ラオックス株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１．業績等の概要(１)業績当連結会計年度におけるわが国経済は、米国の通商政策による貿易摩擦や中国経済の成長鈍化など一部不透明な状況が見られるものの、企業収益や雇用情勢の改善、設備投資の増加、個人消費の持ち直しなどにより、全体としては緩やかな回復基調となりました。このような経済環境のなか、当社グループは、第３次中期経営計画に基づき、モノ消費の拡充のみならず、増加するインバウンド・コト消費にきめ細かく対応すべく、事業拡大を図る取り組みを強化するとともに、構造改革に注力してまいりました。まず事業拡大としては、４月にシャディグループの株式を取得し子会社化いたしました。これにより、日本の生活雑貨品を活用し、新たな顧客層の開拓や更なる商品提案力の強化が可能となりました。また、９月には中国越境ECサイトでトップシェアを誇る「Kaola.com」との戦略的パートナーシップ契約を締結したことにより、既存の大手ECサイト（天猫国際、Suning.com）や貿易事業を含め様々な複合チャネルを活用した販売体制を構築することができ、リテール事業の成長に貢献しました。更に、体験消費のプラットフォームを拡充すべく、日本で一番予約の取りづらい店と言われる「くろぎ」の海外初出店となった「くろぎ上海」のオープンや東京都港区青山の会員制クラブ「NewCityClubofTokyo」のオープンなどエンターテインメント事業への投資を拡大させました。一方、構造改革に関しては、生活ファッション事業における靴グループにおいて合理化とブランド力強化を図ることを目的にチャネルごとに組織体制を再編成するとともに、子会社化したシャディグループの物流網の効率化を図るなど収益構造の改革に取り組みました。しかしながら、当第３四半期連結会計期間（平成30年7月1日～平成30年9月30日）に断続的に発生した記録的な豪雨、酷暑、台風上陸、地震といった自然災害は、店舗休業や商品破損、団体ツアーのキャンセル、国内消費マインドの低下をもたらし、当社グループにとって年間最大の繁忙期である夏の商戦に大きな影響をもたらしました。更に、当第４四半期連結会計期間（平成30年10月1日～平成30年12月31日）においては、国内消費マインド低下の継続や暖冬の影響から、生活ファッション事業において歳暮商戦や秋冬商品の需要減退および採算悪化が発生しました。これらの結果、当連結会計年度の売上高は117,995百万円（前年同期は64,291百万円、83.5％増）と大幅な増収となりましたが、営業損失は851百万円（前年同期は137百万円の営業利益）、経常損失は1,250百万円（前年同期は47百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する当期純損失は1,020百万円（前年同期は177百万円の当期純利益）となりました。事業の種類別セグメントの業績は、次の通りです。なお、当連結会計年度より報告セグメントとして記載する事業セグメントを変更いたしました。そのため、セグメントごとの前年同期比較および分析は、変更後の区分に基づいております。①リテール事業2018年（暦年）の訪日外国人観光客数に関しましては、航空路線の新規就航や増便、チャーター便の就航、日本政府による積極的な訪日プロモーション効果等により、推計で3,119万人（前年比8.7％増）と最高記録を更新しました。また、消費総額は４兆5,064億円（実質ベースで前年比8.7％増）と7年連続対前年増を更新しております。消費額の費目別構成比においては、買い物（モノ消費）の支出比率は34.7％と依然として大きな構成比を占めるものの前年比で2.4pt減少しているのに対し、飲食や娯楽、宿泊料金といったサービス関連（コト消費）の支出比率は54.8％と前年比で3.2pt増加しております。（出典：日本政府観光局（JNTO）および観光庁統計データ）このような環境のなか、当社免税店舗におけるレジ通過数および平均購買単価は上半期までは前年を上回り、売上高は好調に推移しましたが、夏以降に連続して発生した自然災害の影響で、北海道・関西・九州といった訪日客に人気のあるエリアを訪れる客数が激減したことを受け、通年においてもレジ通過数および平均購買単価が前年を下回る結果となりました。一方、中国市場向けの貿易・越境ECに関しては、T-mallGlobal（天猫国際）旗艦店舗の品揃えとサービス拡充、Suning.com（蘇寧易購）旗艦店舗のリニューアルオープンに加え、新たにパートナーシップ契約を締結したKaola.com（網易コアラ）旗艦店舗の新規オープン、貿易事業（BtoB）の拡大などが貢献し、売上高が前年を上回る結果となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は54,558百万円（前年同期は51,403百万円、6.1％増）、営業利益は1,441百万円（前年同期は989百万円、45.7％増）となりました。②生活ファッション事業当事業セグメントにおきましては、靴事業において前年に子会社化したオギツグループの売上高が通年にわたり貢献したほか、合理化とブランド力強化を図ることを目的に販売チャネルごとに組織体制を再編成し、収益基盤の強化を図りました。また、５月より連結子会社となったカタログ通販事業のシャディグループの増収効果により、売上高は前年を大きく上回りました。シャディグループの子会社化以降、当社グループでのシナジーを活かした新規商品の開発、販路の拡大と法人営業部門の強化、物流網の効率化等を推進してまいりました。しかしながら、夏以降に連続して発生した自然災害や暖冬の影響により、夏のお中元商戦や冬のお歳暮商戦および靴の秋冬商品の需要減退ならびに販売促進策の早期実施による採算の悪化が発生しました。また、いずれも店舗網が西日本に偏重していたことから物流拠点の一部損壊に伴う配送の遅延や通年にわたる物流費の高騰も発生し、当初想定していたほどの増益には至りませんでした。以上の結果、当連結会計年度の売上高は61,641百万円（前年同期は11,134百万円、453.6％増）、営業利益は571百万円（前年同期は317百万円、80.2％増）となりました。③エンターテイメント事業当事業セグメントにおきましては、国内外のお客様に対し、様々な視点でジャパンプレミアムをお楽しみいただく体験型消費事業の推進を図っております。当社グループが運営するシアターでのノンバーバルパフォーマンス『ギア—GEAR—』EastVersion（イーストバージョン）においては、リピーター率がすでに３割を超え、口コミやSNSを通じて来場客数の増加がみられました。また、「日本の食文化を海外へ」という趣旨のもと、当社グループ初となる海外における本格的な飲食事業として、３月に「くろぎ上海」をオープンいたしました。同店は、日本で一番予約の取りづらい店といわれる「くろぎ」の海外初店舗であり、中国の富裕層に着実に受け入れられ、好評を博しております。更に、10月には東京都港区青山に会員制クラブ「NewCityClubofTokyo」をオープンいたしました。日本有数のコレクションを誇るワインセラーをはじめ、名画に囲まれての本格的フレンチ、ライブ感満載の大型鉄板焼きカウンター、希少な檜一枚板の落ち着いた寿司カウンター、有名銘柄豊富なシガーバー等、グローバルに活躍されるビジネスパーソンの社交場というコンセプトでサービスを提供しております。これらの新規出店効果により、売上高は大幅に前年を上回りましたが、新規出店に伴う運営経費負担の増加などにより投資が先行している状況が継続しております。以上の結果、当連結会計年度の売上高は714百万円（前年同期は82百万円、769.7％増）、営業損失は803百万円（前年同期は232百万円の損失）となりました。④SCディベロップメント事業当事業セグメントにおきましては、既存店舗の効率化や所有不動産の遊休スペースのリーシングのほか、千葉ポートスクエアにおけるポートタウン・ポートサークルの運営や複合商業施設リバーウォーク北九州等の改修、運営も行っております。今後も継続的に、当社グループ全般の施設バリューアップも重視しつつ、いち早い体制の確立と効率的な運営、そして利益の獲得を目指してまいります。以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,080百万円（前年同期は1,670百万円、35.3％減）、営業損失は787百万円（前年同期は566百万円の利益）となりました。(２)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、4,945百万円と前期に比べ2,211百万円の減少となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、5,780百万円の支出（前連結会計年度は2,783百万円の収入）となりました。これは主に、売上債権の増加9,252百万円と棚卸資産の増加1,384百万円があったものの、仕入債務の増加4,726百万円があったことによるものです。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、5,182百万円の収入（前連結会計年度は4,957百万円の収入）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,233百万円、定期預金の預入による支出5,516百万円があったものの、定期預金の払戻による収入12,673百万円があったことによるものです。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、1,593百万円の支出（前連結会計年度は3,465百万円の支出）となりました。これは主に、社債の償還による支出2,387百万円、リース債務の返済による支出604百万円、長期借入金の返済による支出1,432百万円があったものの、短期借入による収入2,831百万円があったことによるものです。（３）生産、受注及び販売の状況①生産実績連結子会社において、生産を行っておりますが、連結全体における重要性が低いため、生産実績については記載しておりません。②受注状況該当事項はありません。③仕入実績当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)リテール事業37,411,070121.3生活ファッション事業43,554,7991,002.8エンターテイメント事業700,704455.6SCディベロップメント事業248,79570.8合計81,915,371229.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額には消費税等は含まれておりません。④販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。セグメントの名称金額(千円)前年同期比(％)リテール事業54,558,479106.1生活ファッション事業61,641,381553.6エンターテイメント事業714,471869.7SCディベロップメント事業1,080,72964.7合計117,995,061183.5(注)１セグメント間取引については、相殺消去しております。２記載の金額には消費税等は含まれておりません。２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中における将来に関する事項は、連結会計年度末現在において当社が判断したものであり、将来に関する事項には、不確実性が内在しており、将来生じる実際の結果とは大きく異なる可能性がございます。(１)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており、重要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。この連結財務諸表の作成にあたっては一定の会計基準の範囲内で見積りがなされ、たな卸資産の評価、引当金の計上等の数値に反映されております。これらの見積りについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、不確実性があるため、実際の結果が見積りと異なる場合があります。(２)当連結会計年度の経営成績の分析①売上高売上高は、前連結会計年度に比べて、53,703百万円増加し117,995百万円となりました。売上高の内訳の詳細については、「１．業績等の概要（１）業績」をご参照ください。売上高が増加した主な要因は、シャディ株式会社ほか３社を子会社化したことによるものです。②売上原価売上原価は、前期比42,260百万円増加の80,259百万円となりました。また、売上原価率は68.0％（前期比8.9ポイント増加）となりました。③販売費及び一般管理費販売費及び一般管理費は、シャディ株式会社ほか３社の子会社化などにより、前期比12,432百万円増加の38,586百万円となりました。また、売上高に対する比率は、40.7％から32.7％へと8.0ポイント減少しました。④損益の状況営業利益は、売上高の増収や販売費及び一般管理費率の改善はあったものの、原価率の悪化等により、851百万円の営業損失（前年同期は137百万円の営業利益）となりました。経常利益は、貸倒引当金繰入額を計上したこと等により、1,250百万円の経常損失（前年同期は47百万円の経常利益）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、負ののれん発生益4,372百万円を計上したものの、減損損失3,881百万円を計上したこと等により、1,020百万円の当期純損失（前年同期は177百万円の当期純利益）となりました。(３)経営成績に重要な影響を与える要因当社グループが事業を展開していくうえで、経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載しておりますので、ご参照ください。(４)財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における総資産は、84,630百万円（前連結会計年度末63,604百万円）となりました。総資産の増加は、主に、受取手形及び売掛金が16,694百万円、商品及び製品が3,289百万円増加したことによるものです。（負債）当連結会計年度末における負債合計は、40,587百万円（前連結会計年度末19,000百万円）となりました。負債の増加は、主に、支払手形及び買掛金が8,805百万円、電子記録債務が3,525百万円、短期借入金が2,831百万円、前受金が2,759百万円増加したことによるものです。（純資産）純資産合計は、44,043百万円(前連結会計年度末44,604百万円)となりました。純資産の減少は、主に利益剰余金が1,282百万円、新株予約権が71百万円減少したものの、非支配株主持分が798百万円増加したことによるものです。(５)キャッシュ・フローの状況の分析キャッシュ・フローの状況の分析については、「１.業績等の概要（２）キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。