オーウエル株式会社
有価証券報告書－第77期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、中国市場の減速による輸出減などがありましたが、底堅い内需に支えられて、緩やかな回復基調が続きました。海外経済は、中国市場のみならず、通商問題の動向及び影響、金融資本市場の変動の影響など、不透明な状況で推移しました。当社グループが主に関連する塗料業界におきましては、日本塗料工業会の集計によりますと、出荷数量では前期比0.4％減の177万トン、出荷金額では前期比1.8％増の6,990億円となりました。このような状況のなか、当社グループは、2018年度に新たな中期経営計画をスタートさせて、「意匠や機能で、人々の未来を豊かにする-WeareO-Well!-」というビジョンを掲げ、当社グループ一丸となって、お客様への提供価値を高めるために、当社グループのコア事業である塗料関連事業と電気・電子部品事業のシナジーを高め、提供価値を革新して、お客様の課題解決に的を絞り、新たな需要を創造していくとともに、やりがいと誇りを持てる企業を目指してまいりました。その結果、財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。a．財政状態(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末の30,362百万円に比べ613百万円（2.0％）増加し、30,975百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が950百万円、たな卸資産が808百万円、電子記録債権が740百万円それぞれ増加し、受取手形及び売掛金が1,693百万円減少したことによるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末の14,872百万円に比べ1,226百万円(8.2％)減少し、13,646百万円となりました。その主な内訳は、投資有価証券が1,301百万円減少したことによるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末の24,410百万円に比べ2,223百万円(9.1％)減少し、22,187百万円となりました。その主な内訳は、1年内返済予定の長期借入金1,550百万円、支払手形及び買掛金が934百万円それぞれ減少したことによるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末の4,451百万円に比べ498百万円(11.2％)増加し、4,949百万円となりました。その主な内訳は長期借入金が850百万円増加し、繰延税金負債が313百万円減少したことによるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末の16,373百万円に比べ1,111百万円(6.8％)増加し、17,484百万円となりました。b．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比1.4％増の64,671百万円、営業利益は前期比4.5％増の1,254百万円、経常利益は前期比6.1％増の1,418百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.2％増の957百万円となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(塗料関連事業)塗料関連事業では、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、大型塗装設備の受注や、その他主要顧客の売上増がありました。また、塗装の高度化、省人化への取り組みの本格化、仕入先と共に環境配慮型塗料を開発し、販売をスタートしたことや、お客様へ新たな商材を提案しビジネス化するなど、今後の事業拡大に向けたテーマづくりができた一年でした。その結果、塗料関連事業の売上高は、前期比0.9％増の50,280百万円、セグメント利益は前期比4.3％増の2,428百万円となりました。(電気・電子部品事業)電気・電子部品事業では、子会社であるユニ電子㈱の車載向けモジュール、カーナビゲーション向けソフト販売ビジネスが好調に推移し、LED照明では植物工場用照明を受注し、売上高は増加しました。また、IoT市場に対してマーケティング活動を実施した結果、次期連結会計年度に繋がる新たな需要を創造することができました。電気・電子部品事業の主要商品であるホールICについては、前連結会計年度では円安ユーロ高による増益要因があったものの、当連結会計年度では中国市場向けの需要減や、円高ユーロ安に振れたこともあり、利益額は減少する結果となりました。その結果、電気・電子部品事業の業績は、売上高は前期比3.2％増の14,391百万円、セグメント利益は前期比20.2％減の483百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ950百万円増加し、6,964百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ2,986百万円の収入減少となり、341百万円の収入となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益1,443百万円及び売上債権の減少額912百万円の収入、仕入債務の減少額901百万円及びたな卸資産の増加額825百万円の支出によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ83百万円の支出増加となり、183百万円の支出となりました。これは主に、固定資産の取得による支出175百万円によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度末と比べ1,401百万円の収入増加となり、846百万円の収入となりました。これは主に、自己株式の処分による収入1,191百万円、短期借入金の純減少額235百万円及び配当金の支払103百万円によるものです。③仕入、受注及び販売の実績a．仕入実績当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称金額(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業42,75796.9電気・電子部品事業13,977119.4合計56,734101.6(注)１．セグメント間取引については相殺消去しております。２．金額は、仕入価格によっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績受注と販売との差異は僅少であるため、受注高の記載は省略しております。c．販売実績当連結会計年度における商品販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)塗料関連事業50,280100.9電気・電子部品事業14,391103.2合計64,671101.4(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、経営者によって一定の会計基準の範囲内で見積りを行い、その結果を資産・負債や収益・費用の数値に反映しておりますが、実際の結果はこの見積りと異なる場合があります。②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度の経営成績は、売上高は前期比1.4％増の64,671百万円、営業利益は前期比4.5％増の1,254百万円、経常利益は前期比6.1％増の1,418百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比16.2％増の957百万円となりました。a．売上高売上高は64,671百万円（前連結会計年度比1.4％増）となりました。これは、塗料関連事業において、主たるお客様である自動車メーカーの生産減がありましたが、大型塗装設備の受注や、その他主要顧客の売上増があったことによります。また、電気・電子部品事業においては、子会社であるユニ電子㈱の車載向けモジュール、カーナビゲーション向けソフト販売ビジネスが好調に推移し、LED照明では植物工場用照明を受注し、売上高は増加しました。b．売上総利益売上総利益は8,493百万円（前連結会計年度比1.2％増）となりました。これは主に、塗料関連事業においては、大型塗装設備の受注や、その他主要顧客の売上増があったことによります。また、電気・電子部品事業においては、子会社であるユニ電子㈱の車載向けモジュール、カーナビゲーション向けソフト販売ビジネスが好調に推移したためであります。c．販売費及び一般管理費、営業利益販売費及び一般管理費は、7,239百万円（前連結会計年度比0.7％増）となりました。これは主に、人員増強のための中途採用費用や物流費の高騰による増加であります。この結果、営業利益は1,254百万円（前連結会計年度比4.5％増）となりました。d．営業外収益、営業外費用及び経常利益営業外収益につきましては、保有している株式の受取配当金の増加や為替差益等により、277百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。営業外費用につきましては、持分法による投資損失の減少等により113百万円（前連結会計年度比17.1％減）となりました。その結果、経常利益は1,418百万円（前連結会計年度比6.1％増）となりました。e．親会社株主に帰属する当期純利益税金等調整前当期純利益が1,443百万円（前連結会計年度比9.6％増）となり、法人税、住民税及び事業税並びに法人税等調整額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は957百万円（前連結会計年度比16.2％増）となりました。f．キャッシュ・フローの状況の分析当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの収入、投資活動によるキャッシュ・フローの支出、財務活動によるキャッシュ・フローの収入の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて増加となりました。g．資金需要当社グループの運転資金需要は、商品仕入の他、人件費、物流費等の販売費及び一般管理費が主なものであります。また、設備資金需要は、既存の営業所の改修のための設備投資が主なものであります。今後、グローバルな事業展開の継続にあたり、成長市場への進出、事業拡大のための投資を、行っていく予定であります。h．財務政策当社グループは、事業活動のための適切な資金の調達、および適切な流動性を安定的に確保することを基本方針としております。短期的な運転資金の需要に対しては主に自己資金により、また長期的な運転資金の需要に対しては必要に応じて金融機関からの長期借入を行っております。③経営成績に重要な影響を与える要因について経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。④経営戦略の現状と見通し当社グループは、塗料関連事業においては、今後のIoTの急速な進展や、人材不足が懸念される環境に対して、当社グループの電気・電子部品事業を活用して、塗装の高度化、省人化への取り組みを本格化させてまいります。また、高機能コーティング材やコーティング工法の開発をはじめ、従来の塗料に代表されるウエット工法に加え、フィルムなどによるドライ工法を展開することで、事業を拡大してまいります。電気・電子部品事業においては、従来のセンサー販売に加えて、今後のIoT市場の拡大を見据え、当社製品を組み合わせた製品やモジュール製品を開発し、国内外のお客様に提供してまいります。これらの事業を展開する上におきましては、「強い現場の創造」と「お客様の手を煩わせない品質活動」を事業展開方策に掲げ、当社グループの主要な産業別にマーケティングを行う体制を整備し、お客様の課題を解決するとともに、お客様に提供する商品やサービスの品質管理活動を、当社グループを挙げて推進し、お客様の満足と信頼の向上に努めてまいります。また、前連結会計年度より取り組んでおりますコーポレートガバナンス体制については、引き続き遵法精神と倫理規範に基づき整備・強化を進め、その上で、業務の効率化を図り、生産性を向上させ収益体質を強化することで企業価値を高めるとともに、健康経営やダイバーシティにも取り組んでまいります。2020年3月期の見通しといたしましては、売上高は65,500百万円（当期比1.3％増）、営業利益は1,150百万円（当期比8.3％減）、経常利益は1,360百万円（当期比4.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は900百万円（当期比6.0％減）を見込んでおります。⑤経営者の問題意識と今後の方針経営者の問題意識と今後の方針につきましては、「第２事業の状況１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。