株式会社ふくおかフィナンシャルグループ
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。(金融経済環境)2018年度の我が国経済は、期末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られたものの、海外経済の着実な成長や、高水準で推移した企業収益のもと設備投資の増加が続いたほか、雇用・所得環境の着実な改善を背景に個人消費が持ち直しを続けるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。ＦＦＧの営業基盤である九州圏内においては、生産や輸出が自動車・半導体関連で一部弱含みつつも、総じて高水準で推移したほか、人手不足への対応や生産の国内回帰の流れを受けて設備投資が増加するなど、景気全体は緩やかな拡大が続きました。金融面では、円相場は、年末の米国株価急落等を受けたリスク回避による一時的な円高の進行は見られたものの、年度を通じた米国の良好な景気指標等を背景に総じて円安ドル高の展開が続きました。日経平均株価は、年度前半は、円安ドル高の進行や米中貿易摩擦への懸念が緩和されたこと等を背景に24,000円台まで株高が進みましたが、年度後半は、世界経済の減速懸念等を受けて一時20,000円台を割る水準まで下落するなど、変動の大きい一年となりました。金利は、長期金利の指標となる10年物国債の利回りが、７月の日銀による金融政策決定会合で導入されたフォワードガイダンスを受けて0.1%を超える水準となりましたが、年度後半にかけて０%均衡まで低下し、マイナス圏を行き来する展開となりました。ＦＦＧは、2016年度からスタートした第５次中計で掲げる各種施策を確実に実行し「コア事業の磨き上げ」を図るとともに、「構造改革」による生産性の向上や営業力の強化、「イノベーションの加速化」による新たなサービスの創出といった、将来の環境変化を見据えた体制強化に取り組んでまいりました。(財政状態及び経営成績の状況)当連結会計年度の経営成績につきましては、以下のとおりとなりました。連結経常収益は、資金運用収益の増加等により、前年比85億４千万円増加し、2,461億１千２百万円となりました。連結経常費用は、貸倒引当金繰入額の増加等により、前年比60億８千２百万円増加し、1,720億１千８百万円となりました。以上の結果、連結経常利益は、前年比24億５千７百万円増加し、740億９千３百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年比22億８千万円増加し、516億４千９百万円となりました。当連結会計年度末の総資産は、前年比6,761億円増加し、20兆8,397億円となりました。また、純資産は、前年比16億円減少し、7,773億円となりました。主要勘定残高につきましては、預金等(譲渡性預金を含む)は、前年比2,198億円増加し、14兆2,982億円となりました。貸出金は、法人・個人ともに順調に増加した結果、前年比7,638億円増加し、12兆9,942億円となりました。また、有価証券は、前年比4,041億円減少し、２兆9,271億円となりました。(キャッシュ・フローの状況)当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年比3,210億２千３百万円増加し、４兆4,893億２千６百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、57億２千５百万円のマイナスとなり、前年比１兆1,655億１百万円減少しました。これは、債券貸借取引受入担保金の純増減の減少等によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、3,604億３千５百万円のプラスとなり、前年比2,147億９千５百万円増加しました。これは、有価証券の償還による収入の増加等によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、337億１千７百万円のマイナスとなり、前年比217億２千４百万円減少しました。これは、劣後特約付借入金の返済による支出の増加等によるものであります。(参考)(1)国内業務部門・国際業務部門別収支当連結会計年度の資金運用収支は前年比36億９千７百万円増加して1,557億７千７百万円、役務取引等収支は前年比29億８千５百万円減少して290億５千７百万円、特定取引収支は前年比９千３百万円増加して１億７千７百万円、その他業務収支は前年比34億１百万円増加して80億７千４百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度144,4957,584－152,080当連結会計年度147,8867,891－155,777うち資金運用収益前連結会計年度154,58616,47942171,022当連結会計年度151,96425,736△43177,744うち資金調達費用前連結会計年度10,0908,8944218,942当連結会計年度4,07817,844△4321,966信託報酬前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0役務取引等収支前連結会計年度31,368674－32,042当連結会計年度28,462595－29,057うち役務取引等収益前連結会計年度51,452893－52,345当連結会計年度49,079805－49,884うち役務取引等費用前連結会計年度20,084218－20,302当連結会計年度20,616209－20,826特定取引収支前連結会計年度1074－84当連結会計年度19157－177うち特定取引収益前連結会計年度1074－84当連結会計年度19157－177うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－その他業務収支前連結会計年度4,255417－4,673当連結会計年度6,2331,841－8,074うちその他業務収益前連結会計年度5,0491,316－6,366当連結会計年度6,2731,847－8,120うちその他業務費用前連結会計年度794899－1,693当連結会計年度396－45(注)１「国内」・「海外」の区分に替えて、「国内業務部門」・「国際業務部門」で区分しております。「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息であります。３資金調達費用は、金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。(2)国内業務部門・国際業務部門別資金運用／調達の状況資金運用勘定は、平均残高が前年比7,466億７千１百万円増加して15兆9,101億３千６百万円となりました。利息は前年比67億２千２百万円増加して1,777億４千４百万円、利回りは前年比0.01％低下して1.11％となりました。資金調達勘定は、平均残高が前年比１兆2,375億４千万円増加して19兆5,408億３千３百万円となりました。利息は前年比30億２千４百万円増加して219億６千６百万円、利回りは前年比0.01％上昇して0.11％となりました。①国内業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度14,598,945154,5861.05当連結会計年度15,269,514151,9640.99うち貸出金前連結会計年度11,306,310127,4341.12当連結会計年度12,125,390124,4461.02うち有価証券前連結会計年度3,033,61725,0930.82当連結会計年度2,804,72925,6540.91うちコールローン及び買入手形前連結会計年度3,19830.09当連結会計年度3,81530.09うち預け金前連結会計年度4,02700.00当連結会計年度4,68700.00資金調達勘定前連結会計年度17,757,44010,0900.05当連結会計年度18,926,6864,0780.02うち預金前連結会計年度13,124,3633,5580.02当連結会計年度13,507,8507550.00うち譲渡性預金前連結会計年度588,2521390.02当連結会計年度471,753700.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度625,600△330△0.05当連結会計年度1,487,989△1,133△0.07うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度963,474△1,286△0.13うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度1,809,5171800.00当連結会計年度853,545850.01うち借用金前連結会計年度1,575,3843180.02当連結会計年度1,612,1801870.01(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。②国際業務部門種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度680,41016,4792.42当連結会計年度805,39825,7363.19うち貸出金前連結会計年度380,1727,0851.86当連結会計年度477,71812,3802.59うち有価証券前連結会計年度288,4587,4182.57当連結会計年度311,5888,3222.67うちコールローン及び買入手形前連結会計年度6,880851.23当連結会計年度6,7401402.09うち預け金前連結会計年度58210.23当連結会計年度80500.11資金調達勘定前連結会計年度661,7438,8941.34当連結会計年度778,92317,8442.29うち預金前連結会計年度157,8411,6741.06当連結会計年度199,9733,5841.79うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度14,9182351.58当連結会計年度18,8545042.67うち売現先勘定前連結会計年度101,7481,9041.87当連結会計年度103,2003,0182.92うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度230,9672,8741.24当連結会計年度233,9784,7692.03うち借用金前連結会計年度40,8375801.42当連結会計年度56,9541,4352.52(注)１平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。３国際業務部門の国内店外貨建取引の平均残高は、月次カレント方式(前月末のTT仲値を当該月のノンエクスチェンジ取引に適用する方式)により算出しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計(％)資金運用勘定前連結会計年度15,279,356115,89115,163,465171,06542171,0221.12当連結会計年度16,074,912164,77515,910,136177,700△43177,7441.11うち貸出金前連結会計年度11,686,483－11,686,483134,520－134,5201.15当連結会計年度12,603,109－12,603,109136,827－136,8271.08うち有価証券前連結会計年度3,322,075－3,322,07532,512－32,5120.97当連結会計年度3,116,318－3,116,31833,976－33,9761.09うちコールローン及び買入手形前連結会計年度10,078－10,07888－880.87当連結会計年度10,556－10,556144－1441.37うち預け金前連結会計年度4,610－4,6101－10.03当連結会計年度5,493－5,4930－00.01資金調達勘定前連結会計年度18,419,184115,89118,303,29318,9854218,9420.10当連結会計年度19,705,609164,77519,540,83321,923△4321,9660.11うち預金前連結会計年度13,282,204－13,282,2045,233－5,2330.03当連結会計年度13,707,823－13,707,8234,340－4,3400.03うち譲渡性預金前連結会計年度588,252－588,252139－1390.02当連結会計年度471,753－471,75370－700.01うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度640,519－640,519△94－△94△0.01当連結会計年度1,506,844－1,506,844△629－△629△0.04うち売現先勘定前連結会計年度101,748－101,7481,904－1,9041.87当連結会計年度1,066,674－1,066,6741,731－1,7310.16うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度2,040,484－2,040,4843,055－3,0550.14当連結会計年度1,087,524－1,087,5244,854－4,8540.44うち借用金前連結会計年度1,616,221－1,616,221898－8980.05当連結会計年度1,669,135－1,669,1351,622－1,6220.09(注)１資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を、それぞれ控除して表示しております。２「相殺消去額」は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息であります。(3)国内業務部門・国際業務部門別役務取引の状況役務取引等収益は、前年比24億６千１百万円減少して498億８千４百万円となりました。役務取引等費用は、前年比５億２千４百万円増加して208億２千６百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度51,452893－52,345当連結会計年度49,079805－49,884うち預金・貸出業務前連結会計年度18,876426－19,303当連結会計年度20,413343－20,757うち為替業務前連結会計年度12,816443－13,260当連結会計年度12,499439－12,938うち証券関連業務前連結会計年度2,470－－2,470当連結会計年度2,129－－2,129うち代理業務前連結会計年度864－－864当連結会計年度867－－867うち保護預り・貸金庫業務前連結会計年度327－－327当連結会計年度341－－341うち保証業務前連結会計年度22723－250当連結会計年度24521－267うち投資信託・保険販売業務前連結会計年度15,868－－15,868当連結会計年度12,583－－12,583役務取引等費用前連結会計年度20,084218－20,302当連結会計年度20,616209－20,826うち為替業務前連結会計年度6,12897－6,225当連結会計年度5,993109－6,102(注)「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(4)国内業務部門・国際業務部門別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳特定取引収益は、前年比９千３百万円増加して１億７千７百万円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度1074－84当連結会計年度19157－177うち商品有価証券収益前連結会計年度1074－84当連結会計年度19157－177うち特定金融派生商品収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２内訳科目は、それぞれ収益と費用で相殺し、収益が上回った場合には収益欄に、費用が上回った場合には費用欄に、上回った純額を計上しております。②特定取引資産・負債の内訳(末残)特定取引資産は、前年比２億４百万円減少して16億円となりました。種類期別国内業務部門国際業務部門相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度1,804－－1,804当連結会計年度1,600－－1,600うち商品有価証券前連結会計年度1,804－－1,804当連結会計年度1,600－－1,600うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0うち商品有価証券派生商品前連結会計年度0－－0当連結会計年度0－－0(注)「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(5)国内業務部門・国際業務部門別預金残高の状況○預金の種類別残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度13,541,621254,20913,795,830当連結会計年度13,851,125208,66514,059,790うち流動性預金前連結会計年度8,812,329－8,812,329当連結会計年度9,384,663－9,384,663うち定期性預金前連結会計年度4,589,398－4,589,398当連結会計年度4,361,249－4,361,249うちその他前連結会計年度139,893254,209394,102当連結会計年度105,212208,665313,877譲渡性預金前連結会計年度282,524－282,524当連結会計年度238,412－238,412総合計前連結会計年度13,824,145254,20914,078,354当連結会計年度14,089,537208,66514,298,202(注)１流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金２定期性預金＝定期預金＋定期積金３「国内業務部門」は、国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。(6)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況(末残・構成比)業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)12,230,470100.0012,994,296100.00製造業711,3235.82800,8726.16農業，林業28,7570.2431,9330.25漁業19,9260.1619,1110.15鉱業，採石業，砂利採取業19,1990.1619,7240.15建設業286,4502.34299,6262.31電気・ガス・熱供給・水道業284,1982.32311,8542.40情報通信業45,8780.3844,4300.34運輸業，郵便業593,7064.85619,0274.76卸売業，小売業1,052,8868.611,053,2988.11金融業，保険業355,5592.91341,0252.62不動産業，物品賃貸業2,418,26219.772,609,19120.08その他各種サービス業1,143,7199.351,138,2618.76国・地方公共団体2,123,13717.362,520,65419.40その他3,147,46425.733,185,28224.51海外(特別国際金融取引勘定分)－－－－政府等－－－－合計12,230,470－12,994,296－(注)「国内」とは、国内連結子会社(特別国際金融取引勘定分を除く)であります。「海外」とは、特別国際金融取引勘定分であります。②外国政府等向け債権残高(国別)「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業であり、日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(7)国内業務部門・国際業務部門別有価証券の状況○有価証券残高(末残)種類期別国内業務部門国際業務部門合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度2,055,217－2,055,217当連結会計年度1,633,192－1,633,192地方債前連結会計年度88,945－88,945当連結会計年度78,822－78,822社債前連結会計年度622,433－622,433当連結会計年度563,375－563,375株式前連結会計年度184,956－184,956当連結会計年度150,126－150,126その他の証券前連結会計年度96,131283,624379,755当連結会計年度158,477343,133501,611合計前連結会計年度3,047,685283,6243,331,309当連結会計年度2,583,994343,1332,927,128(注)１「国内業務部門」は、当社の円建取引及び国内連結子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は、連結子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。２「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率の状況)(参考)自己資本比率は、銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準(2006年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースについて算出しております。当社は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては、2019年３月31日から先進的内部格付手法を採用しております。なお、2018年３月31日は基礎的内部格付手法を採用しております。オペレーショナル・リスク相当額に係る額の算出は、粗利益配分手法を採用しております。連結自己資本比率(国内基準)(単位：億円、％)2018年３月31日2019年３月31日１．連結自己資本比率(２／３)9.4110.23２．連結における自己資本の額6,2906,667３．リスク・アセットの額66,84565,133４．連結総所要自己資本額(３×８％)5,3475,210(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行及び株式会社親和銀行の貸借対照表の社債(当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法(1948年法律第25号)第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。)、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額株式会社福岡銀行株式会社熊本銀行株式会社親和銀行債権の区分2018年３月31日2019年３月31日2018年３月31日2019年３月31日2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権12416328272836危険債権1,041992196218218230要管理債権37941984875952正常債権94,05197,91012,96715,13315,30216,991(注)単位未満は四捨五入しております。(生産、受注及び販売の状況)「生産、受注及び販売の状況」は、銀行持株会社における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(経営者の視点による認識及び分析・検討内容)当年度の経営成績につきましては、マイナス金利政策が続く厳しい経営環境の中で、連結経常利益は前年比24億５千７百万円増加の740億９千３百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比22億８千万円増加の516億４千９百万円となり、一定の評価ができる水準となりました。主要勘定残高につきましては、総貸出金が前年比7,638億円増加の12兆9,942億円、総資金（譲渡性預金を含む預金）が前年比2,198億円増加の14兆2,982億円となり、ともに前年度から着実に増加しております。また、有価証券は、金利環境等を踏まえ、国債等債券の償還再投資を抑制したことにより、前年比4,041億円減少の２兆9,271億円となりました。第５次中期経営計画において目標とする経営指標に照らした当社グループの経営実績は以下のとおりであります。目標とする経営指標当年度実績（前年比）認識及び分析・検討内容収益性指標親会社株主に帰属する当期純利益516億円（＋23億円）低金利環境と他社競合を背景とした貸出金利回りの低下影響を、事業性評価を軸としたコンサルティング営業の取組みによる貸出金残高の積み上げや預金金利の見直しなどにより、国内預貸金利息を前年比１億円の減少にとどめました。加えて市場取引、国際部門での収益積み上げにより、資金利益が前年比37億円の増加となりました。役務取引等利益につきましては、投資信託等預り資産関連手数料の減少を主因に、前年比26億円の減少となりました。経費につきましては、成長戦略を実現するために必要な投資は行いながらも、業務効率化を進めたことで前年から12億円の削減となりました。以上の結果、子銀行３行単純合算のコア業務純益は、前年比28億円増加の772億円となりました。一方で、信用コストが、前年の戻り益の反動と大口先の業況悪化により引当金を積み増したことで、前年から68億円の増加となりましたが、コア業務純益の増加に加え、有価証券の売却益等の計上、銀行子会社損益等により、親会社株主に帰属する当期純利益は前年比23億円増加の516億円となりました。また、当期純利益の増加等で純資産も増加したため、ROEは前年比横ばいとなりました。今後も、厳しい経営環境が続くことが想定されますが、業務改革に取組み生産性を向上させるとともに、多様化するお客さまの課題解決、ニーズに対応できるコンサルティング力の強化、有価証券投資の多様化などに取組み収益力を向上させていきます。また、信用リスクが大きく高まったというわけではありませんが、世界経済の先行き不透明感やクレジットサイクル転換の可能性など、今まで以上に注視が必要な状況となっており、管理体制の強化に取組んでいきます。ROE（連結）6.6％（＋0.0％）成長性指標総貸出金平残（３行合算）（注）11.5兆円（＋0.3兆円）総貸出金平残につきましては、中小企業向け貸出金や国際部門の貸出金を中心に着実に積み上げ、前年比0.3兆円（年率2.3％）増加の11.5兆円となりました。総資金平残につきましては、個人預金・法人預金ともに堅調に推移し、前年比0.3兆円（年率2.3％）増加の14.2兆円となりました。預り資産残高につきましては、保険残高については着実に増加しましたが、投資信託について、マーケット相場が停滞するなかで販売が低調に推移したことに加え、時価下落の影響で残高が減少したため、前年並み水準の1.6兆円となりました。総資金平残（３行合算）14.2兆円（＋0.3兆円）預り資産残高（３行合算）1.6兆円（＋0.0兆円）健全性指標自己資本比率（連結）10.2％（＋0.8％）自己資本比率につきましては、利益計上により自己資本を積み上げるとともに、リスク管理を高度化し自己資本比率の算定をAIRBへ移行したことで、前年比0.8％上昇し、10.2％となりました。効率性指標OHR（連結）60.6％（△1.1％）資金利益の増加や国債等債券売却益の計上により、連結業務粗利益が42億円増加したことにより、OHRは前年比1.1％改善し、60.6％となりました。（注）総貸出金平残には、政府向け貸出金および当社向け貸出金は含んでおりません。(資本の財源及び資金の流動性)当社グループの中核事業は銀行業であり、預金等によりお預りした資金を、貸出金及び有価証券等により運用しております。また、設備投資等は原則として自己資金により対応する予定であります。キャッシュ・フローの状況は、「(1)経営成績等の状況の概要」に記載しております。（３行単体合算損益の概要）（百万円）当年度前年度前年比業務粗利益178,667174,3064,361資金利益156,155152,4683,687国内部門148,263144,8833,380国際部門7,8917,584307役務取引等利益19,32921,903△2,574特定取引利益660その他業務利益3,176△713,247うち国債等債券損益1,047△1,6812,728経費（除く臨時処理分）△100,404101,561△1,157実質業務純益78,26372,7455,518①一般貸倒引当金繰入額△△361―△361業務純益78,62472,7455,879コア業務純益77,21574,4272,788臨時損益等7061,931△1,225②不良債権処理額△4,187△2,9847,171うち個別貸倒引当金純繰入額△4,174―4,174うち貸倒引当金戻入益―2,068△2,068うち償却債権取立益6331,308△675信用コスト（①+②）△3,826△2,9846,810株式等関係損益5,2221,8433,379その他臨時損益等△328△2,8972,569経常利益79,33174,6774,654特別損益△564△955391税引前当期純利益78,76673,7215,045法人税等合計△20,61319,830783当期純利益58,15353,8904,263