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株式会社オークネット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社15社(他に非連結子会社９社)、持分法適用関連会社１社(他に持分法を適用していない関連会社11社)で構成されており、中古車を中心として、中古スマートフォン・中古PC等の中古デジタル機器、ブランド品、中古バイク、花き(切花・鉢物）等のオークション関連事業を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントと同一の区分であります。(1)四輪事業(中古車オークション・共有在庫市場)当事業は、インターネットによる中古車の業者間取引関連ビジネスを、中古自動車販売業者等に対して会員制で当社が行っており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。中古車オークションには、会場に中古車を陳列し、売り手・買い手とも会場に出向いてセリに参加する現車オークション会場と、会場に出向かずにセリに参加できるネットワーク型オークションシステムがあります。当社は、全国各地の当社会員にインターネットを活用し映像や文字情報のみで「売り」「買い」に参加できるネットワーク型オークションシステムを提供しております。また、会員ネットワークを活用し、会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(ライブ中継オークション)当事業は、当社が提携する全国の現車オークション会場とリアルタイムで接続するライブ中継オークションを提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。当社の会員になることにより、全国に点在するオークション会場に出品される車両が落札可能となり、事務所に居ながらにして自社在庫の仕入れ機会が大幅に拡大できます。また、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用を削減することも可能です。(落札代行サービス)当事業は、落札代行、出品代行、輸送代行、その他関連事業で構成され、株式会社アイオークが提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。主力事業は、全国の主だったオークション会場、入札会市場、共有在庫市場といった業者間取引の市場とシステム接続を図り、会員から注文を受け、提携している業販市場から落札を行う「落札代行事業」となります。当社システムを利用するためには、月額会費が必要となることや、落札手数料がオークション会場との直接取引より割高ですが、複数のオークション会場へ入会する手続きと費用(入会金・入会保証金等)の削減や仕入れ機会を拡大できる等のメリットがあります。(車両検査サービス)当事業は、中古車・中古バイクの車両検査及び車両検査技能に関する研修業務を株式会社AISが行っており、検査料収入と研修に関わる収入が主な収益となります。当社が主催する中古車オークションは、「現物車両を見ずに情報だけで売買する」という試みで創業し、当初より「厳正で公平な出品車両検査を実施する」ということを重要な経営課題として位置づけ、各種の取組みを強力に推進してまいりました。株式会社AISは、検査員の養成及び検査技術の向上を目的とし1996年に当社の検査部門より車両の検査専門会社として独立しました。株式会社AISの出資構成は、当社を筆頭に株式会社トヨタユーゼック、株式会社ホンダユーテック、株式会社日産ユーズドカーセンター、マツダ中販株式会社及び新スバル中販株式会社となっており、メーカー系中古車事業会社との中古車検査の評価基準の統一により、「AIS」ブランドの信頼性向上に努めております。検査体制は、６拠点18ブロックに検査員を配置し、全国展開による出張型検査ニーズに対応しております。(2)デジタルプロダクツ事業(モバイル)当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内外（日本・アメリカ・香港・東南アジア等）の事業者向けに、国内で買取・下取された中古スマートフォン、スマートフォンのリファービッシュ品（中古スマートフォンを修理・整備して再商品化したもの）、及びタブレット端末のオークションを開催し、オークション手数料収入が主な収益となります。また、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトによりスマートフォンやタブレット端末のデータを完全に消去して流通させております。(PC)当事業は、当社と株式会社オークネットデジタルプロダクツで提供しており、国内の事業者（レンタル・リース会社、メーカー、量販店、中古PC販売事業者）向けに中古PC本体やその関連機器及びカメラ等のオークションを開催し、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、モバイルと同様に、株式会社ブランコ・ジャパンのデータ消去ソフトにより、中古PCのデータを完全に消去して流通させております。(3)その他情報流通事業(ブランド品)当事業は、当社と株式会社オークネット・コンシューマープロダクツが、ブランド品(バッグ・時計・宝石・貴金属等)のインターネットによるネットワーク型オークションサービスを全国の販売店・質屋・買取店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。なお、オークション成約後の翌日に、出品者の指定金融機関に送金を実施しているため、換金性が早いことが特徴です。(中古バイク)当事業は、当社と株式会社オークネット・モーターサイクルが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国のバイク販売店等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。全国80ヶ所以上の物流拠点からの輸送コストは、車両の排気量等により異なりますが、全国一律の陸送料金でバイクの輸送が可能です。また、四輪事業と同様に会員が持つ店頭在庫の車両情報を会員間で共有し、商談取引を行う共有在庫市場も運営しております。(花き（切花・鉢物）)当事業は、当社と株式会社オークネット・アグリビジネスが、インターネットによるネットワーク型オークションシステムを全国の生花店・葬儀業者・ブライダル業者等に提供しており、会費収入とオークション手数料収入が主な収益となります。また、現物市場のセリは、早朝に開始するため毎日の仕入れに負担がありますが、当事業は午後に開催し事務所に居ながらにして購入できるため仕入れの効率化を図ることが可能です。(4)その他事業当事業は、オークションシステム開発及び提供を主たる事業としている株式会社オークネット・アイビーエス、通信及び運営保守サービスの提供を主たる事業としているJBTV株式会社、中古医療機器オークションの運営を主たる事業としている株式会社オークネットメディカル、海外事業を展開するAUCNETHKLIMITED等で構成されております。事業の系統図は次のとおりであります。なお、その他事業については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。
株式会社オークネット
有価証券報告書－第11期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。(1)経営方針当社グループは、「本物のサービスとは何か」を常に追求していく「本物主義」を念頭に、業界の発展並びに社会生活の向上に貢献することを経営理念としております。この理念のもと、オンライン・リアルタイムオークションで培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、中古車のみならず、ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物）、中古PC、中古スマートフォン等、他商材への展開を積極的に推進してまいりました。今後もその範囲を広げて更なる成長を目指すべく、国内のみならず海外にも積極的に活動の範囲を広げ、業容の拡大に努めております。(2)経営環境及び対処すべき課題当社グループでは、多様化する顧客ニーズや急激な市場環境の変化に機動的に対応し、盤石な経営基盤をもとに持続的な成長を遂げるべく、対処すべき課題を以下のように定め、更なる企業価値の向上に努めてまいります。①既存事業の持続的成長当社グループの既存事業として、四輪事業、デジタルプロダクツ事業、その他情報流通事業（ブランド品、中古バイク、花き（切花・鉢物））が挙げられますが、これらは当社グループの主要事業として引き続き注力し、会員顧客ニーズの徹底追求によるサービスの利便性向上、新商品・サービスの継続的な投入、BtoB流通の周辺ビジネスへの参入を視野に入れた新商品・サービスの創出を図ることで、更なる収益性の向上を目指します。②新規事業・分野への進出当社グループの更なる成長のため、情報流通支援サービスを軸に、既存事業とのシナジーを発揮できる新規事業・分野への進出について積極的に取り組んでまいります。商品を伴わない情報流通、流通関連サービスの拡大等を推進することによって、競争力のある付加価値を伴った商品・サービスを生み出す流通ビジネスの開拓のための取組みを推進してまいります。マーケティング・新規事業・国際事業関連部署の組織体制を充実させ、新規参入可能な地域・分野の抽出、新規参入のための戦略立案の促進、リスク管理等の機能の向上に努めてまいります。③グローバル展開当社グループでは、香港をはじめとした海外子会社を戦略拠点として、海外事業の拡大と収益力強化に向け、国内で培ってきた「運営ノウハウ」、「情報の信頼性」、「最適なシステム」の三要素をベースに、地域ごとの顧客ニーズ、商習慣等を勘案し、状況に適したサービスの提供を目指してまいります。海外での成長事業モデルを発掘し、事業展開可能なビジネスを創出することで地域・業界の発展と社会生活の向上に貢献してまいります。④競合他社への対応当社グループは、オークション関連事業を行っておりますが、同業他社を含め多くの企業が同事業を展開しております。今後は、急激な技術革新、サービス競争の激化、ニーズの多様化等が想定されますが、競合他社の優位性を早期発見・分析して、更なる優位的付加機能を開発することで、常に他社との差別化を図りながら既存サービスの利便性向上に努めてまいります。⑤優秀な人材の採用及び育成当社グループでは、今後の持続的な成長を支える人材を採用、育成すべく、働きやすい環境の整備、自己成長の機会の提供、組織の活性化に取り組んでまいります。市場環境のグローバル化と多様化に対応するため、ダイバーシティを重要な経営課題としております。本年導入した新人事制度であるミッショングレード制をもとに、多様性をもってグローバルに活躍できる未来志向の人材の育成に注力してまいります。多様な人材の成長に合わせた活躍の場を実現することにより、当社の直面する経営課題の解決力が強化されると考えております。⑥企業体質・経営基盤の強化当社グループでは、倫理綱領・経営理念の社内浸透、コンプライアンス委員会の積極的な活動、リスク管理の徹底、内部統制の充実・強化等、コーポレートガバナンスの強化及びCSR活動の推進に努めてまいります。また、経営環境の変化に即応した意思決定ができる組織体制を永続的に運用するとともに、コスト削減や業務効率化の推進、経営・財務基盤の整備・強化等事業構造の改革を推進してまいります。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、明治45年神戸において貿易商社として創業したことにはじまります。その後、昭和22年９月、西本貿易株式会社として法人化いたしました。創業以来、昭和22年９月当社設立までの間、グローバルな視野とフロンティア精神、そしてリベラルな価値観を尊ぶ社風を基本理念とし、大正９年には、当社初の北米拠点であるシアトル支店を米国ワシントン州において開設、翌年大正10年には、海外向けプライベート・ブランド(以下ＰＢという。)の「Shirakiku」を商標登録する等、海外展開、業容拡大に努めてまいりました。その後、平成22年10月に西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更すると同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立し、平成27年１月には商号を現在の西本Wismettacホールディングス株式会社に変更いたしました。当社グループの社名の「Wismettac」(読み方ウィズメタック)は、西洋で智を意味する「Wisdom」、東洋で智、パーリ語でやさしさ、おもいやりを意味する「Metta」、価値の創造力を表す「Creativity」を掛け合わした造語であり、世界の「食」の向上に貢献するグローバルビジネスを目指す当社グループを最も端的に表す概念であると考えております。昭和22年９月第二次世界大戦終戦後、民間貿易再開と同時に、兵庫県神戸市において西本貿易株式会社(当社)を設立。同時に東京都千代田区に東京支店を開設。昭和35年７月米国カリフォルニア州においてNishimotoTradingCo.,Ltd.を設立。昭和43年５月サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理店となる。平成10年10月東京都江東区において国際青果産業株式会社を設立。平成12年１月中国上海市において上海駐在員事務所を開設。平成12年10月国際青果産業株式会社が西本貿易株式会社から青果事業を営業譲受し、同時に商号をアイピーエム西本株式会社に変更。平成14年８月西本貿易株式会社の本社機能を東京支店へ移管したことで、東京支店を本社に改称。平成20年５月上海駐在員事務所を改組し、西本連合食品商貿（上海）有限公司を設立。平成21年３月中国上海市において愛品盟果業貿易（上海）有限公司を設立。平成22年10月西本貿易株式会社(旧)の商号を西本貿易ホールディングス株式会社に変更。同時に新設分割により西本貿易株式会社(新)を設立。平成23年１月シンガポールアンソンロード(後にトゥアスへ移転)においてNTCWismettacSingaporePte.Ltd.を設立。平成23年７月タイバンコクにおいて西本貿易株式会社バンコク駐在員事務所を開設。平成24年10月オーストラリアニューサウスウェールズ州においてNTCWismettacAustraliaPtyLtd.を設立。平成25年１月フランスパリにおいて西本貿易株式会社パリ駐在員事務所を開設。平成26年４月オランダアムステルフェーンにおいてNTCWismettacEuropeB.V.を設立。平成27年１月NishimotoTradingCo.,Ltd.の米国における取引名(日本における屋号)として「WismettacAsianFoods」を使用開始。同時に、NishimotoTradingCo.,Ltd.のカナダの２支店を法人化してブリティッシュコロンビア州においてWismettacAsianFoods,Inc.(Canada)を設立。アイピーエム西本株式会社は西本貿易株式会社から冷凍事業を吸収分割し営業承継。同時にアイピーエム西本株式会社の商号をWismettacフーズ株式会社に変更。西本貿易ホールディングス株式会社の商号を西本Wismettacホールディングス株式会社に変更。平成27年９月香港日進食品有限公司(香港)への増資を引き受け、持分比率を51％として子会社化。平成27年10月NishimotoTradingCo.,Ltd.の商号をWismettacAsianFoods,Inc.に変更。平成27年12月西本Wismettacホールディングス株式会社からの株式譲渡により、NTCWismettacEuropeB.V.を西本貿易株式会社100％子会社化。平成28年１月日本国内法人の管理部門を西本Wismettacホールディングス株式会社に集約し、グループ事業統括本部とグループ管理本部の２本部制となる。NTCWismettacEuropeB.V.によりHarroFoodsLimited(英国)を買収して100％子会社化。平成28年３月西本Wismettacホールディングス株式会社を監査等委員会設置会社へ移行。平成28年10月西本貿易株式会社により日本食品有限公司(香港)を買収して100％子会社化。平成29年１月西本貿易株式会社により香港日進食品有限公司(香港)の全株式を譲受け100％子会社化。平成29年１月NTCWismettacEuropeB.V.によりSSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbH(ドイツ)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。平成29年２月NTCWismettacEuropeB.V.によりCOMPTOIRSDES3CAPSSARL(フランス)の発行済株式の20％を取得して関連会社化。平成29年４月日本食品有限公司を存続会社とし、香港日進食品有限公司は消滅会社とする吸収合併を実施。平成29年９月日本食品有限公司の社名を慧思味達日本食品有限公司に変更。平成30年１月西本連合食品商貿（上海）有限公司の商号を慧知旺食品商貿（上海）有限公司に変更。平成30年３月ベトナムホーチミンにおいて西本貿易株式会社ベトナム駐在員事務所を開設。平成30年８月韓国ソウルにおいて西本貿易株式会社ソウル駐在員事務所を開設。
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社11社及び持分法適用関連会社５社で構成されています。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、野菜、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「農水産商社事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)アジア食グローバル事業アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入（米穀等は米国内で調達）し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。中でも、大正10年に商標登録をしたＰＢ「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知されており、北米で広く親しまれているものと考えております。従来、米国における日本食といえば日系マーケットを対象としていましたが、今や国境や人種の壁を超えたグローバルな食文化へと進化しております。当社グループ初の北米拠点であるシアトル支店を開設以来、現在では、北米地域での営業拠点は23箇所に達しており、北米における日本食卸売大手の一社として、平成30年12月期現在では約8,000アイテムを販売しております。また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,404名となっており(平成30年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、バリューチェーンに係るオペレーションを、当社グループが世界各国において一貫して手掛けております。顧客に対してスピーディーできめ細やかなサービスを提供するために、自社物流機能を有しており、北米全支店においては200台超のトラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行っておりますので、常にベストな状態の商品を届けられる体制となっているものと考えております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を行っております。(2)農水産商社事業農水産商社事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果、水産物等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売しております。この他、青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ、野菜等青果全般に亘って、販売を行っております。特に生鮮柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食、中食、小売産業に対しての商品開発まで、様々な業態に多様な商品を提供し、安定した原料・食材の供給を行えるノウハウを持っているものと考えております。水産品等につきましては、アジア食グローバル事業の経営資源を活用し、国内での販売に取り組んでおります。また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大に取り組んでおります。（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。(3)その他事業前述の事業以外には、アメニティーフード部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、ギフト商品の販売、サプリメント販売、小売店舗の運営等も行っております。セグメントの名称主要取扱商品主要関係会社アジア食グローバル事業米、農産物(枝豆、海苔、ガリ)、調味料(醤油、味噌、酢、ソース、わさび)、加工食品(豆腐、餃子、シューマイ、うどん、そば)、水産物(うなぎ、はまち、加工エビ、マグロ、ソフトシェルクラブ)、菓子類(チョコレート、ビスケット、あられ、せんべい、大福)、酒(日本酒、焼酎、ビール)、箸・容器等西本貿易株式会社WismettacAsianFoods,Inc.WismettacAsianFoods,Inc.(Canada)慧知旺食品商貿（上海）有限公司(※１)NTCWismettacSingaporePte.Ltd.NTCWismettacAustraliaPtyLtd.NTCWismettacEuropeB.V.HarroFoodsLimited慧思味達日本食品有限公司SSPKonsumgüterTRADE&amp;CONSULTGmbHCOMPTOIRSDES3CAPSSARL農水産商社事業レモン、オレンジ、グレープフルーツ、アボカド、キウイ、チェリー、ブドウ、アスパラガス、パプリカ、ブロッコリー、バナナ、パイナップル、冷凍果実(イチゴ、ブルーベリー、マンゴー)、冷凍野菜(アスパラガス、里芋)、缶詰(みかん、白桃)、水産品(エビ、マグロ、ウナギ)、農産品(米、海苔、ガリ)Wismettacフーズ株式会社愛品盟果業貿易（上海）有限公司その他事業バレンタイン、ハロウィン、クリスマス向けの海外食品・雑貨、ギフト向け生鮮食品、サプリメント等西本貿易株式会社(注)※１．平成30年１月５日付けで、「西本連合食品商貿（上海）有限公司」より商号変更しております。※２．当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。［事業系統図］
西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、平成30年10月15日開催の取締役会において、当社の連結子会社である西本貿易株式会社とWismettacフーズ株式会社との合併及び合併後の存続会社である西本貿易株式会社の新商号をWismettacフーズ株式会社とする商号変更について決議し、当該連結子会社は、同日付けで合併契約を締結いたしました。(1)合併の目的当社グループにおいて、西本貿易株式会社はアジア食グローバル事業及びアメニティ・小売事業を、Wismettacフーズ株式会社は農水産商社事業を、日本国内における事業子会社としてそれぞれ担ってまいりました。食を取り巻く事業環境は、フードテクノロジーの進化や食品流通、供食形態の多様化等急速に変化が進んでおり、これまで２社に分かれていた事業体制を１つの企業体・組織として、経営資源の集中や人材の共有化によって変化に対して柔軟に対応できる組織を構築することを目的として、両社を合併することといたしました。(2)合併の方法西本貿易株式会社を存続会社とし、Wismettacフーズ株式会社を消滅会社とする吸収合併方式であります。なお、平成31年１月１日付けで西本貿易株式会社は商号変更を行い、新商号をWismettacフーズ株式会社といたしました。(3)合併の期日（効力発生日）平成31年１月１日(4)合併による割当内容本合併は、当社100%連結子会社間での合併となりますので、新株式の発行、資本金の増加及び合併交付金の支払はありません。(5)引継資産・負債の状況存続会社である西本貿易株式会社（商号変更後Wismettacフーズ株式会社）は、合併の効力発生日において、消滅会社であるWismettacフーズ株式会社の資産、負債及び権利義務の一切を承継いたしました。(6)吸収合併存続会社となる会社の概要存続会社の資本金及び事業の内容について、本合併による変更はありません。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第76期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1942年12月各種工業用品ならびに繊維製品の製造販売を目的として創業者故吉原信之が東京板橋区に個人経営三陽商会を開業1943年５月資本金５万円にて株式会社三陽商会を設立し、工作機械工具の修理加工、販売を開始1944年10月社名を株式会社三陽商会製作所と改称し、豊島工場ならびに銀座営業所を設置1945年10月本店を東京都京橋区（現中央区）に移転なお、この頃より主要業務を工作機械工具からレインコートの販売へと変更1948年７月社名を株式会社三陽商会と改称1949年９月日本ゴム工業株式会社（現オカモト株式会社）と同社製レインコートの一手発売元としての特約を締結なお、この頃より百貨店への販売を積極的に開始1952年７月東京都千代田区に東京営業所を設置して営業活動の主体を移転、東京都中央区に銀座サービス・ステイションを設置（1973年６月閉鎖）1962年４月本店を東京都千代田区に移転1962年５月本社ビルを東京都千代田区に新築1969年２月東京都新宿区に本社ビルが完成し、本店を移転なお、この頃より総合アパレルメーカーへの進出を開始1971年７月株式を東京証券取引所市場第二部へ上場1977年６月東京証券取引所市場第一部に指定替え1981年２月ニューヨークに現地法人を設立（1999年10月閉鎖）1981年５月東京都江東区に潮見商品センターを新築（2013年12月売却）1986年６月ニューヨークに現地縫製工場を設立（1999年11月閉鎖）1989年３月東京都港区に青山ビルを新築1989年４月自社健康保険組合設立1990年６月東京都江東区に潮見ビルを新築（2013年12月売却）1993年７月創立50周年記念行事を開催1996年４月ミラノに現地法人サンヨーショウカイミラノS.p.A.（連結子会社）を設立（2013年７月閉鎖）1996年５月香港に現地法人三陽商會香港有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1998年２月台湾に現地法人國際三陽股份有限公司を設立（2001年12月閉鎖）1999年10月ニューヨークに現地法人サンヨーショウカイニューヨーク,INC.（連結子会社）を設立2000年12月東京都中央区にバーバリー銀座店（現三陽銀座タワー）を開店2006年５月上海に現地法人上海三陽時装商貿有限公司（連結子会社）を設立2008年５月本店を東京都港区へ移転2012年９月本店を東京都新宿区へ移転2018年４月ルビー・グループ㈱の株式取得
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第76期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団は、当社、子会社７社で構成され、衣料品等繊維製品の製造・販売を主な事業内容としております。当社グループの事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、当社グループの事業はアパレルを核とするファッション関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。衣料品関連事業衣料品等の製造・販売……当社は製造・販売しております。衣料品等の販売……………子会社サンヨーアパレル㈱及びサンヨーショウカイニューヨーク,INC.は主に当社から仕入れて販売しております。衣料品の縫製加工…………子会社㈱サンヨーソーイング及び㈱サンヨー・インダストリーは衣料品を縫製加工し、商社経由で当社に納入しております。海外生産支援業務…………子会社上海三陽時装商貿有限公司は海外生産支援業務を行っております。ＥＣ関連支援業務…………子会社ルビー・グループ㈱は、当社及びラグジュアリーブランドのＥＣ戦略立案、サイト構築運営およびコンサルティング業務を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。（注）非連結子会社２社は持分法を適用しております。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第76期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業以来一貫して、アパレルの原点である品質を重視した商品づくりと消費者満足を基本に業績向上を目指し、ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献することを基本方針としております。(2）目標とする経営指標当社は、企業価値の拡大と競争力の強化を図るため、営業利益率を、また資本効率の観点から株主資本利益率（ＲＯＥ）を重点経営指標としております。(3）経営環境及び対処すべき課題足元の経営環境については「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析」をご参照ください。また、今後の見通しにつきましては、わが国経済は、米国の経済政策運営や新興国経済の動向、地政学的リスクなど懸念材料はあるものの、企業業績や雇用・所得環境の改善が見られるなかで、緩やかな回復基調が続くことが予想されます。このような情勢のなかで、当社グループは、「SanyoInnovationPlan2017」で発表した〈Vision／Mission〉〈行動指針〉をより深化させて、経営計画のもと事業構造改革と成長戦略を推進するべく、社内各部門において一層の効率化を進めるとともに、既存事業の強化・拡充はもちろん、新規事業・ブランド（Ｍ＆Ａ含む）の展開、Eコマースの成長加速等を図ってまいる所存でございます。当社グループは、2017年度に経営計画として「SanyoInnovationPlan2017」を発表し、２年目の定量計画を実現すべく其々のブランド単位における事業戦略を実行しました。しかしながら、第２四半期までの業績進捗に鑑み、当経営計画における２年目の定量計画の修正を含めた「今後の成長戦略について」を発表し、あらためて「お客様」を中心とした“お客様価値の創造”と“お客様価値の最大化”を実現することを当社グループが目指すべき方向性と定めました。そのうえで、「FutureSanyoVision」として当社グループの目指す姿を「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」と定義しました。日本のクラフトマンシップに基づく圧倒的なものづくりの実現と、高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供することで、「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」となることを目指す所存でございます。＜経営理念＞ファッションを通じ美しく豊かな生活文化を創造し、社会の発展に貢献する。＜目指すべき方向性＞「お客様価値の創造」と「お客様価値の最大化」・お客様のニーズと期待に応え、常にお客様にとって価値のある“商品・売場環境・接客/サービス・コミュニケーション”を創造し提供する・「サステナビリティ」を意識した事業展開で“持続可能な社会の実現”を目指す＜三陽商会の目指す姿FutureSanyoVision＞「ジャパン・プレミアム・ファッションカンパニー」・日本のクラフトマンシップに基づく、圧倒的なものづくりの実現-製造工程の一部/全部を日本に置き、日本固有のクラフトマンシップに則った高品質なモノづくりを行う・高品質・高付加価値商品を買いやすい価格で提供-ラグジュアリーとアフォーダブルの中間に位置し、既存ブランドや企業にはない新たな価値を適正な価格で消費者に提供＜重点戦略＞1.世界に誇るクラフトマンシップを強みとし、ブランディングとマーケティングの強化を通じたプレミアムブランド化2.バリューチェーン全領域でのデジタルトランスフォーメーションの推進3.積極的なM&amp;A・資本業務提携を通じた成長加速2018年下期以降において、以下の事業戦略を実行することにより、事業計画の確実な達成を目指しております。1.組織構造改革・事業ユニット制の導入、ユニット別損益責任の明確化・営業・販売組織のチャネル別再編による営業・販売体制の最適化2.コスト構造改革・本社人件費の適正化（2018年12月希望退職制度実施）・成長投資の更なる強化-販売費、設備費、システム・デジタル関連投資3.成長戦略加速・マーチャンダイジング/マーケティング連動強化・全社横断マーケティング施策の強化・20代後半から30代前半の女性をメインターゲットとする新ブランドの立ち上げ・三陽銀座タワーのリニューアル・バリューチェーン全領域でのデジタル活用・Eコマースチャネルの成長加速(4）会社の支配に関する基本方針当社は、当社の企業理念、ＣＳＲ基本方針、企業行動基準及び経営ビジョンに基づき策定した「会社の支配に関する基本方針」に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2008年３月28日開催の当社定時株主総会の決議に基づき「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針」（以下「買収防衛策」という）を導入いたしました。しかしながら、買収防衛策の導入時以降、経済情勢、市場の動向、当社株主構成を含め、当社を取り巻く経営環境が大きく変化している中で、買収防衛策が及ぼしうる影響等を慎重に検討した結果、2017年３月30日開催の第74期定時株主総会の終結の時をもって買収防衛策を廃止いたしました。なお、当社は、引き続き、当社グループの企業価値向上に向けた取組を進めるとともに、当社株式の大規模買付行為を行おうとする者が出現した際には、積極的な情報収集及び情報提供に努め、株主の皆様の検討のための時間の確保に努める等、法令及び定款の許容する範囲内において、適切な措置を講じてまいります。
株式会社三陽商会
有価証券報告書－第76期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社グループは海外提携先等と契約し、提携先所有の知的所有権を使用したブランド（ライセンスブランド）の衣料及び服飾品を販売しており、その契約の主なものは下記のとおりです。契約会社名契約締結先ブランド名契約内容契約期間㈱三陽商会三井物産㈱ポール・スチュアート１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2010年４月１日から2020年３月31日まで㈱三陽商会八木通商㈱㈱マッキントッシュジャパンマッキントッシュフィロソフィー１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2018年７月１日から2024年６月30日までマッキントッシュロンドン2014年２月５日から2019年12月31日まで㈱三陽商会バーバリー・ジャパン㈱ザ・スコッチハウス１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2019年１月１日から2023年12月31日までブルーレーベル・クレストブリッジブラックレーベル・クレストブリッジ2018年７月１日から2022年６月30日まで㈱三陽商会APOLISHOLDINGSLLCAPOLIS１商標使用権の許諾２技術情報の提供３製造権及び販売権の許諾2018年５月１日から2024年12月31日まで
タツモ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】昭和47年２月電子機器部品の製造及び設備の修繕を目的として岡山県井原市西江原町3213番地に資本金300万円をもってタツモ株式会社を設立昭和55年４月インジェクション金型他金型の製造・販売を開始半導体製造用全自動レジスト塗布装置を開発、製造・販売を開始昭和56年３月半導体製造用全自動レジスト塗布装置「TR5000」シリーズを開発、製造し、東京応化工業株式会社を通じ販売を開始昭和57年１月本社工場を岡山県井原市木之子町167番地（現：第六工場）に移転昭和59年３月半導体製造装置用搬送装置「FWH」を開発、製造・販売を開始昭和62年４月半導体製造装置用ウェーハマーキング装置「TM4001/TPMM700」を開発、製造・販売を開始昭和63年４月半導体製造用被膜形成塗布装置「TR6002」シリーズを開発、製造・販売を開始平成元年４月液晶用カラーフィルター製造装置「TR25000」シリーズを開発、製造・販売を開始12月東京応化工業株式会社と共同開発契約を締結平成２年７月本社・本社工場を新築し岡山県井原市木之子町6186番地に移転平成５年３月半導体製造用ＳＯＧ一貫処理システム「TS8002」シリーズを開発、製造・販売を開始５月液晶用カラーフィルター製造装置「TR28000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成６年５月エンボスキャリアテープの製造・販売を開始平成７年３月第三工場（岡山県井原市）を取得６月インジェクション成形品の製造・販売を開始平成９年６月第五工場（岡山県井原市）を新築平成10年９月半導体製造用12インチウェーハ対応装置「SW12000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成11年12月液晶用カラーフィルター製造装置「TR45000」シリーズを開発、製造・販売を開始平成12年６月横浜営業所（横浜市港北区）開設８月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を増築10月樹脂成形品及び装置組立を行うプレテック株式会社（現：連結子会社）の全株式取得平成13年11月半導体製造用厚膜コーター「CS13」シリーズを開発、製造・販売を開始平成14年９月液晶製造用装置の製造能力を増強するため第三工場を再増築平成15年１月米国における営業拠点としてＴＡＺＭＯＩＮＣ．（現：連結子会社）をカリフォルニア州に設立４月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）を上海市に設立平成16年７月日本証券業協会に株式を店頭登録12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場平成17年８月第五工場（岡山県井原市）金型製造部移転に伴い増設平成18年11月中国における樹脂成形品の製造・販売拠点として大連龍雲電子部件有限公司を設立平成20年６月ベトナムにおける半導体関連機器の設計・製造拠点としてTAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）を設立平成22年１月中華民国（台湾）、竹北市に台湾支店を開設平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場平成22年７月大韓民国、京畿道華城市に韓国支店を開設平成23年７月大韓民国、京畿道華城市にTAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を設立（韓国支店を現地法人化）平成25年１月アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の株式取得３月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）ベトナムロンアン省ロンハウ工業団地内に工場を新築４月横浜営業所を閉鎖、東京営業所（東京都中野区）を新設７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場平成26年12月TAZMOKOREACO.,LTD.（連結子会社）を解散台湾支店を閉鎖、アプリシアテクノロジー株式会社（現：連結子会社）の台湾子会社である亞普恩科技股份有限公司に統合平成27年８月東京営業所及びアプリシアテクノロジー株式会社本社（東京都新宿区）を移転平成28年４月岡山技術センター開設（岡山市北区）平成28年８月大連龍雲電子部件有限公司を清算。上海龍雲精密機械有限公司（現：連結子会社）に統合平成28年10月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第２工場を増築平成29年４月株式会社ファシリティ（現：連結子会社）の株式取得及び株式会社クォークテクノロジー（現：連結子会社）の一部株式を追加取得８月TAZMOVIETNAMCO.,LTD（現：連結子会社）事業拡大により第３工場を増築平成30年３月東京証券取引所市場第二部へ市場変更９月東京証券取引所市場第一部へ市場変更
タツモ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（タツモ株式会社）、連結子会社12社により構成されており、主に液晶製造装置、半導体関連機器、精密金型及び樹脂成型品、表面処理用機器の製造、販売を行っております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。なお、以下の事業区分は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」セグメント情報に掲げる区分と同一であります。(1）プロセス機器事業半導体や液晶ディスプレイなどの電子デバイス製造プロセス機器及びその周辺機器類の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。（半導体装置部門）主に半導体製造における工程において、塗布装置、現像装置、ＴＳＶ装置の開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、各種ウェーハに対応したウェーハ・サポート・システムであります。半導体製造装置は受注生産としており、国内外の半導体メーカーや研究機関等に販売を行っております。（搬送装置部門）半導体製造工程間のウェーハを搬送する産業用ロボット及びそのユニットの開発、製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、半導体製造装置（ステッパー、検査装置）向けの搬送装置であります。米国内での販売、メンテナンスについては連結子会社ＴＡＺＭＯＩＮＣ．にて行っております。設計、組立、販売を連結子会社ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．にて行っております。（洗浄装置部門）半導体製造用の枚葉式洗浄装置、バッチ式浸漬洗浄装置、リン酸再生・循環関連装置等の開発、販売、メンテナンスを子会社のアプリシアテクノロジー株式会社が行っております。（コーター部門）ＴＦＴカラー液晶ディスプレイ向けカラーフィルター製造装置及びその周辺機器の製造、販売、メンテナンスを行っております。主力製品は、露光方式による大型カラーフィルター製造において、顔料レジスト塗布、減圧・乾燥の各工程を一括処理する装置であります。液晶製造装置は受注生産としており、国内外のカラーフィルターメーカーや液晶デバイスメーカーに販売を行っております。(2）金型・樹脂成形事業樹脂成形用精密金型及び樹脂成形品の製造、販売を行っております。主な樹脂成形品は電子機器向けコネクター類及びエンボスキャリアテープであります。金型・樹脂成形品につきましては、子会社のプレテック株式会社が金型・樹脂成形品の製造を行い、当社が主として国内における販売を行っております。海外につきましては、海外子会社の上海龍雲精密機械有限公司、ＴＡＺＭＯＶＩＥＴＮＡＭＣＯ．，ＬＴＤ．が樹脂成形品の製造・販売を行っております。(3）表面処理用機器事業プリント基板製造装置の製造・販売を行っております。主な製品はメッキ処理装置、回路形成装置であります。連結子会社である株式会社ファシリティの子会社である富萊得科技(東莞)有限公司で製造し、富萊得(香港)有限公司を通じて中国国内およびその他の国へ納入しております。日本国内は株式会社ファシリティを通じて納入しております。事業の系統図は、次のとおりであります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、ユーザーの要求する性能の製品を、タイミング良く、適切な価格で提供することを目指しております。そのような活動をすることで、最終的に社会に貢献することにつながると考えております。そのためには、全社員が先端の技術・情報を得るために、常に社是である「挑戦」の気持ちを持って行動しなければならないと考えております。今後もこの基本方針のもとに、多角的・グローバルな事業展開を積極的に行い、業績の向上を図り、企業価値を高めてまいります。(2）経営戦略等当社グループといたしましては、液晶製造装置及び半導体関連機器のプロセス機器事業を主体にしつつ、将来を見据え、新規事業への進出も視野に入れた事業展開を考えております。前連結会計年度において、プリント基板製造装置（メッキ処理装置、回路形成装置など）の製造・販売を行っている株式会社ファシリティと紫外線照射装置の製造・販売を行っている株式会社クォークテクノロジーを子会社化いたしました。これらの会社の技術や設備を活用し、半導体・液晶分野での共同開発、シナジー効果による成長を目指します。将来にわたる成長を実現させるための施策として、独自性のある装置（性能、コスト、サービス）を着実に作り上げることに全力を傾け、顧客ニーズに対応し売上高を伸ばしてまいります。さらに、事業を見据えた研究開発に焦点を絞り、その効率を高め将来の収益確保を実践してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループの目標とする経営指標は以下のとおりであります。平成30年12月期実績平成33年12月期目標売上高19,036百万円25,131百万円経常利益1,577百万円2,136百万円なお、上記の数値は、平成31年２月12日の中期経営計画公表時点における将来に関する前提・見通し・計画に基づくものであり、実際の業績は今後さまざまな要因によって異なる可能性があります。(4）経営環境当社グループが属する半導体業界におきましては、スマートフォンやデータサーバー用、車載関連向けなどの電子部品の需要の拡大により、半導体メーカーの設備投資は活発に推移いたしました。また、液晶業界では中国を中心としたテレビ向けの設備投資が堅調でありました。このような状況のもとで、近年は液晶用カラーフィルター製造装置を主体とした体制から、半導体関連機器へ事業の中心を移しているところでありますが、ユーザーのニーズの変化や技術革新のスピードは速く、安定した業績を残すためには厳しい環境であることに変わりはありません。当社グループはユーザーの要求する性能の製品を、適切なタイミング・適正な価格で提供するため、技術部門とともに営業活動を行い、新規装置等の開発も進めてまいります。このような活動をすることで、安定した業績が残せる企業を目指してまいります。(5）事業上及び財務上の対処すべき課題当社グループの対処すべき課題は、当社グループの属している半導体業界では、微細化への対応や多岐にわたる技術の採用に応える必要があります。そのためユーザーのニーズに対応した半導体製造装置や搬送装置などの当社製品を、タイムリーに供給できる体制が必要となり、これらに対して当社グループは、設計の見直しや生産管理の徹底により短納期を実現し、ベトナムなど海外子会社の生産体制を活用して一層のコストダウンを図ってまいります。企業価値の向上を図るため、CSR（企業の社会的責任）を重視した経営が不可欠と認識し、コーポレート・ガバナンス並びにその基盤となる内部統制システムの更なる強化に向けた取組みを推し進め、より透明性の高い経営に努めてまいります。当社グループにおきましては、平成30年２月13日に発表いたしました「タツモグループ中期経営計画（TAZMOVision2020）」に基づき事業を展開してまいりましたが、計画第１期である平成30年12月期において売上高・利益ともに計画を下回る結果となりました。当社グループといたしましては平成30年12月期の結果と現在の経営環境を踏まえ、現行の中期経営計画を見直し、新たに「タツモグループ中期経営計画(TAZMOVision2021)」を策定し、継続的な売上拡大、利益拡大に努めてまいります。
タツモ株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループの研究開発活動は、当社のプロセス機器事業において、継続的な技術革新・新製品の開発と、顧客の要求・依頼事項に対応するための技術開発を中心に行っております。半導体関連としては、塗布装置、現像装置、ＴＳＶプロセス装置、枚葉洗浄装置、半導体プロセス製造装置、新規ウェーハ搬送機構を開発しており、早期に収益事業として確立してまいります。半導体事業・液晶から培ったコア技術をベースに、製造装置の開発を今後も継続してまいります。なお、当連結会計年度の研究開発費は、プロセス機器事業の装置の開発を中心に506百万円となっております。
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月事項平成16年１月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの提供を目的として、株式会社トリプレットゲートを東京都品川区に設立平成16年10月公衆無線ＬＡＮサービス「ワイヤレスゲート」の提供開始平成17年10月ワイヤレス・ブロードバンドサービスの基盤プラットフォームを活用した「ワイヤレス・プラットフォームサービス」の提供開始平成21年７月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」の提供開始平成22年10月本社を現在地に移転平成23年３月商号を株式会社ワイヤレスゲートへ変更平成24年７月東京証券取引所マザーズに株式を上場平成24年11月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボ及び株式会社ワイヤレスマーケティング・ラボ（現・連結子会社）を設立平成24年12月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTE」の提供開始平成25年10月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAXツープラス」の提供開始平成26年１月Wi-Fiインフラ事業を開始平成26年７月株式会社ワイヤレステクノロジー・ラボを吸収合併平成26年９月モバイルインターネットサービス「ワイヤレスゲートWi-Fi＋LTESIMカード」の提供開始平成28年３月東京証券取引所市場第一部へ市場変更平成28年９月株式会社ＬＴＥ－Ｘ（現・連結子会社）を設立
株式会社ワイヤレスゲート
有価証券報告書－第15期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社２社及び関連会社１社により構成されており、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業を展開しております。当社グループでは、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者（注１）のWi-Fiスポット（注２）及び複数の通信事業者の通信網を用い、ユーザのニーズに応じた無線通信サービスを、主に家電量販店や携帯電話販売店等を通じて提供しております。「ワイヤレス・ブロードバンド事業」においては、主に月額有料会員からの利用料収入が継続的かつ安定的に発生しており、会員数の増大を図ることで、収益が拡大するストック型の課金モデルとなっております。また、当社グループでは、個人向けに展開しているワイヤレス・ブロードバンド事業の他に、法人向けに「ワイヤレス・ビジネスドメイン事業」も展開しております。(1)ワイヤレス・ブロードバンド事業についてワイヤレス・ブロードバンド事業では、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者より提供を受けているWi-Fiスポットを利用し、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「公衆無線ＬＡＮサービス」、及び当社グループの公衆無線ＬＡＮサービスと通信事業者より提供を受けている通信網を組み合わせ、付加価値を高めた上でユーザに無線通信サービスを提供する「モバイルインターネットサービス」等を展開しております。複数の公衆無線ＬＡＮ事業者や複数の通信事業者から、様々な通信技術の提供が受けることができるため、新しい通信技術が市場に登場した場合にも、大規模な設備投資を行うことなく、最適なタイミングでその技術を利用したサービスの提供を行うことが可能です。①モバイルインターネットサービスモバイルインターネットサービスでは、当社グループが提供する公衆無線ＬＡＮサービスの他に、通信事業者より提供を受けているＷｉＭＡＸ（注３）及びＬＴＥ（注４）等の通信網を併せて利用することができる「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX2＋」及び「ワイヤレスゲートSIM」等のサービスを提供しております。利用者は、公衆無線ＬＡＮサービスで利用可能なWi-Fiスポットに加え、非常に広域なエリアで、高速インターネット接続を行うことが可能です。②公衆無線ＬＡＮサービス公衆無線ＬＡＮサービスでは、東海道新幹線（東京～新大阪間）のN700系車内や主な鉄道の駅ホームやコンコース、空港、大手カフェチェーンや大手ファストフードチェーンの各店舗内など全国４万ヶ所以上で利用できる無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続サービス「ワイヤレスゲートWi-Fi」を提供しております。利用者は「ワイヤレスゲートWi-Fi」への申込を行なえば、別途、公衆無線ＬＡＮ事業者やインターネットプロバイダとの契約を行うことなく、複数の公衆無線ＬＡＮ事業者のWi-Fiスポットを１つのＩＤで利用でき、最大54Mbpsでの高速インターネット接続を行うことが可能です。③オプションサービスモバイルインターネットサービス及び公衆無線ＬＡＮサービスをより快適にご利用いただくためのオプションサービスとして、「電話リモートサービス」及び「スマート留守番」等のサービスを提供しております。(2)ワイヤレス・ビジネスドメイン事業についてワイヤレス・ビジネスドメイン事業は、法人向けの事業であり、ワイヤレス・ブロードバンド事業で保有するプラットフォーム、インフラ及びそのノウハウ等を他の通信事業者や法人等へ提供することにより収入を得ております。①認証プラットフォームサービスワイヤレス・ブロードバンド事業の基盤プラットフォームであるＩＤ・パスワードの認証プラットフォーム（注５）を他の通信事業者へ提供しております。②その他法人向けサービス当社グループが保有するWi-Fi環境の構築・運用等のノウハウを活用した「Ｗｉ-Ｆｉインフラ事業」、当社グループが保有するLTEネットワークを活用した「ＩｏＴサービス」及び「プリペイドＳＩＭサービス」の提供を法人向けに行っております。また、子会社ＬＴＥ－Ｘにおいては、様々な「セキュリティサービス」の提供を行っております。(3)その他について「ＭＡＭＯＲＩＯ」等、主にIoT関連の物品販売を行っております。当社グループの事業系統図は、次のとおりであります。なお、当社グループはワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。[事業系統図]＜用語解説＞（注）１．公衆無線ＬＡＮとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設にて、無線ＬＡＮを利用した高速インターネット接続を提供するサービスであり、公衆無線ＬＡＮ事業者とは、当該サービスを提供する事業者のことです。２．Wi-Fiとは、無線ＬＡＮの一種で、無線ＬＡＮ関連製品を製造・販売する企業が集まる業界団体であるWi-Fiアライアンスにより無線ＬＡＮ機器間の相互接続性を認証されたことを示す名称です。Wi-Fi搭載機器は、Wi-Fiを利用した公衆無線ＬＡＮサービスなどによりインターネット接続が可能になります。Wi-Fiスポットとは、鉄道駅や空港、ホテル、カフェなどの商業施設で、無線ＬＡＮを利用したインターネットへの接続が可能な場所のことです。３．ＷｉＭＡＸ（ワイマックス）とは、無線通信技術の規格のひとつで、WorldwideInteroperabilityforMicrowaveAccessの略です。広いエリアでの高速インターネット接続が特色です。４．ＬＴＥとは、「長期的進化」を意味するLongTermEvolutionの略称であり、第３世代（３Ｇ）データ通信をさらに高速にした次世代携帯電話の通信規格です。無線でありながら、光ケーブルなどの有線ブロードバンドサービスに迫るスピードで高速データ通信を行うことが可能です。５．ＩＤ・パスワードの認証プラットフォームとは、ＩＤとパスワード情報からサービス契約者であることを認証する為のシステムです。