特種東海製紙株式会社
有価証券報告書－第12期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度における当社グループは、第四次中期経営計画「ＮＥＸＴ10～次なる成長次なる挑戦～」（2017～2019年度）の２年目になり、グループのさらなる成長と基盤強化を図ってまいりました。本計画における主要テーマとして、「成長戦略施策」では、①高機能シート分野への挑戦、②新市場開拓・海外販売の強化、③環境関連分野の収益化、「基盤事業の強化・変革施策」では、①事業モデルの見直し、②新商品の開発・販売、③製造工程の見直し・改善を掲げ、次なる成長に向けた諸施策を推進しております。特殊素材事業におきましては、商品開発の方向性である「NaSFA(ナスファ)」のもと、機能紙分野では次世代の柱となる機能紙の開発に注力するとともに、新たな引き合いを含め多くの開発に着手しております。セキュリティー分野では、引き続き、国内・海外向けのセキュリティー用紙の開発を進め、近々、製品化の見込みです。また、海外展開の一環として行った偽造防止技術の国際会議HighSecurityPrintingでの発表により、多くの問い合わせをいただいております。ファンシーペーパー分野では、海外向け新商品を開発し、昨年４月に発表しました。加えて、国内向けの開発も並行して進めております。また、三島工場において、１月よりガスエンジンが稼働しました。これにより、コスト削減を図るとともに環境負荷低減活動を実施しております。産業素材事業におきましては、連結子会社の新東海製紙株式会社において新バイオマスボイラーが稼働したため、コストの低減効果を生んでおります。生活商品事業におきましては、ペーパータオルやラミネート製品の分野において新商品開発を進めております。ａ．財政状態当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,094百万円増加し、129,928百万円となりました。当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,851百万円減少し、54,215百万円となりました。当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,946百万円増加し、75,713百万円となりました。ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高81,771百万円（前年同期比3.4％増）、営業利益3,079百万円（前年同期比21.7％減）、経常利益5,353百万円（前年同期比67.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益4,212百万円（前年同期比92.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。1)産業素材事業当セグメントの売上高は41,107百万円（前年同期比2.6％増）となりました。利益面につきましては、主力製品である段ボール原紙及びクラフト紙において原価の低減等が寄与し、営業利益は1,104百万円（前年同期比2.7％増）となりました。2)特殊素材事業特殊印刷用紙は、情報出版分野での電子化移行に伴う受注件数減少のため販売数量・金額ともに前年同期を下回りました。一方、特殊機能紙につきましては、一部の製品に仮需要が発生したため、販売数量・金額ともに前年を上回りました。この結果、当セグメントの売上高は22,566百万円（前年同期比2.7％増）、営業利益は1,636百万円（前年同期比29.4％減）となりました。3)生活商品事業ペーパータオルは、顧客のニーズに沿った製品を提供することにより、販売数量が前年同期を上回りました。トイレットペーパーにつきましては、販売数量・価格ともに安定的に推移しました。一方、利益面につきましては、両製品ともに原料価格の高騰等により減益となりました。この結果、当セグメントの売上高は18,132百万円（前年同期比2.0％増）、営業利益は280百万円（前年同期比46.7％減）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は8,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,692百万円の減少となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は8,240百万円となり、前連結会計年度に比べ531百万円の減少となりました。主な要因は、売上債権の増加であります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は6,301百万円となり、前連結会計年度に比べ2,515百万円の増加となりました。主な要因は、有形固定資産の取得の増加であります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は3,630百万円となり、前連結会計年度に比べ2,297百万円の減少となりました。主な要因は、自己株式の取得の減少であります。③生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高（百万円）前年同期比（％）産業素材事業46,434△0.5特殊素材事業18,5452.7生活商品事業15,4203.8報告セグメント計80,4011.1その他1247.1合計80,4141.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２金額は、販売価格によっており、自社利用分も含まれております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。ｂ．受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高（百万円）前年同期比（％）受注残高（百万円）前年同期比（％）特殊素材事業17967.578325.6報告セグメント計17967.578325.6その他2,61847.583033.6合計2,79748.690942.1（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２受注実績は、土木・造園工事について記載しております。３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。ｃ．販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高（百万円）前年同期比（％）産業素材事業38,7822.7特殊素材事業21,2441.8生活商品事業17,8382.2報告セグメント計77,8642.3その他3,90630.8合計81,7713.4（注）１セグメント間取引については、相殺消去しております。２主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）販売高(百万円)割合（％）販売高(百万円)割合（％）日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社33,74642.734,04441.6３上記の金額には消費税等は含まれておりません。４当連結会計年度より、セグメントの変更を行っており、「前年同期比（％）」は、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組替えて算出しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。（退職給付に係る負債）従業員退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件には、割引率、年金資産の長期期待運用収益率などの要素が含まれております。実際の結果がこれらの前提条件と異なる場合、その影響は数理差異として累積され、将来の会計期間にわたって償却されるため、将来の業績に影響を及ぼす可能性があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績等1)財政状態(資産)当連結会計年度末の総資産は、129,928百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,094百万円の増加となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金の増加によるものであります。(負債)当連結会計年度末の負債は、54,215百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,851百万円の減少となりました。主な要因は、有利子負債の減少によるものであります。(純資産)当連結会計年度末の純資産は、75,713百万円となり、前連結会計年度末に比べて2,946百万円の増加となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加によるものであります。自己資本比率は53.1％となり、前連結会計年度末に比べて1.6ポイント上昇しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。2)経営成績(売上高)当連結会計年度の売上高は81,771百万円となり、前連結会計年度に比べて2,684百万円（3.4％増）の増加となりました。セグメント別の売上高につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。(売上総利益)当連結会計年度の売上総利益は10,615百万円となり、前連結会計年度に比べて891百万円（7.7％減）の減少となりました。これは主に、原燃料価格が上昇したことによるものであります。(営業利益)当連結会計年度の営業利益は3,079百万円となり、前連結会計年度に比べて853百万円（21.7％減）の減少となりました。これは主に、売上総利益が減少したことによるものであります。(経常利益)当連結会計年度の経常利益は5,353百万円となり、前連結会計年度に比べて2,151百万円（67.2％増）の増加となりました。これは主に、持分法による投資利益が増加したことによるものであります。(親会社株主に帰属する当期純利益)当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は4,212百万円となり、前連結会計年度に比べて2,018百万円（92.0％増）の増加となりました。これは主に、経常利益が増加したことによるものであります。3)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。c．資本の財源及び資金の流動性1)資金需要当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、運転資金需要と設備資金需要の二つがあります。運転資金需要の主なものは紙パルプ製造・販売における原材料及び商品仕入れ、製造費や販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要の主なものは紙製造工程の維持更新投資、エネルギー関連投資、研究開発関連投資等、固定資産購入によるものであります。2)財務政策当社グループは、短期運転資金等の短期性資金については、主に金融機関からの短期借入金にて調達し、長期運転資金及び設備投資等の長期性資金については、内部資金及び金融機関からの長期借入金並びに金融機関を引受先とする社債（私募債）発行等により調達しております。また、資金の性格、今後の資金需要、金利動向等の調達環境、予想される貸借対照表の流動比率及び借入金長短比率等を総合的に考慮し、調達額及び調達方法を適宜判断して実施しております。d．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、企業価値の向上と継続的な成長を目的として、営業利益及び経常利益、ＲＯＥを重要な指標として位置付けております。当連結会計年度における営業利益は30億円、経常利益は53億円、ＲＯＥは6.2％となりました。第四次中期経営計画を推進することで、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。e．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。