ＣＤＳ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】経営成績等の概要（１）経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の財政政策や日銀の金融政策を背景に雇用情勢の改善が進むなど、穏やかな回復基調で推移しました。しかし、イギリスのＥＵ離脱問題、アメリカと中国の貿易摩擦問題及び中国や新興国経済の成長率鈍化など、世界的に経済を下振れさせるリスクが存在しており、先行きの不透明な経営環境が続いております。当社グループは、情報家電産業、産業設備・工作機械産業、自動車産業、医療機器産業などに代表される「ものづくり企業」へのサービスに特化し、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業を展開しております。ＩＴ技術を駆使した「ストレート・スルー・プロセシング」を可能とする「技術情報統合マネジメント企業」を目指しており、グループ各社の多種多様な特長と強みを活かすことで、グループ内シナジーを創出し、顧客企業の製品開発から製造・販売・サービスまでのビジネスプロセスの各段階をトータルにサポートしております。また、高度化・多様化する顧客ニーズに対し、常に最新鋭の情報技術を提案することで、「ものづくり企業」へのサポート体制を強化してまいりました。今後も、“提案力の強化”“高付加価値技術による他社との差別化・競争力強化”に注力し、“既存顧客の囲い込み”“新規顧客の開拓”を進めるほか、ＩoＴ、ＡＩ、ロボットビジネスをはじめとする“新規事業・新規領域の開拓”“Ｍ＆Ａによる規模の拡大”を図り、オンリーワン企業として業界内での確固たる地位の確立に努めてまいります。近年では、株式会社バイナスが手掛けるＦＡ・ロボットシステムを中・長期的な戦略ビジネスとして位置づけ、業容拡大に注力しており、ロボットエンジニアリングビジネスの確立に向けた業務展開を積極的に進めていく方針であります。当連結会計年度の業績は、連結売上高9,155百万円（前期比7.7％増）、営業利益1,297百万円（前期比23.3％増）、経常利益1,288百万円（前期比21.6％増）、親会社株主に帰属する当期純利益853百万円（前期比27.4％増）の増収増益となり、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の全てにおいて過去最高実績を更新しております。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。（各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高または振替高を含みます。）（ドキュメンテーション事業）ドキュメンテーション事業におきましては、グループ連携の強化を図り、シナジー効果の拡大、付加価値の高い技術提案による新規顧客の開拓に取り組んでまいりました。売上高は3,159百万円（前期比0.4％増）と前期に対して微増に止まりましたが、営業利益は1,000百万円（前期比17.3％増）と大きく伸長いたしました。（エンジニアリング事業）エンジニアリング事業におきましては、株式会社バイナスを中心に、ロボトレーナ等の実習装置の拡販、民間向けＦＡ・ロボットシステムの新規開拓に取り組み、新規受注が増加した結果、売上高1,985百万円（前期比18.6％増）、営業利益432百万円（前期比9.4％増）の増収増益となりました。（技術システム事業）技術システム事業におきましては、新規顧客の開拓による事業拡大、既存ビジネスの付加価値向上とＭＢＤ・ＰＬＭソリューションの推進、システム開発を中心とした受注確保と高品質・低コスト体質への転換に取り組んできた結果、売上高は4,080百万円（前期比8.7％増）の増収、営業利益も522百万円（前期比28.2％増）と大幅な増益となりました。（２）キャッシュ・フロー当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度より407百万円増加し、1,684百万円となりました。各活動におけるキャッシュ・フローの状況と、それらの要因は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により獲得した資金は、1,138百万円であり、前連結会計年度より989百万円増加いたしました。要因としては、税金等調整前当期純利益の計上1,289百万円（前期比247百万円増）、減価償却費142百万円（前期比３百万円増）、未払消費税等の増加110百万円（前期は62百万円の減少）等の資金の増加があった一方、売上債権の増加183百万円（前期比525百万円減）、法人税等の支払額372百万円（前期比98百万円減）等の資金の減少があったことによります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動では、有形固定資産の取得による支出566百万円（前期比290百万円増）、無形固定資産の取得による支出52百万円（前期比４百万円増）等により、523百万円の資金を要しました（前期比226百万円増）。主なものは株式会社バイナスの新工場用地の取得によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動におきましては、短期借入金の増加80百万円（前期比195百万円減）、配当金の支払286百万円（前期比13百万円増）等があった結果、206百万円の資金を要しました（前期は資金の取得２百万円）。（３）生産、受注及び販売の実績①生産実績当社グループが行っている事業は、提供するサービスの性質上、生産実績の記載になじまないため省略しております。②受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業3,209,619106.4484,575113.0エンジニアリング事業1,524,71469.9251,38335.5技術システム事業5,312,556152.22,233,328237.6合計10,046,889115.62,969,288142.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自平成30年１月１日至平成30年12月31日）販売高（千円）前年同期比（％）ドキュメンテーション事業3,153,773100.3エンジニアリング事業1,982,371119.3技術システム事業4,019,031108.7合計9,155,176107.7（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．最近２連結会計年度の主要な販売先及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）三菱自動車工業株式会社2,490,96129.32,730,38529.8３．セグメント間の取引については、相殺消去しております。経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において判断したものであります。（１）財政状態の分析当連結会計年度末の総資産は7,861百万円であり、前連結会計年度末より915百万円増加しております。内訳は、流動資産が599百万円増加の4,972百万円、固定資産が315百万円増加の2,888百万円であります。流動資産の変動の主な要因は、現金及び預金で407百万円、受取手形及び売掛金で143百万円の増加があったこと等であります。また、固定資産の変動については、土地が417百万円増加した一方で、建物及び構築物で41百万円、のれんの償却により「のれん」が44百万円減少したこと等であります。なお、土地の増加は、主に子会社である株式会社バイナスの新工場用地の取得によるものであります。当連結会計年度末の負債は2,258百万円となり、前連結会計年度末より361百万円増加しております。内訳は、流動負債が366百万円増加の2,247百万円、固定負債が５百万円減少の10百万円であります。流動負債の変動の主な要因は、支払手形及び買掛金で66百万円、短期借入金で80百万円、未払法人税等で82百万円、未払消費税等で102百万円増加していること等であります。当連結会計年度末の純資産は5,603百万円であり、前連結会計年度末より553百万円増加しております。要因としては、主に利益剰余金が567百万円増加したためであり、これは親会社株主に帰属する当期純利益853百万円の計上と剰余金の配当286百万円を行ったこと等によるものであります。（２）経営成績の分析〔売上高〕当連結会計年度における売上高の概況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載しております。〔売上総利益〕当連結会計年度におきましては、売上高の増加に伴い、売上原価も増加しております。受注案件ごとのプロジェクトの進捗管理（工数管理）を徹底し、合理化・効率化を推進した結果、売上総利益は前期比10.4％増の2,967百万円、売上総利益率は前連結会計年度より0.8％好転し、32.4％となりました。〔販売費及び一般管理費・営業利益〕当連結会計年度における販売費及び一般管理費は1,669百万円であり、前連結会計年度より33百万円増加しております。主な要因は、役員の増加に伴い役員報酬が増加したこと等であります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より増加しましたが、売上総利益がそれを上回って増加していることから、当連結会計年度の営業利益は前期比23.3％増の1,297百万円となりました。〔経常利益〕当連結会計年度の経常利益は、前期比21.6％増の1,288百万円となりました。営業外収益は、前連結会計年度より７百万円減少の11百万円、営業外費用は、前連結会計年度より８百万円増加の20百万円となっております。営業外損益の変動の主な要因は、前連結会計年度には為替差益が発生しておりましたが、当連結会計年度では為替差損が発生したこと等であります。〔親会社株主に帰属する当期純利益〕当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益、経常利益の増加に伴い、前期比27.4％増の853百万円となりました。（３）資金需要及び資金の財源についての分析当社グループが行っている、ドキュメンテーション事業、エンジニアリング事業、技術システム事業のいずれの事業におきましても、役務提供型の業務がほとんどであるため、毎期多額の設備投資や研究開発投資が必要となる業態ではありません。資金需要は主として人件費支出や外注加工費等の運転資金であり、これらの資金は基本的に営業活動によって生じるキャッシュ・フローにより財源を確保しておりますが、資金不足が生じる場合には、金融機関から資金を借入れることとしております。なお、運転資金の効率的な調達を行うことを目的として、当社および国内連結子会社は主要取引銀行５行との間で当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。当連結会計年度末において当座貸越契約及び貸出コミットメント契約の総額4,750百万円に対して670百万円の借入を実行しております。（４）キャッシュ・フローの状況の分析「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」に記載しております。