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株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、不動産取引の安全を保証する日本版エスクローを業態として確立すべく企業経営の基本的な理念及び方針として以下の３点を定め、事業活動を行っております。①堅実な経営取引の安心と安全を支えるエスクローの基盤を構築し、価値あるサービスを創出することで堅実な発展を目指す。②健全な経営自己資本を充実し、高い利益率を維持するとともに、安全なサービスを提供するために健全な財務体質を目指す。③革新な経営時流を的確に捉え、変化に対応できる革新的な経営と挑戦的な事業展開を目指す。（２）目標とする経営指標当社は、設立時より経営の基本方針として自己資本の向上に注力して参りました。2012年２月期より、無借金経営を継続しております。今後の事業拡大、設備投資を視野にいれた上で自己資本の向上については継続的に注力し強固な資本体制を構築しつつ、ROE及び配当性向を重要な経営指標として位置づけ、株主資本を効率よく活用し、収益性向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループは不動産取引における売買契約から取引決済までの手続事務を一元管理する“トランザクションマネジメントカンパニー（日本版エスクロー）”を目指しております。その事業目的のため、既存サービスの成長、新サービスの普及により事業規模を拡大するとともに、圧倒的な優位性を持つ共通プラットフォームを構築し、企業価値を強化すべく、2019年２月期から中期３カ年経営計画「Buildup2020」をスタートさせ、以下の３つの成長戦略に着手しております。①パッケージモデルの推進当社独自の非対面決済サービスである「H'OURS」及び相続手続き代行サービス「ZOOK」の金融・不動産業界への営業強化を行い、ワンパッケージサービスの提供範囲を拡大してまいります。②専門家支援サービスの拡大税理士や会計事務所への提供拡大と、サービス機能の強化、また専門家ネットワークの課題に対するソリューション・サービスを提供してまいります。③ユニットモデルの開発・普及従来までの専門化との連携による金融機関・不動産事業者等へのサービス提供に加え、機能やブランド等を専門家へ提供し、各専門家が各地域でエスクローエージェントとして事業展開を行うモデルを構築してまいります。（４）会社の対処すべき課題①営業チャネル拡大及びローコストオペレーションの提供の推進住宅ローンの金利は極めて低い状況でありながらも金利競争が激化しており、金融機関では住宅ローン業務のコスト削減が急務の課題となっていることから、ローコストオペレーションへの一層の対応が求められております。また、金融機関ではグループ統合や他行との統廃合に伴う経営資源の効率化により、更にコスト削減が求められております。このような状況の下、当社グループといたしましては、ネット銀行を含む新興金融機関への営業を強化し、また、これまで培ってきた不動産金融に関する業務ノウハウを活用し、時流の要請に適合した新たなサービスの開発提供を通じて、営業チャネルを金融機関だけでなく不動産事業者、建設事業者へ拡大してまいります。さらに、既存事業のフロー及び適正人員数の見直しを図り、技術革新に伴うペーパーレス化や人工知能の活用によって業務負荷の省力化等を検討し、業務の堅確化及び効率化による事業生産性の向上に努め、労働集約型から脱却した徹底的なローコストオペレーション体制の構築を推進してまいります。②市場ニーズが拡大する分野でのサービスの拡充不動産取引及び金融事務については、市場ニーズが拡大する分野のサービスへの選択と集中をしてまいります。具体的には、「１．少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少によるアウトソーシング需要」、「２．高齢化社会の進展及び相続税法の改正による相続市場」、「３．インターネット取引による不動産取引及び金融事務の合理化」、「４．中古住宅市場の拡大により増加する取引事務の効率化」の４つの成長分野を主要な対象と定め、金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に対する専門サービスの拡充を推進してまいります。③人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上当社グループの今後の事業発展を支える人材の確保・育成及び従業員の意欲・能力の向上は不可欠な課題の一つであります。その中で、不動産取引または金融取引事務の知識はどれも必須事項であり、クライアントからもその経験・知識を有する人材が要望されております。したがって、当社グループでは、クライアントの要望に資するため、公的資格の有無や経験年数等を考慮した人員配置を行っております。今後も引き続き継続的・積極的な採用活動を行い、優秀な人材の確保・育成に努めていくとともに、福利厚生制度の充実、教育プログラムの構築により、より一層の従業員の意欲・能力の向上に今後も積極的に取り組んでまいります。④当社グループの提供するサービスに係る法令遵守近年、我が国でも不動産取引や金融取引における情報化が進みネットオークションやネットバンキングといった新しい流通システムによるオンラインサービスが普及しております。そのため、オンラインによる取引の増加に伴い、隔地者取引や非対面取引が増えております。一方、顧客保護やオペレーションリスクの観点から不動産や金融取引に係る関係者は、当事者の本人確認や意思確認等の契約事項における確認といった各種の法令を遵守する必要があります。当社グループでは、不動産取引の安全を図るための各種サービスを金融機関、不動産事業者、建設事業者及び専門家に提供しているため、サービス提供に関連する法令を確認したうえで、サービスの提供を行っております。法令の確認については、社内での検討に加え、適時、社外の専門家等に相談する体制を構築し、法令遵守体制の運用を継続する方針であります。⑤コーポレート・ガバナンスと内部管理体制の強化当社グループは、企業価値の極大化と永続的な企業価値の向上を実現していくためにコーポレート・ガバナンスの構築を経営上の重要課題の一つとして認識しております。「コーポレートガバナンス・コードに関する当社の取り組み」を開示し、公正で透明性の高い健全な経営体制を維持するために法令遵守の徹底、組織体制の定期的な見直し、職務権限の明確化、監査機能の充実等内部統制の強化を図っており、今後とも、各コードの取り組み状況の検証を行い更なるコーポレート・ガバナンスの実効性の強化に努めてまいります。
株式会社エスクロー・エージェント・ジャパン
有価証券報告書－第12期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度において、不動産取引へのブロックチェーン技術活用の研究の一環として、2018年11月より不動産情報コンソーシアム（ADRE）に会員企業として参加し、不動産の広告情報の真性担保、耐改竄性を持った履歴の記録等の利用方法について調査研究を開始しております。また、当社グループの事業は、大量の書類作成及び確認業務を伴うため、RPA（RoboticProcessAutomation）やAI（ArtificialIntelligence）による業務の効率化や品質の画一化との親和性が非常に高いことから、前連結会計年度より検討を開始したRPAでの作業を一部の業務で導入いたしました。なお、当連結会計年度における研究開発費の金額につきましては、僅少のため記載を省略しております。今後もブロックチェーン等、不動産取引の効率化、利便性・安全性の向上に資する可能性のあるテクノロジーの研究を継続的に行ってまいります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革平成24年９月平成25年９月新日本興産株式会社のゴルフ場の資産、負債及び労働債務を継承し、会社分割により設立本店所在地を現在の広島県東広島市に移転（注）当社設立の経緯は、以下のとおりであります。会社分割による当社の設立は、会社分割以前に新日本興産株式会社が所有・運営していた預託金会員制の安芸カントリークラブを株主会員制に移行するために行われたものであります。安芸カントリークラブの預託金会員は、新日本興産株式会社に対する預託金会員権を新日本興産株式会社が所有する当社会員権株式と交換することで安芸カントリークラブの株主会員となります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社の主要な事業はゴルフ場の経営であり、18ホールのゴルフコース及びクラブハウス等を有する「安芸カントリークラブ」の維持管理に努め、利用者に快適なプレー環境を提供するとともに、快適なクラブライフを提供できるよう取り組んでおります。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)経営方針会員様・お客様本位の経営に徹し、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく、最良のコース管理、施設の充実、ホスピタリティなお客様対応を目指します。また、ゴルフを通じお客様の笑顔・喜び・感動を探求し、おもてなしのある心地良いゴルフ場を作り、会員様がご満足いただけるクラブライフをご提供できるよう考えております。(2)経営環境と対処すべき課題社会全般として景気は横這いで推移しておりますが、消費者の節約傾向は根強く、ゴルフ場を取り巻く環境は非常に厳しい状況であります。また、プレーヤの高齢化によるゴルフリタイヤや若者のゴルフ離れなどによるゴルフ人口の減少が止まらず、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の顧客獲得戦争はますます厳しくなるものと予測されます。このような状況の中、安定した利益を確保するため、当社は適正なプレー料金の維持と安定した来場者数の確保、特に平日の来場者数確保に努めます。具体的には、会員様・お客様にご満足いただけるプレー環境の維持・向上に引き続き注力致します。今期、新型乗用カートの導入、カート道の修繕・整備等を行いましたが、今後も優良なゴルフコースの維持管理、クラブハウス等施設の充実、お客様に喜ばれるおもてなしをご提供することで安定した来場者数の確保を実現いたす所存であります。クラブハウスも建築後30年を経過し老朽化が進行していることから、今後、計画的な修理・改修が必要となりますが、自己資金で不足する場合はメインバンクからの借り入れやリースの利用が必要になると考えております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの状況】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方株主会員様の信頼を得るため、コーポレート・ガバナンスの充実が経営の重要な課題であると認識し、適切な経営の意思決定を図り、効率的かつ健全な業務執行体制を構築し、経営監視機能の充実に努めております。①会社の機関の内容当社は取締役会設置会社、監査役設置会社であります。当社の役員は、有価証券報告書提出日現在取締役５名及び監査役１名で構成されており、経営に関する基本方針や重要な業務執行の決定については随時取締役会を開催し、重要事項の決定並びに業務の執行について迅速かつ円滑に実行できる体制作りを行っております。②内部統制システムの整備の状況当社は会社法規定の各機関がそれぞれの機能を発揮することにより内部統制の充実を図っております。平成25年３月以降、当クラブの会員組織である「一般社団法人安芸カントリークラブ」から、社外取締役１名の派遣を受け入れることで、当社の経営監視機能の強化を図っております。また、重要事項につきましては、適宜弁護士に相談し指導を受けております。③リスク管理体制の整備の状況当社は業務に係る全てのリスクについて適切に管理する体制の整備に取り組んでおります。リスクの共通認識を図るため、全取締役が中心となってリスクの現状分析を行ったうえで課題を明確化し、今後の対策を行っております。また必要に応じて弁護士等の専門家からアドバイスを受けております。④役員報酬の内容当事業年度における当社の社内取締役、社外取締役及び監査役に対する報酬等の額社内取締役に支払った報酬27,930千円社外取締役に支払った報酬－千円監査役に支払った報酬300千円計28,230千円（注）社内取締役報酬等の額には、使用人兼取締役の使用人分給与等は、含まれておりません。⑤取締役及び監査役の責任免除当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を充分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的に、取締役及び監査役の会社法第423条第１項の行為に関する責任につき、その取締役及び監査役が職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合には、取締役会の決議により、法令の定める限度内でこれを免除することができる旨を定款で定めております。⑥内部監査及び監査役監査の状況当社は特に内部監査組織は設けておりませんが、取締役支配人が業務全般に亘って管理監督を行っております。また、監査役１名に対して月次財務資料、中間決算および年度末決算等について随時資料を提出し適正な指導を受け、コーポレート・ガバナンス体制を確保しております。⑦会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人間関係、資本的取引又は取引先関係その他利害関係の概要社外取締役殿畠政博は、当社の会員権株主により運営される一般社団法人安芸カントリークラブの理事であります。また当社には社外監査役はおりません。⑧取締役及び監査役の定数当社の取締役の定数は３名以上10名以内、監査役の定数は１名以上４名以内とする旨を定款で定めております。⑨取締役の選任の決議要件当社は取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。⑩株主総会の特別決議要件当社は株主総会の決議方法について、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑪自己株式の取得の決定機関当社は自己株式の取得について、資本効率の改善を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。⑫種類株式の権利当社の残余財産を分配するときは、会員権株式を有する株主に対し、経営権株式を有する株主に先立ち、会員権株式１株につき10,000円を限度として分配を行う旨を定款で定めております。当社の株主総会における議決権を有しない旨を定款で定めております。当社が株式の分割及び株式、新株予約権又は新株予約権付社債の発行を行うとき、これらの引受権を有しない旨を定款で定めております。当社が、会社法第322条第１項各号に定める行為をし、会員権株式の株主に損害を及ぼすおそれがある場合であっても、会員権株式についての種類株主総会を要せずに当該会社の行為は効力を生じるものとする旨を定款で定めております。普通株式について発行する株式又はその処分する自己株式を引き受ける者の募集事項の決定は、会員権株式についての種類株主総会の決議を要せずに行うことができる旨を定款で定めております。⑬会計監査の状況当社の会計監査業務を執行した公認会計士は浅田勝彦であり、当社の会計監査業務に係る補助者はその他１名で、当社の監査意見表明に当たり、他の公認会計士に審査を依頼しております。
株式会社安芸ゴルフ倶楽部
有価証券報告書－第7期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1)経営成績等の状況の概要当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。当社には子会社がなくゴルフ事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの業績の状況の記載はしておりません。①財政状態及び経営成績の状況ゴルフ場業界においては、高齢化に伴うプレーヤー人口の相対的減少から、限られたパイを巡ってのゴルフ場間の戦争は厳しく、中・長期的にまだまだ厳しい経営状況が続くと思われます。このような環境の中、当社は会員様・お客様にご満足いただけるよう、安全で快適なプレー環境を維持・向上させるべく新型乗用カートの導入、カート道の修繕等諸々の環境整備を行いました。その結果、当事業年度の業績は、売上高は、429,414千円と前年同期と比べ2,745千円（0.6％）の減収となりました。販売費及び一般管理費については、引き続き厳しく継続管理しておりますが、コースメンテナンス、コース管理機械の修繕等に経費が掛かり、結果として営業利益は、66,434千円と前年同期と比べ11,407千円（14.6％）の減益、経常利益は、58,230千円と前年同期と比べ8,149千円（12.2％）減益となりました。当期純利益は、40,161千円と前年同期と比べ2,488千円（5.8％）の減益となりました。当事業年度末の資産の部は1,089,630千円となりました。これは主に有形固定資産の取得により増加したもので前事業年度末に比べ29,843千円増加いたしました。負債の部合計は729,984千円となりました。これは長期借入金の返済により減少したもので、前事業年度に比べ10,318千円減少いたしました。純資産合計は359,645千円となりました。これは主に繰越利益剰余金が増加したためで、前事業年度末に比べ40,161千円増加いたしました。②キャッシュ・フローの状況当事業年度における現金及び現金同等物は、17,929千円と前年同期と比べ5,245千円（22.6％）減少となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは52,675千円と前年同期と比べ28,075千円（114.1％）の収入の増加となりました。これは、税引前当期純利益60,082千円、減価償却費21,285千円、法人税等の支払額25,853千円があったこと等によるものです。(投資活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における投資活動によるキャッシュ・フローは△5,853千円（前年同期は△5,626千円）となりました。これは、定期積金の預入による支出2,400千円、有形固定資産の取得による支出3,599千円があったこと等によるものです。(財務活動によるキャッシュ・フロー)当事業年度における財務活動によるキャッシュ・フローは△52,067千円（前年同期は2,246千円）となりました。これは、短期借入金の増加額1,668千円、長期借入金の借入による収入84,169千円、長期借入金の返済による支出125,636千円、リース債務の返済による支出7,396千円、割賦未払金の支払による支出4,871千円があったことによるものです。③生産、受注及び販売の実績当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績に換えて収容実績を記載しております。なお、受注実績につきましては、該当事項はありません。(収容実績)ホール数（Ｈ）第６期（自平成29年３月１日至平成30年２月28日）第７期（自平成30年３月１日至平成31年２月28日）営業日数（日）収容実績（名）1日平均来場者数（名）営業日数（日）収容実績（名）1日平均来場者数（名）メンバーゲスト合計メンバーゲスト合計1835918,41428,16846,582129.736318,08028,77546,855129.0(販売実績)区分第６期(自平成29年３月１日至平成30年２月28日)第７期(自平成30年３月１日至平成31年２月28日)金額(千円)前年同期比(％)金額(千円)前年同期比(％)プレイ収入282,760+1.2282,090△0.2レストラン収入82,927+3.683,218+0.3キャディフィ収入3,671△10.5552△84.9ショップ売上19,137△3.419,051△0.4その他売上793△41.3509△35.8会費収入39,818+0.940,092+0.6登録料収入3,050△15.33,900+27.8合計432,159+1.0429,414△0.6(注)１上記の金額には、消費税等を含めておりません。２名義書換手数料は、個人会員20万円、法人会員40万円ですが、同一法人内登録者変更、相続による配偶者への名義書換変更の場合は5万円であります。その他の相続人への変更の場合は10万円であります。３年会費は、個人会員24,000円、法人会員48,000円で、途中入会者については月割額であります。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債及び事業年度の収入・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産の評価や引当金の計上等であり、これらの見積り及び判断に対して、継続して評価を行っております。②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当事業年度の経営成績等の状況の概要は「（1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」及び「（1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」記載のとおりであります。前年同期と比べ、売上高は減収（前年比0.6％）、当期純利益も減益（前期比5.8％）となりましたが、昨年７月の西日本集中豪雨により交通アクセスが寸断されたことで一時期来場者数が激減したことを考慮すれば、後半の来場者数確保が順調であったと考えております。当社の経営成績に重要な影響を与える要因としてゴルフ人口の減少があります。これに対処すべく次の取り組みを行ってまいりました。当社は、株主会員2,160名、その内稼動会員は1,600名となっており、非常に恵まれた環境にあります。この状況を踏まえ、会員様向けのサービス向上やイベントを充実させ、更なる会員制クラブを目指してまいりました。新たにゴルフを始めるプレーヤーも年間１万人が見込まれておりますが、２回目以降のリピーター率が50％を下回っている状況の中、若い世代のプレーヤー、新たにゴルフを始めた一般ゲストのお客様の集客として、インターネットを数多く活用してまいりました。その結果、インターネットからは7,163名ご来場いただき、前年同期と比べ110％増加となりました。今後も引き続き来場者数確保のための諸施策を行いたいと思っております。当社の資本の財源及び資金の流動性については、現金及び現金同等物が17,929千円と前年同期と比べ5,245千円（22.6％）減少いたしました。主な理由は長期借入金の返済によるものであります。建築後30年を経過した施設は今後計画的な修理・改修が必要であり、内部資金で不足する場合にはメインバンクからの長期資金の借り入れやリースの利用が必要になると考えております。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1999年５月インターネットコンサルティングファームの確立を目的に、埼玉県朝霞市溝沼一丁目３番15号に有限会社ザイオンを設立2000年１月事業拡大に伴い、本社を東京都港区西新橋三丁目11番１号に移転2000年２月株式会社ザイオンに組織変更2002年７月韓国インフォトラスト社(Infotrust,Inc.)とスマートカード関連技術での業務提携2002年７月米国フォーレル社(FourelleSystems,Inc.)とデータ通信における圧縮技術に関する業務提携2002年11月東京証券取引所マザーズ市場に上場2003年５月株式会社デジタルガレージと事業に関する業務提携2003年６月株式会社ディーエス・インタラクティブ(現・株式会社Xenlon)の株式取得2004年４月ゼィープラスホールディングス株式会社(現・FRACTALE株式会社)と事業に関する資本業務提携2004年５月キャル株式会社、株式会社パナッシュの株式取得2004年12月日本ベリサイン株式会社と事業に関する業務提携2004年12月東西キャピタル株式会社と事業に関する業務提携2004年12月株式会社パナッシュの株式譲渡2007年６月キャル株式会社の株式譲渡2007年７月セブンシーズ・テックワークス株式会社に商号変更2007年７月本社を東京都新宿区神楽坂六丁目77番へ移転2007年８月株式会社Xenlonの株式譲渡2007年８月DRFortress,LLCのユニット取得2009年５月DRFortress,LLCのユニット譲渡2009年５月株式会社ピーアール・ライフの株式取得2011年９月ＴＭプランニング株式会社を設立2012年２月本社を東京都新宿区四谷四丁目32番４号へ移転2012年９月株式会社ファステップスに商号変更2012年９月ＴＭプランニング株式会社の100％子会社として株式会社ライフプランニングを設立2014年３月株式会社ライフプランニングが株式会社ＮＳＦの株式取得2015年１月ジャパンアシュアランス株式会社(現・株式会社ビットワン)を設立(現・連結子会社)2015年７月東京証券取引所市場第二部へ市場変更2015年11月エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）の株式取得(現・連結子会社)2015年11月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分取得2016年２月株式会社ライフプランニング、株式会社ＮＳＦの株式譲渡2016年５月監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行2017年１月ＴＭプランニング株式会社の株式譲渡2017年７月新規事業として、日本国内における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、ジャパンアシュアランス株式会社を株式会社ビットワンに商号変更（現・連結子会社）2017年８月株式会社ピーアール・ライフの株式譲渡2018年１月新規事業として、仮想通貨のマイニング（採掘）事業を立ち上げるため、株式会社マイニングワンを設立（現・連結子会社）2018年１月香港における仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、BITONEHONGKONGLIMITEDを設立（現・連結子会社）2018年２月シンガポールにおける仮想通貨交換所の運営事業を立ち上げるため、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.を設立（現・連結子会社）2018年３月BITONEHONGKONGLIMITEDが株式会社アルデプロと事業に関する業務提携2018年３月仮想通貨のマイニング（採掘）事業を開始2018年４月PlurecilHoldingsLimitedの出資持分をすべて譲渡2018年４月株式会社ビットワンよりBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式取得及び株式会社マイニングワンの全株式を取得2018年６月香港における仮想通貨交換所を開始2018年７月FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.へBITONEHONGKONGLIMITEDの持分株式譲渡2018年９月株式会社ビットワングループへ商号変更2018年11月株式会社マイニングワンの100％子会社として株式会社クロスワンを設立（現・連結子会社）2018年12月シンガポールにおける仮想通貨交換所を開始2019年２月仮想通貨関連コンサルティング事業を開始（注）2019年３月連結子会社のエムアンドケイ株式会社は株式会社プロケアラボに商号変更いたしました。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ビットワングループ）と連結子会社６社（株式会社ビットワン、BITONEHONGKONGLIMITED、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、株式会社マイニングワン、エムアンドケイ株式会社（現・株式会社プロケアラボ）、株式会社クロスワン）により構成されており、フィンテック事業、システムソリューション事業及びアイラッシュケア事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。フィンテック事業当社グループは、当連結会計年度より当事業を新たな事業セグメントとして追加いたしました。当事業は、マイニング事業、仮想通貨交換所運営事業及び仮想通貨に関するテクニカルサポート事業等からなりますが、マイニング事業については、2018年３月より稼働したものの、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から、業績が上がらず、2019年１月に事業撤退をいたしました。また仮想通貨交換所運営事業に関しましては、2018年６月より香港にて交換所を開設し、同年12月には、シンガポールにおいて交換所の口座開設申込みを開始しておりますが、マイニング同様、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等の影響から想定した口座開設数・取引高に至らず、日本で開設を予定していた仮想通貨交換所の予定も取りやめました。（主な関係会社）㈱ビットワン、FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.、㈱マイニングワン、BITONEHONGKONGLIMITEDシステムソリューション事業当事業におきましてはシステムコンサルティング、システムインテグレーション、ソフトウェア開発及びシステム受託開発を行っております。（主な関係会社）当社、㈱クロスワンアイラッシュケア事業まつげエクステンションサロンの運営、まつげエクステンションスクール運営、化粧品の販売を展開するアイラッシュケア事業を行っております。（主な関係会社）エムアンドケイ㈱（現・㈱プロケアラボ）事業系統図は、次のとおりであります。(注)1．上記事業系統図については、2019年５月30日現在を記載しております。なお、PlurecilHoldingsLimitedは、2018年４月13日付で当社保有持分をすべて譲渡したため、当社の子会社ではなくなっております。2．日本国内における仮想通貨交換業者の登録を受けておらず、日本国内における仮想通貨取引所運営事業は行っておりません。2019年５月30日現在、香港及びシンガポールにおいて仮想通貨交換所運営事業を行っております。3．前連結会計年度末において非連結子会社であったBITONEHONGKONGLIMITEDは、当連結会計年度より連結子会社といたしております。4．FASTEPSSINGAPOREPTE.LTD.は、2018年２月に設立し、当連結会計年度より連結子会社といたしております。5．株式会社クロスワンは、2018年11月に設立しております。6．株式会社プロケアラボは、2019年３月にエムアンドケイ株式会社から商号変更いたしております。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、当連結会計年度において、事業ポートフォリオの再構築を目指し、フィンテック事業の領域を広げるよう事業を進めてまいりましたが、仮想通貨の取引量の減少及び市場価額の低迷等により、フィンテック事業が振るわず、フィンテック事業の事業領域の見直しが急務となり、その結果、日本国内の仮想通貨交換所の開設中止及びマイニング事業の撤退を決定いたしました。しかしながら、海外における仮想通貨事業やブロックチェーン、キャッシュレスなど、フィンテック事業の将来性、成長性はあるものと考え、引き続き、フィンテック事業の継続、拡大を図ってまいります。同時に、グローバルなフィンテック事業においては、急速な市場環境の変化や各国の規制方針など外的要因が当事業業績に大きく影響することも鑑み、システムソリューション事業に再注力し、当社業績におよぼす事業リスクの分散、低減を図りつつ、高収益事業体へと転換を図ってまいります。そのようななか、当社の経営理念である「事業・顧客・人材の創造」のもと、グローバルな観点で「事業」「顧客」「人材」の創造に取り組んでいく所存です。当社グループは「人に求められているものは何か？」を追求するフィンテック企業として、常に国際社会に最新のフィンテックサービスを提供し続け、もって国際社会に貢献していく企業であることを基本方針としております。(2)目標とする経営指標当社グループは、フィンテック業界の高収益企業を目指してまいります。中期的に経営指標として売上高経常利益率15％以上を掲げております。当社グループといたしましては、スピーディーなフィンテック事業の国際展開を当面の目標としており、グループ間のシナジーを高め、顧客への高品質・高セキュリティなサービス提供に努め、利益率と成長スピードのバランスを重視した事業展開を行っていきたいと考えております。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループは、仮想通貨、ブロックチェーン、キャッレスなどフィンテック事業ならびにシステムソリューション事業のシナジー効果を高める事業を展開することを目指してまいります。①フィンテック事業海外の仮想通貨交換所においては、取扱い通貨の換金性や支払い等への利用など独自性のあるサービス提供を目指してまいります。そのなかで、当グループの仮想通貨交換所が提供する仮想通貨取引に関するコンサルティング等の関連サービスと、国内海外問わず急速に拡大するキャッシュレス・サービスの連携を図ってまいります。②システムソリューション事業既存のアプリ開発やシステム開発のみでなく、海外の仮想通貨交換所の開設・運営により蓄積したノウハウをもとに、ブロックチェーンを利用したシステムなど、これまで以上に幅広い案件の受注を目指してまいります。③アイラッシュケア事業サロンでは、新しい技術を用いたエクステを出来るだけ早くサービスのラインナップに加え、従業員の技術面・接客面等の教育を充実させてまいります。また、販売商品に関しては、幹細胞等を使用した、高付加価値商品の拡大と、既存商品・高付加価値商品の流通拡大を目指してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループの中長期的な経営戦略を実践するにあたっては、継続的な人材の確保が大きな課題となっております。人材の確保については、社外のパートナーとの協業や、恒常的な人材募集広告や人材紹介サービスの活用により優秀な人材を採用することに全社的に取り組むとともに、社内教育を充実させることにより、より一層の人材教育を行ってまいります。
株式会社ビットワングループ
有価証券報告書－第20期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、フィンテック事業に係る仮想通貨交換所システムの開発及びそのシステムの高性能・高セキュリティ化を達成すべく研究をいたしました。研究開発体制は、当社のフィンテック事業部門が外注等を用いて行っております。当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、104,806千円であります。研究開発活動のセグメントごとの状況は、次のとおりであります。フィンテック事業フィンテック事業では、当連結会計年度において開設した香港及びシンガポールの仮想通貨交換所システムの開発及び高性能・高セキュリティ化の達成に向けて研究開発をしておりました。当連結会計年度における研究開発費の金額は、104,268千円であります。その他システムソリューション事業において529千円、アイラッシュケア事業において8千円の研究開発費を計上しております。
株式会社バロックジャパンリミテッド
有価証券報告書－第20期(平成30年2月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】(1)合弁事業に係る契約契約締結先対象地域対象事業合弁事業体契約期間ABLECONCORDLTD（BELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社）中華人民共和国(香港、マカオを除く)当社のブランドに係る衣料及び服飾雑貨を対象地域において独占的に卸売及び小売する合弁事業体を設立、共同運営する事業当社のその他の関係会社であるBELLEINTERNATIONALHOLDINGSLIMITEDの100％出資子会社ABLECONCORDLTDとの合弁契約書に基づく合弁会社・BAROQUECHINALIMITED・BAROQUECHINAAPPARELSLIMITED・巴羅克(上海)服飾有限公司・巴羅克(上海)企業発展有限公司・羅克(北京)服飾有限公司2013年８月から2033年11月(注)（注）下記(2)の「ブランドライセンス及び独占的販売代理店契約」が終了した場合には、上記合弁事業に係わる契約も同時に終了する旨の規定があります。(2)上記合弁事業に係わるブランドライセンス及び独占的販売代理店契約契約締結先対象地域契約内容対象ブランド契約期間BAROQUECHINALIMITED(当社の連結子会社)及びBAROQUECHINAAPPARELSLIMITED(当社の持分法適用関連会社)中華人民共和国(香港、マカオを除く)上記合弁事業を遂行するために必要な当社ブランドに係る商標使用権の許諾、及び当該商標を付した許諾商品を販売する独占的権利の付与・MOUSSY、AZULbymoussy、BLACKBYMOUSSY、SLY・上記のほか、当社が現に所有する又は将来所有するブランド2013年９月から10年間
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月沿革1978年１月名古屋市郊外に「カレーハウスCoCo壱番屋西枇杷島店」を１号店としてオープン1979年11月愛知県尾西市（現・一宮市）にチェーン本部完成1980年４月フランチャイズ加盟店（ＦＣ店）１号店として「カレーハウスCoCo壱番屋稲沢国府宮店」オープン1981年１月社員のれん分け制度「ブルームシステム（ＢＳ）」発足1982年７月株式会社壱番屋を設立1983年７月愛知県一宮市に新社屋及びセントラルキッチン（現・愛知工場の一部）を竣工1988年12月国内100店舗を達成1991年12月本社を愛知県一宮市三ツ井六丁目12番23号へ竣工移転1994年６月ハワイオアフ島に「カレーハウスCoCo壱番屋」海外１号店をオープン1997年10月佐賀県三養基郡基山町に佐賀工場を竣工1999年８月栃木県矢板市に栃木工場を竣工2000年２月日本証券業協会に株式を店頭登録2003年３月あんかけスパゲッティ専門店「パスタ・デ・ココ」１号店をオープン2004年３月東京証券取引所市場第二部及び名古屋証券取引所市場第二部に株式上場2004年９月中国上海市に「カレーハウスCoCo壱番屋」中国１号店をオープン2004年12月国内・海外あわせ1,000店舗を達成2005年４月カレーらーめん専門店「麺屋ここいち」１号店をオープン2005年５月東京証券取引所市場第一部及び名古屋証券取引所市場第一部に株式上場2005年９月台湾台北市に「カレーハウスCoCo壱番屋」台湾１号店をオープン2006年５月全工場(愛知工場、栃木工場、佐賀工場)においてISO9001認証取得2008年３月韓国ソウル市に「カレーハウスCoCo壱番屋」韓国１号店をオープン2008年８月タイバンコク市に「カレーハウスCoCo壱番屋」タイ１号店をオープン2009年10月米国カリフォルニア州に子会社「イチバンヤＵＳＡＩＮＣ.」（現・連結子会社）を設立2009年11月香港に子会社「壱番屋香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2010年３月ハンバーグ専門店「にっくい亭」１号店をオープン2010年６月香港九龍地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」香港１号店をオープン2011年２月米国カリフォルニア州に「カレーハウスCoCo壱番屋」米国本土１号店をオープン2011年９月シンガポールオーチャード地区に「カレーハウスCoCo壱番屋」シンガポール１号店をオープン2012年12月海外100店舗を達成2013年１月「世界で最も大きいカレーレストランのチェーン店」としてギネス世界記録を取得2013年12月インドネシアジャカルタ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」インドネシア１号店をオープン2014年９月栃木工場にてレトルト製造ライン本稼動開始2015年２月マレーシアプタリン・ジャヤ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」マレーシア１号店をオープン2015年３月フィリピンパシッグ市に「カレーハウスCoCo壱番屋」フィリピン１号店をオープン2015年５月ミラノ国際博覧会日本館フードコートに出店2015年10月香港に子会社「壱番屋国際香港有限会社」（現・連結子会社）を設立2015年12月ハウス食品グループ本社株式会社による公開買付けにより同社の子会社となる2017年３月ハウスレストラン管理（上海）有限会社（現社名・壱番屋レストラン管理（中国）有限会社）及び台湾カレーハウスレストラン株式会社（現社名・台湾壱番屋株式会社）を取得し連結子会社化2017年５月英国の子会社「イチバンヤＵＫＬＩＭＩＴＥＤ」（現・連結子会社）に出資2018年８月ベトナムホーチミン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」ベトナム１号店をオープン2018年12月イギリスロンドン市に「カレーハウスCoCo壱番屋」イギリス１号店をオープン
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社と連結子会社６社及び関連会社２社で構成されており、カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」を中心に国内外で飲食店を展開しております。国内での展開は、当社直営店及びフランチャイズ加盟店（以下、ＦＣ店という）に分かれており、ＦＣ店に対しましては、店舗経営の指導を行うとともに、店舗で使用する食材、消耗品並びに店舗設備等の商製品を販売しております。その他、食品メーカー等への商標の貸し出しを行っております。海外での展開につきましては、連結子会社、関連会社及びその他の現地法人によって店舗展開を行っており、当社は商製品販売等による売上やロイヤルティ収入等を得ております。また、当社はハウス食品グループ本社株式会社の子会社であり、同社は当社の株式を2019年2月28日現在、16,282,200株（議決権比率51.0％）所有しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。「事業系統図」当社グループは単一セグメントであるため事業部門別に記載しております。（a）事業部門別売上の内容及び売上構成比率事業部門内容売上構成比率前連結会計年度（自2017年３月１日至2018年２月28日）当連結会計年度（自2018年３月１日至2019年２月28日）カレー事業％％直営店売上高32.231.5製品ポークソース・ロースカツ等27.426.1商品レジ前商品等4.75.3その他宅配手数料等0.10.1ＦＣ向売上高63.264.4製品ポークソース・ロースカツ等20.820.5商品弁当セット・ミックスチーズ等38.239.4その他店舗設備及び工事代金等4.24.5その他収入加盟金収入、受取手数料等1.21.1小計96.697.0新業態事業直営店売上高3.22.7製品あんかけソース・ロースカツ等3.22.7商品レジ前商品等0.00.0ＦＣ向売上高0.20.3製品あんかけソース・ロースカツ等0.10.1商品スパゲッティ等0.10.2その他その他0.00.0その他収入加盟金収入等0.00.0小計3.43.0合計100.0100.0（b）国内業態別店舗数の状況2019年２月28日現在（単位：店）CoCo壱番屋パスタ・デ・ココ麺屋ここいちにっくい亭合計直営店1592142186ＦＣ店1,10811－－1,119合計1,26732421,305
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社グループは、「経営を通じ人々に感動を与え続け、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとして掲げ、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的としております。事業展開につきましては、「国内CoCo壱番屋」「海外事業」「国内他業態」「外販事業」の４本立てとし、「継続的な繁栄実現」を第一義といたします。そのために質か量かの二者択一ではなく、企業の社会的責任を踏まえた質的成長を必要条件、企業規模等の量的成長を十分条件と捉え、誠実で活力ある外食企業グループを造り上げることを目指してまいります。（２）経営戦略①国内CoCo壱番屋・引き続き国内店舗の展開を進めてまいりますが、出店数には過度に拘らず、１店舗当たりの売上並びに収益力を重視した運営を行います。・ＢＳ制度の強みを活かし、活力溢れるチェーン店の構築を中心課題として取り組みます。②海外事業・ニコ・キビ・ハキを共通語としてCoCo壱番屋を中心に海外展開を推進してまいります。・店舗はＦＣシステムによる展開を基本とします。・中期的には、アジア、北米、欧州等を中心にグローバルな店舗展開を進めてまいります。③国内他業態・国内のカレー以外の業態につきまして、パスタ・デ・ココは、さらなる売上の強化に注力し、その他の業態につきましては、実験店舗の位置付けとしながら、単独での収益力改善に努めてまいります。④外販事業・「CoCo壱番屋」ブランドを活用し、食品メーカー等とのコラボ商品の企画や新たな販路の開拓を進めてまいります。また、これら商品の海外展開を進めてまいります。（３）経営環境及び対処すべき課題当社を取り巻く経営環境といたしましては、外食のみならず他業種も含めた競争の激化、原材料価格や人件費の上昇、人材確保難等の厳しい状況が続くと想定されます。こうした状況の中、国内CoCo壱番屋事業につきましては、引き続き「既存店の売上強化」を最重要課題に掲げ、更なるＱＳＣの向上を図ることに加え、より効果的な販促手法等の活用により、既存店売上高の増加を目指してまいります。海外事業につきましては、すでに展開している国々において店舗数を拡大するとともに、各国においてＱＳＣの向上に努め、カレーハウスCoCo壱番屋のブランド力強化を図ってまいります。また、新たな国や地域での出店に向けた準備を継続して進めてまいります。国内他業態につきましては、パスタ・デ・ココは売上強化を最重要課題とし、その他の業態は実験店舗の役割を果たしつつ、収益力の改善に努めてまいります。また、外販事業につきましては、引き続きCoCo壱番屋のブランド力を活かし、国内外の様々な企業・商品とのコラボレーションを推進してまいります。
株式会社壱番屋
有価証券報告書－第37期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

４【経営上の重要な契約等】（1）当社はフランチャイズ・チェーンを展開するために、当社と加盟店との間に加盟契約書を取り交わしております。契約内容の要旨は次のとおりであります。ａ契約の名称カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン加盟契約ｂ契約の本旨当社が事業展開する「カレーハウスCoCo壱番屋フランチャイズチェーン」に加盟し、当社が付与するノウハウを用いて加盟店としての独立の事業を行うことにより、フランチャイズ契約関係を形成することであります。ｃ契約の目的当社と加盟者との契約に基づき、ブランドイメージを遵守した事業を展開させることによって、両者の共存共栄を図り、永続的な信頼、提携関係を保持することを目的としております。ｄ加盟に際し徴収する加盟金、保証金その他の金銭に関する事項イ加盟金・加盟保証金店舗客席数に応じて下記表のとおり（加盟金は消費税等別途）徴収します。客席数加盟金（独立制度による1号店目）加盟金（2号店目以降）加盟保証金20席以下20万円100万円２号店目以降の加盟金と同額21席以上30席以下20万円＋(増加席数×６千円)100万円＋(増加席数)×３万円31席以上50席以下26万円＋(増加席数×４千円)130万円＋(増加席数)×２万円51席以上80席以下34万円＋(増加席数×２千円)170万円＋(増加席数)×１万円81席以上40万円＋(増加席数×１千円)200万円＋(増加席数)×５千円ロ商品代金：加盟店が本部から仕入れた商品・原材料等の代金壱番屋フランチャイズチェーンのブランドイメージを維持し、商品を統一化及び画一化する為、加盟店は生鮮野菜とビール等を除くすべての使用材料等は本部又は本部の指定する業者より購入しなければなりません。ハ店舗設備等の購入代金及び店舗賃貸借契約にかかる一切の費用ｅ加盟店から定期的に徴収する金銭に関する事項販売促進管理費：店舗売上高に対し1.0％ｆフランチャイズ権の付与（ライセンスの許諾）イ壱番屋店舗を象徴する商標、サービスマークの使用権ロ壱番屋店舗の経営ノウハウとその情報、各種マニュアル、資料、書式等を使用する権利ｇ契約の期間、更新及び契約の解除イ契約期間契約の締結日より満１ヶ年。ロ契約更新契約満了日の１ヶ月前までに、双方いずれからも書面または電磁的方法による別段の申し出がない場合は、さらに１年間ごとに自動的に更新される。ハ催告による契約解除本部は加盟店に加盟契約の定めに違反する行為があった場合、是正期間を終了しても改められない時には解除することができる。ニ無催告の契約解除当事者の一方に銀行取引停止処分、破産、民事再生手続等の申立、法律行為能力の喪失等が生じた場合や、加盟契約に定める経営の維持が困難と認められる一定の場合には催告なしに解除することができる。（2）株式会社トーカンとの物流業務委託契約2003年10月16日に「取引基本契約に基づく付属契約書」を締結し、商品の安定供給と物流業務の効率化を図る目的で、当社チェーンの店舗の商材等に関する物流業務（商材の荷受・検品及び保管、配送業務等）を委託しております。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1973年10月株式会社スコッチ洋服店のカジュアル部門を分離し、株式会社パルを設立。大阪市中央区に本社を設置。大阪府堺市のダイエー中百舌鳥店にてジーンズショップ「パル青山」の営業を開始。1975年４月ジーンズショップ２号店「パル茨木店」を大阪府茨木市に出店。1980年３月ジーンズショップ「パル青山須磨店」(神戸市須磨区)・「パル高槻店」(大阪府高槻市)・「パル堺東店」(大阪府堺市)等の出店により郊外型店舗の基盤確立。1981年５月イタリア系インポートショップの店舗展開を事業目的に英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1999年１月に３店舗の営業を当社へ移管し休眠)1981年11月トレンドショップ「フレーバー」を大阪市北区の梅田エスト１番館に出店。都心型店舗の出店開始。1982年３月衣料品小売の一部門として株式会社アンジェ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。(1989年２月に９店舗の営業を当社へ移管し休眠)1984年11月衣料品小売の一部門として株式会社ピー・エム・ピー(1998年８月に㈱クリップに商号変更、現株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。1985年９月アクセサリーショップ「パルコレクション」を大阪市北区の阪急梅田三番街に出店。1988年６月トレンドショップ「アレグロビバーチェ」を東京都渋谷区の渋谷パルコに出店。東京進出開始。1988年６月ユニセックス業態のカジュアルセレクトショップ「CIAOPANIC」を大阪市中央区のなんばCITY南館に出店。1991年４月フレンチカジュアル業態のタウン系カジュアルショップ「DOUDOU」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1993年８月ユニセックス業態のトレンド系セレクトショップ「MYSTIC」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1994年４月300円ショップ「３COINS」を大阪市北区茶屋町に出店。雑貨事業の出店開始。1995年３月タウンカジュアル業態のモード系インポートセレクトショップ「LUIS」を大阪市北区のGARE大阪に出店。1996年４月株式会社アンジェを株式会社アッカ(現ジェネラル株式会社、現・連結子会社)に商号変更し、衣料品の企画製造卸事業を開始。1997年２月ユーズド業態「CIAOPANICUSED」を大阪市天王寺区の天王寺MIOに出店。1999年３月アウトレット業態「パルオールスターズ」を大阪市住之江区のATCマーレに出店。1999年６月ユーズド商品供給を目的として、オレゴン州ポートランドにUSA事務所を設立。2000年２月インターネットによる衣料及び雑貨の通信販売業として、株式会社インヴォークモード(現・連結子会社)を設立。大阪市中央区に本社を設置。2002年６月株式会社ナイスクラップに資本参加（現・連結子会社）。2002年11月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を設立。2003年４月英・インターナショナル株式会社(現・連結子会社)が事業を再開。2004年２月株式会社シェトワ(連結子会社)の株式を100％取得。2004年４月株式会社マグスタイル(現・連結子会社)を設立。2005年９月株式会社ナイスクラップ（現・連結子会社）の株式を追加取得。2006年３月株式会社東洋産業商会（連結子会社）の株式を100％取得。2006年３月株式会社シェトワ(連結子会社)を吸収合併。2007年１月株式会社クレセントスタッフ（現・連結子会社）の株式を100％取得。2007年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤに資本参加（連結子会社）。2007年５月株式会社クリップを株式会社Ｐ.Ｍ.フロンティア（現・連結子会社）に商号変更し、店舗開発事業を開始。2007年９月株式会社パル・リテイルシステムズ・サービス(連結子会社)を吸収合併。2009年７月株式会社バレリー（現・連結子会社）を設立。2011年３月株式会社フリーゲート白浜を設立。2011年５月株式会社ブランミューデイズ（連結子会社）の株式を100％取得。2012年９月株式会社東洋産業商会(連結子会社)を吸収合併。2013年３月株式会社ＴＨＲＥＡＤ(連結子会社)を吸収合併。2013年10月株式会社アッカをジェネラル株式会社（現・連結子会社)に商号変更し、事業を再開。2015年１月PALHOLDINGS(SINGAPORE)PTE.LTD.（現・連結子会社）を設立。2016年９月会社分割を行い、商号を株式会社パルグループホールディングスに変更するとともに、衣料、雑貨事業を新たに設立した株式会社パルに承継。2017年12月株式会社オリーブ・デ・オリーブ（連結子会社）の株式を100％取得。
株式会社パルグループホールディングス
有価証券報告書－第47期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループは、当社を持株会社として、子会社14社及び関連会社５社にて構成されており、一般消費者を対象とした店頭での衣料の販売を主な事業の内容とし、更に雑貨の販売及びその他の事業を展開しております。当社グループの事業内容及び主なグループ各社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、当該区分は「第５経理の状況(セグメント情報等)」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(衣料事業)衣料事業は、「常に新しいファッションライフの提案を通じて社会に貢献する」の社是のもと、移り変わるファッションのトレンドを的確に捉え、多様なコンセプトの業態を開発しています。(雑貨事業)雑貨事業は、100円ショップ等の均一価格ショップが広がりを見せる中、価格帯を300円および1,000円に設定して、それらとの差別化を図り、よりファッション性を高めた雑貨を販売する「３COINS」、「サリュ」を展開しています。連結子会社㈱マグスタイルにより、生活関連雑貨の卸売、小売を行っております。(注)１持分法適用関連会社NICECLAUPH.K.LTD.は、2008年９月より営業を休止しています。２連結子会社㈱インヴォークモードは、2011年１月より営業を休止しています。