日鉄ソリューションズ株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(１)経営成績①業績等の概要(経済及び業界の環境)当連結会計年度のわが国経済は、緩やかに回復しております。企業収益は高い水準にあり、顧客企業におけるシステム投資は堅調に推移いたしました。(企業集団の営業の経過及び成果)当連結会計年度は、事業部間の密接な連携による営業活動展開、本体・子会社が一体となった開発実行体制の拡充など、お客様とのリレーションシップの更なる強化に向けた取組みを推進いたしました。また、デジタルイノベーションの展開、新日鐵住金㈱向けシステム対応、サービスビジネスの強化、働き方変革への取り組み及び本社地区オフィスの２拠点化など当社の持続的な成長に向けた諸課題に取り組みました。なお、当社は2019年４月１日付で商号を「日鉄ソリューションズ株式会社」に変更いたしました。デジタルイノベーションの展開につきましては、IoTを活用した「安全見守り」ソリューションの新規顧客向けの展開を積極的に進めました。また、米国DataRobot社のAIデータ分析プラットフォーム「DataRobot（データロボット）」を用いたお客様のデジタルトランスフォーメーション化の促進に加え、東南アジアにおける販売体制を整備し、ASEAN８か国（シンガポール、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナム、カンボジア、ミャンマー）を対象にサービス提供を開始しました。新日鐵住金㈱向けシステム対応につきましては、商号変更、高度IT活用による品質向上及び業務の高度化実現に向けた対応を進めるとともに、日鉄ケミカル＆マテリアル㈱発足、日新製鋼㈱の子会社化やステンレス鋼板事業統合をはじめとする新日鐵住金グループの事業体制強化に向けた取組みを進めました。サービスビジネスの強化につきましては、DaaS（DesktopasaService：デスクトップ仮想化環境）の拡販を継続するとともに、マネージドクラウド・サービス「absonne（アブソンヌ）」のメニューとして、「OracleCloudatCustomer」を活用したクラウド・サービスの提供を開始しました。また、データセンタービジネスにおいては、旧世代である第２・第４データセンターを廃止するなど体質強化に取り組みました。全社的な取り組みを進めている働き方変革につきましては、社員一人一人が、より健康で意欲的に仕事に取り組める就業環境を構築するべく、効率的な働き方の実現による総労働時間の削減や有休取得の拡大に継続して取り組みました。また、介護と仕事の両立の観点では、専門家による介護に関する相談会の実施や見舞金制度の創設等を行い、支援体制を強化しました。女性活躍推進の観点では、厚生労働大臣より「女性活躍推進法」に基づく基準に適合する「えるぼし」企業として認定されました。あわせて、2019年４月施行の働き方改革関連法に対応するべく、さらなる総労働時間削減とメリハリある働き方の実現に向けて取り組みました。2020年度中を目途とした本社地区オフィスの２拠点化（新川地区：東京住友ツインビル、虎ノ門地区：虎ノ門ヒルズビジネスタワー）ならびにグループ会社を含むオフィス再編成につきましては、執務環境の刷新・改善による社員間のコミュニケーション強化、コラボレーションの促進等による効率的かつ創造的な働き方の実現や大規模自然災害の発生等による事業継続リスク低減に向け、虎ノ門地区のオフィスレイアウト策定と工事の実行、新川地区のオフィス再整備案策定やグループ会社拠点再編成等の取り組みを推進しました。当連結会計年度の売上高は、265,278百万円と前連結会計年度（244,215百万円）と比べ21,062百万円の増収となりました。売上総利益は、売上高総利益率が低下したものの増収の影響により増益となりました。販売費及び一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により増加しました。経常利益は、26,103百万円と前年同期（23,106百万円）と比べ2,996百万円の増益となりました。当連結会計年度をサービス分野別(業務ソリューション事業、サービスソリューション事業)に概観しますと、以下のとおりであります。（業務ソリューション事業）業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,642百万円と前連結会計年度（161,074百万円）と比べ14,568百万円の増収となりました。産業、流通・サービス分野産業、流通・サービス分野向けにつきましては、ネット・サービス、小売、旅行並びに輸送関連のシステム投資が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。金融分野金融分野向けにつきましては、大手銀行における統合案件の規模が縮小し、売上高は前年同期と比べ減収となりました。公共公益分野公共公益分野向けにつきましては、大型プロダクト販売や中央官庁向けの基盤案件が好調であることに加え、通信キャリア向け案件が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。（サービスソリューション事業）サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度（83,141百万円）と比べ6,494百万円の増収となりました。ITインフラ分野ITインフラ分野につきましては、クラウドサービス事業が拡大するとともに、プロダクト販売が増加し、売上高は前年同期と比べ増収となりました。鉄鋼分野鉄鋼分野につきましては、新日鐵住金㈱及び新日鐵住金グループでの活発なIT投資により、売上高は前年同期と比べ増収となりました。（注）「新日鐵住金㈱」および「日新製鋼㈱」は2019年４月１日付で商号をそれぞれ「日本製鉄㈱」及び「日鉄日新製鋼㈱」へ変更しております。②経営成績の分析１)売上高当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度244,215百万円に対し8.6％増収の265,278百万円となりました。サービス分野別の状況は以下のとおりであります。業務ソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は175,642百万円と前連結会計年度（161,074百万円）と比べ14,568百万円の増収となりました。サービスソリューション事業につきましては、当連結会計年度の売上高は、89,636百万円と前連結会計年度（83,141百万円）と比べ6,494百万円の増収となりました。２)売上原価、販売費及び一般管理費当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度195,158百万円に対し9.0％増加し212,692百万円となりました。その結果、売上高総利益率は、前連結会計年度20.1％に対し0.3％低下し19.8％となりました。販売費及び一般管理費は、営業支援費が減少したものの、研究開発費、採用・教育費、社内基盤整備費増の影響により前連結会計年度26,386百万円に対し2.0％増加し26,910百万円となりました。３)営業利益当連結会計年度の営業利益は、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上総利益の増益により、前連結会計年度22,671百万円に対し13.3％増益の25,676百万円となりました。４)営業外損益当連結会計年度の営業外損益は、受取配当金、事業撤退損失引当金戻入益が減少した一方で、損害賠償金の減少等により、前連結会計年度の435百万円から427百万円となりました。５)経常利益当連結会計年度の経常利益は、前連結会計年度の23,106百万円に対し13.0％増加し26,103百万円となりました。６)特別損益当連結会計年度の特別損益は、オフィス整備費用があったものの、投資有価証券売却益により２百万円となりました。前連結会計年度の特別損益は、減損損失、退職給付制度終了損があったものの、投資有価証券売却益により13百万円でした。７)税金等調整前当期純利益当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度の23,120百万円に対し12.9％増加し26,106百万円となりました。８)法人税等当連結会計年度の法人税等は、前連結会計年度の7,587百万円に対し10.3％増加し8,368百万円となりました。９)非支配株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の非支配株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度600百万円に対し4.3％増加し625百万円となりました。10)親会社株主に帰属する当期純利益当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の14,933百万円に対し14.6％増加し17,111百万円となりました。また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の157.71円に対し15.8％増加し182.69円となりました。③生産、受注及び販売の状況当社は情報サービス単一セグメントでありますが、サービス分野別の当連結会計年度(2018年４月１日～2019年３月31日)の生産実績、受注実績及び販売実績を示すと、次のとおりであります。１)生産実績（単位：百万円）サービス分野別の名称生産高前年同期比業務ソリューション事業183,72914.5％サービスソリューション事業92,2186.2％合計275,94811.6％（注）１金額は販売価格によっております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２)受注実績（単位：百万円）サービス分野別の名称受注高前年同期比受注残高前年同期比業務ソリューション事業197,35424.7％91,58831.1％サービスソリューション事業94,2085.0％55,7758.9％合計291,56317.6％147,36421.7％（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３)販売実績（単位：百万円）サービス分野別の名称販売高前年同期比業務ソリューション事業175,6429.0％サービスソリューション事業89,6367.8％合計265,2788.6％最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。（単位：百万円）相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高割合（％）販売高割合（％）新日鐵住金㈱45,65818.750,97119.2（注）１上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。(２)財政状態（貸借対照表）①資産の部当連結会計年度末の資産の部は、前連結会計年度末221,436百万円から14,642百万円増加し、236,078百万円となりました。主な内訳は、仕掛品の増加10,669百万円、投資有価証券の増加6,860百万円、有価証券の減少△2,000百万円であります。②負債の部当連結会計年度末の負債の部は、前連結会計年度末79,907百万円から8,709百万円増加し、88,617百万円となりました。主な内訳は、前受金の増加4,215百万円、支払手形及び買掛金の増加2,329百万円、未払法人税等の増加1,675百万円であります。③純資産の部当連結会計年度末の純資産の部は、前連結会計年度末141,528百万円から5,932百万円増加し、147,461百万円となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する当期純利益17,111百万円、その他有価証券評価差額金の増加3,468百万円、自己株式の増加による減少△10,000百万円、配当金の支払4,953百万円であります。その結果、自己資本比率は60.2％となります。(３)キャッシュ・フロー（キャッシュ・フロー計算書）当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、48,436百万円となりました。前連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額が1,099百万円であったのに対し、当連結会計年度の現金及び現金同等物の増減額は1,753百万円となりました。各活動区分別には以下のとおりであります。①営業活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、税金等調整前当期純利益23,120百万円、退職給付に係る負債の減少△11,109百万円、企業間信用△5,150百万円、その他流動負債の増加7,512百万円、その他6,585百万円、法人税等の支払△8,447百万円等により13,138百万円となりました。なお、当社において2018年３月に退職給付制度の改定を行い、退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行しております。それに伴い、前連結会計年度における退職給付に係る負債の減少△12,465百万円、その他流動負債の増加3,282百万円、その他6,565百万円が上記に含まれております。一方、当連結会計年度は、税金等調整前当期純利益26,106百万円、減価償却費4,858百万円、たな卸資産の増加△10,668百万円、企業間信用2,358百万円、法人税等の支払△7,165百万円等により19,690百万円となりました。②投資活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、有形及び無形固定資産の取得による支出△3,987百万円、投資有価証券の取得による支出△3,033百万円、投資有価証券の売却による収入3,651百万円、差入保証金の差入による支出△2,864百万円等により△6,145百万円となりました。一方、当連結会計年度は、有価証券の償還による収入2,000百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出△2,612百万円、投資有価証券の取得による支出△2,030百万円、投資有価証券の売却による収入1,156百万円等により△1,624百万円となりました。③財務活動によるキャッシュ・フロー前連結会計年度は、配当金の支払△4,497百万円、リース債務の返済による支出△1,077百万円等により△5,926百万円となりました。一方、当連結会計年度は、自己株式の取得による支出△10,001百万円、配当金の支払△4,953百万円、リース債務の返済による支出△1,078百万円等により△16,255百万円となりました。（資本の財源、資金の流動性に係る情報）当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、新日鐵住金㈱のCMSを利用しており、当連結会計年度末は45,384百万円を預け入れております。突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である新日鐵住金㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。（注）「新日鐵住金㈱」は2019年４月１日付で「日本製鉄㈱」へ商号変更しております。