株式会社アイドママーケティングコミュニケーション
有価証券報告書－第40期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における我が国経済は、企業収益の堅調な持続と雇用・所得環境の改善傾向が続いた一方で、金融資本市場の変動・海外経済の不確実性などがあり、景気の先行きは不透明感が強まりました。また、当社グループの主たるクライアントである流通小売業界では、業態を超えた競争の激化が進んだ状況となりました。このような状況の中、当社グループは、流通小売業におけるクライアントからのニーズにより一層応えるため、スーパーマーケット及び食品メーカー等を対象とする独自のマーケティングデータ分析支援システムを用いて、POSデータ、気象データ、商圏シェアデータ、独自調査のトレンドデータといった複合的なデータ分析を行うことで消費者に対する広告の訴求力、消費者の目線に立ったセールスプロモーションの品質強化に注力いたしました。既存サービスに関しては、堅調に推移した一方で、一部のクライアントで販促最適の調整があり、また新規サービス開発のための人材投資を実施いたしました。引き続きクライアントの販売促進支援サービスの充実を推し進め、さらなる新規クライアントの開拓を一層進めることで、事業の成長に努めてまいります。当社グループの事業環境に関しては、ECを含めた異業種間の競争や、消費者行動のデジタル化など急速に変化していくことが見込まれます。このような環境下では、デジタル販促やマーケティング分析をはじめとする販売促進手法に対するニーズが高まっていることから、他社との業務提携、資本提携等を含めて積極的に事業開拓に努めていきたいと考えております。上記考えのもと、当社グループは当連結会計年度において、デジタル販促強化を目的として株式会社ニューフォリアの全株式を取得し、ドラッグストア領域での広告、販売促進サービス拡大を目的として株式会社ジャム・コミュニケーションズの全株式を取得いたしました。今後、当社グループでは販売促進支援サービスの強化を通じて、企業価値向上を図ってまいります。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。なお、当連結会計年度は連結財務諸表作成初年度であるため、前年度との比較は行っておりません。a.財政状態当連結会計年度末における総資産は6,141,996千円、負債は2,272,765千円、純資産は3,869,231千円となりました。b.経営成績当連結会計年度の売上高は8,593,534千円、営業利益は940,766千円、経常利益は1,009,235千円、親会社株主に帰属する当期純利益は651,657千円となりました。なお、当社グループの事業は統合型販促支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、2,135,565千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、544,475千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益954,786千円、法人税等の支払額301,197千円の計上、売上債権が44,799千円増加したこと、仕入債務が26,000千円減少したこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は、619,864千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出605,718千円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、222,267千円となりました。これは主に、配当金の支払額229,840千円によるものであります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、生産実績の記載になじまないため、記載を省略しております。b.受注実績当社で行う事業は、提供するサービスの性格上、受注実績の記載になじまないため、記載を省略しております。c.販売実績当連結会計年度の販売実績は、次のとおりであります。なお、当社グループは統合型販促支援事業の単一セグメントであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高（千円）前年同期比（％）統合型販促支援事業8,593,534－合計8,593,534－（注）１．当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。２．当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（千円）割合（％）株式会社バロー4,489,40152.2株式会社ライフコーポレーション989,26811.5（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。また、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、見積りによる不確実性があるため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は後記「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、売上、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに堅調に推移いたしましたが、当社を取り巻く市場環境は、継続して厳しい競争下にあります。当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因としては、個人消費動向や流通小売業の販売促進動向があります。そのため、当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因に対応すべく、当社グループでは個人行動や消費の動向に合わせた販売促進サービスを提供していく方針であります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、資金の手元流動性や財務健全性を考慮したうえで、原則として自己資金を財源とする方針に基づき事業運営、設備投資を実施しております。この方針による、今期のキャッシュ・フローに関して連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があります。今後の重要な資本的支出に関しましても引き続き、この方針に基づき実施してまいります。また、当社グループの経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、売上高と経常利益を採用しており、当連結会計年度においては、売上高、経常利益ともに堅調に推移したことから、目標の達成状況に関して一定の評価をしておりますが、今後も継続的な増収及び経常利益増加を目指し、株主価値向上を目標とした経営施策を実施してまいります。その他、当社グループの財政状態及び経営成績の分析は次のとおりであります。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末における資産は、6,141,996千円となりました。主な内訳は、現金及び預金2,740,944千円、売掛金1,203,718千円、のれん712,201千円及び投資有価証券377,519千円であります。（負債）当連結会計年度末における負債は、2,272,765千円となりました。主な内訳は、支払手形715,149千円、買掛金642,303千円であります。（純資産）当連結会計年度末における純資産は、3,869,231千円となりました。主な内訳は、資本金513,680千円、資本剰余金463,680千円、利益剰余金2,873,729千円であります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度の売上高は、当社の販売促進サービスの提案促進及び当社クライアントの新規出店に伴うオープン広告需要により、8,593,534千円となりました。（売上原価、売上総利益）当連結会計年度の売上原価は、原価の低減や見直しにより、6,589,383千円となりました。この結果、当連結会計年度の売上総利益は、2,004,150千円となりました。（販売費及び一般管理費、営業利益）当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、業務委託費等のコストの削減等により、1,063,383千円となりました。この結果、当連結会計年度の営業利益は、940,766千円となりました。（営業外収益、営業外費用、経常利益）当連結会計年度の営業外収益は、主に保険解約返戻金62,370千円により、69,906千円となりました。当連結会計年度の営業外費用は、支払利息1,437千円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は、1,009,235千円となりました。（特別利益、特別損失、税金等調整前当期純利益）当連結会計年度の特別利益は発生がなく、当連結会計年度の特別損失は、54,448千円（内訳は減損損失25,258千円、訴訟関連損失24,737千円、その他4,452千円）となりました。この結果、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益は、954,786千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の法人税、住民税及び事業税（法人税等調整額を含む）は、303,128千円となりました。この結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、651,657千円となりました。キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。