テックファームホールディングス株式会社
有価証券報告書－第28期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策及び日銀による金融緩和が継続し、企業収益は高水準を維持している一方、世界経済は米国と中国の貿易摩擦問題の長期化による世界経済への減速懸念など、先行き不透明な状況が続いております。当社グループが属する情報サービス業界におきましては、政府が推進する「働き方改革」に伴う業務効率化に対応するためのクラウドサービスや、シェアリングエコノミー、IoTプラットフォーム、AI等により生み出される新しいサービスの利活用を目指した企業のIT投資姿勢は強く、引き続き市場の拡大が見込まれます。当社グループは、ソフトウエア受託開発事業を柱とし、顧客企業に対し、IoT、AI技術を基盤とした高付加価値のソリューションサービスから業界特化型のプラットフォームサービスの構築までワンストップの支援に注力しております。また、創業より培ってきた知見とICTの技術を活かし、自動車アフターマーケット事業を始めとした、自社サービスを育成していくことでグループの事業基盤、収益力の強化を目指しております。2019年３月においては、新たな自社サービスの育成を目指し、資本業務提携先でありました株式会社WeAgriの株式を追加取得し子会社化しております。同社が取り組む、桃、葡萄など日本のプレミアム農水産物の海外向け販路拡大に向けて、輸出先での在庫管理システムや撰果作業のAI画像認識、帳票の電子化で煩雑な輸出手続きをサポートするシステムの開発を進めております。一方、リフォーム業者向け見積支援システムを展開する合弁会社の株式会社サンキテックへの貸付金について、回収不能見込額に対して、貸倒引当金繰入額として95,800千円を特別損失に計上しております。当連結会計年度の経営成績は、売上高は6,593,926千円（前年同期比13.3％増）、営業利益は720,364千円（同30.4％増）、経常利益は714,749千円（同29.4％増）、親会社株主に帰属する当期純損失は、株式会社WeAgriの株式を追加取得したことに伴う評価差益（段階取得に係る差益）301,890千円の特別利益の計上があった一方、連結子会社である株式会社EBEにおいて、将来事業計画において当初予測からの乖離が生じたため、のれんの減損処理による特別損失612,464千円を計上したことにより、16,859千円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。当連結会計年度においては「農水産物輸出ソリューション」事業の貸借対照表のみを連結しております。（ソフトウエア受託開発事業）既存顧客の開発・運用保守案件が拡大したことに加え、注力分野であるAI、IoT関連の付加価値の高い案件の受注も順調に推移し、売上高、セグメント利益共に、２期連続で過去最高を更新しました。また、顧客の課題の抽出、要件定義段階から新ビジネスの具現化を支援するサービスデザインを軸に据えた提案力の強化と、展示会出展や自社ブログの活用等のマーケティング戦略を中心とした取り組みが効果を発揮しており、上流工程案件の獲得増加にも繋がっております。上記により、当連結会計年度のソフトウエア受託開発事業の売上高は5,065,946千円（前年同期比15.5％増）、セグメント利益は1,300,029千円（同43.6％増）となりました。（自動車アフターマーケット事業）自動車整備業者・鈑金業者向けシステムは、度重なる九州地方における豪雨災害の影響による商談の停滞が見られましたが、地道な訪問活動や新規顧客開拓のための営業委託等の強化や、整備システムを除いた既存ラインナップのリニューアルによる販売戦略も一定の効果をあげ、売上高は前年同期並みの結果となりました。しかしながら、大規模顧客向けの部品商システムにおいて不具合が発生し、追加改修を実施したことや、原因究明と対策に時間を要したため、利益率の高い部品商システム及びガラス商システムの販売を控えたことも利益の低下要因となりました。部品商システムの不具合については、改修の目途はたっておりますが、営業体制の再構築及び再発防止による開発コストの上昇に加え、テクノロジーの急激な進化によるカーシェアリングの浸透や自動車保有台数の減少、それに伴う整備工場の減少による市場縮小も見込まれます。このような状況を踏まえ、同事業を推進する株式会社EBEの株式取得に係るのれんを保守的に見直した結果、同のれんの減損処理を行いました。上記により、当連結会計年度の自動車アフターマーケット事業の売上高は1,601,216千円（前年同期比3.4％増）、セグメント利益は45,480千円（同64.1％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ233,677千円増加し、2,634,452千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において営業活動の結果得られた資金は、522,888千円（前連結会計年度は770,432千円の収入）となりました。この主な内訳は、税金等調整前当期純利益292,360千円、減価償却費124,288千円、減損損失624,075千円、貸倒引当金の増加額107,271千円による資金の増加、段階取得に係る差益301,890千円、法人税等の支払額558,805千円による資金の減少であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、151,205千円（前連結会計年度は395,579千円の支出）となりました。この主な内訳は、有価証券の売却による収入300,000千円による資金の増加、無形固定資産の取得による支出70,529千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出343,681千円による資金の減少であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、136,628千円（前連結会計年度は124,394千円の支出）となりました。この主な内訳は、社債の発行による収入500,000千円による資金の増加、社債の償還による支出408,000千円、自己株式の取得による支出192,192千円による資金の減少であります。③生産、受注及び販売の実績a.生産実績当連結会計年度における生産実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）生産高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発3,171,776109.2自動車アフターマーケット685,672104.2農水産物輸出ソリューション－－合計3,857,448108.3（注）１金額は製造原価によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度における受注実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）受注高（千円）前年同期比（％）受注残高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発5,264,463118.01,171,085125.7自動車アフターマーケット－－－－農水産物輸出ソリューション－－－－合計5,264,463118.01,171,085125.7（注）１金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３自社プロダクト等のサービス提供及び自動車業界向けソフトウエア開発、販売及び保守については、受注生産を行っていないため、受注実績の記載をしておりません。c.販売実績当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）販売高（千円）前年同期比（％）ソフトウエア受託開発5,025,153115.5自動車アフターマーケット1,568,772106.7農水産物輸出ソリューション－－合計6,593,926113.3（注）１セグメント間の取引については相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）販売高（千円）割合（％）販売高（千円）割合（％）㈱NTTドコモ1,608,85127.61,488,34722.6３上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績の分析（売上高）売上高は、前連結会計年度に対して771,741千円増加し、6,593,926千円となりました。詳細については、「(1)経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）売上原価は、前連結会計年度に対して321,735千円増加し、3,728,634千円となりました。この主な要因は、ソフトウエア受託開発事業における売上高の増加に連動する労務費の影響によるものであります。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に対して282,230千円増加し、2,144,926千円となりました。この主な要因は、優秀な人材の定着や採用を目的とした人件費の増加によるものであります。この結果、営業利益は、前連結会計年度に対して167,775千円増加し、720,364千円となり、売上高に対する営業利益率は10.9％（前連結会計年度は9.5％）となりました。（営業外損益、経常損益）営業外収益は、前連結会計年度に対して7,921千円減少し、5,017千円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度に対して2,560千円減少し、10,633千円となりました。この結果、経常利益は、前連結会計年度に対して162,414千円増加し、714,749千円となりました。（親会社株主に帰属する当期純損益）税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に対して215,517千円減少し、292,360千円となり、法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額及び非支配株主に帰属する当期純利益を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純損失は16,859千円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益232,951千円）となりました。b.財政状態の分析（資産）流動資産は、前連結会計年度末に比べ348,743千円増加し、4,553,106千円となりました。この主な要因は、有価証券が300,000千円減少したものの、現金及び預金が233,677千円、受取手形及び売掛金が207,074千円、その他が311,389千円増加したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ40,509千円減少し、1,321,264千円となりました。この主な要因は、投資その他の資産が59,683千円減少したことによるものであります。繰延資産は、前連結会計年度末に比べ1,487千円増加し、6,290千円となりました。以上の結果、当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ309,721千円増加し、5,880,661千円となりました。（負債）流動負債は、前連結会計年度末に比べ99,806千円減少し、1,306,284千円となりました。この主な要因は、買掛金が146,831千円、その他が138,817千円増加したものの、１年内償還予定の社債が408,000千円減少したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ558,654千円増加し、595,601千円となりました。この主な要因は、社債が500,000千円増加したことによるものであります。以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ458,848千円増加し、1,901,885千円となりました。（純資産）純資産は、前連結会計年度末に比べ149,127千円減少し、3,978,775千円となりました。この主な要因は、非支配株主持分が63,836千円、自己株式が189,367千円増加したことによるものであります。c.経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。d.資本の財源及び資金の流動性当社グループの資金需要のうち主なものは、ソフトウエア制作費に係る支出、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。これらの資金需要につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金にて対応していく予定でありますが、Ｍ＆Ａ等の自己資金のみでは賄えない資金需要については、新株の発行や借入等の資金調達方法を検討する方針です。e.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、収益性を重視したうえで継続的成長を実現することを経営目標と認識し、売上高成長率及び売上高営業利益率並びにEBITDA(※)を重要な経営指標としております。当連結会計年度における各指標は、以下のとおりであります。区分前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）売上高成長率（％）24.713.3売上高営業利益率（％）9.510.9EBITDA（千円）※766,264924,540※EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却額