八千代工業株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年４月からは新たな３カ年の中期全社方針（18－20中期）を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。18-20中期では５つの重点施策を定め、「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集の強化を進めてきた結果、競争力のある技術製品としてのアウトプットにつながる開発ができるようになりました。今後も引き続き将来に向けた技術・製品の仕込みのため最新情報をフィードバックできるよう継続推進してまいります。また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を2020年モデル以降から実施しております。「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間連携の強化と海外オペレーションの自立化を目指し日本、米州、中国において地域担当執行役員を設け、日本側と現地生産拠点との役割責任を明確にし、運用を開始しました。しかし、ユーエスヤチヨインコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在は安定生産を継続しております。今後は現地生産体質の強化を目指し、早期の自立化に向け取り組んでまいります。「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めてきました。しかし、市場措置が必要となる品質不具合を複数発生させてしまい、お客様に大変なご迷惑をかけることとなりました。今後は品質システム、基本プロセスの遵守と、品質不具合の各生産現場への水平展開の検証を徹底して行うとともに、ものづくりの源流へのフィードバックのルール化と予知予測能力を上げ、不具合の発生を抑制します。「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を開始しました。「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などを達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、昨年発生した西日本豪雨災害の被災地でボランティア活動を実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。当社は2018年４月２日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年度実績における売上収益、営業利益、税引前利益につきましても同様に分類しております。当連結会計年度の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、米州及び中国における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、1,611億６千万円と前年度に比べ44億３百万円、2.7％の減収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、減収に伴う利益の減少や、米州におけるユーエスヤチヨインコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する固定資産について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。以上のことから営業利益は、７億１百万円と前年度に比べ86億６千８百万円、92.5％の減益となりました。税引前利益は、９億２千８百万円と前年度に比べ82億９千６百万円、89.9％の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、43億３千５百万円と前年度に比べ91億３千１百万円の減益となりました。セグメントの経営成績等は次のとおりであります。（日本）日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、279億１千９百万円と前年度に比べ20億８百万円、7.7％の増収となりました。税引前損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、14億２千８百万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ21億２千１百万円の改善となりました。（米州）米州においては、連結子会社であるエーワイマニュファクチュアリングリミテッド（米国）における受注の減少や、ヤチヨメキシコマニュファクチュアリングエスエーデシーブイ（メキシコ）において主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、392億１千２百万円と前年度に比べ44億６千９百万円、10.2％の減収となりました。税引前損失は、減収に伴う利益の減少に加え、ユーエスヤチヨインコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生に対し、生産安定化に向けた費用や、顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したこと、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加したこと、また、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用や減損損失を計上したことなどにより、81億８千万円と前年度に比べ84億１千３百万円の大幅な減益となりました。ユーエスヤチヨインコーポレーテッド（米国）の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を全社一丸となり進めてまいります。（中国）中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の減少により、売上収益は、333億３千９百万円と前年度に比べ37億６千２百万円、10.1％の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成差及び新技術導入対応費用や増量対応費用の増加などにより、37億６千４百万円と前年度に比べ22億７百万円、37.0％の減益となりました。（アジア）アジアにおいては、連結子会社であるゴウシタンロンオートパーツカンパニーリミテッド（ベトナム）における受注の増加により、売上収益は、606億９千万円と前年度に比べ18億２千１百万円、3.1％の増収となりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化などにより、66億２千９百万円と前年度に比べ１億３千３百万円、2.0％の減益となりました。当連結会計年度末の資産合計は、1,188億３千２百万円と前年度に比べ124億４千６百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物の増加はあったものの、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。負債合計は、513億５千５百万円と前年度に比べ80億６千３百万円の減少となりました。減少した要因は、引当金の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことなどによるものであります。資本合計は、674億７千７百万円と前年度に比べ43億８千３百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出120億９千９百万円、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千２百万円などはあったものの、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減損損失24億２千３百万円、事業譲渡による収入67億４千５百万円、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は204億７千万円となり、前年度に比べ14億６千万円増加しました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減損損失24億２千３百万円、営業債権及びその他の債権の減少額98億８千４百万円、引当金の増加額18億９千１百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額48億４千万円、法人税等の支払額41億１千６百万円などにより、前年度に比べ55億４千４百万円減少し、135億８千１百万円（前年度は191億２千５百万円の収入）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出120億９千９百万円、定期預金の純増額25億４千８百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億４千５百万円などにより、前年度に比べ３億６千３百万円減少し、89億６千２百万円（前年度は93億２千５百万円の支出）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千２百万円などはあったものの、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、前年度に比べ42億９千１百万円減少し、31億９千７百万円（前年度は74億８千８百万円の支出）となりました。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)日本27,8046.3米州39,257△10.1中国33,303△10.1アジア60,5012.8計160,866△2.9(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。b.受注状況当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)日本28,052△2.72,1586.5米州39,698△10.44,16813.2中国33,906△10.43,15521.9アジア60,5592.24,262△3.0計162,215△4.713,7438.3(注)１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)日本27,9197.7米州39,212△10.2中国33,339△10.1アジア60,6903.1計161,160△2.7(注)１セグメント間の取引については相殺消去しております。２金額には、消費税等を含めておりません。３最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度には非継続事業から生じる取引金額が含まれております。相手先前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)ホンダオブアメリカマニュファクチュアリング・インコーポレーテッド36,84521.134,42121.4ホンダベトナムカンパニー・リミテッド22,72713.023,88114.8本田技研工業株式会社30,33917.323,04914.3タイホンダマニュファクチュアリングカンパニー・リミテッド18,67610.720,46012.7東風本田汽車有限公司18,49510.618,06211.2(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表連結財務諸表注記３.重要な会計方針４.重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。(3)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。（有償支給取引）当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が341億８千３百万円減少しております。（研究開発費）日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、「無形資産」に計上しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「研究開発費」が９億７千３百万円減少し、同額の「無形資産」が増加しております。（退職給付に係る費用）日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。