株式会社インターワークス
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」という企業理念を掲げ、中長期的に目指す姿としております。この考えを実現するために人材ビジネス業界全体にイノベーションを起こすべく、新しい人材ビジネスの企画・開発を行ってまいります。(2)経営戦略等当社グループは、IT（InformationTechnology）を媒介して、求人企業と求職者を結びつける人材ビジネスを提供しております。人材ビジネス業界は、企業の景気回復期待と労働者の不足予想から成長を続けており、今後もこの傾向は継続するものと認識しております。当社グループは、市場の要請による事業規模の拡大に満足せず、戦略的に、業界や職種にセグメント特化するとともに、インターネットを中心としたITの新技術を積極的に取り入れ、新規の求人メディアサービスを企画・開発し社会に発信してまいります。また、AI(ArtificialIntelligence)やHR-Technology（Humanresourcestechnology)の動向を注視し、人材ビジネス業界におけるこの活用の可能性を追求してまいります。日本の雇用問題の解決には、雇用のミスマッチ解消が不可欠であると認識しております。そのために当社グループは、「産業及び企業を”新たな雇用”の創出をもって支え続ける」、「雇用の偏在（職種・エリア）を解消する」及び「人と組織の情報格差を解消する」を行動指針として企業に対して、多様な働き手の存在を提示し、求人企業と求職者の間に就業機会を数多く生むことで、この社会的期待に応えてまいります。(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、「目標とする経営指標」について企業価値の向上を測る最終的な指標として利益目標（営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）に加えて、株主資本の有効活用及び資産の効率的な活用を測る指標としてROE（自己資本当期純利益率）を重視しており、その最大化を経営の最優先課題としております。(4)経営環境わが国の経済は、世界的なIT需要の低迷や中国経済の減速により、景況感が更に悪化しており、景気後退の分岐点の到達までにはまだ幅があるとされながらも、海外経済動向や消費税率引き上げの影響次第では、景気後退への動きが強まる可能性が懸念される状況にあるものの、人材ビジネス市場の状況は、企業の労働力不足が継続して顕在化しており、雇用環境の継続した活況が見込まれております。日本経済が、近隣の新興経済に対峙し、鈍化する国際経済の中で一層激化する国際競争の中で継続的に発展を維持していくためには、より多くの人々に多様な就業機会を提供し、人的資源を有効活用することが求められています。このため、人材サービス業を営む企業には若年未就職者及び高齢者の雇用機会の創出や、女性が活躍できる雇用環境の整備、雇用の多様性への対応を行い、雇用の創出を行うことが求められております。雇用環境を整え、雇用の創出を実現するために、企業の採用・人材活用における阻害要因と、個人の就業における阻害要因を取り除くことが、日本経済の継続的発展のために解決が必要な問題として捉え、この阻害要因を取り除き、この問題を解決することが、当社グループの使命と認識しております。当社グループは、「人と組織の強い繋がりの輪を広げ、働くエネルギーに満ち溢れた社会を創りだす」を企業理念に掲げ、領域特化型（産業単位）での求人Webサイトの展開をすすめ、さらに当社の強みである「Webマーケティング技術」や「サービス開発力」をより一層高め、産業単位での雇用の不足・偏在を解消するサービスを提供してまいります。また同時に、時代の変化要請である雇用の多様性（ダイバーシティ）、流動化、そして定着化を主体的に推奨し、社会の変化に向き合い、マッチングサービスを通じて産業全体の発展に貢献し、雇用創出の面から日本経済の成長を促進してまいります。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題＜事業推進上の課題＞①新規の求人メディアサービスの展開当社グループは、新しい求人メディアを企画・開発し、求職者と求人企業の双方から評価していただくことにより成長を実現してまいりました。今後もこの成長を実現して行くためにも当社グループが新しく発信するメディアサービスが評価され、より多くの求職者並びに求人企業に使っていただくために魅力あるメディアを創造していくことが課題であると認識しております。このため当社グループは様々な働き方を推奨し、求職者と求人企業の双方に利用いただける新規のメディアサービス、さらに多くの職種・業種にわたって存在する求職者と求人企業双方のニーズを発見して顕在化させる新規の求人メディアサービスの企画・開発を行い、社会に向けて発信してまいります。②製造系求人メディアでのシェアアップ当社の主要メディアである「工場WORKS」は、求人企業から支持をいただき毎年掲載社数を増加させております。「工場WORKS」のメディア価値の向上に取り組み、製造企業からの求人掲載件数で確固たるシェアを獲得してまいります。③WEBマーケティングの強化メディア＆ソリューション事業においては、当社の運営する求人メディアの認知度を高めて、求人情報を社会に発信して、求職者からの多数の応募を効率良く獲得することが課題であると認識しております。Web上での認知度向上のために、SEM対策（リスティング広告対策）、SEO対策（検索エンジン最適化)だけでなく、コンテンツの拡充や、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）との連携などのWebマーケティングを多様化、複線化を実現してまいります。さらに、利便性の向上のために、スマートフォンユーザーに対してユーザーインターフェースの改善を図り、よりシンプルに求めている情報を取得できるように改善してまいります。④人材紹介事業における収益の改善人材紹介事業において収益を伸長していくために、コンサルタント数の増強による量的な対応だけでは限界があると認識しており、コンサルタントの教育に加えて業務の仕組化による分業体制やKPIマネジメントによる管理等の導入により、コンサルタント個々の能力のみに依存しない生産性の向上に継続して取り組んでまいります。⑤採用支援事業の役務提供業務の季節偏重への対応採用支援事業においては、新卒採用支援サービスの役務提供機会に季節偏重があります。企業の新卒採用活動が集中する時期に業務が集中する傾向があり、これに対応するための経営資源の確保が引き続き課題であると認識しております。こうした課題に対処していくために、HR-TechnologyやRPA（RoboticProcessAutomation）を活用した業務のIT化、自動化による経費節減に取り組んでまいります。⑥新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化への対応採用支援事業において新卒採用市場の実質的な早期化及び短縮化が進み、これに伴う従来型のアウトソーシングによる売上高の更なる減少が懸念されます。これに対応するためにTAS（TalentAcquisitionSystem）及びHR-Technologyの融合によるTAIS（TalentAcquisitionIntelligenceService）の活用及び顧客への啓蒙により、顧客へのサービス提供を量から質へ転換を図り、HR-Technologyサービスの伸長に取り組んでまいります。また、当該事業におけるRPAのセットアップに係るイニシャル部分とアウトソーシングサービスに係るランニング部分とを、契約形態の整備により役務提供完了並びに債権債務確定の区分の明確化を進めてまいります。＜組織運営上の課題＞①人材の採用と育成当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると考えております。特に、雇用機会の創出のための新規サービスの開発及び育成に取り組める人材の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用と育成に注力してまいります。②ミドルマネジメント層の強化当社グループは、継続的に成長するためには、優秀な人材の採用と育成が重要であると認識しております。新規サービスの開発にあたる人材など、積極的な採用活動を展開しており、採用した人材を育成するミドルマネジメント層の役割がますます重要となってまいりました。ミドルマネジメント層向けの研修制度や人事評価制度の充実等、ミドルマネジメント層の強化に向けた各種施策を進めてまいります。③情報管理体制の強化当社グループは、メディア＆ソリューション事業、人材紹介事業及び採用支援事業を行っており、多数の求職者（職業紹介希望者、求人案件応募者等）の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。当社グループにおいては、平成13年より、プライバシーマークを取得し、その制度に適合した個人情報保護マネジメントシステムを構築し、運用しております。今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、ISO27001（InternationalOrganizationforStandardization）によるISMS（InformationSecurityManagementSystem）の取得を並行して目指し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。＜財務上の課題＞財政状態の適宜強化当社グループは、事業推進上の課題や組織運営上の課題への対処に加えて、成長のためのM&amp;A（MergerandAcquisition）についても機会があれば取り組んでまいります。これらの様々な投資を支える財政状態の強化が重要であると認識しており、今後も、適宜に財政状態の強化を図ってまいります。