株式会社堀場製作所
有価証券報告書－第81期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、「オープン＆フェア」を基本理念に、国際社会に通用するガバナンス体制を構築するため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制の整備、経営監視機能の向上やコンプライアンスに係る体制強化を図るとともに、株主をはじめ、お客様、従業員、地域社会等のステークホルダーと良好な関係を築くように努めます。また、情報開示を適切に行うほか、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に進めます。②コーポレート・ガバナンスの体制（イ）コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び同体制を採用する理由当社は、会社法に定める機関設計のうち、「監査役会設置会社」を選択しています。当社の取締役会は、現在、８名で構成され、このうち３名が独立社外取締役（うち、１名が女性）です。取締役会は、少人数で活発に議論し、迅速に意思決定を行ってきました。また、取締役の指示・監督のもとで、業務執行を円滑かつ機動的に行うため、執行役員（コーポレート・オフィサー）制度を1998年から導入しており、執行役員は国内外で活躍しています。なお、2019年４月には、執行役員の人数は、24名（うち、１名が女性、７名が外国人）となる予定です。このほか、代表取締役社長を補佐する業務執行機関としてオペレーション会議、経営会議を設置しております。一方、監査役会は、現在、３名で構成されています（このうち２名が社外監査役。また社外監査役のうち１名が独立社外監査役）。監査役会は、会計監査人や内部監査部門、独立社外取締役と連携して、取締役会による業務執行の監査・モニタリングを客観的かつ適正に行っています。内部監査部門としては、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。各機関がそれぞれの役割を果たし、連携しあうことで、当社のコーポレート・ガバナンスの現在の体制は有効に機能しているものと考えております。*委員会等とは、グループ公的補助金管理推進委員会、安全衛生委員会等「会議・委員会規程」に基づき設置、登録された会議、委員会をいう。**HORIBAリスク管理委員会は、リスク管理に関わる課題や対応策について、協議、承認する。（ロ）内部統制システムの整備の状況当社は、取締役８名（うち社外取締役３名）から構成する定例の取締役会を毎月１回、臨時の取締役会を必要に応じてそれぞれ開催し、取締役会は迅速・機動的な意思決定を行っております。取締役会による経営の意思決定の迅速化と監督機能の強化を図るため、コーポレートオフィサー（執行役員）制度を導入しております。取締役はコーポレートオフィサーに業務執行を委託し、委託を受けたコーポレートオフィサーは部長等管理職に対して、具体的な指揮・命令・監視を行っております。取締役、コーポレートオフィサー、部門長が出席するオペレーション会議、経営会議はそれぞれ月２～４回の頻度で定期的に開催され、業務執行に関する報告・検討・決定等を行っております。内部監査機能として、法定監査以外にも、品質（ISO9001）、環境（ISO14001）、労働安全衛生（OHSAS18001）を統合して運用する統合マネジメントシステム（IMS：IntegratedManagementSystem）及び医療機器の品質（ISO13485）や道路交通安全マネジメントシステム（ISO39001）に基づく要求監査、その他規格に基づく監査をはじめ、通常業務、法務、輸出管理、固定資産管理、子会社管理等、様々な内部監査を行う機能を設け、統制環境を整えつつ、リスク評価と対応、統制活動、モニタリングを行っております。また、人命に直接かかわる医用分野や、半導体分野を担う連結子会社の株式会社堀場エステック、連結子会社の株式会社堀場アドバンスドテクノの半導体事業において、事業継続マネジメントシステム（ISO22301）の認証を取得しております。内部統制の運用の状況としては、取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合し、また業務の適正と効率が確保されるために、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を制定し、法令等の遵守（コンプライアンス）と損失の危機の管理（リスク管理）の体制等を構築して、コーポレート・ガバナンスの確立をめざしております。財務報告に係る内部統制の評価及び監査の法制化に対応するため、財務報告の適正性の確保に関する内部統制システムを構築し、より適正で信頼性の高い財務報告システムを運用しております。（ハ）リスク管理体制の整備の状況当社は、業務に関わる全てのリスクを適切に管理、統制することにより事業を安定的に遂行し、経営資源を保全、企業価値を向上させることを経営上の重要課題として、リスク管理体制を構築しております。リスク管理体制の強化を目的にグループリスク管理規程を制定して、リスクを事業に関するリスク、開発・製造に関するリスク、販売に関するリスク、財務に関するリスクと大きく分類し、それらのリスクの管理体制・危機発生の際の責任体制等について定めております。リスク管理に関わる課題、対応策を協議、承認する組織として、HORIBAグループリスク管理委員会がその任に当たることとし、定期的な啓蒙活動、トレーニングにより、リスクに直面した際には、経営トップから担当者まで、HORIBAグループ全員が、自らの役割を認識し、責任ある的確な行動ができる体制を整えております。HORIBAグループリスク管理委員会は、国内主要グループ会社からメンバーを集め、前述のリスク管理及びコンプライアンス（法令遵守）体制の強化を図っております。加えて、リスク管理委員会のもとにコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに関する啓蒙や事案の審議、内部通報された内容の審理・答申・是正勧告などの機能を担っております。また、HORIBAコーポレートフィロソフィー、グループコンプライアンス管理規程、倫理綱領を制定してコンプライアンスに係る体制強化を図り、違法行為を未然に防止すると共に、違法行為を早期に発見是正する施策として内部通報制度を導入し、社外弁護士相談窓口、内部通報メールシステム等を設置して、社内の法令遵守意識を高めております。このほかに、個人情報保護、輸出管理、その他業務関連法令に対応するリスクの低減・予防、危機対応体制等の強化のため、必要に応じて各種教育を実施しております。さらに、財務報告の信頼性の確保のための内部統制システムとして、2009年より業務の有効性と効率性を高め、法令遵守体制の確立、資産の保全を目的とする内部統制推進委員会を組織しております。（ニ）子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況関係会社管理規程に基づき、当社への決裁・報告制度による子会社経営の管理を行い、必要に応じてモニタリングを行っております。取締役及び使用人は、当社グループにおいて、法令・定款違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合には、グループコンプライアンス管理規程に基づいて通報するものとしております。また、各グループの役員及び幹部社員が出席するグローバルな経営戦略を審議・決定する会議、並びに経営戦略に基づく予算を審議・決定する会議を開催しております。（ホ）責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項の行為に関する社外取締役及び社外監査役の責任を、法令の定める額を限度額として負担する契約を締結することができる旨、定款に定めております。これに伴い、当社と社外取締役３名（杉田正博、東伏見慈晃、竹内佐和子）及び社外監査役２名（石角完爾、石田敬輔）との間において、損害賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。③内部監査及び監査役監査の状況内部監査は、代表取締役副会長兼グループCOO直属かつ他部門から独立した組織のグループ経営監査室を設置し、専任５名の体制で、当社及びグループ会社における業務活動が法令、定款及び社内ルールに基づき適法かつ公正に運営されているかの検証及び改善のための助言、勧告活動を行っております。監査役会は、監査役（常勤）１名及び社外監査役（非常勤）２名の合計３名で構成し、各監査役は、監査役会で定めた監査方針、監査計画等にしたがって監査を実施、取締役会、オペレーション会議、事業部門ごとの経営会議、その他重要な会議に出席するほか、取締役、内部監査部門等からその職務の執行状況を聴取し、重要な決裁書類等を閲覧し、本社及び主要な事業所において業務及び財産の状況を調査して、取締役の職務遂行に関する不正の行為、法令・定款に違反する行為を監視しております。また、監査役は必要に応じて子会社に対し事業の報告を求めるほか、会計監査人の監査計画を把握し、会計監査人の監査体制や監査手続などについて説明を受け、必要に応じて監査役が調査しております。このほかに、必要に応じて取締役等から報告を求めて、競業取引・利益相反取引・無償の利益供与等の状況についても詳細に調査を行っております。なお、監査役石角完爾は、弁護士の資格を有しており、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。また、監査役石田敬輔は、長年にわたる企業経営者としての経験を有し、財務・会計及び内部統制に関する相当程度の知見を有するものであります。④社外取締役及び社外監査役（イ）員数、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係当社は、社外取締役３名〔杉田正博（株式会社七十七銀行社外取締役）、東伏見慈晃（宗教法人青蓮院代表責任役員門主）、竹内佐和子（山形大学工学部（学術院）客員教授、東京音楽大学客員教授）〕及び社外監査役２名〔石角完爾（千代田国際経営法律事務所所長代表弁護士）、石田敬輔（株式会社写真化学代表取締役会長兼社長、株式会社エスケーエレクトロニクス取締役相談役、晟雋創新科技股份有限公司董事長）〕を招聘しております。社外取締役及び社外監査役は、いずれも非常勤で、本報告書提出日現在、杉田正博が1,100株、及び石田敬輔が6,015株の当社株式をそれぞれ保有しております。なお、東伏見慈晃が門主を務める宗教法人青蓮院へは、2016年３月に寄付を行っておりますが、その額は過去３事業年度の平均で年間1,000万円を超えず、また同法人の直近事業年度における総収入額の２％を超えない額であり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」（2015年11月20日取締役会決定）を満たしているため、同氏は独立社外取締役であります。また、石角完爾の二親等内の親族が代表を務めるテクニオンジャパン株式会社との取引額が、同社の年間売上高の５％以上になり、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満さないこととなったため、独立役員指定解除を2017年２月14日に東京証券取引所に届け出ております。なお、同氏が代表弁護士を務める千代田国際経営法律事務所とは、顧問弁護士契約を締結しております。当社は同事務所へ顧問料を支払っておりますが、その額は同事務所の直近事業年度における総収入額の２％を超えない額であります。また、石田敬輔が代表取締役会長兼社長を務める株式会社写真化学とは、一般的取引条件にしたがってカタログ印刷等の取引を行っております。当社グループと同社グループの取引額は当社グループの当連結会計年度の売上高に対して２％未満、同社グループの直近連結会計年度における売上高に対して５％未満と、当社の定める「独立社外役員の独立性判断基準」を満たしているため、同氏は独立社外監査役であります。（ロ）コーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割並びに社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容及び選任に関する考え方当社は、幅広い知識、経験を持つ人材を社外取締役及び社外監査役に選任することで、経営方針や戦略の多方面からの検討、経営判断の質・透明性の向上、経営監視機能の強化を図っております。当社は、「取締役候補指名・解任に当たっての方針」を定めており、当社の取締役候補は、以下の要件を満たす者としております。・HORIBAグループの社是やコーポレート・フィロソフィーを尊重し、持続的な企業価値の創造に資するとの観点から経営の監督を担うに相応しい者であること。・取締役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。・取締役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。・取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる者であること。・法令上求められる取締役としての適格要件を満たす者であること。取締役会は、取締役が以上の要件を満たさなくなった場合には、当該取締役の解任、または、再任しないことを検討するものとします。また、「監査役候補指名に当たっての方針」を定めており、当社の監査役候補は、以下の要件を満たす者としております。・監査役として人格および識見に優れ、誠実で職務遂行に必要な意思と能力が備わっていること。・中立的・客観的な観点から監査を行い、経営の健全性確保への貢献が期待できる者であること。・監査役として、その職務を誠実に遂行するために必要な時間を確保できる者であること。・法令上求められる監査役としての適格要件を満たす者であること。当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準として、「独立社外役員の独立性判断基準」を定めており、以下のいずれの項目にも該当しない場合、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。１．当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する）の業務執行者(注１)又は過去10年間において当社グループの業務執行者であった者２．当社グループを主要な取引先とする者(注２)又はその業務執行者３．当社グループの主要な取引先(注３)又はその業務執行者４．当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(注４)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）５．当社グループの法定監査を行う監査法人に所属する者６．当社グループから一定額を超える寄附又は助成(注５)を受けている者（当該寄附又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）７．当社グループが借入れを行っている主要な金融機関(注６)又はその親会社若しくは子会社の業務執行者８．当社グループの主要株主(注７)又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者９．当社グループが主要株主である会社の業務執行者10．当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者11．過去３年間において上記２から10に該当していた者12．上記１から11に該当する者（重要な地位にある者(注８)に限る）の近親者等(注９)(注１)業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、執行役員、使用人を含む。監査役は含まれない。(注２)当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループに対して製品又はサービスを提供している取引先グループ（直接の取引先、その親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社から成る企業集団をいう。以下同じ）であって、直近事業年度における取引額が、当該グループの年間連結売上高の５％以上の者(注３)当社グループの主要な取引先とは、当社グループが製品又はサービスを提供している取引先グループであって、直近事業年度における取引額が、当社グループの年間連結売上高の２％以上の者(注４)多額の金銭その他の財産とは、直近事業年度における、役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体の直近事業年度における総収入額の２％を超える金銭その他の財産上の利益をいう）。(注５)一定額を超える寄附又は助成とは、過去3事業年度の平均で年間1,000万円又はその者の直近事業年度における総収入額の２％のいずれか高い方の額を超える寄附又は助成をいう。(注６)主要な金融機関とは、直前事業年度末における全借入れ額が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。(注７)主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。(注８)重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。(注９)近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。（ハ）内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係社外取締役は、取締役会に出席し、議決事項に関する審議や決定に参加するほか、業務執行等の報告を受け、必要に応じて当社の経営に対する貴重な指摘、意見を述べております。社外監査役は、監査役会及び取締役会への出席に加え、会計監査人から適時報告を受け、情報交換、意見交換を行っております。また、内部監査部門と連携を深め、情報交換を通して、監査内容のより一層の質と量のアップをめざしております。⑤役員報酬等（イ）役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数役員区分報酬等の総額（百万円）報酬等の種類別の総額（百万円）対象となる役員の員数（人）定期同額給与利益連動給与ストック・オプション取締役（社外取締役を除く）686142490545監査役（社外監査役を除く）1212－－1社外役員3030－－5（ロ）連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等氏名役員区分連結報酬等の総額（百万円）会社区分連結報酬等の種類別の額（百万円）定期同額給与利益連動給与ストック・オプション堀場厚取締役301提出会社4820016株式会社堀場エステック25102齊藤壽一取締役147提出会社3210014足立正之取締役131提出会社289012株式会社堀場エステック0－－（ハ）役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法提出会社株式会社堀場製作所における取締役報酬は、企業価値の長期的かつ持続的な増大に資することを目的とし、株主利益と連動した報酬体系とすることに加え、優秀な経営人材を確保できる報酬水準となるように制度設計しております。取締役の報酬は、基本報酬（定期同額給与等）に加え、各事業年度の業績に連動した利益連動給与及び中長期的な業績に連動するストック・オプションにより構成されております。各報酬の割合については、それぞれの報酬に対する限度額を株主総会にて決議することにより、設定しております。また、各取締役に対する報酬等の額は、各取締役の役位や役割の大きさ等に応じて取締役会により決定されております。ただし、社外取締役に対する報酬は、その職務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。また、監査役に対する報酬は、監査役の協議により決定しますが、監視という業務の性格から業績への連動を排除し、基本報酬（定期同額給与等）のみとしております。なお、取締役の報酬は、株主総会で承認された取締役報酬総額の範囲内において、その分配を取締役会で決定し、監査役の報酬は、株主総会で承認された監査役報酬総額の範囲内において、その分配を監査役の協議により決定しております。1）取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。2）取締役の報酬限度額は、2013年３月23日開催の第75回定時株主総会において年額700百万円以内（うち社外取締役分20百万円以内、また使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議されました。なお、この報酬限度額の内訳は、連結純利益に連動する報酬として、上限500百万円、下限０円、定期同額給与等の基本報酬として200百万円以内としております。（ただし、社外取締役に対する報酬は基本報酬のみとする。）また、これとは別枠で、2009年３月28日開催の第71回定時株主総会において、株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を年額70百万円以内の範囲で取締役（社外取締役を除く。）に割当てることが決議されました。3）監査役の報酬限度額は、2007年３月24日開催の第69回定時株主総会において年額50百万円以内と決議されました。4）上記の報酬等の額には、当事業年度に係る利益連動給与490百万円が含まれております。これは、第69期以前の役員賞与に代わるものとして、第70期より法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動報酬制度を導入しており、同制度に基づく報酬額であります。なお、支給対象者は業務を執行する取締役であり、社外取締役及び監査役は含まれておりません。5）上記の取締役に対する報酬等の額には、2018年４月24日開催の取締役会の決議により付与した株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権54百万円（取締役５名）が含まれております。なお、社外取締役に対して付与されたストック・オプションはありません。6）2019年３月23日開催の取締役会におきまして、当社及び㈱堀場エステックの翌事業年度（2019年12月期）における法人税法第34条第１項第３号に定める業績連動給与に該当する役員給与につき、下記の算定方法に基づき支給することを決議しました。なお、その算定方法について、監査役全員が適正と認めた旨を記載した書面を受領しております。当社ａ.取締役に支給する業績連動給与は、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。ｂ.賞与係数Ａは、当社の親会社株主に帰属する当期純利益（連結）に６％を乗じた金額とし、その上限を490百万円、下限を０円とします。ｃ.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。役職役職ポイント取締役の数※代表取締役会長兼グループCEO4.01代表取締役副会長兼グループCOO2.01代表取締役社長1.81常務取締役1.01取締役1.01※2019年３月23日における支給対象取締役の人数であります。各取締役に対する業績連動給与の上限は、業績連動給与の算定方法を決定した日（2019年３月23日）におけるｃ.で定める賞与係数Ｂと、ｂ.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、ａ.の算出方法により計算された金額とします。ｄ.取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、職務執行期間を満了した場合の業績連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。ｅ.業績連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む。）及び監査役を含みません。㈱堀場エステックａ.取締役に支給する業績連動給与は、賞与係数Ａに賞与係数Ｂを乗じた金額（10万円未満切捨）とします。ｂ.賞与係数Ａは、半導体システム機器セグメントのセグメント利益（連結）に１％を乗じた金額とし、その上限を70百万円、下限を０円とします。ｃ.賞与係数Ｂは、取締役の役職ポイントを全取締役の役職ポイントの合計で除したものとします。なお、各役職位の役職ポイントは以下のとおりであります。役職役職ポイント取締役の数※代表取締役会長1.01代表取締役社長4.01常務取締役2.01※2019年３月23日における支給対象取締役の人数であります。各取締役に対する業績連動給与の上限は、業績連動給与の算定方法を決定した日（2019年３月23日）におけるｃ.で定める賞与係数Ｂと、ｂ.で定められた賞与係数Ａの上限額をもって、ａ.の算出方法により計算された金額とします。ｄ.取締役が期中に退任した場合の業績連動給与は、職務執行期間を満了した場合の業績連動給与支給額を計算し、その金額を在籍月数によって按分計算したものとします（10万円未満切捨）。ｅ.業績連動給与の支給対象となる取締役は、法人税法第34条第１項第３号に定める業務執行役員であり、業務執行役員でない取締役（社外取締役を含む。）及び監査役を含みません。⑥株式の保有状況（イ）投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額51銘柄7,927百万円（ロ）保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的前事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的日本新薬㈱221,0001,858地域社会との関係維持トヨタ自動車㈱242,4711,748取引関係の維持・強化日本電産㈱79,8001,261取引関係の維持・強化フクダ電子㈱130,8331,076取引関係の維持・強化ローム㈱67,400841取引関係の維持・強化㈱SCREENホールディングス73,637678取引関係の維持・強化㈱ワコールホールディングス158,500564地域社会との関係維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ443,140366金融取引関係の維持・強化㈱日立ハイテクノロジーズ76,230362取引関係の維持・強化㈱京都銀行58,234341金融取引関係の維持・強化小野薬品工業㈱108,500284地域社会との関係維持ＴＯＷＡ㈱129,000282地域社会との関係維持本田技研工業㈱44,000169取引関係の維持・強化㈱中央倉庫115,000141地域社会との関係維持ＮＩＳＳＨＡ㈱40,000131地域社会との関係維持日産自動車㈱51,63758取引関係の維持・強化㈱日立製作所49,34243取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ191,77039金融取引関係の維持・強化イビデン㈱18,85831取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ3,10015金融取引関係の維持・強化新日鐵住金㈱4,71313取引関係の維持・強化アズビル㈱1,6658業界情報収集福山通運㈱1,0004取引関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱1,3003金融取引関係の維持・強化東亜ディーケーケー㈱1,3601業界情報収集横河電機㈱5981業界情報収集当事業年度特定投資株式銘柄株式数（株）貸借対照表計上額（百万円）保有目的トヨタ自動車㈱242,4711,553取引関係の維持・強化日本新薬㈱221,0001,544地域社会との関係維持日本電産㈱79,800995取引関係の維持・強化フクダ電子㈱131,354876取引関係の維持・強化ローム㈱67,400474取引関係の維持・強化㈱ワコールホールディングス158,500450地域社会との関係維持㈱SCREENホールディングス74,860344取引関係の維持・強化㈱京都銀行58,234264金融取引関係の維持・強化㈱日立ハイテクノロジーズ76,230263取引関係の維持・強化小野薬品工業㈱108,500243地域社会との関係維持㈱三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ443,140238金融取引関係の維持・強化本田技研工業㈱44,000127取引関係の維持・強化㈱中央倉庫115,000113地域社会との関係維持ＴＯＷＡ㈱129,00075地域社会との関係維持ＮＩＳＳＨＡ㈱40,00052地域社会との関係維持日産自動車㈱51,63745取引関係の維持・強化イビデン㈱21,38333取引関係の維持・強化㈱みずほフィナンシャルグループ191,77032金融取引関係の維持・強化㈱日立製作所9,86828取引関係の維持・強化㈱三井住友フィナンシャルグループ3,10011金融取引関係の維持・強化新日鐵住金㈱5,39710取引関係の維持・強化アズビル㈱3,3307業界情報収集福山通運㈱1,0004取引関係の維持・強化第一生命ホールディングス㈱1,3002金融取引関係の維持・強化横河電機㈱5981業界情報収集東亜ディーケーケー㈱1,3601業界情報収集（ハ）保有目的が純投資目的である投資株式該当事項はありません。⑦会計監査の状況会計監査については、当社は有限責任あずさ監査法人と契約を締結しております。定期的に会計監査及び内部統制監査を受けると同時に、適時、会計処理に関するチェックを依頼しております。2018年12月期における監査体制は、以下のとおりとなっております。業務を執行した公認会計士の氏名指定有限責任社員業務執行社員：橋本克己指定有限責任社員業務執行社員：中島久木指定有限責任社員業務執行社員：安井康二＊継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。監査業務に係る補助者の構成公認会計士４名、その他の監査従事者６名⑧取締役の定数当社は、取締役は９名以内とする旨を定款に定めております。⑨取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を、また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。⑩取締役・監査役の責任免除当社は、会社法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の責任を、取締役会の決議をもって法令の定める限度額の範囲内で免除することができる旨を定款に定めております。なお、当該責任免除が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑪剰余金の配当等の決定機関当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑫自己の株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。⑬株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。