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ジオマテック株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】(1)研究開発活動の体制当社の研究開発活動は、新製品及び要素技術の開発及び既存製品の改良・改善を技術部が中心となって活動し、また、製造設備の開発を技術部、施設部の２部門が密接に連携を取りながら担当しております。開発テーマの重要性に応じて上記２部門の他、営業部、マーケティング部を含めプロジェクトチームを編成し、効率的に新たな技術や製品開発に取り組んでおります。また、各種研究機関、大学、企業とのプロジェクト、共同研究も技術部が中心となり推進しております。(2)研究開発活動の方針当社は、「真空成膜技術」をコア技術とした事業による、企業価値の追求、社会への貢献を使命としております。そのために、研究開発部門はＦＰＤ、光学機器用部品関連を中心に、車載、エネルギーや薄膜デバイス関連の幅広い分野への「真空成膜技術」の応用、真空成膜の前後工程を含めた要素技術開発並びに新製品の提供等を継続し続けることを基本方針としております。(3）研究開発活動における当連結会計年度の主要課題当社グループは、真空成膜関連製品等の製造、販売を行う単一セグメントであるため、品目別に記載しております。（ＦＰＤ用基板）①静電容量タッチパネル（インセル方式）向け高抵抗導電膜の量産技術確立②パターニング・リフトオフ加工の高精細化技術の開発③メタルメッシュを適用した静電容量タッチパネル（アウトセル型）量産化技術確立④ポリイミド上に形成する電子デバイス用固定膜（ＬＬＯ膜）技術の確立（その他）①車載向け反射防止膜の量産化技術確立②車載向け低反射透明導電膜の技術開発③車載向け電磁波防止機能付きカバーパネル技術開発④円筒内部を含めた異形品への成膜加工技術の開発⑤低反射フィルム（ｇ．ｍｏｔｈ）の生産技術確立⑥異形材料のパターニング加工技術の開発⑦赤外透過型面発熱ヒーターの開発⑧高耐久性の超撥水膜・親水膜の開発とその応用製品の開発⑨高滑落性機能膜の開発とその応用製品の開発⑩各種センサーデバイスの開発⑪バイオ・メディカル機器向け製品開発⑫静電容量型タッチスイッチの開発⑬ヒーターの成膜及び周辺加工技術開発とその応用製品の開発⑭ファンアウトレベルパッケージ用の微細回路形成材料（ＨＲＤＰ）の量産技術開発⑮高出力レーザー向けレンズの開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は364百万円であります。
日医工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1965年７月日本医薬品工業株式会社（資本金150万円、富山市大泉壱区中部1565の１）を設立し、医薬品の販売を開始。1966年１月本社を富山市針原中町に移転。1966年９月本社を京都市東山区山科東野井上町に移転。1967年６月富山工場を建設し、医薬品の製造開始。1967年７月内外医師新薬株式会社を吸収合併。1970年６月富山第一工場（旧滑川第一工場）を建設し、医薬品の製造開始。1972年４月総合研究所を設置。1974年10月富山市総曲輪に本社ビルを建設し、本社を同所に移転。1978年12月株式額面変更のため、株式会社田村薬品（形式上の存続会社、1947年９月15日設立）と合併。関連事業会社の株式会社日医工、株式会社日医工物産、株式会社内外薬学研究所を吸収合併。1980年７月名古屋証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1981年11月大阪証券取引所に株式を上場（市場第二部）。1983年３月富山第一工場に隣接し、新総合研究所を設置。1985年６月東京医薬品工業株式会社を吸収合併。1986年10月南砺工場（旧福野工場）を建設し、医薬品の製造開始。1996年８月富山第二工場（旧滑川第二工場）を建設し、医薬品の製造開始。1998年９月株式会社日医工ナイガイ、株式会社日医工関西、株式会社日医工東京の３社より、営業の一部譲受け。2001年５月日本たばこ産業株式会社より一部ＯＴＣ事業を承継。2003年５月富山第二工場に隣接し、新物流センターを設置。2004年11月マルコ製薬株式会社より特約店販売事業を譲受け。2005年４月マルコ製薬株式会社を株式取得により子会社化。2005年４月日本ガレン株式会社を吸収合併。2005年６月日本医薬品工業株式会社から日医工株式会社に商号変更。2005年12月オリエンタル薬品工業株式会社を株式取得により子会社化。2006年６月富山第一工場内に製剤開発センターを設置。2006年11月大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の市場第一部銘柄に指定。2007年４月マルコ製薬株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2007年11月小林薬学工業株式会社を解散。2008年６月テイコクメディックス株式会社を株式取得により完全子会社化。2008年７月テイコクメディックス株式会社より特約店販売事業を譲受け。2008年11月オリエンタル薬品工業株式会社を簡易株式交換により完全子会社化。2009年６月連結子会社３社を合併により統合し、日医工ファーマ株式会社に商号変更。2010年４月富山第一工場内に新製造棟「Pentagon棟」を建設し、製造開始。2010年12月東京証券取引所に株式を上場（市場第一部）。2011年11月富山第一工場内にグローバル開発品質管理センター「Honeycomb棟」を設置。2011年12月当社の申請に基づき、大阪証券取引所及び名古屋証券取引所の上場廃止。2012年２月決算期を11月30日から３月31日に変更。2012年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により子会社化。2012年６月日医工ファーマ株式会社を吸収合併。2013年３月ヤクハン製薬株式会社（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年３月株式会社日医工オオサカ（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2013年４月富山第一工場内に新製造棟「Pyramid棟」を建設し、製造開始。2014年１月タイ（バンコク）に現地法人Nichi-Iko(Thailand)Co.,Ltd.（現・連結子会社）を設立。2014年４月アステラス製薬株式会社の生産子会社の富士工場を承継し日医工ファーマテック株式会社静岡工場の事業を開始。2016年８月SagentPharmaceuticals,Inc.（現・連結子会社）を株式取得により完全子会社化。2017年10月日医工ファーマテック株式会社を吸収合併。2018年１月富山第一工場内に新製造棟「Obelisk棟」を建設し、製造開始。2019年４月エルメッドエーザイ株式会社を株式取得により完全子会社化、並びにエルメッド株式会社へ商号変更。
日医工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】第三者割当による新株予約権の発行当社は、2018年４月４日開催の取締役会において、ＳＭＢＣ日興証券株式会社を割当予定先とする第三者割当による新株予約権の発行及びファシリティ契約の締結を決議し、2018年５月８日に当該新株予約権を発行しております。
日医工株式会社
有価証券報告書－第55期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社及び連結子会社）は、これまでの開発実績及び販売実績によって蓄積した技術やノウハウを生かし、また海外企業を含めて他研究機関との技術交流を積極的に行いながら、付加価値の高いジェネリック医薬品の開発を進めております。当連結会計年度、国内において10成分、19規格の医薬品の承認許可を得ており、海外において12成分、14規格の医薬品の承認を取得しております。バイオシミラー製品につきましては、国内において2017年に「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医工』」の製造販売承認を取得し販売を開始しております。「インフリキシマブＢＳ点滴静注用１００㎎『日医工』」は、トラスツズマブ（遺伝子組換え）バイオ後続品とともに、グローバルでの展開を目指し、開発を進めております。なお、無形資産に当期計上された開発費を含む当連結会計年度の研究開発費の金額は、10,841百万円（対売上収益比率6.5％）であります。また、当社グループの事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業グループは、横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製造販売を主な事業内容とし、さらに各事業に関連する部品の製造販売等に加え、その他サービス等の事業活動を展開しております。なお、製造・販売子会社は原則としてセグメントの全てを分担しており、当グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。〔横編機事業・デザインシステム関連事業・手袋靴下編機事業・その他〕(製造)横編機、デザインシステム、手袋靴下編機の製品及び部品は当社で製造しております。また、製品の一部部品につきましては、連結子会社株式会社シマファインプレス及び株式会社海南精密に製造を委託し、組立用部品として購入しております。(販売)国内販売及び海外販売は当社が需要者へ直接又は商社、代理店経由で販売しておりますが、海外販売の一部につきましては、連結子会社SHIMASEIKIEUROPELTD.、SHIMASEIKIU.S.A.INC.、島精機（香港）有限公司、SHIMASEIKIITALIAS.P.A.、島精榮榮（上海）貿易有限公司、SHIMASEIKISPAIN,S.A.U.、東莞島榮榮貿易有限公司、SHIMASEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、SHIMASEIKIKOREAINC.及び非連結子会社SHIMASEIKIPORTUGALUNIPESSOALLDA、SHIMASEIKIFRANCESARL、SHIMASEIKIMOROCCOSLU、SHIMASEIKIVIETNAMCO.,LTD.が販売を担当しております。(その他)東洋紡糸工業株式会社（繊維原料の製造、販売、輸出入）、株式会社ＳＨＩＭＡ及び株式会社イノベーションファクトリー（繊維製品の製造、販売）、株式会社サウステラス（ホテル業）、島精機深喜（香港）有限公司（繊維製品の企画・販売）があります。事業の系統図は次のとおりであります。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「愛」「創造」「氣」を合言葉に「EverOnward―限りなき前進」を掲げ、事業の持続的発展により、「世の中になくてはならない企業」になることを目指してまいります。「愛」私たちは、仕事を愛し、人を愛し、国や地域を愛し、地球を愛することを通じて、人や環境にやさしい「もの創り」を目指し、社会に貢献します。「創造」私たちは、高感度・高感性で創造力を発揮し、世の中に無い魅力的なものを創り出すことを目指します。「氣」私たちは、何ごとにも、成し遂げる“氣”を持って挑戦し、製品やサービスに魂を込め、未来を切り開いていきます。そして、この経営理念の下、当社の持つ技術が世界中に波及し、魅力あるファッション製品の「もの創り」のスタンダードに昇華させ、また当社のコア・コンピタンスが、ファッション製品以外の業界にも貢献できる、新たな成長ステージを創造し、感性情報型企業へ進化していくことを、当社グループの10年後のビジョンとしています。さらに当社グループは、当社株主に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつとして位置付け、事業の持続的発展を通じて、安定した配当を長期にわたって継続することを利益還元の基本方針とし、そのうえで、長期的視点に立った成長投資および今後の事業展開に備えた内部留保にもバランス良く配分を行ってまいります。(2)目標とする経営指標創業から50余年を経た当社グループにおいて、中期経営計画を「次の50年」の企業成長の礎を築くための「成長を加速させる」フェーズとして位置づけております。中期経営計画においては、顧客ニーズに応えるための積極的な投資を実施するとともに、さらなる業績の向上と財務の健全化を目指し、当社グループとして「売上高：650億円」「営業利益：100億円」「経常利益：100億円」「当期純利益：70億円」「ＲＯＥ：5.3％」を2021年３月期の達成目標とし、より一層の企業価値の向上に努めてまいります。(3)経営環境および対処すべき課題消費行動の変化やＥＣビジネスへのシフト、当社顧客業界での更なる効率化経営の追求など、当社を取り巻く経営環境は加速度的に変化しています。そうした世界的な変化の潮流の中、ビジネス機会を確実に掴むべく、当社グループでは「差別化戦略の推進と事業領域の拡大」と「将来の成長に向けた積極的な投資の強化」を中期経営計画のメインシナリオに掲げ、次の４つの成長戦略の推進により、中期経営目標の達成を目指してまいります。Ⅰ.横編機事業の最強化ホールガーメント横編機を核とした革新的なマーケティング手法の提案強化などにより、顧客満足度をさらに高め、コアビジネスである横編機事業をより一層強靭なものにする。Ⅱ.独自性をもった事業範囲の拡大ホールガーメント技術など当社独自の技術を活用し、非衣料市場への横編機事業の展開や自動裁断機事業の強化など、革新的な事業の創出、差別化戦略を推進する。Ⅲ.収益構造の改革アフターセールス強化などの収益源の多様化、営業キャッシュ・フローの改善など、事業・業務の抜本的な見直しにより、持続可能な収益源の確保と戦略的なコスト削減を進める。Ⅳ.経営基盤の強化創造力のある人材・多様性のある人材の採用・育成など、人材面を中心に、全般的な経営資源の整備を進めるとともに、ＣＳＲをさらに重視した経営体制を構築する。
株式会社島精機製作所
有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社の企業グループにおきまして幅広く研究開発活動を行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は、3,250百万円であります。セグメントに関連付けた研究開発費については、当社の研究開発活動が開発課題に対応したプロジェクトを必要に応じてフレキシブルに編成して取り組んでおり、セグメント別に関連付けることが困難であるため記載しておりません。当連結会計年度における主な研究開発活動の概要は次のとおりであります。当社グループのコア・ビジネスである横編機分野では、国際繊維機械見本市（ITMA2019）（2019年６月開催）に向けて、生産効率向上や省電力を両立させた新機種や新機能の開発を行ってまいりました。昨今、ファッション業界では、サステイナブルをテーマに取り組みが見られてきており、当社も業界に対して、ホールガーメント横編機と高精細な３次元バーチャルサンプルを生み出すデザインシステムを活用した「トータルファッションシステム」でサステイナブルなもの創りを訴求しております。このような中、製品作りの無縫製化の機運が高まっており、そのニーズに対応したホールガーメント横編機のエントリーモデル「ＭＡＣＨ２ＶＳ」を新たに開発しました。自走式キャリアを採用し、色柄の作成を可能にします。成型編機においては、「ＳＳＲ」「ＳＶＲ」などの主力機種でキャリッジシステムを改良し、生産効率を高めた新機種をそれぞれ開発しました。またデザインシステムは、３次元のバーチャルシミュレーションのさらなる高速化、操作性の向上を図った新製品「ＳＤＳ－ＯＮＥＡＰＥＸ４」の開発に取り組みました。システム上で、よりリアルなサンプル作成につなげ、企画・デザインから生産までのもの創りを一気通貫でサポートします。ニット編成面の開発を進めるトータルデザインセンターでは、最先端の横編み技術を駆使し、ホールガーメントサンプルの開発を中心に行ってまいりました。ITMA2019に向けて、当社独自の機能を活用したサンプル開発や、ファッション業界にとどまらずスポーツやメディカル、インテリア業界、産業資材など異業種への提案を行うためのサンプルの開発も強化しました。一方、自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ」シリーズは、「TotalCuttingSolution」を確立させるため、裁断機の開発にとどまらず、延反からラベリング、そしてピックアップと裁断の前後工程において生産性向上や省人化につながる開発を継続しています。当期は一枚断ち自動裁断機の「Ｐ－ＣＡＭ１６０」をリニューアルしました。これまでと違い、密閉ビニールを使用せず裁断できるようにしたことで、効率化に加え、ビニールの廃棄ロスもなく環境にやさしい仕様となりました。また、海外販売を強化するため、市場のニーズに応じた最適な機能改良にも取り組みました。今後も性能の向上に加え、お客様の要望に合わせた開発を継続することで、アパレル業界のみならず、航空宇宙関連、自動車産業、産業資材など様々な業界への浸透を図ってまいります。以上のように、当社では創業以来、「EverOnward―限りなき前進」の経営理念のもと、「創造性にもとづく独自の技術開発」を基本に、ハードウエア、ソフトウエアを開発してまいります。また、外部リソースを有効に活用しながら開発スピードを高め、常に顧客の立場に立った製品及びノウハウを生み出すための研究開発に努めております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（1949年10月７日株式会社国光地銅店として設立、1967年３月１日銅金株式会社に商号変更、本店所在地東京都中央区、株式額面50円）は、旧廣成株式会社（白銅株式会社（廣成株式会社）が1991年10月９日に金属事業に関する不動産を保有する目的で全額出資して設立、本店所在地東京都中央区、株式額面50,000円）の株式の額面金額を変更するため、1992年１月23日を合併期日として同社を吸収合併し、1992年４月１日付で白銅株式会社（株式会社白銅商店として1949年11月１日設立、本店所在地東京都中央区）から金属事業に関する営業を全面的に譲り受けるとともに商号を白銅株式会社に変更（同時に白銅株式会社は廣成株式会社に商号変更）し、旧白銅株式会社の金属事業に関する営業を実質的に引き継ぎました。従いまして、実質上の存続会社は旧白銅株式会社であり、以下の事項につきましては、特段の記述がない限り、営業の譲り受けまでは旧白銅株式会社について記載しております。（注）太線部分が実質上の存続会社であります。年月事項1932年２月白銅商店として東京市京橋区（現中央区八丁堀）にて個人創業1949年11月非鉄金属の販売を目的として株式会社白銅商店設立1967年５月商号を白銅株式会社に変更1968年２月コンピューターシステム導入1974年10月神奈川県に工場拠点を開設1978年６月翌日配達販売の開始1978年９月切断販売開始1983年６月大阪府に営業拠点を開設1990年３月滋賀県に工場拠点を開設1991年10月金属事業に関する不動産を保有する目的で旧廣成株式会社を設立（注）1992年４月旧白銅株式会社（廣成株式会社）より金属事業に関する営業を譲受、同時に商号を銅金株式会社から白銅株式会社に変更2000年３月日本証券業協会に店頭登録2003年５月上海白銅精密材料有限公司を設立2004年10月東京証券取引所市場の第二部に上場2005年９月東京証券取引所市場の第一部に上場2006年２月福島県に工場拠点を開設2008年５月佐賀県に工場拠点を開設2014年10月Hakudo(Thailand)Co.,Ltd.を設立2017年11月埼玉県に工場拠点を開設2019年２月高瀬アルミ株式会社を完全子会社化（注）旧廣成株式会社は、株式の額面金額を変更するため、1992年１月当社に吸収合併されました。
白銅株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（白銅株式会社）と連結子会社の高瀬アルミ株式会社、上海白銅精密材料有限公司およびHakudo(Thailand)Co.,Ltd.により構成されており、金属製品およびプラスチック製品の加工ならびに販売を主たる業務としております。当社のセグメントは、所在地別に日本と中国およびその他の地域の３つに分類しております。日本では、材料メーカーや同業他社から約5,200品目サイズの製品を仕入れ、それを標準在庫品として常時当社工場に在庫しております。その標準在庫品をご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期でお客様にお届けしております。また、当社は標準在庫品の販売とは別に当社工場に在庫していない製品を材料メーカーや同業他社から直接お客様にお届けする特注品の販売を行っております。中国では、連結子会社の上海白銅精密材料有限公司が製品を当社および材料メーカー等から仕入れて上海の工場に在庫し、ご注文に応じて切断やフライス加工し、短納期で中国のお客様にお届けしております。また、同社の工場に在庫していない製品についても、当社および材料メーカー等から仕入れて直接お客様にお届けしております。その他の地域のタイでは、連結子会社のHakudo(Thailand)Co.,Ltd.が中国同様に製品を当社および材料メーカー等から仕入れてバンコクの外部倉庫に在庫し、現地企業に販売を行っております。
白銅株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。（１）経営方針当社グループの経営理念は『私たちは、関係する全ての人に信頼されるとともに、モノづくりに関わる人々へ商品・便利・安心の提供を通じて、社会に貢献します』としています。その実現のために、あらゆるステークホルダーとの信頼関係を築き、従業員一人一人のチャレンジ精神を原動力として、社会の発展に今後も貢献し続けます。また、コーポレートブランドスローガンとして「あたらしい、を、素材から。」を定めております。あたらしいテクノロジーも、高いクオリティの「素材」があってこそ。優れた生産材が世界に今までになかった発想やイノベーションを生むと考え、産業の発展に貢献してまいります。（２）経営戦略等当社グループは、以下の「（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等」に記載の経営課題に取り込むことにより、売上高および経常利益の中長期的な成長を目指してまいります。（３）経営環境原材料市況は、アルミニウム地金（日本経済新聞月別平均値）がトン当たり前連結会計年度末の27万5千円から当連結会計年度末は26万1千円に、ステンレス鋼板（鉄鋼新聞月別中心値）は前連結会計年度末の36万円から当連結会計年度末は35万円に下落しました。また、電気銅建値は期中変動があったものの、トン当たり前連結会計年度末も当連結会計年度末も変わらず74万円の同値となりました。（４）目標とする経営指標当社は、具体的な経営指標の数値目標を定めておりません。売上高および経常利益の長期的な成長を目指してまいります。（５）事業上及び財務上の対処すべき課題等◆ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現◆海外事業の強化◆新規事業の構築と拡大以上の課題を解決するため、次のとおり対処いたします。①ダントツの品質、ダントツのスピード、ダントツのサービス、納得の価格の実現2017年11月に国内5番目の工場となる埼玉工場開設による生産能力の増強、ロボットなど省人・省力化生産設備の積極投入、製造現場のIoT(InternetofThings)の推進による製造現場の革新、製造キャパシティのアップを行なうとともに、お客様センターの応対品質の向上、社員教育の充実による能力向上により、顧客満足度の向上を図ってまいります。また、高精度材料をラインナップした「ハイスペックシリーズ」、欧州の厳しい環境規制に適合した「エコシリーズ」、航空・宇宙規格に適合した「航空宇宙規格材料シリーズ」など需要拡大が見込める特徴ある材料を中心に品揃えを増やしたことにより、標準在庫点数を2016年3月時点の4,300品目サイズから5,200品目サイズへ拡充しました。また、24時間365日お見積り・ご注文が可能なＷＥＢサイト「白銅ネットサービス」をスマートフォンでもご利用になれる機能や提携仕入先の在庫品をお取り寄せできる機能を追加しました。2018年6月より、「白銅ネットサービス」の提携仕入先の在庫品がお取り寄せできる品目サイズを拡充させ、標準在庫品と提携仕入先の在庫品合わせて12,000品目サイズがご利用可能となり、継続的に利便性の向上に取り組んでおります。以上のとおり、同業他社との差別化を図ることで、売上高の増大と利益率の向上を目指してまいります。②海外事業の強化中国の連結子会社である上海白銅精密材料有限公司は、工場設備の更新および増強、加工商品の品質向上、お客様センターの応対品質向上、日本と同様に24時間365日お見積り・ご注文が可能な「上海白銅ネットサービス」の開始等により顧客満足度の向上を図るとともに、より一層の経費削減を実施することで売上高および利益の増大を目指してまいります。2014年10月にタイ王国に設立した連結子会社であるHakudo(Thailand)Co.,Ltd.は、現地代理店との連携の強化や、現地企業の高精度・高品質な材料の需要に短納期で対応することにより、タイ国内への拡販を図り、売上高および利益の増大を目指してまいります。また、2017年２月に駐在員事務所を開設したベトナムをはじめとして、マレーシア、インドネシアにおいても代理店との連携を強化し、アジア全域へ非鉄・ステンレスのオーダーメードプレート販売網の確立を図ってまいります。③新規事業の構築と拡大2015年１月に３Ｄプリンターによる金属製品の受託製造を開始しました。まずは自動車部品、航空機部品、医療機器部品などの各種量産前の試作開発品向けに拡販を行っておりますが、試作開発品のみならず、量産移行時には、当社グループの国内・海外加工ネットワークを駆使して機械加工などの対応を行なうことでさらなる売上高の増大を目指してまいります。また、2017年４月より２台目の３Ｄプリンターを増設し、2018年４月より、アルミダイカスト製品の材料として広く使われ、日本工業規格（ＪＩＳ）の規格品でもある「ＡＤＣ12」の粉末を使うアルミ造形サービスを開始しました。金属製品の受託製造の範囲の拡大を行なうなど、製造体制や技術対応力を強化しております。また、“３Ｄ＋ＯＮＥ”をキャッチフレーズに、設計サポートから量産化対応までの３Ｄ造形に関するトータルソリューションをご提供してまいります。今後将来の当社グループの中核事業となるよう、育成に努めてまいります。これらのもとにより、当社グループのさらなる発展のために新規事業の開拓に積極的に取り組んでまいります。
白銅株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2018年12月12日開催の取締役会において、高瀬アルミ株式会社の株式を取得し、連結子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。また、当該契約に基づき、2019年２月15日付で同社株式の100.0%を取得し、連結子会社化いたしました。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（企業結合等関係）」に記載しております。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年12月エンジンバルブの製造、販売を目的として東京都品川区に園池バルブ株式会社を設立1952年６月東京都大田区に工場を完成し、操業開始1952年６月商号を富士バルブ株式会社に変更1953年７月大同製鋼株式会社(現・大同特殊鋼株式会社)が資本参加1960年１月米国TRW社と技術提携(エンジンバルブ)1965年10月藤沢工場完成1970年９月本社工場の藤沢移転・集約1972年１月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉へ資本参加1979年７月TRW社〈米国〉、セリワタナ社〈タイ〉、当社の合弁会社フジセリナバルブ社〈TRWFujiSerinaCo.,Ltd.(持分法適用関連会社)〉をタイ国に設立1985年11月有限会社富士バルブ興業〈現・株式会社テトス(現・連結子会社)〉を当社の全額出資により設立1988年６月TRW社〈米国〉との合弁会社TRWFujiValveInc.(持分法適用関連会社)を米国に設立1989年６月物流を専門に行う湘南物流株式会社〈現・株式会社ジャトス(現・連結子会社)〉を当社全額出資で設立1989年12月静岡工場完成1992年６月本店を神奈川県藤沢市に移転1992年12月富士バルブ株式会社からフジオーゼックス株式会社に商号変更1994年１月OOZXUSAInc．(連結子会社)を当社全額出資にて米国に設立1994年12月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1998年10月株式会社フジテクノ〈現・オーゼックステクノ株式会社(現・連結子会社)〉を当社全額出資により設立1999年９月藤沢工場ISO9001認証取得2000年５月静岡工場ISO9001認証取得2001年７月藤沢工場・静岡工場ISO14001認証取得2003年７月本店の所在地を現在の静岡県菊川市に移転2006年10月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉へ資本参加2010年８月TRW社〈米国〉、新韓バルブ工業〈韓国〉との合弁会社富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)を中国(広東省)に設立2011年５月OOZXUSAInc.（連結子会社）を清算2012年10月東京本社を「東京オフィス」(現：横浜オフィス)に改名し、横浜市西区に移転2013年９月PT.ProspectMotor〈インドネシア〉との合弁会社PT.FUJIOOZXINDONESIA(現・連結子会社)をインドネシア共和国に設立2014年８月大同興業株式会社との合弁会社FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.(現・連結子会社)をメキシコ合衆国に設立2015年７月TRW社〈米国〉との技術提携解消によりTRWFujiSerinaCo.,Ltd.及びTRWFujiValveInc.の全株式を売却。また富士气門(広東)有限公司(現・連結子会社)の全株式を取得し完全子会社化販売会社FUJIOOZXAMERICAInc.(現・連結子会社)をアメリカ合衆国に設立2016年２月フジホローバルブ株式会社(現・連結子会社)を静岡県菊川市に設立2016年５月三菱重工工作機械株式会社と業務提携を行い、フジホローバルブ株式会社において、両社の中空バルブ事業における中空製造工程の製造事業をそれぞれ吸収分割により継承中実バルブ事業について当社で譲り受け2016年８月新韓バルブ工業株式会社(持分法適用関連会社)〈韓国〉の全株式を売却2016年11月新韓(北京)汽車配件系統有限公司(持分法適用関連会社)〈中国〉の全株式を売却2017年４月ドイツ連邦共和国に駐在事務所FUJIOOZXInc.,EuropeRepresentativeOfficeを設立2018年11月静岡工場およびフジホローバルブ株式会社品質マネジメントシステム規格IATF16949認証取得
フジオーゼックス株式会社
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３【事業の内容】当社グループは当社（提出会社）と親会社、子会社８社で構成されており、エンジンバルブ、バルブシート、コッタ、ローテータ、リテーナ、機械等の製造、販売を主な内容としており、さらにそれらに関連する物流その他のサービス活動を展開しております。当社および当社の関係会社の事業は次のとおりであります。なお、当社グループは単一セグメントであるため、その中の事業別により記載しております。①製品事業当社と子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.はエンジンバルブ等の製品の製造、販売を行い、子会社であるオーゼックステクノ株式会社は金型等の製造および当社の生産工程に付帯する業務を行い、子会社であるフジホローバルブ株式会社は当社の生産工程に付帯する業務を行っております。関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。また、子会社のFUJIOOZXAMERICAInc.は当社フジオーゼックスグループが製造するエンジンバルブをはじめとする製品を顧客に販売しております。②商品(機械等)事業当社は国内子会社２社および海外子会社３社等に機械設備・治工具等の販売を行っております。③技術事業当社は主に子会社である富士气門(広東)有限公司、PT.FUJIOOZXINDONESIA、FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.に技術供与を行っております。④その他当社および国内子会社の従業員の福利厚生については、子会社である株式会社テトスが行っております。また、当社関連製品の輸送・梱包については、子会社である株式会社ジャトスが行っております。事業の系統図は、次のとおりであります。※関連当事者の大同興業株式会社は親会社である大同特殊鋼株式会社の特殊鋼鋼材を当社へ販売しております。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社の経営の基本方針は次のとおりです。①技術を極め、顧客の高い満足と強い信頼を頂く商品を提供する。ものづくりを本業とするメーカーとしてQCD（品質、コスト、納期）について世界最高の体制を構築し、高いCS(顧客満足)を得ることを目標にしています。②地球環境を守り、企業責任を全うし、社業を通じて社会に貢献する。製品の開発・生産・販売から廃棄までの全工程で地球保護に積極的に取り組みます。エンジンバルブの専門メーカーとして社業の発展を通じて社会的責任を全うします。③世界を視野に高い目標に挑戦し、企業の発展と個人の成長を実現する。個人を尊重し、相手の立場で考え、意欲・能力を最大限に発揮することで、世界に飛躍する製品・技術・人を創造することに挑戦します。（２）中長期的な会社の経営戦略当社グループは2016年に三菱重工工作機械株式会社と業務提携を開始し、そのシナジー効果を得るための準備を行ってまいりました。長期ビジョン※「Ｇｌｏｂａｌ１０」の実現に向け、2018年度を初年度とする3ヶ年の「2020年中期経営計画」では、そのシナジー効果の発現とグローバル企業として確固たる基盤を構築する経営戦略に基づき、以下の内容に注力してまいります。・中空バルブの世界拡販新市場/新顧客の獲得軸中空バルブの海外量産化・QCD刷新とグローバル体制進化国内マザー拠点の充実（グローバル対応力強化）物造り力の強化（安定生産と安定品質の実現）・モノ造り改善へ原点回帰と新展開稼ぐ力の回復（新たなモノ造り改革・強化・改善活動の展開）老朽化設備のリフレッシュとプロダクトミックスの変化に対応したライン再編自主改善活動の進化と中核となる人材の育成※当社グループによる自動車用エンジンバルブ世界シェア10％獲得を「Ｇｌｏｂａｌ１０」と称しています。中期経営指標経営指標2018年度2019年度2020年度売上高（億円）230250270営業利益（億円）102127売上高営業利益率（％）４８10（３）対処すべき課題今後の当社グループの属する自動車産業を取り巻く経営環境は、海外需要は米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題、中東をはじめとする国際情勢の悪化、また自動車業界は電動化・情報化・AI化等の大きな変革が見られますが、業界自体は新興国をはじめとする底堅い成長が続くことが期待されます。国内需要に関しても、景気は回復基調が続く見通しとなっており、今後も堅調に推移することが見込まれております。このように変化する経営環境のなか、当社グループといたしましては、自動車エンジンの燃焼効率の更なる改善に貢献する新たな主力製品であります傘中空バルブにおきまして、更なる生産性改善による生産能力アップ、低コスト化による収益の安定的な確保、そして、その先を見据え、傘中空バルブを超える低廉高機能バルブの開発を行ってまいります。海外は、グローバル化・現地化要請に対応する為、海外子会社の増産体制強化として、従業員１人１人のスキルアップの上での生産性向上を推進し、中空バルブのマルチ供給基盤の構築に取組むとともに、ＰＱＣＤ（Production、Quality、Cost、Delivery）を更にレベルアップしてまいります。国内は、静岡工場を当社グループのグローバルマザー工場に位置付け、生産人材育成の中核を担うのはもちろんのこと「従業員の働き方」に目を向けた働き易い環境を整えることを第一に、少子高齢化等へ対応出来るよう働き方の多様化に取り組んでまいります。また、経年劣化設備のリフレッシュや労働生産性向上、品質改善など徹底したコスト改善にも引き続き取組んでまいります。グループ全体として更なる成長を目指し、中空バルブをはじめとする高機能バルブの事業基盤を確立し、更なる海外拠点の強化に取り組んでまいります。本年度は、スローガンと基本方針を以下のように定め、それぞれの重点課題への取組みの具体化による年度目標の実現を目指してまいります。スローガン『自分のためにチャレンジしよう。皆のために助け合おう』～個人の成長＝会社の成長～基本方針①高機能バルブの事業基盤確立②グローバル生産体制の進化③働き方の改革［重点課題1］高機能バルブの事業基盤確立当社グループの主力製品である高機能バルブ（中空バルブ）の更なる販売拡大を目指し、国内での傘中空バルブおよび軸中空バルブの生産量と収益を確保できるための生産基盤を確立する。［重点課題2］グローバル生産体制の進化海外でのＰＱＣＤ（生産（Production）、品質（Quality）、価格（Cost）、納期（Delivery））の更なるレベルアップを目指すとともに、中国・インドネシア・メキシコの各海外子会社でのグローバル最適生産体制の確立と軸中空バルブの海外生産の開始によるマルチ供給への基盤を構築する。［重点課題3］働き方の改革当社グループの理想の働き方の改革を目指し、ロボット化や無駄の排除を実行するとともに、少子高齢化に対応する多様な働き方への取り組みを追い求める。また、引続き徹底したコスト改善に向けた会社全体の構造改革を推進するとともに、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、世界のなかで存在価値のある会社として認められる、理想を追求していくことができる体質を目指します。
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術供与契約(提出会社)提携先国籍契約品目契約の内容契約期間対価の算定ShriramPistons&amp;RingsLimitedインドエンジンバルブ製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2012年12月５日至2019年12月４日契約品目の純売上高につき一定の比率富士气門(広東)有限公司中国エンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2017年９月30日至2020年９月29日契約品目の純売上高につき一定の比率PT.FUJIOOZXINDONESIAインドネシアエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2016年９月26日至2019年９月25日契約品目の純売上高につき一定の比率FUJIOOZXMEXICO,S.A.DEC.V.メキシコエンジンバルブ、コッタ、リテーナ他製造、販売、使用の非独占的実施権の許諾自2017年10月24日至2020年10月23日契約品目の純売上高につき一定の比率
フジオーゼックス株式会社
有価証券報告書－第91期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、研究開発活動は、セグメント情報に関連付けた記載を省略しております。当期連結会計年度における研究開発活動は、自動車用から汎用に至るまで、陸用、舶用を含む動弁系部品専門メーカーとして、新製品、新技術の研究開発を通じて内燃エンジンの進歩発展に寄与する事により社会に貢献すべく活動を続けております。特に自動車産業界は、近年の車に求められる環境対応や更なる燃費向上のエンジン開発を強力に推進しており、当社もこれら社会的ニーズに応えるべく、積極的にエンジンバルブを主体とした動弁系部品の軽量化、高温化対応および耐摩耗性の向上により、お客様に対して迅速、的確かつ信頼性の高い製品を提供すべく、各種の研究開発に努力しております。この様な背景を踏まえつつ当連結会計年度は、新製品の実証試験、各種シミュレーションの信頼性評価、新製品の新工法技術開発などを活用し、更なる燃費改善効果を狙った高機能特性を有するエンジンバルブの研究開発を進めております。当連結会計年度における研究開発費は246百万円であります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社(福留食品工業株式会社、本店：広島市福島町、形式上の存続会社)は、福留ハム株式会社(本店：広島市福島町、実質上の存続会社)の株式額面金額を500円から50円に変更するため、1962年８月１日(登記日1962年９月25日)を合併期日として同社を吸収合併し、1962年９月25日に商号を福留ハム株式会社に変更いたしました。合併前の当社は休業状態にあり、従って下記の沿革については別段の記述がない限り、実質上の存続会社について記載しております。年月概要1948年３月初代取締役社長中島治が広島市福島町において食肉加工品の製造販売を目的として個人経営で福留ハム製造所を創設。1958年３月福留ハム製造所を株式会社に改組し、福留ハム株式会社を設立。本店を広島市福島町に置き、初代社長に中島治就任。食肉及び食肉加工品の製造販売を開始。1962年３月小倉市末広町に小倉工場新設。同所に九州支社開設。1962年９月株式の額面変更のため、福留食品工業株式会社に吸収合併され、福留ハム株式会社に商号変更。1965年４月広島県安佐郡可部町に広島工場新設。1973年１月佐賀県神埼郡神埼町にカット肉処理加工の子会社、㈱佐賀福留を設立。1977年10月熊本県鹿本郡植木町に熊本工場新設。1978年12月広島市可部町に本店を移転。広島市橋本町に本社事務所を開設。1979年10月宮崎県宮崎市にカット肉処理加工の子会社、㈱宮崎福留を設立。1980年４月千葉県松戸市に東京工場新設。1982年７月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱小倉フーズを設立。1983年２月広島市安佐南区に生鮮肉の包装加工の子会社、㈱広島フーズを設立。1984年10月広島工場敷地内にソーセージの一貫生産工場建設。1986年３月広島市西区に食肉及び食肉加工品の小売部門の子会社、㈱福留商店を設立。1987年１月広島市西区草津港に本社ビルを新築し、同所に本店及び本社事務所を移転。㈱佐賀福留は、佐賀県神埼郡神埼町より広島市西区草津港に本社を移転。㈱宮崎福留は、宮崎県宮崎市より広島市西区草津港に本社を移転。1987年９月広島証券取引所に上場。1987年11月東販食品㈱の株式を100％取得し子会社化。(福留東販㈱)1988年11月広島市西区草津港に生鮮肉及び食肉加工品の包装専門工場(パックセンター)新設。1989年９月埼玉県北埼玉郡大利根町に関東工場新設。1990年３月大阪証券取引所市場第二部に上場。1991年４月㈱広島フーズは、㈱小倉フーズを吸収合併し、広島・小倉フーズ㈱に改称し、広島市西区草津港に本社を移転。1991年５月広島市安佐北区に原料仕入担当の子会社、㈱福留を設立。(現連結子会社)1992年12月千葉県松戸市にデリカ製品製造の子会社、松戸福留㈱を設立。(現連結子会社)1994年３月北九州市小倉北区に生鮮肉の包装加工の子会社、小倉フーズ㈱を設立。1996年２月広島工場敷地内にクリーンパック工場建設。1996年７月㈱佐賀福留が、㈱宮崎福留を吸収合併。(現連結子会社)1997年６月㈲福留商店を昴㈱に社名変更。広島市西区草津港に本社を移転。1999年６月熊本県菊池郡七城町に熊本新工場新設。旧熊本工場(熊本県鹿本郡植木町)を閉鎖。2000年３月東京証券取引所市場第二部に上場。(2000年３月１日付で東京証券取引所と広島証券取引所との合併によるもの)2001年３月小倉工場を売却。2002年１月関東工場を閉鎖。2002年９月福留東販㈱を吸収合併。2003年11月大阪証券取引所市場第二部の上場廃止。2005年３月小倉フーズ㈱を吸収合併。2006年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約を締結。2006年６月佐賀県枝肉出荷㈱の株式を取得し子会社化。(現連結子会社)2009年２月㈱広島フーズは㈱福留ハムパックセンターに社名を変更。2012年１月㈱福留ハムパックセンター・昴㈱を吸収合併。松阪ハム㈱との業務提携契約を締結。2016年３月滝沢ハム㈱との包括的業務提携契約満了。2017年10月岡山県浅口市に岡山営業部を新設2019年３月岡山県浅口市に岡山工場を新設
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社(福留ハム株式会社)及び当社の原料供給を目的とする子会社２社、食肉加工工程の一部(解体工程及び包装工程)の処理加工作業を事業内容とする子会社１社、惣菜製品の製造を事業内容とする子会社１社により構成され、食肉及び食肉製品の加工及び販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(加工食品事業)当事業においては、ハム、プレスハム、ソーセージ、惣菜等を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)松戸福留㈱(食肉事業)当事業においては、食肉及び食肉包装加工製品を製造及び仕入・販売しております。[主な関係会社](製造)㈱佐賀福留(仕入)㈱福留、佐賀県枝肉出荷㈱事業系統図は次のとおりであります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは「お客様第一」を経営理念として、ハム・ソーセージをはじめとした食肉製品を通じて社会に貢献することを使命とし、社会に役立つグループであり続けることを基本方針としています。(2)目標とする経営指標目標とする経営指標につきましては、株主価値の最大化を図るため売上高経常利益率５％、自己資本比率50％を目標に、現在の水準よりさらなる向上を目指し、資本効率を高めてまいります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社は、「安心・安全・美味しさ」を追求し、ハム・ソーセージ等の分野において、高付加価値の製品を提供し顧客のニーズに応えることにより、社会に貢献することを目的としており、その目的を実現すべく重点戦略として、４つの柱を掲げております。Ⅰ．開発力の強化マーケティングを強化し、今後の食の多様化に対応していきます。Ⅱ．生産性の向上１００周年を機に「昴ブランド」を中核として、全従業員の意識改革を促し、高生産性を構築し収益体制の確立を図ります。Ⅲ．営業力の強化岡山から兵庫や山陰、四国方面に向け、商談エリアの拡大や業務用商品の拡大に努め、関西営業拠点からも兵庫を含む関西圏の拡大を年輪のごとく進めていきます。Ⅳ．コンプライアンス経営コンプライアンスを遵守し、選ばれ続ける企業として価値向上を図ります。こうした取り組みの実現を通して、企業価値の向上に努めるとともに、お客様により大きな喜びと感動をご提供できるよう取り組んでまいります。(4)対処すべき課題今後の国内景気の動向は、緩やかな回復傾向が期待されるものの依然として先行き不透明であり、原材料や動力費等の製造コストの上昇、企業間競争の激化や雇用問題等により厳しい状況で推移するものと予想されます。このような状況のなか、当社グループは「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「花ソーセージ」のＣＭ放映のエリア拡大や情報誌「ザ・プレミアムブック」の継続発刊等により、さらなる認知度の向上に努めてまいります。また、2019年３月に創業100周年を迎え、新ブランド「昴(すばる）」ブランドを立ち上げ、「ＪＡＳ特級あらびきポークウインナー」や「お料理マイスターあらびきウインナー」などの主力商品の販売・販路拡大に努めるとともに、加工食品事業における新商品の開発強化、商標登録ブランド「ロマンティック街道」シリーズやオリジナル商品「花ソーセージ」など既存主要商品の販売に注力してまいります。2019年４月に岡山工場(岡山県浅口市)稼働により関西や山陰、四国方面へ向けた生産・供給拠点とし販路拡大とウインナー類及びデリカ商品の安定的な生産・収益の確保に努めてまいります。さらには、作業効率の改善や仕入の見直し等の生産性向上を柱とした業務の効率化を進めコスト削減による競争力の強化を図るほか、当社グループのモットーであります「安心・安全」な商品造りに注力してまいります。
福留ハム株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、開発本部を中心に行っており、「食品の特性と安心・安全・美味しさを追求し、健康と感動と笑顔のある楽しい食生活を演出するとともに人に対する優しさ」を経営方針としております。当連結会計年度におきましては、ハム・ソーセージの分野におきましては、サラダ・サンドウィッチ需要に「ふわっとうす切りシリーズ」を発売し、品揃えとしまして、ロースハム・ベーコン・ももハム・パストラミビーフ・チキン・チャーシューの６種類をラインナップしました。また、蜂蜜を使用した「ハニーベークドシリーズ」を発売いたしました。商品としましては、チキン並びに希少価値の高いトントロを使用した商品をラインナップし、焼き豚の分野では国産牡蠣エキスや再仕込み醤油を使用したこだわりのスライスタイプやチキンを使用した炙り焼きのチャーシューを発売いたしました。デリカテッセンの分野におきましては、昨年より販売しております「肉厚ハンバーグ」をリニューアルし、柔らかくふっくらと仕上げ、ソースもデミグラス・てりやき・ステーキタイプの３種類を発売いたしました。また、花ソーセージピザのシリーズといたしまして、「ベーコンピザ」「あらびきポークウインナーピザ」「トントロショルダーベーコンピザ」を発売いたしました。さらに、新商品として「花ソーセージピザトースト」「ショルダーベーコンピザトースト」を発売いたしました。コロッケの分野におきましては、スイーツを意識した「かぼちゃコロッケ」「さつまいもコロッケ」を発売いたしました。今後も簡単調理食品として需要が見込まれる事を見越しての幅広い分野での開発に努めてまいります。コンプライアンス、トレーサビリティ等、食の安全追求を含め、素材の特性や美味しさの追求、食シーン等、多岐にわたり研究開発を行っております。今後もマーケティングを軸に、市場ニーズをつかみ、仕入・加工・販売部門と連携を取り、常に迅速なる商品開発活動を行ってまいります。当連結会計年度における研究開発費は243百万円であります。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社の前身は1888年４月６日に設立された「京都電燈会社」であります。兵庫県北部、京都府、滋賀県、福井県において発電、給配電を主事業としておりました。第２次大戦の国策協力の名のもとに1941年８月30日配電統制令が施行され、発送電部門を「日本発送電株式会社」に、配電部門を「関西配電株式会社」と「北陸配電株式会社」に出資、残る電鉄部門（越前線、嵐山線、叡山線）を継承して、京福電気鉄道株式会社が1942年３月２日に設立されました。その主な変遷と当社の関係会社の変遷は次のとおりであります。年月摘要1941年６月丸岡バス㈱設立。〔現：京福バス㈱〕1942年３月京福電気鉄道㈱設立。（資本金12百万円）〔嵐山線、叡山線、架空索道線、越前線〕1942年８月鞍馬電気鉄道㈱、三国芦原電鉄㈱を合併。1944年12月永平寺鉄道㈱、丸岡鉄道㈱を合併。1946年８月京都バス㈱設立。1948年11月福井にて一般乗合自動車運送事業を開始。1949年５月大阪証券取引所市場第１部銘柄及び京都証券取引所市場銘柄へ上場。1951年２月福井にて一般貸切自動車運送事業を開始。1952年11月三国観光産業㈱設立。1956年７月叡山架空索道（四明嶽～比叡山頂）営業開始。1958年７月北野線の一部（北野～白梅町）を廃止。1963年８月福井県乗合自動車㈱を合併。1964年３月福井にて定期観光バス営業開始。1968年７月丸岡線を廃止。1969年９月永平寺線の一部（金津～東古市）を廃止。1974年８月越前本線の一部（勝山～京福大野）を廃止。1976年９月大野交通自動車㈱の乗合バス部門譲受。1985年７月叡山電鉄㈱を設立。1986年２月大阪証券取引所市場第１部銘柄から第２部銘柄へ上場指定替え。1986年４月叡山本線及び鞍馬線の鉄道事業を叡山電鉄㈱へ譲渡。1991年11月叡山電鉄㈱の株式60％を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2000年４月丸岡バス㈱は京福電気鉄道㈱からバス運送事業を譲り受け、商号を京福バス㈱に変更。2001年10月越前線鉄道事業廃止届を国土交通省へ提出。2001年12月比叡産業㈱を合併。2002年３月叡山電鉄㈱の全株式を京阪電気鉄道㈱へ譲渡。2002年７月嵐山線運賃改定実施。（200円均一運賃）2002年９月㈱レディースホテルを合併。2002年10月越前線鉄道事業について、えちぜん鉄道㈱と営業譲渡契約締結。永平寺線（東古市～永平寺）を廃止。2003年２月えちぜん鉄道㈱へ永平寺線を除く越前本線及び三国芦原線の鉄道事業を譲渡。2006年５月KES（環境マネジメントシステム・スタンダードステップ２）の認証を取得。2008年３月「嵐電天神川」駅を山ノ内～蚕ノ社間に新設。2013年７月2015年４月2016年４月2017年３月2017年４月2017年10月㈱東京証券取引所と㈱大阪証券取引所の現物市場の統合により、大阪証券取引所市場第２部銘柄から東京証券取引所市場第２部銘柄へ上場指定替え。嵐山線運賃改定実施。（210円均一運賃）「撮影所前」駅を帷子ノ辻～常盤間に新設。「西院」駅嵐山行ホームを新ホームへ移設。京都バスタクシー㈱がタクシー営業を廃止し会社解散。嵐山線運賃改定実施。（220円均一運賃）福井交通㈱が京福タクシー㈱を吸収合併。
京福電気鉄道株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、当社グループは当社（京福電気鉄道株式会社）および子会社８社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。当社グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（６社）事業の内容会社名鉄軌道事業当社バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱、京福リムジンバス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱(2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業当社、㈱京福コミュニティサービス不動産賃貸事業当社、三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス(3）レジャー・サービス業（４社）事業の内容会社名飲食業当社物販業当社、京福商事㈱ホテル業・水族館業三国観光産業㈱、㈱京福コミュニティサービス広告代理店業京福商事㈱（注）当社は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。