サンデン交通株式会社
有価証券報告書－第142期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、低金利政策の継続効果もあり、企業収益や雇用情勢の改善が続いており、緩やかな回復基調が持続しております。一方で、海外経済の不確実性の影響等、先行き不透明な状況にあります。このような環境のなか、当社グループの主力である自動車業は、乗合収入においては、福岡線は好調に推移いたしましたが、バスカード売上等は減収となりました。また、貸切収入においては、微増にとどまりました。支出面においては、原油価格の高止まりが続き、前年同期と比較して燃料費が大幅に増加いたしました。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比154,926千円（1.7％）減収の9,034,724千円となり、経常損失は前年同期に比べ124,154千円損失が増加し611,712千円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ166,239千円増加し7,990千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました（前年同期は158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失）。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。自動車業自動車業は大きく、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業の三つに分かれております。一般乗合旅客自動車運送事業においては、増収策として、バスロケーションシステムの運用開始、下関大丸・シーモール下関との共同企画「現金100円で乗車いただけるバス乗車券」の実施、しものせき観光１日フリー乗車券のスマホチケット発売などを行いました。合理化策としては、秋芳洞線の美祢駅止め、宇部線の土日祝日減便、関門医療センター乗り入れ増、下関駅～唐戸～ゆめシティ線増便などのダイヤ改正、運番削減を行いました。乗務員不足対策としては、定年延長や待遇改善、女性運転手の採用を行いました。また、安全対策として、高齢者や小学新一年生を対象としたバス乗り方教室などに取り組みました。以上の結果、運輸収入はバスカード収入等が減少となり、支出面では、原油価格の上昇により燃料費が大幅に増加いたしました。一般貸切旅客自動車運送事業においては、当連結会計年度は「山口ゆめ花博」のイベントがありましたが、海外からのクルーズ客船が減少し、また、乗務員不足による稼働減も影響いたしました。オフ期対策として「ふくふくツアー」を実施いたしましたが、運輸収入は微増にとどまりました。一般乗用旅客自動車運送事業においては、利用客の減少が続くなかで乗務員不足も影響し、収入減が続いております。この結果、売上高は前年同期比101,491千円（2.8％）減収の3,490,285千円となり、営業損失は前年同期に比べ113,928千円損失が増加し705,085千円となりました。なお、運輸状況については次のとおりであります。会社名及び種別一般乗合旅客自動車運送事業一般貸切旅客自動車運送事業一般乗用旅客自動車運送事業走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）輸送人員（千人）車両数（両）走行粁（千粁）車両数（両）サンデン交通㈱10,37111,7162301854710－－ブルーライン交通㈱1,21625025100155－－サンデン観光バス㈱－－－1,03417026－－下関山電タクシー㈱－－－－－－2,82472宇部山電タクシー㈱－－－144931,05234長門山電タクシー㈲－－－18316525112計11,58811,9662551,648260494,127118不動産業分譲部門においては、地価下落幅が縮小し下げ止まりの傾向のなか、各分譲地を２区画販売いたしました。また、ストック・中古市場の不動産仲介流通業務にも積極的に取り組んでまいりました。賃貸部門においては、サンアベニュー羽山住宅（61戸）等の賃貸と、自社テナント物件の維持管理及びリフレッシュ対応を行い、継続的安定収入の確保に努めてまいりました。また、長年の懸案事項でありました東駅再開発事業「サンタウン東駅」新築工事に着手し、１期工事完成により、2019年２月にブール通りテナントも移転営業を開始し、現在２期工事を行っております。建設部門では、リフォーム工事を中心に営業受注を行ってまいりました。造園業においては、市場が縮小するなか、下関市からの委託業務の継続や個人客を中心に新規工事の獲得に積極的に営業を行いました。この結果、売上高は前年同期比67,049千円（17.3％）減収の319,985千円となり、営業利益は前年同期に比べ25,474千円（24.6％）減少し78,067千円となりました。飲食業収入面においては、BILLIEのライブや忘年会などの各種宴席が好調に推移いたしましたが、大規模なケータリング等の受注がなく売上高は減少いたしました。また、サービスエリアの売上は、「山口ゆめ花博」の効果もあり順調に推移いたしました。支出面では、材料価格の高騰や人材不足による人件費の増加等により、収支状況が悪化いたしました。この結果、売上高は前年同期比46,420千円（2.0％）増収の2,401,589千円となり、営業損失は前年同期に比べ563千円損失が減少し5,284千円となりました。自動車用品販売・整備業自動車部品及び石油製品等販売業においては、暖冬の影響もあり、冬用タイヤの売上が減少いたしました。一方で、ＯＲ（建設機械）タイヤの販路拡大と新規ユーザーの獲得に努めてまいりました。自動車修理業においては、大型整備板金工場（大型車３台格納作業可能）の建設を行い、作業の安全性と効率を改善いたしました。この結果、売上高は前年同期比45,229千円（6.1％）増収の783,046千円となり、営業利益は前年同期に比べ10,351千円（1,585.2％）増加し11,005千円となりました。旅行代理店業航空代理業においては、山口宇部空港では、利用者比率の高いビジネス需要が前年に引き続き堅調に推移し、利用者数は増加いたしました。また、岩国錦帯橋空港においては、前年に引き続き東京線５往復便、沖縄線１往復便の通年運航が実施され、利用者数は増加いたしました。旅行代理店業においては、海外からの団体客は減少いたしましたが、法人営業の獲得に積極的に努めてまいりました。また、「関釜フェリーツアー」、「ソウルツアー」、「台湾チャーター」の団体営業を行い、「山口ゆめ花博」の効果もあり、売上高は増加いたしました。この結果、売上高は前年同期比41,704千円（5.2％）増収の841,593千円となり、営業利益は前年同期に比べ14,256千円（8.5％）増加し182,013千円となりました。保険代理店業保険代理店業においては、推奨型保険代理店としてアフラック生命保険株式会社をメインとしながら取扱保険会社４社の特徴を活かした顧客市場の拡大に努めました。この結果、売上高は前年同期比7,553千円（2.2％）減収の332,734千円となり、営業利益は前年同期に比べ5,476千円（2.4％）減少し220,740千円となりました。その他の事業広告業では、交通広告において部分ラッピングの強化、他の媒体とのセット販売に努め、新規のバス広告獲得に向けて積極的に取り組んでまいりました。自動車運転教習業では、高校生入校生の減少が大きく、売上は減少いたしました。この結果、売上高は前年同期比129,050千円（9.4％）減収の1,247,422千円となり、営業損益は前年同期に比べ35,887千円減少し8,509千円の営業損失となりました（前年同期は27,377千円の営業利益）。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローで402,905千円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローで299,574千円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローで338,483千円の減少となり、この結果、当連結会計年度末における資金の期末残高は前年同期に比べ235,151千円減少し1,213,293千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）税金等調整前当期純利益67,576千円、減価償却費526,239千円、車両除却損及び固定資産除却損101,161千円などの計上と、未収入金の増加による資金の減少144,789千円、仕入債務の減少による資金の減少39,066千円、法人税等の支払72,085千円などを主な要因とし、営業活動の結果、402,905千円の資金が増加（前年同期は613,444千円の増加）いたしました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）定期預金の払戻による収入で409,093千円、有形固定資産の売却による収入で14,932千円、投資有価証券の売却による収入で216,873千円の資金が増加いたしましたが、定期預金の預入による支出で340,811千円、有形固定資産の取得による支出で536,295千円、有形固定資産の除却による支出で18,062千円、投資有価証券の取得による支出で34,629千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、投資活動の結果、299,574千円の資金が減少（前年同期は242,587千円の減少）いたしました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）短期借入金の増加107,159千円、長期借入れによる収入で1,036,000千円の資金が増加いたしましたが、長期借入金の返済による支出で1,287,350千円、リース債務の返済による支出で166,823千円の資金が減少いたしました。これらを主な要因とし、財務活動の結果、338,483千円の資金が減少（前年同期は396,305千円の減少）いたしました。③生産、受注及び販売の実績当社グループは、自動車業、飲食業及びその他のサービス業を基幹としているため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産、受注及び販売の実績については、「①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントごとの経営成績に関連付けて示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成しております。その作成にあたって採用する連結財務諸表作成の基本となる重要な事項は、「第５経理の状況１．連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,151,371千円（前連結会計年度末は4,313,226千円）となり、前連結会計年度に比べ161,854千円減少いたしました。現金及び預金の減少303,433千円、未収入金の増加144,789千円などによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は6,716,695千円（前連結会計年度末は7,003,963千円）となり、前連結会計年度に比べ287,268千円減少いたしました。建物及び構築物の増加168,251千円、機械装置及び運搬具の減少59,854千円、建設仮勘定の増加72,860千円、投資有価証券の減少483,998千円などによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は4,613,147千円（前連結会計年度末は4,524,886千円）となり、前連結会計年度に比べ88,260千円増加いたしました。支払手形及び買掛金の減少39,066千円、短期借入金の減少20,957千円、未払金の増加142,840千円などによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は3,423,051千円（前連結会計年度末は3,650,740千円）となり、前連結会計年度に比べ227,688千円減少いたしました。長期借入金の減少123,233千円、退職給付に係る負債の増加10,398千円、繰延税金負債の減少122,736千円などによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は2,831,867千円（前連結会計年度末は3,141,563千円）となり、前連結会計年度に比べ309,695千円減少いたしました。その他有価証券評価差額金の減少291,531千円、剰余金の配当26,962千円、親会社株主に帰属する当期純利益7,990千円が主な要因であります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。③経営成績の分析（売上高及び営業利益）当連結会計年度の売上高は前年同期に比べ154,926千円減少し9,034,724千円（1.7％減）となり、営業損失は前年同期に比べ156,056千円悪化し639,332千円となりました。（営業外損益及び経常利益）当連結会計年度の営業外収益は前年同期に比べ12,304千円増加し131,307千円（10.3％増）、営業外費用は前年同期に比べ19,597千円減少し103,687千円（15.9％減）となりました。この結果、経常損失は前年同期に比べ124,154千円悪化し611,712千円となりました。（特別損益及び親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度の特別利益は前年同期に比べ58,978千円増加し810,411千円（7.8％増）、特別損失は前年同期に比べ207,249千円減少し131,123千円（61.2％減）となりました。この結果、税金等調整前当期純損益は前年同期に比べ142,073千円改善し67,576千円の税金等調整前当期純利益となり、親会社株主に帰属する当期純損益は前年同期に比べ166,239千円改善し7,990千円の親会社株主に帰属する当期純利益となりました（前年同期は158,248千円の親会社株主に帰属する当期純損失）。④資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要のうち主なものは、自動車業における燃料購入費用や修繕費及び飲食業等における仕入原価のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両の代替費用や事業所及びテナント店舗の改装費用などの設備投資によるものであります。当社グループでは、事業運営上必要な資金を安定的に確保することを基本方針としております。これらの運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は金融機関からの借入により資金調達することとしており、このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金については短期借入金で、設備資金や長期運転資金については長期借入金を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は5,463,194千円となっており、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,213,293千円となっております。キャッシュ・フローの分析については「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、安定した収益構造を構築することにより、継続して一定水準の利益を確保することを経営上の目標としております。安定した経営を行うことで株主への還元、また、従業員の雇用の確保や地域社会への貢献を通じて、地域社会と共に発展することを基本的な経営方針としております。なお、2018年度の達成状況は以下のとおりであります。指標2018年度（計画）2018年度（実績）2018年度（計画比）売上高8,896,954千円9,034,724千円137,770千円増（1.5％増）税金等調整前当期純利益153,539千円67,576千円85,963千円減（56.0％減）