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株式会社アイフィスジャパン
有価証券報告書－第24期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「紙媒体」と「電子媒体」両方でのサービス、ソリューションを提供するユニークな情報ベンダーとして、証券会社、機関投資家、上場会社の各セクター間での情報伝達とドキュメント処理の各サービス、ソリューションを提供しております。これらのサービス・インフラを強化するとともに顧客基盤を更に拡大し、インタラクティブな情報仲介サービスへ発展させることを会社の基本方針としております。各種情報の処理・伝達方法の効率化への要求はますます高まっており、多様化、増大化する情報サービスの領域で、当社の企業理念である以下の４つを掲げ、コンプライアンス、社会環境に十分配慮し、事業の発展、企業価値の向上を目指します。1.Innovation「革新」「Idea」「Action」「Identity」におけるInnovationを追求。独創的な発想を確実にカタチに変え、市場へ継続投入しながら卓越した価値を創造します。2.Fair「公正」公明公正なお客様への対応で最良のパートナーシップを構築。社内では公平かつ正当な人事制度を確立。社内外で強固な信頼関係と組織作りを実現します。3.Initiative「先取」技術・サービス・マーケットにおいて常にイニシアチブを取り、アイフィスジャパンならではの高い付加価値を提供しながら金融情報サービス業界をリードします。4.Satisfaction「充足」創意工夫と自立の精神を養い、お客様の満足に確実に応える姿勢を徹底。社員の自己実現の喜びと企業価値が比例して高まる組織づくりを目指します。(2)目標とする経営指標当社グループの主な事業は、１.投資情報事業、２.ドキュメントソリューション事業、３.ファンドディスクロージャー事業、４.ＩＴソリューション事業の４事業に分かれております。これら４つの事業をバランス良く拡大しながら売上の増加を図りつつ、それぞれの事業が粗利率の高いサービスを拡大させることで、収益性の向上を目指しております。主な成長性・収益性の財務的な指標として、売上高増加率、売上総利益率、営業利益率、営業利益増加率などを掲げております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは「情報提供」サービスの電子配信ビジネスと「情報処理」を主としたドキュメントビジネスを両輪とした事業展開を行ってまいりました。ここ数年では印刷会社向けW2Pクラウドサービスや機関投資家向け運用業務支援アプリケーションサービスなどのサービス・ラインアップを拡充してきております。これらのサービスを統合することで顧客ニーズの高度化・多様化に応え競争力の向上を図ることを基本的な経営戦略としております。今後の具体的な事業展開としては、以下の市場・サービスに重点をおいてまいります。①発行市場に関する情報配信連結子会社の株式会社キャピタル・アイでは、債券や株式の発行市場情報を取材して作成したニュースを、インターネットまたは金融情報端末を通して配信するサービスを提供しており、大手の証券会社、投資銀行、発行体から順調に購読契約を獲得し業績を拡大してきております。株式会社キャピタル・アイの事業は安定的に推移しており、今後も、当社グループの収益基盤の一つとして寄与するものと位置づけております。②個人向け投資情報サービスの拡大当社では、機関投資家向けに提供しているIFISConsensusを加工し、オンライン証券会社やメディア（雑誌、新聞、金融ポータルサイト）等を通じ、個人投資家向けの情報提供サービスを行っております。また平成20年４月からはポータルサイト「Yahoo!JAPAN」上のファイナンス情報サービス「Yahoo!ファイナンス」のパートナーサイトとして、個人投資家向け情報提供サービス『IFIS株予報』を開始し、業績予想や企業開示情報などを連動したコンテンツにより、多くのユーザーに利用されております。今後も新規コンテンツの追加などにより収益性の強化に努めてまいります。③ＩＴソリューション事業の拡大当社及び子会社の株式会社インフォーテックのＩＴソリューション力と、これまで当社が提供してきたドキュメント関連のサービスや情報提供のサービスを組み合わせることで、当社の顧客の業務の生産性向上に寄与する付加価値の高いサービスを提供して行く方針です。④「IFISブランド」の確立機関投資家における証券調査レポートの閲覧サービスに関して、機関投資家の当社グループに対する認知度はかなり高いものと考えておりますが、個人投資家における当社グループの認知度は競合他社に比べ低いものと認識しております。当社グループとしては、個人向けサービスの開発やメディアへの露出度を高めることで、個人投資家市場における「IFISブランド」の確立に努めます。(4)会社の対処すべき課題①組織体制について当社では、継続的に企業価値を高めていくために、事業規模に応じた内部管理体制の充実が不可欠であると認識しております。現在、当社グループは国内に７社の連結子会社、海外に１社の子会社と１社の関連会社を有する規模に拡大してまいりました。各社が適正に事業活動を行っていくために、業容拡大に対応した組織の整備を行い、内部統制が有効に機能する経営管理体制の確立が重要であると認識しております。②人材の確保と育成について当社は金融情報サービスベンダーとして、金融市場の進歩や変化に対応できる専門家、ＩＴ技術の進化と高度化に対応した技術者、各部門を統括できるマネジメントスキルを備えた人材等の確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。これまでも即戦力となる人材の採用や、パートナー企業との協業により、必要な専門知識・リソースを確保してきましたが、競合他社を超える革新的な金融情報サービスを提供していくためには、当社グループ各部門の従業員の専門性の維持・向上が不可欠と認識しております。そのために当社グループでは社内外研修やＯＪＴを通じて従業員の能力向上を図ると共に、優秀な人材の採用も積極的に進めております。③システム障害の防止と対応当社グループの主力サービス「IFISResearchManager」や「IFISConsensusManager」は、独自に開発したシステムにより運営されております。既に多くの投資家の情報インフラとして日々活用されていることから、システムの安定運用は経営上最も重要な課題の１つと認識しております。対策として、効率的なキャパシティ管理のほか、２重化構成、24時間監視、バックアップシステム等の施策により、障害発生を防ぐと共に障害発生時の混乱及び損害の軽減に努めております。④情報セキュリティの強化機密性の高い情報を扱う当社グループとしましては、現在も万全の情報セキュリティの体制をとっておりますが、個人情報保護法が普及したことにより、その重要性はますます高まるものと思われます。当社グループといたしましては、ネットワークにおけるデータやプログラムの保護、またはプライバシー保護に関する様々なネットワークセキュリティにおいて、より厳格なセキュリティ体制を構築することを推進してまいります。以上を実現するためには、企業基盤を整備し、正確でタイムリーな情報提供ができる情報処理体制、クオリティーの高いサービスを提供できる営業体制を維持する必要があります。そのためには優秀な人材の採用と社内教育の充実が不可欠であると考えております。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要昭和35年12月東京都大田区に前代表取締役会長片山一郎氏が「㈱ユニオン化学研究所」を設立しドリル、エンドミル、ロータリーバー等工業用超硬精密工具の試作研究を開始昭和45年３月本社工場を新設し、PCBドリル(プリント配線板用超硬ドリル)の生産開始昭和46年４月工作機械製造部門を設けドリルポインター(刃先研磨機)の生産開始昭和46年５月商号を「ユニオンツール㈱」に変更し、PCBドリルの本格生産開始昭和50年12月開発中の直線運動軸受「ローラーガイド」の生産開始昭和51年12月新潟県長岡市妙見町に工場を設置し「ローラーガイド」の専用工場とする昭和54年７月新潟県長岡市攝田屋町に長岡工場を新設移転昭和56年３月米国カリフォルニア州に合弁会社「MEGATOOLINC.」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和57年10月大阪府豊中市岡町に大阪営業所開設（平成10年10月大阪市淀川区に移転）昭和58年10月直線運動軸受「トルーガイド」を開発し生産開始昭和58年11月新潟県長岡市十日町に関連会社「㈱大善」を設立昭和60年１月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第二工場を新設昭和60年３月台湾に子会社「台湾佑能工具股份有限公司」を設立しPCBドリルの現地生産開始昭和60年12月スイスに子会社「UTELUNION-TOOLAG.」を設立昭和61年１月スイスに子会社「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を設立昭和63年12月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場熱処理棟を新設平成元年６月(社)日本証券業協会に店頭登録銘柄として登録平成元年６月スイス子会社「UTELUNION-TOOLAG.」および「UNION-TOOL(EUROPE)LTD.」を統合し「UNIONTOOLEUROPES.A.」と名称変更平成３年４月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第三工場を新設平成６年10月関連会社「MEGATOOLINC.」の株式を取得し子会社とする平成６年11月長岡工場にてPCBドリル部門に係るISO9002の認定を取得平成６年12月愛知県一宮市末広(現在新生に移転)に名古屋営業所開設平成７年４月海外子会社「MEGATOOLINC.」および「UNIONTOOLEUROPES.A.」の株式を取得し100％子会社とする平成７年12月中国に子会社「佑能工具(上海)有限公司」を設立平成８年１月東京都品川区南大井四丁目に本社事務所を移設（平成８年２月同所を本店所在地とする）平成８年３月静岡県駿東郡長泉町に三島研究所開設平成８年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成９年８月海外子会社「台湾佑能工具股份有限公司」の株式を取得し100％子会社とする平成９年９月長岡工場にて切削工具部門および主要直線運動軸受製品に係るISO9001の認定を取得平成９年11月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第四工場を新設平成10年２月香港に子会社「UNIONTOOLHONGKONGLTD.」を設立平成10年５月東京証券取引所市場第一部に株式を上場平成11年１月三島研究所にて光学式測長器に係るISO9001の認定を取得平成11年７月超硬エンドミル「UTドライ」を開発し生産開始平成12年３月長岡工場にてISO14001の認定を取得平成12年５月シンガポールに子会社「UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.」を設立平成13年８月長岡市長岡南部工業団地内に長岡工場第五工場を新設平成14年11月中国に子会社「東莞佑能工具有限公司」を設立平成15年４月中国に子会社「優能工具(上海)有限公司」を設立平成16年10月「MEGATOOLINC.」は、「U.S.UNIONTOOL,INC.」に社名変更平成17年９月「U.S.UNIONTOOL,INC.」のPCBドリルの現地生産中止平成18年10月新潟県中部産業団地内に見附工場開設平成20年２月長岡工場内に子会社「ユニオンエンジニアリング株式会社」を設立平成21年６月「ULFコートドリル」および「新接合ドリル」を開発し生産開始平成23年11月東京都品川区南大井六丁目に本店を移転平成24年５月ダイヤモンドコーティングエンドミル「UDCシリーズ」を開発し生産開始平成24年６月本社内に子会社「ユニオンビジネスサービス株式会社」を設立平成28年12月見附市中部産業団地内に見附第二工場を新設平成29年４月長岡工場の敷地内に、地域開放型事業所内保育所「ゆにおんの杜南陽保育園」を開設平成29年12月タイ王国に子会社「UNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.」を設立
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(ユニオンツール株式会社)および９社の連結子会社等により構成されております。当社グループの事業内容および各社の当該事業における位置付けは次のとおりであります。「日本」、「アジア」、「北米」および「欧州」の各セグメントで以下の製品の製造・販売を行なっております。○切削工具当社、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司および東莞佑能工具有限公司が製造・販売しており、子会社U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。作業工程の一部については、関連会社㈱大善に委託加工させており、再研磨作業等については、子会社ユニオンエンジニアリング㈱に委託加工させております。○その他の製品当社、子会社東莞佑能工具有限公司が製造・販売するほか、子会社台湾佑能工具股份有限公司、佑能工具(上海)有限公司、U.S.UNIONTOOL,INC.、UNIONTOOLEUROPES.A.、UNIONTOOLHONGKONGLTD.、UNIONTOOLSINGAPOREPTELTD.、優能工具(上海)有限公司およびUNIONTOOL(THAILAND)CO.,LTD.が販売しております。機械部品につきましては、関連会社㈱大善に委託加工させております。事業系統図
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当社の経営方針は、当社グループは「優れた製品を供給して社会に貢献する」を社是とし、「会社と社員の永遠の繁栄をはかる」ことを行動の基本方針とすることであります。このような考え方を大切にしつつ、主に産業用切削工具の分野で地道な努力を続けてまいりました。今日では、プリント配線板用超硬ドリル(ＰＣＢドリル)分野において世界のリーディングカンパニーとなっております。今後とも「モノ造り」に専心し、高品質、高レベルな製品・サービスを柔軟に適時に素早く提供することで、グローバルな市場の中、価値ある企業であり続けたいと願っております。当連結会計年度の経営環境は、年度前半は前年度から引き続き電子機器工業界全般の活況がありましたが、年度後半には世界的な保護貿易主義の風潮により、不透明感が漂い、予断を許さない状況が続いております。そのような状況の中でも、車載関連、半導体関連および通信機器関連の堅調な需要動向に支えられ、前連結会計年度に比べ増収となっております。収益面では、当連結会計年度において推進しております現地生産化の一環として、上海地区の工場の移転等による一時的な稼働率の低下もありながら、高付加価値製品へのユーザーニーズの変化への対応や、省人化設備の設置推進による原価低減効果の発現により、前連結会計年度から増益となり、利益率も向上しております。当連結会計年度後半より世界的な保護貿易主義の風潮により市場の減速が明らかになってきている情勢で終わっており、この状況は次期にも及んでいくものと見込んでおります。世界的な自動車産業においてのEV化および自動運転化の流れの中では、電子基板のニーズは引き続き堅調と見られ、特に当社製品の得意とする高付加価値品の需要は堅調に推移するものと期待しておりますが、中国市場におけるスマートフォンやメモリ関連市場の不透明な情勢はしばらく続くものと考えられます。このような状況の下、当社グループが対処すべき長期的な課題は、主に下記の点です。Ａ．収益基盤の強化当社の掲げる社是にある優れた製品とは「性能が良く、ユーザーにとって価値ある製品」です。その優れた製品を効率的に供給し続けることこそが、ユーザーに選ばれ、当社の永続的な収益に貢献していくものと考えております。これは単に、研究開発部門における新規製品の開発や既存製品の改良にとどまらず、営業部門・製造部門・管理部門等全社一体となって、市場環境に敏感に反応しながらユーザーニーズを把握し共有することで、ニーズに沿った製品の迅速な提供を行うことと考えております。そして、ニーズに沿った「優れた製品」を提供し続ける体制の維持または再構築が、安定的な収益基盤の強化につながり、会社の永遠の繁栄に近づくものと考え、注力していく方針であります。Ｂ．優秀な人材の確保及び育成事業を遂行する上で人材は最も重要な経営資源であると認識しておりますが、グループの中核である当社のある日本においては、生産人口の減少により将来人員の確保が難しくなっていく状況があります。しかし、優秀な人材の安定的な確保こそが、「会社と社員の永遠の繁栄」に近づくものと考えております。多様な人材が活躍できる仕組み・風土の醸成を行うことにより、現在働いている社員の働きがいの向上に繋げていく方針です。また、その魅力ある仕組み・風土があることを効果的に発信し続けることにより、多様な人材を永続的に確保し、当社グループの永遠の繁栄の礎となる人材に育てていく方針です。Ｃ．製造および販売拠点の最適配置当社の製品の消費地は、技術革新において最終製品のトレンドと共に移っていくことが想定されます。現在、製造拠点を日本国内に２拠点（長岡・見附）、海外に３拠点（台湾・上海・東莞）を構えており、販売拠点は、日本国内のほか海外に子会社を５拠点（米国、スイス、香港、シンガポール、タイ）有しております。どの拠点で、何を生産し、何を販売するかを常に検討し、グループ内での拠点の新規設置・移転・統廃合を柔軟に、かつ速やかに実施していくことが求められます。上記の長期的な課題に対して、短期的な課題は以下の通りとなっております。ａ．経済環境への対応2019年12月期は、売上高230億円（前期比6.2％減）、営業利益28億円（前期比33.0％減）、営業利益率12.2％（前期17.0％）を見込んでおります。これは、昨今の米中貿易摩擦に始まった中国経済の不透明感に代表される経済情勢の停滞感を表しております。当社関連業界においては、車載関連や通信設備関連は堅調との見通しもありますが、スマートフォンやメモリ事業関連の減速感や、人件費・材料費等の高騰もあり、上述のような厳しい見通しとなっております。そのような環境の中では、製造業の原点に立ち返り、工程の効率を追求し製品原価の低減を目指すことを課題として進めていく方針であります。ｂ．働き方改革現在の社員の待遇改善と今後の人材獲得を有利に運ぶために、直近で行ったことは、企業内保育所（2017年4月開所）の運営、長岡工場におけるクリスマスイルミネーションの点灯式（2018年11月）、長岡駅構内看板の設置（2018年12月）などがあります。今般成立した働き方改革関連法案に対しては、以下の２項目が喫緊の課題と考えており、優先的に対策を講じております。1.残業時間の上限規制2.有給休暇取得の義務化この対応により、既に対応済みの事項と併せて、現在勤務している社員の満足度を高めることになり、結果として貴重な人材の流出を抑えるとともに、将来の人材獲得を有利に進めていけるものと考えております。今後の当社グループの礎となる人材をより安定的に確保するために、確実に進めていく方針であります。ｃ．新規拠点の安定稼働2017年12月に新規設立したタイ王国の子会社が、2018年より営業開始しております。また、上海製造拠点は、2018年12月に移転を開始し、2019年1月より稼働開始をしております。この２拠点を早期に安定させることにより、一時的な稼働率の低下に伴う原価増や在庫の増加の解消を目指していく方針であります。
ユニオンツール株式会社
有価証券報告書－第58期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主力である切削工具については、多様化する市場ニーズに対して競争力ある製品を投入すべく、あらゆる面での強化を図りました。切削工具以外の製品については、品質・技術による差別化を基本戦略とし、引き続き新製品の開拓を目指して注力を続けております。(１)切削工具関係プリント配線板工具につきましては、加工効率アップを実現するコーティング工具が市場で広く認知されてきました。潤滑性に優れるULFコート、耐摩耗性に優れるULF2コート、高硬度で飛躍的な耐摩耗効果を有するダイヤモンドコートの3種類のコーティング皮膜をラインナップし、工具形状の工夫と併せて、多様化するユーザーニーズに対応しています。また、直径φ0.02mmを最小径としてラインアップした超精密微細径穴加工用Pシリーズは、主にプローブカード（プリント基板や半導体の検査装置に使用されます）用テストヘッド冶具加工向けで高い評価が得られ，展開を進めています。超硬エンドミルにつきましては、形状開発・超硬材料開発と併せてコーティング皮膜の開発にも力を入れております。ステンレス加工用のスクエアエンドミルとして、新規開発のUTSコートを搭載したCESUSシリーズを発売開始しました。また、60HRCを超える硬さの焼入れ鋼向けにHMGコートを新たに開発し、高硬度被削材用ボールエンドミルHGB/HGLBシリーズとして発売開始しました。さらに、高精度仕様の製品も順次展開しており、特に金型加工向けでは外径精度や先端R精度を大幅に高めたボールエンドミルシリーズがユーザーから高い評価を頂いております。(２）その他の製品関係転造ダイスにつきましては、ウォームギヤ向けダイスを中心に形状開発・材料開発・表面処理開発を継続的に行い、ダイスの寿命向上及び精度向上を図っております。近年のウォームギヤは薄肉化が求められており、転造加工が難しい薄肉化に対応するための開発も進めております。また、2017年に市場投入開始した高強度ボルト用ねじダイスでも、形状・材料・表面処理の改良により大幅にダイス寿命が向上し、自動車部品分野のユーザーから高い評価を頂いております。測定器関連では、従来開発を進めて来ました工作機械向けの高精度な機上非接触工具測定器の開発を完了し、工作機械メーカーでの実機評価段階に進み、採用に向けた取り組みを強化しております。また新規取り組みとして構造物内の欠陥検出のセンサ開発に着手し、新しい市場開拓に繋げるべく、進捗を図って参ります。生体センサの分野では、数年来取り組んできたテキスタイルメーカー、大学、通信キャリア等とのアライアンスによる共同開発システムが完成し、新規開発の心拍センサWHS-3を用いて、建設現場や工場ラインに於ける熱中症のスクリーニング機器として市場投入を果たしました。また引き続き生体信号を使った各疾患検知のアルゴリズム開発にも取り組み、更に精度を高めて今後のヘルスケア分野でのシステム構築を目指しております。見守りレーダー開発では、大学病院などの協力を得て、プライバシーに配慮した見守り機器として実証実験が進みました。今後とも早期の開発完了とクロゼットや介護施設を含む用途開発を進め、継続して取り組みを強化して参ります。当連結会計年度における研究開発費は1,612,837千円であります。当社グループは、研究開発活動のほとんどを日本で行なっておりますので、セグメント情報に関連付けての金額記載は省略いたします。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月沿革1948年３月1949年５月1953年10月1963年７月1971年11月さくら観光株式会社として資本金400万円をもって創立。宿泊事業を開業。東京証券取引所市場第一部に上場。東海観光事業株式会社と合併、商号を東海観光株式会社と変更。伊豆長岡温泉「南山荘」（創業1907年）を譲受、事業所化。三井物産株式会社と業務支援協定締結。1978年１月1986年１月1997年６月1997年９月伊豆大島近海地震により「今井荘」長期休業。（1986年11月再開）株式会社西洋環境開発（セゾングループ）と業務提携契約締結。ファー・イースト・コンソーシアム・インターナショナル社と業務資本提携契約締結。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドに対する第三者割当増資により、同社が親会社となる。投資持株会社コンセプト・アセット社他２社（全て現・連結子会社）の株式を取得し、海外における住宅等不動産開発事業に着手。1999年５月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドの持株の売却により、同社が親会社に該当しなくなる。2007年６月株式併合実施。３株を１株とする。ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが新株予約権行使により親会社となる。2007年７月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ビューティー・スプリング・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得。2007年８月都内に賃貸マンションを保有するパレロワイヤル原宿合同会社・サンテラス62合同会社・南麻布二十一合同会社（現・連結子会社）の経営権を取得。2009年９月マレーシアで霊園事業の経営権を有する、ラヤ・ハジャ社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ラワン・メモリアルパーク」を事業所化。2010年２月（株）アゴーラ・ホスピタリティーズ（現・連結子会社）と今井荘・南山荘の運営に関する業務委託契約締結。2010年12月ファー・イースト・グローバル・アジア株式会社に対する第三者割当増資により、同社がその他の関係会社となる。2011年１月オーストラリアで住宅等不動産開発事業の経営権を有する、バタ・インターナショナル社（現・連結子会社）の株式を取得し、「ヒドゥンバレー」を事業所化。2011年８月アルファ・コンセプト・インベストメント・リミテッドに対する第三者割当増資を実施し、宿泊事業の拡充に着手。（株）アゴーラ・ホスピタリティーズの新株予約権付社債を取得、子会社化。2011年９月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント大阪（現・連結子会社）において、「守口ロイヤルパインズホテル」（現「ホテル・アゴーラ大阪守口」）のホテル事業を譲受、事業所化。2012年５月簡易新設分割により（株）アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆（現・連結子会社）を設立し、「今井荘」事業および「南山荘」事業を承継。商号を株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループと変更。2012年７月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント東京（現・連結子会社）において、「アゴーラ・プレイス浅草」の運営を開始。2012年９月南麻布二十一合同会社を存続会社、パレロワイヤル原宿合同会社およびサンテラス62合同会社を消滅会社とする吸収合併を実施。2012年10月（株）アゴーラ・ホテルマネジメント堺（現・連結子会社）において、「リーガロイヤルホテル堺」（現「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」）のホテル事業を譲受、事業所化。2013年２月当社グループで運営するホテル資産（不動産信託受益権）を保有するギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社（全て現・連結子会社）の支配権を取得。2017年６月ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが保有する当社自己株式を27,587,893株を取得したことにより、ファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドが当社の親会社に該当しないこととなり、その他の関係会社となる。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社33社及び関連会社４社により構成されており、宿泊事業およびその他投資事業を主たる業務としております。各事業における当社及び関係会社の位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）宿泊事業伊豆今井浜温泉「今井荘」の経営および「ホテル・アゴーラ大阪守口」（大阪府）、「ホテル・アゴーラリージェンシー堺」（大阪府）、「アゴーラ・プレイス浅草」（東京都）、「野尻湖ホテルエルボスコ」（長野県）の運営を行っています。［主な関係会社］㈱アゴーラ・ホテルマネジメント伊豆、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント大阪、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント堺、㈱アゴーラ・ホテルマネジメント東京、㈱アゴーラ・ホスピタリティーズ、ギャラクシー合同会社、オリオン合同会社、ヴァルゴ合同会社、ジェミニ合同会社、アゴーラ大浜合同会社(2）その他投資事業①国内における不動産賃貸事業国内において「サンテラス赤坂」「アストリア南麻布」等の不動産賃貸業を行っております。［主な関係会社］当社、南麻布二十一合同会社②オーストラリアにおける住宅等不動産開発事業主にオーストラリアにおいて住宅等不動産開発事業を行っております。［主な関係会社］コンセプト・アセット社、バタ・インターナショナル社、ヒドゥン・バレー・オーストラリア社③マレーシアにおける霊園事業マレーシアにおいて霊園事業として「ラワンメモリアルパーク」の経営を行っております。［主な関係会社］ビューティー・スプリング・インターナショナル社、スプリーム・ティーム社、ラワン・メモリアル・パーク社④証券投資事業株式、債権等の金融商品への投資を行い、売却益および期末の評価益を売上に計上しております。［主な関係会社］当社その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア・リミテッドは、当社株式の29.5％を所有しております。その他の関係会社であるファー・イースト・グローバル・アジア株式会社は、当社株式の10.6％を所有しております。
株式会社アゴーラ・ホスピタリティー・グループ
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】宿泊事業につきましては、旺盛な宿泊需要に対して、人材の拡充と人材への投資は不可欠と考え、積極的な人材確保に努めるとともに、人材の育成を支援していく組織や仕組みを構築し、次世代の宿泊事業を担う人材を育成してまいります。また、宿泊事業所における共通業務のプラットフォーム化を推進し経営資源を共有化することにより、長時間労働の抑制を図り運営業務の集約・効率化に努めてまいります。その他投資事業につきましては、想定されるリスクを効果的にコントロールしたうえで、引き続き厳正なリスク管理を徹底し業績向上に寄与するよう努めてまいります。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項昭和63年12月有限会社三原エンタープライズとして設立。平成９年３月資本金３百万円に増資。平成14年２月商号を有限会社サイプレスクラブに変更。平成14年３月資本金128,800千円に増資。平成14年４月有限会社サイプレスクラブを組織変更し株式会社サイプレスクラブを設立。平成14年５月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブと営業譲渡契約を締結する。平成14年10月資本金168,050千円に増資。平成15年３月特別清算会社株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブから営業譲受を実行。平成15年４月ザ・サイプレスゴルフクラブの営業開始。平成15年４月資本金196,720千円に増資。平成15年４月資本金322,025千円に増資。平成16年12月資本金404,525千円に増資。平成17年４月資本金407,025千円に増資。平成17年６月資本金447,025千円に増資。平成18年８月資本金487,025千円に増資。平成19年３月資本金523,075千円に増資。平成19年５月資本金537,025千円に増資。平成20年８月資本金559,475千円に増資。平成20年９月資本金619,475千円に増資。平成22年９月資本金762,075千円に増資。平成22年11月資本金765,775千円に増資。設立及び組織変更の経緯当社は、主として、損害保険代理業を目的とした有限会社三原エンタープライズとして設立されました。その後、当社の取引先である株式会社ザ・サイプレスゴルフクラブの特別清算手続きに伴い、ゴルフクラブの会員が、プレー権の確保とクラブの財産的価値の更なる向上のために、特別清算会社から営業譲渡を受けるために、会員による増資、株式会社への組織変更を行いました。
株式会社サイプレスクラブ
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３【事業の内容】当社が展開している事業は、ゴルフ場の保有及び経営であり、ゴルフ場の運営、ゴルフ用品の販売、レストランの経営等を行っております。その事業系統図等は次のとおりであります。ゴルフ場の保有及び経営の事業系統図
株式会社サイプレスクラブ
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）経営方針当社は、株主会員制のゴルフ場として、会員を主体とした運営を行い、世界に通用するプライベートクラブを目指しております。(2）経営環境ゴルフ業界は少子高齢化によるゴルフ人口の減少により、ゴルフ市場の縮小が懸念されております。また、景気の変動や気象条件にも影響を受けやすく、依然として厳しい状況にあります。(3）対処すべき課題当事業年度において、対処すべき第一の課題は引き続き来場者の確保であります。これまで、冬季や夏季の集客が落ち込む時期には、季節に応じた割引を行うなど、料金体系による集客を図って参りましたが、豪雨や酷暑などの異常気象が続く中で、新たな対策が必要となっております。また、友人知人を誘いゴルフをするには、同伴するゲストのプレー料金が高く、株主総会や運営委員会においてプレー料金の引き下げ要望があり、種々検討を重ねた結果、2019年からメンバー同伴に限りプレー料金の値下げを行うことといたしました。これにより、メンバーがゲストを同伴しやすくなることによるメンバー同伴ゲストの集客アップを図って参ります。さらに、併設する宿泊施設『ザ・サイプレス別邸』を活用し、メンバーの利用促進を図ると共に、遠隔地からの来場者獲得も行ってまいります。第二の課題は会員の高齢化であります。前事業年度において、マスターズ会員制度を見直したことにより、マスターズ会員に移行した会員が増えております。今後も、マスターズ会員制度の推進を図り、会員の活性化と来場促進を図ってまいります。第三の課題は従業員の確保であります。全国的に人手不足が高まるなかで、キャディを中心とした従業員の確保が困難を極めており、緊急に対策が必要となっております。また、働き方改革の推進や、有給休暇の取得義務化に伴い、これまで以上に働きやすい労働環境を整備することも課題となっております。
株式会社サイプレスクラブ
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（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】(1）コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社は、株主会員を主たるメンバーとする会員制のゴルフ場であり、株主の皆様に対する利益還元は、より快適なクラブライフを提供することであるという方針のもとにゴルフ場を運営しております。(2）コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況当社の取締役会は取締役８名で構成されており、内５名が社外取締役で、各業界で指導的地位にあり、見識の高い人物を擁しております。当社の監査役会は、４名の社外監査役で構成されており、取締役会への出席や、業務及び財産の状況調査を通じて取締役の職務遂行を監査しております。(3）会計監査業務を執行した公認会計士の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、北野参則氏及び中村勝典氏であります。北野参則氏は個人公認会計士であり、中村勝典氏はシティア公認会計士共同事務所に所属しております。また、当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士へ意見審査を依頼しております。(4）役員の報酬当社の取締役及び監査役は無報酬であります。なお、社外役員の当社株式保有状況については、５役員の状況に記載のとおりであります。また、社外取締役及び社外監査役は当社との間に利害関係等はありません。(5）取締役及び取締役会当会社の取締役は３名以上11名以内とする。当会社の取締役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする。(6）監査役及び監査役会当会社の監査役は３名以上とする。当会社の監査役は、株主総会において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する。監査役会は、その決議により常勤の監査役を選定する。(7）株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。(8）取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(9）会計監査人の責任免除当社は、会社法第427条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に定める会計監査人の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、会計監査人が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的としております。(10）中間配当当社は、機動的な利益還元を行なうため、会社法第454条第５項の規定により、「取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
株式会社サイプレスクラブ
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の状況の概要(1）財政状態及び経営成績の状況当事業年度における我が国経済は、緩やかな景気回復を続けております。労働市場においては有効求人倍率の上昇と完全失業率の低下により、全国的に人手不足が顕著となっております。個人消費については、雇用・所得環境の改善を背景に持ち直しを続けております。ゴルフ業界においては、ゴルフ人口の減少とゴルフ市場の縮小に対する対策が必要となっております。当事業年度において、来場者数は14,837名、前年対比97.5%と減少いたしました。平成30年6月18日に発生した大阪北部地震、平成30年6月28日から7月8日にかけて発生した西日本豪雨などによる自粛ムードが相まったことと、特に７月から９月にかけては、災害級の猛暑と９月に発生した台風21号及び24号の上陸など、異常気象の影響により来場者数が著しく減少いたしました。当事業年度の売上高は、475,838千円、前年対比100.2%となっております。売上原価と販売費及び一般管理費の合計は492,539千円、前年対比96.3%と減少いたしております。前事業年度は、天候不順や雪害による影響でコースの管理費用が増加しておりましたが、当事業年度においては例年と比べ平均的な支出に落ち着いております。営業損失は16,701千円（前事業年度は営業損失36,333千円）と改善されております。今後も、会員の活性化を図るとともに、『プライベートクラブ』としてのサービス品質の向上を目指し、来場者の確保と売上額の増強に尽力する所存です。なお、セグメントごとの経営成績については、ゴルフ場事業単一セグメントにつき記載しておりません。(2）キャッシュ・フロー当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末より4,141千円増加し、当事業年度末残高は27,860千円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動による資金は1,949千円の増加（前事業年度は20,471千円の減少）となっております。これは、主に、税引前当期純損失が15,208千円となったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動による資金は22,807千円の減少（前事業年度は6,166千円の減少）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出22,807千円によるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動による資金は25,000千円の増加（前事業年度は25,000千円の増加）となっております。これは、短期借入れによる収入（60,000千円）及び長期借入れによる収入（49,000千円）と、短期借入金（60,000千円）及び長期借入金（24,000千円）を返済したことによるものです。営業の状況当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。(1）売上収入当事業年度の売上収入実績は次のとおりであります。事業部門別第31期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）年会費（千円）87,175100.9グリーンフィ（千円）117,35496.9キャディフィ（千円）87,63896.4レストラン（千円）71,45293.8プロショップ（千円）12,12793.7施設利用料（千円）56,51396.7登録・書換手数料（千円）24,850173.7その他（千円）18,726126.6合計（千円）475,838100.2(2）入場者当事業年度中の入場者実績は次のとおりであります。区分第31期（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）前年同期比（％）営業日数（日）323101.2メンバー（人）3,505106.1ファミリー（人）34291.9ゲスト（人）10,99095.2合計（人）14,83797.5経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容(1）重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成に当たり、決算日における資産・負債及び収入・費用等の報告金額に影響を与える見積りは引当金の計上であり、これらの見積りについて当事業年度の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は前提条件や事業環境の変化等により見積りと異なる場合があります。(2）財政状態①資産の部資産合計は1,502,137千円（前事業年度は1,486,268千円）となり、15,869千円増加しました。これは、建物の取得（11,898千円）とリース資産の取得（9,094千円）による固定資産の増加が主な要因であります。②負債の部負債合計は592,869千円（前事業年度は559,448千円）となり、33,420千円増加しました。これは、長期借入金の増加（25,000千円）が主な要因であります。(3）経営成績の分析当事業年度における売上高は、475,838千円（前事業年度比100.2％）となりました。売上原価及び販売費及び一般管理費の合計は、492,539千円（前事業年度比96.3％）となりました。この結果、営業損失は16,701千円（前事業年度は営業損失36,333千円）となりました。(4）資本の財源及び資金の流動性についての分析営業活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で獲得した資金は1,949千円（前事業年度は20,471千円の使用）となっております。これは主に税引前当期純損失が15,208千円となったことによるものです。投資活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で使用した資金は22,807千円（前事業年度は6,166千円の使用）となっております。これは、有形固定資産の取得による支出（22,807千円）によるものです。財務活動によるキャッシュ・フローでは、当事業年度で獲得した資金は25,000千円（前事業年度は25,000千円の獲得）となっております。これは、短期借入れによる収入（60,000千円）と、長期借入れによる収入（49,000千円）、短期借入金の返済（60,000千円）及び長期借入金の返済（24,000千円）によるものです。(5）継続企業の前提に関する重要事象について前事業年度まで、営業活動によるキャッシュ・フローの赤字が続いておりましたが、当事業年度において、営業活動によるキャッシュ・フローが黒字（1,949千円）となりました。しかし、有利子債務残高が411,500千円と営業キャッシュ・フローに対して多額となっております。こうした状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。しかしながら、当該事象を解消又は改善するための下記のような対応策を講じることにより、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないと認識しております。来場者の確保による売上高の増強施策と更なる経営効率化等の営業諸施策を策定し、営業収益の改善に努めてまいります。また、優先償還株式の発行によりキャッシュ・フローの確保を図ることが可能であります。以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと認識いたしております。
株式会社サイプレスクラブ
有価証券報告書－第31期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）当事業年度において、新たな経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。(2）主な賃借として下記のものがあります。事業所設備の内容面積（㎡）ザ・サイプレスゴルフクラブゴルフ場用地78,018.94
株式会社アマナ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社アマナ（当社）、子会社17社、関連会社８社から構成されており、ビジュアルコミュニケーション事業の単一セグメントであります。事業系統図は次のとおりであります。［事業系統図］当連結会計年度における主要な関係会社の異動は以下のとおりです。・平成30年７月、㈱CaDesignを設立したため、持分法の適用の範囲に含めております。ビジュアルコミュニケーション事業(1)概要当社グループが展開するビジュアルコミュニケーション事業は、広告業界のみならず広く一般企業に向けて、静止画・CG・動画などのビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどのコンテンツの企画制作を行っております。また、契約するフォトグラファーやイラストレーターなどの著作権者から預託された写真やイラストレーション等の委託販売のほか、動画・フォントなどのクリエイティブ素材の販売を行っております。(2)コンテンツの企画制作、ビジュアルの企画制作の受託及びコンテンツ素材の販売コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作においては、広告業界のアートディレクターやデザイナー、一般企業の広報・宣伝・販売促進担当者等の様々なニーズに対応し、コンテンツ及びビジュアルのソリューションを提供しております。個別受注によるオーダーメイド型のビジネスであり、その販売形態は、営業プロデューサーによるプロデュース（※）が中心となります。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売においては、著作権者から預託された写真やイラストレーション等の使用権を広告や出版物、TV番組、ウェブサイトなど様々なメディアへ提供しております。著作物使用権の販売形態は、当社グループの専用ウェブサイト、契約代理店、そして当社グループの営業プロデューサーによるものとなります。※プロデュース：クライアントのニーズに応じたコンテンツ及びビジュアルを提供するため、社内外のフォトグラファー、クリエイター等をキャスティングし、予算の立案・管理、スケジュール管理、品質管理等を行うこと。①取引図②当社グループの営業部門（プロデューサー）コンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の営業を担当するプロデューサーは、撮影・CG制作など顧客からの依頼を受けたビジュアルの企画制作及びTVCM・ウェブサイト・スマートデバイス向けアプリケーションなどコンテンツの企画制作において、クリエイターなどスタッフの指名から予算管理、スケジュール管理、品質管理、納品までの全ての工程に対して責任を有します。担当するプロデューサーは、クライアントの様々なコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作のニーズにスピーディに対応します。③当社グループの制作部門及び外部協力者営業プロデューサーが受託したコンテンツの企画制作及びビジュアルの企画制作の案件において、営業プロデューサーはクライアントのニーズに応じた最適なスタッフィングを行い、当社グループの制作部門や外部協力者（クリエイター、スタイリスト、コーディネーター）への制作指示、業務委託及び成果物を納品します。このほかに、クライアントがビジュアル資産を管理・活用するためコンテンツ管理システム「shelf」のサービス提供も行っております。また、外部協力者については、情報をデータベース化し営業部門、制作部門がナレッジとして活用する「bridge」等による制作ワークフローの合理化を進めております。④ウェブサイト、販売代理店による販売当社グループでは、専用販売サイト「amanaimages.com」等を運営し、契約フォトグラファーや提携会社から預託された写真やイラストレーション等の著作物（コンテンツ素材）を、eコマースにより24時間購入することができます。このほか、コールセンターを設置しており、電話やメールによる注文のほか、詳細情報の照会、クライアントのイメージに沿ったコンテンツ素材の検索・提供等にきめ細かく対応しております。また、ストックフォトなどのコンテンツ素材販売サイトにより、担当地域のクライアントに対する著作物の検索及び提供に対応しております。また、企画商品等の取扱い等代理店それぞれの営業も行っております。
株式会社アマナ
有価証券報告書－第49期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社CaDesign設立について平成30年６月28日開催の取締役会において、当社連結子会社の株式会社アマナデザインにおける共同出資による新会社の設立を決議しました。①新会社設立の目的拡大するインターネット広告市場における需要に対応するため、高品質なクリエイティブを量産するモデルの構築及び新たな広告表現の開発等を推進します。②当社連結子会社の概要商号株式会社アマナデザイン所在地東京都品川区東品川２－２－43代表者の役職・氏名代表取締役澤幸宏事業内容ビジュアルコミュニケーションの企画、デザイン資本金10百万円設立年月日平成26年１月６日大株主及び持株比率株式会社アマナ100％③新会社の概要商号株式会社CaDesign所在地東京都渋谷区道玄坂１－12－１代表者の役職・氏名代表取締役内藤貴仁事業内容広告の企画及び制作事業資本金10百万円設立年月日平成30年７月４日決算期９月末日大株主及び持株比率株式会社サイバーエージェント株式会社アマナデザイン66.6％33.4％④相手先の概要商号株式会社サイバーエージェント所在地東京都渋谷区道玄坂１－12－１代表者の役職・氏名代表取締役藤田晋事業内容メディア事業インターネット広告事業ゲーム事業投資育成事業資本金7,203百万円設立年月日平成10年３月18日大株主及び持株比率藤田晋日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）NORTHERNTRUSTCO.(AVFC)SUBA/CNONTREATY（常任代理人香港上海銀行東京支店カストディ業務部）JPMORGANCHASEBANK385632（常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）20.49％6.08％3.81％3.29％3.27％
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和39年６月株式会社旭川国際ゴルフ場を設立し、ゴルフコースの造成を開始する。昭和40年９月ゴルフコースオープンする。平成２年４月クラブハウス新築落成する。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】ゴルフ場の経営１）ゴルフ場内における運営は、旭川国際カントリークラブ（親睦団体）がその掌に当たっております。２）カントリークラブは理事24名によって理事会を構成し、管理運営に当たっております。カントリークラブは理事会の他に各委員会（競技、ハンディーキャップ、ハウス、フェローシップ、コース、エチケット、キャディー）があり、それぞれの分野を担当しております。３）カントリークラブの会員となるためには、株主会員及び権利会員、平日会員は一定額の会員資格保証金（預り金）を納入し、且つ毎年一定額の会費を納入して、初めて会員としてプレーをする資格を取得するものであります。４）会員及びビジターがプレーした場合には、グリーンフィ、キャディーフィ、練習場料金、ゴルフ場利用税等を支払います。５）クラブハウスにはロッカー及び浴場が設備されております。６）以上の３）、４）、の収入がカントリークラブ即ちゴルフ場収入であり、ゴルフ場の維持管理は勿論会社の運営費に充当されております。
株式会社旭川国際ゴルフ場
有価証券報告書－第55期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】経営改革の課題は、スリムな体制の確立と、効果的な営業による集客体制の確立です。１）経営体質の強化①コース人員による冬季間の人材活用の実施（除雪作業の請負・派遣）。２）営業活動による集客体制の強化①ポイントカード制を導入した特別キャンペーンの継続（旅行券・食事券が当る）。②オープンコンペの見直しスポンサーを変更し「食べ物祭りシリーズ」を実施し景品は全て飲食関係とした。オープンコンペを年間32回実施した。③公式戦の見直し平成27年度からマッチプレー選手権を新規導入した。平成28年度から月例競技にスポンサーによる景品の提供を実施した。