株式会社イメージワン
有価証券報告書－第36期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、設備投資が緩やかな増加基調、企業収益は一進一退の動きをみせつつも高水準を維持、さらには雇用・所得環境の改善が続く中、個人消費も持ち直しの動きが見られ、穏やかな回復基調で推移いたしました。しかし海外経済において、米中貿易摩擦問題の長期化や中東情勢の緊迫化、国内経済において、10月に施行された消費税増税の影響など、景気を下振れさせる懸念材料も多く存在しており、依然として先行き不透明状況にあります。当社を取り巻く事業環境といたしましては、主要分野であるヘルスケア領域において、政府の成長戦略が掲げる新しい社会「Society5.0」の実現に向けた戦略分野の筆頭に「健康・医療・介護」が掲げられ、ICT（情報通信技術）を活用した医療サービス具体化への期待が高まってきております。そして、国連サミットは持続可能な国際開発目標（SDGs）の中で、「エネルギーはすべての人々の、安価かつ信頼できる持続可能な近代的なエネルギーへのアクセスを確保する」「インフラ、産業化、イノベーションは強靭なインフラ構築、包括的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る」ことを、2030年までの国際開発目標として掲げております。これらの結果、当事業年度における当社業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前年同期は40百万円の利益）、経常利益692百万円（前年同期比4,091.1％増）、当期純利益243百万円（同2,795.7％増）となりました。セグメント別の概況は以下のとおりです。ヘルスケアソリューション事業ヘルスケアソリューション事業の当事業年度業績は、売上高1,283百万円（前年同期比16.6%減）、セグメント利益189百万（同14.3%減）となりました。VNA（VenderNeutralArchive）での市場は拡大しており、これまで取り組んできた営業強化策により製品認知度も浸透しつつありますが、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており、当セグメントの業績は減収減益となりました。新規参入したクラウド型電子カルテ「i・HIS」は、引合い、受注件数も増加してきており売上も計上いたしました。また、来年4月の医療法改正を踏まえニーズが急速に高まっている線量管理システム「onti」は、特に核医学検査分野での機能を有する唯一のシステムであり市場で高い評価を得ており、国立研究開発法人等からの受注に繋げております。次期に関しましては、クラウド型電子カルテおよび線量管理システムは、高い商品力により市場での認知度も広まってきており、業績に大きく貢献することが期待されます。地球環境ソリューション事業地球環境ソリューション事業の当事業年度業績は、売上高595百万円（前年同期比420.5％増）、営業利益36百万円（同278.2％増）となりました。スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当事業年度の第３四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上され、今後も継続して安定的な収益が見込める状況です。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前事業年度末に比べ421百万円増加し、1,288百万円となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、営業活動の結果減少した資金は20百万円（前期は27百万円の獲得）となりました。これは、税引前当期純利益の計上349百万円、減価償却費の計上55百万円、関係会社株式評価損の計上333百万円、匿名組合投資損益の計上766百万円、売上債権の増加162百万円、仕入債務の減少104百万円等があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、投資活動の結果獲得した資金は447百万円（前期は261百万円の使用）となりました。これは、無形固定資産の取得による支出56百万円、その他の関係会社有価証券の売却による収入1,050百万円、その他の関係会社有価証券の取得による支出447百万円、貸付けによる支出90百万円等があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当事業年度において、財務活動の使用した資金は6百万円（前期は733百万円の獲得）となりました。これは、短期借入金の増加50百万円、長期借入金による収入70百万円、長期借入金の返済による支出97百万円等があったことによるものです。(仕入、受注及び販売の状況)(1)仕入実績当事業年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称仕入高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業712,69375.2地球環境ソリューション事業434,227598.8合計1,146,920112.5(注)１金額は実際仕入額によっております。２金額には、消費税等は含まれておりません。３当社はシステムインテグレータであり、生産設備を保有していないため、生産実績等の記載は行っておりません。４セグメント間取引については、相殺消去しております。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業1,042,29161.169,50022.3地球環境ソリューション事業600,254522.97,986238.0合計1,642,54690.277,48624.6(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)ヘルスケアソリューション事業1,283,97283.4地球環境ソリューション事業595,623520.5合計1,879,596113.7(注)１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間取引については、相殺消去しております。３主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度当事業年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)東京医療化学株式会社392,28823.7――（注）２――430,00022.9岩手県医療局――283,40015.1（注）１当事業年度の東京医療化学株式会社に対する販売実績、前事業年度の岩手県医療局に対する販売実績は、当該販売実績の総販売実績に対する割合が10％未満のため記載を省略しております。２相手先等については、契約上の守秘義務により開示を控えさせていただきます。(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たっては、決算日における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような経営者の見積り及び予測を必要としております。当社は、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、見積り及び予測を行っております。(2)当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容・経営成績の分析経営成績の分析については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。・経営指標の分析経営指標の分析について、当社では売上高と営業利益、自己資本利益率（ROE）を重要な経営指標としております。当事業年度業績は、売上高1,879百万円（前年同期比13.7％増）、営業損失43百万円（前年同期は40百万円の利益）、自己資本利益率（ROE）13.7％となりました。ヘルスケアソリューション事業において、売上高と営業利益に関しまして前期と比較して、主力製品である医療画像システム製品の普及率が高く更新市場となっており減収減益となりました。しかし、地球環境ソリューション事業において、スイスのPix4D社製三次元画像処理およびオルソモザイク作成ソフトウェアPix4Dmapperは、測量・建設分野でのニーズ増加していること、代理店網の拡大、ならびに積極的な販促活動などにより引き続き増収基調となっております。再生可能エネルギー分野では、未着工および稼働済み太陽光発電所（セカンダリー）の取得・売却、また当第３四半期会計期間より稼働済み太陽光発電所の売電収入が計上されたことで、売上高と営業利益に大きく貢献し、売上高は前期と比較して改善しましたが、営業利益は前期を下回る結果となりました。自己資本利益率に関しては、新規事業である再生可能エネルギー分野において、営業外収益で計上した匿名組合投資利益が大きく寄与しました。・財政状態の分析（資産）当事業年度末における流動資産は、2,436百万円(前事業年度末比48.3％増)となりました。これは、現金及び預金が409百万円、売掛金が165百万円増加したこと等によります。固定資産は、992百万円(同79.7％増)となりました。これは、その他の関係会社有価証券が163百万円増加したこと等によります。この結果、当事業年度末における総資産は、3,429百万円(同56.2％増)となりました。（負債）当事業年度末における流動負債は、463百万円(前事業年度末比14.9％増)となりました。これは、短期借入金が50百万円増加したこと等によります。固定負債は、1,063百万円(同701.3％増)となりました。これは、長期割賦未払金が954百万円増加したこと等によります。この結果、当事業年度末における負債合計は、1,526百万円(同184.7％増)となりました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は、1,902百万円(前事業年度末比14.7％増)となりました。これは、利益剰余金が243百万円増加したこと等によります。・資本の財源及び資金の流動性の分析キャッシュ・フローの状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(2)キャッシュ・フローの状況の項目をご参照ください。(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移2017年9月期2018年9月期2019年9月期自己資本比率（％）52.175.555.5時価ベースの自己資本比率（％）125.2214.894.0キャッシュ・フロー対有利子負債比率（％）－624.6－インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）－8.7－（注）１各指標の算出は以下の算式を使用しております。自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い２2017年９月期の指標につきましては、連結ベースの財務数値により、2018年９月期及び2019年９月期につきましては、それぞれ単体ベースの財務数値により算出しております。３株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）で計算しております。４キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。５有利子負債は、（連結）貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。６利払いについては、（連結）キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。７2017年９月期及び2019年９月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業キャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。・セグメント別の状況セグメント別の状況については、第２［事業の状況］３［経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態及び経営成績の状況の項目をご参照ください。