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大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社（連結子会社３社）、関連会社８社(持分法適用会社６社、非持分法適用会社２社)及び関連当事者(主要株主)１社で構成されております。当社グループの事業の内容、当社と関係会社及び関連当事者(主要株主)の当該事業に係わる位置づけは、次のとおりであります。なお、次の三部門については、セグメントの区分と同一であります。ニッケル事業当社は、フェロニッケル製品の主原料であるニッケル鉱石の一部をリオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱及びタガニート鉱山㈱(両社ともフィリピン国に所在)より商社を経由して購入及び製錬し、関連当事者(主要株主)の新日鐵住金ステンレス㈱等に商社を経由してフェロニッケル製品として販売しており、太平洋興産㈱は、製錬時に発生する鉱滓を当社より購入し販売をしております。関係会社の名称太平洋興産㈱、リオ・チュバ・ニッケル鉱山㈱、タガニート鉱山㈱関連当事者(主要株主)の名称新日鐵住金ステンレス㈱(注)新日鐵住金ステンレス株式会社は、2019年４月１日に日鉄ステンレス株式会社に商号変更されております。発電事業㈱大平洋エネルギーセンターは、電気事業法により制度化された発電事業を行っており、また、電力会社と契約を締結しております。なお、当該事業を行う㈱大平洋エネルギーセンターは、2019年４月25日開催の取締役会において、解散及び清算を決議しております。関係会社の名称㈱大平洋エネルギーセンターその他㈱大平洋ガスセンターは、当社が製品の製造過程で使用するガス類を製造し、当社へ販売しております。当社の廃棄物リサイクル事業は、一般廃棄物焼却灰等を調整剤としてのホタテ貝殻等と共に混合溶融し、有用金属の抽出、人工砂利等へリサイクルするものであり、資源循環型事業であります。なお、㈱パシフィックソーワは主に鋳鍛鋼品及び各種産業機械等の仕入、販売をしております。主要な関係会社名称㈱大平洋ガスセンター、㈱パシフィックソーワ事業の系統図
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「人の力を活かし、地球の資源をより有用なるものとして提供し、人類社会の幸福に貢献する」という経営理念のもと、以下のとおり経営方針を定めております。①当社グループ全体の経営戦略を一体化して、グループ各社のシナジー効果を最大限に発揮すること。②世界に誇る製錬技術の開発と品質向上に全力を傾注し、経営の効率化と競争力で世界有数の基盤を確立すること。③コンプライアンスを推進すること。④公正・透明・自由な競争を通して、適正な利益を確保すること。⑤かけがえのない地球を守るため、あらゆる環境問題に積極的に取り組むこと。⑥社員の個性を伸ばし創造性を十分に発揮させるとともに、物心両面のゆとりと豊かさを追求し、生きがいのある職場を実現すること。⑦広く社会との交流を進め公正な企業情報を積極的に開示すること。(2)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、事業環境の変化に柔軟に対応すべく、当社は長期ビジョン達成の為のSecondStageとして、PAMCO-30で築いた基盤の更なる強化、継続的成長のための戦略の絞り込み、更には、社会の持続可能性に配慮した企業への成長を目指し、新規中期経営計画（計画名：PAMCO-2021）を策定いたしました。①中期経営計画期間2019年４月～2022年３月②中期経営計画における重点施策現在の経営環境等を踏まえ、新中期経営計画期間中の重点施策を以下に示します。基本方針重点施策◇経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込み①最適生産体制構築のための「設備」の強化と「鉱石」の安定調達②海外事業展開を視野に入れた取り組み◇フェロニッケルの最適生産・販売体制の構築・生産体制海外製錬の展開を含めた全体最適生産体制の構築及び経営基盤の更なる強化・販売体制既存取引先への安定的販売強化、更には新規の顧客獲得◇ニッケル資源調達の長期安定化・既存契約更新をベースにソース拡大も視野に長期安定調達・資源権益取得、海外製錬等への取り組み③国内事業の多角化・収益変動の低減と将来の収益基盤強化に資する事業の多角化を目指す④収益力の強化・コストダウンを推し進め、収益性の高い最適生産体制を追求する⑤事業環境の変化を見据えた「組織」と「人材」の強化・目標達成に向けた柔軟かつ最適な組織づくり・スキル底上げによる人材の強化⑥キャッシュ・フロー重視の経営・適正な資産状態を維持し、効率的なキャッシュ・フローを把握することにより、経営の安定化を高める◇社会的・経済的価値の創出⑦持続可能な社会の実現への貢献・地球温暖化防止対策の追求、地域並びに資源国発展への寄与・従業員一丸となったゼロ災害達成・コンプライアンス、ガバナンス体制の強化(3)会社の対処すべき課題今後の見通しにつきましては、当社グループの売上高並びに損益の大半を占めるニッケル事業の主需要先であるステンレス鋼業界の安定した成長を背景に、当社フェロニッケル製品は堅調な需要が見込まれ、また、主原料であるニッケル鉱石においても、製品の生産・販売体制に対応した調達が可能と見込んでおります。価格面では、当社フェロニッケル製品の販売価格形成の指標となる当社適用ＬＭＥニッケル価格は、不安定な値動きながらも底上げ感のある水準であり、また、主原料であるニッケル鉱石の価格は、落ち着いた動きで推移しており、業績に影響を与えることが予想されます。このような事業環境の下、当社グループは、新たな中期経営計画「PAMCO-2021」(2019年４月～2022年３月)を策定し、経営基盤の強化・再整備並びに成長に向けた戦略の絞り込みを進めるとともに、社会的、経済的価値を創出し、また、ユーザーとの安定した取引と信頼関係の継続、鉱石の長期安定調達、低コスト操業の推進等、あらゆる施策に取り組み、安定的な収益の確保を目指して参ります。
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(提出会社)ニッケル鉱石長期購入に関する契約相手先契約締結日契約期間契約内容RIOTUBANICKELMININGCORP.(フィリピン)2015年12月１日2016年１月～2020年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約TAGANITOMININGCORP.(フィリピン)2015年12月１日2016年１月～2020年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約CAGDIANAOMININGCORP.(フィリピン)2015年12月１日2016年１月～2020年12月(５年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.L(ニューカレドニア)2013年６月28日2014年１月～2023年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約MAIKOUAOUAMINESS.A.R.LGRAZIELLA(ニューカレドニア)2015年８月31日2016年１月～2025年12月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約SocieteMiniereGeorgesMontagnatS.A.R.L.（ニューカレドニア）2015年９月30日2016年４月～2026年３月(10年間)ニッケル鉱石長期購入契約
大平洋金属株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発は、３カ年計画（2016年度～2018年度）に基づき、効率的な製錬技術の開発と副産物の有効活用を主体にした生産技術の改善に加え、将来のニッケル原料調達のための湿式製錬に関する研究開発を推進いたしました。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は、総額142百万円であり、すべてニッケル事業であります。(1)ニッケル事業①高効率の製錬技術の開発生産工程においてエネルギーの効率的使用を主体に研究開発をすすめ、実機による検証試験を実施しております。②フェロニッケル生産工程からの副産物であるスラグの用途拡大本年度もフェロニッケルスラグの各種用途に対して、他社との共同研究も含めて要求される品質特性とそれを踏まえた効率の良い生産方法の検討を継続しております。③低品位ニッケル鉱石を対象とする湿式製錬法の確立ニッケル鉱石調達対策の一環としての低品位ニッケル鉱石を原料とする常圧浸出法を用いた湿式製錬法のプラント試験は、一応の成果を得ましたが、これまでの試験結果から、適正操業条件に大きく影響する鉱石の特性を見極めるための解析方法等、技術的課題となる事項に対し、検証試験を実施し、種々の鉱石毎に対応できる製錬技術の確立を目指しております。④ニッケル二次資源の有効活用ニッケル二次資源の有効活用によるニッケル資源の確保とコスト低減を図るために、乾式法及び湿式法による活用方法の研究を継続しております。(2)発電事業該当事項はありません。(3)その他該当事項はありません。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1932年５月電話交換装置の販売、設置工事、保守等の事業を行うため都築商店を創立。1941年３月都築商店を改組・改称して都築電話工業株式会社を設立。1945年９月戦災で荒廃した東京の通信設備の復興のため、本社を名古屋から東京に移転。1947年11月本社を東京都品川区小山台に移転。1947年12月大阪出張所（現大阪支店）設置。1954年５月名古屋出張所（現名古屋支店）設置。1961年６月商号を「都築電話工業株式会社」から「都築電気工業株式会社」に変更。1961年６月本社を東京都港区麻布新広尾町に移転。1962年７月本社を東京都港区新橋に移転。1963年１月当社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1964年４月本社を東京都港区浜松町に移転。1967年12月富士電機製造株式会社（現・富士電機株式会社）と共同出資により東新電機株式会社（旧・都築電産株式会社（現・都築電気株式会社））を設立。1969年10月コンピュータの保守業務を専業とする株式会社都築シーイーセンター（現・都築テクノサービス株式会社（現・連結子会社））を設立。1970年４月株式会社都築ソフトウェア（現・連結子会社）を設立。1972年４月本社を東京都港区海岸に移転。1972年９月東新電機株式会社の増資を引き受け、同社を都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に社名を変更。1972年10月電子部品販売業務を専業会社の都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）に移管。当社はPBXを中心とした通信機器の販売、工事、保守を行う通信部門とコンピュータの販売、システムエンジニアリングを行う電子部門の二部門となる。1983年９月原株方式による第三者割当増資をロンドンで行う。1986年１月当社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1987年２月本社を東京都品川区大崎に移転。1990年９月都築電産株式会社株式を社団法人日本証券業協会に店頭登録。1991年10月商号を「都築電気工業株式会社」から「都築電気株式会社」に変更。1995年７月本社を東京都品川区小山に移転。1999年12月都築電産株式会社株式を東京証券取引所市場第二部に上場。2004年８月本社を東京都港区新橋に移転。2010年12月2012年２月株式交換により都築電産株式会社（現・都築電気株式会社）を完全子会社化。都築電産株式会社を吸収合併。2018年10月東京証券取引所における当社株式の所属業種分類を「卸売業」から「情報・通信業」へ変更。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社12社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成されております。その主な事業内容は、情報ネットワークソリューションに係わるサービスの提供であり、各種ソリューションの提案とそれらに係わるシステムの構築とソフトウエアの開発ならびにそれらに対するメンテナンスサービスとサポートサービスを一貫して提供しております。また、電子デバイス等のデバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1)情報ネットワークソリューションサービス事業◇ネットワークインテグレーショングローバルコミュニケーション、IPテレフォニーソリューション、コールセンターソリューション、モバイルソリューション、企業ネットワークソリューション◇システムインテグレーション製造、流通、食品、不動産、市場（いちば）、医療、福祉、公共、文教、金融分野に係る各種業務ソリューション◇サービスビジネスネットワーク監視サービス、ネットワーク診断、ネットワーク運用サービス、LCMサービス、クラウドサービス、サポートデスク、ヘルプデスク、セキュリティサービス、IT基盤統制サービス（運用設計、代行、LCM）＜主な関係会社＞都築テクノサービス㈱、㈱都築ソフトウェア、ツヅキインフォテクノ東日本㈱、ツヅキインフォテクノ西日本㈱、㈱ネクストヴィジョン、㈱ツヅキデンソー(2)電子デバイス事業◇デバイスソリューションの提供ならびに受託設計開発○半導体、電子部品、液晶パネル、FAN、電源、ARMツール、組込ソフト開発、カスタムLSI開発○HDD、SSD、CPUボード、組込サーバ機器、サプライ用品、オフィス関連用品＜主な関係会社＞都築電産貿易（上海）有限公司、都築電産香港有限公司、TSUZUKIDENSANSINGAPOREPTE.LTD.、㈱三築ツヅキシステム事業の系統図は次のとおりです。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）会社の経営の基本方針当社は『ビジョン〈「人と知と技術」を未来につなぎ、豊かな世界を開拓します。〉、ミッション〈未来を見据え、協働し、新価値創造に挑み続けます。〉、バリュー〈７つの価値観・行動指針〉』からなる経営理念のもと、社会課題の解決に積極的に取り組むとともに、「ExcellentServiceVender」を目指して、情報通信システム及び電子デバイスの提供を通じてお客さまの業務や事業を支えることを大きな目的に経営に努めております。また情報通信技術の進歩とデジタル化の進展により社会が大きく変貌し、当社が属する情報通信産業のみならず、お客さまを取り巻く様々な業界においても、大きな変化や革新を進めることが避けられない状況にあると認識しております。こうしたなか、当社は従業員ならびに取引先とともに上記の方針に専念していくことが当社の中長期的な企業価値向上につながり、ひいては株主の皆様の期待にお応えすることになると考えております。（2）中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題について近年、国内においては、少子高齢化による労働力人口の減少が加速し、大きな社会課題になっております。このような状況のもと、各企業とも労働力確保や生産性向上を目的とした働き方改革、健康経営への取り組みが活発に継続しております。また、DX※1への取り組みを始める企業も増えており、新たなデジタル技術を利活用した商談が活性化すると考えております。このような環境において当社グループは長年培ってきた技術力と多くのお客さまとの関係性をもとにAI※2、IoT※3等の次世代ICT技術にチャレンジし、社会課題の解決に資する事業領域に対して中長期的に取り組んでまいります。※1DX…DigitalTransformation（企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズをもとに製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること）※2AI…ArtificialIntelligence（人工知能）※3IoT…InternetofThings（モノのインターネット）①コアビジネスの収益性向上ⅰ）サービスビジネスクラウド、セキュリティ、運用・保守サービス等の「サービス提供型」ビジネスを収益の柱にするため、人材育成、商品開発、研究開発に経営リソースを集中し、規模の成長から収益力の強化への事業構造の転換を図ってまいります。ⅱ）電子デバイス事業多様化するお客さまのニーズに対応し、海外商材を含む戦略商品（利益率の高い商品）のメニューを拡充してまいります。また、培ってきた技術力をベースにソリューションの強化を図り、需要動向に左右されない事業構造に転換し、収益性向上を図ってまいります。ⅲ）不採算案件の発生防止過去のプロジェクトのリスク評価分析による受注時の案件審査の厳格化、プロジェクトマネジメント教育の強化及びアシュアランス部門によるプロジェクト上流工程の品質向上を通して、不採算案件の発生防止を今後も継続してまいります。②成長新分野新領域への挑戦ⅰ）成長分野へのビジネス拡大医療、福祉、介護の成長分野へのビジネス拡大を図るため、資本業務提携を活用したビジネス拡大や産官学のオープンイノベーション等の手法を活用し、少子高齢化などの社会課題解決に貢献してまいります。ⅱ）IoTビジネス情報ネットワークソリューションサービス事業と電子デバイス事業において長年培ってきたクラウド基盤、無線ネットワーク構築、センサーネットワーク技術を融合し、自動車、電機、FA向けIIoT※4ビジネスをさらに強化してまいります。ⅲ）AI、RPA技術AI、RPA※5等の次世代ICT（情報通信）技術を活用した新たなビジネスモデルを創造するため、技術の習得や、データサイエンティスト※6の育成に対して投資を行ってまいります。コンタクトセンタービジネスにおいては、専門性の高い新技術を有するベンダーとの業務提携や共創を推進し、クラウド・AIを活用した成長新分野に挑戦してまいります。※4IIoT…IndustrialInternetofThings（産業分野におけるIoT）※5RPA…RoboticProcessAutomation（ロボットによる業務の自動化）※6データサイエンティスト…オープンデータやお客さまの業務データを活用した業務改善提案や新規ビジネスを提案できる人材③健康経営の実践当社は、2019年２月21日、経済産業省と日本健康会議が共同で選出する「健康経営優良法人2019大規模法人部門（ホワイト500※6）」に２年連続で認定されました。ⅰ）健康増進施策従業員と家族の健康保持、増進の取り組みが将来的に収益性などを高める投資であるとの考えのもと、健康管理を経営的視点から捉え、健康経営を戦略的に実践してまいります。ⅱ）働き方改革多様な働き方を通じて、働きがい、やりがいを高めるため、「働き方改革」を推進するとともに、従業員の生産性、品質の向上を目指すため、業務改革を推進してまいります。※6ホワイト500地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目標とする。④目標とする経営指標当社は、2017年５月12日に中期経営計画「MakeNewValue2020」を策定いたしました。2019年３月期実績2020年３月期2017年５月発表2020年３月期当初目標2019年５月発表2020年３月期業績予想売上高（百万円）118,872106,000119,000営業利益（百万円）3,3182,8003,500ROE7.9％8％以上8％程度当社グループは、中期経営計画の目標とする売上高及び営業利益を２年目である2019年３月期に１年前倒しで達成いたしました。中期経営計画「MakeNewValue2020」最終年度の売上高につきましては、米中通商摩擦や中国経済の減速などマクロ環境における不透明感は拭えないものの、働き方改革やデジタル・トランスフォーメーション（DX）などさまざまな課題への対応を背景に、企業のICT投資が引き続き高水準で推移するとみられることから、当初目標を上回ると見込んでおります。営業利益につきましても、人件費を中心に販売費及び一般管理費は増加するものの、売上高伸長に伴う増収効果に加え、システムインテグレーションにおける不採算案件の撲滅に向けた取り組み等も奏功し、目標を上回る見込みです。ROEにつきましては、利益の伸長に伴いおおむね目標水準を達成できると考えております。引き続き、中期経営計画に掲げておりますサービスビジネスの強化を主体にしたコアビジネスの収益性向上や、成長新分野新領域への挑戦、健康経営の実践に意欲的にチャレンジし、上記2020年３月期業績予想を上回る結果を挙げられますよう全力で取り組んでまいります。
都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（提出会社）2019年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。相手方の名称契約名契約内容契約期間富士通㈱富士通パートナー契約富士通製品（機器、プログラム・プロダクト、保守、サービス、コンサルティング等）の取扱いに関する契約1999年10月１日から2000年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ソシオネクスト販売特約店契約電子デバイス製品の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2015年３月２日から2016年３月１日まで以降１年毎の自動更新（連結子会社）2019年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。契約会社名相手方の名称契約名契約内容契約期間都築テクノサービス㈱㈱富士通エフサスサービスパートナー契約クライアント・サーバシステムを含む保守サービス、パーソナル顧客対応、工事施工等に関する契約1998年６月１日から1999年５月31日まで以降１年毎の自動更新ツヅキインフォテクノ東日本㈱東芝キヤリア㈱東芝キヤリア特約店基本契約東芝製及び東芝キヤリア製空調機器の販売、施工、保守等に関する契約2016年４月１日から2018年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱ツヅキデンソー㈱デンソーテン販売特約店契約オーディオ、パーソナル無線機の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約1987年４月１日から1988年３月31日まで以降１年毎の自動更新㈱三築ツヅキシステム富士電機㈱特約店契約富士電機製品（汎用電気製品及び計測機器他）の販売活動及びこれに付帯する活動に関する契約2012年５月１日から2013年３月31日まで以降１年毎の自動更新
都築電気株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、情報ネットワークサービス産業の急激な変化の中で常に最新の技術習得に努め、お客さまにベストソリューションを提案していくための技術基盤の構築及び今後の事業の中心となる製品の研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度の主な研究開発内容は、システム開発手法の習得やサービスビジネスの拡大及び技術者育成であります。その結果、当連結会計年度の研究開発費の総額は135百万円となりました。当連結会計年度における各セグメント別の研究の目的、主要課題、研究開発及び研究開発費は次のとおりであります。(情報ネットワークソリューションサービス)◇ソリューションビジネスに関する研究システム開発全体の品質向上及び高度化するお客さまのご要望にお応えするため、技術基盤の構築及び新分野・新領域の基礎技術研究及びその社内標準化や技術者の育成、また既存技術の継承に注力しました。主な取り組みとしましては、サーバ型オンプレPBX、クラウドPBX及びクラウド型コールセンター等に代表されるユニファイド・コミュニケーション技術に対する開発基盤整備を行いました。また、AI、RPA等の次世代ICT技術を活用したビジネスモデルを構築すべく、基礎技術の習得、技術者の育成等に積極的に取り組みました。販売用ソフトウェアのシステム開発におきましては、既存サービスの競争力や生産性向上、機能統合を目的に多様化する市場需要の調査・研究を行っております。当期におきましては、既存ソフトウェア群の刷新プロジェクトを継続するとともに、システム開発基盤の整備を行いました。これによりサービスの品質向上や開発体制の強化につなげることができました。当セグメントにおける研究開発費の金額は135百万円であります。
株式会社電算
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1966年３月信越放送株式会社が中心となり、自治体や民間団体における情報処理の受託を目的として、長野県長野市に、株式会社長野電子計算センター（現当社）を設立1968年４月長野県松本市に、松本営業所を開設（1990年７月松本支社に変更）1969年４月長野県飯田市に、飯田営業所を開設（1996年４月飯田支社に変更）1969年12月商号を株式会社電算に変更1970年４月本社を長野市県町電算ビルに移転1970年５月新潟県新潟市に、新潟営業所を開設（1983年７月新潟支社に変更）1973年２月東京都中央区に、東京営業所を開設（1982年７月東京支社に変更、1984年７月東京本社に変更、2006年４月東京支社に変更）1985年４月長野県佐久市に、佐久営業所を開設（1996年４月佐久支社に変更）1985年４月一般第二種電気通信事業者の届出を行い、受理される1987年９月VAN※事業の自由化に伴う地域VAN※設立のため、長野県内の卸売業者と共同で株式会社信州流通ネットワークを設立1989年７月大阪市中央区に、関西支社を開設（2001年12月閉鎖）1990年５月仙台市青葉区に、東北支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更、2017年４月閉鎖）1991年８月福岡市博多区に、九州支社を開設（1996年４月閉鎖）1991年12月札幌市中央区に、北海道支社を開設（2001年12月閉鎖）1995年５月インターネットサービスプロバイダ（avis）事業を開始1996年12月通商産業省（現経済産業省）の情報サービス業安全対策実施事業所の認定を受ける1997年３月通商産業省（現経済産業省）の特定システムオペレーション企業（SO）の認定を受ける2000年４月新潟県新井市（現上越市）に、上越支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2001年３月ISO14001の認証を取得（本社）2001年12月埼玉県さいたま市大宮区に、北関東支社を開設（2006年４月サポートサービスセンターに変更）2002年６月流通VAN※事業拡大のため、株式会社信州流通ネットワークを子会社化2002年６月株式会社信州流通ネットワークが商号を株式会社サンネットに変更2003年１月電算データセンター※竣工2004年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）認証取得（データセンター）2004年６月プライバシーマーク※認証取得2007年11月シナジー効果による事業拡大のため、日商エレクトロニクス株式会社と資本及び業務提携2009年12月ISO9001：2008の認証を取得（本社）2010年６月東京証券取引所市場第二部に上場2012年７月子会社株式会社サンネットが解散2013年２月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定2013年３月本社を現在地に移転年月事項2014年３月ISO/IEC20000を認証取得2014年11月日商エレクトロニクス株式会社との資本及び業務提携を解消2016年７月株式会社ティー・エム・アール・システムズの全株式を取得し、子会社化2018年４月山梨県甲府市に、山梨支社を開設2019年１月情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS※）を更新登録とともに、認証取得（長野本社）文中、※印については「用語解説」を参照ください。
株式会社電算
有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、日々刻々と変化するITの進化や情報サービスに対するニーズに迅速に対応するために、プロダクトソフト開発及びソフトウェア開発において、最適なシステムを提供するための研究開発を進めております。当連結会計年度の研究開発費は公共分野において160百万円、産業分野において4百万円、総額は164百万円であり、主な研究開発は次のとおりであります。研究開発セグメントの種類研究開発の内容研究開発費（百万円）次期Reams開発公共分野当社の主力パッケージ商品である、Reams.NETの後継パッケージとなる、地方公共団体向け次期総合行政情報システムの開発。139Reams.NET申告相談e-Tax連携機能公共分野Reams.NET申告相談システムにe-Tax連携機能を構築し、地方税当局から国への申告書等データの引継に対応する開発。15
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
有価証券報告書－第15期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項2004年３月ソニー株式会社が金融庁より保険業法に基づく保険持株会社の設立および銀行法に基づく銀行持株会社の設立認可を取得2004年４月ソニー株式会社からの会社分割により当社を設立傘下にソニー生命保険株式会社、ソニー損害保険株式会社、ソニー銀行株式会社を置く2007年６月ソニー銀行株式会社が子会社として「ソニーバンク証券株式会社」を設立（2012年８月、全株式を譲渡）2007年８月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により「ソニーライフ・エイゴン・プランニング株式会社」を設立（2009年８月、生命保険業免許を取得し「ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社」に商号変更）2007年10月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2009年10月ソニー生命保険株式会社がエイゴン・グループとの折半出資により再保険会社「SAReinsuranceLtd.」を設立2011年７月ソニー銀行株式会社が株式会社スマートリンクネットワークの株式を取得（2015年４月「ソニーペイメントサービス株式会社」に商号変更）2012年12月ソニー生命保険株式会社が子会社SonyLifeInsurance(Philippines)Corporationの全株式を譲渡2013年11月介護付有料老人ホームを運営するシニア・エンタープライズ株式会社の全株式を取得（2014年４月よりソニー・ライフケア株式会社の傘下に置く。同年10月「ライフケアデザイン株式会社」に商号変更）2014年４月会社分割により介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」を設立2015年５月ソニー・ライフケア株式会社が株式会社ゆうあいホールディングスの株式を取得（2017年８月、ゆうあいホールディングスグループは会社統合を行い「プラウドライフ株式会社」に商号変更）2018年７月投資子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を設立2018年10月ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社がグローバル・ブレイン株式会社との共同出資により「SFV・GB投資事業有限責任組合」を設立
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３【事業の内容】当社グループは、ソニー生命保険株式会社（以下「ソニー生命」）、ソニー損害保険株式会社（以下「ソニー損保」）およびソニー銀行株式会社（以下「ソニー銀行」）を中心に構成されており、当社は、これらを直接の子会社とする金融持株会社であります。また、当社は、介護事業を統括する持株会社「ソニー・ライフケア株式会社」（以下「ソニー・ライフケア」）およびベンチャーキャピタル事業を担う「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を連結の範囲に含めております。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当し、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。当社グループは「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」という企業理念を掲げ、生命保険事業、損害保険事業および銀行事業などを営んでおり、主な事業内容は次のとおりであります。生命保険事業ソニー生命は、ライフプランナー（営業社員）およびパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングに基づくオーダーメイドの生命保険を提供しております。また、ソニーライフ・エイゴン生命（ソニー生命とオランダのエイゴン・インターナショナルB.V.との折半出資による合弁会社）は、変額年金商品を取り扱っております。損害保険事業ソニー損保は、自動車保険や医療保険などを、インターネットや電話を通じて提供しております。銀行事業ソニー銀行は、預金（円・外貨）、住宅ローン、投資信託、外国為替証拠金取引などを、インターネットを通じて提供しております。また、ソニーペイメントサービス株式会社（以下「ソニーペイメントサービス」）は、クレジット決済業務運営を主な事業としております。当社は、2004年４月１日、ソニー株式会社からの会社分割により設立された金融持株会社であります。2019年３月31日現在、ソニー株式会社は当社に65.1％出資しています。以上の事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。[事業系統図]（2019年３月31日現在）
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループでは、2019年４月に新たに制定いたしました企業理念である「ミッション（存在意義）・ビジョン（目指す姿）・バリュー（価値観）」を経営戦略の策定や経営の意思決定における根幹の考え方と位置づけています。当社グループの企業理念である「ミッション・ビジョン・バリュー」は次のとおりです。①ミッション（存在意義）人々が心豊かに暮らせる持続可能な社会をつくる。②ビジョン（目指す姿）お客さま一人ひとりに合わせた付加価値の高い商品・サービスとテクノロジーの力で感動を生み出し、最も信頼される金融サービスグループになる。③バリュー（価値観）（お客さま本位）お客さまの声を真摯に受けとめ、満足される商品とサービスを提供する。（独自性）自由闊達な組織のもと、いきいきと働き、創造と革新を追求する。（誠実かつ公正）高い倫理観と使命感を持ち、公平・公正に行動する。（多様性）多様な考え、異なる視点で新しい価値をつくる。（持続可能性）規律ある事業活動で、ステークホルダーへの責任を果たす。(2)経営戦略等当社グループは、以下の経営戦略を実行することにより、中長期的にグループ企業価値の最大化とグループガバナンスの更なる強化を図ります。①グループ各社の持続的・安定的な成長ソニー生命：経済・金融・税務などに関する幅広い知識と豊富な経験を持つ生命保険のプロフェッショナルであるソニー生命のライフプランナー（営業社員）とパートナー（募集代理店）によるきめ細かなコンサルティングとアフターフォローで、ソニー生命ならではの価値を提供し、個人生命保険市場での優位性・競争力の確立を図ります。ソニー損保：インターネットや電話を通じたダイレクト販売を行う強みを活かし、一人ひとりのお客さまとの直接のコミュニケーションにより、お客さまのご意見やニーズを的確に把握し、お客さまの視点に立った商品・サービスを提供するとともに、商品のリスク細分化および業務の効率化による合理的な保険料設定を通じて保険料収入の拡大を図ります。ソニー銀行：個人のお客さまを対象としたインターネット銀行として、IT技術を最大限に活用し、フェアで、より利便性の高い金融商品・サービスを提供し続けることで信頼を獲得し、さらなる業容の拡大を図ります。②グループ各社間の連携によるシナジーの発揮グループ各社の成長に加え、グループ各社間の連携をより一層強めることで、商品・サービスの提供や販売チャネル・インフラの共有化、相互活用などを通じてグループとしての相乗効果を高め、従来の金融機関では提供できなかったような付加価値の高い魅力的な商品・サービスをお客さまに提供していきます。③介護事業の強化・新規事業分野への進出介護事業においては、介護事業を統括する持株会社であるソニー・ライフケアの100％子会社であるライフケアデザイン株式会社（以下「ライフケアデザイン」）およびプラウドライフ株式会社（以下「プラウドライフ」）が介護付有料老人ホーム等を展開しております。ライフケアデザインが運営する「ソナーレ」シリーズおよびプラウドライフが運営する「はなことば」シリーズともに、新設ホームの展開等を通して、多様化する介護サービス市場での中長期的な成長を目指してまいります。また、テクノロジーの進展を背景にした人々の生活・行動の大きな変化を受け、金融機関においても革新的な金融サービスを提供する動きが活発化している中、フィンテック等の分野に強みを持つベンチャー企業への投資等を行う子会社「ソニーフィナンシャルベンチャーズ株式会社」を2018年７月に設立し、財務的なリターンの獲得を目指すことに加えて、グループ各社とベンチャー企業の連携を通じた既存事業強化と新規事業創出に取り組んでまいります。引き続き、既存事業と連携のある事業領域を中心に、お客さまのご期待に応える商品・サービスを継続的に拡充し、着実な業容拡大に努めてまいります。また、現在参入していない分野で、当社グループの持続的な企業価値向上に資するものについては、積極的に進出を検討し、収益源の多様化および収益拡大を進めてまいります。④お客さま本位の業務運営の推進とグループガバナンスの更なる充実・強化当社グループは、2017年に公表された金融庁の『顧客本位の業務運営に関する原則』を採択し、当社およびグループ主要３社（ソニー生命、ソニー損保、ソニー銀行）において各々業務運営方針を策定・公表して適切な業務運営に努めております。今後も引き続き、お客さま本位の業務運営の観点から様々な取り組みを進めるとともに、グループ各社に対するガバナンス体制の更なる強化・充実に努めてまいります。(3)目標とする経営指標当社は、グループ全体の業績を示す指標として、以下の指標を重視しています。・連結経常収益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益また、当社は、当社グループが有する様々なリスクを統合的に管理しつつ、適切なリスクテイクによる収益拡大と資本効率向上の実現を目的として、2017年度よりグループERM（EnterpriseRiskManagement）の枠組みを導入いたしました。保険事業や銀行事業などグループ各社の業態が異なるため、各事業ごとに、収益性・資本効率の指標としては修正利益および修正資本に基づく「修正ROE」を用い、また、規制ベースの健全性指標として、保険事業ではソルベンシー・マージン比率、銀行事業では自己資本比率を設定し、さらに、経済価値ベースでも適切な水準が維持できるよう管理を行っています。「修正ROE」の算出方法については、後記「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（1）財政状態及び経営成績の状況（ⅳ）目標とする経営指標の達成状況等」をご参照下さい。(4)経営環境及び対処すべき課題2019年度のわが国経済は、主要国の金融政策のハト派化や米中通商協議の進展を背景に、製造業の業況の持ち直しが見込まれます。内需や非製造業の業況は堅調が持続する公算が大きく、景気は緩やかな回復基調に復して行く見込みです。なお、2019年10月には消費増税が予定されており、これに先立つ駆け込み需要とその後の反動減が景気に振幅を付ける可能性があります。景気減速や円高進行となれば、企業業績への下押し圧力が強まる恐れがあります。また、世界的に低金利政策が続くなかでは、円高リスクへの警戒もあって、日本の金利も低位で推移すると見込まれます。このような経営環境にあっても、保険業界・銀行業界におきましては、安定的な金融サービスを適切に提供する役割を発揮することと、将来を見据えた成長戦略を確実に実現していくことの両立が求められております。当社グループは、これまでも、「お客さまから最も信頼される金融サービスグループ」を目指し、コンプライアンス態勢、リスク管理態勢、反社会的勢力排除に向けた態勢、個人情報保護等の内部管理態勢の充実を図りつつ、さまざまな角度から個人向け金融サービスの理想を追求してまいりました。今後につきましては、新たに制定した「ミッション・ビジョン・バリュー」の下、以下の課題に積極的に取り組むことにより、持続的な成長に努めるとともに、社会全体の発展に貢献してまいります。
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
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４【経営上の重要な契約等】商号・商標使用許諾契約当社および当社グループ各社の商号に用いられる「ソニー」および「Sony」を一部に使用した商標はソニー株式会社に帰属しており、かかる商標等の使用に関し、当社および当社グループ各社はソニー株式会社との間で、下記のとおり使用許諾契約を締結しています（当社の直接の子会社について記載）。なお、当社、ソニー生命およびソニー損保は2006年８月31日付、ソニー銀行は2006年３月31日付で、ソニー株式会社とそれぞれ下記契約の原契約を締結いたしましたが、その後これらを変更し、現在では下記契約を締結しております。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2007年７月31日商号・商標使用許諾契約当社／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」を当社の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2017年８月10日商号・商標使用許諾契約ソニー生命／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー生命の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー生命の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー生命が存続する限り有効。但し、ソニー生命における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー損保／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー損保の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー損保の対象売上高に応じた金額を、対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー損保が存続する限り有効。但し、ソニー損保における当社の保有議決権比率が契約締結時点に比して減少した場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2007年７月31日商号・商標使用許諾契約ソニー銀行／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー銀行の遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受け、各事業年度の経常利益の一定割合を限度として、ソニー銀行の業務粗利益に応じた金額を対価として支払うこと等を内容とする契約。但し、対価の支払は、繰越利益剰余金からその年度の対価を差し引いた金額が正の値とならない場合には、発生しない。原則としてソニー銀行が存続する限り有効。但し、ソニー銀行における当社の保有議決権比率が契約締結時点の持分を下回った場合、若しくはソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそれらのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。締結年月日契約の名称契約当事者契約の概要2014年４月１日商号・商標使用許諾契約ソニー・ライフケア／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニー・ライフケアの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。2018年７月10日商号・商標使用許諾契約ソニーフィナンシャルベンチャーズ／ソニー㈱「ソニー」および「Sony」をソニーフィナンシャルベンチャーズの遂行する事業の目的において商号および商標として使用することの許諾を受けること等を内容とする契約。原則として当社が存続する限り有効。但し、ソニー㈱の当社における保有議決権比率が過半数に満たなくなった場合、又はそのおそれがある場合等には、ソニー㈱に契約解除権が生ずる。（注）当社グループ各社の子会社および関連会社においても、「ソニー」または「Sony」を商号または商標として使用する場合においては、ソニー㈱と上記と同趣旨の契約を締結しております。当社グループ各社の上記契約では、こうした子会社および関連会社に対して、その契約に定められた義務を遵守せしめるものとする旨が定められております。
大東建託株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月概要1974年６月名古屋市千種区猪高町大字猪子石字八幡６番地の３に、大東産業株式会社を資本金100万円で設立。1978年９月商号を大東産業株式会社から大東建設株式会社に変更。1980年３月大東共済会株式会社を設立、業務を開始。1988年４月商号を大東建設株式会社から大東建託株式会社に変更。1989年１月大東共済会株式会社を全額出資子会社とする。３月名古屋証券取引所市場第二部に上場。1990年４月本社機構を東京都品川区北品川四丁目７番35号に移転。1991年９月名古屋証券取引所市場第一部銘柄に指定替え。1992年２月東京証券取引所市場第一部に上場。1993年10月全額出資の大東ファイナンス株式会社を設立（1993年６月）、業務を開始。(現・連結子会社)1994年７月全額出資のハウスコム株式会社を設立（1994年１月）、業務を開始。全額出資のハウスコム出版株式会社を設立。1995年10月全額出資の販売子会社10社を設立（1995年４月）、業務を開始。1996年９月全額出資のDAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.及びDAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.を設立し、マレーシアでホテル開発事業に着手。(現・連結子会社)本社機構を東京都港区芝公園二丁目４番１号に移転。1997年２月本社用地を品川駅東口再開発地区に取得。４月小林建設株式会社の全株式を取得し、大東スチール株式会社とする。(現・連結子会社)ハウスコム出版株式会社をジューシィ出版株式会社へ社名変更。(現・連結子会社)５月全額出資の大東建設株式会社を設立。1998年９月全額出資の関西ハウスコム株式会社を設立（1998年７月）、業務を開始。10月販売子会社10社を吸収合併。1999年２月大東ロジテム株式会社をケアパートナー株式会社へ社名変更し、在宅介護事業へ進出。(現・連結子会社)９月品川ビルサービス株式会社を大東建物管理株式会社へ社名変更し、賃貸建物管理業務を開始。2000年10月「タクセルホーム」のブランドで戸建て住宅事業へ参入。2001年６月全額出資の株式会社ガスパル関東及び株式会社ガスパル中部を設立、プロパンガス供給事業へ進出。2002年６月全額出資の株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国及び株式会社ガスパル九州を設立。８月日本電建株式会社から営業の一部を譲り受けるとともに、タクセルホーム事業部を統合し、全額出資で設立した新日本電建株式会社により戸建住宅事業を推進。2003年３月品川駅東口に、賃貸複合ビル「品川イーストワンタワー」竣工。４月本社機構を東京都港区港南二丁目16番１号（品川イーストワンタワー）に移転。７月新日本電建株式会社を大東住託株式会社へ社名変更。2004年１月ハウスコム株式会社と関西ハウスコム株式会社を統合・再編し、ハウスコム株式会社（現・連結子会社）と株式会社ハウスコム不動産情報センターとして営業を開始。４月大東住託株式会社と大東建設株式会社を合併し、大東住託株式会社として営業開始。10月DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアでホテル（ル・メリディアン・クアラルンプール）を開業。（現・連結子会社）2005年２月株式会社ガスパル九州を株式会社ガスパルへ社名変更。５月障がい者雇用促進を目的として大東コーポレートサービス株式会社を設立。(現・連結子会社)７月株式会社ガスパル東北、株式会社ガスパル関東、株式会社ガスパル中部、株式会社ガスパル近畿、株式会社ガスパル中国を株式会社ガスパルに合併。(現・連結子会社)2006年４月大東住託株式会社を大東建設株式会社（現・連結子会社）へ社名変更。７月賃貸経営受託システムを導入。2007年９月連帯保証人不要サービスを行う、ハウスリーブ株式会社を設立。(現・連結子会社)2008年４月大東共済会株式会社を大東建物管理株式会社に合併。2011年６月ハウスコム株式会社が大阪証券取引所JASDAQ市場（スタンダード）（現・東京証券取引所JASDAQ市場（スタンダード））に上場。年月概要2012年８月グループ会社の本社定型業務、支店間の共通業務の集約を目的として大東ビジネスセンター株式会社を設立。2014年４月全額出資の大東みらい信託株式会社を設立。(現・連結子会社)大東建物管理株式会社全額出資の少額短期保険ハウスガード株式会社を設立。(現・連結子会社)８月大東建物管理株式会社全額出資の大東エナジー株式会社を設立。(現・連結子会社)2015年６月CRSBLVD|,LCの出資持分を取得し、米国不動産開発事業に進出。（現・持分法適用関連会社）８月大東建物管理株式会社全額出資のハウスペイメント株式会社を設立。（現・連結子会社）10月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル九州を設立。（現・連結子会社）12月株式会社ソラストの株式を取得し、資本業務提携契約を締結。（現・持分法適用関連会社）2016年１月全額出資のDAITOKENTAKUUSA,LLCを設立。（現・連結子会社）株式会社ガスパル全額出資の大東ガスパートナー株式会社を設立。（現・連結子会社）４月大東コーポレートサービス株式会社が大東ビジネスセンター株式会社を吸収合併。11月全額出資の大東建託リーシング株式会社を設立。(現・連結子会社)12月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル中国、株式会社ガスパル四国を設立。（現・連結子会社）2017年４月大東建物管理株式会社を大東建託パートナーズ株式会社へ社名変更。（現・連結子会社）５月大東建託株式会社、大東建託パートナーズ株式会社、大東建託リーシング株式会社を当社グループ主要３社と位置付け、新たな当社グループ体制を始動。11月DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.がマレーシアでホテル（ヒルトン・クアラルンプール）を所有するDAISHOASIADEVELOPMENT(M)SDN.BHD.（現DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.）の全株式を取得。（現・連結子会社）2018年４月株式会社ガスパル全額出資の株式会社ガスパル東北を設立。（現・連結子会社）12月株式会社さくらケア、株式会社うめケアの全株式を取得。（現・連結子会社）
大東建託株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社29社、関連会社４社で構成され、建物賃貸事業によって土地活用を考える土地所有者に対し、建物賃貸事業の企画・建築・不動産の仲介・不動産管理までを総合的に提供するとともに、関連事業にも積極的に取り組んでいます。なお、当社グループの各事業における当社及び関係会社の位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分です。建設事業…………………当社は、土地の有効活用に関する企画を提案するとともに建築請負契約を締結し、設計及び施工を行っています。大東建設株式会社は、当社が施工する建築工事の一部の請負を行っています。また、当社の建築工事に要する資材の一部を、大東スチール株式会社が当社に供給しています。不動産事業一括借上…………大東建託パートナーズ株式会社は、「賃貸経営受託システム」において、家主と一括借上契約を締結し、また、入居者と転貸借契約を締結し、一括借上事業を行っています。不動産の仲介…………主に当社が建設した賃貸建物に対し、大東建託リーシング株式会社及びハウスコム株式会社は入居者の仲介斡旋を行っています。不動産の賃貸…………大東建託リーシング株式会社が保有しているオフィスビル等の一部を、テナントに対し賃貸しています。賃貸物件情報の提供…ジューシィ出版株式会社は、不動産ポータルサイト「いい部屋ネット」の運営を行っています。保証人の受託…………ハウスリーブ株式会社は、賃貸建物入居者の保証人受託等の事業を行っています。金融事業…………………大東ファイナンス株式会社は、建築資金融資（金融機関から長期融資が実行されるまでのつなぎ融資）等を行っています。大東みらい信託株式会社は、不動産管理信託を中心とする信託業務及び資産承継・資産管理に関するコンサルティング業務を行っています。少額短期保険ハウスガード株式会社は、家主及び賃貸入居者向けの保険を販売しています。ハウスペイメント株式会社は、クレジットカードの決済代行業務を行っています。D.T.C.REINSURANCELIMITEDは、火災保険の再保険会社です。その他事業………………１)株式会社ガスパル及び地域子会社は、燃料（ＬＰガス等）の販売等を行っています。２)ケアパートナー株式会社は、デイサービスセンター及び保育施設の運営、訪問介護サービスを行っています。株式会社さくらケア及び株式会社うめケアは、訪問介護・看護サービス等を行っています。３)大東コーポレートサービス株式会社は、障害者雇用促進法に基づき設立された特例子会社であり、当社グループから業務を受託し、書類発送や印刷等を行っています。４)大東エナジー株式会社は、電気事業者から電力を購入し、電力の利用者に販売・供給するサービスを行っています。５)DAITOASIAINVESTMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対して資金融資を行っています。６)DAITOASIADEVELOPMENTPTE.LTD.は、海外ホテル事業の運営を行っている会社に対し出資を行っています。７)DAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)SDN.BHD.及びDAITOASIADEVELOPMENT(MALAYSIA)ⅡSDN.BHD.は、マレーシアのクアラルンプールにおけるホテル事業を行っています。事業の系統図は、次のとおりです。