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株式会社トーハン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革昭和24年９月出版物の配給機関であった日本出版配給株式会社の閉鎖後、数社の出版取次会社が設立され、その一つとして東京都千代田区九段に資本金3,000万円をもって東京出版販売株式会社を創立昭和26年12月大阪市に大阪出張所を設置（昭和28年２月支店に改称）昭和33年１月東販自動車株式会社を設立昭和41年12月東販商事株式会社を設立昭和43年７月本社を東京都新宿区（現住所）に新築し、移転昭和48年２月株式会社東京ブッククラブを設立昭和48年６月出版興業株式会社を設立（平成24年４月株式会社ベストアシストへ社名変更）昭和50年10月東京都板橋区に板橋営業所を設置昭和58年３月東京都板橋区に西台雑誌営業所を設置昭和59年６月東販ＴＯＮＥＴＳ（東販総合オンラインネットワークシステム）稼働平成１年２月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムを設立平成１年３月東販リーシング株式会社を設立平成４年１月商号を株式会社トーハン（英訳名ＴＯＨＡＮＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ）に変更平成４年２月株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを設立平成４年７月株式会社トーハン・コンピュータ・サービスを設立平成４年10月岩倉市に中部ロジスティックスセンターを設置平成７年１月株式会社ジャパン・メディア・サービスを設立平成７年８月株式会社トーハン・ロジテムを設立平成８年３月加須市に東京ロジスティックスセンターを設置平成11年11月株式会社デジタルパブリッシングサービスを凸版印刷株式会社と共に設立（当社所有割合50％）平成12年８月株式会社ブックライナーを設立平成14年３月上尾市にトーハン上尾センター（雑誌送品物流設備）を設置平成14年８月中部ロジスティックスセンターを小牧市へ移転平成15年８月株式会社トーハン・メディア・ホールディングスを設立平成15年10月東販商事株式会社と株式会社ジャパン・メディア・サービスが合併して、商号を株式会社トーハン・メディア・ウェイブへ変更平成17年７月株式会社出版ＱＲセンターを出版社38社と共に設立（当社所有割合53.0％）平成17年10月桶川市にトーハン桶川ＳＣＭセンター（書籍総合物流設備）を設置平成17年11月株式会社ジャパン・エイ・ヴイ・レンタルシステムは当社と株式会社ゲオの共同出資により増資を行った後、商号を株式会社ティー・アンド・ジーへ変更（当社所有割合55.6％）平成23年１月ＴＯＮＥＴＳⅤ（書店向け新総合情報ＳＡシステム）稼動平成24年７月株式会社明屋書店と資本・業務提携平成24年９月ＴＯＮＥＴＳｉ（出版社向けオープンネットワークシステム）稼動平成25年４月平成25年８月平成30年８月平成30年10月株式会社ブックファーストと資本・業務提携株式会社ベストアシストと株式会社トーハン・ロジテムが合併して、商号を株式会社トーハンロジテックスへ変更株式会社三洋堂ホールディングスと資本・業務提携株式会社トーハン・コンピュータ・サービスが株式会社トーハン・システム・エンジニアリングを吸収合併
株式会社トーハン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは出版物等卸売事業の単一セグメントであり、当社、子会社34社及び関連会社12社で構成され、これに関連する物流、情報関連サービス、リース等の事業活動を各事業部門で展開しております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。区分主要な会社出版物等卸売事業卸売事業部門出版物（書籍・雑誌）当社、㈱兼商、㈱東京ブッククラブ、㈱ブックライナー、台湾東販股份有限公司、㈱きんぶん図書、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱スーパーブックス、㈱東京堂、㈱明屋書店、㈱ブックファースト、㈱アバンティブックセンター、㈱八重洲ブックセンター、㈱文真堂書店、㈱住吉書房、㈱三洋堂ホールディングス、㈱三洋堂書店、その他14社32社教育・音楽用品等当社、㈱ティー・アンド・ジー、㈱トーハン・メディア・ホールディングス、㈱トーハン・メディア・ウェイブ、㈱トーハン・インターメディア、㈱綜合教育センター、日本出版貿易㈱、㈱ＥＴＳ８社卸売関連事業部門物流当社、東販自動車㈱、㈱トーハンロジテックス、㈱出版ＱＲセンター、㈱九州雑誌センター５社情報関連サービス当社、㈱トーハン・コンピュータ・サービス２社リース・金融・保険東販リーシング㈱１社その他（不動産管理・人材派遣・コンサルティング・教室経営・出版等）㈱トーハン・コンサルティング、㈱メディア・パル、㈱綜合教育センター、㈱デジタルパブリッシングサービス、台湾東販股份有限公司、㈱東京堂、その他１社７社
株式会社トーハン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。社会全体のデジタル化が進む中、出版市場は縮小傾向が続くと予測されます。その中で、出版業界として書店や本の魅力を発信していくことと、消費者の利便性の確保、販売機会の創出という課題に取り組むことが求められています。流通総量が減少する一方、運賃をはじめとする物流経費の高騰が続き、現行の高い返品率を改善しなければ取次事業の継続は困難な状況にあり、新たなビジネスモデルの構築が急務となっております。当社としては、個々の店舗への輸配送ネットワークの再構築と、書籍を中心とした効率的な流通構造への転換を、今後の最大の経営課題として捉えております。そのために、５ヵ年の中期経営計画『REBORN』(令和元年度～令和５年度)を策定し、計画最終年度には当期平成30年度を上回る利益水準の確保を目指します。（１）中期経営計画『REBORN』①本業の復活出版流通構造の転換を図るにあたり、当社はマーケットイン型流通とプロダクトアウト型流通の融合を目指します。マーケットイン型流通とは、刊行前の商品情報を集約して書店に提供し、それによる事前発注をベースとした商品供給を意味します。また、プロダクトアウト型流通とは、新刊委託配本業務にAIを組み込んだ高精度の商品供給方式を意味します。さらに、既刊本・注文品対応として、出版社との在庫データ連携やプリント・オン・デマンド事業の拡大を進めてまいります。当社はこれらの施策により商品供給を最適化し、当期40.7％であった総合返品率を５年後には33.4％まで改善することを目指します。また、前期より着手しております本社再構築・物流再配置は、生産性の向上並びに物流機能強化の観点から、本業の復活を果たす上で最も重要な項目となります。書籍新刊物流を担う和光センターは令和元年５月に稼動し、新本社は令和３年２月の竣工を予定しております。（２）中期経営計画『REBORN』②事業領域の拡大出版市場の縮小に対応しつつ企業としての成長を実現するため、当社は、積極的に事業領域を拡大いたします。不動産事業として引き続き保有資産の活用を進めるほか、現本社跡地の再開発についても計画策定を進めてまいります。また、フィットネスジム事業については５ヵ年で50店舗体制への拡大を計画しております。その他、M&amp;Aや資本業務提携により事業領域を広げ、当社グループの収益構造をより強固なものにしてまいります。（３）グループの企業価値向上へ向けて当社は、来期よりグループ経営を本格的に推進すべく、事業子会社の連結対象範囲および持分法適用範囲を拡大し、経営判断に用いる指標として連結決算数値を重視する方針に転換いたします。併せて、投資活動につきましても適正な評価指標を定め、積極的に行ってまいります。中長期的な成長軌道の確立を目指し、当社グループ全体での企業価値向上に邁進してまいります。（４）日本出版販売株式会社との物流協業平成30年11月より、当社、日本出版販売株式会社（以下、日販）間において、物流協業検討を進めておりましたが、その結果、当社と日販は、「雑誌返品処理業務」「書籍返品処理業務」「書籍新刊送品業務」の３業務において協業実現のための具体的な検討へ移ることの合意に至りました。協業により出版物流ネットワークの効率性を高め、出版取次会社としてサービスの維持向上を図ってまいります。
株式会社トーハン
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）当社は、平成４年１月にＣＩを導入し、社名を現在の「株式会社トーハン」に変更するとともに、新たな「企業理念」「行動指針」「コーポレート・スローガン」を制定いたしました。『私たちは、質の高いサービスと情報・流通のネットワークを通して、人々の知的活動を支援し、ゆたかな社会の創造に貢献します。』とした企業理念は、当社の方向性を示すものであり、この考えに基づいた行動を実践していくために、経営体制・社内管理体制を整備していくことがコーポレート・ガバナンスの充実につながると考えております。（コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況）①会社機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等当社は、経営の意思決定機能・監督機能と業務執行機能を分離し、経営の意思決定スピードの向上を目的として、平成11年６月より執行役員制度を導入し、業務執行機能を強化しております。当社における機関の内容及び各機関の関係については以下の通りであります。１．取締役会取締役会は原則として毎月１回開催し、当社経営の基本方針や経営上の重要事項に関しての意思決定機能・監督機能をはたしております。２．経営戦略会議当社では取締役会において決定した経営方針等に則り、当社経営に関する重要な執行方針を協議・決定する機関として経営戦略会議を設置し、原則として毎週１回開催しております。また、当社では執行役員制度を採用し、執行役員の業務執行を取締役が監督することにより責任の明確化、業務執行の効率化、迅速化を図っております。３．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するため、関係会社管掌役員の下、経営戦略部に担当チームを置き目標に対する管理統制を行っており、毎月１回定期的に関係会社より業績等についての報告を受けるとともに、経営の進め方等についての協議を行っております。②リスク管理体制の整備の状況当社は、当社グループ全体のリスクに対して定量・定性の両面から総合的な管理を行っております。また、リスク管理方針の制定等、リスク管理に係る重要事項は、当社の取締役会・経営戦略会議において審議・決定が行われ、グループにおけるリスク管理の強化を図っております。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社の子会社の業務の適正を確保するための体制といたしましては、子会社の管理を担当するチームを置き、社内規程に基づき、定期的に子会社より業績等の報告を受けるとともに、経営上の重要事項に関する協議を適切に行っております。④役員報酬取締役の報酬等の額区分人員（名）報酬等の額（百万円）取締役18332監査役333合計21366（内社外役員）（2）（14）（注）１．上記の報酬等の額には、役員退職慰労引当金として費用処理した金額が含まれております。２．上記取締役の人員数及び報酬等の額には、当事業年度中に退任いたしました取締役に対して支払われた報酬等の額が含まれております。⑤取締役の定員当社の取締役は24名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは経営の成果を適正に株主へ還元するにあたり、配当を当社の利益状況等に照らしてもっとも妥当な水準で判断する責任を明確化することが目的であります。⑧株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年７月・1909年創業のバテンレース、細幅織物、電気絶縁テープ、ガラス繊維織物等を製造する「有沢製作所」の事業を承継し、株式会社有沢製作所を設立。1954年４月・樹脂加工部門開設。同６月・本社を新潟県高田市（現上越市）大町から同市南本町に移転。1959年５月・東京出張所、大阪出張所開設。1960年９月・東京証券業協会店頭に公開。1961年10月・東京証券取引所市場第二部に上場。1966年12月・産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う有沢樹脂工業株式会社（現・連結子会社）を設立。1968年６月・新潟県高田市（現上越市）大字中田原に工場開設、樹脂加工設備新設。1973年８月・ゴルフ練習場の経営を行う株式会社イーグルを設立。1974年３月・電気絶縁材料に関係した樹脂製品の加工を行う妙高振興株式会社を設立。1974年６月・有沢商事株式会社を合併、営業部門を東京支店、大阪支店（2015年9月閉鎖）に改組。1976年４月・電気絶縁材料に関係した硝子・特殊繊維製織製品を製造する有限会社有愛産業を設立。1987年５月・倉庫管理、物流業務を行う有限会社有沢物流を設立。1991年７月・日本化薬株式会社との共同出資により、液晶表示用偏光板の製造を行う株式会社ポラテクノを設立。1994年12月・中田原工場内に技術開発センター開設。1996年10月・有限会社有沢物流の出資により、産業用構造材に関係した樹脂製品の成形・加工を行う株式会社有沢ポリワークを取得。1999年７月・新潟県上越市大字中田原（現中田原工場西隣）に工場開設、樹脂加工設備新設。2000年７月・アリサワファイバーグラス株式会社（現・連結子会社）を設立、電子材料、電気絶縁材料に関係した提出会社の硝子クロス製織部門を分離し同社に製造委託。2002年９月・東京証券取引所市場第一部に指定替え。2003年４月・妙高振興株式会社が株式会社有沢ポリワーク、有限会社有愛産業及び有限会社有沢物流を合併し社名を有沢総業株式会社（現・連結子会社）に変更。2006年３月・株式会社ポラテクノ（現・持分法適用関連会社）がジャスダック証券取引所に上場。2009年10月・新揚科技股份有限公司（現・連結子会社）の株式取得。2010年12月・子会社有限会社豊和産業を株式会社プロテックインターナショナルホールディングス（現・連結子会社）へ社名変更し、同社においてProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.（両社とも現・連結子会社）の株式取得。2011年７月・有沢総業株式会社が株式会社イーグルを吸収合併。2015年10月・京都府京都市に関西営業所を新設（2018年３月大阪府大阪市に移転）。2017年11月・電子材料の製造販売を行う株式会社サトーセンの全株式を取得（現・連結子会社）。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社15社及び関連会社４社で構成され、電子材料、産業用構造材料、電気絶縁材料、ディスプレイ材料を製造・販売しております。更に各事業に関連する商品の販売、物流及びその他のサービスの事業活動を展開しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）電子材料電子材料として使用されるフレキシブル及びリジットプリント配線板用材料等は当社が製造・販売を行い、プリント配線板用硝子クロスは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造しております。フレキシブルプリント配線板用材料等については、子会社の新揚科技股份有限公司においても当該製品の製造・販売を行っております。また、リジットプリント配線板は子会社の㈱サトーセンが製造・販売を行っております。(2）産業用構造材料産業用構造材料として使用されるＦＷ成形品は当社、ProtecArisawaEurope,S.A.及びProtecArisawaAmerica,Inc.が、航空機用ハニカムパネル及びプリプレグ等は当社が、引抜成形品、ＦＲＰスキーシート等は子会社の有沢総業㈱がそれぞれ製造・販売を行っております。なお、㈱プロテックインターナショナルホールディングスは、ＦＷ成形品による水処理事業を行う子会社の持株会社として、各社の経営管理を行っております。(3）電気絶縁材料電気絶縁材料として使用される硝子クロス・テープは子会社のアリサワファイバーグラス㈱が製造し当社が販売を行っております。また、電気絶縁用プリプレグ等は当社が製造・販売を行うほか、子会社の有沢総業㈱及び有沢樹脂工業㈱が製造を行っております。(4）ディスプレイ材料ディスプレイ材料として使用される３Ｄ表示フィルター等は当社が製造・販売を行い、子会社のカラーリンク・ジャパン㈱が特殊光学フィルムの製造・販売を、この後工程を有沢電子（大連）有限公司でも行っております。また、関連会社の㈱ポラテクノが液晶表示用偏光板等の製造・販売を、和詮科技股份有限公司がスクリーン等の製造・販売を行っております。(5）その他の事業上記(2)、(3)の関連商品を当社で販売しております。また、子会社の有沢総業㈱が物流業務及びゴルフ練習場の経営を行っております。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。（事業系統図）
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社経営の基本方針当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本としⅠ.新たな価値を創造し、顧客満足を高める。Ⅱ.顧客要求を発掘し、独創的な技術で新事業を創出する。Ⅲ.品質と生産性を向上させ、企業体質を強化する。を経営方針としております。この経営方針の下、顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しており、経営指標として新製品売上比率50％以上、営業利益率８％以上、ＲＯＡ５％以上を中長期的な経営目標としております。(2）中長期的な会社の経営戦略既存製品の競争力強化による収益拡大と、新製品開発による新事業基盤の創出に取組んでいきます。・電子材料分野につきましては、モバイル、車載及び半導体分野を中心に新製品開発を進めます。また、徹底したコストダウンを図るとともに連結子会社と連携し、競争力強化とシェアアップを目指します。・産業構造材料及び電気絶縁材料分野につきましては、交通インフラ、水処理及び電絶関連を主力事業分野として新製品開発と拡販を進め、堅実な利益体質の継続とシェアアップを目指します。・ディスプレイ材料分野につきましては、医療、車載及び大型ディスプレイ分野を中心に、当社固有の光学技術を活かした新製品の早期市場投入を図っていきます。・海外連結子会社との協業を深化させ、顧客への技術サービス強化により一層の拡販を図っていきます。(3）会社の対処すべき課題当社グループは、既述の経営戦略をより早期かつ確実に達成するため、今後対処すべき課題として次のことを推進いたします。・競争力のあるコスト体質を具現化するため、製造技術や材料選定の徹底的な見直しを図ります。・ArisawaProductionSystemを中心とした管理技術、固有技術の向上と個人の能力アップにより、徹底的な原価低減を図ります。・製造・販売・技術の連携強化を推進し、効率的な事業運営を図ります。(4）会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は明治42年の創業以来、一貫してユーザーニーズにお応えしながら技術革新と製品開発に取り組み、当社独自の「織る、塗る、形づくる」技術を構築し、良好な労使関係のもと、企業価値の向上に努めてまいりました。当社取締役会はこの歴史と蓄積された技術を育み続けるとともに、これらの企業価値を理解し、長期的に育成し、向上させる義務があると考えております。これに基づき、当社グループは「創造・革新・挑戦」を基本とした経営方針により顧客満足度の向上、新製品開発のスピードアップ、徹底したコストダウンによる利益体質強化の推進により企業価値を創造し、会社の株主価値を高めていくことを目指しております。②不適切なものによって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み当社は、2019年６月27日開催の第71回定時株主総会終結の時をもって、当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収防衛策）を非継続としておりますが、当社株式の大量取得行為が行われた場合は、大量取得行為の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要かつ十分な情報収集に努め、あわせて取締役会の意見等を開示し、株主の皆様の検討のために必要な時間と情報の確保に努めてまいります。
株式会社有沢製作所
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループの主な研究開発は、提出会社と連結子会社の新揚科技股份有限公司、㈱サトーセン、カラーリンク・ジャパン㈱が行い、他の連結子会社へ技術展開を図っております。研究開発は、技術開発企業として、多様化、高度化するユーザーニーズに応えるべく、フレキシブルな組織体制を基本とし、主要分野である電子材料分野、産業用構造材料分野、電気絶縁材料分野及びディスプレイ材料分野を中心に、新製品の立上げ、次世代製品の育成及び将来を見据えた技術の振興と基盤技術の拡大をめざし新技術、新製品の研究開発に邁進しております。電子材料としては、プリント配線板用硝子クロス、特殊プリント配線板用プリプレグ、ＦＰＣ（フレキシブルプリント配線板）用材料等が、産業用構造材料としては、水処理関連材料、超伝導関連材料、航空機内装用材料が、電気絶縁材料としては、電気絶縁用プリプレグ、各種成形品等が、ディスプレイ材料としては、３Ｄフィルター、光学成形品等があげられます。当連結会計年度末の研究開発活動に係る人員は173名であり、当連結会計年度の研究開発費は2,001百万円であります。当連結会計年度における各セグメント別の研究成果及び研究開発費は次のとおりであります。(1）電子材料分野・ＦＰＣ材料モバイル機器では次世代５Ｇ通信が早くも本年度より一部開始されるとも言われています。この高速通信に使用される電子部品には、信号伝送ロスの低減化が要求されています。これに対応すべく当社は、独自樹脂組成技術にて信号伝送ロスの小さい低誘電特性のＦＰＣ回路材料、接着シート及びカバーレイを開発し、顧客各社で評価が進んでおります。また新規素材を用いて更に誘電特性が向上した新規のＦＰＣ回路材料を開発しました。モバイル用途のみでなく車載センサーへの適用を目指し、現在顧客各社にて評価が開始されています。・半導体周辺材料ＩｏＴ化が進む中、半導体パッケージの薄膜化や小型化の要求が高まっています。当社は、これらの生産工程に使用される保護接着テープの開発を進めております。この接着テープには密着性と剥離性の両立、および製品への汚染防止特性が必要とされます。当社は独自樹脂組成技術にて要求特性を満足する接着剤を開発し、顧客での認定評価が進んでおります。・放熱材料自動車用の電子部品には、小型化により、より厳しいヒートサイクル耐性が必要とされています。当社開発の放熱接着シートは、このヒートサイクル試験に合格し、自動車メーカーの認定を取得し、今後の採用拡大が期待されております。また更なる放熱特性向上を目指し、新規な放熱接着シートの開発にも取り組んでおります。電子材料に係る研究開発費は1,285百万円であります。(2）産業用構造材料・電気絶縁材料分野・航空機用内装材航空機用内装材は高い難燃性が求められる技術的難易度の高い材料です。当社はこの航空機用内装材として、これまでギャレイ（厨房設備）やラバトリー（トイレ・洗面所）に使用されるサンドイッチパネルを納入して参りました。また当社はこの難燃化技術を活かし航空機シート筐体部材用カーボンプリプレグの開発も進めており、2018年度は新しいタイプのカーボンプリプレグを完成させ納入を開始しました。当社のカーボンプリプレグはビジネスクラスのシートに使用され、機体の軽量化に貢献しています。今後も難燃化技術を活かし各種内装材の開発を進めて参ります。・医療用クライオスタット当社はこれまで、てんかんやアルツハイマー型認知症の診断に使用される脳磁計(脳の磁場計測)用クライオスタット(液体ヘリウムを貯蔵できるFRP容器)を開発、製造してきました。2018年度は脊磁計(脊髄の磁場計測)用クライオスタットの開発を大きく進めることができました。この脊磁計は手足の麻痺やしびれ等多くの病気の診断に有効と言われている装置で、早期に上市できるよう取り組んで参ります。産業用構造材料及び電気絶縁材料に係る研究開発費は397百万円であります。(3）ディスプレイ材料分野・３Ｄディスプレイ材料当社の３Ｄフィルター「Xpol®」を使用する3Dシステムは、高い信頼性と3D特性を有しており医療分野を中心にいろいろな用途にご使用頂いております。以前は内視鏡手術が主用途でしたが最近は眼科用途や脳外科用途にも採用される機会が増えています。2018年度は大画面化のご要望に応え55型Xpolの開発を完了しました。今後、より多くの用途にご使用いただけることを期待しています。ディスプレイ材料に係る研究開発費は296百万円であります。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年９月、愛知県日進町赤池(現日進市)に設立した合資会社割烹旅館朝熊西店(1967年５月、合資会社キッチンあさくまに社名変更。)を前身とし、1962年３月にステーキレストラン１号店として「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現在のステーキのあさくま本店)」を開店したことに始まります。その後、1973年６月に当時休眠会社であった株式会社紙忠商店(同社の会社設立日は、1948年12月)が、同社の社名を株式会社あさくま(以降「旧あさくま」)に変更、1977年９月に旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併し、現在に至っております。従いまして、以下の「沿革」については、合資会社割烹旅館朝熊西店の設立以降から現在までを記載しております。月概要1954年９月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を設立。1962年３月ステーキレストラン１号店、「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま(現在のステーキのあさくま本店)」を開店。1967年５月「合資会社割烹旅館朝熊西店」を「合資会社キッチンあさくま」に社名変更。1970年11月名古屋市港区に３号店として「あさくま港店」開店、郊外型立地のモデルとする。1973年６月「ステーキのあさくま」の営業開始。1977年９月旧あさくまを実質的な存続会社として合資会社キッチンあさくまを合併。1985年３月つくば科学万博(国際科学技術博覧会)、アメリカ館に出店。1987年７月名古屋で開催された世界デザイン博覧会に出店。1991年３月101店舗目として下九沢店を出店。2006年12月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)と業務・資本提携。同社を割当先とする募集新株式及び転換社債型新株予約権付社債を発行。2011年４月株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)の転換社債型新株予約権付社債の株式転換により、当社を子会社化。2013年８月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションを設立。2013年９月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋５店舗「エビス参」を事業譲受。2013年10月株式会社西岬魚類の株式を取得し、連結子会社化。2013年11月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」を開業。2014年２月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがモツ焼き居酒屋１店舗「エビス参」を事業譲受。2014年７月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社西岬魚類を吸収合併。(合併後商号は、株式会社あさくまサクセッション)2014年12月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがカフェ４店舗「オランダ坂珈琲邸」、惣菜ビュッフェ２店舗「まいにちごはん」を事業譲受。2015年１月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションが株式会社きよっぱち総本店の株式を取得し、連結子会社化。2015年３月連結子会社、株式会社あさくまサクセッションがインドネシア料理４店舗「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋１店舗「ワヤンバリ」を事業譲受。2015年10月東京都大田区、東京事務所を新規開設。2016年８月東京都大田区内にて、東京事務所を移転。2016年９月連結子会社、株式会社きよっぱち総本店の全株式を株式会社テンポスバスターズ(現株式会社テンポスホールディングス)へ譲渡。2018年１月新業態「やっぱりあさくま」１号店をオープン。2019年６月東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場。
株式会社あさくま
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、株式会社テンポスホールディングスを親会社とする企業グループに属し、当社及び連結子会社(株式会社あさくまサクセッション)の２社で構成されており、飲食店の経営を主な事業として取り組んでおります。1962年３月に「ドライバーズコーナー・キッチンあさくま」を愛知県日進町(現日進市)に開店以来、「ステーキのあさくま」の名称で名古屋市内から郊外へと店舗展開しはじめ、お客様が車で気軽に立ち寄り易いよう駐車場を完備した郊外型のステーキ・その他肉類を中心としたレストランとして、幹線道路沿いを中心に出店してまいりました。当社の事業は「ステーキのあさくま」の店舗展開を主業態とするレストラン事業であり、「ステーキのあさくま」では、メインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは、ビュッフェレストラン「ファーマーズガーデン」、モツ焼き居酒屋「エビス参」、カフェ「オランダ坂珈琲邸」、インドネシア料理「スラバヤ」、インドネシア風居酒屋「ワヤンバリ」等、様々な業態の店舗展開を行っております。当連結会計年度末時点において、当社は直営店60店舗、ＦＣ加盟店７店舗の計67店舗、連結子会社の株式会社あさくまサクセッションは直営店20店舗を展開しており、当社グループ全体として計87店舗(ＦＣ加盟店を含む)となっております。当社グループの事業の系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループにおける主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。2019年３月31日現在会社区分業態特徴店舗数当社株式会社あさくまステーキのあさくまメインメニューであるステーキやハンバーグは和牛、国産牛、米国産牛、豪州産牛を使用し、一緒に新鮮なサラダ(サラダバー)を揃えております。また、原材料となる牛肉や野菜、ソースに至るまで、品質・鮮度にこだわった食材を追求し続け、バランスの取れた商品構成等を心がけております。主にファミリー層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。66店舗(ＦＣ７店舗含む)やっぱりあさくま「あさくま」の品質に裏打ちされた商品を「気取らず」「気軽に」ご利用していただくカジュアル・ファスト・ダイニングで、炭火焼の分厚いステーキを豪快に、ステーキ・ハンバーグをファストフードのように提供しております。繁華街に立地しております。１店舗連結子会社株式会社あさくまサクセッションファーマーズガーデン新鮮食材を使用した料理や寿司、豚しゃぶしゃぶ、スイーツメニュー等約50種類のメニューが食べ放題で楽しめるビュッフェレストランになります。主に女性顧客やファミリー層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。５店舗エビス参仕事帰りのサラリーマンから女性客まで、気軽に楽しめるフレンドリーなもつ焼き居酒屋になります。こだわりの新鮮な食材で作る様々なモツ料理を提供し、主に都心部の駅周辺に立地しております。８店舗オランダ坂珈琲邸フルサービス型で落ち着いた雰囲気でくつろげる喫茶店になります。主に近隣のファミリー層やシニア層をターゲットとし、ロードサイドに立地しております。４店舗スラバヤインドネシア本国のシェフが腕を振るう本場のインドネシア料理専門店になります。主にファミリー層やカップル層をターゲットとし、ショッピングセンター内に立地しております。２店舗ワヤンバリ１店舗合計87店舗(ＦＣ７店舗含む)店舗数の推移期初店舗数出店数退店数期末店舗数2014年３月末株式会社あさくま直営店321231FC44―8株式会社あさくまサクセッション直営店―6―6合計36112452015年３月末株式会社あさくま直営店313―34FC8338株式会社あさくまサクセッション直営店619―25合計45253672016年３月末株式会社あさくま直営店3411―45FC82―10株式会社あさくまサクセッション直営店257329合計67203842017年３月末株式会社あさくま直営店455149FC10――10株式会社あさくまサクセッション直営店291723合計8468822018年３月末株式会社あさくま直営店497155FC10――10株式会社あさくまサクセッション直営店23―320合計8274852019年３月末株式会社あさくま直営店555―60FC10―37株式会社あさくまサクセッション直営店201120合計856487
株式会社あさくま
有価証券報告書－第46期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、提出日現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社経営の基本方針当社グループは、食を通じてコミュニティの場を提供するとともに、従業員にとっての自己実現の場を提供し、企業として市場の需要への対応、市場において競争力を確保、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えてまいります。それを実現させるために、いかなる従業員であっても、［誇りのある職場づくり］を志すことにより、クオリティの高いサービス及び商品を提供できる店舗づくりに日々心掛け、徹底したコスト管理と品質の高いサービスの提供に取り組むことを経営の基本方針としております。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは87店舗（ＦＣ７店舗を含む）を展開しております。中部地区を基盤として、関東地区、関西地区へ出店エリアを拡大して100店舗を目指してまいります。(3)目標とする経営指標当社グループは高い収益性を維持し企業価値を向上させていくため、原価率の低減やコスト管理に努めることにより、事業活動の成果を図ることができる、売上高経常利益率を経営指標として掲げております。(4)経営環境及び対処すべき課題①既存店舗の収益力の維持拡大外食産業におきましては、原材料価格の高騰と物流コスト負担の増加により厳しい経営環境下にあります。そのような環境下において当社グループは、各店舗のサラダバー及びビュッフェコーナーで主に取り扱っている原材料のうち、近年特に仕入価格の高騰が顕著である野菜類及び米について、仕入先等との仕入価格交渉等による原価管理を徹底していくことにより、原価率改善による収益力向上を目指しております。販売費及び一般管理費に関しては、外食産業全体として深刻な問題となっている人員不足及び採用難に伴う人件費関連費用の増加に対して、パート・アルバイトの正社員への積極的な雇用促進や、年間休日日数の見直し、育児休業及び介護休業等を取得しやすい職場環境の改善等の施策に取り組むとともに、年間ベースでコスト削減目標数値を設定し、経常利益率の向上に努めてまいります。さらには客単価を上げるための取り組みとして、季節メニュー(フェアメニュー)の企画や、お客様同士で１つの料理を取り分けて楽しんでもらえる大皿料理のメニュー開発等についても積極的に取り組んでまいります。また、消費者の節約志向が年々高まってきており、外食産業では企業間における価格競争が激化してきております。今後も引き続き競合他社における販売メニューの内容及び価格動向についての調査を徹底するとともに、お客様に喜ばれるリーズナブルでお手頃な価格のメニュー提供ができるよう取り組んでまいります。②新規出店に伴う店舗運営体制の強化当社グループは、中期経営計画に基づき、今後も新規出店に積極的に取り組んでまいります。円滑に新規出店を進めるために、迅速な物件の情報収集、店舗オープン前後の営業指導及び実地トレーニングの徹底、当社グループ内での教育指導者作りを強化してまいります。③人材の確保及び育成外食産業におきましては、人材不足の深刻化による採用難及び人件費の上昇が業界全体の収益を圧迫しております。当社グループにおいても、人材不足により意図した新規出店ができなくなるほか、既存店の店舗運営が計画通りに実施できなくなる可能性がございます。また、年々上昇する人件費が収益を圧迫していく可能性もあります。これらの課題に対応するためには、優秀な人材の確保及び社内での人材教育の推進により、品質を落とすことなく店舗運営サービスを効率的に進めていくことが必要不可欠と考えております。人材不足・人件費上昇の課題に対応するため、当社グループでは、独自の取組として、スタッフとお客様との境界線を出来る限り排除する「カンタレス経営」（カンタレスは、お客様と当社従業員との間にあるカウンターをなくす「カウンターレス」を意味する造語であります。）を進めております。具体例といたしましては、あさくまメール会員様向けに「商品開発担当者」や、駐車場の植栽を管理していただく「ガーデニングおじさん」、料理の味・接客サービス・衛生管理等をチェックしていただく「抜き打ちチェッカーさん」等を募集し、実際に業務をしていただくことで、お客様とともに店舗を作り上げていくとともに、人材不足へも対応しております。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要2005年12月インターネットを利用した広告代理業・プロモーションサービスを主たる事業目的として、東京都江戸川区東葛西九丁目に株式会社コエル（現・当社）を資本金10万円にて設立2006年１月商号を株式会社レントラックスに変更2006年２月本社を東京都江戸川区西葛西六丁目に移転成果報酬型広告サービス事業「レントラックス（ＡＳＰ）」の営業譲渡を受け、同サービスの提供を開始2006年３月「レントラックスモバイル」（携帯電話向け成果報酬型広告サービス）の提供を開始2006年８月本社を東京都江戸川区西葛西七丁目に移転2006年９月プライバシーマークを取得2007年８月媒体運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社クオリュクス＆パートナーズ（現・株式会社Anything）を設立2008年３月ＮＤＣオンライン株式会社（現・株式会社セブンインベスターズ、外国為替証拠金取引（ＦＸ）業）の全株式を取得2008年９月本社を東京都江戸川区西葛西五丁目に移転2009年８月株式会社セブンインベスターズの全株式を売却2009年12月検索連動型広告代行事業を開始2011年６月タイバンコク事務所を開設2012年３月システム開発及び海外進出支援事業を行う目的で100％子会社として、ベトナムホーチミンにRENTRACKSVIETNAMCO.,LTDを設立2012年５月2015年４月2016年２月2017年３月2017年５月2017年８月アラブ首長国連邦ドバイ支店を開設東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場スマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」事業を譲受け、同サービスの提供を開始建設機械等の販売仲介事業を行う目的で100％子会社として、株式会社GROWTHPOWERを設立タイバンコクにRentracks(Thailand)Co.,Ltd.、インドネシアジャカルタにPTRentracksCocreationIndonesia、中国大連に聯特瑞客（大連）信息科技有限公司を設立各種メディアの企画・運営事業を行う目的で100％子会社として、株式会社ユニバーサルメディアジャパンを設立2018年８月2018年10月2018年12月2019年３月タイBEARISONECo.,Ltd.の株式を取得し子会社化中国香港に聯特瑞客（香港）有限公司を設立台湾台北市に台灣聯特瑞客有限公司を設立インドネシアPTKawaiiwonderGroupの株式を取得し子会社化（PTRentracksCreativeWorksに社名変更）
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社11社で構成されております。当社グループでは、「インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。」という経営理念を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業を行っております。各事業の概要は、以下のとおりであります。１．成果報酬型広告サービス事業当社は、主にＰＣ・スマートフォン向けのインターネット広告サービスとして、成果報酬型広告サービス「レントラックス（Rentracks）」の運営を行っております。成果報酬型広告とは、「アフィリエイト」とも呼ばれ、サービス利用者獲得や見積り・会員獲得等に関する広告掲載を希望する企業（以下、「広告主」という。）のウェブサイト上で、広告を通じた集客によりサービス利用者を獲得した場合や、サービスの見積り・会員登録が行われた場合等、広告主が期待する成果が発生したことを、広告主により承認された場合に成果報酬を受領する仕組みの広告形態であります。当社は、広告主と広告掲載媒体（以下、「パートナーサイト」という。）運営者間の仲介として、成果報酬額の調整、確定した成果報酬の回収・支払管理等のサービスを提供しております。当社の成果報酬型広告サービスは、広告主に登録料等の初期費用や月額利用料等、各種費用を負担頂くことなく、広告主により成果が承認された場合に、初めて成果報酬を受領するビジネスモデルのため、広告主にとって費用対効果の高い広告出稿が可能となります。当社が運営する「レントラックス（Rentracks）」は、既存パートナーサイト運営者等からの紹介及び当社からのリクルーティング等がなければパートナーサイト登録ができないクローズド型の成果報酬型広告サービスであります。当社に登録しているパートナーサイトは、主にＳＥＭ（SearchEngineMarketing：検索エンジンから自身が運営するウェブサイトへの訪問者を増やすマーケティング手法であり、具体的には下記の検索連動型広告やＳＥＯ等があります）により集客をしているため、広告主は、検索エンジンによって特定キーワードに関する情報を探しているような、能動的に行動している消費者が閲覧すると思われるサイトへ広告掲載をすることが可能となります。また、スマートフォン向けアフィリエイト広告ネットワーク事業「ＧＡＭＥＦＥＡＴ（ゲームフィート）」は、当社独自の豊富な掲載方法を有する国内最大級のスマートフォンアプリ向けアフィリエイト広告ネットワークであり、成果報酬型広告サービス事業の業績に寄与しております。パートナーサイト運営者数の推移は、下記のとおりであります。成果報酬型広告サービス（ＰＣ）パートナーサイト運営者数の推移（名）2017年３月期2018年３月期2019年３月期第１四半期末第２四半末期第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末第１四半期末第２四半期末第３四半期末第４四半期末15,71416,78618,52620,03321,43222,77624,09825,19626,18027,12728,20729,273（注）１．パートナーサイト運営者とは、「レントラックス（Rentracks）」に登録した広告掲載媒体の運営者をさします。２．パートナーサイト運営者数は、各四半期末時点の実績を記載しております。２．検索連動型広告代行事業当社及び子会社である株式会社Anythingを通じて、検索連動型広告の運用代行を行っております。検索連動型広告は、一般的にリスティング広告とも呼ばれ、検索エンジンの検索結果画面で、広告主が予め指定したキーワードが表示された場合にのみテキスト広告を表示するものを指します。広告主は、広告のターゲットとする顧客が使用すると見込まれるキーワードを事前に設定し、検索結果画面で表示された広告を顧客がクリックした場合に広告料が発生する仕組みになっており、１クリックあたりの料金単価は入札方式によって決定されます。当社は、検索広告事業会社であるヤフー株式会社（以下、ヤフー社）及びGoogleAsiaPacificRte.Ltd.（以下、グーグル社）の正規代理店となっており、ヤフー社の提供する「Yahoo!プロモーション広告」及びグーグル社の提供する「GoogleAdWords」を中心に広告の取次代理を行っており、顧客の検索連動型広告における効果を高めるため、適切なキーワードの選定・管理や最も効果の高い出稿時期の調整などのサポートを行っております。３．その他の事業(1)中古建設機械等の売買仲介事業子会社である株式会社GROWTHPOWERを通じて、中古建設機械等の売買サイト「GROWTHPOWER」の運営、売買仲介を行っております。(2)メディア企画・運営事業子会社である株式会社ユニバーサルメディアジャパンを通じて、インターネットウェブサイト等各種メディアの企画及び運営を行っております。(3)ＳＥＯ事業ＳＥＯ（SearchEngineOptimization）とは検索エンジン最適化のことで、ウェブサイトの構造を整え、予め定めたキーワードで、ウェブサイトを検索エンジンに上位評価されやすい状態にするサービスを提供しております。(4)人事考課システムの提供及び教育研修事業「RTManagement」をサービス名称として、クラウド型の人事考課システム「人事くん」の提供、及び教育研修を行っております。(5)ＥＣ事業インターネットにおけるウェブサイトにて商品の販売を行うＥＣ（ElectronicCommerce：電子商取引）事業を行っております。(6)システム開発・海外進出支援事業システムの開発や運用管理等の受託業務を行っております。また、海外展開を検討する企業向けに、各種進出支援サービスを提供しております。［事業系統図］事業系統図は、以下のとおりであります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、次のとおり経営理念、経営方針を掲げ、成果報酬型広告サービス事業、検索連動型広告代行事業及びその他の事業活動を行っております。＜経営理念＞インターネットを駆使し、人々に適切な情報を提供し、便利さを提供する。＜経営方針＞信念・責任感・謙虚さ・スピード・実行力をモットーに、当社に関わる全ての立場の人々を成長させ、幸せにする手法を探求し、提供する。（２）目標とする経営指標当社グループは、経営効率を重視しており、売上高増加率、売上高営業利益率の向上に努めております。また、当社グループの主力事業である成果報酬型広告サービス事業において、パートナーサイト運営者数及び広告主からの成果承認件数の増加が、収益向上の重要な要素であるため、これらの推移を重要な指標としております。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、スマートフォンやタブレット端末の普及等により拡大を続けるインターネット市場において、主力事業である成果報酬型広告サービス事業に経営資源を重点的に投入し、事業基盤を強化しつつ、中長期的な成長を目指してまいります。①成果報酬型広告サービス事業のシェア拡大・拡大傾向が続くマーケットにおいて、マーケットの成長率以上の急成長を目指します。・当社グループの持続的な成長に貢献できる人材を育成し、営業力の一層の強化を図ります。②検索連動型広告代行事業の営業強化を図るとともに、更に第３の柱を立てるべく新規事業への展開を図ってまいります。（４）会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く経営環境は、インターネット広告市場が、タブレット端末等の普及や高速データ通信環境の整備等を受けて、高い伸び率で成長を遂げている状況の下、技術の進化、顧客ニーズの変化等に即座に対応する必要性がますます高まり、競争環境も今後さらに厳しさを増すことが予想されます。当社グループにおいては、インターネット広告市場の動向、顧客ニーズの変化等にスピード感をもって対応し、市場における優位性を高めていく体制を整えるべく、以下の施策に取り組んでまいります。①成果報酬型広告サービス事業の拡充当社グループの主たる事業である成果報酬型広告サービス事業において、システムの機能強化、ユーザビリティの向上、広告主及びパートナーサイト運営者の双方における当社グループに対する満足感の向上に努め、他社との差別化を図り、市場における優位性を高めていくことで業績のさらなる向上に努めてまいります。②優秀な人材の育成と確保企業規模の拡大及び成長のためには、社員全員が当社グループの企業理念や経営方針を深く理解し、サービスの末端に至るまでそれを浸透させていくことが必要となります。当社グループでは、今後、新卒社員の採用を積極的に推進していくとともに、社員への教育体制の整備を図り、社員全員の意識と能力の底上げを行ってまいります。③システム及び内部管理体制のさらなる強化当社グループの業容拡大を支えていくためには、システムの強化や内部管理体制の充実が、今後さらに重要となってくると考えております。こうした観点から、システムへの投資を進め、安全性と効率性の向上に努めてまいります。また、業務運営上のリスクを適宜把握してリスク管理を適切に行い、定期的な内部監査や監査役監査の実施、情報開示やコンプライアンス体制の強化を含めた内部管理体制の一層の充実を図る方針であります。
株式会社レントラックス
有価証券報告書－第14期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】販売代理店契約等契約会社名相手方の名称国名契約締結日契約内容契約期間当社ヤフー株式会社日本2009年７月23日ヤフー社の「Yahoo！プロモーション広告」サービスについて当社が代理店となる契約2009年７月23日から2009年12月31日、以降１年間ごとに自動更新当社GoogleAsiaPacificPte.Ltd.シンガポール2011年７月15日（規約同意日）グーグル社の「AdWords」サービスについて利用規約なし