トーソー株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に引き続き緩やかな回復基調にて推移いたしましたが、通商問題をめぐる米中対立の長期化や英国のEU離脱問題による世界経済の減速懸念の高まりなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は持ち直しの動きがみられ、着工全体では前年と同水準まで回復したものの、非住宅向けの建築着工床面積は依然として減少傾向が続くなど、取り巻く経営環境は依然として厳しい状況が続いております。このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）3期目として、引き続き主力の住宅分野の深耕とあわせて、非住宅分野や海外事業、新規領域への営業活動を展開し、成長戦略を推進しました。また、原価低減活動や生産性の向上等への取り組みを進め収益改善に努めてまいりましたが、原材料価格上昇や物流関連費用の増加等、大きな影響を受けました。これらの結果、当連結会計年度における売上高は22,651百万円(前期比0.8％増加)、営業利益は688百万円(前期比13.5％減少)、経常利益は701百万円(前期比13.0％減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は445百万円(前期比12.3％減少)となりました。〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉売上高は、前期比0.8％増加となりました。主力の住宅分野は前年を下回りましたが、成長戦略として取り組みを進めている非住宅分野ではホテルや商業施設の需要獲得を推進し、また、海外事業、新規領域においても積極的な営業活動を展開したことで販売が拡大しました。売上総利益率は、40.5％と前期を下回りました（前期41.0％）。資材ロスの低減や、生産工程の見直しなどの原価低減に努めましたが、人件費、原材料価格の上昇などが影響しました。原価低減については、「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進していきます。販売費及び一般管理費は、前期比0.7％増加となりました。物流コスト上昇による荷造運搬費の増加や効率的な出荷体制整備に伴うシステム投資等などが影響しました。営業外損益全体では、支払利息の減少などにより13百万円の利益（前期は10百万円の利益）、また、特別損益全体では、2百万円の利益（前期は10百万円の損失）となりました。当社では、2016年4月より10年間の経営ビジョン「Vision2025」をスタートさせています。その実現を目指す「Vision2025」第1フェーズ（2016～2019年度）では、4つの重点施策（高収益体質への転換、成長戦略の軌道修正、戦略ドメインの転換、人材育成）を推進しています。3期目となる当期は、非住宅分野の拡大や海外事業、新規領域の強化を推進することで一定の成果が得られましたが、住宅分野での停滞を補うため、高収益体質への転換に向けた取り組みとあわせて一層の推進が必要と評価しております。目標とする経営指標として掲げている自己資本利益率（ＲＯＥ）につきましては、当期利益拡大に向けた売上高及び売上総利益率の向上に努めてまいりましたが、親会社株主に帰属する当期純利益が減少となったことで、3.8％（前期は4.4％）となりました。なお、当連結会計年度におきましては、2018年8月21日開催の取締役会決議に基づき、8月22日付で自己株式700,000株を取得し、同年11月12日開催の取締役会決議に基づき、11月30日付で自己株式1,000,000株の消却を実施しておりますセグメントの業績は次のとおりであります。(室内装飾関連事業)室内装飾関連事業においては、新製品を中心とした展示会「トーソーウインドウファッションフェア」やカーテンメーカーとの合同発表会として12回目の開催となる「withCurtains」等のイベント、リフォーム市場や非住宅市場、海外市場への販路拡大等の営業活動を展開し、原価低減活動や生産性向上の推進に努めました。しかしながら、原材料や物流コスト上昇などにより、売上高は22,275百万円(前期比0.6％増加)、セグメント利益は675百万円(前期比12.9％減少)となりました。(その他)その他の事業では、ステッキやシルバーカー等の介護関連用品の販売活動や原価低減等を推進しました。しかしながら、物流コストの上昇や営業体制拡充に伴う人件費増加等の影響を受けた結果、売上高は375百万円(前期比12.0％増加)、セグメント利益は12百万円(前期比37.3％減少)となりました。(注)１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。２．セグメント別の記載において、売上高については「外部顧客への売上高」について記載しております。(2)生産、受注及び販売の状況①生産及び仕入実績イ当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)18,436,80699.7報告セグメント計(千円)18,436,80699.7その他(千円)－－合計(千円)18,436,80699.7(注)１．金額は、販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる生産を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別生産実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)カーテンレール類(千円)7,241,4297,066,400ブラインド類(千円)10,833,63010,922,512間仕切類(千円)293,144269,231合計(千円)18,368,20318,258,143(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ロ当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)4,935,73694.1その他(千円)322,612112.0合計(千円)5,258,34895.0(注)１．金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる仕入を行っている提出会社の最近２事業年度の品目別仕入実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)カーテンレール類(千円)2,531,0112,231,140ブラインド類(千円)854,180809,016間仕切類(千円)72,65879,290その他(千円)1,644,0741,660,824合計(千円)5,101,9244,780,271(注)１．金額は、仕入価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注状況当社グループの販売品目は広範囲かつ多種多様であり、見込生産を行っている品目が多いため、セグメントごとの受注状況の記載を省略しております。なお、販売品目の一部を受注生産している提出会社の当事業年度の品目別受注状況は、次のとおりであります。品目受注高前年同期比(％)受注残高前年同期比(％)ブラインド類(千円)9,629,126102.6157,938113.7間仕切類(千円)326,81296.23,05186.9合計(千円)9,955,938102.4160,990113.0(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当社グループの販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)前年同期比(％)室内装飾関連事業(千円)22,275,875100.6報告セグメント計(千円)22,275,875100.6その他(千円)375,662112.0合計(千円)22,651,537100.8(注)１．セグメント間の取引については相殺消去しております。２．主要顧客(総販売実績に対する割合が10％以上)に該当するものはありません。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。なお、当社グループの主たる販売を行っている提出会社の品目別販売実績は、次のとおりであります。品目前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)カーテンレール類(千円)9,669,1449,288,298ブラインド類(千円)9,396,7419,610,112間仕切類(千円)338,923327,273その他(千円)1,970,1492,140,151合計(千円)21,374,95821,365,835(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(3)財政状態①資産、負債および純資産の状況当連結会計年度末の総資産については、電子記録債権等の増加があったものの、原材料及び貯蔵品、商品及び製品等の減少により、前連結会計年度末と比較して173百万円減少し、20,434百万円となりました。負債については、借入金、未払金等の増加があったものの、電子記録債務、未払費用等の減少により、前連結会計年度末と比較して247百万円減少し、8,662百万円となりました。純資産については、その他の包括利益累計額が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して74百万円増加し、11,772百万円となりました。当連結会計年度末における当社グループの財政状態は、現金及び預金、棚卸資産等の減少がありましたが、一方で１年内返済予定の長期借入金の減少等により流動比率は229.7％（前期末205.1％）となっております。また自己資本比率は、57.4％（前期末56.5％）となっており健全性を維持しております目標とする経営指標としている自己資本利益率（ＲＯＥ）は、3.8％（前期末4.4％）となっております。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動、投資活動、財務活動によるキャッシュ・フロー等の合計が前連結会計年度末に比べ56百万円減少し、2,723百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは、965百万円の収入(前連結会計年度は397百万円の収入)となりました。これは主に、売上債権の増加180百万円、仕入債務の減少275百万円があったものの、税金等調整前当期純利益703百万円、減価償却費654百万円、たな卸資産の減少250百万円があったことによるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは、649百万円の支出(前連結会計年度は635百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出480百万円、無形固定資産の取得による支出98百万円があったことによるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは、360百万円の支出(前連結会計年度は690百万円の支出)となりました。これは主に長期借入れによる収入1,165百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,112百万円、自己株式の取得による支出364百万円があったことによるものです。(4)資本の財源及び資金の流動性に係る情報①資本の財源当社グループの資金調達は、営業活動によるキャッシュ・フロー及び自己資金のほか、金融機関からの借入により行っております。②資金の流動性について手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社でCMS（キャッシュ・マネジメント・システム）を活用することにより、各社の余剰資金を当社へ集中させ資金の効率化を図っております。