株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。なお、生産、受注及び販売の状況は、当行グループにおける業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。①財政状態及び経営成績の状況最近の世界経済の動きを見ると、原油価格の上昇、米国における金利の上昇、貿易摩擦の激化、地政学的な懸念・政治的な不確実性の高まり等により、新興国等を中心に成長率の鈍化が懸念されています。こうした中、日本を取り巻く国際的な環境も、大きく変化しつつあります。資源分野では、資源小国たる我が国にとって、地政学的構造の変化を踏まえつつ、資源外交及びエネルギー協力等の総合的な取組強化を通じ、官民一体となり、自主開発比率向上による中長期的な資源・エネルギーの安定確保・開発を進めていくことは引き続き重要な課題です。これに加え近年では、増加するエネルギー需要に対応するべく、LNG市場の拡大等を通じたアジア規模でのエネルギー安全保障確保も求められています。また、日本の産業界では、少子高齢化の進展に伴う国内需要の減少等を踏まえ、海外に収益機会を求める動きを強めています。日本の「強みのある技術・ノウハウ」を最大限に活かして、競合する先進国企業、台頭する新興国企業との国際競争を勝ち抜き、経済性（ライフ・サイクルコストの低減等）・安全性に優れた質の高いインフラ投資を推進し、我が国の力強い経済成長につなげていくために、単なる機器の輸出のみならず、設計から運営・管理までを含むシステムとしての受注や、事業投資の拡大といった多様なビジネス展開を官民一体となって推進することが重要となっています。加えて、第４次産業革命が進展する中、既存産業の枠組を超えたイノベーションの取り込みや、イノベーションを活用した新規技術の創出・海外展開等への取組も喫緊の課題となっています。さらに、世界的な低炭素化の流れも踏まえ、地球環境保全と経済発展の両立を図ることが、世界共通の課題として認識される中、個別のプロジェクトにおける環境・社会配慮のみならず、我が国の高度な環境技術を活用した案件や再生可能エネルギー案件をはじめ、環境の保全・改善に繋がるようなプロジェクトの実施への期待も増しています。かかる状況下、当行は、一般の金融機関が行う金融を補完することを旨としつつ、日本にとって重要な資源の海外における開発及び取得の促進、日本の産業の国際競争力の維持及び向上、地球温暖化の防止等の地球環境の保全を目的とする海外における事業の促進、国際金融秩序の混乱の防止又はその被害への対処、に資する出融資保証等案件への積極的な対応を行ってまいりました。当連結会計年度は、「未来投資戦略2018」（2018年６月15日閣議決定）や「インフラシステム輸出戦略（平成30年度改訂版）」（2018年６月７日経協インフラ戦略会議決定）、「美しい星への行動2.0（ActionsforCoolEarth：ACE2.0）」（2015年11月30日発表）等の政府施策も踏まえつつ、資源権益の取得・開発の促進、日本企業による海外M&amp;Aの促進、インフラ案件を始めとする日本企業の海外展開等を積極的に支援してまいりました。上記の取組の結果、当連結会計年度の当行の出融資保証等承諾実績は、1兆7,171億円となりました。セグメント区分ごとの当連結会計年度の経営成績並びに当行グループの財政状態及び経営成績の状況の概要につきましては、以下のとおりとなりました。〔一般業務〕一般業務の関係では、日本企業がアラブ首長国連邦アブダビ首長国における海上油田権益を取得するために必要な資金や、ペルー及びチリにおける銅鉱山開発事業資金について融資を行いました。また、様々な工業製品の原料として使用されるジルコニウム化合物の原料をベトナムにおいて製造し、日本へ輸出する事業を出資により支援した他、日本企業によるアイルランドの製薬企業の買収や英国のデジタルコンテンツ配信企業の株式取得等に対する支援を実施しました。さらに、インドネシアのGas-to-Powerプロジェクト（発電施設及びガス関連施設の一体開発）、アラブ首長国連邦シャルジャ首長国のガス火力発電事業、日本企業によるアンゴラ向け港湾セクター関連機器・役務の輸出事業等に対する融資を実施しました。中堅・中小企業の海外事業展開については、ASEAN諸国やメキシコ等の各国において、現地通貨建て融資も活用しつつ積極的な支援を行いました。このほか、地球環境保全に関しては、英国の洋上風力発電事業、スウェーデンの廃棄物処理事業に対する支援を実施した他、中米諸国におけるスマートエナジー事業（送電線網の整備・改修等）への支援を目的とした地域開発金融機関向けクレジットライン設定等を実施しました。また、当行は株式会社経営共創基盤（以下「IGPI」という。）と共同で、2017年6月30日に株式会社JBICIGPartners（以下「JBICIG」という。）を設立しました。JBICIGは、日本の政策金融機関として海外業務を遂行する当行と、長期的・持続的な企業価値・事業価値の向上を目的としたハンズオン型成長支援の実績を有するIGPIが、それぞれの強みを生かすことで、海外向け投資ファンドに対する助言を行うことを目的としています。また、同社は、2017年9月に設立したRussia-JapanInvestmentFundに次ぐ2号ファンドとして、2019年1月に北欧・バルト地域の先端企業向け投資を行うファンドを現地ファンドマネージャーと共同で設立しました。その他、2018年６月30日をもって期限を迎えた「海外展開支援融資ファシリティ」に代わり、地球環境保全目的に資するインフラ整備を幅広く支援することを目的として、「質高インフラ環境成長ファシリティ（QI-ESG）」（2018年７月１日運用開始）を創設すると共に、地球環境保全業務（GREEN）の支援対象拡大や支援手法の多様化、手続きの合理化・効率化を実施しております。経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益4,506億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比889億円増加し、4,789億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,658億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比979億円増加し、4,257億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比90億円減少し、532億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、531億円となりました。〔特別業務〕特別業務の関係では、アルゼンチン国立銀行向け輸出クレジットライン設定による支援を実施しました。経営成績につきましては、当連結会計年度は上記取組等を通じ、貸出金利息等の資金運用収益154百万円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比152百万円増加し、155百万円となりました。一方、営業経費221百万円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比121百万円増加し、328百万円となりました。結果、経常損失は、前連結会計年度比31百万円減少し、172百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は、同31百万円減少し、172百万円となりました。〔当行グループ〕当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成され、業務規模では一般業務が大宗を占めていることから、当行グループの経営成績等の状況の概要は、一般業務に近いものとなっております。経営成績につきましては、当連結会計年度は、貸出金利息等の資金運用収益4,507億円等を計上した結果、経常収益は、前連結会計年度比890億円増加し、4,791億円となりました。一方、借用金利息等の資金調達費用3,658億円等を計上した結果、経常費用は、前連結会計年度比980億円増加し、4,260億円となりました。結果、経常利益は、前連結会計年度比90億円減少し、530億円となり、特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、530億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の減少等の結果、前連結会計年度末比3,631億円減少し、17兆6,489億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,765億円、支払承諾見返２兆4,917億円、現金預け金１兆1,914億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金の減少等の結果、前連結会計年度末比5,033億円減少し、14兆9,622億円となりました。主な内訳は、借用金７兆5,747億円、社債４兆5,834億円、支払承諾２兆4,917億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益の増加等の結果、前連結会計年度末比1,401億円増加し、２兆6,866億円となりました。主な内訳は、資本金１兆7,853億円、利益剰余金9,054億円となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、普通社債の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比7,649億円収入が減少し、4,482億円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出が増加したこと等により、前連結会計年度比27億円支出が増加し、360億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比726億円収入が減少し、110億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度比4,953億円減少し、7,342億円となりました。（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。①財政状態及び経営成績の分析〔一般業務〕経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比27億円減少し、847億円の黒字、役務取引等収支は、同18億円減少し、200億円の黒字、その他業務収支は、同28億円増加し、23億円の赤字となり、連結粗利益は、同16億円減少し、1,024億円の黒字となりました。これから営業経費209億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比31億円減少し、814億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、531億円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、現金預け金の減少等の結果、前連結会計年度末比3,625億円減少し、17兆3,983億円となりました。主な内訳は、貸出金13兆5,712億円、支払承諾見返２兆4,917億円、現金預け金9,465億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、借用金の減少等の結果、前連結会計年度末比5,033億円減少し、14兆9,619億円となりました。主な内訳は、借用金７兆5,747億円、社債４兆5,834億円、支払承諾２兆4,917億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、繰延ヘッジ損益の増加等の結果、前連結会計年度末比1,408億円増加し、２兆4,363億円となりました。主な内訳は、資本金１兆5,343億円、利益剰余金9,059億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。当連結会計年度の与信関係費用は、一般貸倒引当金は減少した一方で、大口与信先に係る引当率の上昇等により、個別貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定が、それぞれ67億円及び245億円の繰入となり、また、償却債権取立益32億円を計上した一方で、一部の出資先に係る株式等償却117億円を計上した結果、前連結会計年度比234億円減少し、280億円となりました。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高13兆5,712億円に対して、リスク管理債権は3,791億円となり、貸出金残高比2.79％となりました。また、個別出資先の財務状況等により、当行の当該出資に係る有価証券関連損益は大幅に変動する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因になります。当連結会計年度の出資に係る有価証券関連損益（上記の株式等償却は除く。）は、主に連結子会社が保有する有価証券に係る評価益の取込み等による株式等売却益11億円を中心に25億円の利益を計上した一方、一部の出資先が計上した損失の取込み等に伴い持分法による投資損失20億円を計上した結果、前連結会計年度比297億円減少し、４億円の利益となりました。なお、当連結会計年度末時点における出資に係る有価証券の残高は、その他の証券2,831億円となりました。〔特別業務〕経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比131百万円増加し、132百万円の黒字、役務取引等収支は、同６百万円減少し、20百万円の赤字、その他業務収支は、０百万円の赤字、連結粗利益は、同124百万円増加し、110百万円の黒字となりました。これから営業経費221百万円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比73百万円増加し、110百万円の赤字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純損失は、同31百万円減少し、172百万円となりました。財政状態につきましては、資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比５億円減少し、2,505億円となりました。主な内訳は、現金預け金2,449億円となっております。負債の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比０億円増加し、３億円となりました。主な内訳は、その他負債３億円となっております。純資産の部の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末比６億円減少し、2,502億円となりました。主な内訳は、資本金2,510億円となっております。経営成績等に重要な影響を与える要因２[事業等のリスク]（２）ア信用リスクに記載のとおり、与信先である各国・各地域の政治・経済等の動向や、それらに伴う個別与信先の財務状況等につき大幅に悪化した場合には、当行の不良債権や与信関係費用が増加する可能性があり、経営成績等に重要な影響を与える要因となります。特別業務においては、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行っており、一般業務に比し相対的に与信関係費用が大きくなる可能性があります。当連結会計年度の与信関係費用は、貸出の新規実行等に伴い、一般貸倒引当金が64百万円の繰入となった結果、前連結会計年度比41百万円増加し、64百万円となりました。なお、当連結会計年度末時点で、貸出金残高は5,345百万円となりましたが、リスク管理債権はありません。なお、特別業務においては、当連結会計年度末時点において有価証券を保有しておらず、有価証券関連損益は、特別業務の経営成績等に影響を与えておりません。〔当行グループ〕経営成績につきましては、当連結会計年度の資金運用収支は、前連結会計年度比25億円減少し、849億円の黒字、役務取引等収支は、同18億円減少し、200億円の黒字、その他業務収支は、同28億円増加し、23億円の赤字となり、連結粗利益は、同15億円減少し、1,025億円の黒字となりました。これから営業経費212億円を控除した結果、連結実質業務純益は、前連結会計年度比30億円減少し、813億円の黒字となり、その他経常収支及び特別損益等を含めた親会社株主に帰属する当期純利益は、同90億円減少し、530億円となりました。財政状態につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当行グループは、当連結会計年度末時点において、一般業務及び特別業務のみから構成されていることから、当行グループの経営成績等に重要な影響を与える要因は、上記の一般業務及び特別業務に記載の内容と同一となるため、記載を省略しております。また、当連結会計年度において、当行グループに占める業務規模では、一般業務が大宗を占めていることから、一般業務の経営成績等に重要な影響を与える要因が、当行グループに対してより強い影響があるものとなります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度の当行グループのキャッシュ・フローにつきましては、「（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。なお、当連結会計年度における資本の財源及び資金の流動性については、一般業務において、ITファンド向け出資及びロシア・日本投資ファンド（RJIF）向け出資の原資並びにガスプロム向けサムライ債保証を実施するための資金として、政府からの出資金を受け入れているほか、長期・安定的な資金調達として財政融資資金、外国為替資金、政府保証外債などによる資金調達を実施しております。（３）経営成績等の状況に係る数値情報①経営成績の状況イ一般業務a収支の状況前連結会計年度当連結会計年度資金運用収支（百万円）①87,51184,788資金運用収益（百万円）336,767450,644資金調達費用（百万円）249,256365,856役務取引等収支（百万円）②21,88520,057役務取引等収益（百万円）23,91423,030役務取引等費用（百万円）2,0292,972その他業務収支（百万円）③△5,234△2,365その他業務収益（百万円）128272その他業務費用（百万円）5,3632,638連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）104,161102,479営業経費（百万円）⑤19,50320,999連結実質業務純益（百万円）④－⑤84,65881,480その他経常収支（百万円）△22,390△28,279その他経常収益（百万円）29,2595,031その他経常費用（百万円）51,65033,311経常利益（百万円）62,26853,201特別損益（百万円）16税金等調整前当期純利益（百万円）62,26953,207法人税等合計（百万円）04当期純利益（百万円）62,26953,203非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）△177親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）62,28653,195b与信関係費用前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①51,50519,497一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）△90,243△11,828個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）114,3736,735特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）27,37524,589貸出金償却（百万円）②--株式等償却（百万円）③-11,787国債等債券償却（百万円）④--償却債権取立益（百万円）⑤03,208与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）51,50528,076c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）前連結会計年度15,567,859336,6892.16当連結会計年度14,877,361450,5013.03うち貸出金前連結会計年度14,210,231323,9592.28当連結会計年度13,581,324435,3953.21うち有価証券前連結会計年度295,0591,8460.66当連結会計年度360,1401,6850.47うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度864,13110,9481.27当連結会計年度688,79613,5381.97資金調達勘定（注２）前連結会計年度13,651,195249,1781.83当連結会計年度12,793,117365,7122.86うち借用金前連結会計年度9,457,769115,3701.22当連結会計年度8,094,303156,8981.94うち社債前連結会計年度4,168,08190,6272.17当連結会計年度4,655,772113,0642.43（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。ロ特別業務a収支の状況前連結会計年度当連結会計年度資金運用収支（百万円）①0132資金運用収益（百万円）1154資金調達費用（百万円）022役務取引等収支（百万円）②△14△20役務取引等収益（百万円）--役務取引等費用（百万円）1420その他業務収支（百万円）③-△0その他業務収益（百万円）--その他業務費用（百万円）-0連結粗利益（百万円）④（＝①＋②＋③）△13110営業経費（百万円）⑤169221連結実質業務純益（百万円）④－⑤△183△110その他経常収支（百万円）△21△62その他経常収益（百万円）11その他経常費用（百万円）2264経常利益（百万円）△204△172特別損益（百万円）--税金等調整前当期純利益（百万円）△204△172法人税等合計（百万円）--当期純利益（百万円）△204△172非支配株主に帰属する当期純利益（百万円）--親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）△204△172b与信関係費用前連結会計年度当連結会計年度貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）①2264一般貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）2264個別貸倒引当金繰入額(△は戻入益)（百万円）--特定海外債権引当勘定(△は戻入益)（百万円）--貸出金償却（百万円）②--株式等償却（百万円）③--国債等債券償却（百万円）④--償却債権取立益（百万円）⑤--与信関係費用（百万円）（＝①＋②＋③＋④－⑤）2264c資金運用／調達の状況種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定（注１）前連結会計年度16310.83当連結会計年度3,1111534.95うち貸出金前連結会計年度2515.57当連結会計年度3,0541535.04うち有価証券前連結会計年度---当連結会計年度---うち買現先勘定前連結会計年度---当連結会計年度---うち預け金前連結会計年度600.20当連結会計年度2600.20資金調達勘定（注２）前連結会計年度4201.26当連結会計年度257218.50うち借用金前連結会計年度---当連結会計年度---うち社債前連結会計年度---当連結会計年度---（注）１．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高を控除して表示しております。また、平均残高は金融商品等差入担保金を含む数値であります。２．資金調達勘定の平均残高は、金融商品等受入担保金を含む数値であります。②財政状態の状況イ一般業務a貸出金の状況（末残）前連結会計年度当連結会計年度貸出金残高（百万円）13,512,65713,571,215うちリスク管理債権（百万円）414,688379,142○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破綻先債権額（百万円）--延滞債権額（百万円）188,842191,105３ヵ月以上延滞債権額（百万円）--貸出条件緩和債権額（百万円）225,846188,036合計（百万円）414,688379,142貸出金残高（百万円）13,512,65713,571,215貸出金残高比（％）3.072.79（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)--危険債権（百万円)188,842191,105要管理債権（百万円)225,846188,036合計（A）（百万円)414,688379,142正常債権（百万円)15,440,23515,792,843総与信残高（百万円)15,854,92316,171,985総与信残高比（％）2.622.34貸倒引当金（B）（百万円)182,829182,651引当率（B／A×100）（％）44.0948.17（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内4,528,81933.524,619,58434.04製造業413,6823.06755,0995.57農業----林業----漁業----鉱業301,2412.23321,9512.37建設業--2400.00電気・ガス・熱供給・水道業227,7051.69139,7101.03情報通信業----運輸業10,4470.0810,0880.07卸売・小売業597,5664.42551,6114.06金融・保険業2,848,38321.082,662,79619.63不動産業3610.006180.00各種サービス業129,4310.96177,4661.31地方公共団体----その他----海外8,983,83766.488,951,63165.96海外円借款、国内店名義現地貸8,983,83766.488,951,63165.96合計13,512,657100.0013,571,215100.00（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。○国別融資の状況（末残・構成比）国名前連結会計年度国名当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）アメリカ2,375,76617.58アメリカ2,340,29417.24オーストラリア1,671,22512.37オーストラリア1,480,33210.91チリ731,7885.42アラブ首長国連邦696,9395.14インドネシア539,5603.99チリ690,4175.09イギリス535,8973.97インドネシア672,5004.96ブラジル520,6003.85アイルランド656,3944.84アラブ首長国連邦508,3743.76イギリス546,0294.02カタール416,6733.08ブラジル503,3393.71サウジアラビア413,3503.06カタール420,8073.10ロシア341,3972.53サウジアラビア391,7572.89その他5,458,02240.39その他5,172,40138.10合計13,512,657100.00合計13,571,215100.00（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。b有価証券の状況（末残）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）金額（百万円）国債－－地方債－－社債－－株式－－その他の証券351,605367,026合計351,605367,026ロ特別業務a貸出金の状況（末残）前連結会計年度当連結会計年度貸出金残高（百万円）1,0235,345うちリスク管理債権（百万円）--○リスク管理債権の状況（末残）債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破綻先債権額（百万円）--延滞債権額（百万円）--３ヵ月以上延滞債権額（百万円）--貸出条件緩和債権額（百万円）--合計（百万円）--貸出金残高（百万円)1,0235,345貸出金残高比（％）--（参考）金融再生法開示債権の状況（単体,末残）当行は、金融再生法（金融機能の再生のための緊急措置に関する法律（平成10年法律第132号））の適用はありませんが、以下は民間金融機関の基準に準じて算出したものであります。債務者区分前連結会計年度当連結会計年度破産更生債権及びこれらに準ずる債権（百万円)--危険債権（百万円)--要管理債権（百万円)--合計（A）（百万円)--正常債権（百万円)1,0245,446総与信残高（百万円)1,0245,446総与信残高比（％）--貸倒引当金（B）（百万円)--引当率（B／A×100）（％）--（注）正常債権に対する一般貸倒引当金及び特定海外債権引当勘定は含んでおりません。○業種別貸出の状況（末残・構成比）種類前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内----海外1,023100.005,345100.00海外円借款、国内店名義現地貸1,023100.005,345100.00合計1,023100.00100.00100.00（注）「国内店名義現地貸」とは非居住者に対して外貨又は円貨で貸付けを行う場合を指しております。○国別融資の状況（末残・構成比）国名前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）イラク1,023100.003,77170.55アルゼンチン--1,57429.45合計1,023100.005,345100.00（注）原則としてプロジェクトの所在国（輸出金融の場合は輸入者の所在国、輸入金融の場合は輸出者の所在国、その他の場合はプロジェクトや事業の所在国）により地域別分類を行っております。b有価証券の状況（末残）該当事項はありません。（自己資本比率の状況）当行は、銀行法第14条の２の適用を受けておりませんが、「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号。以下「告示」という。）に基づく自己資本比率を算出しております。なお、本表は、全国銀行協会の雛形に即した表示としております。（参考）自己資本比率は、告示に定められた算式に基づき、単体ベースについて算出しております。なお、当行は、国際統一基準を適用の上、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１.単体総自己資本比率（４／７）19.38２.単体Tier１比率（５／７）18.58３.単体普通株式等Tier１比率（６／７）18.58４.単体における総自己資本の額27,714５.単体におけるTier１資本の額26,568６.単体における普通株式等Tier１資本の額26,568７.リスク・アセットの額142,968８.単体総所要自己資本額11,437