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株式会社フェイス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、『コンテンツの新しい流通のしくみ創り』を経営の基本方針としております。今後も、社会や生活スタイルの変化を的確に捉え、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット、PC、テレビ等ユーザーの利用環境に即したサービスを、より多くの方に、より便利な形で創造してまいります。また、そのサービスに適したコンテンツを制作プロデュース・調達するとともに、サービスの実現のための手段・技術・ノウハウを開発し、自社サービスのみにとどまらず、さまざまな提携企業に提供することで、さらなる高付加価値企業を目指してまいります。(2)中長期的な会社の経営戦略引き続き、ユーザーが求めるサービスを創造することにより、新たなマーケットを開拓してまいります。音楽・映像・ゲームなどエンタテインメントコンテンツの制作プロデュースとその配信、情報端末を用いた各種サービスなどユーザーにとって魅力的で付加価値の高い次世代サービスを、独自のビジネスソリューションを基に実現するとともに、パートナー企業各社と積極的な連携を図りながら提供してまいります。また、多様化、複雑化する市場環境の中、ユーザーニーズを的確にとらえ、『マルチコンテンツ＆マルチデバイス戦略』を推進し、自己資本の充実と経営資源である利益を着実に拡大していくことが企業価値の増大と株主利益の向上につながるものと考えており、自己資本比率および営業利益を経営指標として重視しております。(3)会社の対処すべき課題国内のコンテンツ産業は、次々と出現する新たな発想による技術や情報伝達手段等により成長を続けております。また、これに伴いユーザーニーズの多様化・複雑化もさらに加速し、市場では無料配信をはじめとする種々雑多なコンテンツが氾濫しております。当社グループは、グループシナジーの追求とグループ全体での効率的な事業運営を行うとともに、市場環境に対応した付加価値の高い優良なコンテンツをネットワークや情報端末にとらわれず横断的に提供することを目指し、以下の施策を実行してまいります。＜コンテンツ事業＞当社グループは、これまで蓄積してきた技術・ノウハウと独自のビジネスソリューションを基に、各方面の有力企業との提携等を通じて、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーにメリットのある流通のしくみを開発することで、新たなマーケットを創造してまいります。その実現のため、自社でのコンテンツ制作はもちろん、コンテンツ権利者との提携による制作・プロデュースと、ユーザーとの接点強化のためのユーザーリーチの増大に努めてまいります。また、当社グループは、創業以来、「様々な情報端末を利用して、コンテンツを配信するビジネスを構築すること」を事業の柱に据えてまいりました。今後も、コンテンツ権利者、配信事業者、ユーザーそれぞれにとって有用な新しいサービスのしくみを開発し、必要となる端末組み込み技術、配信システム技術等のテクノロジーを用いたプラットフォームを構築することにより、新しいコンテンツ流通のしくみを創出してまいります。＜ポイント事業＞小売業が中心であったこれまでのポイントサービスは、近年、業種の垣根を越えたポイントの相互利用等のアライアンスが進行中であり、ポイントサービス間の競争が激化しております。このような状況において、当社グループは、O2O（オーツーオー：OnlinetoOffline）を含む、新たなポイントサービス事業を創造してまいります。そのための開発の低コスト化や、簡便性向上などを通じたポイントサービスの顧客満足度向上、およびその実現のための提案力強化等を課題として認識し、戦略的な取り組みを進めてまいります。＜レーベル事業＞レーベル事業につきましては、音楽・映像関連業界の厳しい環境のもと、企画した音源や映像などのコンテンツに基づく商品を主として販売する市販/配信事業においては、ヒットアーティストの育成・ヒット作品の創出によるアーティストラインアップの充実、豊富なカタログ音源の活用およびエンタテインメント事業における新規事業の拡大に経営資源を集中することにより、事業効率を高め、収益性を向上させてまいります。制作した音源や映像を二次利用したコンテンツを販売する特販/通販事業のうち、特販事業においては、引き続き既存の取引先との関係を強化するとともに、新規販売チャネル、新規取引先の開拓を進めてまいります。また、豊富なコンテンツを有効活用することにより、シニア向け、団塊世代向けの商品をはじめとする企画商品を充実させ、音源の多角的事業展開を図ってまいります。また、通販事業においては、「受注」「決済」「配送」などの通販業務を一貫して効率的に運用できるフルフィルメントシステムにより、効率的に事業を展開しております。さらに、他のレコード会社と同システムを活用する業務提携を行うことで、新規販売先の獲得および業務管理手数料などの新たな収益の獲得に成功しております。今後も、同様の業務提携を業界他社や異業種企業へ拡大すべく、提携企業と共同でのCD・DVD商品の企画・制作や顧客ニーズを勘案した生活雑貨分野の商品企画などにも取り組んでまいります。当社はエンタテインメント業界において戦略的かつ機動的な投資を行うため、潤沢な資金が必要と認識しておりますが、事業展開、投資規模、その時期については、それぞれの事業環境を考慮したうえ、以下の事業分野において、時機に応じて柔軟に実施する考えであります。●クラウドキャスティング、マッチング事業、D2C事業などのプラットフォーム開発●ライブ、コンサート関連事業およびナイトタイムエコノミー活性化に関する事業●IP創出および獲得のための投資●新規性のあるスタートアップ企業への投資や分散型台帳技術など新しい技術に関する研究開発
株式会社フェイス
有価証券報告書－第27期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、コア・コンピタンスである「音」を柱としたアプリケーション*やプラットフォーム*等の開発に注力しており、ユーザーの多様化するニーズや複雑化するネットワークシステム、情報端末等に対応するため、先行的な研究開発を進めております。当連結会計年度における研究の目的、主要課題および研究成果等は次のとおりであります。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は40百万円であり、コンテンツ事業に係るものであります。(1)研究の目的および課題コンテンツを利用するユーザーのニーズは、最先端の技術そのものではなく、「より魅力的なコンテンツ（目的）を、より利便性の高い情報端末（手段）やネットワークシステムを介してサービスを得られること」であり、マーケットを形成する上で重要なポイントであると考えております。このような方針から、より複雑化・多様化が進みユーザーのニーズの把握が困難な現在のマーケットに対して、単なる最先端の技術のみを追求・開発するための研究は行っておりません。当社グループは、情報端末とネットワークシステムを利用したコンテンツ*の流通において重要な、音楽データフォーマット*、音楽再生アルゴリズム*、コンテンツ権利認証*、アーキテクチャ*等に特化したコアテクノロジーを備えております。これらは当社グループの知的財産であります。また、エンドユーザーに対してコンテンツを配信するためのサーバー*の構築、運営のノウハウと技術、さらにコンテンツを開発する技術力を備えております。このような技術体制から、大別して次のような３つのケースによって新製品、新技術の開発に取り組んでおります。①アプリケーション・プラットフォームに関する開発当社グループの独自技術をベースにサービスの基盤となるアプリケーションやプラットフォームを開発し、当社グループの知的財産を確保した上で、当社グループのサービスまたはソリューションを提供します。当社グループの開発したアプリケーションおよびプラットフォームは、ユーザーに直接提供できることが強みとなっております。これにより、ユーザーのニーズを直に把握することができ、迅速なサービスの改善を進めるとともに、より高付加価値の技術を蓄積しております。②特定用途向け製品に関する開発当社グループの独自技術をベースに当社グループの知的財産を確保した上で、情報端末や家電等のメーカーとの協業によって、当社グループのコアテクノロジーを顧客のニーズに合わせてカスタマイズ開発します。このように、自社開発の技術を顧客であるメーカーに対して、特定用途向けにカスタマイズすることにより、迅速かつローリスクで新たな高付加価値の技術を蓄積しております。③顧客専用製品に関する開発市場からのニーズをベースに当社グループが開発する独自のビジネスソリューションを、顧客であるコンテンツ制作会社、コンテンツ権利者、コンテンツ配信会社等に提案し、開発を受注することで顧客専用製品の開発に着手いたします。本ケースにおいては、ビジネスソリューションを当社グループが提案することで、当該事業における開発成果物のコアテクノロジーを当社グループの知的財産として確保しております。このように、当社グループの技術力とノウハウを顧客専用製品として供給することにより、ローリスクで新たな技術を蓄積しております。以上のように、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくことが当社グループの研究目的であり課題であると考えております。*アプリケーション…ある特定の機能や目的のために開発・使用されるソフトウェア。*プラットフォーム…アプリケーションの動作に必要な設定や環境。*コンテンツ…情報の中身。放送やインターネット等で提供される動画・音楽・文字等の情報の内容。*音楽データフォーマット…楽曲の演奏情報や音声、演奏者の画像等を含んだデータを構成する形式を示します。*アルゴリズム…ここでは、音楽配信・音源技術の論理構造を示します。（ある機能を実現するための構造・手順）*コンテンツ権利認証…ここでは、コンテンツを視聴・利用する正当な権利を保有していることを確認し、実際に視聴・活用することを可能とするプロセスを示します。*アーキテクチャ…ここでは、音楽配信・音源技術の設計思想を示します。（ある機能を実現するためのソフトウェア等の設計・構成方式）*サーバー…通信ネットワーク上で、他の情報端末にファイルやデータを提供するコンピュータ。(2)研究成果および今後の取り組み当社が開発した権利認証技術「NFRM*」は、情報端末の種類を問わず、ネットワークシステムを横断的に一括してコンテンツ配信を行うための技術であります。当社は、自ら研究開発した携帯端末向けミドルウェアおよびネットワークシステム等を利用してNFRMを構築し、コンテンツ権利者、コンテンツ配信企業、ユーザー等に対して提供しております。また、情報端末を利用したライブストリーミング・コンテンツ視聴プラットフォームのASP化や音楽施設向けの新たなコンテンツ配信・視聴プラットフォームの研究開発も進めております。また、医療・ヘルスケア分野において、医療機関および医師をはじめとする医療従事者の協力を得ながら新たな事業の構想・研究・開発を進めております。当社グループは、音楽コミュニケーション分野の研究開発を進めており、複数のユーザーが各自の情報端末で様々な場所から同時に撮影した動画を集約して１つのユーザー生成コンテンツ番組の形式に編成し、不特定多数の人に向けてストリーミング配信できるプラットフォームを開発し、マルチカメラ・ライブ動画の撮影を可能とするアプリケーションに活用しております。また、アーティストからユーザーへダイレクトに音楽を届けるしくみに係る研究開発活動を進めております。さらに、今後迎えるであろう分散化社会に向けたコンテンツの管理、権利の管理について分散型台帳技術に関する研究開発も進めております。当社グループは、今後も明確なニーズに基づき、着実に技術に反映させることで高付加価値の新技術を開発・蓄積し、新たな市場拡大を図っていくと同時に開発成果を積極的に特許出願していく考えであります。*NFRM…当社開発の権利認証技術「NearFieldRightsManagement」の略称。※本項に記載されている商品・サービス名および技術名は、当社の日本またはその他の国における商標または登録商標です。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1969年６月東京都千代田区に、資本金２百万円をもって株式会社日本リクルート映画社を設立1974年２月事業目的を不動産事業に変更し、環境開発株式会社に商号変更1974年５月宅地建物取引業者免許（東京都知事(１)第27494号）を取得し、分譲マンションの販売事業を開始1977年５月宅地建物取引業者免許（建設大臣(１)第2361号）を取得1977年６月大阪支社（現西日本支社）を設置し、近畿圏でも分譲マンションの販売事業を開始1985年１月不動産仲介事業を本格的に開始1985年３月株式会社リクルートコスモスに商号変更日環建物株式会社を吸収合併1986年７月不動産賃貸事業を本格的に開始1986年10月当社株式を店頭登録1987年３月株式会社コスモスライフ（現大和ライフネクスト株式会社）の全株式を取得し、不動産管理事業に進出1990年１月株式会社コスモスモア（現連結子会社）を設立し、リフォーム等工事事業を開始1990年４月一級建築士事務所を設置1990年９月オーストラリア・クイーンズランド州・ブリスベン市に、CosmosAustraliaPtyLtd（現連結子会社）を設立し、海外ホテル・リゾート運営事業に着手1996年４月戸建住宅の販売事業を本格的に開始1998年10月お客さま相談窓口「コスモスホットライン」を設置2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年６月ＭＢＯ（マネジメント・バイアウト）の手法により、リクルートグループから独立2006年９月株式会社コスモスイニシアに商号変更、東京都千代田区に本社移転2009年７月首都圏各支社（横浜支社・北関東支社・千葉支社）を統合し、本社に集約2009年９月株式会社コスモスライフの全株式を大和ハウス工業株式会社へ譲渡2010年10月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2011年１月分譲マンション累計供給戸数が10万戸を突破2011年７月東京都港区に本社移転2013年６月大和ハウス工業株式会社と資本業務提携契約を締結し、大和ハウスグループ会社となる2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社コスモスライフサポート（現連結子会社）を設立2016年５月中期経営計画2018を策定2016年12月CosmosAustraliaHoldingsPtyLtd（現連結子会社）を設立2017年10月株式会社コスモスホテルマネジメント（現連結子会社）を設立2017年12月株式会社ＷＯＯＣと資本業務提携契約を締結2018年３月CosmosAustraliaPtyLtdが保有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡し、海外ホテル・リゾート運営事業から撤退
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社10社並びに関連会社３社により構成されており、事業はレジデンシャル事業、ソリューション事業、工事事業、海外事業及びこれらに附帯する事業を行っております。当社グループが営む主な事業内容、各関係会社等の当該事業における位置付け及び報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。次の５事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。（１）レジデンシャル事業（当社）・新築マンション販売当社は、「イニシアシリーズ」等の新築マンション販売、「ザ・ロアハウスシリーズ」のタウンハウス販売を行っております。・新築一戸建販売当社は、「グランフォーラムシリーズ」等の新築一戸建販売を行っております。・リノベーションマンション販売当社は、「リノマークスシリーズ」等のリノベーションマンション販売、中古マンションの買取再販（リニュアル）を行っております。・リテール仲介当社は、買い替え等の中古物件需要に対するマンションの仲介を行っております。（２）ソリューション事業（当社及び株式会社コスモスホテルマネジメント）・不動産賃貸当社は、マンション及びオフィスビル等の転貸（サブリース）等を行っております。・投資用不動産販売当社は、「コスモリードシリーズ」の投資用マンション販売、「リードシーシリーズ」の投資用オフィスビル販売を行っております。連結子会社の株式会社コスモスホテルマネジメントは、「MIMARUシリーズ」のホテル運営を行っております。・法人仲介当社は、マンション及び事業用地等の土地・建物の仲介、並びに不動産に関するコンサルティング等を行っております。（３）工事事業（株式会社コスモスモア）連結子会社の株式会社コスモスモアは、マンションギャラリー設営、インテリア販売、オフィス移転改修、スチールハウス建設等を行っております。（４）海外事業（CosmosAustraliaPtyLtd及び子会社６社：会社総数７社）連結子会社のCosmosAustraliaPtyLtd及びその子会社４社並びにCosmosAustraliaHoldingsPtyLtd及びその子会社１社は、オーストラリア国内における不動産関連の事業等を行っております。なお、2018年３月26日付にてCosmosAustraliaPtyLtdが所有するKBRVResortOperationsPtyLtdの全株式を譲渡したことにより、同社及びその子会社KBRVServicesPtyLtdは連結子会社でなくなっております。（５）その他（株式会社コスモスライフサポート、関連会社３社：会社総数４社）連結子会社の株式会社コスモスライフサポートは、不動産の管理業務等を行っております。（事業系統図）主な関係会社の事業の内容を図示すると次のとおりであります。
株式会社コスモスイニシア
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社は、1974年に創業し、これまでに10万戸を超える新築マンションをはじめ、新築一戸建やリノベーションマンションを供給する等、商品・サービスの提供を通じて「すべての判断の軸をお客さまに置き、住まいに関する様々なご要望に総合的にお応えしたい。」という想いを培ってまいりました。そして、企業理念として「NextValueForTheCustomer」を掲げ、今後もお客さまの求める次の価値を創り出すことに真摯に取り組むとともに、多様化・変化するお客さまニーズに対応した商品の提供を通じて、より良い都市生活環境の創造に取り組んでまいります。（２）中長期的な会社の経営戦略、目標とする経営指標及び対処すべき課題今後の日本経済は、企業収益並びに雇用・所得環境の改善により、引き続き緩やかな回復基調が続くことが期待されますが、消費税増税の影響や米中貿易摩擦をはじめとした世界的な政治情勢・経済動向についてはさまざまなリスク要因があり、景気の変動に留意する必要があります。事業環境におきましては、全国的な人口減少が見込まれる一方、首都圏への人口集中は継続し、単身・シニア世帯が増加するほか、訪日・居住外国人の増加が見込まれます。働き方やライフスタイル、消費・所有に対する意識の変化が加速し、今後ますます不動産の活用方法に対するニーズが多様化すると考えられます。また、AIやIoTをはじめとした技術革新による社会インフラの変化が予想され、当社におきましても、こうした社会の変化を成長のチャンスととらえ、さらなる飛躍をめざし、新たなステージに向けて成長を加速させていきたいと考えております。このような事業環境を踏まえ、当社は新たなミッションと中長期経営方針を設定するとともに、新たなステージの第一歩となる「中期経営計画2021」を策定いたしました。社会的価値創出と事業創造・革新への挑戦を通じて、株主価値の向上に努めてまいります。＜Mission（存在意義）＞NextGOODお客さまへ。社会へ。一歩先の発想で、一歩先の価値を。＜事業ドメイン＞都市環境のプロデュース＜中長期経営方針＞～さらなる飛躍をめざし、新たなステージへ～●社会的価値創出への挑戦すべての経営活動におけるCSVの実践～SDGs／ESGを意識した経営～●事業創造・革新への挑戦社会の変化とニーズの多様化に応える都市環境のプロデュース●株主価値の向上財務基盤のさらなる強化とともに、株主還元向上を追求＜「中期経営計画2021」の目標とする経営指標＞2021年度：売上高1,350億円営業利益81億円2021年度末：自己資本比率30％ネット有利子負債610億円ネットD/Eレシオ1.4倍
株式会社国際協力銀行
有価証券報告書－第7期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当行は、当行法に基づき、株式会社日本政策金融公庫の国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務（以下「旧日本公庫JBIC」という。）が同公庫から分離され、日本政府が全株式を保有する政策金融機関として2012年４月１日に設立されました。駐留軍再編促進金融業務については、2012年９月末をもって終了し、残余財産の国庫納付をもって、同年11月末に同勘定を廃止しております。また、民間の資金・ノウハウを活用した海外インフラ事業等について、日本企業の海外展開をより一層後押しするため、当行の機能を強化するものとして、2016年５月に「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立しております。同法律における関連規定が施行されたことを受け、同年10月1日に、期待収益は充分だがリスクを伴う海外インフラ事業向けの貸付け等を行う特別業務を開始しております。なお、参考として、旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行及び旧日本公庫JBICの沿革についても記載しております。年月事項2011年４月2012年４月2012年９月2012年11月2016年５月2016年10月「株式会社国際協力銀行法」が可決・成立、2012年４月１日に日本政策金融公庫から国際協力銀行業務及び駐留軍再編促進金融業務が分離することが決定当行設立駐留軍再編促進金融業務を終了駐留軍再編促進金融勘定を廃止「株式会社国際協力銀行法の一部を改正する法律」が可決・成立特別業務を開始（参考）旧日本輸出入銀行、旧海外経済協力基金、旧国際協力銀行、旧日本公庫JBICに係る沿革年月旧日本輸出入銀行に係る事項年月旧海外経済協力基金に係る事項1950年12月1952年４月日本輸出銀行設立日本輸出銀行から日本輸出入銀行へ名称を変更1961年３月政府出資を受けて日本輸出入銀行が別勘定にて運営を委託されていた東南アジア開発協力基金を承継し、海外経済協力基金を設立年月旧国際協力銀行に係る事項1999年４月「国際協力銀行法」が公布1999年10月2006年11月2007年９月2008年10月国際協力銀行設立（日本輸出入銀行と海外経済協力基金のすべての事業を承継）「独立行政法人国際協力機構法の一部を改正する法律」が成立「国際協力銀行法」の改正法が施行（「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」の施行に伴い、特例業務として駐留軍再編促進金融業務を規定）「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、国際金融等業務につき株式会社日本政策金融公庫に統合、「国際協力機構法」に基づき、海外経済協力業務につき国際協力機構に統合年月旧日本公庫JBICに係る事項2007年５月2008年10月2010年４月「株式会社日本政策金融公庫法」及び駐留軍再編促進金融業務を規定する「駐留軍等の再編の円滑な実施に関する特別措置法」が成立「株式会社日本政策金融公庫法」に基づき、株式会社日本政策金融公庫を設立国民生活金融公庫（現国民生活事業）、農林漁業金融公庫（現農林水産事業）、中小企業金融公庫（現中小企業事業）及び（旧）国際協力銀行（うち国際金融等業務）（現当行）の一切の権利及び義務について、国が承継する資産を除き承継「株式会社日本政策金融公庫法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」に基づき、日本政策金融公庫設立後も駐留軍再編促進金融業務は国際協力銀行の行う業務として承継駐留軍再編促進金融業務に係る特別勘定（駐留軍再編促進金融勘定）を設置
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】2003年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）が開発した中規模・小規模企業向けワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」（エクスポイント）の販売開始。2007年４月株式会社ソフトクリエイトホールディングス（旧：株式会社ソフトクリエイト）のワークフロー事業を会社分割により承継し、東京都渋谷区に資本金50,000千円で株式会社エイトレッドを設立。2007年５月第三者割当増資によりＳＣＳＫ株式会社（旧：住商情報システム株式会社）が資本参加し、資本金を100,000千円に増資。2009年３月当社が開発した大規模・中規模企業向けワークフロー「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」（アジャイルワークス）の販売開始。2011年10月小規模企業向けに、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」のクラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」（エクスポイントクラウド）の販売開始。2016年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場。2017年５月クラウドアプリケーションプラットフォーム「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」（エイトレッドワークプラットフォーム）の販売開始。2019年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場。（注）株式会社ソフトクリエイトホールディングスは、本書提出日現在において当社発行済株式総数の51.5％（3,840千株）を保有する当社の親会社であります。当社と親会社との関係につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」をご参照ください。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針①経営理念「成功するまであきらめない」「失敗することより、挑戦しない事が最もいけない」②経営ビジョン「ソフトウエアのパワーで、新しいライフスタイル・仕事のスタイルを作り、未来を創造すること」ソフトウエアのパワーで新しいライフスタイルをひとつのテクノロジーが歴史や社会を大きく変化させた例はたくさんあります。私たちが初めて産んだワークフロー製品「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」は、ウェブブラウザ上で「まるで紙に書くような」直感的な入力フォーム（ウェブフォーム）と日本の企業文化に則した操作性を追及し、2,500社を超える企業様にご利用いただけるようになりました。これは、「書類の電子化」「ペーパーレス化」「ワンクリックでの決裁」「いつでもすぐに取り出せる書類」「一目で見れる証跡」等、「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」が皆様に新しい仕事のスタイルを提供できる製品であったからこそ、ご支持いただけたものと考えております。また、ソフトウエアと共に大切にしているのが、共通の未来へ一緒に歩む企業とのパートナーシップです。パートナーシップを結ぶ全ての企業の成功が私たちの目標です。これからの未来もお客様・パートナーにとって必要不可欠なソフトウエアを提供できるよう、私たちの挑戦は続きます。(2）経営戦略等ワークフロー市場の拡大やクラウドサービス市場の拡大を背景として、大手・中堅企業向けワークフローパッケージ「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」及び、クラウドサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」の売上高の拡大に努め、より収益性の高い事業基盤を確立し、たとえ厳しい経済環境下においても永続して安定的に発展し続ける優良企業を目指しております。(3）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等当社は将来にわたり安定した成長及び企業価値の増大を継続的に確保するために、重要な経営指標としている売上高の拡大に努めてまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社の属するＩＴ業界は、ワークフロー市場の拡大及びクラウドサービス市場の拡大を背景としたクラウドサービス需要の急激な拡大やＩＴ技術者の人材不足が深刻化するなど、ＩＴ業界を取り巻く環境は大きく変化しており、この環境変化に対して、より迅速かつ柔軟に対応していくことが求められています。そのため、当社が更なる成長を目指すためには、製品機能の強化及び新サービスの充実、販売体制の強化及び知名度の向上に加え、人材の確保・育成が課題となっております。このような状況を踏まえ、次のような課題を掲げて計画的かつ迅速に取り組んでまいります。①ソフトウエアの製品機能の強化及び新サービスの充実当社が独自で開発したワークフロー「Ｘ－ｐｏｉｎｔ」「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」の製品及び「Ｘ－ｐｏｉｎｔＣｌｏｕｄ」「ＡＴＬＥＤＷｏｒｋＰｌａｔｆｏｒｍ」のクラウドサービスが、今後も継続的な成長を果たしていくためには、市場での優位性を高めるための製品機能の強化が不可欠であると認識しております。そのため、時代の急激に変化する市場とテクノロジーの進歩に素早く対応できるための更なる製品機能の強化や新サービスを充実させ、競合他社との差別化を図ってまいります。②販売体制の強化及び知名度の向上当社は、売上の約90％を販売パートナー経由とする販売体制の下、ワークフローのパッケージソフト及びクラウドビジネスの拡大などにより成長を遂げております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、販売体制の強化及び知名度の向上が重要であると認識しております。そのため、販売パートナーの新規開拓及び既存パートナーの深耕により、販売体制の強化を図ってまいります。また、販売パートナーが、より製品を販売し易くなるよう、展示会またはセミナー等を通じて知名度の向上を図ってまいります。③人材の確保・育成及び働き方改革の推進当社が属するＩＴ業界は、ＩＴ技術者の人材不足が深刻化しております。今後も更に市場拡大が見込まれる中で、成長を果たしていくためには、ＩＴ技術者の人材確保や、顧客の様々な要望に応えられる開発スキル向上のための人材育成が重要であると認識しております。そのため、積極的な人材採用の実施により人材確保に努めると同時に、在宅勤務や時短勤務制度を導入する等、働き方改革の推進により、様々な人材が活躍できる環境づくりに努めてまいります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業価値の向上を目指した経営の透明性の確保、コンプライアンス体制の整備及び情報開示の推進などを通して、コーポレート・ガバナンス機能の強化を図っております。また、株主及び各ステークホルダーの利益を最大限に尊重するという責務を果たすためには、経営の迅速化を図ることが重要であると認識しております。今後一層、経営上の組織体制や仕組みを整備し、必要な施策を講じることにより、コーポレート・ガバナンス機能をさらに強化していくことが経営の最重要課題の一つであると位置づけております。なお、支配株主である株式会社ソフトクリエイトホールディングス及び同グループ各社と営業取引及び業務委託取引が発生しておりますが、当社の事業上の必要性及び取引内容の適正性を考慮して行っており、当該取引等以外の新たな取引は原則行わない方針であります。また、当該取引等については、年度初めの取締役会において年間の取引枠を設定し、承認しております。その他の関連当事者取引については取引の際に取締役会決議を必要といたします。このような運用を行うことで、関連当事者取引を取締役会において適時把握し、少数株主の利益を損なう取引を排除する体制を構築しております。なお、利益処分等を含め重要な経営判断については、少数株主保護の観点を踏まえて行ってまいります。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会と監査役・監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。取締役会は、取締役５名のうち２名を社外取締役とすることで、経営に多様な視点を取り入れるとともに、取締役の相互監視機能を強化しています。監査役は、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、より独立した立場からの監査を確保し、監査機能の強化を図っています。（企業統治体制の概要図）（会社の機関の内容）取締役会は、当社の経営監督機関であり、業務執行機能の経営監督を行っております。取締役会は、取締役５名（うち、社外取締役２名）で構成され、取締役会規程に基づき、議長は取締役社長が務め、月１回の定例取締役会開催に加えて、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、経営の基本方針、法令で定められた事項、経営に関する重要な事項の決定や判断が、効率的かつ慎重に行われております。また、取締役会には監査役３名（うち、社外監査役２名）が出席して、重要な意思決定において常に監査が行われる体制を整えております。監査役会は、監査機能を担っております。当社の監査役会は、常勤監査役１名と非常勤監査役２名で構成されており、議長は常勤監査役が務めております。監査役は取締役会及び必要に応じてその他の社内会議へ出席し、経営の監視機能強化を図るとともに、重要な書類の閲覧などを通じて、取締役の職務執行及び意思決定についての適正性を監査しております。また、原則として月１回、監査役会を開催し会社の運営状況等について意見交換を行い、監査方針、監査計画、監査に関する重要事項の協議及び決議を行っております。なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名については、後記「（２）役員の状況」をご参照ください。③内部統制システムの整備の状況当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を定め、株主の皆様をはじめ、取引先、地域社会、社員等の各ステークホルダーに対する企業価値の向上を経営上の基本方針とし、取締役並びに従業員が法令・定款等を遵守することの徹底を図るとともに、リスク管理体制の強化にも取り組むなど、内部統制システムの充実に努めております。また、財務報告に係る内部統制システムについては、内部監査室が、業務手続きの評価・整備を行っております。④リスク管理体制の整備の状況当社は、リスク管理を経営上の重要な活動と認識し、各種のリスクに対応すべくリスク管理規程に基づき、リスク管理体制を整備しております。当社をめぐる様々なリスクについては、各部門の管理責任者をリスク管理活動にあたらせ、重要事項は速やかに報告させる体制をとっております。経営上の重要な事項が発生した場合には、直ちに取締役会において当該事項に関する報告、審議、決定を行うこととし、リスクを未然あるいは最小限に防ぐよう努めております。また、法的な問題につきましては、顧問契約先の弁護士事務所から必要に応じて助言と指導を受けられる環境を整えております。⑤責任限定契約の内容の概要当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。⑥取締役の員数当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。⑦取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。解任決議について、会社法第309条第２項に定める規定により議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないことを定款に定めております。⑧取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨剰余金の配当等の決定機関当社は、会社法第459条第１項に定める剰余金の配当等に関する事項につきましては、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。⑩中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。⑪自己株式の取得当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは、経営環境等の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
株式会社エイトレッド
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】パートナー企業に関する契約当社は、当社製品の販売に係るパートナー契約を締結しております。当該契約において、取扱製品、製品の仕切価格、知的財産権や商標権の使用許諾及び製品サポート体制等に関する内容をパートナー企業ごと個別に取り決めております。契約期間は、契約締結日から１年間（１年毎の自動更新）となっております。
株式会社海帆
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月主要な事項2003年５月名古屋市中村区名駅四丁目15番15号に飲食店の経営を主な事業目的として、有限会社海帆（資本金3,000千円）を設立2003年６月名古屋市守山区に第１号店として、「なつかし処昭和食堂小幡店」を開店（現「えびすや小幡店」）2006年１月三重県進出、三重県鈴鹿市に「なつかし処昭和食堂鈴鹿店」を開店（現「えびすや鈴鹿店」）2006年10月有限会社海帆を株式会社海帆に商号変更2007年６月新業態として、名古屋市中区に「上方御馳走屋うるる桜通り錦店」を開店2007年９月新業態として、名古屋市中区に「大須二丁目酒場大須本店」を開店2008年６月岐阜県進出、岐阜県岐阜市に「なつかし処昭和食堂笠松店」を開店2009年６月広告代理業務を内製化するために有限会社アドハンを吸収合併2010年８月昭和食堂を運営していた中京ニックス株式会社から9店舗を一括取得2010年９月静岡県進出、静岡県引佐郡細江町（現浜松市北区）に「なつかし処昭和食堂細江店」を開店2011年２月東京都進出、東京都豊島区に関東１号店となる「大須二丁目酒場池袋西口店」を開店2011年４月新業態として、名古屋市中区に「FreeStyleIzakayaBARON」を開店2012年３月株式会社魚帆を100％子会社化2012年８月新業態として、名古屋市港区に「えびすや土古店」を開店2013年８月福岡県進出、福岡市中央区に九州１号店となる「BARON福岡天神店」を開店2013年10月熊本県進出、熊本市中央区に「えびすや新市街店」を開店2013年11月宮崎県進出、宮崎県宮崎市に「えびすや宮崎一番街店」を開店2014年３月新業態として、愛知県豊田市に「炭火焼き鳥六三豊田西町店」を開店（現「焼き鳥◎串焼き鳥はち豊田西町店」）2014年７月鹿児島県進出、鹿児島県鹿児島市に「ゆずの雫二官橋通り店」を開店2014年12月大阪府進出、大阪市北区に「BricconeSKYLOUNGE」を開店（現「梅田イタリア酒場魚'S男」）2015年３月大分県進出、大分県大分市に「ゆずの雫大分駅前店」を開店2015年４月東京証券取引所マザーズ市場上場2015年10月新業態として、名古屋市中村区に「博多炉端魚'S男柳橋市場店」を開店2015年10月ＦＣ店として、愛知県海部郡蟹江町に「BabyFacePlanet's蟹江店」を開店2015年12月新業態として、愛知県常滑市に「博多天ぷらきら天イオンモール常滑店」を開店2016年１月ＦＣ店として、愛知県犬山市に「歌志軒犬山駅前店」を開店2016年５月新業態として、静岡市葵区に「静岡パルコ昭和ビアガーデン」を開店2016年９月新業態として、大阪市中央区に「天満橋酒場魚'S男」を開店2016年10月新業態として、静岡市葵区に「はまぐり御殿紺屋町店」を開店2016年11月滋賀県進出、滋賀県彦根市に「なつかし処昭和食堂彦根店」他１店舗を事業譲受により取得2016年12月ＦＣ店として、愛知県長久手市に「MILKISSIMOイオンモール長久手店」を開店2017年６月新業態として、静岡市葵区に「THEOLIVEOILKITCHEN静岡パルコ店」を開店2017年11月新業態として、静岡市葵区に「しびまぐろ」を開店2017年11月新業態として、名古屋市中区に「肉マルシェＭ」を開店2018年２月新業態として、大分県大分市に「鳥はち酒場大分駅前店」を開店2018年10月新業態として、愛知県常滑市に「熱々屋常滑駅前店」を開店
株式会社海帆
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（株式会社海帆）及び子会社１社（株式会社魚帆）により構成されており、飲食事業並びにこれに付帯する事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは以下のとおりであります。(1）飲食事業当事業は、当社グループの中核事業であり、居酒屋を中心とした飲食店舗の企画開発及び運営を自社にて行っており、居酒屋・レストランを13業態91店舗（2019年３月31日現在）展開しております。外食産業が成熟化し、お客様のニーズが多様化する中で、当社としては、顧客属性の異なる都心・郊外といった立地特性やお客様の利用シーンに応じたターゲット業態を開発しサービスを提供してまいりました。当社では、地域に密着した営業を通してお客様にとって使い勝手の良い店づくりを追求することで利用価値を最大限に高めるとともに、お客様に永く愛される丁寧な店づくりを心掛けております。当社グループの飲食事業は、複数の自社業態を有し、居抜き物件を活用して初期投資を抑える低投資型の出店を戦略としております。また、多店舗を展開する中で、出店した業態がマーケットのニーズに適合しなかった場合や、消費者の嗜好の変化等によりニーズに適合しなくなった場合においても、柔軟に業態変更をすることによって全店的に安定した店舗運営が出来るものと考えております。それぞれの業態については明確なコンセプトを持たせるとともに、無料の送迎サービス等を行うことで他社との差別化を図っております。一方、鮮魚については子会社である株式会社魚帆を介することで、量・質・コストの面で安定的な仕入れ及び店舗にて付加価値の高い料理を提供し、顧客満足の向上を図っております。また、企画・広告宣伝をスピーディーに行うため社内に販促物の制作室を有しており、業態ごとの新規・既存店の店舗スタイルに合わせた販売促進活動を行い、お客様の来店動機を高めることに努めております。具体的な店舗展開といたしましては、基本的な出店方針として特定地域の都心から郊外にかけて自社業態の知名度を確立させながらその地域において店舗数を拡大していくドミナント方式であり、都心ビルインモデルについては繁華街、ビジネス街及び駅前等の中心地への出店、郊外ロードサイドモデルについては学生街や新興住宅地周辺への出店を基本としております。展開地域につきましては、主に愛知県・岐阜県・三重県・静岡県の東海地区及び九州地区の主要都市をドミナント拠点及びその候補地としており、関東地区・関西地区にも店舗展開しております。なお、飲食事業における主な業態の特徴及び店舗数は、以下のとおりとなっております。業態特徴店舗数なつかし処昭和食堂（ナツカシドコロショウワショクドウ）“昭和”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とドリンクを提供する居酒屋。ターゲットは、個人からファミリー層まで幅広い顧客層で、東海地区の都心から郊外までを網羅。56えびすや（エビスヤ）“笑顔”をテーマに昔懐かしい雰囲気を再現しており、100種類以上の創作料理とセルフ型飲み放題を提供する居酒屋。「なつかし処昭和食堂」と同様のコンセプトを持つマルチブランドで、「なつかし処昭和食堂」と商圏の被る立地や九州地区に展開。8大須二丁目酒場（オオスニチョウメサカバ）“毎日が飲み放題”をテーマに、100種類以上の焼酎、カクテル等のドリンクのセルフ型飲み放題コーナーに加え、名古屋の名物料理にこだわった創作料理の居酒屋。駅前立地の小規模店舗で展開しており、サラリーマンを中心に気軽に立ち寄れる、がコンセプト。6ゆずの雫（ユズノシズク）“ゆず料理と個室”をテーマに、ゆずを使った創作料理とドリンクを様々な個室で味わえる居酒屋。小規模の集まりから大規模宴会まで多彩なグループ構成での利用が可能で、主に郊外に立地。2ＢＡＲＯＮ（バロン）“フリースタイル居酒屋”をテーマに、創作料理と酎ハイ、カクテル、ソフトドリンク等の飲料を税抜330円（一部商品を除く）の均一料金で提供する居酒屋。ターゲットは、女性グループ等の若者を中心とした顧客層で、主に都心に立地。2上方御馳走屋うるる（カミガタゴチソウヤウルル）落ち着いた雰囲気で、創作和食が味わえる料理店。都心や駅前に位置し、サラリーマン等の接待での利用が可能。6魚’Ｓ男（ウォーズマン）旬の野菜や鮮魚の「煮」「蒸」「焼」「揚」を一番おいしい調理法でご提供。北海道から九州まで全国各地の地酒も楽しめるご馳走屋。1BabyFacePlanet's（ベビーフェイスプラネッツ）「食事＋癒し」をコンセプトとして「とにかくゆっくりしていただく」「毎日がハレの日、ご来店いただいた瞬間からハレになる」レストラン。2焼き鳥◎串焼き鳥はち（ヤキトリクシヤキトリハチ）炭火焼き鳥と厳選焼酎がリーズナブルに味わえる居酒屋。1博多炉端魚’Ｓ男（ハカタロバタウォーズマン）「ＮＹにある炉端居酒屋」をコンセプトに、確かな料理の素材感、演出度の高い盛付けとメニュー構成、エンターテイメント性溢れるサービスをＮＹスタイルのおしゃれな空間で味わえる居酒屋。1歌志軒（カジケン）麺やタレはもちろんのこと、トッピングの具材の選定に至るまで、油そばに対するこだわりが人気のＦＣラーメン店。1昭和ビアガーデン（ショウワビアガーデン）“昭和”をテーマに、赤提灯やレトロなポスター等で彩りを加え、昔懐かしい雰囲気を醸し出したバーベキュースタイルのビアガーデン。1熱々屋（アツアツヤ）こだわりの店内仕込みの熱々餃子と種類豊富なハイボールやレモンサワーが楽しめるお店。ちょい飲みでも使える気軽な店内。4合計91（2019年3月31日現在）注）BabyFacePlanet's・歌志軒については、当社がフランチャイジーとして展開するＦＣ店舗であります。(2）その他の事業当社子会社である株式会社魚帆は、鮮魚等の卸売業を行っております。主要な取扱品目は、キハダマグロ・タイ・サーモン・カンパチ等です。当該子会社は、名古屋市中村区にある柳橋中央市場における店舗利用権（注）を賃借しており、鮮魚等の仕入れ及び加工をし、当社を含めた飲食店舗に販売しております。なお、当社向けには、店舗にて調理し易くするために鮮魚を柵切りした状態に加工し、配送することにより、当社店舗での加工作業の負荷を低減しております。（注）店舗利用権とは、柳橋中央市場（名古屋市中村区名駅四丁目）内にある名古屋中央市場水産物協同組合が運営する店舗の利用権のことをいいます。この利用権には店舗の場所以外に冷蔵庫や駐車場を含む付属設備の利用権も含まれます。店舗利用権を取得することにより名古屋中央市場水産物協同組合の組合員になり、一般の方には入場することのできない名古屋中央卸売市場での仕入れができます。同市場にて水産物はもちろん、それ以外の生鮮食料品についても相対取引にて仕入れることができ、安定供給が可能となっております。なお、現在は当社代表取締役社長が組合員となっており、株式会社魚帆が店舗利用権を賃借しております。［事業系統図］
株式会社海帆
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は「幸せな食文化の創造」を社是とし、時代を見つめ、お客様の声に真摯に耳を傾け、お客様はもとより社会・地域への感謝を忘れず、これからも新たなチャレンジを続けてまいります。(2）経営戦略等当社は、いかなる経営環境下においても全役職員が一丸となって継続的成長を図り、企業価値の向上に努めてまいります。中期的な経営重点課題としては、以下の３点に注力してまいります。①成長戦略既存店の売上高は、前連結会計年度比100％を目指し、地域特性や顧客ニーズに応じた販売促進を強化することにより、既存店の収益力の向上を図ってまいります。また、関東・関西地区等新エリアへの進出によって、新規出店を推し進めてまいります。今後は提携又はＭ＆Ａによるノウハウの強化を図り、新たなビジネスチャンスを探ってまいります。成長力のある基幹業態を中心に出店することにより、投資回収期間の早期化に努め、次の基幹業態となる新業態の開発に挑戦してまいります。②効率化戦略適切な資本（ヒト、モノ、カネ）を投下することにより、組織体制を最適化するとともに、高品質・低コストオペレーションを実現できる体制を整えてまいります。③構造戦略適正な要員を配置することにより、組織及び経営基盤を強化し、様々なステークホルダーに信用され支持される企業となるため、コーポレート・ガバナンスの充実への積極的な取り組み、意思決定を明確化してまいります。また、「将来への夢ふくらむ～社員が誇れる会社へ～」をモットーに、社員が働きがいのある企業となるべく、魅力ある人事制度の整備、女性社員の活躍の場の提供等を推進してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、売上を最大に伸ばし、経費を最小に抑えることで最大の利益を確保するという考え方に基づき、売上高成長率並びに収益性を明確に表す売上高経常利益率を経営指標としております。また、株主資本利益率（ＲＯＥ）や総資産利益率（ＲＯＡ)、自己資本比率の向上を図ってまいります。(4）経営環境今後における外食業界を取り巻く経営環境は、消費者マインドの悪化や多彩な消費者ニーズの変化への対応、同業者間での価格やサービスの競争等により引き続き厳しい状況で推移していくことが予測されます。こうした状況のなか、当社におきましては、当連結会計年度と同様に積極的な出店戦略による事業拡大を図るとともに、既存店の業績向上にも努めてまいります。また、中期経営計画にある人材の育成・強化を推し進めるため、出店費及び人件費に経営資源を集中し、中長期的な視点による安定経営を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社は、「幸せな食文化の創造」という社是のもと、ビジネスチャンスを着実に収益に繋げ、企業価値を高めていくために、以下の点に取り組んでまいります。①既存店舗・業態の収益力の維持、拡大外食産業におきましては、個人消費の低迷を受けての低価格路線や、企業間競争の激化による既存店売上の減少等により企業収益の低下傾向が長く続いております。当社の飲食事業は、2019年３月31日現在において、13業態91店舗を有しておりますが、そのうち56店舗が主力業態の「なつかし処昭和食堂」であり、安定した収益を生み出す業態となっております。「なつかし処昭和食堂」については、都心部や郊外ロードサイドにおいて、まだまだ出店余地が残されていると考えており、引き続き、同業態の既存店売上の底上げと併せ、空白地帯への出店を図ってまいります。また、社内に販促物制作室があることを活かし、スピーディーに様々な販促手法を用いることで、客数の更なる向上と収益力の維持・拡大を推進してまいります。②新たなエリアへの出店当社の飲食事業は、主に平均客単価2,400円前後の総合居酒屋を、東海地区を中心に展開しております。現在の展開領域においても競争力と出店余地は十分にあると分析しておりますが、更なる事業拡大に向けて出店エリアの拡大が重要課題であると考えております。今後、関東地区や関西地区への出店の強化を図ってまいります。長期的には、全国へ出店地域を拡大することで、安定的な成長並びに知名度のアップによる優秀な人材の確保を推し進めてまいります。③新業態の開発外食業界が成熟する中でお客様のニーズも多様化しており、いわゆる総合居酒屋の枠を超えた新しい業態を開発することが、今後の更なる成長においては必要であると考えております。これまで当社になかった業態を開発することで、顕在化する経営リスクをヘッジ出来るものと考えております。加えて、新業態を積極的に展開することは、従業員のチャレンジの場となり、成長機会やモチベーションの向上につながるため、人材育成の観点からも重要であると考えております。④衛生管理の強化、徹底外食産業においては、食中毒事故や食材の偽装表示の問題等により、食品の安全性や品質管理に対する社会的な要請が強くなっております。当社の各店舗・事業所では、衛生管理マニュアルに基づく衛生・品質管理を徹底すると共に、定期的に本社人員による店舗監査や子会社への監査を行っております。その結果に基づき各店舗・事業所に指導を行う等の衛生管理体制を整備しております。今後も法改正等に対応しながら、更なる衛生管理体制の強化を図ってまいります。⑤人材の確保及び育成当社における最も大切な経営資源は「人」であり、他社が模倣できない当社の風土が生み出す「人間力」は、サービス向上の原動力であり、差別化の源泉として、貴重な経営資源であると考えております。当社の飲食事業においては、お客様のニーズに柔軟に対応するため、出店立地の峻別や店舗の個性を最大限に発揮させることで、店舗運営・サービスの提供方法等について各店舗の創意工夫を最大限に活かす仕組みとなっております。その結果が店舗活性化のノウハウや顧客ニーズへの対応力等、ソフト面での経営資源の蓄積につながり、競争力の向上に寄与するものと考えております。そのため、お客様に提供するサービスや店舗運営方法等は、各店舗の人材に影響を受けますので、優秀な人材の確保・育成は重要な課題となります。人材の確保につきましては、従来から力を入れております新卒・中途採用の一層の充実を図り、育成につきましては、人事制度の一層の充実を図ってまいります。⑥経営管理体制の強化当社は、企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのための更なる企業規模拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実及び監査役並びに会計監査人による監査との連携を強化し、加えて全従業員に対しても、継続的な啓蒙・教育活動を行ってまいります。
株式会社海帆
有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）取引基本契約相手側の名称契約内容契約期間契約の概要株式会社トーカン商取引契約契約日2013年10月15日より期間の定めなし（ただし、30日の予告期間をもって本契約を解約することが出来る）。食材・飲料等の仕入・配送取引（購買）