帝国繊維株式会社
有価証券報告書－第93期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。当社グループは、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しております。平成19年に創立100周年を迎えた当社グループは、平成20年度以降３度にわたる中期経営計画（３ケ年）を策定・推進しております。その内容につきましては、都度、事業報告・有価証券報告書・決算短信等を通じて公表させていただいておりますが、この間、新たな市場の開拓やそれぞれの市場に相応しい防災商材のご提供など、防災事業の深化・充実・拡大に努めた結果、今や当社グループは「防災企業」として広く社会から認めていただけるようになりました。平成29年度から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では、収益力の持続的強化を目指し、グループ一丸となって取り組んでおります。(2）中期経営計画昨年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では≪災害の多発化・激甚化に備え先進的防災事業を確立社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、以下のテーマを推進しております。１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する５．当社事業の基盤である足元の事業を固め更に磨きあげる（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意しその普及に努める６．収益力の持続的強化を目指す具体的に、当社グループが取り組む主要なテーマは下記のとおりです。≪重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する≫原子力発電所向けに当社が提案した緊急時・非常時冷却システムは、原子力発電所に係る不測の事故に対応した「安全対策の最後の砦」として幅広く採用され、その安全操業、更には国のエネルギー政策の基盤形成に大きく貢献しています。原子力発電所の防災対応は、原子力規制委員会のシビアアクシデント（過酷事故）規制に準拠した厳格な品質管理、新規制基準や各種性能試験への対応など、高度の知識・技術が求められており、当社は、これまで培った専門知識・ノウハウや現場経験を最大限に生かし、原子力発電所に関わる強固な防災体制作りに貢献してまいります。≪基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する≫大規模自然災害やテロなど特殊災害から自らを守り、その機能を維持するための自助の諸対策が焦眉の課題となっています。大規模自然災害等の発生に伴う既存消防インフラの崩壊などによる基幹産業への影響を最小限に止め、その生産設備・生産能力を守り、サプライチェーンを維持するなど、基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献してまいります。≪公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する≫災害へのファーストレスポンダーである全国自治体消防に加え、広域かつ大規模な災害に対応する警察・自衛隊など公的組織の防災対応力強化と装備の充実は、今後予想される大規模災害に備える社会の強い要請です。これら公的組織は、国民を救う最後の砦であり、その災害対応力を強化し、効率的かつ大規模に運用できる装備の充実に協力し、適切な装備などを開発・提供することは、当社事業の大きな社会的使命と考えています。≪セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する≫観光立国政策に伴うかつてない外国人観光客の増加、東京オリンピック・パラリンピックの開催および国際政治情勢の変化を背景に懸念されるテロなど特殊災害への対応は必須の対策であり、その対象も原子力発電所・空港・駅などの重要施設、商業施設、物流拠点など極めて広範に亘ります。万全なセキュリティ対策の構築に向けて、検知・防護・除染・監視の４分野を対象とした最新かつ最適な商材・対策を提案してまいります。≪当社事業の基盤である足元の事業を固め更に磨きあげる≫市町村消防の広域化、緊急消防援助隊の増設と機動力強化、地域防災力の中核を担う消防団の装備充実など、多発化・激甚化する災害に備えるための消防の防災対応力強化が進んでいます。消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野において、技術・人・商材を磨きあげ、確固たる業界№１の地位を目指します。就中、“水害”への対策が消防防災の重要な分野になっている今日、多目的の消防車輌や水防に係る新商材など、水害に備える消防防災の基本装備を刷新する大型商材を開発・提案してまいります。当社グループは、防災事業の社会的使命と責任をしっかりと受け止め、創業以来の社是である「社会の安全と生活文化の向上」への貢献を通じて、その負託に応えてまいります。(3）会社の支配に関する基本方針について当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は以下のとおりであります。Ⅰ当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。Ⅱ基本方針の実現に資する取組み当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という２つの価値ある事業を通じて、１世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。昨年度（平成29年度）から始まりました第四次中期経営計画「帝国繊維（テイセン）2019」では≪災害の多発化・激甚化に備え先進的防災事業を確立社会や事業の安心・安全に貢献する！≫を目標に、１．重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する２．基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する３．公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する４．セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する５．当社事業の基盤である足元の事業を固め更に磨きあげる（１）消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の４事業分野で確固たる業界№１の地位を確立する（２）水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意しその普及に努める６．収益力の持続的強化を目指すなどのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。Ⅲ基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年３月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成26年３月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年３月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為（議決権割合が20％以上となる当社株券等の買付行為）に関する対応方針（以下「本対応方針」といいます。）を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール（以下「大規模買付ルール」といいます。）を定めております。大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報（大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。）提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合（大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等）には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て（効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。）を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。なお、本対応方針は、平成32年３月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。Ⅳ対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないこと①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年６月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年５月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト（株主・投資家情報の「IRニュース一覧（2017年２月13日付け掲載」）をご参照ください。