じて飲食物を提供するものとする。第３条乙は年間を通じて甲の営業日には必ずその業務に従事するものとする。第４条調理人および食堂給仕人は乙より派遣するものとし、その給与は乙側の負担とする。第５条乙は乙の責任において乙以外の者に調理、給仕、材料購入等をさせることが出来る。第６条飲食物調理に必要な器具材料は乙が搬入し、これを管理保全するものとする。第７条飲食物調理に必要とする水道並びに電気に関する費用は甲において負担するものとしプロパンガスは乙の負担において持込み使用とする。第８条飲食物の提供に使用する食器類は乙所有に係る物品を乙の負担により持込み使用するものとする。第９条乙が搬入した諸什器は本契約解除の際乙において引取るものとする。第10条甲の客に提供する品種、価格、調理方法等は乙においてこれを定める。但し特に甲より希望のあるときは両者協議の上これを定める。第11条飲食物の販売代金は乙に代わり甲が受領保管し翌月10日迄に乙に送金する。第12条乙は甲に対し当月分の売上額の「100分の11」相当額を委託手数料として翌月10日までに支払うものとする。第13条乙は食堂並にコース売店の保証金として金500万円也を甲に差入れる。上記保証金には利息は附さない。第14条甲は本契約の期間満了または解除のときは乙に対し前条の保証金を直ちに返還するものとする。第15条本契約の有効期間は平成元年４月１日より平成２年３月31日までの１カ年とする。但し甲乙共に上記期限到来までに何れからも何等の申出のない時は更に同一条件をもって１カ年更新するものとし、以後同様の例による。以上
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】1996年３月トランズパシフィック有限会社を設立レンタルサーバ・ホスティングサービス、ドメイン取得代行サービスを開始1999年９月トランズパシフィック株式会社に組織変更1999年11月バリューコマース株式会社に商号変更eコマース（電子商取引）に対応したマーケティングプログラムを自社開発し、インターネットを利用した成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」の提供開始2005年４月ヤフー株式会社の当社株式公開買付けにより、同社の持分法適用関連会社化2005年７月「アフィリエイトマーケティング」を「Yahoo！ショッピング」へ提供開始2006年11月クリック課金型広告「ストアマッチ」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2007年６月「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTag）」の特許を取得2007年11月「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの株式を取得し、持分法適用関連会社化2011年１月「アフィリエイトマーケティング」において「ユーザのアクティビティをトラッキングする電子商取引システム（iTrack）」の特許を取得2012年10月自己株式取得により、ヤフー株式会社の議決権保有割合が当社の総議決権の過半数となり、同社及びソフトバンクグループ株式会社の連結子会社化2012年11月東京証券取引所マザーズから同市場第一部へ市場変更2015年12月CRM事業を展開する株式会社デジミホの全株式を取得し、連結子会社化2016年３月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行2016年８月東京都港区南青山へ本社を移転2016年９月CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」を「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供開始2018年９月「アフィリエイトマーケティング」におけるメディアパートナーの株式会社ジェーピーツーワンの全株式を売却2018年11月「アフィリエイトマーケティング」においてCRMツールで培ったノウハウを基にコンテンツ表示機能「iPush（アイプッシュ）」の提供開始
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、親会社２社、当社（バリューコマース株式会社）、子会社１社により構成されており、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）を最大化するため集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションを提供する事業を展開しております。次の２事業は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に記載のとおりであります。(1)マーケティングソリューション事業マーケティングソリューション事業は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売している一般コマース事業者向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」です。成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」「アフィリエイトマーケティング」（以下、「アフィリエイト」という。）は、ウェブサイト上で商品やサービスを販売しているコマース事業者の広告を、メディア運営者のブログ・比較サイト・ポイントサイトなどの広告掲載メディアに掲載し、消費者を広告主のサイトへ誘導することで、広告掲載の成果（商品購入、会員登録の実績等）に応じて報酬を得る成果報酬型広告です。「アフィリエイト」により、広告主は、実際の広告掲載の成果に対してのみ広告費が発生し、同時に、広告掲載の成果を実数で把握し分析できることから、費用対効果に優れたマーケティング活動を行うことが可能です。当社は、「アフィリエイト」の基幹となる独自のトラッキングシステムであるバリューコマースプログラムを通して、広告主とメディア運営者が提携ネットワークを構築し、メディア運営者が成果報酬を得るまでの場を提供しております。また、バリューコマースプログラムは、オンライン取引において何が、いつ、いくらで販売されたか、メディア運営者に対していくら報酬を支払うか等の「アフィリエイト」における一連の情報を管理しております。なお、当社の親会社であるヤフー株式会社は広告主です。(2)ECソリューション事業ECソリューション事業は、「Yahoo！ショッピング」をはじめとするオンラインモールのストア向けに、集客から顧客維持までのソリューションを提供する事業です。主要なサービスは、CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」です。(A)CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」は、当社の親会社であるヤフー株式会社の委託に基づき、同社が運営するオンラインモール「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供しているCRMツールです。ストアはこのサービスを活用することで、よりきめ細やかな顧客情報管理を実現するとともに、顧客の状況に合わせた最適な情報配信を行うことで優良な顧客を育成し、一層の売上拡大を目指せます。(B)クリック課金型広告「ストアマッチ」「ストアマッチ」は、当社の親会社であるヤフー株式会社が運営するオンラインモール「Yahoo！ショッピング」のストア向けに提供しているクリック課金型広告です。商品選択型の「アイテムマッチ」とキーワード検索型の「ストアのイチオシ！」の２種類があります。そのほか、「Yahoo！ショッピング」のストア向けディスプレイ広告においては、ヤフー株式会社の委託に基づき、ストアが広告商品を探す・申し込む・入稿することができるツールを提供し、入稿された広告を「Yahoo！ショッピング」のトップページ等に配信しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりとなります。成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」（注）CRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」（注）クリック課金型広告「ストアマッチ」（注）（注）当社の親会社であるヤフー株式会社と当社との間に取引があります。
バリューコマース株式会社
有価証券報告書－第23期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針eコマース市場の拡大を背景に、効果的なマーケティングソリューションの需要が高まるなか、当社グループは、情報技術をもちいて、正しく、効率的に情報をつなぐことを目指しております。今後も、将来にわたり成長し続けるため、未知の領域に果敢に挑みながら、集客から顧客維持までの効果的なマーケティングソリューションの提供に注力してまいります。スローガン：ともに拓くミッション：情報技術で新たな価値を創造するビジョン：日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになるコア・バリュー：追求する・挑戦する・スピード・エンジョイ(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、限られた経営資源を選択と集中によって成長領域に重点投入し、事業基盤の強化を図りながら、中長期的な成長を目指してまいります。今後の中長期的な経営戦略では、「日本を代表するパフォーマンスマーケティングカンパニーになる」のビジョン実現に向け、顧客であるコマース事業者のパフォーマンス（コンバージョン＝購入・申込）の向上が、当社グループの収益向上となるビジネスモデルを基盤に、事業をよりいっそう発展させてまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視し、売上高及び営業利益増加率の向上に努めてまいります。(4)会社の対処すべき課題①マーケティングソリューション事業成果報酬型広告「アフィリエイトマーケティング」において、広告技術とマーケティングデータに基づいた提案を推し進めます。また、集客力を高めるため良質なコンテンツで構成されたメディアネットワークの拡大、集客後のコンバージョン（購入・申込）を高めるためECソリューション事業のCRMツールで培ったノウハウを活かした機能開発、加えて、営業活動の活発化による業績向上のため社内オペレーションと情報の最適化に取り組んでまいります。②ECソリューション事業「Yahoo！ショッピング」のストア向けCRMツール「STORE'sR∞（ストアーズ・アールエイト）」及びクリック課金型広告「ストアマッチ」において、ストアの売上を最大化するためヤフー株式会社との協業及び営業支援体制の強化、ストアの運用負担を軽減するため機能開発のスピードと量の向上、ストアへの集客力を高めるため掲載メディアの拡大に取り組んでまいります。そのほか、新たな収益機会の創出にも挑戦してまいります。③新規事業将来にわたって持続的成長を実現するため、ターゲットとする事業領域、市場、顧客及び技術を明確にし、イノベーションに挑戦することで、新規事業開発に取り組んでまいります。④自律的に行動する人材の育成と確保激しく変化する事業環境のなかで自律的に行動する人材を育成・確保するため、挑戦を奨励する企業文化の醸成、成功体験を積む環境づくり、教育制度の充実、多様なキャリアパスの提供、適正な評価と処遇に取り組んでまいります。