株式会社　東芝
有価証券報告書－第180期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（１)当期中に締結した契約会社名相手会社名国/地域契約の概要㈱東芝㈱Pangea日本当社は、2018年６月、㈱Pangeaとの間で、当社が取得する旧東芝メモリ㈱株式売却代金債権のうち3,505億円を㈱Pangeaに現物出資し、同社の普通株式及び転換型優先株式を引受ける契約を締結しました。㈱東芝BCPEPangeaCayman,L.P.、BCPEPangeaCayman2,Ltd.、㈱Pangea日本、ケイマン諸島当社は、2018年６月、BCPEPangeaCayman,L.P.、BCPEPangeaCayman2,Ltd.及び㈱Pangeaとの間で、転換型優先株の保有者と㈱Pangeaとの間の権利義務を定める契約を締結しました。(※２)㈱東芝BCPEPangeaCayman,L.P.、BCPEPangeaCayman2,Ltd.、HOYA㈱日本、ケイマン諸島当社は、2018年６月、BCPEPangeaCayman,L.P.、BCPEPangeaCayman2,Ltd.及びHOYA㈱との間で、㈱Pangeaの株主間の権利義務を定める契約を締結しました。(※２)㈱東芝㈱Pangea、債権者、出資者(※１)日本、米国、韓国、ケイマン諸島当社は、2018年６月、㈱Pangeaの債権者及び他の出資者等との間で、出資者・債権者間の優先関係等を定める契約を締結しました。(※２)㈱東芝㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行日本当社は、2018年６月、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行及び㈱みずほ銀行との間で、㈱Pangeaの金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、当社が取得する㈱Pangeaの株式を担保に供する旨の契約を締結しました。(※２)㈱東芝シャープ㈱日本当社は、2018年６月、シャープ㈱との間で、当社が保有する東芝クライアントソリューション㈱の株式80.1％を対価約40億円でシャープ㈱に譲渡する株式譲渡契約を締結しました。㈱東芝、東芝アメリカ社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝アメリカLNGコーポレーションENNEcologicalHoldingsCo.,Ltd日本、米国、中国当社、東芝エネルギーシステムズ㈱及び東芝アメリカ社は、2018年11月、ENNEcologicalHoldingsCo.,Ltdとの間で、次の取引を含む契約を締結しました。(※３)(1)東芝アメリカ社が保有する東芝アメリカLNGコーポレーションの全株式を対価15百万米ドルでENNEcologicalHoldingsCo.,Ltd(又はその指定する関係会社)に譲渡する株式譲渡取引(2)東芝エネルギーシステムズ㈱が東芝アメリカLNGコーポレーションとの間で締結している液化天然ガスの全量引取基本合意書における契約上の地位をENNEcologicalHoldingsCo.,Ltd(又はその指定する関係会社)に譲渡し、これに伴う一時金費用として821百万米ドルを同社に支払う取引(注)※１．貸付人等シニアローン関係者、㈱Pangeaの普通株及び転換型優先株保有者(当社、BCPEPangeaCayman,L.P.、BCPEPangeaCayman2,Ltd.、HOYA㈱)、㈱Pangeaの非転換型優先株保有者(Apple,Inc.、DellProductsL.P.、KingstonCapitalLLC、SeagateSingaporeInternationalHeadquartersPte.Ltd.等)、劣後債権者(SKHynixInc.)※２．2018年８月、㈱Pangeaを存続会社、旧東芝メモリ㈱を消滅会社とする吸収合併を行い、同時に、㈱Pangeaは、商号を東芝メモリ㈱に変更しております。その後、東芝メモリ㈱は、2019年３月、東芝メモリ㈱を完全子会社とする株式移転を行い、当社は東芝メモリホールディングス㈱の株式を取得したことから、同時点より東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供しております。※３．本譲渡の実行にあたっては、CFIUS(対米外国投資委員会)をはじめとする各国政府による承認等の前提条件の充足が条件となっていたところ、当該条件充足に時間を要したことで相手方から本契約に基づく取引を中止すること等連絡を受けたため、2019年４月、当社より本契約の解除を通知しております。(２)当期中に決定した会社分割①電池事業及びビルソリューション事業に関する会社分割当社は、2018年12月26日、当社完全子会社である東芝インフラシステムズ㈱(以下「TISS」という。)における電池事業及びTISSの所有するビルソリューション事業を営む孫会社株式を、2019年４月１日を効力発生日(予定)として会社分割(以下「本会社分割」という。)により、当社に承継させる方針を決定しました。本会社分割の概要は次のとおりです。ア．本会社分割の目的当社は、2018年11月に公表した東芝Nextプランにおいて、リチウムイオン二次電池「SCiBTM」の開発・製造・販売を行う電池事業を東芝グループ全体の新規成長事業として位置付けることとしました。今般、当該事業をTISSから吸収分割により承継し、担当執行役を任命、独立して管理する体制とします。これにより、意思決定の迅速化を実現すると共に、東芝グループ全体の技術、製造、営業のリソースを最大限活用するなど事業運営体制を強化し、電池事業の成長を加速させます。次に、当社は、ビルソリューション市場の長期的成長が見込まれることから、東芝Nextプランにおいて、ビルソリューション事業の中核を担う昇降機、照明、空調事業を、全社の注力領域として位置付けることとしました。今般、当該事業を担当する東芝エレベータ㈱、東芝ライテック㈱、東芝キヤリア㈱の３社の株式をTISSから吸収分割により承継して当社の直接傘下に移管し、担当執行役を任命すると共に、当社に「グループ経営統括部」を設置して、当該３社の事業を統括することとしました。これにより、３社の連携をより一層強化し、意思決定の迅速化を実現、当該３社の事業運営体制を強化してまいります。イ．本会社分割の方法TISSを吸収分割会社とし、当社を吸収分割承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。ウ．分割期日2019年４月１日エ．分割に際して発行する株式及び割当TISSは、当社の完全子会社であるため、本会社分割による新株式の発行やその他対価の交付は行いません。オ．割当株式数の算定根拠本会社分割により交付される株式はありません。カ．分割する資産、負債の状況資産負債項目帳簿価額(億円)項目帳簿価額(億円)流動資産119流動負債137固定資産431固定負債28合計550合計165(注)上記に記載されている項目及び帳簿価額は2019年３月末日現在の金額に基づく見込額であり、実際に分割される金額は上記と異なることがあります。キ．吸収分割承継会社の資本金、事業の概要等商号株式会社東芝代表者代表執行役会長CEO車谷暢昭住所東京都港区芝浦一丁目１番１号資本金200,044百万円事業内容以下領域にて傘下分社会社を通じて事業運営：エネルギーシステムソリューション、インフラシステムソリューション、ストレージ＆デバイスソリューション、インダストリアルICTソリューションご参考&gt;電池事業及びビルソリューション事業の経営成績(2019年３月期、連結)売上高5,817億円営業損益121億円(注)ビルソリューション事業については、同事業を営む孫会社の株式を承継するものであることから、上記の経営成績のうち、同事業にかかる経営成績は、当社単独の経営成績に直接影響を与えるものではありません。なお、当有価証券報告書提出日までの間に締結した契約は以下のとおりです。会社名相手会社名国/地域契約の概要㈱東芝、東芝アメリカ社、東芝エネルギーシステムズ㈱、東芝アメリカLNGコーポレーションTotalHoldingsS.A.S.、TotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimited日本、米国、フランス、シンガポール当社、東芝エネルギーシステムズ㈱及び東芝アメリカ社は、2019年５月、TotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedとの間で、次の取引を含む契約を締結しました。(1)東芝アメリカ社が保有する東芝アメリカLNGコーポレーションの全株式を対価15百万米ドルでTotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedに譲渡する株式譲渡取引(2)東芝エネルギーシステムズ㈱が東芝アメリカLNGコーポレーションとの間で締結している液化天然ガスの全量引取基本合意書における契約上の地位をTotalGas&amp;PowerAsiaPrivateLimitedに譲渡し、これに伴う一時金費用として815百万米ドルを同社に支払う取引㈱東芝㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行、三井住友信託銀行（株）日本当社は、2019年５月、㈱三井住友銀行、㈱三菱UFJ銀行、㈱みずほ銀行及び三井住友信託銀行（株）との間で、東芝メモリホールディングス㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するため、東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を締結しました。(※４)(※４)本契約の締結にあたり、東芝メモリ㈱の金融機関に対する借入金等の債務を担保するために締結した東芝メモリホールディングス㈱の株式を担保に供する旨の契約を解約しています。また、東芝メモリホールディングス㈱による借入及び当該借入と同時に行われた東芝メモリホールディングス㈱による発行済社債型優先株式の償還等に関連し、上記４．（１）記載の当期中に締結済みの諸契約に関し形式的な修正のための修正契約等を締結しております。