株式会社アイケイ
有価証券報告書－第38期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は引き続き堅調に推移し、緩やかな回復基調が続いておりますものの、米国の通商政策の変化による貿易摩擦が深刻化し、世界経済への影響が懸念されるなど、景気の先行きについては不透明感が増してまいりました。また、個人消費は物価上昇への警戒感から十分な回復までには至りませんでした。このような環境の下、当社グループはリーディングカンパニーの最大条件を「ファンの多さ」と定義づけ、経営理念であります「ファンつくり」の実現化を実践しております。メーカーベンダー事業では、自社ブランドであります化粧品「ＬＢ」の国内販売はもとより海外での拡販強化を目指し、中国での化粧品販売に必要な承認をＮＭＰＡ(旧ＣＦＤＡ)より一部取得いたしましたほか、海外での販売拡大に向けた体制づくりに努めてまいりました。また、テレビショッピングでは新商品であります「スピードヒートベスト」、「バタフライアブスＤＴ(バタフライアブスの進化版)」、「ＬＯＣＯＸシリーズ」の販売も開始するなど、自社ブランド商品の販売に注力してまいりました。ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業では、「黒ざくろシリーズ」、「チェリーブロッサムシリーズ」をはじめとした日本限定商品の販売に注力いたしました。また、店舗の出退店につきましては直営店３店舗を新設いたしました一方で、直営店２店舗を閉鎖いたしましたことから当連結会計年度末の店舗数は直営店21店舗（前期末20店舗）、フランチャイズ店２店舗（前期末２店舗）の合計23店舗（前期末22店舗）となりました。ＩＴソリューション事業では、チャットシステム「M-Talk」の売上拡大に注力いたしましたほか、主力商品であります音声通話録音システム「Voistore」の販売にも注力してまいりました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高176億14百万円（前期比3.9％減）、営業利益４億31百万円（前期比51.9％減）、経常利益４億37百万円（前期比51.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益２億38百万円（前期比62.9％減）となりました。セグメント別の業績は次のとおりです。（売上は外部顧客への売上高を記載しております）・メーカーベンダー事業セグメントの売上高は163億36百万円（前年同期比4.4％減)となり、営業利益は３億85百万円（前年同期比41.4％減）となりました。・ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業セグメントの売上高は10億9百万円（前年同期比2.3％減）となり、営業利益は37百万円（前年同期比83.8％減）となりました。・ＩＴソリューション事業セグメントの売上高は２億68百万円（前年同期比25.4％増)となり、営業利益は３百万円（前年同期比27.1％増）となりました。②財政状態当連結会計年度末の総資産合計は6,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円増加いたしました。当連結会計年度末の負債合計は4,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円増加いたしました。当連結会計年度末の純資産合計は2,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ164百万円増加いたしました。③キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、542百万円（前年同期は687百万円）となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動における資金の減少は722百万円（前年同期は722百万円の増加）であります。主な資金の増加要因は、税金等調整前当期純利益407百万円であります。また主な資金の減少要因は、棚卸資産の増加520百万円、仕入債務の減少額337百万円、法人税等の支払額353百万円となっております。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動における資金の減少は275百万円（前年同期は243百万円の減少）であります。主な資金の減少要因は、有形固定資産の取得による支出144百万円、貸付による支出98百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動における資金の増加は852百万円（前年同期は42百万円の減少）であります。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額391百万円、長期借入による収入1,100百万円であります。また主な資金の減少要因は、長期借入金の返済による支出563百万円、配当金の支払額73百万円であります。(２)仕入及び販売の実績①仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年6月1日至2019年5月31日）前年同期比（％）メーカーベンダー事業（千円）9,640,47893.8ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円）343,598126.2ＩＴソリューション事業（千円）171,966132.2合計（千円）10,156,04295.1（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年6月1日至2019年5月31日）前年同期比（％）メーカーベンダー事業（千円）16,336,38495.6ＳＫＩＮＦＯＯＤ事業（千円）1,009,69297.7ＩＴソリューション事業（千円）268,902125.4合計（千円）17,614,98096.1（注）１金額には、消費税等は含まれておりません。２セグメント間の取引については、相殺消去しております。(３)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②経営成績について(売上高)当連結会計年度の売上高は、17,614百万円(前年同期比3.9％減、722百万円減)となりました。これをセグメント毎に分析すると、当社グループ主力事業でありますメーカーベンダー事業の売上高が16,336百万円(同4.4％減、753百万円減)、SKINFOOD事業の売上高は1,009百万円(同2.3％減、23百万円減)、ITソリューション事業の売上高は268百万円(同25.4％増、54百万円増)となりました。(営業費用)当連結会計年度の売上原価は、売上高の減少に伴い9,637百万円(前年同期比8.5％減、898百万円減)となりました。売上原価率は、前期に比べ2.8ポイント改善し54.7％となりました。販売費及び一般管理費は7,543百万円(同9.4％増、647百万円増)となりました。主に売上の拡大を目的とした広告宣伝費の増加によるものであります。(営業外損益)当連結会計年度の営業外損益は6百万円の利益(前年同期は１百万円の利益)となりました。前年同期に比較し、主に為替差損が減少したことによります。(特別損益)当連結会計年度の特別損益は30百万円の損失(前年同期は11百万円の損失)となりました。前年同期に比較し、減損損失が増加したことによります。③財政状態について（資産）当連結会計年度末の流動資産につきましては前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。主な流動資産の変動は、「商品及び製品」が521百万円、「受取手形及び売掛金」が87百万円、それぞれ増加したことと、「現金及び預金」が150百万円減少したことによります。当連結会計年度末の固定資産につきましては前連結会計年度末に比べ112百万円増加しました。主な固定資産の変動は、「有形固定資産」が41百万円、「投資その他の資産」が115百万円、それぞれ増加したことと、「無形固定資産」が45百万円減少したことによります。この結果、当連結会計年度末の総資産は6,818百万円となり、前連結会計年度末と比べ529百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末の流動負債につきましては前連結会計年度末に比べ52百万円減少しました。主な流動負債の変動は、「短期借入金」が391百万円増加したことと、「買掛金」が337百万円、「未払法人税等」が114百万円、それぞれ減少したことによります。当連結会計年度末の固定負債につきましては前連結会計年度末に比べ417百万円増加しました。主な固定負債の変動は、「長期借入金」が414百万円増加したことによります。この結果、当連結会計年度末の負債は4,129百万円となり、前連結会計年度末と比べ364百万円増加しました。（純資産）当連結会計年度末の純資産につきましては前連結会計年度末に比べ164百万円増加しました。主な純資産の変動は、「利益剰余金」が163百万円増加したことによります。④資本の財源及び資金の流動性について当社グループは、更なる成長を目指すため商品開発、販路開拓への投資を行っており、財務の健全性や資本効率などを追及するとともに、内部留保の充実と株主への利益還元とのバランスを保つことに努めております。資金の調達源としては、営業キャッシュ・フローに加え、金融機関からの借入金を基本としております。⑤当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥経営方針・経営戦略、経営上目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、株主資本を効率的に活用し、企業価値の向上を図ることが重要と認識しております。このため、ＲＯＥ(株主資本利益率)を重要指標とし、20％以上を目標としております。当連結会計年度におけるＲＯＥ(株主資本利益率)は、8.9％（前年比16.5ポイント下落）であり、目標値を下回っております。今後につきましては、グループ経営体制の更なる強化を図るとともに、当社グループの収益力の拡大、企業価値の向上に努めてまいります。