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リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(リズム時計工業株式会社)、連結子会社14社、関連会社１社により構成されており、時計事業、接続端子事業、プレシジョン事業、電子事業を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。時計事業掛時計・置時計・目覚時計、デジタル時計、設備時計、ムーブメントなどのクロックおよびＵＳＢファン、防災行政ラジオなどの製造販売をしております。製造については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っており、販売については、国内向けは、当社が販売し、海外向けは、RHYWACO(H.K.)CO.,LTD.及びRHYTHMU.S.A.,INC.が行っております。接続端子事業タブ端子・テーピング端子・端子台など、自動車、太陽光発電、電動アシスト自転車や家電製品に使用される接続端子等の製造販売をしております。製造販売については、リズム協伸株式会社、KYOSHINVIETNAMCO.,LTD.、KYOSHININDUSTRYASIAPTELTD、RHYTHMKYOSHINHANOICO.,LTD.及びPT.RHYTHMKYOSHININDONESIAが行っております。プレシジョン事業産業機械、光学機器、事務・通信機器、自動車、時計等に使用される精密部品、および高難度精密金型の製造販売をしております。製造販売については、東北リズム株式会社、株式会社プリテック、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。電子事業電子機器などのＥＭＳ、情報関連機器、車載関連機器、加飾複合品などの製造販売をしております。製造販売については、当社、RHYTHMINDUSTRIAL(DONGGUAN)LTD.及びRHYTHMPRECISIONVIETNAMCO.,LTD.が行っております。その他物流事業等を行っております。当社グループの事業系統図は次のとおりであります。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】１会社の経営の基本方針当社グループは、「たゆみない創造と革新を続け、豊かで楽しい安全な社会づくりに貢献する」を基本理念として定め、当社グループが求め、向かう企業像を明示しております。この基本理念の実現に向け、今後さらに、人々に喜ばれる製品・サービスの創造に努め、世界の国々における取引を通じ関係者の繁栄を図ってまいります。そして、この理念に基づき、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、株主をはじめとする様々なステークホルダーと良好な関係を築き、社会動向などを踏まえ、透明・公正な意思決定を行い、適宜必要な施策を実施してまいります。２中長期的な会社の経営戦略、対処すべき課題及び目標とする経営指標2018年度を最終年度とした中期経営計画が終了したことに伴い、2019年度から2021年度までの３か年を対象期間とした新中期経営計画を策定し、2019年４月よりスタートしております。経営指針2018年度2019年度2020年度2021年度（実績）（計画）（計画）（計画）売上高営業利益率（％）2.52.54.05.0営業利益（億円）7.618.0013.0016.90自己資本当期純利益率(ROE)（％）△0.91.93.34.3総資産当期純利益率（ROA）（％）△0.71.42.33.0連結売上高（億円）310315328340海外売上高比率（％）37.642.046.050.0＜新中期経営計画の経営方針＞ア．グループガバナンスの強化「事業間の連携強化と経営幹部の育成」を中期経営計画の根幹とし、事業の垣根を越え、業務上の問題を早期に検出し、問題に対して実効的に対応できる組織・仕組みづくりを目指してまいります。また、経営幹部の任命基準を設定し、評価・研修制度を整え、ジョブローテーションも行いながら経営幹部をはじめ従業員の育成を行ってまいります。これらの施策の実行により株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様からの信頼回復に努めてまいります。なお、麗声東莞における不適切な会計処理に対し、弊社が取りまとめた再発防止策は次のとおりです。（ア）ガバナンスに関する取組みａ．グループガバナンス体制の強化ｂ．グループ会社経営幹部の育成（イ）コンプライアンスに関する取組みａ．全役職員のコンプライアンス意識の徹底ｂ．弊社内部通報窓口の拡充（ウ）モニタリング体制（内部統制・内部監査）に関する取組みａ．実効性のある内部監査の実施ｂ．専門スタッフの育成ｃ．全社統制機能の見直しと拡充（エ）コミュニケーションに関する取組みａ．コミュニケーションの改善イ．収益力の強化本中期経営計画でも引き続き、強みの部分に経営資源を集中し、「精密分野でのカテゴリーNo.1の実現」を目指してまいります。その中で、接続端子事業とプレシジョン事業は、グループの成長エンジンとしての事業拡大をねらい、電子事業は黒字体質の定着化を図る一方で、時計事業は赤字体質からの脱却を最優先に全力で取り組んでまいります。ウ．リズムブランド価値向上～ステークホルダーとの関係強化～株主・投資家の皆様、お客様、地域・社会、従業員、当社をとりまくすべてのステークホルダーに信頼され、社会にとって必要不可欠な会社を目指してまいります。エ．ＲＯＥの改善～事業利益確保と資産効率化～ＲＯＡの目標値を定め、事業利益の拡大と資産効率化を推進してまいります。また、接続端子・プレシジョン事業の成長分野への重点投資とＭ＆Ａの推進、資産の効率化等による財務体質強化により「事業利益確保」「資産効率化」を両輪に財務体質強化とＲＯＥ改善を推進してまいります。オ．各事業の状況（ア）時計事業国内販売につきましては、ギフト・中高級品を中心とした新型開発を強化し、新型売上の拡大とヒット商品の創出を目指してまいります。また、営業改革として、営業手法の見直しと人材育成を行い、お客様との信頼関係を高めてまいります。また、商品・販売両面の取り組み強化により、リズムブランドの認知浸透を目指してまいります。海外販売につきましては、更なる成長が見込める中国・米国・アジアにおけるインターネット向け製品の販売強化と人材・新型商品力強化による拡大を目指してまいります。生産面につきましては、昨今の国際情勢、経営環境の変化を踏まえ、最適な生産体制の追求による合理化や生産性向上についても検討課題としてまいります。時計事業全体としましては、業務改革による最適な人員配置、事業拠点の統合、在庫削減による資産効率化等の構造改革を実行し、収益力の向上を図ってまいります。（イ）接続端子事業自動車・二輪向けのプレス部品および成形・複合品等に強みのある当事業は、グループのネットワークを活かし、更なる営業活動強化、海外への拡販に努めるとともに、家電民生用機器についても売上拡大を図ってまいります。生産面では、各拠点での内製化推進や半自動化・自動化による利益率向上と、お客様にご満足いただける品質の確保に継続的に取り組んでまいります。また、将来に向けた基盤作りのため、海外を中心に設備投資とローカルスタッフの強化、充実に努めてまいります。（ウ）プレシジョン事業強みである高難度・高品質成形部品の売上拡大を基本政策とし、更なる拡大を目指して技術のレベルアップに挑戦し、お客様からの信頼度向上に努めてまいります。不足技術の強化に加え、新素材の研究と実用化に取り組みます。国内では、従来の工作機械部品、車載カメラ部品の売上拡大に加えて、新領域の新規受注に取り組みます。生産面においては、昨年度に竣工した工作機械部品の新工場を本格稼働させ、生産能力の最大化を進めることと、本年度竣工する金型・成形工場の最大限の活用に努めてまいります。海外では、ベトナムでの既存品の安定拡張に加えて、新領域の受注拡大に取り組み、プラスチック精密部品におけるベトナムNo.1に挑戦してまいります。また、中国においては品質管理プロセスの再構築による工程能力改善で、お客様に更にご満足いただける品質の確保と受注拡大に取り組んでまいります。（エ）電子事業前中期経営計画で完遂した構造改革を維持しつつ、収益力の改善、技術力の向上、人材の育成に取り組んでまいります。営業面においては、引き続き、新規案件、新規顧客の獲得に重点的に取り組んでまいります。生産面では、国内、ベトナム、中国の３拠点の役割を再編し、生産体制のスリム化と効率化を進め、コスト競争力を向上させてまいります。また、接続端子事業、プレシジョン事業を含めた３事業の連携を強化し、新ビジネスの獲得に取り組んでまいります。電子事業が中心となって推進し、営業、技術、生産におけるシナジー効果の創出を図ります。株主還元につきましては、安定配当、概ね30％の配当性向を基本とし、状況に応じて自己株式の取得も実施してまいります。また、当社グループ各社では、女性や外国人をはじめとする多様な人財が最大限に活躍できる環境整備に努めてまいります。さらに、収益性向上に向けた施策を積極的に展開するとともに、企業価値、株主価値の向上に努めてまいります。株主の皆様におかれましては、今後ともより一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、シチズン時計株式会社と商標の使用に関する契約を以下のとおり締結しています。契約会社名相手方の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容リズム時計工業株式会社シチズン時計株式会社日本クロックウオッチ温・湿度計等2018年４月１日2018年４月１日から2019年３月31日まで国内向けクロックの「CITIZEN」商標に使用に関する許諾
リズム時計工業株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、時計事業分野と電子事業分野に大別されます。時計事業分野における新製品開発活動は、アミューズクロックの商品力強化のための新音源開発、Ｉｏｔ機器対応ムーブメントの開発、自社専用時刻サーバーの時刻情報を使用して時計の時刻を合わせるネットワーククロックの開発、導光板開発技術を生かした視認性を従来品より向上させたクロックの開発、デジタル放送に対応した行政防災ラジオの開発、新型ファンの開発、新分野商材として加湿器の開発を行っています。電子事業分野における新製品開発活動は加飾品に電子回路を組込んだ加飾複合品を軸とした美容関連機器の新製品開発、また従来製品のメーターパネル周りの新製品開発、車載関連のカメラ開発を進めております。なお、当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)における研究開発費の金額は137百万円であります。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項昭和44年７月自営業者、及び個人顧客への事業資金等の貸付を目的として株式会社朝日企業を設立（本店：長野県長野市大字鶴賀権堂町2364番地）昭和45年３月本店移転（東京都中野区中野四丁目19番３号）本店移転に伴い、旧本店を長野支店へ変更昭和49年６月本店移転（東京都中野区中野五丁目52番15－713号）昭和58年１月商号を株式会社朝日不動産ローンに変更昭和58年12月「貸金業の規制等に関する法律」の施行に伴い、貸金業登録現在の登録番号関東財務局長（12)第00035号昭和59年８月本店移転（東京都新宿区四谷四丁目７番地）平成７年３月事業の効率化を図る目的で不動産担保ローン業でありました株式会社朝日不動産ローン（本社富山県）及び不動産賃貸業でありました富士商事株式会社（本社富山県）の２社を吸収合併し、経営統合を行う平成７年５月首都圏で初の支店として大宮支店（埼玉県大宮市［現：さいたま市］）を開設平成７年10月本店移転（東京都中央区銀座六丁目４番９号）商号を株式会社アサックスに変更平成10年３月東京本社と新潟県に分かれておりました本部機能を統一する目的で東京本社に統合平成17年３月本店移転（東京都渋谷区広尾一丁目３番14号）本店移転に伴い、旧本店を銀座支店として開設平成19年２月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成20年３月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定平成27年９月株式会社フォーサイトを設立
株式会社アサックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社アサックス）、非連結子会社１社及びその他の関係会社１社で構成されており、不動産担保ローン業務、信用保証業務及び不動産販売業務を主な事業内容としており、不動産担保ローン事業の単一セグメントです。（事業内容）事業区分事業内容不動産担保ローン業務不動産を担保とする事業資金等の融資を行っております。信用保証業務金融機関が行う不動産担保融資に対する信用保証業務を行っております。不動産販売業務債権回収を目的とした不動産の取得、販売を行っております。（事業系統図）（注)１．株式会社フォーサイトは重要性が乏しいと判断し、非連結子会社としております。２．その他の関係会社である株式会社フレキシブルは、当社グループとの事業上の関係が希薄であるため、事業系統図への記載を省略しております。
株式会社アサックス
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社が行っている不動産担保ローン事業は、不動産市況の影響を受けることが多く、担保価値の下落による貸倒リスクをいかに抑えていくかが重要となります。また、地価の上昇局面においては、ビジネスチャンスは広がりますが、反落した場合のリスクを常に意識した経営が必要です。そのため、当社では好況時、不況時にかかわらず「財務の健全性」を重視し、貸倒れを抑えたローコスト経営を堅持することで、着実な成長を続けていけることを基本方針としております。今後、中長期に亘って当社が成長を続けていくためには、財務の健全性に加え、積極的な営業展開も必要不可欠です。不動産担保ローン事業が今後も当社の収益の中核ではありますが、中長期的な成長戦略として、不動産担保ローン事業で培ったノウハウを活用できる隣接事業の構築を図りたいと考えております。その一環として、不動産担保ローンの保証事業を行っております。今後も、金融機関等との業務提携により保証事業を拡大し、収益基盤の強化を目指してまいります。(1）知名度向上による企業ブランド力の強化当社はインターネット広告及び交通広告を中心にプロモーション活動を展開し、企業認知度及びブランド力の向上を図っておりますが、対象顧客が不動産所有者に限定されてしまう制約上、大々的なプロモーション活動が難しいのが現状です。当社といたしましては、地道な活動を通じ、ブランド力の浸透を図ってまいります。(2）企業体質の強化当社はお客様の企業採算に乗る金利での資金供給を経営の基本方針にしております。この方針に基づき、お客様への貸付金利の引き下げを図りつつ、優良な顧客の開拓を積極的に行い、信用コストを抑えた良質な営業貸付金残高の積み上げを行ってまいります。資金調達面におきましても金融機関からの借入コストの軽減を図ることに加えて、直接市場からの低利での資金調達にも注力し、財務内容の健全性を高め、企業体質の強化を図ってまいります。(3）人材の育成当社の財産は社員であり、当社が健全に成長していくためには、会社の経営理念をよく理解し、ロイヤルティが高い優秀な社員の育成が必須と認識しております。そのため、当社では社員のキャリアに応じた階層別の研修体制を構築し、知識や技術の習得のみならず、企業理念の涵養やコンプライアンスの徹底も図り、人材の育成に努めております。このような方針に基づき、当社は新規卒業者のみを採用し３年掛けて一人前の「アサックスマン」となるよう育成を行っております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1952年９月「電源開発促進法（昭和27年７月31日法律第283号）」に基づき、政府出資の株式会社として設立1953年３月共益㈱（現㈱ＪＰビジネスサービス・連結子会社）を設立1956年４月当社初の大規模水力発電所となる佐久間発電所（出力35万kW）の運転を開始1959年５月田子倉発電所（出力40万kW、水力）の運転を開始1960年３月開発工事㈱（現㈱ＪＰハイテック・連結子会社）を設立1960年12月奥只見発電所（出力56万kW、水力）の運転を開始1963年12月電発フライアッシュ㈱（現㈱電発コール・テックアンドマリーン・連結子会社）を設立1964年９月池原発電所（出力35万kW、水力）の運転を開始1965年10月周波数の異なる東西日本を繋ぐ佐久間周波数変換所の運転を開始1967年６月開発電気㈱（現㈱ジェイペック・連結子会社）を設立1972年11月当社初の出力100万kWを超える大規模揚水発電所となる新豊根発電所（出力112.5万kW）の運転を開始1974年４月開発電子技術㈱（連結子会社）を設立1978年10月㈱開発土木コンサルタント（現㈱開発設計コンサルタント・連結子会社）を設立1981年１月６月国内初の海外炭を主燃料とする石炭火力発電所である松島火力発電所（出力50万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は６月）1981年10月イー・ピー・ディー・シー海外炭㈱（現㈱ＪＰリソーシズ・連結子会社）を設立1981年11月EPDC(Australia)Pty.Ltd.（現J-POWERAUSTRALIAPTY.LTD.・連結子会社）を設立1984年７月開発肥料㈱（連結子会社）を設立1990年６月石炭火力としては国内初の単機出力100万kWを達成した松浦火力発電所１号機（出力100万kW）の運転を開始1991年８月日本ネットワーク・エンジニアリング㈱（連結子会社）を設立1999年４月㈱ドリームアップ苫前（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2000年７月12月石炭火力の単機出力では国内最大となる橘湾火力発電所（出力105万kW×２機）の運転を開始（２号機の運転開始は12月）2001年11月大牟田プラントサービス㈱（連結子会社）を設立2002年３月㈱ベイサイドエナジー（現㈱J-POWERサプライアンドトレーディング・連結子会社）を設立2002年11月J-PowerInvestmentNetherlandsB.V.（連結子会社）を設立2003年３月糸魚川発電㈱（連結子会社）へ出資2003年６月長崎鹿町風力発電㈱（連結子会社）を設立2003年11月当社の民営化へ向け、当社株式の取得・売出等を適正かつ確実に実施するために設立されたJ-POWER民営化ファンド㈱は政府保有の当社株式の譲受けにより、当社の親会社となる。2004年２月㈱グリーンパワー瀬棚（現㈱ジェイウインド・連結子会社）を設立2004年４月主要子会社再編の実施（下記の会社に集約）・㈱ＪＰビジネスサービス・㈱ＪＰハイテック・㈱ジェイペック2004年10月当社株式を東京証券取引所市場第一部に上場2004年10月J-POWER民営化ファンド㈱は、当社株式の東京証券取引所市場第一部上場に際し、保有していた当社株式を全株売却したことに伴い、親会社に該当しないこととなる。2005年１月J-POWERNorthAmericaHoldingsCo.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERUSADevelopmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2005年３月ジェイパワー・エンテック㈱（連結子会社）を設立2005年５月ＪＭ活性コークス㈱（連結子会社）を設立2006年４月J-POWERUSAInvestmentCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2006年９月J-POWERHoldings(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立J-POWERGeneration(Thailand)Co.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年７月GulfJPCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年８月GulfJPNLLCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPNNKCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPCRNCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2007年10月GulfJPNSCo.,Ltd.（連結子会社）を設立GulfJPUTCo.,Ltd.（連結子会社）を設立2008年２月捷帕瓦電源開発諮詢（北京）有限公司（連結子会社）を設立2009年６月GulfJPTLCCo.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP1Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPNK2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収GulfJPKP2Co.,Ltd.（連結子会社）を買収2009年12月宮崎ウッドペレット㈱（連結子会社）を設立2011年４月㈱バイオコール大阪平野（連結子会社）を設立2012年１月㈱ジェイウインドサービス（連結子会社）を設立2012年10月㈱グリーンコール西海（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドせたな（連結子会社）を設立2013年９月美浜シーサイドパワー㈱の株式を追加取得し連結子会社とした。2015年11月㈱ジェイウインドにかほ（連結子会社）を設立㈱ジェイウインドくずまき（連結子会社）を設立2018年４月㈱ジェイウインド上ノ国（連結子会社）を設立2018年６月J-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.（連結子会社）を設立2018年７月JPRenewableEuropeCo.,Ltd.（連結子会社）を設立（注）出力は2019年３月末現在のものです。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社71社及び関連会社113社（2019年３月31日現在）によって構成されており、主に、水力、火力、風力など当社又は関係会社で保有する発電所による発電事業を行っているほか、送電事業として当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。当社グループの事業の内容としては、当社及び関係会社が行う「電気事業」、電気事業を補完し電気事業の円滑かつ効率的な遂行に資する「電力周辺関連事業」、海外における発電事業及びその関連事業を行う「海外事業」並びに当社グループの保有する経営資源、ノウハウを活用して行う石炭販売事業等の「その他の事業」があります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一です。［電気事業］当社は、水力、火力など当社で保有する発電所により電気の供給をする発電事業を行っているほか、当社で保有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を行っております。設備毎の特徴は以下のとおりです（2019年３月31日現在）。（水力発電）当社設立以降、規模の大きな水力発電所を数多く開発し、合計出力857万kWの水力発電設備を保有しております。これらの設備は電力需要の変動に素早く対応できるため、電力需要が高まる昼間帯を中心に利用されております。（火力発電）石炭火力に特化しており、合計出力816万kWとわが国最大の石炭火力発電設備を保有しております。他の化石燃料と比較して海外炭のカロリー当たりコストが低いことに加え、主に電力需要のベース部分を担う電源として利用されていることから設備の利用率が高く、経済性に優れた電源と言えます。（託送）北海道・本州間、本州・四国間、本州・九州間等、一般送配電事業者の供給地域を繋ぐ基幹送電線等（総亘長2,404km）及び周波数の異なる東西日本を繋ぐ周波数変換所を保有しております。また、当社の子会社及び関連会社は風力発電事業、火力発電事業及び電気供給業を行っております。［電力周辺関連事業］電気事業を補完し、その円滑、効率的な遂行に資する事業を行っております。発電所等の電力設備の設計・施工・点検保守・補修、燃料や石炭灰に関する港湾運用、炭鉱開発、石炭の輸入、バイオマス燃料の調達・製造、厚生施設等の運営、電算サービス等［海外事業］海外における発電事業及びその関連事業、海外におけるエンジニアリング・コンサルティング事業等を行っております。［その他の事業］保有する経営資源、ノウハウを活用し、国内での廃棄物発電、熱電併給システム事業等の新たな電力事業、環境関連事業、情報通信事業、国内におけるエンジニアリング・コンサルティング事業、石炭等販売事業等を行っております。当社グループを事業系統図によって示すと次頁のとおりです。［事業系統図］当連結会計年度の主な関係会社の異動等は次のとおりです。[電気事業]当連結会計年度より、2018年４月に設立した㈱ジェイウインド上ノ国を新たに連結の範囲に含めております。また、当連結会計年度において、連結子会社の㈱ジェイウインドは、連結子会社であった由利本荘風力発電㈱（2018年４月）、南九州ウィンド・パワー㈱（2018年７月）を吸収合併しました。当連結会計年度より、2018年６月に権益取得した安比地熱㈱、2018年12月に株式を取得した㈱エナリス他５社を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、㈱ジェネックスは、2018年５月に全保有株式を売却したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。なお、2018年８月に連結子会社の㈱ベイサイドエナジーは、㈱J-POWERサプライアンドトレーディングに商号変更しております。[電力周辺関連事業]当連結会計年度において、㈱ジェイパワージェネックスキャピタルは2018年11月に清算したことにより、連結子会社に該当しなくなりました。[海外事業]当連結会計年度より、2018年７月に設立したJPRenewableEuropeCo.,Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。当連結会計年度より、2018年９月に権益取得したTritonKnollOffshoreWindFarmLtd.他１社を新たに持分法適用の範囲に含めております。また、山西天石電力有限公司は、2019年３月に全出資持分を譲渡したことにより、持分法適用の範囲から除外しております。[その他の事業]当連結会計年度より、2018年６月に設立したJ-PowerLatrobeValleyPty.Ltd.を新たに連結の範囲に含めております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の主たる事業は発電事業及び送電事業です。発電事業では旧一般電気事業者10社や新電力といった小売電気事業者等に対して、各社との出力・電力量、料金等を定めた契約に基づき、当社が所有する発電設備より電力を供給しております。また、送電事業では自社で所有する送・変電設備により、沖縄電力㈱を除く一般送配電事業者９社の電力託送を、各社との契約に基づき行っております。なお、発電事業に関する料金は、電気事業法の改正に伴い、2016年４月より卸規制等が撤廃され、販売先との協議により決定しております。一方、送電事業に関する料金は、健全な送配電ネットワーク維持のため引き続き規制分野として原価主義を採用しており、送電事業で必要と想定される適正な原価に適正な利潤を加えて算定しております。また、当社と当社の100％子会社である電源開発送電事業分割準備株式会社は、吸収分割契約を2019年４月26日に締結しております。詳細については「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項（重要な後発事象）」に記載しております。
電源開発株式会社
有価証券報告書－第67期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、安価で良質な電力を安定的に供給するため、これまで電気事業で培った経験を活かしつつ事業環境の変化を踏まえ、脱炭素社会対応、ＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）視点の企業価値向上や、事業競争力強化に関する以下の各分野に重点を置いています。当連結会計年度の研究開発費の総額は、153億円（うち電気事業153億円）です。主な研究開発は、次のとおりです。①低炭素化・脱炭素化技術（酸素吹ＩＧＣＣ、バイオマス混焼、ＣＯ２回収・利用・貯留、水素製造、浮体式洋上風力など）②環境対策技術（貯水池環境保全技術など）③競争力強化技術（発電所保守・運用の最適化など）④原子力関連技術（フルＭＯＸ－ＡＢＷＲ技術）⑤流通関連技術（系統シミュレーション技術など）
不二サッシ株式会社
有価証券報告書－第38期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年７月株式会社不二サッシ製作所を設立1937年11月商号を株式会社不二製作所に変更1946年12月土建資材株式会社を設立1949年10月土建資材株式会社を大成産業株式会社に商号変更1958年５月株式会社不二製作所、川崎市の本社工場にアルミサッシ工場を建設し、アルミサッシの製造・販売を開始1960年１月株式会社不二製作所の商号を不二サツシ工業株式会社に変更1961年６月大成産業株式会社の商号を不二サツシ販売株式会社に変更1961年10月不二サツシ工業株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1963年10月不二サツシ工業株式会社、東京・名古屋証券取引所の市場第一部に指定替え不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1966年10月不二サツシ販売株式会社、東京証券取引所の市場第一部に指定替え不二運送株式会社を設立1968年11月不二運送株式会社の商号を不二倉業株式会社に変更1969年５月不動産業を目的に東洋ハウジング株式会社を設立1969年10月九州不二サッシ株式会社を設立1978年12月不二サツシ工業株式会社・不二サツシ販売株式会社、各証券取引所の上場を廃止され店頭売買登録銘柄に指定1981年７月東洋ハウジング株式会社の商号を不二サッシ株式会社に変更1981年10月不二サッシ株式会社が、不二サツシ工業株式会社及び不二サツシ販売株式会社を吸収合併1990年７月フェデラルアルミニウム社の株式を取得1990年11月フェデラルアルミニウム社の商号を不二サッシ（マレーシア）SDN.BHD.に変更1992年８月不二サッシ株式会社、東京証券取引所市場第二部に上場1995年４月九州不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場1996年10月九州不二サッシ株式会社、大阪証券取引所市場第二部に上場2000年７月関西不二サッシ株式会社を設立2001年７月全国22販売会社を全国６広域販売会社に再編、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ九州を設立2002年６月日海工業株式会社が、北陸不二サッシ販売株式会社を吸収合併し、日海不二サッシ株式会社に商号を変更2004年10月株式交換により九州不二サッシ株式会社を完全子会社化不二サッシ株式会社、福岡証券取引所に上場2006年10月株式会社不二サッシ九州を承継会社とし、不二サッシ株式会社九州支店と九州不二サッシ株式会社ビルサッシ部門を会社分割し、「九州地域製販一体新会社」を発足2006年11月不二サッシ株式会社、福岡証券取引所を上場廃止2007年10月九州不二サッシ株式会社を承継会社とし、不二サッシ株式会社資材事業部門を吸収分割し、不二ライトメタル株式会社に商号を変更2009年３月文化シヤッター株式会社と「資本および業務提携に関する基本合意書」を締結2010年４月2014年４月東北支店を会社分割により株式会社不二サッシ東北に承継させるとともに、株式会社不二サッシ東北を存続会社として秋田不二サッシ販売株式会社と岩手不二サッシ販売株式会社を吸収合併不二サッシ株式会社の住宅建材営業部関東営業部と不二サッシサービス株式会社の保険業を除く全ての事業を会社分割することにより株式会社不二サッシ関東に承継させるとともに、株式会社不二サッシ関東を存続会社として神奈川不二サッシ販売株式会社を吸収合併2016年11月太天興業股份有限公司との共同出資で不二太天股份有限公司を設立2017年８月不二サッシベトナムを設立2018年４月株式取得によりアジアニッカイ株式会社を子会社化2018年５月株式取得により北海道住宅サービス株式会社を完全子会社化2018年７月高槻ダイカスト株式会社の株式30％を取得し、持分法適用会社化
不二サッシ株式会社
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３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社29社、関連会社３社及び当社と継続的な事業上の関係があるその他の関係会社１社で構成され、建材品・アルミ形材の製造及び販売を主な事業内容としております。事業の種類別セグメント並びに子会社・関連会社（グループ各社）の事業に係わる位置付け等の状況は、次のとおりであります。なお、次の４事業部門は「第５．経理の状況１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。（１）建材事業当部門においては、カーテンウォール、ビル用サッシ・ドア、中低層用サッシ・ドア、改装用サッシ、住宅用サッシ、玄関引戸・ドア、室内建具、エクステリア製品等を製造・販売しております。（製造）当社、不二ライトメタル株式会社、日海不二サッシ株式会社、関西不二サッシ株式会社、しらたか不二サッシ株式会社、山口不二サッシ株式会社、株式会社沖縄不二サッシ、株式会社不二サッシ九州、アジアニッカイ株式会社、不二サッシフィリピン,INC.（販売）当社、北海道不二サッシ株式会社、不二サッシリニューアル株式会社、奈良不二サッシ販売株式会社、株式会社不二サッシ東北、株式会社不二サッシ関東、株式会社不二サッシ東海、株式会社不二サッシ関西、株式会社不二サッシ中四国、株式会社不二サッシ九州、協同建工株式会社、北海道住宅サービス株式会社、不二サッシベトナム（２）形材外販事業当部門においては、外販用アルミ形材、アルミ精密加工品の製造・販売等を行っております。（製造・販売）不二ライトメタル株式会社、チアン・ジアン・アルミニウムSDN.BHD.（３）環境事業当部門においては、一般・産業廃棄物処理プラントの製造・販売を行っております。（製造・販売）当社（４）その他事業当部門においては、運送・保管管理、不動産事業等を行っております。当社、不二ライトメタル株式会社、不二倉業株式会社以上記述した事項を概要図で示すと、次のとおりであります。
不二サッシ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、経営理念のもとエンジニアリング企業としてお客様に最適なかたちでの価値の提供に努め、すべてのステークホルダーの皆様から「選ばれる企業」として高い信頼を得るため、持続的成長を目指します。【経営理念】不二サッシは窓から夢をひろげていきます私たちはお客様との絆を大切にします私たちは心をこめた商品を世に出します私たちは活力あふれる気風づくりに努めます（２）経営戦略等今後のわが国における建築市場は、オリンピック後の２０２０年以降の首都圏における大型再開発の計画が見込まれるものの、建設費の高止まりや着工数の減少など厳しい事業環境が続くものと予想しており、また、原材料価格の価格変動が事業収益への懸念材料となっております。このため当社グループが対処すべき課題として、コア事業である建材事業・形材外販事業の安定的な収益確保、潜在成長力が高いリニューアル事業および環境事業の基盤強化、売上高１，０００億円の早期実現と利益率アップ、海外事業の再構築と認識しております。これらの課題に対処するため、２０１７年度から２０２０年度における４ヵ年の中期経営計画「創造」を推進しております。２０１８年度までの進捗状況および施策は以下の様になります。[コア事業]ビル建材事業は、建設業界の労働力不足および東京五輪の影響等により一般工事が減少し競争が激化しました。そのため、提案力および営業・設計・生産・施工までの一気通貫したプロセス管理を強化するとともに、差別化商品や環境対応商品を開発し市場に投入をしていきます。住宅建材事業は、高断熱サッシの商品開発により拡販し堅調に推移しました。今後は、リフォーム専業者のグループ化（Ｍ＆Ａ）により地域戦略強化を推進し、全国販社へ水平展開をしていきます。形材外販事業は、樹脂サッシ化や地金価格高騰等の市場環境の変化によりアルミ建材の収益環境は厳しい状況となりました。そのため、非建材商品の商品開発提案による販売強化ならびに加工品等の生産対応力の強化を推進していきます。[注力事業]リニューアル事業は、首都圏を中心に新築需要が旺盛で市場が停滞いたしました。２０１８年度にエリア拡大策として福岡に進出し、２０１９年度、防水・塗装工事を主体事業とするリニューアル会社とのアライアンスにより事業領域を拡大いたします。環境事業は、シェアアップに向け体制強化および業務効率化を推進します。[成長事業]海外事業は、ベトナム・フィリピンを中心としたＡＳＥＡＮ地域での受注強化を推進し、台湾については太天興業との合弁会社である不二太天にて大型案件受注に取組み中です。光建材事業は、建築化照明の拡がりとともにアルビームシステムが建材事業の差別化商品として受注を拡大してまいります。マグネシウム事業は、中長期を視野に産学官での共同開発を推進してまいります。この様に中期経営計画「創造」を推進しておりますが、２０１９年３月期の事業実績および今後の事業環境を勘案し、２０２０年度の数値の見直しをいたしました。２０２０年度売上高１，０５０億円以上営業利益１６億円以上営業利益率１．５％以上純資産２１０億円以上自己資本比率２２．５％以上配当性向１５．０％以上Ｄ／Ｅレシオ１．１以下
不二サッシ株式会社
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５【研究開発活動】当社グループは、一般サッシからカーテンウォールまで総合外装メーカーとして一貫した商品開発を行っております。多様化する顧客ニーズへの対応と安全・安心社会実現に向けた開発をテーマに掲げ、さらには、環境負荷低減、高耐久化技術を取り入れた新商品開発に注力しております。当社の研究開発は、技術本部管轄の商品開発部、技術管理部、性能研究部、研究開発部により推進しており、研究開発スタッフは、全体で７１名にのぼり、これは全従業員数の約２．３％に当たっております。また、次世代素材分野開拓に向け、連結子会社の不二ライトメタル㈱の研究開発部が、研究開発に注力しております。当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、1,677百万円となっております。［建材］２０１８年の新設住宅着工戸数が約９４万戸と前年の約９６万戸に対し約２．３％減となり、２年連続での減少となりました。建築業界におきましては、「パリ協定」の目標達成等に向け、住宅・建築物の省エネルギー対策を強化するため、２０１９年５月に建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部を改正する法律が公布されました。建築物省エネ法の適合義務化が300㎡以上の建築物に範囲拡大され、戸建住宅にあっては、設計者である建築士から建築主に対して省エネ性能に関する説明を義務付け、また、トップランナー制度の対象に、注文戸建住宅・賃貸アパートを供給する大手住宅事業者を追加する等、住宅・建築物の省エネルギー対策の強化がなされました。２０２０年省エネ基準の適合義務化に向けた法整備を進める一方、省エネ誘導策として省エネルギー性を１０％高めた「低炭素建築物の認定」、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）やＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の実現に向けた「先進的省エネルギー建築物の導入に向けた補助金制度」、既築住宅における「住宅省エネリノベーション事業」等の各種補助・助成制度、融資制度および税制優遇制度が推進されております。また、２０１８年に集合住宅におけるＺＥＨロードマップが取りまとめられ、建築物の省エネ性にインセンティブを与える施策が進められています。この社会動向の中、当社におきましては、中期経営計画「創造」の核となる次代商品体系構築に向け、新プラットホームをベースとする高断熱・高遮音・防火性・安全性等の付加価値を高めた次世代型商品の開発計画を推進し、２０１７年度の高層ビル用ＣＷの高強度に対応、かつ形材断熱性能設計に自由度を持たすことができるカシメ断熱構造に加えて、２０１８年度アルミ樹脂複合の更なる高断熱商品「ＦＮＳ－Ⅱ100Ｒ」を開発し、２０１８年度グッドデザイン賞を受賞すると共に、ＣＯ２排出量の削減と建物の省エネルギー化に貢献しております。また、２０１８年３月に（一社）カーテンウォール・防火開口部協会所有のビル建材商品の通則的認定の運用停止が通知されたことを受け、２０１９年６月より個別認定の防火設備の出荷を開始しております。住宅建材におきましては、２０１７年度より出荷を開始したＺＥＨ住宅を実現するヨーロッパ並みの超高断熱の次世代用高断熱サッシ商品である「ＳＡＪサッシ」に防火設備のバリエーションを展開し、対応範囲の拡大を行いました。さらに、これまで販売を続けてきたエコ雨戸、エコ面格子等の「ウインドウリフォームシリーズ」が、（一社）日本アルミニウム協会主催の「平成３０年度日本アルミニウム協会賞」において、アルミニウムの需要拡大に貢献のあった製品等に贈られる「開発賞」を受賞いたしました。また、光建材事業におきましては、２０１８年６月より不二サッシ株式会社、フィグラ株式会社、株式会社遠藤照明の３社のノウハウを融合し、建材と照明の新たな価値として、建材と照明を融合させる商品シリーズ「アルビームシステム」の新たなバリエーション「トランザムタイプ」の発表に引き続き、「ライティング・フェア２０１９」において光建材「アルビームプラス」３シリーズを正式発表いたしました。今後は、建築ファザードからインテリアまで、設備設計要素や意匠性のご提案をワンストップで実施してまいります。特需事業におきましては、「折りたたみ方式」ユニットハウスＮＳＫ（３坪タイプ、４坪タイプ）及びＮＳＫ寒冷地仕様（３坪タイプ、４坪タイプ）を新規設定し、レンタル事業者様への出荷を開始しており、一般地域だけでなく寒冷地での仮設ハウスの需要拡大を見込んでおります。建材に係る研究開発費は1,443百万円であります。［形材外販］連結子会社の不二ライトメタル㈱において、２００２年より研究開発をはじめました次世代耐熱マグネシウム合金（ＫＵＭＡＤＡＩ耐熱マグネシウム合金）はＲＩＭＣＯＦ技術研究組合に参画し、マグネシウム合金開発と航空機への適用研究の一翼を担っています。難燃性マグネシウム合金は、「革新的新構造材料等技術開発」として高速鉄道の車両用素材開発を進め、世界最大級、難燃性マグネシウム合金を使った高速鉄道車両部分構体（構体長：１ｍ）の試作に成功しました。医療デバイスの基材として期待されます生体吸収性マグネシウム合金は、素材作製から加工までの一貫製造・供給（溶解・鋳造→押出→引抜）を行う設備を自社内に導入しました。今後、それらの設備にて素材の製作を行い、研究機関及び医療機器開発メーカーと共に医療デバイスの研究開発を推進していきます。形材外販に係る研究開発費は234百万円であります。当社グループの研究開発活動の責任部署である技術本部は、「ＩＳＯ９００１品質マネジメントシステム」、「ＩＳＯ１４００１環境マネジメントシステム」での設計品質の管理、ならびに公的試験機関と同等の国際的にも認められる「ＩＳＯ１７０２５」を取得した試験所での性能証明と、高品質商品を提供しております。さらに、文化シヤッター㈱との共同開発で、防災・減災商品や、断熱性と防火性を両立させる環境配慮対応商品に加え、日射遮蔽、通風対応での熱負荷低減対応等サッシとシャッターの相互の専門分野を活用した商品など、開口部への新しい価値の提供を目指し研究を進めております。今後もさらに一層の品質向上を目指し、お客様にご満足のいただける商品を提供するとともに、環境に配慮した商品の研究開発に努めてまいります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1943年７月、国鉄の輸送力確保のため、当時の鉄道省から要請され、関東地方の国鉄関係業者が集まり、東京都千代田区丸の内１丁目１番地に資本金150万円、東京鐡道工業株式会社の商号をもって設立いたしました。当初は、新橋、上野、八王子、千葉、水戸、宇都宮、高崎に支店を置き、特命契約により鉄道工事を施工しておりましたが、1949年、国鉄の発注方法が指名競争入札制度に改められたため、一般建設業者として再発足いたしました。その後の主な変遷は次のとおりであります。1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第146号の登録を完了。(以後２年ごとに更新)1950年７月電気工事を事業目的に追加。1950年８月新橋、上野、八王子の３支店を統合し東京支店を設置。1952年７月商号を東鉄工業株式会社に変更。1953年３月本店を東京都千代田区神田仲町１丁目５番地に移転。1958年10月工事用資材の製造販売を事業目的に追加。1962年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。1963年８月本店を東京都新宿区市谷砂土原町２丁目７番地に移転。1970年２月砕石、砂利事業所、コンクリート工場を統合し建材事業部を設置。1970年６月仙台営業所を改め仙台支店を設置。1970年８月建築支店を設置。1971年７月不動産に関する業務を事業目的に追加。1971年10月宅地建物取引業法により東京都知事免許(1)第19956号を取得。(以後３年ごとに更新)1972年６月横浜支店を設置。1972年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。1974年３月建設業法の改正により建設大臣許可(特般―48)第3502号を取得。(以後３年ごとに更新)1978年６月大阪支店を設置。1985年２月子会社株式会社トーコーリホーム(現東鉄創建株式会社)(現連結子会社)を設立。1987年２月静岡営業所を改め静岡支店を設置。1987年９月子会社株式会社トーコーサービス千葉を設立。1989年９月子会社株式会社トーコー相模を設立。1990年８月子会社株式会社トーコーエステートを設立。1990年11月大阪支店を廃止。1994年４月仙台支店を東北支店に、静岡支店を東海支店にそれぞれ改称。1994年９月子会社株式会社トーコー大宮を設立。1997年４月鉄道支店を設置。2000年６月子会社株式会社トーコー高崎を設立。2001年４月東京支店と鉄道支店を統合し東京支店を設置。2001年４月埼玉支店を設置。2001年10月株式会社トーコーエステートを吸収合併。2001年11月子会社株式会社トーコー山の手(現東鉄メンテナンス工事株式会社)(現連結子会社)を設立。2002年４月子会社株式会社トーコーサービス千葉の商号を株式会社トーコー千葉に改称。2003年７月建材事業部を開発事業部に改称。2003年７月事業本部制を導入。管理本部、安全・品質・技術本部、線路本部、土木本部、建築本部の５本部を設置。2003年10月三和機工株式会社(現東鉄機工株式会社)(現連結子会社)の全株式を取得し子会社化。2003年11月東京支店を東京土木支店と東京線路支店に分割し、建築支店を東京建築支店に改称。2004年７月八王子支店、新潟支店を設置、開発事業部を本社に統合し事業開発部に改称。2005年１月本社を東京都新宿区信濃町34番地に移転。2005年６月環境関連事業を事業目的に追加。2005年10月東鉄機工株式会社、東鉄メンテナンス工事株式会社、東鉄創建株式会社の３社に子会社を再編。2006年１月経営企画本部を設置。2006年６月環境事業本部を設置。2007年４月東海支店を営業所に組織改正。2007年12月内部統制本部を設置、安全・品質・技術本部を安全・技術本部に改称。2008年４月宇都宮支店を営業所に組織改正、東鉄研修センターの名称を東鉄技術学園に改称。2008年10月鉄道安全推進本部を設置。2009年２月子会社株式会社国際重機整備を設立。2009年４月環境事業本部を環境本部に改称。2011年６月子会社株式会社国際重機整備を清算。2012年９月鉄道安全推進本部と安全・技術本部を統合し安全・技術推進本部を設置。2013年３月興和化成株式会社（現連結子会社）の一部株式を取得し子会社化。2013年４月研究開発センターを設置。2016年２月業務サポート本部を設置。2016年５月新幹線大規模改修本部を設置。2018年６月本部の再編。内部統制本部を内部統制室に、安全・技術推進本部を安全・品質本部に、新幹線大規模改修本部を土木本部内の部署へそれぞれ組織改正。人材・技術開発本部を設置、東鉄技術学園を東鉄研修センターと改称し、人材・技術開発本部内の部署へ組織改正。また、研究開発センターを廃止し、人材・技術開発本部内の部署へ業務移管。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社４社で構成され、その他関連会社３社とともに、主として建設業に関連した事業を展開しております。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。（土木事業）当社は総合建設業を営んでおり、土木事業は、土木工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄メンテナンス工事株式会社及び関連会社である株式会社ジェイテック、株式会社全溶に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（建築事業）当社は総合建設業を営んでおり、建築事業は、建築工事全般に関する、企画、設計、施工、監理等の事業を行っております。施工する工事の一部を連結子会社である東鉄創建株式会社に発注しております。なお、関連当事者である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。（その他）当社は、主に商業ビル等の賃貸事業及び発電事業・緑化事業・砕石リサイクル事業等の環境事業を営んでおります。また、連結子会社である東鉄機工株式会社は保線機械の製作及び検査修繕等の事業を営んでおり、興和化成株式会社は鉄道関連製品の製造及び販売等の事業を営んでおります。なお、関連会社である株式会社日本線路技術は鉄道関連コンサルタント事業を営んでおります。以上に述べた事項の概略図は次のとおりであります。
東鉄工業株式会社
有価証券報告書－第76期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当期において、当社グループが支出した研究開発費の総額は227百万円であります。なお、セグメントごとの主な研究開発活動は次のとおりであります。(土木事業)当期における研究開発費の金額は218百万円であります。①ホームドア設置工事等駅ホームの床面コンクリートを撤去する作業において、ブレーカー等を使用した場合、大きな騒音が発生することから、コンクリート溝堀り掘削機械を開発し、作業騒音と労務の低減による作業の効率化に向けて取り組みました。②新幹線レール更新工事のレール溶接はガス圧接により施工していますが、溶接の品質を確保するためにレールを適切な速度で圧縮する必要があります。レールの圧縮速度の調整は、従来、作業員が行っていましたが、精度の高い溶接を可能とするよう無線での遠隔制御システムを開発し、施工品質の向上や省力化に取り組みました。③働き方改革による生産性向上の一環として、工事写真の電子システム化に取り組み、タブレット端末にて発注者からの施工通知データと現場の紐づけを行い、工事施工写真を撮影し、竣工図書として自動的に書類を作成するシステムを開発しました。(建築事業)当期における研究開発費の金額は2百万円であります。①駅ホーム上屋の基礎工事等の床面覆工作業では、夜間の限られた作業時間帯で多くの作業員により時間をかけて作業していました。時間、労力の軽減を目的として軽量の覆工板を開発し、一人で容易に設置・撤去することが可能となり、作業効率化に取り組みました。②駅旅客階段上部の天井等修繕作業では、夜間に仮設足場の設置・撤去を行う必要があり、それに作業時間の多くを割かれている実態がありました。そこで容易に設置・撤去できる仮設の足場を開発し、作業に要する時間を短縮することを可能としたことで作業効率化に取り組みました。(その他)当期における研究開発費の金額は6百万円であります。①気候変動による暑さ対策として、日射を遮ること、ミストによる蒸散効果、風による冷却等の技術を組み合わせた暑熱対策設備を開発・製作設置しました。設置した暑熱対策設備に対し、性能確認試験を行い、暑熱対策設備の効果を確認し、論文にまとめ、建築学会へ発表予定です。②線路法面に生い茂る雑草の除草方法として、種々の遠隔操作式草刈り機を調査し、実際の法面での実証試験を行い、遠隔操作式草刈り機の評価及び草刈り後の集草方法について調査を進めました。今後もさらに法面での実証試験を行い、様々な法面へ対応可能でかつ作業効率化が図れる機械の開発を進めています。③鉄道関連製品の製造・販売をしていますが、鉄道会社に向けた鉄道関連製品の試験及び開発を行っています。