株式会社日本能率協会マネジメントセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりです。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、米中における貿易摩擦の拡大懸念、英国のEU離脱問題など不確実性の高まりにより先行き不透明な状況があったものの、企業の設備投資や個人消費などの内需がけん引役となり、企業収益や雇用情勢の改善が続いたことから、緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループを取り巻く経営環境としましては、Ｔ＆ＬＤ事業においては手帳市場の拡大スピードがやや頭打ちとなっており、出版市場は市場の縮小に伴い出版社や書店の数も年々減少するなど依然として厳しい状況が続きました。一方、ＨＲＭ事業においては企業業績の好調な推移を受けて人材採用や人材教育への投資が拡大基調で推移いたしました。このような状況下において、当社グループは既存事業の大きな変革と新しい価値の創造に挑戦し、業績向上に取り組んでまいりました。この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。a.財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ、527,392千円減少し、12,729,692千円となりました。当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ、318,127千円減少し、9,412,762千円となりました。当連結会計年度末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ、209,264千円減少し、3,316,929千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の当社グループの売上高は16,399,780千円（前年同期比1.0％増）、営業利益は627,922千円（同19.3％減）、経常利益は643,940千円（同18.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は410,647千円（同15.9％減）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。（Ｔ＆ＬＤ事業）一般消費者向けの手帳は、ユーザーの求める商品の開発を目的に、顧客接点情報を豊富にもつ小売店とタイアップした限定商品や若手女性向けの新商品「ペイジェムシュシュ」の投入、新元号「令和」キャンペーンなどの販売拡大に取組みました。また天皇譲位による祝日法の改正を反映した2019年４月始まり手帳が好評を得たものの、祝日法改正法案成立に合わせて制作工程を見直したことで発売時期が若干遅れたため、売上高は前年同期より微減となりました。企業向け手帳は、既存顧客の継続率が上昇しましたが新規顧客の受注が計画を下回り、売上高は前年同期より微減となりました。一方で、学校向け手帳は、既存顧客の売上拡大により、売上高は前年同期を上回りました。書籍は新領域のテーマに取り組み、小学生を対象に学習習慣や生活リズムを自己管理するためのＰＤＣＡサイクルを提案した「小学生のための生活習慣力アップノート」や「マンガでやさしくわかるモンテッソーリ教育」など親子向け書籍が好評を得ました。また、「eco検定」や「機械保全」等の各種資格・検定試験関連書も引き続き堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。これらにより売上高は8,411,998千円（同0.2％増）、セグメント利益（営業利益）は684,236千円（同13.1％減）となりました。（ＨＲＭ事業）企業が抱える喫緊の課題である「働き方改革」の推進やダイバーシティ推進に向け、多様な人材の活躍機会を生み出すための管理職対象の教育ニーズが堅調であり、対話力向上などをねらいとした研修の受注が好調でありました。また、若手社員を主な対象として、社会人なら知っておきたいキーワードやトレンドワードを３分で身につける「知って得する３分シリーズ」によりｅラーニングの利用者数と新規受注が増加し売上が伸長しました。管理職のマネジメントスキルを測定するアセスメントに加え、測定により明らかになった能力開発課題を補うための学習提案活動を強化したことで大型受注があり、売上拡大に貢献しました。さらに、企業や団体の人事担当者が情報収集や相談、交流ができる場を提供し、人事・人材育成の課題をともに解決していくためのプラットフォームサービスを開始するなど、顧客との関係性強化に取り組んでまいりました。これらにより売上高は7,987,781千円（同1.9％増）、セグメント利益（営業利益）は1,733,591千円（同9.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前連結会計年度末に比べ740,355千円減少し、当連結会計年度末には3,842,704千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において営業活動により得られた資金は、416,927千円（前年同期1,980,048千円の収入）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益639,736千円、減価償却費432,674千円等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において投資活動により使用した資金は、303,331千円（前年同期585,849千円の支出）となりました。これは主に無形固定資産の取得232,947千円等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度において財務活動により使用した資金は、853,951千円（前年同期は146,780千円の収入）となりました。これは主に自己株式の取得545,301千円、長期借入金の返済233,860千円等によるものです。③生産、受注及び販売の状況a.生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度生産高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業4,968,283101.2ＨＲＭ事業2,186,82894.1合計7,155,11198.9(注)１金額は、製造原価によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度受注高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業2,507,388102.5合計2,507,388102.5(注)１当社グループにおいて(株)NOLTYプランナーズおよび（株）新寿堂の２社において受注生産を行っております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度販売高(千円)前年同期比(％)Ｔ＆ＬＤ事業8,411,998100.2ＨＲＭ事業7,987,781101.9合計16,399,780101.0(注)１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)日本出版販売株式会社2,155,75813.32,151,40513.1(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析・検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析したものであります。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表及び当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表等の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、過去の実績などの合理的な基準に基づき見積りを行っております。②財政状態の分析(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ742,280千円減少し、7,788,210千円となりました。これは主に、現金及び預金939,153千円の減少によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ214,888千円増加し、4,941,482千円となりました。これは主に、機械装置及び運搬具204,183千円の増加によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ174,207千円減少し、4,626,840千円となりました。これは主に、未払法人税等213,867千円の減少によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ143,920千円減少し、4,785,922千円となりました。これは主に、資産除去債務42,997千円の増加に対し、長期借入金222,720千円の減少によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ209,264千円減少し、3,316,929千円となりました。これは主に、利益剰余金336,822千円、自己株式545,301千円の増加によるものであります。③経営成績の分析（売上高）売上高は、Ｔ＆ＬＤ事業、ＨＲＭ事業ともに堅調に推移したことにより、16,399,780千円（前年同期比1.0％増）となりました。（売上総利益）売上総利益は、主にＨＲＭ事業における原価低減により、9,316,770千円（前年同期比1.6％増）となりました。（販売費及び一般管理費）販売費及び一般管理費は、主に未払い残業代の支払による給料手当の増加と外注関係の支払が増加したことにより、8,688,848千円（前年同期比3.6％増）となりました。（営業利益）以上の結果、営業利益は、627,922千円（前年同期比19.3％減）となりました。（経常利益）営業外収益は、主に受取賃貸料の計上及び受取補償金の発生により27,005千円（前年同期比24.5％増）となりました。営業外費用は、主に支払利息の減少により10,986千円（前年同期比5.4％減）となりました。以上の結果、経常利益は、643,940千円（前年同期比18.3％減）となりました。（税金等調整前当期純利益）特別損失は、主にゴルフ会員権売却損の計上により4,204千円（前年同期比85.7％減）となりました。以上の結果、税金等調整前当期純利益は、639,736千円（前年同期比15.7％減）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）税金費用は229,089千円（前年同期比15.4％減）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は、410,647千円（前年同期比15.9％減）となりました。なお、セグメント別の経営成績の分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。④キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載の通りであります。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因についての分析当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、委託販売制度（返品条件付販売）があります。委託販売制度とは、出版業界における特殊な慣行であり、当社グループが取次及び書店に配本した出版物について、配本後、約定期間内に限り返品を受け入れることを条件とする販売制度であります。当社グループではそのような返品による損失に備えるため、返品損失見込額に対し、返品引当金を流動負債に計上するとともに、返品量を低減させるための対策として、制作数量や配本の適正化により対応していく所存であります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の購入費用及び原材料の購入のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。