株式会社ハピネット
有価証券報告書－第51期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度における当社グループの経営成績につきましては、映像音楽事業において株式会社星光堂の音楽映像パッケージの卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことにより、売上高は前期を大幅に上回りました。営業利益、経常利益につきましては、中核事業であります玩具事業において、在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に特別利益として受取賠償金の計上があったことにより、減益となりました。以上の結果、当連結会計年度の売上高は2,403億９千８百万円(前期比21.7%増)、営業利益は45億４千万円(同5.5%減)、経常利益は43億８千３百万円(同6.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は27億３千５百万円(同32.2%減)、となりました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり、売上高経常利益率とＲＯＥ（自己資本利益率）を重要な経営指標として位置づけております。当連結会計年度における売上高経常利益率は1.8％（前期比0.6ポイント減）、ＲＯＥは7.4％（同4.5ポイント減）となりました。引き続き収益性・効率性を高めることにより、当該指標の向上に取組んでまいります。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。玩具事業玩具事業につきましては、バンダイの「HUGっと！プリキュア」や、ハイターゲット向け商材を取扱うBANDAISPIRITSの「一番くじ」関連商品が好調に推移したことや、ホビー商材の取扱いが拡大したことにより、売上高は前期を上回りました。利益面においては当社オリジナル玩具を中心に滞留在庫の評価損失を計上したことにより、前期を下回りました。この結果、売上高は770億４百万円(前期比7.8%増)、セグメント利益は20億２千１百万円(同18.1%減)となりました。映像音楽事業映像音楽事業につきましては、株式会社星光堂の卸売事業を承継し、中間流通シェアを拡大したことに加え、安室奈美恵の「namieamuroFinalTour2018～Finally～」などのヒット商品に恵まれたことや、子会社において物流面、営業面での業務改善を行ったことにより、売上高、利益面ともに前期を大幅に上回りました。この結果、売上高は817億６千２百万円(前期比92.5%増)、セグメント利益は10億９千６百万円(同24.3%増)となりました。ビデオゲーム事業ビデオゲーム事業につきましては、「NintendoSwitch」のハード及び「大乱闘スマッシュブラザーズSPECIAL」などの関連ソフトや、当社独占流通の「PlayStation４」関連ソフトが好調に推移したものの、携帯型ゲーム機のハード及びソフトの落ち込みをカバーするに至らず、売上高、利益面ともに前期を下回りました。この結果、売上高は616億４千８百万円(前期比2.3%減)、セグメント利益は10億３千８百万円(同12.0%減）となりました。アミューズメント事業アミューズメント事業につきましては、カプセル玩具は新規ロケーションの開拓などにより好調に推移したものの、カードゲーム商材が低調に推移し、売上高は前期を下回りました。利益面においては、優良ロケーションにおける営業強化など、オペレーションの効率化を図ったことにより、前期を上回りました。この結果、売上高は199億８千３百万円(前期比3.1%減)、セグメント利益は17億２千４百万円(同2.7%増)となりました。仕入及び販売の実績は次のとおりであります。①仕入実績当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業66,053108.3映像音楽事業74,408186.0ビデオゲーム事業58,78598.1アミューズメント事業14,94796.5合計214,194121.4（注）上記金額には、消費税等は含まれておりません。②販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）前年同期比（％）玩具事業77,004107.8映像音楽事業81,762192.5ビデオゲーム事業61,64897.7アミューズメント事業19,98396.9合計240,398121.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日)当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日)金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社34,34317.432,21813.4２．上記金額には、消費税等は含まれておりません。（2）財政状態当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末に比べ３億５千８百万円減少し、749億２千３百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加59億８千９百万円、受取手形及び売掛金の減少51億９千５百万円、電子記録債権の減少５億２千９百万円及びたな卸資産の減少９億６千５百万円によるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ16億４千３百万円減少し、369億３千９百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少21億９千５百万円及び未払金の増加５億円によるものであります。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ12億８千４百万円増加し、379億８千３百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益計上による利益剰余金の増加27億３千５百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少９億８千３百万円及びその他有価証券評価差額金の減少５億７千３百万円によるものであります。（3）キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ59億８千９百万円増加し、174億４千７百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は79億４千万円（前期は44億５千３百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の計上43億５千万円、売上債権の減少57億２千５百万円及び仕入債務の減少21億９千５百万円によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は９億４千８百万円（前期は38億３千７百万円の使用）となりました。これは主に、固定資産の取得による支出７億４千９百万円によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は10億１百万円（前期は７億６千２百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払９億８千３百万円によるものであります。当社グループの資本の財源につきましては、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金の他、金融機関からの借入による資金調達にて対応していくこととしております。資金の流動性につきましては、当社及び連結子会社においてＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を導入することにより、各社における余剰資金を当社に集中し、一元管理を行うことで資金効率の向上を図っております。