株式会社プラッツ
有価証券報告書－第27期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次の通りであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府主導の経済対策や通貨当局による金融緩和策の影響から雇用及び所得環境の改善傾向が続いたものの、個人消費のマインドに足踏みが見られました。また、米国の景気動向のほか、米中の通商問題、中国経済の減速懸念などを受け、為替・株式市場が変動する状況が続きました。また、欧州では各国の右傾化が進んでいるほか、イギリスのEU離脱問題など政情が不安定化していることに加え、中東、東アジアでの地政学的リスクも高まっていることなどから国際情勢の先行きは不透明な状況が続いております。介護保険制度の状況につきましては、2019年１月時点の要支援及び要介護認定者の総数は、前年比で3.5％増加し679万人、総受給者数は同1.7％増加し508万人となっております。また、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数については前年比で3.3万件増加し、93.7万件（前年比3.6％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。このような市場環境の中、福祉用具流通市場におきましては、第１四半期において製品ライフサイクル上の低迷期だったことから前年同四半期比で販売実績が減少したものの、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.3％増加し、4,681百万円となっております。医療・高齢者施設市場におきましては、介護保険制度における施設サービス（特別養護老人ホーム等）及び地域密着型サービス（有料老人ホーム等）を提供する事業所数が2019年１月時点で4.0万事業所（前年比1.4％増）となっております（出所：厚生労働省HP「介護給付費実態調査月報」）。また、国土交通省による「高齢者等居住安定化推進事業」に基づく高齢者住宅（サービス付き高齢者住宅）につきましては、2019年１月時点で7,230棟（同4.2％増）、23.9万戸（同5.4％増）となっております（出所：サービス付き高齢者住宅情報提供システムHP「登録情報の集計結果等」）。前期に引き続き新規開拓などの営業活動を強化したものの、年間の需要期である第３四半期について新設案件が前年同期比で減少したことなどからやや伸び悩み、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で1.8％増加し、947百万円となっております。家具流通市場におきましては、一般ベッドの市場動向は国内人口の減少を受けて年々縮小傾向にあり、ベッド全体の生産実績は2008年の83.2万台から2018年の52.3万台と10年間で36.4％の減少、2017年の52.0万台と比較してほぼ横ばいとなっております（出所：全日本ベッド工業会HP「ベッド類生産実績推移」）。同市場における医療介護用電動ベッドの状況としましては、一般ベッドと同様に減少傾向が続いていることなどから、当連結会計年度の同市場の販売実績は前期比で9.8％減少し、150百万円となっております。海外市場におきましては、2018年時点の中国の65歳以上人口の推計値は、前年比で6.1％増の１億5,911万人、東南アジアでは同4.4％増の4,037万人となり、高齢化が進みました（出所：UnitedNations「WorldPopulationProspects:The2019Revision」）。当社グループにおきましては、連結子会社である富若慈（上海）貿易有限公司にて中国の高齢者施設の案件獲得を中心に営業活動を行ったものの、中国経済の景気減速の影響から予定納期の遅延が発生したことなどから、当連結会計年度の海外市場の販売実績は前期比で11.1％減少し、160百万円となっております。なお、当社及び連結子会社における当連結会計年度の医療介護用電動ベッドの総販売台数は4.7万台（前期比6.2％増）となっております。為替の状況に関しましては、上期中は１ドル＝112円台を中心に2～3円幅の値動きとなりましたが、１月初めに急速に円高傾向となり１ドル＝104円台をつけました。その後、一旦は円安傾向となったものの、6月末には１ドル＝107円台となりました。なお、当連結会計年度における期中平均為替レートは、１ドル＝111円14銭となっております。こうした状況を受け、為替差益49百万円（前期比48.2％増）を計上しております。また、営業外収益として持分法による投資利益121百万円（前期比25.3％減）を計上しております。この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。Ａ．財政状態当連結会計年度の資産合計は、前連結会計年度に比べ451百万円増加し、4,705百万円となりました。当連結会計年度の負債合計は、前連結会計年度に比べ277百万円増加し、2,276百万円となりました。当連結会計年度の純資産合計は、前連結会計年度に比べ174百万円増加し、2,429百万円となりました。Ｂ．経営成績当連結会計年度の経営成績は、売上高5,940百万円（前年同期比6.9％増）、営業利益236百万円（同78.9％増）、経常利益405百万円（同24.5％増）、親会社株主に帰属する当期純利益292百万円（同21.2％増）となりました。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（セグメント情報等）」に記載の通りであります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ273百万円増加し1,103百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果、増加した資金は211百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益395百万円、減価償却費125百万円、利息及び配当金の受取額270百万円等の増加と、たな卸資産の増加額261百万円、売上債権の増加額130百万円、持分法による投資利益121百万円等の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果、減少した資金は139百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出101百万円と投資有価証券の取得による支出21百万円等の減少によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果、増加した資金は216百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出206百万円、配当金の支払額69百万円等の減少と短期借入金の純増加額500百万円の増加等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績Ａ．生産実績最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の生産実績を示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期増減率（％）医療介護用電動ベッド事業（千円）2,041,1272,717,37133.1合計（千円）2,041,1272,717,37133.1（注）１．金額は製造原価によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。Ｂ．受注実績当社グループは需要予測に基づく見込み生産を行っておりますので、該当事項はありません。Ｃ．販売実績ａ．医療介護用電動ベッド事業最近２連結会計年度における医療介護用電動ベッド事業の販売実績を販売先市場別に示すと、次のとおりであります。販売先市場前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期増減率（％）福祉用具流通市場（千円）4,281,9904,681,8179.3医療・高齢者施設市場（千円）930,956947,3621.8家具流通市場（千円）166,285150,050△9.8海外市場（千円）180,516160,428△11.1合計（千円）5,559,7495,939,6596.8（注）１．金額は販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先前連結会計年度（自2017年７月１日至2018年６月30日）当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（千円）割合（％）金額（千円）割合（％）㈱日本ケアサプライ755,17413.6747,82012.6ｂ．フィットネス事業当連結会計年度におけるフィットネス事業の販売実績は1,013千円となります。なお、同事業におけるフィットネスジムの第１号店は2019年３月にオープンしておりますので、前連結会計年度の販売実績は記載しておりません。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たっては、会計方針の選択・適用、資産・負債、収益・費用の金額等開示に影響を与える見積りを必要としております。これらの見積りにつきましては、過去の実績を勘案し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらの見積りとは異なる場合があります。なお、当社の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項につきましては、「第５経理の状況１(1）連結財務諸表等連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析イ．経営成績等Ａ．財政状態（資産合計）流動資産は、前連結会計年度末に比べて498百万円増加し、3,232百万円となりました。これは主に、流動資産のその他は減少したものの、現金及び預金、原材料及び貯蔵品が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べて46百万円減少し、1,472百万円となりました。これは主に、投資有価証券、無形固定資産が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べて451百万円増加し、4,705百万円となりました。（負債合計）流動負債は、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、2,000百万円となりました。これは主に、1年内返済予定の長期借入金、買掛金は減少したものの、短期借入金、未払法人税等が増加したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ72百万円減少し、275百万円となりました。これは主に、役員退職慰労引当金、退職給付に係る負債は増加したものの、長期借入金が減少したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて277百万円増加し、2,276百万円となりました。（純資産合計）当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて174百万円増加し、2,429百万円となりました。これは主に、利益剰余金が217百万円増加したことによるものであり、この結果、自己資本比率は51.6％となりました。Ｂ．経営成績（売上高及び売上総利益）売上高は、前連結会計年度に比べて6.9％増加し、5,940百万円となりました。これは主に、福祉用具貸与制度における特殊寝台利用件数が安定的に伸びたことに加え、2018年11月に発売した介護用電動ベッド「MioletⅢ」の売れ行きが好調だったことなどにより、福祉用具流通市場の販売実績が前年同期比で9.3％増加したことなどによります。売上総利益は、前連結会計年度に比べて13.4％増加し、2,234百万円となりました。これは主に、上述の売上高が前連結会計年度に比べて増加した影響によるものです。なお、売上総利益率は、前連結会計年度に比べ2.2ポイント増の37.6％になりました。（営業利益及び経常利益）営業利益は、前連結会計年度に比べて78.9％増加し、236百万円となりました。この結果、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.6ポイント増の4.0％となりました。経常利益は、前連結会計年度に比べて24.5％増加し、405百万円となりました。この結果、売上高経常利益率は、前連結会計年度に比0.9ポイント増の6.8％となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べて21.2％増加し、292百万円となりました。この結果、１株当たり当期純利益は78.39円、自己資本当期純利益率は12.5％となりました。Ｃ．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ロ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの経営に重要な影響を与える可能性のある要因については、「第２事業の状況２．事業等のリスク」に記載のとおり認識しており、これらのリスクについては発生の回避に、または発生した場合の対応に万全を期すべくリスク管理に努めてまいります。ハ．資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。ニ．経営方針、経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、中長期的にROE（自己資本利益率）の向上を目指す価値創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるROEは12.5であり前年同期比で1.8ポイント増加、中期経営計画における当該指標の目標値であった12.4％と比べて0.1ポイント上回りました。「第２事業の状況１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（3）事業上及び財務上の対処すべき課題」に記載のとおり、製品コストダウンや生産性の向上などにより、当該指標の向上に邁進していく所存でございます。