ヨネックス株式会社
有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループの業績は、中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善がみられ、売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。海外のテニスが売上を伸ばしましたが、国内においてはシューズ等の売上が減少し、連結売上高は61,097百万円（前期比1.8％減）と減少しました。生産性改善による製造コストの低減等により売上総利益率は前期比で回復しているものの、減収により売上総利益が減少しました。広告宣伝費は前期比で減少した一方、人件費等の増加により販管費増となり、営業利益は2,482百万円（前期比15.1％減）、経常利益は2,469百万円（前期比13.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,722百万円（前期比7.5％減）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。［スポーツ用品事業］（日本）国内では、バドミントン用品についてはラケット、シューズが前年の売上に満たず、売上減となりました。また、テニス用品については大坂なおみ選手の活躍や新デザインのラケットの販売が好調であったものの、シューズの売上が前年に満たなかったこと、少子化の影響によるソフトテニス用品の減収等から売上減となりました。海外代理店向け輸出・仲介売上については、テニス及びバドミントンシューズやシャトルコック等の販売が伸長し、増収となりました。利益面については製造コストの低減等により売上総利益が若干改善し、広告宣伝費についても前期比で減少したものの、人件費やショールームの新規開店に伴う費用増加により減益となりました。この結果、売上高は38,742百万円（前期比2.2％減）、営業利益は912百万円（前期比6.8％減）となりました。（北米）北米販売子会社では、バドミントン用品についてはシューズの販売が好調で売上が回復したことに加え、テニス用品についても、契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケット、ストリング、シューズを中心に売上が大きく伸長し、増収となりました。利益については、製品のプロモーション強化に伴う広告宣伝費等、販管費の増加により減益となりました。この結果、売上高は2,205百万円（前期比12.0％増）、営業利益は73百万円（前期比42.6％減）となりました。（ヨーロッパ）ヨーロッパ販売子会社では、テニス用品については契約選手の活躍によるブランドへの注目度が引き続き高まり、ラケットを中心に売上を伸ばしましたが、バドミントン用品については売上減となり、減収となりました。利益については、売上総利益率が改善した一方で、販管費の増加により減益となりました。この結果、売上高は2,418百万円（前期比1.0％減）、営業利益は43百万円（前期比35.6％減）となりました。（アジア）中国販売子会社では、売上については、前期からの在庫調整の影響は減少し、第３四半期以降は2018年７月と12月に中国国内で開催されたバドミントンの国際大会での契約選手の活躍や新製品発売イベントの効果等により回復基調となったものの、累計では減収となりました。台湾子会社では製造部門で、中国等の販売減少の影響によりラケットの生産量が減少しました。販売部門では主力のバドミントン用品について、シューズの売上が減少したため減収となりました。利益については、中国、台湾ともに売上減による売上総利益減の影響が大きく、また中国については広告宣伝費が減少しましたが、将来を見据えた事業強化のための人件費等の増加もあり減益となりました。この結果、売上高は17,231百万円（前期比2.5％減）、営業利益は1,256百万円（前期比27.6％減）となりました。これらの結果、各地域セグメントを合計したスポーツ用品事業の売上高は60,597百万円（前期比1.8％減）、営業利益は2,286百万円（前期比21.4％減）となりました。［スポーツ施設事業］スポーツ施設事業の中核をなすヨネックスカントリークラブでは、上半期は天候不順等により入場者数が減少したものの、10月以降は比較的好天に恵まれ降雪によるクローズ期間も例年に比べて短かったことから入場者数が大幅増となり、累計でも前期比増となりました。この結果、スポーツ施設事業の売上高は500百万円（前期比2.8％増）、営業利益は47百万円（前期比9.0％増）となりました。（注）セグメントごとの経営成績の記載において、売上高については、「外部顧客への売上高」について記載し、営業損益については、「調整額」考慮前の金額によっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ689百万円減少し、10,901百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、獲得した資金は2,283百万円（前期比18.0％減）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前当期純利益2,572百万円、減価償却費1,376百万円であり、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加751百万円、売上債権の増加593百万円であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、使用した資金は1,635百万円（前期比39.7％増）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得1,641百万円であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、使用した資金は1,092百万円（前期比18.9％増）となりました。支出の主な内訳は、長期借入金の返済565百万円、配当金の支払442百万円であります。③生産、仕入及び販売の実績スポーツ用品事業については、金額的な重要性を勘案し、用品区分ごとに記載するため、報告セグメントを集約しております。なお、この項に記載の生産実績、仕入実績、販売実績の金額には消費税等は含まれておりません。イ．生産実績当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）15,536,053100.5テニス用品（千円）4,791,556103.1ゴルフ用品（千円）902,347110.8その他（千円）296,93187.7計（千円）21,526,888101.2スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）－－その他（千円）－－計（千円）－－合計（千円）21,526,888101.2（注）金額は標準販売価格によっており、セグメント間の振替を含んでおります。ロ．仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）11,379,621104.3テニス用品（千円）2,597,89493.8ゴルフ用品（千円）477,356126.8その他（千円）9,208,68598.9計（千円）23,663,558101.3スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）62,183100.4その他（千円）－－計（千円）62,183100.4合計（千円）23,725,741101.3（注）金額は仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。ハ．受注実績当社グループは販売計画に基づいて生産計画を立て、これにより生産を行っており、受注生産は行っておりません。ニ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称区分当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前期比（％）スポーツ用品事業バドミントン用品（千円）34,925,13598.6テニス用品（千円）8,371,77199.4ゴルフ用品（千円）1,092,70296.9その他（千円）16,207,61596.9計（千円）60,597,22498.2スポーツ施設事業ゴルフ場（千円）389,648102.5その他（千円）111,072103.8計（千円）500,720102.8合計（千円）61,097,94498.2（注）セグメント間の取引については相殺消去しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国で一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成されております。連結財務諸表作成にあたり、当社の経営者は売上債権、たな卸資産、投資、退職金等に関する見積りや判断に対して継続的な評価を行っております。当社の経営者はこれらの評価にあたり、過去の実績や現在の状況から判断して合理的と考えられる諸要因を総合的に分析して、見積りや判断の基礎にしています。しかしながら実際の結果は、見積りに含まれる不確定要素によりこれらの見積りと異なる場合があります。当社グループでは、以下の重要な会計方針が、連結財務諸表を作成するにあたり特に考慮されるべき見積りや判断に影響を及ぼす項目と考えています。イ．貸倒引当金当社グループは、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。顧客の財政状態が過去の実績等で見積もった範囲を超えて悪化した場合には、追加の引当が必要となる場合があります。ロ．たな卸資産当社グループは、たな卸資産の評価基準に原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。製品及び商品については、それぞれの販売可能性について推定される将来需要及び市場状況を踏まえて、販売見込額まで減額しています。当該製品及び商品に関する実際の販売価格が、販売見込額を下回った場合には追加の損失が発生する場合があります。ハ．固定資産の減損当社グループは、減損会計の対象となる建物及び構築物、土地、並びにソフトウェア等を有しており、連結子会社であるYONEXINDIAPRIVATELIMITEDの事業用資産については、事業環境の変化を受け、当初想定していた事業計画を下回って業績が推移していることから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該固定資産を除き減損損失の認識が必要な資産はありませんが、今後も将来キャッシュ・フローの見積りが帳簿価額を下回った場合に減損損失の計上が必要となる場合があります。ニ．投資の減損当社グループは、長期的な取引関係の維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する少数持分を所有しております。これらの株式には価格変動が高い公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれております。当社グループは著しい投資価値の下落について、回復可能性がないと判断した場合、投資の減損損失を計上しております。ホ．年金給付費用従業員に対する退職給付債務及び費用は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出されます。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び直近の統計数値に基づいて算出される死亡率等が含まれております。また、年金資産は過去の実績を踏まえて算出された収益率が含まれております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループは、バドミントンにおけるアジア市場での基盤づくり、及びテニスにおけるグローバルな成長を中期的な重点分野として位置付けております。当連結会計年度におきましては、バドミントン最大市場である中国における在庫水準に第３四半期以降一定の改善が見られ売上も回復基調となりましたが、第２四半期までの減収を補えず累計での増収には至りませんでした。流通在庫・実売動向の把握については一定程度進捗している一方で、お客様のニーズや嗜好を捉えた製品開発やマーケティングに引き続き取り組むことを最重要課題としています。テニスについては、契約選手の活躍とその話題によりブランド認知が向上し海外を中心に売上を伸ばしましたが、国内はシューズやソフトテニス関連の売上が減少しました。引き続きテニスの主要市場である欧米を中心に販売網の拡大やプロモーション活動に注力してまいります。生産性改善による製造コストの低減により売上総利益率は改善傾向にあります。今後は工場の稼働率向上を図り、取り組みを進めている自動化・効率化の推進、Ai・IoT等の先端技術の導入により、コストの低減及び品質の向上に努めてまいります。セグメントごとの詳細な状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、短期運転資金及び設備投資等の長期資金の調達につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は3,776百万円、現金及び現金同等物の残高は10,901百万円となっております。当社グループは、グローバル展開への取り組みを進め、ヨネックスファンの増大を図る中で、売上高及び海外売上高比率を重要な指標として位置付けております。また、本業の収益性を示す指標として営業利益、持続的な企業価値向上に関わる指標としてROE（自己資本当期純利益率）を採用しております。これらの指標につきまして、2019年３月期の実績及び中期経営計画最終年度である2021年３月期の数値目標は次のとおりであります。なお中期経営計画については、2018年５月に策定した目標数値を2019年５月に修正し、2021年３月期の目標を以下の通りとしております。中期経営計画の詳細については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。指標2019年３月期（実績）2021年３月期（目標・修正）売上高610億円660億円営業利益24億円30億円海外売上高比率50.9％53％ROE（自己資本当期純利益率）4.6％5％