株式会社安永
有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益は高水準を維持しているものの、海外経済の減速に伴う輸出の低迷などから、先行きは不透明な状況となっています。当社グループの主要販売先である自動車業界は、国内市場では軽自動車の販売は比較的堅調に推移したものの、小型乗用車等は前年割れとなり、2018年度の新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同期比で微増にとどまりました。一方、海外市場では2018年の新車販売台数は、米国は微増、タイ及びインドネシアは好調に増加したものの、中国は28年ぶりに減少に転じました。このような企業環境下、当連結会計年度の業績は、売上高380億45百万円（前年同期比8.5％増加）、営業利益22億12百万円（前年同期比21.6％増加）、経常利益21億27百万円（前年同期比26.7％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益12億39百万円（前年同期比2.0％減少）となりました。セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(エンジン部品事業)日本の国内生産が増加したことに加え、タイ及び韓国の子会社における販売が増加したことにより、売上高は増加しました。また、海外子会社の販売増加に伴い、営業利益も良化しました。なお、2018年８月よりメキシコの子会社がコンロッドの量産を開始しました。その結果、売上高227億91百万円（前年同期比9.0％増加）、営業利益６億70百万円（前年同期比51.6％増加）となりました。(機械装置事業)自動車業界の旺盛な設備投資意欲を受け、工作機械の販売が増加しました。その結果、売上高111億６百万円（前年同期比7.3％増加）、営業利益10億76百万円（前年同期比7.4％増加）で過去最高の売上高、営業利益となりました。(環境機器事業)国内市場におけるディスポーザシステムの販売及び更新需要、並びにエアーポンプの国内販売が増加しました。その結果、売上高37億51百万円（前年同期比8.4％増加）、営業利益４億23百万円（前年同期比27.9％増加）で過去最高の売上高、営業利益となりました。(その他の事業)当セグメントには、運輸事業及びサービス事業を含んでおります。売上高３億95百万円（前年同期比11.1％増加）、営業利益31百万円（前年同期比32.9％減少）となりました。上記金額には、消費税等は含まれておりません。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前年同期比(％)エンジン部品23,315+11.4機械装置9,895△12.4環境機器3,784+10.1合計36,994+3.7(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３金額は、販売価格によっております。４その他の事業については、生産に該当する事項がないため、生産実績に関する記載はしておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前年同期比(％)受注残高(百万円)前年同期比(％)エンジン部品22,980+9.362,188+10.44機械装置9,803△22.785,323△19.66環境機器1,326+16.46623+21.66合計34,110△2.128,136△10.79(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３環境機器事業のうち見込生産をしているものについては、上記の金額には含めておりません。４その他の事業については、役務又は商品等の受注から完了又は納品等までの所要時間が短いため、常に受注残高は僅少であり、期中の受注高と販売実績とがほぼ同額であるため記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前年同期比(％)エンジン部品22,791+9.0機械装置11,106+7.3環境機器3,751+8.4その他395+11.1合計38,045+8.5(注)１セグメント間の取引については、相殺消去しております。２上記の金額には、消費税等は含まれておりません。３最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)トヨタ自動車㈱4,68513.46,49317.1GeneralMotorsCompany3,63810.44,33811.4(2)財政状態当連結会計年度末における総資産の残高は、前連結会計年度末に比べ６億75百万円（前年同期比1.8％）減少し、360億11百万円となりました。(流動資産)当連結会計年度末における流動資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億92百万円（前年同期比2.9％）減少し、195億29百万円となりました。この減少の主な要因は、受取手形及び売掛金の減少８億53百万円、仕掛品の減少４億27百万円や原材料及び貯蔵品の増加２億48百万円等によるものであります。(固定資産)当連結会計年度末における固定資産の残高は、前連結会計年度末に比べ83百万円（前年同期比0.5％）減少し、164億81百万円となりました。この減少の主な要因は、投資その他の資産の減少３億92百万円や有形固定資産の増加２億92百万円等によるものであります。(流動負債)当連結会計年度末における流動負債の残高は、前連結会計年度末に比べ10億21百万円（前年同期比6.1％）増加し、178億34百万円となりました。この増加の主な要因は、短期リース債務の増加７億２百万円、前受金等の増加によるその他の増加４億39百万円、短期借入金の増加５億円や支払手形及び買掛金の減少５億89百万円等によるものであります。(固定負債)当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末に比べ22億43百万円（前年同期比27.6％）減少し、58億91百万円となりました。この減少の主な要因は、長期リース債務の減少11億42百万円や長期借入金の減少９億75百万円等によるものであります。(純資産)当連結会計年度末における純資産の残高は、前連結会計年度末に比べ５億46百万円（前年同期比4.7％）増加し、122億86百万円となりました。この増加の主な要因は、利益剰余金の増加10億47百万円や為替換算調整勘定の減少３億78百万円等によるものであります。この結果、自己資本比率は34.1％（前期は32.0％）、ＲＯＥは10.3%（前期は11.4%）となりました。当社グループでは、今後も健全な財務体質の維持、向上に努めてまいります。重要な会計方針及び見積りについては、次のとおりであります。当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績や現状を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（１）連結財務諸表注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。(3)キャッシュ・フロー当社グループの当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億15百万円減少し、47億94百万円となりました。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果増加した資金は、38億30百万円（前年同期は28億98百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益21億10百万円、減価償却費18億30百万円、売上債権の減少額６億51百万円等の増加要因、及び法人税等の支払額６億88百万円等の減少要因によるものであります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果減少した資金は、22億70百万円（前年同期は15億45百万円の減少）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出20億21百万円等の減少要因によるものであります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果減少した資金は、16億65百万円（前年同期は２億17百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出23億69百万円等の減少要因、及び長期借入れによる収入10億36百万円等の増加要因によるものであります。資本の財源及び資金の流動性についての分析については、次のとおりであります。運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。