株式会社クラウディアホールディングス
有価証券報告書－第43期(平成30年9月1日－令和1年8月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当企業グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当企業グループは、婚礼衣裳メーカーとして“ものづくり”をコアとしつつ、より最終消費者に近く、より大きなマーケットである挙式関連サービス事業領域（BtoC）の開拓を推進し、当企業グループの市場拡大に向け引き続き注力しております。当連結会計年度に行った事業展開のうち主なものは、次のとおりであります。衣裳事業においては、2019年８月に「第一ホテル東京シーフォートコスチュームサロン」（東京都品川区）を新規オープンいたしました。リゾート挙式事業においては、事業環境が悪化しておりましたグアム、サイパン地域の挙式取扱いを、グアムについては2019年１月をもって、サイパンについては2018年12月をもって廃止いたしました。2019年１月には「アイネスヴィラノッツェ沖縄」（沖縄県名護市）のリニューアル工事を行いました。2019年２月には、主にハワイにおける海外ウエディングのプロデュース等を行っておりました連結子会社である株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡いたしました。2019年５月には「ダイヤモンドヘッド・アネラ・ガーデン」（米国ハワイ州）の全面改装を行い、新名称「アイネスヴィラノッツェワイキキレイア」としてリニューアルオープンいたしました。写真・映像事業においては、2019年３月１日を効力発生日とする内田写真株式会社からの会社分割、株式会社有賀写真館からの事業譲渡の２つの事業承継案件を実施いたしました。a.経営成績当企業グループは単一セグメントであるためセグメント別の記載を省略しております。当連結会計年度における事業部門別売上高の状況とそれらの要因は、次のとおりであります。以下の売上高の数値につきましては、事業部門内及び事業部門間の取引消去後となっております。（単位：百万円）前連結会計年度（自2017年９月１日至2018年８月31日）当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）増減増減率（％）ホールセール事業部門売上高3,4263,346△80△2.3製・商品売上高2,1711,935△235△10.9レンタル収入等1,2551,41115512.4コンシューマー事業部門売上高8,8249,0121872.1衣裳取扱収入3,4613,453△8△0.2リゾート挙式売上高2,5532,072△481△18.9式場運営収入2,2502,4552049.1写真・映像・美容売上高5581,03147384.7連結売上高12,25112,3591070.9（ホールセール事業部門）製・商品売上高は1,935百万円（前年同期比10.9％減）、レンタル収入等は、前連結会計年度に取扱いを開始した有名ブランドドレスの売上寄与やリース事業（貸衣裳店向けレンタル）が堅調に推移したことから1,411百万円（同12.4％増）となりました。この結果、ホールセール事業部門の売上高は前年同期に比べ80百万円減少し3,346百万円（同2.3％減）となりました。（コンシューマー事業部門）衣裳取扱収入は3,453百万円（同0.2％減）とほぼ前年同期並みとなりました。式場運営収入は施行組数合計が676組と前年同期より71組増加したことから2,455百万円（同9.1％増）と堅調に推移しました。写真・映像・美容売上高は、事業承継案件の売上寄与もあり1,031百万円（同84.7％増）と前年同期に比べ大幅な増収となりました。一方で、リゾート挙式売上高は、2018年２月にオープンいたしました「グラン・ブルーチャペルカヌチャベイ」（沖縄県名護市／カヌチャベイホテル＆ヴィラズ敷地内）の売上寄与があったものの、2018年12月にサイパン地域、2019年１月にグアム地域の挙式取扱いを廃止したほか、2019年２月に連結子会社である株式会社ファーストウエディングの株式を譲渡したこと等から、2,072百万円（同18.9％減）と前年同期に比べ大幅な減収となりました。この結果、コンシューマー事業部門の売上高は前年同期に比べ187百万円増加し9,012百万円（同2.1％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は12,359百万円（同0.9％増）、営業利益は308百万円（同57.5％増）、経常利益は399百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（同475.2％増）と前年同期に比べ増収増益となりました。なお、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、法人税等調整額124百万円を計上いたしました。b.財政状態当連結会計年度の流動資産は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、2,882百万円となりました。これは主に、現金及び預金100百万円の減少によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ504百万円増加し、9,636百万円となりました。これは主に、有形固定資産392百万円、差入保証金294百万円の増加によるものであります。この結果、資産合計は前連結会計年度末に比べ411百万円増加し、12,518百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べ37百万円増加し、3,336百万円となりました。これは主に、短期借入金150百万円の減少、1年内返済予定の長期借入金66百万円の増加によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ442百万円増加し、3,524百万円となりました。これは主に、長期借入金443百万円、長期未払金398百万円の増加、役員退職慰労引当金399百万円の減少によるものであります。なお、当社は従来、役員退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりましたが、2018年11月27日開催の第42回定時株主総会において役員退職慰労金制度廃止に伴う取締役に対する打ち切り支給に関する議案が決議されました。これに伴い、役員退職慰労引当金を全額取り崩し、打ち切り支給額を長期未払金として計上しております。この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べ480百万円増加し、6,861百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ68百万円減少し、5,656百万円となりました。これは主に、利益剰余金77百万円の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は45.2％となりました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。②キャッシュ・フロー当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが726百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが985百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが192百万円の収入となり、この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、933百万円（前年同期は1,000百万円）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は726百万円（前年同期比12.9％増）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益388百万円、減価償却費312百万円、長期未払金の増加398百万円の収入があった一方で、役員退職慰労引当金の減少399百万円、売上債権の増加207百万円の支出によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動により使用した資金は985百万円（前年同期は344百万円の使用）となりました。これは主に、定期預金の払戻による44百万円の収入、株式会社ファーストウエディングの全株式を譲渡したことにより、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による40百万円の収入があった一方で、有形固定資産の取得511百万円、事業譲受による582百万円の支出があったことによるものであります。なお、事業譲受による支出は、内田写真株式会社から会社分割による事業承継を行ったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は192百万円（前年同期は575百万円の使用）となりました。これは主に、長期借入れによる1,520百万円の収入があった一方で、短期・長期借入金の返済1,160百万円、配当金の支払額139百万円の支出によるものであります。③生産、受注及び販売の実績当企業グループは単一セグメントであるため、事業部門別の情報を記載しております。a.生産実績当連結会計年度の生産実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）439,40287.0コンシューマー事業部門（千円）－－合計（千円）439,40287.0（注）１．金額は、製造原価額（一部予定原価額を含む）によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b.受注実績当連結会計年度の受注実績を事業ごとに示すと、次のとおりであります。事業の名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ホールセール事業（千円）2,158,23879.6508,52367.9式場事業（組）59191.342983.5（注）１．ホールセール事業部門のうちホールセール事業（婚礼衣裳の卸売り）については、製・商品の販売価額によっております。なお、ホールセール事業部門のうちリース事業（貸衣裳店向けレンタル）については、当該事業の性質上受注高及び受注残高を正確に把握することが困難であるため含めておりません。２．コンシューマー事業部門のうち衣裳事業、リゾート挙式事業、写真・映像事業、美容事業については、施行予定月ごとの受注状況管理を行っているため、受注高及び受注残高を把握することが困難であり記載しておりません。なお、式場事業については、金額による記載に代えて組数による記載をしております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c.販売実績当連結会計年度の販売実績を事業部門ごとに示すと、次のとおりであります。事業部門の名称当連結会計年度（自2018年９月１日至2019年８月31日）前年同期比（％）ホールセール事業部門（千円）3,346,79297.7コンシューマー事業部門（千円）9,012,372102.1合計（千円）12,359,164100.9（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．事業部門間の取引については相殺消去しております。３．販売実績が総販売実績の10％以上の相手先はありません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項については、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っています。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」に記載のとおりであります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容a.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当企業グループの当連結会計年度の経営成績等は「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。当連結会計年度の売上高は12,359百万円（前年同期比0.9％増）、営業利益は308百万円（同57.5％増）、経常利益は399百万円（同47.8％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は61百万円（同475.2％増）となりました。売上高については、当連結会計年度において、事業環境が悪化しておりましたグアム・サイパン地域の挙式取扱いを廃止したほか、株式会社ファーストウエディング株式を譲渡したことにより、リゾート挙式事業で苦戦いたしました。一方、式場事業の回復がみられたことや、内田写真株式会社や株式会社有賀写真館の事業承継案件を実施したことにより、連結売上高は増収となりました。営業利益、経常利益については、写真・映像事業における事業承継案件もあり、販売費及び一般管理費が増加いたしましたが、レンタル収入原価をはじめとした売上原価の削減により増益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益については、連結子会社の繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、当該連結子会社の繰延税金資産の一部を取り崩したこと等により、前年同期に比べ微増となりました。b.資本の財源及び資金の流動性当企業グループの運転資金需要のうち主なものは、各事業部門における仕入れ、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資資金需要としては、販売店舗、結婚式場、リゾート挙式施設、ソフトウエア等への設備投資や、Ｍ＆Ａによる投資資金等であります。これらの運転資金や投資資金に必要な資金は、主として自己資金及び銀行借入により調達しております。c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当企業グループは中期経営計画において、売上高、自己資本利益率（ROE）及び自己資本比率を重要な経営指標として位置付けております。当連結会計年度における売上高は12,359百万円（前年同期比0.9％増）、自己資本利益率（ROE）は1.1％（同0.9ポイント増）、自己資本比率は45.2％（同2.1ポイント減）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。