株式会社フィードフォース
有価証券報告書－第14期(平成30年6月1日－令和1年5月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の概要当事業年度におけるわが国の経済は、企業業績及び雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調で推移したものの、海外においては、米国の貿易政策等による不確実性の高まりにより、景気の先行きについては不透明な状況となっております。その一方で、当社の主要な事業領域であるインターネット広告市場は、利用者の増加や端末の普及に加え、企業等の活動におけるインターネットの利用増加により急速に拡大を続けてまいりました。このような経済状況のもと、当社では、「『働く』を豊かにする。～B2B領域でイノベーションを起こし続ける～」をミッションに掲げ、情報流通の最適化と効果的な広告運用サービス等を提供してきました。データフィード構築のために当社がこれまでに蓄積した膨大な商品・案件等のデータとその変換・更新ノウハウをもとに、企業が持つ情報を最適な形に加工し、ターゲットユーザーに対して適切な情報を適切なタイミングで適切なデバイスに提供することを実現してまいりました。また、当社は各デジタルプラットフォーマーと良好なリレーションを構築しており、その関係を活かし当社の複数のサービスを連携させることで、企業の顧客開拓支援に留まらずユーザーとの継続的な関係強化に資する包括的な支援に努めてまいりました。営業面においては、人員数及び組織的な管理体制の両面で強化を行い、新規取引先の開拓等の事業展開に対する販売促進活動に注力してまいりました。この結果、当事業年度の経営成績は、売上高700,133千円（前年同期比24.5％増）、営業利益45,861千円（前事業年度は営業損失25,628千円）となりました。また、営業外費用として上場関連費用6,000千円及び株式交付費2,734千円を計上したことにより経常利益34,889千円（前事業年度は経常損失28,244千円）、繰延税金資産計上に伴う法人税等調整額15,149千円を貸方計上したこと等により当期純利益43,367千円（前事業年度は当期純損失28,868千円）となりました。セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。(プロフェッショナルサービス事業)主としてエンタープライズを中心とした顧客に対して、個々のニーズに応じたデータフィードの構築サービス「DFPLUS」、プラットフォーム等への広告運用受託サービス「Feedmatic」、サテライトサイトを生成・自動運用するSEO支援サービス「ContentsFeeder」を提供しております。当事業年度の経営成績は、特に第２四半期以降において「Feedmatic」の新規案件の増加及び既存案件の広告運用額の増加に伴う増収基調が継続したものの、「ContentsFeeder」の解約があったこと等により、売上高399,845千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益111,908千円（前年同期比19.4％減）となりました。(SaaS事業)データフィードの作成、管理及び最適化を広告担当者自身で行うことができるデータフィード統合管理サービス「dfplus.io」、ECサイトの商品情報を元に自動で最適化した広告を出稿することができる広告配信サービス「ECBooster」、並びにSNS登録情報を利用したWebの会員登録・ログインやダイレクトメッセージ送信による顧客リーチのサポートサービス「ソーシャルPLUS」を提供しております。当事業年度の経営成績は、各サービスそれぞれが順調に新規案件の獲得及び売上単価の増加による売上げの積み上げができたことにより、売上高300,287千円（前年同期比86.3％増）、セグメント損失66,046千円（前事業年度はセグメント損失164,478千円）となりました。②財政状態の状況（資産）当事業年度末における流動資産は426,466千円となり、前事業年度末に比べ106,015千円増加いたしました。これは主に売掛金が104,657千円増加したことによるものであります。固定資産は44,148千円となり、前事業年度末に比べ18,939千円増加いたしました。これは主に繰延税金資産が15,149千円増加したことによるものであります。この結果、総資産は、470,615千円となり、前事業年度末に比べ124,954千円増加いたしました。（負債）当事業年度末における流動負債は322,318千円となり、前事業年度末に比べ130,249千円増加いたしました。これは主に短期借入金が80,000千円増加したことによるものであります。固定負債は50,761千円となり、前事業年度末に比べ48,663千円減少いたしました。これは長期借入金が48,663千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、373,079千円となり、前事業年度末に比べ81,586千円増加いたしました。（純資産）当事業年度末における純資産合計は97,535千円となり、前事業年度末に比べ43,367千円増加いたしました。これは主に当期純利益の計上43,367千円によるものであります。この結果、自己資本比率は20.7％（前事業年度末は15.7％）となりました。③キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末と比較し3,453千円減少し、180,305千円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは8,012千円の支出(前事業年度は21,103千円の支出)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上34,889千円があり、受注拡大に伴う仕入債務が48,666千円増加した一方で、売上債権が104,657千円増加したことによるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは7,134千円の支出(前事業年度は951千円の支出)となりました。これは主に、敷金の差入による支出6,249千円によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、11,694千円の収入(前事業年度は35,716千円の支出)となりました。これは、長期借入金の返済による支出が68,306千円あった一方、短期借入金の増加が80,000千円あったことによるものであります。④生産、受注及び販売の実績ａ．生産実績当社は生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｂ．受注実績当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。ｃ．販売実績当事業年度の販売実績をセグメントごと及びサービスごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当事業年度（自2018年６月１日至2019年５月31日）前年同期比（％）プロフェッショナルサービス事業DFPLUS（千円）174,67998.3Feedmatic（千円）188,617109.8その他（千円）36,54871.1計（千円）399,84599.7SaaS事業（千円）dfplus.io（千円）64,367272.3ECBooster（千円）26,894－ソーシャルPLUS（千円）209,025152.6計（千円）300,287186.3合計（千円）700,133124.5（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．「dfplus.io」については第12期事業年度（2016年12月）より販売を開始しております。３．「ECBooster」については第13期事業年度（2018年３月）より販売を開始しており、第13期事業年度の販売実績は590千円です。４．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先が存在しないため、記載を省略しております。５．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りについては、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１．財務諸表等(1)財務諸表注記事項（重要な会計方針）」に記載しております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度における経営成績は、売上高700,133千円（前年同期比24.5％増）と順調に拡大したことにより、事業拡大に伴い労務費及び人件費は増加したものの、損益ベースでは営業利益45,861千円（前事業年度は営業損失25,628千円）と黒字化しております。プロフェッショナルサービス事業では、売上高は399,845千円（前年同期比0.3％減）、セグメント利益は111,908千円（前年同期比19.4％減）となりました。これは、当事業年度の第１四半期において「Feedmatic」及び「ContentsFeeder」での解約の影響があったことが主な要因ですが、第２四半期以降は新規顧客の獲得や既存顧客での広告運用額増加等により順調に売上が増加し、損益面でも改善しています。当事業セグメントについては、当社がデータフィード作成及び広告運用の各作業を受託するものであり労働集約的な事業となっていることから、取引先の拡大に加えてオペレーション効率化による利益率の向上を図ることで今後の成長を目指しております。SaaS事業については、売上高は300,287千円（前年同期比86.3％増）、セグメント損失は66,046千円（前事業年度はセグメント損失164,478千円）と損失額が縮小しました。これは、「ソーシャルPLUS」及び「dfplus.io」において販売件数の大幅な増加があり、2018年３月にリリースした「ECBooster」も当事業年度において順調に売上が積み上げられたためです。当事業セグメントについては、月額料金による継続利用を前提としており長期にわたる安定的な売上が期待できる構造となっていることから、新規顧客の獲得に注力するとともに新機能の追加、カスタマーサポートの充実やUI/UXの改善を行うことで、利用単価の増加や継続利用を促進することにより今後の成長を目指しております。これらを評価する客観的な指標として「当社サービスの利用案件数」を月次で把握しており、当該指標の推移は、「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりです。特にSaaS事業における各サービスでの利用案件数は、順調に増加しております。なお、各セグメント及び各サービスにおける売上高及び損益の推移は、以下のとおりであり、特にSaaS事業において顧客基盤の拡大に伴い、損益面でも大幅に改善しております。（事業年度推移）第12期事業年度(自2016年６月１日至2017年５月31日)第13期事業年度(自2017年６月１日至2018年５月31日)第14期事業年度(自2018年６月１日至2019年５月31日)プロフェッショナルサービス事業DFPLUS売上高（千円）155,491177,787174,679Feedmatic売上高（千円）134,110171,778188,617その他売上高（千円）104,25651,37836,548計（千円）393,857400,944399,845セグメント損益（千円）125,926138,849111,908SaaS事業dfplus.io売上高（千円）1,57023,63564,367ECBooster売上高（千円）－59026,894ソーシャルPLUS売上高（千円）90,864136,978209,025計（千円）92,434161,204300,287セグメント損益（千円）△154,750△164,478△66,046全社売上高（千円）486,291562,148700,133営業損益（千円）△28,824△25,62845,861（当事業年度の四半期推移）第１四半期会計期間(自2018年６月１日至2018年８月31日)第２四半期会計期間(自2018年９月１日至2018年11月30日)第３四半期会計期間(自2018年12月１日至2019年２月28日)第４四半期会計期間(自2019年３月１日至2019年５月31日)プロフェッショナルサービス事業DFPLUS売上高（千円）42,25642,64044,60645,176Feedmatic売上高（千円）33,75142,55248,45363,860その他売上高（千円）10,3629,9118,4367,838計（千円）86,36995,105101,496116,875セグメント損益（千円）15,33220,52930,33745,708SaaS事業dfplus.io売上高（千円）10,87314,82417,11621,553ECBooster売上高（千円）2,6625,0457,92111,265ソーシャルPLUS売上高（千円）45,85549,33953,63160,198計（千円）59,39269,20978,66893,017セグメント損益（千円）△28,080△19,561△9,255△9,149全社売上高（千円）145,761164,314180,164209,892営業損益（千円）△12,74896821,08236,559（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しております。２．「dfplus.io」については、第12期事業年度（2016年12月）より販売を開始しております。３．「ECBooster」については、第13期事業年度（2018年３月）より販売を開始しております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、運転資金の確保は自己資金及び金融機関からの借入によることを基本としており、将来の収益拡大が見込める開発投資や新規事業投資のために必要な資金の確保は新株発行等も含めた多様な資金調達を検討していくこととしております。また、当事業年度の現金及び現金同等物の残高並びにキャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。