株式会社くふうカンパニー
有価証券報告書－第1期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。当有価証券報告書は設立第１期として最初に提出するものであるため、前連結会計年度との対比は行っておりません。(1)経営成績等の状況の概要当社は共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の経営成績、財政状態及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当社グループの経営成績は以下のとおりです。当社グループは「くふうで生活を賢く・楽しく」を経営理念とし、ユーザーが様々なライフイベントにおいて、より賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を行っております。当社は共同株式移転の方法により、2018年10月１日付で株式会社オウチーノ及び株式会社みんなのウェディングの完全親会社として設立されました。さらなる事業規模拡大及び継続的成長、企業価値の向上を行うため、当連結会計年度において子会社４社(株式会社DaVinciStudio、株式会社保険のくふう、株式会社おうちのアドバイザー、株式会社くらしにくふう)の新設、３社(株式会社アールキューブ、株式会社Zaim、株式会社フルスロットルズ)の株式取得を行っております。当連結会計年度の業績については、売上高は4,493,131千円、営業利益は270,210千円、経常利益は264,924千円、親会社株主に帰属する当期純利益は16,384千円となりました。2018年11月21日付で発行済株式の100%を取得した株式会社アールキューブについては、みなし取得日を2018年12月31日としているため、2019年１月１日以降の損益計算書を連結しております。また、2019年１月７日付で発行済株式の51％を取得した株式会社Zaimについては、みなし取得日を2019年２月28日としているため、2019年３月１日以降の損益計算書を連結しております。2019年６月28日付で発行済株式の51％を取得した株式会社フルスロットルズについては、みなし取得日を2019年６月30日としているため、2019年７月１日以降の損益計算書を連結しております。報告セグメント別の業績の概況は次のとおりであります。＜結婚関連事業＞当事業は、株式会社みんなのウェディングによるウェディング総合メディア「みんなのウェディング」、株式会社アールキューブによる会費制を中心とした結婚式プロデュースサービス「会費婚」、株式会社フルスロットルズによるインポートブランドを中心としたウェディングドレス販売「DRESSEVERY」等の運営により構成されております。「みんなのウェディング」においては、花嫁・花婿の立場に立って、結婚式場の情報や、それに関わる口コミや実際の費用明細、その他結婚式に関する様々な情報を提供しております。「会費婚」においては、結婚式のプロデュース機能に特化し、既存結婚式場の空きスペースを有効活用することによって結婚式の金銭的な負担を軽減し、明朗会計での結婚式実現をサポートしております。「DRESSEVERY」においては、インポートドレスを中心としたウェディングドレスの販売を青山店、横浜店の２店舗で展開し、また全国の百貨店等の催事場での販売を行っております。当連結会計年度においては、当事業全体のビジョンとして「えらべる結婚式をお得な価格でつくる」を掲げ、３社の本格的な一体化運営が進捗しました。花嫁・花婿が本当に自分にあった結婚式を挙げられるよう、検討段階の情報収集から挙式当日の開催までを一気通貫でサポートできるサービスづくりを推進しております。以上の結果、当連結会計年度の結婚関連事業の売上高は3,375,260千円、営業利益は602,660千円となりました。＜不動産関連事業＞当事業は、株式会社オウチーノによる住宅・不動産関連情報提供サービス及び株式会社SevenSignaturesInternationalによる富裕層向けコンサルティングサービス等により構成されております。住宅・不動産関連情報提供サービスにおいては、「すまいを変えて、くらしを豊かに。もっと。」をミッションに掲げ、住まい探しを行うユーザーに向けて情報提供を行うポータルサイト「オウチーノ」を運営しております。住宅・不動産業界での情報格差をなくすことで、ユーザーが住まいの売買・賃貸を快適に行えるサービスの提供を目指しております。富裕層向けコンサルティングサービスにおいては、お客様の需要を適切・適宜に汲み取る「お客様のトータルケア」を目指し、アメリカ合衆国ハワイ州等の海外物件を中心に富裕層向け不動産仲介サービスや不動産購入者向けのコンシェルジュサービスを提供しております。当連結会計年度においては、物件の周辺情報を簡単に抽出し、住宅を探しているユーザーのニーズに合わせた提案活動を支援する、不動産会社等向け営業支援ツール「オウチーノくらすマッチ」の拡販と、くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」の収益化に注力しました。また、富裕層向けコンサルティングサービスにおける取扱い物件の多様化や新規顧客の開拓を進めました。グループ内リソースの再配置による人員規模の最適化等も寄与し、損益状況は大きく改善しました。また、2018年12月７日付で、株式会社おうちのアドバイザーを新設し、国内におけるオフィス賃貸を中心とした不動産仲介を手掛けました。以上の結果、当連結会計年度の不動産関連事業の売上高は914,680千円、営業損失は80,077千円となりました。なお、2019年７月１日付で、株式会社オウチーノのメディア事業である「ヨムーノ」を、会社分割により当社の完全子会社として新設された株式会社くらしにくふうに承継いたしました。株式会社くらしにくふうのセグメントは「その他」の区分として、損益を計上しております。＜その他＞その他事業には、株式会社保険のくふうによる保険代理店業及び株式会社Zaimによるオンライン家計簿サービス等の提供による金融関連事業、株式会社DaVinciStudioによる当社グループ内外向け技術支援等及び株式会社くらしにくふうによる当社グループ内外向けメディア支援等の提供による支援機能が含まれます。株式会社保険のくふうは、2018年11月13日付で新設され、2019年２月に保険募集代理店登録を完了、４月より営業を開始いたしました。結婚式キャンセル保険の販売をはじめ、グループ内事業会社との連携を活用した保険商品の取り扱いを軸に事業を拡大しております。株式会社Zaiｍは、「お金の面から一人ひとりに寄り添い行動を変える」をミッションに、ほぼ口コミのみで約850万ダウンロードの利用者を獲得した国内最大級のオンライン家計簿サービスを展開しています。当社グループ参画後は、サービスプランの見直しや、グループ内リソースを活用した新たなサービス開発を推進しています。株式会社DaVinciStudioは、2018年11月13日付で新設され、当社グループ内の独立したテクノロジー・デザイン組織として、当社グループ各事業会社のサービス開発支援及び新規事業の創出に注力しております。株式会社くらしにくふうは、2019年７月１日付で株式会社オウチーノの会社分割により、当社の完全子会社として新設されました。くらしに関する総合情報メディア「ヨムーノ」の運営で培った知見や、結婚・不動産・金融の各事業領域における専門性を活用し、徹底したユーザーファーストメディアをグループ横断的に創出することに着手しております。以上の結果、当連結会計年度のその他事業の売上高は218,708千円、営業損失は13,706千円となりました。当社グループの財政状態は以下のとおりです。当連結会計年度末における総資産は5,842,651千円となりました。主な内訳は現金及び預金1,970,458千円、のれん2,738,825千円であります。負債は959,988千円となりました。主な内訳は買掛金226,831千円、短期借入金110,000千円、長期借入金40,000千円であります。純資産は4,882,663千円となりました。主な内訳は資本剰余金4,668,940千円であります。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は当連結会計年度開始時点と比べ2,092,281千円減少し、1,970,458千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果獲得した資金は367,730千円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益241,432千円の計上によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は2,438,071千円となりました。これは主に、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出2,394,580千円があったことによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は23,610千円となりました。これは主に、短期借入れによる収入90,000千円及び返済による支出62,000千円、長期借入金の返済による支出49,957千円があったことによるものであります。③生産、受注及び販売の実績（生産実績）該当事項はありません。（受注実績）該当事項はありません。（販売実績）当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度(自2018年10月１日至2019年９月30日)結婚関連事業（千円）3,375,260不動産関連事業（千円）914,680報告セグメント計（千円）4,289,940その他（千円）203,191合計（千円）4,493,131(注)１．セグメント間の取引については、相殺消去しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。①重要な会計方針及び見積り重要な会計方針及び見積りにつきましては「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。②経営成績及び財政状態の状況経営成績の状況につきましては「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。③経営成績に重要な影響を与える要因当社グループは、情報格差の大きい生活領域において、ユーザーがより賢く、楽しく意思決定を行えるようサービスの提供を行っております。ユーザーのニーズを適切に反映したサービスが提供できない場合、ユーザーに対する訴求力が弱まり、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。当社グループ全体としてユーザーファーストを徹底し、ユーザーの立場に立った利便性の高いサービス作りを継続して行うことで、ユーザーニーズの変化に対応してまいります。④資本の財源及び資金の流動性（キャッシュ・フロー）当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。（資金需要）当社グループの主な資金需要は運転資金及び投資活動に係る資金であります。運転資金の主なものは、各事業領域及び全社における人件費、結婚式プロデュースサービスにおける仕入高等によるものであります。また、投資活動に係る資金の主なものは、新規サービス及び新規事業領域の積極的な展開を実施するにあたり、他社との提携、投資活動、買収等を機動的かつ柔軟に推進していくうえで要するものであります。（財務政策）当社グループの事業拡大に必要な資金は手元保有資金及び営業キャッシュ・フローから獲得した資金を充当しております。⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断する客観的な指標等について当社グループは2018年10月の発足以降、グループ事業の再構築、新規事業への進出等を行い、継続的な企業価値の向上を目指した将来の成長基盤を築いております。中期では各事業領域における事業成長を重視し、EBITDAを重要指標として位置付けております。