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株式会社プラザクリエイト本社
有価証券報告書－第32期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）フランチャイズ加盟契約当社グループはフランチャイズ・チェーンを展開するために、㈱プラザクリエイトと加盟店との間に加盟契約を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称パレットプラザフランチャイズ加盟契約ｂ契約の本旨㈱プラザクリエイトが事業展開する「パレットプラザチェーン」に加入し、当社が賦与するノウハウを用いて加盟店として独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することである。ｃ契約の目的当社と加盟者の協力にもとづき、パレットプラザチェーンシステムによる統一性をもったパレットプラザ事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、併せて地域住民のよりよい生活を実現すること。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ．加盟金300万円ロ．ロイヤリティ加盟店の「月間総売上高」の３％ハ．保証金75万円ニ．商品代金加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金ｅフランチャイズ権の賦与（ライセンスの許諾）イ．パレットプラザ店を象徴する「PALETTEPLAZA」、「ニャン太（図形）」、「双子時計（図形）ただいまの時間仕上がり時間」等の商標、サービスマークの使用権ロ．パレットプラザチェーンシステムの経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｆ契約の期間及び更新イ．契約期間本契約の締結日より満６ケ年ロ．契約更新１年ごと自動更新(2）モバイル事業における販売代理店契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトソフトバンク株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年５月１日2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約㈱プラザクリエイト本社ＫＤＤＩ株式会社日本電気通信サービスの加入取次2011年５月１日2018年４月１日から2019年３月31日まで（自動更新）販売代理店契約(3）モバイル事業における取次店再委託契約等契約会社名相手先の名称国名契約品目契約締結日契約期間契約内容㈱プラザクリエイトＭＸモバイリング株式会社日本電気通信サービスの加入取次2007年４月30日2018年５月１日から2019年４月30日まで（自動更新）再委託契約(4）シンジケートローン契約当社は、借入条件の改善、年間返済額の均等化等を目的として、平成31年１月31日に株式会社みずほ銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとする総額4,702,000千円のシンジケートローン契約を締結しております。シンジケートローン契約の概要１.借入先株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行他５行２.組成金額貸付金A2,200,000千円（コミットメントライン）貸付金B2,000,000千円（実行可能期間付タームローン）貸付金C502,000千円（タームローン）３.実行可能期間貸付金A2019年２月５日～2020年３月31日貸付金B2019年４月１日～2020年３月31日貸付金C2019年２月28日一括実行４.最終返済期限貸付金A2020年３月31日貸付金B2025年３月31日貸付金C2024年１月31日５.財務制限条項等「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項（連結貸借対照表関係）」及び「第５経理の状況２財務諸表等(1）財務諸表注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社（形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチ、1975年11月15日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額50円）は、1999年４月１日を合併期日として、リバーエレテック株式会社（実質上の存続会社、1951年３月９日設立、本店所在地山梨県韮崎市、１株の額面金額5,000円）と合併いたしました。この合併は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の株式の額面金額の変更を目的としたものであり、合併により同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎました。合併前の当社は、休業状態にあり、合併後におきましては実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の事業を全面的に継承しております。このため、以下では別段に記載のない限り、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社について記載しております。なお、事業年度の期数は、実質上の存続会社である旧リバーエレテック株式会社の期数を継承し、1999年４月１日より始まる事業年度を第55期としております。旧リバーエレテック株式会社の前身は、1949年３月に故若尾亙、故江上徹及び故江上富儀の３氏が山梨県韮崎市にて創業した富士産業合名会社であります。1951年３月には、株式会社として改組、東京都新宿区にて富士産業株式会社（資本金50万円）として設立され、1999年４月１日に形式上の存続会社、旧社名株式会社エヌティーエイチとの合併に至っております。1951年３月富士産業株式会社を東京都新宿区に資本金50万円で設立。抵抗器の製造及び販売を開始。1960年３月生産の増強を図るため、山梨県韮崎市に工場を新築移転。1968年１月山梨県韮崎市に本社を移転、旧本社を東京営業所とする。1975年10月アジア地域への拡販を図るため、台湾に合弁で台湾利巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（出資比率60％）1980年11月米国への拡販を図るため、米国カリフォルニア州にRiverElectronicsCorporationを設立。（2002年３月にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.に業務移管。）1982年５月東北地区への拡販を図るため、栃木県宇都宮市に宇都宮営業所を開設。1985年４月関西・中国・九州地区への拡販を図るため、大阪府守口市に大阪営業所を開設。1986年10月東海地区への拡販を図るため、名古屋市名東区に名古屋営業所を開設。1986年12月アジア地域への製造及び販売の増強を図るため、台湾に高雄力巴股份有限公司（製造及び販売子会社）を設立。（2000年３月に台湾利巴股份有限公司に営業業務を移管。）1988年６月アジア地域への販売力強化を図るため、シンガポールに販売子会社RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.を設立。1989年11月水晶振動子の生産を図るため、青森県青森市に製造子会社青森リバーテクノ株式会社を設立。1990年７月抵抗器の生産の増強を図るため、マレーシアに合弁で製造子会社RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.を設立。（出資比率60％）1991年10月商号を『リバーエレテック株式会社』に変更。1995年７月当社及び青森リバーテクノ株式会社においてＩＳＯ９００２を取得。1996年９月青森リバーテクノ株式会社がリバー電子株式会社（抵抗器の生産を主たる事業として1966年10月に設立。）及びリバーエルコム株式会社（インダクタの生産を主たる事業として1973年８月に設立。）の株式を100％取得。1998年８月当社、青森リバーテクノ株式会社及びリバーエルコム株式会社においてＩＳＯ９００１を取得。1999年４月株式の額面変更のため、形式上の存続会社であるリバーエレテック株式会社（旧社名株式会社エヌティーエイチ、本店所在地山梨県韮崎市）と合併。2000年12月水晶振動子の生産の増強を図るため、青森県五所川原市に製造子会社リバー金木株式会社を設立。2001年５月当社、青森リバーテクノ株式会社、リバー電子株式会社及びリバーエルコム株式会社を１サイトとしてＩＳＯ１４００１を取得。2003年10月青森リバーテクノ株式会社が、リバー電子株式会社、リバーエルコム株式会社及びリバー金木株式会社を吸収合併。2004年８月日本証券業協会に株式を店頭登録。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年３月中国上海にRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.（ShanghaiLiaisonOffice）を開設2009年10月中国を中心にアジア地域の販売力強化を図るため、中国西安に西安大河晶振科技有限公司を開設2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社（リバーエレテック株式会社）及び連結子会社５社（国内１社及び在外４社）により構成されており、電子部品（水晶製品、その他の電子部品）の製造及び販売に関する事業を展開しております。当社グループの主力製品である水晶振動子は、安定した電波の周波数を維持する役割や電子回路をタイミングよく動作させるための規則正しい基準信号、時計として時を刻む基準信号を作る役割を担っており、スマートフォンやパソコン等のデジタル機器、IoTを構築する上で欠かせない無線モジュールやカーエレクトロニクス等、最先端の分野において幅広く使われております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業における位置づけは次のとおりであります。当社は、研究開発及び販売を主として手がけており、当該製品の製造は全て連結子会社が行っております。(1)水晶製品水晶製品は、水晶振動子及び水晶発振器の製造及び販売を行っております。水晶振動子は、水晶のもつ安定的な周波数発生特性を利用した電子部品であり、電子機器の周波数制御デバイスとして広く活用されております。また、水晶発振器は、水晶振動子と発振回路をユニット化した電子部品であり、それぞれ電子機器の設計や特性等に応じた使い分けがされております。製造は、青森リバーテクノ（株）、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.及び西安大河晶振科技有限公司が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司、RiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.及び西安大河晶振科技有限公司が行っております。(2)その他の電子部品主要な製品は抵抗器であります。抵抗器は、電子回路を流れる電流を一定に保ったり，必要に応じて変化させたりするための電子部品であります。製造は、RiverElectronics（Ipoh）Sdn.Bhd.が行い、販売を当社、台湾利巴股份有限公司及びRiverElectronics（Singapore）Pte.Ltd.が行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）経営方針当社グループは、「源流」「創価」「革新」を経営理念としております。「常に、源流に立って考え、意欲して創造し、価値を創り、新しい時へ、自ら変革し対応していこう」という基本理念に基づき、高収益・安定成長に向けて付加価値の向上に努め、あらゆる企業活動において社会的責任を果たし、社会に貢献し、社会から必要とされる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等当社グループは、長期経営ビジョン「革新的技術を用いた最適価値の電子デバイスを世界に発信し、人々のくらしと生活環境の向上に貢献する」を掲げ、このビジョンを実現するために「顧客の満足と信頼の獲得」「独創的発想による価値の創造」「事業構造変革による収益力の向上」という３つの戦略に取り組んでまいります。「顧客の満足と信頼の獲得」戦略では、現状の主力市場であるスマートフォン、無線モジュール市場に加え、自動車、医療・ヘルスケア市場を最重要市場とし、拡販活動に注力してまいります。拡販活動につきましては、提案型技術営業力の継続強化を図り、また、品質面において工程・品質管理体制を見直し、適正化を図るとともに継続的改善を推進し、顧客満足の向上を目指します。「独創的発想による価値の創造」戦略では、新コア技術の創生による次世代製品の開発を推進します。新コア技術により他社との差別化を図り、競争を優位なものとします。また、既存製品における競争力維持のため、水晶の微細加工技術の深耕による低コスト生産技術の開発を推進します。「事業構造変革による収益力の向上」戦略では、生産性低下要因の排除、仕損じ率の低減、コスト意識の向上により、グループを挙げて徹底的にコスト低減を図り、市場競争力と収益力を高めてまいります。また、来る次世代通信技術の本格化に伴うIoT市場の進展により、成長するであろう自動車・医療市場への拡販を強化し、現在のスマートフォン市場への偏重を是正してまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、連結売上高及び連結売上高営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、第５次３カ年中期経営計画において持続的な成長と「売上高営業利益率３％超」の早期実現に向けて各経営課題に取り組んでまいります。(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題当社を取り巻く経営環境につきましては、わが国経済は緩やかな景気回復基調で推移し、海外経済においても米国景気が好調を維持する一方で、米中の貿易摩擦や地政学リスク等への懸念から先行き不透明な状況になっております。電子部品業界は、スマートフォン向け需要は鈍化傾向にあるものの、自動車向けや産業機器向けの需要が堅調さを維持していくものと思われますが、水晶デバイス業界においては、引き続き市場競争の激化による価格低下が懸念され、今後も予断の許さない状況が続くものと見込まれます。次期は第５次３ヵ年中期経営計画の最終年度となり、「持続的な成長」と「売上高営業利益率3％超」の実現を掲げておりましたが、世界経済の不透明感が漂うなか、スマートフォン市場の成長鈍化やICチップの機能代替による員数減少による低価格競争の激化、また、当社グループがこれまで成長ドライバーとしてきた小型水晶デバイスは、競合他社の技術追随により、差別化を見出しにくい状況にあり、極めて厳しい経営環境にあります。この状況を打破するために当期中から取り組んでいる経営合理化策と合わせて以下の取り組みを推進し、早期の黒字化と企業価値向上を目指してまいります。①顧客の満足と信頼の獲得現在行っているパイプライン管理による営業活動の見える化を推し進め、顧客満足度を向上させるアクションにつなげていきます。これまで以上に開発・営業・工場との連携を密にし、効率的かつ効果的なアクションプランを実行していきます。また、ICメーカーへのリファレンス活動や販売代理店、ECサイト等の販売チャネルの拡大、強化により、自動車・医療・IoT等の成長市場の販売拡大を図ります。②独創的発想による価値の創造当社ではこれまで「小型」「高品質」を強みとした商品開発を進めてきましたが、もはや小型化だけでは他社との差別化になりえないため、今後は前述のアクションプランを通じてこれまでと違った切り口の製品を開発してまいります。現在、量産化準備段階である『Lamb波共振子』は既存の高周波デバイスに対し、周波数温度特性と位相雑音特性の両面において優位性を有している製品であり、顧客ニーズを解決できる製品であります。今後も市場を細分化して、潜在力のある特殊市場をターゲットとした特徴のある商品開発を進めていきます。③事業構造変革による収益力の向上生産体制の最適化と業務体制のスリム化・効率化によるコスト低減に継続して取り組んでいきます。すでに経営合理化策として、生産子会社であるRiverElectronics(Ipoh)Sdn.Bhd.において一部水晶振動子の製造を青森リバーテクノ株式会社に移管しておりますが、青森にある生産ラインを集約するなど最適化を進め、収益力向上を目指していきます。さらに有価証券等の資産の売却や在庫管理の適正化により資産の効率化を図り、経営体質の改善を進めていきます。④生産技術の創生と深耕モノづくりの企業にとって、グローバルな市場競争の中で価値を提供し続けるには市場ニーズに合った新製品のタイムリーな投入と既存製品の持続的な競争力が重要になります。生産技術における新たな技術・工法の創生、既存技術の深耕により生産性を高め、持続的な価値創造につなげてまいります。また、これら生産技術を製品設計に反映させ設計・生産プロセスの最適化を推進します。
リバーエレテック株式会社
有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、当社が材料の設計から製品開発並びに生産技術の開発に至る全てのプロセスにおいて研究開発活動を行っており、「常に新技術の確立・向上に力を入れ、時流にあった新製品を業界に提示していく」ことを基本方針に活動しております。水晶製品セグメントの主な研究開発活動は次のとおりであります。なお、当連結会計年度における研究開発費は、総額174,312千円であります。また、その他の電子部品セグメントにつきましては、記載すべき事項はありません。水晶製品(1）ＡＴカット水晶振動子世界最小クラスのＡＴカット水晶振動子『ＦＣＸ－０８』(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.33mmMAX.)において対応周波数の拡張を進めております。当該製品は５Ｇ通信に対応した新しい主要ICチップセットの規格に承認され、各セットメーカからの引き合いが増加しております。大容量通信のため、広い温度範囲での低インピーダンス対応が評価されております。さらに新しい通信規格に対応したＩＣチップへの商品活動を進めております。(2）音叉型水晶振動子音叉型水晶振動子においては、世界最小クラスである『ＴＦＸ－０５Ｘ』(外形寸法：長さ1.2×幅1.0×高さ0.35mmMAX.)の量産化が整いました。独自技術であるウェハ金属間直接接合による「クリスタルケース®」を採用した製品となります。IoT関連機器、スマートカード関連、ウェアラブル機器等へ採用が進んでおります。(3）水晶発振器ハイレゾオーディオ向けの低位相雑音発振器『ＦＣＸＯ－０５Ｅ』において、さらに位相ノイズ特性を10dB改善した新商品の量産を開始しております。よりクリアで臨場感のある音が再生できるとのご評価をいただいており、高級オーディオ市場への拡販が進んでおります。(4）その他300MHz～1.2GHzのLamb波共振子を2014年にIEEEで発表して以来、基礎研究を進めてまいりました。基本波で高周波発振し、周波数温度特性が良好で、かつ位相ノイズ・ジッタが良好なことから、計測器やエアロスペース分野等の先端通信機器にて引き合いがあり、量産化の準備段階となっております。その他、当社の独自技術であり、気密信頼性に優れた電子ビーム封止の用途開発、高精度な水晶フォトリソ加工を応用したセンシング部品の開発など、当社の強みのある技術の新しい分野への応用開発を進めております。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は前身であります株式会社コンヴァノ(以下旧㈱コンヴァノ)が行ってきたネイルサロンのチェーン展開を中心とした運営業務を継承するために、2013年７月10日に株式会社ＣＶＮ(以下㈱ＣＶＮ)として設立され、旧㈱コンヴァノを吸収合併すると同時に、商号を株式会社コンヴァノに変更いたしました。(a)当社(㈱ＣＶＮ及び㈱コンヴァノ)の主な事業の変遷年月概要2013年７月㈱ＣＶＮを東京都渋谷区に設立株式譲渡を受け旧㈱コンヴァノを子会社化2013年10月旧㈱コンヴァノを吸収合併し、同日、商号を株式会社コンヴァノに変更2013年11月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱コンヴァノエデュケーションを吸収合併2013年12月会社説明会などに使用するセミナールーム及びネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)の教室を新たに設置2014年２月旧㈱コンヴァノの子会社である㈱ファストネイル及び㈱レガリーコミュニケーションズを吸収合併2014年６月東京都豊島区にファストネイル・プラス１号店となる池袋店を出店2014年10月インテグラル株式会社及び同社が運営するファンドが、アント・キャピタル・パートナーズ株式会社から全株式を譲渡され、当社の筆頭株主となる2014年12月男性用ネイルケアメニュー「男の爪磨き」（10分1,000円）コースを導入2015年３月サロン内に設置されたテレビモニターでのCM放映や、サンプル商品のお客様への直接配布など、主にメディア事業を目的とした子会社、株式会社femedia(フィーメディア)を東京都渋谷区に設立(連結子会社)2015年４月爪に優しく短時間でジェルの除去ができる新ジェルオフ装置「e.g.1」を導入2015年８月ネイルのデザイン選択からサロン予約までがスマートフォンやパソコンからできる、独自開発のWEB予約システム“FASTNAILTOWN”を導入2015年12月各種プッシュ通知やポイント制度を導入した“FASTNAILTOWN”のアプリをリリース2016年２月東海地区への初出店として愛知県名古屋市中区のヘアーサロン店内に、ファストネイルスープラム栄店を出店2017年１月ファストネイルスープラム栄店をビル１階へ移転し、初の路面店となるファストネイル栄店としてリニューアルオープン2017年８月東海地区のショッピングセンターへの初出店として、愛知県常滑市にファストネイルイオンモール常滑店を出店2018年４月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2018年６月中国地区への初出店として広島県広島市中区にファストネイル広島パルコ店を出店(b)旧㈱コンヴァノが当社に吸収合併されるまでの主な事業の変遷年月概要2007年４月株式会社コンヴァノ(旧㈱コンヴァノ)を神奈川県川崎市麻生区に設立2007年７月東京都渋谷区に１号店となるネイルサロン・マジーク渋谷道玄坂店を出店2009年４月本社を東京都渋谷区道玄坂に移転同時に本社内にネイリスト育成の研修機関であるコンヴァノ・ネイルビジネスアカデミー(ＣＮＢＡ)を開校2010年２月「新しいネイルのカタチ」をキャッチフレーズとして、東京都新宿区にネイルサロンファストネイルの１号店となる新宿店を出店2010年７月ファストネイルブランドのサロン運営を目的とした子会社、㈱ファストネイルを東京都渋谷区に設立2010年11月本社を東京都渋谷区桜丘町に移転2010年12月ネイルスクール運営とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱コンヴァノエデュケーションを東京都渋谷区に設立2011年４月ネイル雑貨及び材料の製造販売とその付帯業務を主な目的とした子会社、㈱レガリーコミュニケーションズを東京都渋谷区に設立2012年３月ヘアーサロン店内への出店を目的とした小型店舗、ファストネイル・ロコの１号店となる昭島店を出店2013年10月アント・キャピタル・パートナーズ株式会社の支援の下、㈱ＣＶＮを存続会社として同社に吸収合併され、消滅会社となる
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、別段の表記がない限り、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループの企業理念は「新しい価値の創造と機会の拡大」の追求であり、それはCreationOfNewValueAndNewOpportunitiesの頭文字を取り「Convano(コンヴァノ)」と名付けられた社名にも込められております。この企業理念に基づき、従来の常識や既成概念にとらわれず課題にチャレンジし続けることで、従来は一般的に高価格で施術に時間がかかるものと考えられていたネイルサービスを、リーズナブルな価格とスピーディーな施術で提供することを可能としてまいりました。今後はネイル業界全体の発展に貢献するためにも、当社グループはブランド認知の促進を図ることにより潜在需要を掘り起こし、より多くの方々に「ジェルネイル」を経験していただくべく、新規ユーザーの開拓ならびに雇用機会の創出に取り組んでまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは主要財務指標として、全社及び各事業の売上収益、営業利益、EBITDA及びその成長率を重視しています。また独自のオペレーションによる高い生産性が当ビジネスモデルの根幹であるため、各ネイリスト別の施術時間や顧客の店舗での滞在時間など、様々な時間の動向を注視しております。さらに予約によるご来店が大半であるため、予約手段の割合や、予約可能数に対する予約率、キャンセル率などの動向を事業上の重要な指標として注視しております。(3)中長期的な会社の経営戦略近年、ジェルネイルが一般的に認知されてきたとは言えども、ネイルサロンを利用されたことのある方々は、ヘアーサロン利用者などと比較すると未だ少数であり、これは「値段が高い」「時間がかかる」など、従来のネイルサロンに対するネガティブなイメージを払拭できていないことが主原因であると考えられます。当社グループが展開するネイルサロン「ファストネイル」は、低価格でありながら安定した技術力とスピーディーな施術、デザインの豊富さ、明朗な会計などが特色であり、これらを顧客に向けてよりいっそう訴求し、安心して通えるネイルサロンのトップブランドとして認知していただくことが不可欠です。そこで、当社グループの企業規模に合った効果的かつ効率的な広告宣伝活動を続けると同時に、これまで出店地域を首都圏と関西・東海の駅近郊のビル内をメインとして進めてまいりましたが、現在は大型商業施設内や路面店などの高い認知が期待できる場所への出店も始めており、さらに今後は関東・関西・東海地区以外の未出店地域への出店も検討し、事業規模の拡大を図ってまいります。(4)会社の対処すべき課題当社の主たる事業であるネイル事業におきましては、その特性上、各店舗へのネイリストの配属人数は、その店舗の売上に直結いたします。さらに、ネイリストはお客様に直接携わるため、技術力と同時に高い接客能力も求められます。よって当社グループにおける最も大切な経営資源は「優秀な人材」であると考えております。当社グループとしましては、知名度と信頼度を向上させ、新卒採用・中途採用を問わず積極的な採用活動を推進し、優秀な人材を獲得してまいります。また、当社サロン「ファストネイル」と競合他社との大きな相違点として、WEBやスマートフォンのアプリなどを使用したサロン予約と、ネイルデザイン写真を使用したセルフオーダーシステムが挙げられます。これらのインターネットを介したシステムが当社サロンの特色であり、独自性と魅力を高めるコンテンツの継続的な改良とシステムのさらなる安定稼動、バックアップ体制の強化などが重要課題であると認識しております。今後の更なる多店舗展開を推進するにあたり、システム基盤の強化を図り安全性の向上も含めたＩＴ投資とインフラの整備を適切に行ってまいります。そして、当社グループは企業価値を高め、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに信用され、支持される企業となるために、コーポレート・ガバナンスへの積極的な取り組みが不可欠であると考えております。そのため、さらなる事業規模の拡大の基盤となる経営管理組織を拡充していくため、今後においても意思決定の明確化、組織体制の最適化、内部監査体制の充実に加えて、監査役及び会計監査人による監査との連携を強化し、また、全従業員に対しても継続的な啓蒙、教育活動を行っていく方針であります。
株式会社コンヴァノ
有価証券報告書－第6期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(株式会社みずほ銀行との借入契約)当社は2016年３月28日付で株式会社みずほ銀行と金銭消費貸借契約を締結しております。当該ローン契約の主な内容は、以下のとおりであります。１.契約の相手先株式会社みずほ銀行２．取引期間自2016年３月31日至2022年９月30日３．借入金額650百万円４．返済期限2016年12月31日より３ヶ月ごとに弁済(最終返済日2022年９月30日)５．金利全銀TIBOR３ヶ月プラススプレッドスプレッド0.75％６．使途㈱ＣＶＮによる旧㈱コンヴァノ買収時に発生したLBOローンのリファイナンスに使用７．財務制限条項①各年度の決算期末時点での連結決算ベースの資本の部の金額(純資産の金額)を前年同期比80％以上に維持する。②各年度の決算期末における連結決算ベースの損益計算書の経常損益(IFRSベースの場合は、次の計算式により求められる金額をいう。営業利益＋金融収益－金融費用＋持分法による投資利益)を２期連続マイナスとしないこと。③各年度の決算期末時点での連結決算ベースの有利子負債残高(短期借入金、長期借入金、社債、転換社債等)を８億円以下にすること。(借主が事前に貸主の承諾を得て行った資金調達に係る有利子負債残高を除く)
日総工産株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社前身の日総工営株式会社の設立は1971年２月ですが、当社の設立は1980年８月のため、その時点から記載しております。また、当社は1980年代半ばより、東京・神奈川・大阪・静岡等に数社の別法人を設立し、事業展開を行っておりましたが、1989年８月に各法人の社名を当社と同じ日総工産株式会社に商号変更し、1991年11月に当社に合併しております。年月事項1980年８月自動車部品製造構内請負を目的に、川崎市川崎区に日総工産株式会社（当社）を設立1981年６月プラントの設計・監督を目的に東京都大田区に日総エンジニアリングサービス株式会社を設立（1991年11月当社に合併）電子機器部品製造構内請負を目的に、東京都港区に日伸興営株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1983年２月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、中部日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）を東京都港区に設立（1990年５月商号を日総不動産株式会社に変更、本社を川崎市川崎区に移転）1983年12月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、神奈川県厚木市に横浜日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1984年10月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、大阪市淀川区に大阪日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1985年８月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、静岡県浜松市に中部日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1986年２月日総工産株式会社（当社）本社を横浜市鶴見区に移転1986年３月一般労働者派遣事業を目的に、横浜市鶴見区に日総オフィス・エム・ツー株式会社（現日総ブレイン株式会社）を設立1989年８月日総エンジニアリングサービス株式会社、東京日総工産株式会社（旧日伸興営株式会社、本社を長野県岡谷市に移転）、横浜日総工産株式会社、日総工営株式会社（本社を静岡県静岡市に移転）、大阪日総工産株式会社、中部日総工産株式会社の商号を、それぞれ日総工産株式会社に変更（採用活動の効率のため別法人とする。）1989年10月日総工産株式会社（静岡県静岡市）の事業効率化を図るため、日総工産株式会社（静岡県浜松市、1990年５月本社を名古屋市中村区に移転）に吸収合併（1991年11月当社に合併）1989年11月自動車部品及び電子機器部品製造構内請負を目的に、岩手県盛岡市に日総工産株式会社を設立（1991年11月当社に合併）1990年５月日総工産株式会社（現日総ニフティ株式会社）の商号を日総不動産株式会社に変更1991年11月日総工産株式会社６社（岩手県盛岡市、東京都大田区、神奈川県厚木市、長野県岡谷市、名古屋市中村区、大阪市淀川区）を人材の有効活用、管理強化及び日総ブランド確立のため当社に吸収合併1994年11月日総不動産株式会社（現日総ニフティ株式会社）が山形県米沢市に当社向け社員寮建設。同賃貸業務開始1995年８月浄水・活水装置販売を目的に、東京都港区に日本マルチピュア株式会社（1996年９月に日本アンク株式会社に商号変更）を設立（2006年３月当社に合併）1997年３月日総工産株式会社（当社）本社機能を横浜市港北区に移転1997年８月日総工産株式会社（当社）に「福祉事業部」を設置し、福祉事業を開始1999年１月日総オフィス・エム・ツー株式会社の商号を日総ブレイン株式会社に変更1999年９月日総不動産株式会社の商号を日総ニフティ株式会社に変更。同時に本社を横浜市港北区に移転2001年12月研修施設「日総テクノセンター」（神奈川県横浜市港北区）を開設2002年10月一般労働者派遣事業の許可取得2003年３月技術者派遣事業を目的に、東京都新宿区に株式会社テクネッツを設立（2007年５月完全子会社化、2008年４月当社に吸収合併）年月事項2003年11月中国での人材紹介・派遣・人事コンサルティング事業を目的に、上海霓索人力資源服務有限公司を設立（当社出資比率49.0％）2004年３月製造業務への労働者派遣の解禁に伴い、製造業務派遣事業を開始2004年４月日総ニフティ株式会社は当社より福祉事業部を移管統合し、総合福祉サービス主体の運営会社になる2005年６月日総ニフティ株式会社は介護付有料老人ホームコミュニティハウス「すいとぴー新横浜」を横浜市港北区に開設2006年３月日本アンク株式会社の事業効率化を図るため、当社に吸収合併2006年７月日総ニフティ株式会社はパーソナルケアスタッフ株式会社（福島県いわき市）の全株を取得し、子会社とする2006年８月日総工産株式会社の本店所在地を横浜市港北区に移転2006年11月「プライバシーマーク」の認定研修施設「東北テクニカルセンター」（宮城県富谷市）を開設2007年４月日総グループ派遣事業強化のため、日総ニフティ株式会社の派遣事業の一切を日総ブレイン株式会社に事業移管障がい者雇用促進を目的に、横浜市港北区に日総ぴゅあ株式会社を設立（注）2008年４月株式会社テクネッツの事業効率化を図るため、当社に吸収合併2009年１月日総ニフティ株式会社が子会社「パーソナルケアスタッフ株式会社」（福島県いわき市）を吸収合併2010年12月東海営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2011年４月厚生労働省委託事業「製造請負優良適正事業者」の認定取得2011年10月金沢営業所が品質マネジメント国際規格「ISO9001;2008」の認証取得2015年３月厚生労働省委託事業「優良派遣事業者」の認定取得2016年４月研修施設「日総テクニカルセンター東日本」（宮城県栗原市）を開設2017年７月研修施設「日総テクニカルセンター九州」（福岡県豊前市）を開設2018年３月東京証券取引所市場第一部に株式を上場2018年５月研修施設「日総テクニカルセンター中日本」（長野県岡谷市）を開設2018年10月「横浜鶴見センター」（横浜市鶴見区）を開設2019年３月業務の効率化、更なる付加価値の提供を目的に、日総ニフティ株式会社の営む不動産賃貸事業を会社分割により、当社に承継（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく特例子会社であります。［事業の変遷図］当社グループの事業の変遷を図示致しますと、次のとおりであります。
日総工産株式会社
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３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社３社及び持分法適用関連会社１社で構成されており、「総合人材サービス事業」及び「その他の事業」を営んでおります。「総合人材サービス事業」では、製造系人材サービスとして製造派遣・製造請負を、事務系人材サービスとして、一般事務派遣、ＢＰＯ（注１）を行っております。また「その他の事業」では、介護・福祉事業（施設介護・在宅介護）を行っております。当社グループでは、「人を育て人を活かす」という創業理念に基づき、働く人が働き甲斐を持ち成長していける職場を作り上げていくとともに、企業としての成長にも貢献できるサービスの提供を目指しております。さらに今後においても提供するサービスの質の向上を目指し、当社グループの事業成長を図ってまいります。（総合人材サービス事業）①製造系人材サービス（当社・日総ぴゅあ株式会社）イ製造派遣製造派遣は、「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」（以下「労働者派遣法」という。）に従い事業を行っており、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対し派遣サービスを提供しております。派遣事業を行う企業は厚生労働省より労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と当社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と当社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。派遣先企業に派遣された就業者は、派遣先企業の指揮命令の元で業務に従事し、品質管理や労務管理は派遣先企業が行うこととなります。このように派遣契約においては、派遣労働者の雇用者（当社）と業務上の指揮命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。ロ製造請負製造請負は、自動車、電子部品、精密機器、住宅設備をはじめとしたメーカーに対しサービスを提供しております。この製造請負では、製造派遣とは異なり、請負会社（当社）が、自ら指揮命令を行い、自社による生産、品質管理や労務管理及び職場運営体制を構築しなければならないことが特徴であり、発注者（メーカー）からの注文に対し、自社管理体制のもとで製造や加工、検査等を行い、完成品（成果）を納品しております。ハその他上記に含まれないものとして、当社の特例子会社（注２）（日総ぴゅあ株式会社）において軽作業請負、物販事業を行っております。（注）１．ＢＰＯ（ＢｕｓｉｎｅｓｓＰｒｏｃｅｓｓＯｕｔｓｏｕｒｃｉｎｇ）は、企業運営上の業務やビジネスプロセスを、専門企業に外部委託することを指します。２．特例子会社：障害者の雇用機会の確保（法定雇用率）は、個々の事業主（企業）ごとに義務づけられていますが、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されているものとみなして、実雇用率が算定できます。②事務系人材サービス（日総ブレイン株式会社）一般事務派遣、ＢＰＯ一般事務派遣は、労働者派遣法に従い事業を行っており、主としてオフィス事務や受付業務などの派遣サービス提供を行っております。派遣事業を行う企業は労働者派遣事業の許可を受け、顧客企業（派遣先企業）と日総ブレイン株式会社との間で労働者派遣契約を締結、また就業希望者と日総ブレイン株式会社との間で雇用契約を締結したうえで就業者を派遣先企業に派遣しております。この派遣契約においては派遣労働者の雇用者（日総ブレイン株式会社）と業務上の指示命令者（派遣先企業）が異なることが特徴であります。また、一括して業務を受託するＢＰＯを一部行っております。（その他の事業）（日総ニフティ株式会社）神奈川県横浜市及び福島県いわき市を中心として、施設介護（介護付有料老人ホーム）及び在宅介護等の介護・福祉事業を展開しております。①施設介護神奈川県横浜市にて、有料老人ホーム６か所を運営し入居者に対する介護サービスの提供を行っております。②在宅介護介護ステーションを神奈川県横浜市に１か所、福島県いわき市に２か所、通所介護施設を福島県いわき市に２か所展開しております。［事業系統図］事業系統図は、次のとおりであります。（注）「障害者の雇用の促進等に関する法律」（厚生労働省）に基づく特例子会社であります。
日総工産株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループは、創業理念である「人を育て人を活かす」に則り、1971年の創業より47年以上、製造工程の請負を中心に人材派遣・有料職業紹介事業を展開し、日本のものづくりと働く人を支えてまいりました。当社グループが目指す姿は、単なる人材供給ではなく、製造スタッフの技術、能力の向上を図るための人材育成に注力し、現場を運営、管理する体制強化を図り、顧客であるメーカーが求める生産性向上や品質の確保等に応えられる人材を育成、配置することにより提供サービスの質を高め、顧客からの更なる信頼を獲得できる企業を目指してまいります。これらの取り組みを確実に進めていくことにより、重要顧客市場の拡大や新規領域市場の開拓を推進してまいります。(2）経営戦略当社グループは、変化を続ける顧客企業及び求職者のニーズに対し、安定した事業基盤を構築し、対応してまいります。そのためには、既存事業における取り組みをより高度な内容にしていくこと、そして当社グループを取り巻く環境の変化に対応するために新たな取り組みを進めていくことが求められていると認識しております。これらの取り組みを確実かつ速やかに展開することにより、顧客へ質の高いサービスを提供することが可能となり、当社グループの更なる成長へ導くものと考えております。具体的な戦略は以下のとおりであります。①製造派遣・製造請負の拡大当社グループの主たるサービスは製造派遣・製造請負であります。製造派遣では、顧客の様々なニーズにマッチした能力を持った人材を速やかに派遣してまいります。製造請負では、生産や品質の確保と向上を図るため、自社による職場管理体制の強化を推進してまいります。これらのサービスを重要顧客である自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業へ展開し、当社グループシェアの拡大を図り、さらに今後需要増加が予想される業種への参入を図ってまいります。②無期雇用社員の積極的な活用当社グループでは、これまで期間契約社員を主体に事業を行ってまいりましたが、顧客へより質の高いサービスを提供するために、無期雇用社員の積極的な活用を推進しております。当社グループでは、この無期雇用社員を「技能社員」と呼び、安定した雇用環境のもとで、技能技術を身に付け、大口顧客の中でも長期にパートナー関係にある顧客（「アカウント企業」）へ提供するサービスの付加価値向上を図っております。また、就業者としても、この技能社員制度により、雇用が安定し、技能技術を習得し、実践できることにより、就業意欲や仕事への満足度が向上致します。当社グループでは、今後、この技能社員を積極的に増員していくことによる売上、利益の増加を目指してまいります。③お客様満足の向上当社グループでは、自動車関連、電子デバイス関連、精密・電気機械関連企業を重要顧客と定め、技能社員を投入し質の高いサービスを提供してまいりますが、更なる顧客ニーズに応えるため、設備保全サービスや入出庫管理サービス等、新たなサービスの提供にも積極的に取り組んでまいります。(3）目標とする経営指標当社グループの目標とする経営指標につきましては、「第２事業の状況１．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容３）キャッシュ・フローｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。(4）経営環境及び対処すべき課題主要顧客である国内製造業は、好調に推移しておりますが、その一方で就業者不足や商品サイクルの短期化への対応が求められております。これらのニーズに対し、人材サービス業界の果たす役割は今まで以上に大きくなることが予想されます。また、2019年４月１日より順次施行された働き方改革関連法などの影響による企業の人材活用の見直しが進んでいる中で人材サービス業界においては新たな市場の創出が期待されます。その他の事業においては少子高齢化の進行に伴い、介護業界市場は引き続き拡大することが見込まれておりますが、一方で業界内の再編による競合の増加が予想されます。このような経営環境の中、当社グループの企業価値と企業の存在意義を継続的、持続的に高めていくためには、主に以下に示す課題があることを認識しております。（総合人材サービス事業）①採用力の強化と人材確保国内における少子高齢化による労働人口の減少が進む中、あらゆる業界で就業者不足となることが予測されており、当社グループにおいても、就業者の確保は課題であると認識しております。当社グループでは、この人材確保という課題に対し、自社採用サイト「工場求人ナビ」をはじめとしたＷｅｂ媒体と求人誌などの紙媒体を有効に活用した募集活動を行うとともに、全国の採用オフィス面接や各地での面接会など様々な面接機会を設けております。そして、面接担当者のマッチングスキルの強化や登録された方に対し継続的なアプローチの実施、さらにスカウトサービスなどの活用など、就業者の確保に向けた様々な取り組みを展開しております。また、就業者が製造業務からエンジニアなどの高度な業務に就き、キャリアアップできるための研修施設を増設し、教育機会を増やす等の教育体制や「技能社員」へ転換できる人事制度を整備し、就業意欲の高揚を図っております。さらに、雇用期間が選択できる制度や女性や高齢者など様々な人が多種多様な働き方ができる制度を構築してまいります。②収益性の向上当社グループでは、製造スタッフ・派遣スタッフが退社すると、欠員による売上機会損失や補充人員採用コストが発生するため、いかに退社を抑制し、定着を高め、採用コストを低減するかが課題であると認識しております。当社グループでは、この課題に対し、業務管理者の管理力の強化と製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育体制を構築しております。業務管理者は定期的な研修受講により現場管理能力を高め、製造スタッフ・派遣スタッフの就業環境の向上に努めております。また、製造スタッフ・派遣スタッフ向けの教育プログラムを整備し、スキルアップできる仕組みや正社員登用などの人事制度の運用によりモチベーションを高め、定着率の向上を図り、収益性の向上に努めてまいります。（その他の事業）介護保険法への対応と収益性の向上わが国の高齢化（総人口に占める65歳以上人口の割合の増加）が進むことに伴い、介護ニーズがさらに高まることが見込まれております。一方で、今後さらに進む少子高齢化に伴い、介護保険制度の見直しが行われる際には介護報酬の抑制傾向は強まるものと予想されます。また、先行費用が発生する新規施設での入居計画の遅れや既存施設での入居者数の減少による施設稼働率の低下は介護事業の業績に大きく影響を及ぼします。このような環境の中、当社グループはお客様に安心して利用していただける介護事業者となることが最重要課題と認識しております。当社グループでは、介護就業者への教育体制を整備し、個人の能力を高めるとともに、これまでに培ったノウハウを活かし、提供サービスの質を高め、施設入居者や介護サービスの利用者の増加を図ってまいります。また、業務の効率化を推進するなど経営体質の改善に取り組み、収益基盤の強化と収益性を高めた事業展開を目指してまいります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1896年３月富士紡績株式会社を設立。1898年９月静岡県駿東郡に小山工場を新設し、操業開始。1903年７月小名木川綿布株式会社を合併。1903年８月日本絹綿紡績株式会社を合併。1906年９月東京瓦斯紡績株式会社を合併。社名を富士瓦斯紡績株式会社と改称。1910年２月電気事業兼営を認可される。1914年２月相模水力電気株式会社を合併。1915年１月川崎工場を新設。1920年12月中華紡織株式会社を合併。1922年２月大分紡績株式会社、日華絹綿紡織株式会社、東洋絹糸紡績株式会社を合併。1922年11月中国青島市に、青島工場を新設。1923年３月満州紡績株式会社を設立。金華紡織株式会社、日本紡織株式会社を合併。1925年３月協同紡績株式会社を合併。1927年５月富士電力株式会社を設立し、電気事業の設備・権利を同社に譲渡。1929年11月鷲津工場を新設。1934年10月東洋織布株式会社を合併。1935年３月富士繊維工業株式会社を設立。1935年12月相模紡績株式会社を合併。1939年１月柳井化学工業株式会社を設立。1939年12月富士繊維工業株式会社を合併。1941年５月明正紡織株式会社を合併。1943年７月帝国製絲株式会社を合併。1945年８月太平洋戦争終結に伴い、在外資産接収される。1945年12月社名を富士紡績株式会社と改称。1949年３月政令により、再設立された旧帝国製絲株式会社へ八尾工場を返還。1949年５月東京証券取引所、大阪証券取引所に株式上場。1951年10月小坂井工場を新設。1961年７月富士ケミクロス株式会社を設立。1963年10月エチオピア国のエチオピア綿業株式会社に資本・経営参加。1970年６月電子器事業所を新設。1972年４月和歌山工場を新設。富士運輸株式会社を設立。1972年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社に資本・経営参加。1973年10月三光染業株式会社を合併。1973年11月フジエラス株式会社を設立。1975年２月エチオピア綿業株式会社、国有化される。1975年10月帝国製絲株式会社を合併。1975年12月株式会社フジボウアパレルを設立。1976年５月商品開発研究所を新設。1977年５月壬生川工場を分離し、フジボウ愛媛株式会社を設立。1979年７月小坂井工場を分離し、フジボウ小坂井株式会社を設立。1981年４月株式会社高田フジボウアパレル、株式会社敦賀フジボウアパレルおよび株式会社サドソーイングを設立。1983年４月株式会社フジミドレスを設立。1984年５月メダリオン株式会社を設立。1984年12月和歌山工場を分離し、フジボウ和歌山株式会社を設立。1985年１月株式会社中津フジボウアパレルを設立。1986年12月フジボウカタン株式会社を設立。1987年11月タイ国にタイフジボウガーメント株式会社を設立。1991年９月タイ国にタイフジボウテキスタイル株式会社を設立。1995年９月電子機器事業所(旧電子器事業所)を分離し、フジボウ電子株式会社を設立。1995年12月フジボウ小坂井株式会社を吸収合併。1999年３月タイフジボウガーメント株式会社は生産を中止。1999年９月八尾工場は操業を休止。2000年５月株式会社フジミドレスおよび株式会社フジミドレス大東解散。2000年７月鷲津工場は操業を休止。2001年３月メダリオン株式会社は豊門商事株式会社を吸収合併。社名を豊門商事株式会社と改称。2001年６月韓国に株式会社韓国富士紡を設立。2001年８月中国に富士紡(常州)服装有限公司を設立。2001年10月フジエラス株式会社はフジボウ小山株式会社に社名変更し、小山工場加工部門を営業譲受け。タイ国にジンタナフジボウコーポレーションを設立。2001年12月富士運輸株式会社は三泰貿易株式会社より営業譲受け。社名を三泰貿易株式会社と改称。2002年１月香港に富士紡(香港)有限公司を設立。株式会社高田フジボウアパレル解散。2002年３月台湾に富士紡服飾股份有限公司を設立。2002年12月タイ国のタイテキスタイル株式会社株式を全量売却。2005年７月フジボウテキスタイル株式会社(同年５月付でフジボウ小山株式会社より商号変更)はフジボウ和歌山株式会社を吸収合併。2005年９月主要な事業グループを会社分割し、フジボウファイバー株式会社およびフジボウ小坂井株式会社を設立。持株会社制に移行するとともに社名を富士紡ホールディングス株式会社と改称。2005年12月株式会社中津フジボウアパレルは株式会社敦賀フジボウアパレルを吸収合併。社名を株式会社フジボウソーイングと改称。2007年９月フジボウテキスタイル株式会社は繊維製品事業を株式会社フジボウアパレルに吸収分割した後に、フジボウファイバー株式会社に吸収合併。フジボウファイバー株式会社は社名をフジボウテキスタイル株式会社と改称。2007年12月株式会社韓国富士紡解散。2010年10月フジボウテキスタイル株式会社はフジボウカタン株式会社を吸収合併。2011年９月2012年６月中国に富士紡(上海)商貿有限公司を設立。株式会社フジボウアパレルを分割会社とする会社分割を行い、フジボウトレーディング株式会社を設立。2012年７月2012年10月アングル・ミユキ株式会社を完全子会社化。アングル・ミユキ株式会社は社名をアングル株式会社と改称。フジボウ愛媛株式会社はフジボウ小坂井株式会社を吸収合併。2013年４月柳井化学工業株式会社は東洋紡株式会社より医薬中間体、農薬中間体およびその他化学工業品の製造に係る事業を会社分割により承継。2013年11月富士紡(香港)有限公司解散。2014年３月フジボウ電子株式会社解散。2014年９月豊門商事株式会社解散。2016年３月富士紡服飾股份有限公司解散。2016年10月富士化工株式会社は富士ケミクロス株式会社を吸収合併。社名をフジケミ株式会社と改称。2017年３月台湾に台湾富士紡精密材料股份有限公司を設立。株式会社サドソーイング解散。2018年４月フジケミ株式会社は三泰貿易株式会社を吸収合併。2018年10月株式会社東京金型を完全子会社化。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当フジボウグループは、富士紡ホールディングス株式会社(当社)及び子会社16社によって構成され、事業は、超精密加工用研磨材、不織布、化学工業製品の製造・販売、紡績糸、織物及び編物などの素材から二次製品にいたる各種繊維工業品の製造、加工及び販売、車両、自動車部品等の販売、化成品、機能品の製造・販売を行っております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置付け等は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。区分主要製品等主要な会社の位置付け製造販売研磨材事業超精密加工用研磨材不織布合皮フジボウ愛媛㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司フジボウ愛媛㈱フジケミ㈱台湾富士紡精密材料股份有限公司化学工業品事業化学工業製品柳井化学工業㈱柳井化学工業㈱繊維事業紡績糸、編物、織物等フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウ愛媛㈱フジボウトレーディング㈱タイフジボウテキスタイル㈱Ｂ．Ｖ．Ｄ．等二次製品フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウソーイング富士紡(常州)服装有限公司ジンタナフジボウコーポレーションアングル㈱フジボウテキスタイル㈱フジボウトレーディング㈱㈱フジボウアパレル富士紡(上海)商貿有限公司アングル㈱その他車両自動車部品等―フジケミ㈱化成品機能品フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱㈱東京金型フジボウテキスタイル㈱フジケミ㈱フジボウ愛媛㈱㈱東京金型(注)フジボウトレーディング㈱（連結子会社）は2019年４月１日付で㈱フジボウアパレル（連結子会社）に吸収合併されております。以上の企業集団等について図示すると次のとおりであります。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】技術受入契約契約会社名相手先の名称国名契約品名契約内容契約期限富士紡ホールディングス㈱(当社)ＦＴＬジャパン㈱日本ニット及び布帛製品(Ｂ．Ｖ．Ｄ．商標)１商標の使用権２日本国内・タイ・台湾・中国・香港・シンガポールにおける製造権及び独占的販売権2016年１月１日より2020年12月31日まで(注)上記契約については、売上高に基づきロイヤルティを支払っております。
富士紡ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第199期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、研磨材事業等の分野で、製造・販売・研究一体体制の下、新規製品開発のための研究開発活動、製品品質の改良等を長期的視野にたって推進しております。当連結会計年度は、研究開発費として993百万円投入しました。セグメント別に研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（研磨材事業）超精密加工用研磨材関連では、液晶ガラス、ハードディスク、シリコンウエハー、半導体デバイス等研磨材の開発を推進しております。研究開発費の金額は、982百万円であります。（繊維事業）印刷型フレキシブルセンサーを搭載した衣料型ウェアラブルデバイスの開発および縫製工場におけるロボット活用による工程自動化を推進しております。研究開発費の金額は、7百万円であります。（その他）化成品事業で、高機能射出成型技術の開発および高機能プラスチック部品の開発を推進しております。研究開発費の金額は、3百万円であります。