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株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要2000年６月東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立2004年11月東京都品川区西五反田に本社を移転2005年11月株式会社オプト(現：東証１部上場)の子会社となる2006年８月東京都千代田区大手町に本社を移転2008年３月株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受2008年７月ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース2009年４月東京都千代田区神田に本社を移転2009年７月「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合2010年12月「InfinityVenturesSummit2011FallinKyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞2011年６月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞2012年２月金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンスFIBC2012」にて、初代大賞を受賞2012年２月東京都千代田区四番町に本社を移転2012年５月ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化2012年５月「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞2012年10月２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)2012年10月株式会社ガーラバズを吸収合併2012年11月米国Gnip社と戦略的業務提携を行う2013年３月連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立2013年12月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年６月米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得2015年１月米国Effyis社を子会社化2015年６月株式会社トレンドExpress(旧株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始2015年11月株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更2016年６月中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立2016年６月中国香港に連結子会社のHottoLinkHongKongLimitedを設立2016年11月東京都千代田区富士見に本社を移転2017年12月株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始2018年４月株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境ECX（クロス）」を提供開始2018年５月SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース2018年７月SNSマーケティング支援サービスを提供開始2018年11月東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画2018年12月リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる）あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始(注)インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.の主な事業内容は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業であります。当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。(1)SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズ、及びSNSマーケティングツールの「BuzzSpreader」であります。(2)ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販売であります。(3)クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。［事業系統図］以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、会社の対処すべき課題と中長期的な成長戦略は以下のとおりであります。(成長戦略)世界規模のデータアクセス権と、独自に培ってきたデータ解析技術を強みとした複数の事業をポートフォリオとして持ち、有機的に組み合わせ、データ活用領域で、事業拡大していきます。①SNSマーケティング支援事業及び中国市場向けマーケティング支援事業ソーシャル・ビッグデータ”活用”領域での事業を拡大して参ります。②SNSデータアクセス権販売事業SNSデータ流通におけるキープレーヤーとしてさらなる地位の強化をして参ります。(対処すべき課題)当社グループは、以下の点を主な経営課題と捉えております。１）グループ全体・IR強化による、市場への十分な事業状況の説明・有効なガバナンス構築に向けたホールディングス化の検討２）日本市場向けSNSマーケティング支援事業・戦略投資してきた事業の立ち上げと、着実な成長・より包括的な解析及び提案能力の構築３）中国市場向けマーケティング支援事業・商品ラインナップと販売チャネルの拡充による越境ECサービスの強化な成長・急速な事業拡大に合わせた体制の進化と強化４）SNSデータアクセス権販売事業・さらなるデータアクセス権の獲得・EUのデータ保護規制の改正などへの準備と対策
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

４【経営上の重要な契約等】契約会社名契約締結先契約の内容契約期間㈱ホットリンク東京プラス㈱㈲未来検索ブラジル２ちゃんねるサイトの掲載情報及びコンテンツの独占利用許諾2012年10月1日から1年間（以後1年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈱エヌ・ティ・ティ・データTwitterデータの購入2019年2月1日から半年間（以後半年ごとの自動更新）㈱ホットリンク㈲エスフロント連結子会社リリーフサインの発行済株式総数の63％の譲渡(注)－(注)詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表連結財務諸表注記６．企業結合」に記載のとおりであります。
株式会社ホットリンク
有価証券報告書－第20期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、新規サービスの開発に向け、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータを分析し、SNSマーケティングや広告出稿を支援する機能の開発を進めております。AI(人工知能)技術のうち、特にテキストマイニング、情報拡散分析、画像解析に注力しております。同じく新規サービスの開発及び既存サービスの機能向上を図る目的で、AI(人工知能)技術を用いてソーシャル・ビッグデータから社会課題を発見する手法を大学及びPR会社と共同で進めております。また、ブロックチェーン技術にも着目し、東京大学のブロックチェーン寄付講座に参画すると共に、ブロックチェーン技術を用いた新たなサービス・事業の可能性について検討を重ねております。当連結会計年度における研究開発費は28百万円となっております。
日機装株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要1953年12月米国ミルトン・ロイポンプの輸入販売及び火力発電所用ボイラ水質調整装置の計画と主要部機器の納入販売を主要業務として特殊ポンプ工業株式会社設立1955年４月米国ミルトン・ロイポンプの技術を導入し、国産化に移行1956年５月東京都渋谷区豊沢町に本社及び工場完成、本店移転1959年10月特殊ポンプ工業株式会社の商号を日本機械計装株式会社に変更1960年７月日本初の人工心臓駆動装置を開発し、東京大学木本外科に提供1960年11月東村山工場完成1961年５月株式額面金額を変更するため、共和紙工株式会社が日本機械計装株式会社を吸収合併（ただし、実質上の存続会社は日本機械計装株式会社）1961年10月東京証券取引所市場第二部上場1962年12月大阪証券取引所市場第二部上場1967年８月人工腎臓装置の販売開始1968年10月東京都渋谷区恵比寿に本社屋建設、本店移転1968年11月商号を日機装株式会社に変更1969年８月国産初の人工腎臓装置を完成1971年２月東京及び大阪証券取引所市場第一部上場1973年２月日機装エイコー株式会社を設立（連結子会社）1973年10月NikkisoDeutschlandGmbHをドイツに設立（現NikkisoPumpsEuropeGmbH・連結子会社）1974年９月静岡工場及び研究所完成1977年10月東村山工場を東村山製作所と改称1981年８月静岡工場に炭素繊維複合材料開発プラント建設、CFRPなどの製造販売開始1984年10月静岡工場を静岡製作所と改称1987年１月静岡製作所に炭素繊維複合材製品工場（現航空宇宙工場）を設置1995年４月金沢製作所完成1996年６月NikkisoLNGTesting,Inc.をアメリカに設立（現NikkisoCryo,Inc.・連結子会社）1997年１月NikkisoMedicalGmbHをドイツに設立（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）1998年12月東村山製作所内にR&amp;Dセンター総合館を設置2000年１月Microtrac,Inc.をアメリカに設立（連結子会社）2001年２月NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.をベトナムに設立（連結子会社）2003年10月大阪証券取引所市場第一部上場廃止2006年12月MeSysGmbHMedizinischeSysteme（現NikkisoEuropeGmbH・連結子会社）の全出資持分取得2008年12月NikkisoVietnam,Inc.をベトナムに設立（連結子会社）2009年８月LEWAManagementGmbHの全出資持分を取得（現LEWAGmbH・連結子会社）2010年５月威高日機装（威海）透析機器有限公司を中国に設立（持分法適用会社）2011年７月恵比寿ガーデンプレイスタワー（東京都渋谷区恵比寿）に本店移転2011年11月日本ベル株式会社の全株式を取得(現マイクロトラック・ベル株式会社・連結子会社）2012年３月創光科学株式会社の出資持分を追加取得し子会社化（連結子会社）2013年７月GevekeB.V.（オランダ）の全株式を取得（連結子会社）2014年１月米国バクスターの急性血液浄化療法（CRRT）に関する事業を取得2014年４月金沢製作所に航空宇宙工場及びメディカル工場を設置2014年７月白山工場（石川県）完成2015年２月NikkisoCryo,Inc.（アメリカ）がAtlasCopco社グループのクライオジェニックポンプ事業を譲受2015年４月メディカル静岡工場をメディカル技術センターに改編2016年４月静岡製作所を技術開発研究所に改編2016年８月AquiSenseTechnologiesLLC（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）年月概要2017年３月宮崎日機装株式会社を設立（連結子会社）2017年８月2018年９月CryogenicIndustriesグループ（アメリカ）の全株式を取得（連結子会社）宮崎日機装株式会社の航空宇宙工場完成
日機装株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社並びに連結子会社84社及び持分法適用会社５社で構成され、製品の製造方法又は製造過程及びサービスの提供方法などにより「工業部門」、「医療部門」の２つのセグメントにて事業活動を展開しています。工業部門は、その取扱い製品によりインダストリアル事業、精密機器事業、航空宇宙事業、深紫外線LED事業に区分し、医療部門は、メディカル事業のみで構成されています。それぞれ国内外で製造、販売及びメンテナンスを行なっています。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりです。なお、次の２部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表連結財務諸表注記５事業セグメント」に掲げるセグメントの区分と同一です。工業部門インダストリアル事業産業用ポンプ・コンプレッサー（主な会社）無漏洩ポンプ（「日機装ノンシールポンプ」）高精度定量注入ポンプ（LEWA製メタリングポンプ「日機装ミルフローポンプ」）高速遠心ポンプ・コンプレッサー（「サンダインポンプ」「サンダインコンプレッサー」）高圧・大流量用大型往復動ポンプ（LEWA製プロセスポンプ）高精度定量注入ポンプ及び薬液タンク等を組み合わせた各種システム製品（「日機装LEWA付臭装置」「日機装LEWA定量注入システム」）当社日機装エイコー㈱上海日機装ノンシールポンプ有限公司LEWAGmbHGevekeB.V.液化ガス・産業ガス関連機器・装置（主な会社）液化ガスに使用される極低温用ポンプ（「日機装クライオジェニックポンプ」ACD製液化ガス用ポンプ）産業ガス・エネルギー産業向け気化器空気分離装置当社NikkisoCryo,Inc.CryogenicIndustriesグループ精密機器事業発電プラント向け水質調整装置（主な会社）火力・原子力等の発電所向け試料採取装置薬液注入装置放射線モニタリング装置上記装置類を組み合わせたシステム製品当社台湾日機装股份有限公司電子部品製造関連装置（主な会社）セラミックシート積層機（「ハイスタッカー」）等方圧プレス機器装置（「温水ラミネーター」）産業用除湿機リチウムイオン電池製造ライン当社日機装サーモ㈱粉体計測機器（主な会社）粒子径分布測定装置（「マイクロトラック」シリーズ）比表面積・細孔分布測定装置（「ベルソープ」シリーズ）触媒評価装置マイクロトラック・ベル㈱Microtrac,Inc.航空宇宙事業民間航空機向け炭素繊維強化樹脂(CFRP)成形品（主な会社）逆噴射装置部品（カスケードブロッカードアトルクボックス）民間航空機向け主翼部品（フィックスドリーディングエッジウィングレット）及びエンジン部品（ファンケースライナー）リージョナルジェット用翼部品（エルロンシュラウド）当社宮崎日機装㈱NikkisoVietnam,Inc.深紫外線LED事業深紫外線LED関連製品（主な会社）殺菌用光源計測用光源樹脂・インク硬化用光源流水殺菌機器・装置当社日機装技研㈱医療部門メディカル事業透析関連製品（主な会社）《血液透析》多用途透析装置多人数用透析液供給装置透析通信システム（「フューチャーネット」）透析用剤溶解装置人工腎臓透析用剤（「Dドライ透析剤S」）逆浸透精製水製造システム透析用血液回路セット中空糸型透析器（ダイアライザー）血液透析ろ過器（ヘモダイアフィルター）微粒子ろ過フィルター《腹膜透析》腹膜透析液自動腹膜灌流用装置（APDサイクラー）当社上海日機装貿易有限公司台湾日機装股份有限公司威高日機装（威海）透析機器有限公司NikkisoVietnamMFGCo.,Ltd.M.E.NikkisoCo.,Ltd.NikkisoMedical(Thailand)Co.,Ltd.NikkisoEuropeGmbH急性血液浄化関連製品その他（主な会社）《CRRT(急性血液浄化療法）》急性血液浄化装置CRRT用血液ろ過器血液回路セット透析液《その他》アフェレシス関連製品人工膵臓装置マイクロ波外科手術用エネルギーデバイス（「アクロサージ」）当社日機装（上海）実業有限公司NikkisoEuropeGmbH事業の系統図は次のとおりです。
日機装株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、社会の一員として健全な倫理・価値観を社会と共有しながら、それぞれの事業分野において、独創的な技術を活かし、市場のニーズに応えた特長ある製品、サービスを提供することにより社会に貢献することを、経営の基本方針としています。人々の良質な暮らしの実現のために、高度な技術に裏打ちされた質の高い製品・サービスの提供を通じて、原油・天然ガス生産業や航空宇宙産業のほか、血液透析医療など暮らしの根幹分野で創造的な貢献を果たすことを企業理念とし、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。また、企業の社会的責任を自覚し、透明性の高い経営に努め、広く株主、顧客、取引先、従業員からの信頼を得て、その期待に応えていきます。(2）目標とする経営指標当社グループは収益力の指標として営業利益を重視しています。同時に、特定の指標に過度に依存することなく、収益力、効率性、成長性、安定性等の面で全体としてバランスのとれた姿を目指します。(3）中長期的な会社の経営戦略経営環境の大きな変化に着実に対応しながら、今後さらなる成長を成し遂げるためには、現在の姿を再認識し、進むべき方向、対処すべき課題を明確化する必要があると判断し、2016年12月期から2020年12月期までの５ヵ年を対象とした中期経営計画「日機装2020」を策定し、推進しています。主力の各事業分野で卓越した技術力を武器に、顧客の要求に応える高度な製品・サービスを提供することができる世界トップレベルのサプライヤーであり続けるための「『技術の日機装』の確立」、経営環境の変化や業容の拡大に適切に対応するための「成長に向けた基盤強化と収益力の向上」を基本施策として掲げ、「日機装2020」の最終年度にあたる2020年12月期には、売上収益2,000億円、営業利益200億円を達成できる企業を目指していきます。(4）株式会社の支配に関する基本方針①基本方針の内容当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の企業価値の向上と株主共同の利益を確保するため、株式市場における自由かつ公正な取引を通じて構成される株主の意思に基づき決定されるべきと考えています。なお、現在当社は買収防衛策を導入していません。②当社の取り組みの具体的内容イ当社は、2020年12月期を最終事業年度とする５ヵ年の中期経営計画「日機装2020」及び当社グループの企業統治に関する基本方針を掲げた「日機装グループのコーポレート・ガバナンス基本方針」の着実な遂行・実施により、中長期的な企業価値の向上及び株主共同の利益の維持・向上に努めます。ロ短期的な利益や一部の株主の利益を優先する動きが生じる場合など、当社の企業価値と株主共同の利益が損なわれるおそれのある行為に対しては、当社は企業価値及び株主共同の利益の維持・向上の観点から、金融商品取引法など関係する法令に従い、当社株式の大量取得行為等についての是非を株主が適切に判断するために必要かつ十分な情報の開示を求めるとともに、その検討のために必要な時間の確保に努めます。また、仮に、当社取締役会が大量取得者等による当社株式の大量取得行為等が当社の企業価値・株主共同の利益に反すると判断する場合にはこれを防ぐべく、関係法令によって許容される合理的な対抗措置を講じます。なお、大量取得者等に対する対抗措置に係る当社取締役会の判断が恣意的になることを防止するため、一般株主との利益相反が生ずるおそれのない、独立社外取締役を２名以上選任します。③当社の取り組みに対する取締役会の判断とその理由当社取締役会は、前記②の取り組みについて、合理的かつ妥当な内容であって、前記①の基本方針に沿っており、したがって当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、かつ当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しています。
日機装株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、各事業分野において、独創的な技術を駆使し、顧客ニーズに合わせた新製品、新技術のための研究、開発を積極的に行なっています。工業分野では、LNG開発基地向け大型ポンプの機能・効率向上や、軽量化により民間航空機のジェットエンジン燃料の削減に貢献する炭素繊維強化樹脂（CFRP）成形製品の新しい用途開発にも積極的に取り組んでいます。また、省電力・長寿命の特長をもち、有害な水銀を使用しないことで環境保護につながる深紫外線LEDの開発に取り組んでいます。医療分野では、次世代の透析治療に対応するための基礎研究を進め、透析装置の機能向上、次期透析装置の開発に取り組んでいます。また、長年培ってきた透析関連の技術を活かし、潰瘍性大腸炎等の各種免疫疾患治療への貢献を目指した血液浄化療法の臨床研究を継続するとともに、内科・外科治療分野向け製品として販売を開始している人工膵臓のさらなる改良や急性期医療分野の新製品開発などにも取り組んでいます。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は2,387百万円です。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】年月概要平成23年11月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイは、株主総会の承認を前提として、共同株式移転の方法により共同で当社を設立することに同意に達し、両社の取締役会において当該株式移転に関する「株式移転契約書」の締結及び「株式移転計画書」の共同作成を決議。平成24年１月株式会社セルシスの第21回定時株主総会及び株式会社エイチアイの臨時株主総会において、両社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両社がその完全子会社となることについて決議。平成24年４月株式会社セルシス及び株式会社エイチアイが株式移転の方法により当社を設立。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所市場第二部に上場。平成26年２月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社エイチアイ関西の株式の91.7%を取得し、当社の孫会社化。平成26年４月当社子会社株式会社エイチアイが、UI/UX事業における事業規模拡大のため、株式会社U'eyesDesignの株式の60.6%を取得し、当社の孫会社化。平成27年６月事業構造改革のため、株式会社U'eyesDesignの全株式を売却。平成28年７月事業構造改革のため、株式会社エイチアイ関西の全株式を売却。（注）当連結会計年度末日後、有価証券提出日までに、以下の事象が発生しています。平成31年１月31日に、「SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbH」の株式を取得し、連結子会社化いたしました。なお、「SocionextEmbeddedSoftwareAustriaGmbH」は、平成31年２月13日付で、「CanderaGmbH」に商号を変更しております。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

３【事業の内容】当社を共同持株会社とする「アートスパークホールディングスグループ」は、連結子会社である株式会社セルシス（以下、「セルシス」）、株式会社エイチアイ（以下、「エイチアイ」）の２事業会社で構成され、当社、連結子会社２社により、主にコンピューターに関するソフトウェア及び周辺機器の企画、開発、販売、使用許諾及び保守管理等を行う子会社等の経営管理並びにそれに付帯関連する事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、以下のとおりであります。なお、事業区分は報告セグメントと同一の区分であります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業は、グラフィック技術の研究開発と実用化を推進し、新しいコンテンツ制作技法や新デバイスに対応した製品ラインナップの拡充を行っており、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズ等の企画から開発まで、セルシス社内で行っております。マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズは、主に、セルシスが運営するインターネットを通じてイラスト、マンガ、アニメ、小説のグラフィック系コンテンツの制作ソフトウェアの提供や、クリエイターの創作活動を支援するwebサイト「CLIPSTUDIO」において、ダウンロードによる販売、PC流通業者及び小売業者を通しての販売、使用許諾での提供等を行っております。また、グラフィック技術の研究開発成果をもとにした、ソフトウェアやサービスノウハウをソリューションとして提供しております。PC・タブレットデバイス・スマートフォンを始めとする各種プラットフォームへの電子書籍配信ソリューション「CLIPSTUDIOREADER」、オーサリングソフトウェア「BSBookStudio」を始めとする、様々なデバイス・プラットフォームに対応したグラフィック系コンテンツの制作・流通・再生にまつわる各種ソリューションを提供しております。(2)UI/UX事業UI/UX事業は、エイチアイが開発した、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」、組込機器向けスケーラブルフォント描画エンジン「Higlyph」、組込機器向け汎用webアプリケーションプラットフォーム「exbeansAffinity」等のUI開発ソリューション製品、グラフィック描画関連製品を、自動車（四輪・二輪）関連分野を筆頭に、車載機器、デジタルカメラ等のデジタル家電機器メーカー等への提供や、UIソリューションとして使用許諾を行い、ライセンス収入を得ております。以上に述べた事業の系統図は概ね以下のとおりです。なお、当社は特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において、当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動をトータルに支援できる環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。(2)目標とする経営指標等目標とする中長期の経営指標といたしましては、安定した経営を持続していく上で、売上高と営業利益の目標数値を重要な経営指標の一つと考え、その向上に努めてまいります。(3)経営戦略等中長期的な会社の経営戦略当社グループは、中長期の目標を実現するため、以下のとおり施策を推進してまいります。①開発力の強化グループ内における研究開発業務の重複を防ぎ、人的リソース等の効率化を図るため、機動的な開発プロジェクト推進を可能にする組織体制の構築を図ってまいります。また、グループ共通の開発環境を整備し、グループ全体で使用できる共通コアエンジンの開発を推進し、各社のアプリケーションソフトウェアに実装する体制を構築し、自社IP製品の開発体制を強化してまいります。②セグメント別施策(イ）クリエイターサポート事業主力製品でありますマンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」の更なる研究開発と同時に、インターネットを中心としたサービスの充実を図り、当社グループのソフトウェア群を利用して創作活動を行うクリエイター数を国内外で最大化させることに努めてまいります。電子書籍分野においては、顧客サポートの強化等、電子書籍市場における現在のポジションを保持しながら、新規デバイスの登場等の機会には、拡大を図ってまいります。グラフィック分野では、クリエイター向けソフトウェア提供の事業を土台に、デジタルコンテンツの制作・流通・再生に係るサービス提供に注力し、ソフトウェア販売とのシナジーで事業化・収益化に努めてまいります。(ロ）UI／UX事業自社IP製品ビジネス中心の売上獲得へとビジネスモデルの転換を図り、原価低減及び利益の拡大に努めてまいります。中でも、自動車（四輪・二輪）関連分野については、特に注力し、自動車業界におけるソフトウェア「Tier-１」メーカーとして、HMIの基盤であるUIオーサリングソフトウェア群「exbeansUIConductor」を始めとする自社IP製品の研究開発をグループ全体で推進し、積極的に営業活動を展開してまいります。(4)対処すべき課題①人材の確保及び育成当社グループは、急速な技術革新への対応と継続的な研究開発等が事業拡大には不可欠であり、このような環境や変化に対応し、適切にニーズにあったサービスを提供することが可能な体制を構築していくことが重要であると認識しております。そのために、優秀な人材の確保と育成は事業発展のための根幹と考え、適時必要な戦力となる社員の採用を行い、育成していくことにより、業容拡大への源泉としてまいります。②グループ経営における経営の効率化当社グループの事業において、生産性・収益性の高いオペレーションを実現していく必要があります。そのために、組織の統廃合やオペレーションの見直し等による効率化を継続して推進してまいります。また、グループ各社の製品開発部門の集約化を進めることによって、自社製品開発の効率化を図り収益性の改善を実現してまいります。
アートスパークホールディングス株式会社
有価証券報告書－第7期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、デジタルによるコンテンツの創作から利用・活用に至るまでの諸活動を、トータルに支援する環境の提供を経営理念に掲げ、事業を推進しております。現在、セルシスとエイチアイの製品開発部門を集約して、技術力・開発力の向上とオペレーションの効率化を図っており、今後はこれをさらに推進し、経営統合によるシナジーを最大化して共通エンジンや製品を共同開発し、日々技術革新を続けるソフトウェア業界で勝ち抜く強い製品・サービスを創出してまいります。(1)クリエイターサポート事業クリエイターサポート事業においては、マンガ・イラスト・アニメ制作ソフトウェア「CLIPSTUDIOPAINT」シリーズで使用する３Dエンジンに関する機能開発、また同製品に今後機能実装していく機械学習の研究開発を行いました。その結果当事業に係る研究開発費は、48,765千円となりました。(2)UI/UX事業UI/UX事業における主な研究開発テーマとして、グラフィック関連の先端技術研究及び自動車分野向けのテレマティクス技術開発を行いました。その結果当該事業に係る研究開発費は5,891千円となりました。上記の結果、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は、54,656千円となりました。
Ｋ＆Ｏエナジーグループ株式会社
有価証券報告書－第5期(平成30年1月1日－平成30年12月31日)

２【沿革】当社は、共同株式移転の方法により、2014年１月６日付で関東天然瓦斯開発㈱(現連結子会社)と大多喜ガス㈱(現連結子会社)の完全親会社として設立されました。2014年１月関東天然瓦斯開発㈱と大多喜ガス㈱が共同株式移転の方法により当社を設立。東京証券取引所市場第一部に株式を上場。2017年５月本店を東京都中央区から千葉県茂原市に移転。2018年７月地熱井等の掘削事業を行う㈱ＷＥＬＭＡ(現連結子会社)を子会社化。［関東天然瓦斯開発㈱の沿革］1917年５月朝日興業㈱として設立。1922年６月社名を朝日㈱に変更。1924年４月社名を㈱於菟商会に変更。1931年５月社名を大多喜天然瓦斯㈱に変更し、天然ガス事業に進出。1937年６月子会社、天然瓦斯化学工業㈱(1951年５月解散)を設立し、ヨウ素事業を開始。1949年５月東京証券取引所に株式を上場。1949年９月千葉天然瓦斯㈱(1934年１月設立)を吸収合併し、都市ガス供給事業に進出。1957年１月社名を関東天然瓦斯開発㈱に変更。ガス事業法に基づくガス販売業務その他営業の一部を新設の大多喜天然瓦斯㈱(現大多喜ガス㈱)に譲渡。1976年７月子会社、関東建設㈱(2018年10月に関東天然瓦斯開発㈱を存続会社として合併)を設立し、建設業等営業の一部を譲渡。1984年７月東京証券取引所市場第一部に株式の上場指定替え。1985年８月子会社、KNGAMERICA,INC.を設立し、米国内における石油・ガス開発事業を開始。2007年４月天然ガス・ヨウ素事業を行う日本天然ガス㈱(現連結子会社)を子会社化。2013年12月東京証券取引所市場第一部における株式の上場を廃止。［大多喜ガス㈱の沿革］1956年８月大多喜天然瓦斯㈱(現関東天然瓦斯開発㈱)の子会社として、ガスの供給販売を主目的に大天瓦斯販売㈱として設立。1957年１月商号を大多喜天然瓦斯㈱に変更。関東天然瓦斯開発㈱より、ガス事業法に基づくガスの供給事業、圧縮天然ガスの製造・販売事業及びこれに附帯する事業を譲り受け。1970年12月子会社、オータキ産業㈱(2018年１月に大多喜ガス㈱を存続会社として合併)を設立し、圧縮天然ガス及び液化石油ガスの供給販売事業を開始。1992年１月商号を大多喜ガス㈱に変更。1992年７月お客さま件数10万件突破。1995年２月千葉県山武郡成東町(現千葉県山武市)より、町営のガス事業を譲り受け。1996年９月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。2003年５月お客さま件数15万件突破。2013年12月東京証券取引所市場第二部における株式の上場を廃止。2015年10月電力事業（卸販売）を開始。2018年10月電力事業（小売販売）を開始。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社（連結子会社４社、非連結子会社５社）並びに関連会社３社で構成されております。主な事業内容は、天然ガスの開発から需要家へのガスの供給までをグループ内で一貫して行うガス事業、天然ガスの生産に付随するかん水を利用したヨウ素事業であります。当社グループの営んでいる事業内容と各社の位置付けは次のとおりであり、記載区分は事業の種類別セグメントと同一であります。なお、当連結会計年度において、株式の取得により㈱ＷＥＬＭＡを当社の連結子会社としております。また、当社の連結子会社であったオータキ産業㈱を当社の連結子会社である大多喜ガス㈱に、当社の非連結子会社であった関東建設㈱を当社の連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱に、それぞれ吸収合併しております。また、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。(1)ガス事業当事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、日本天然ガス㈱）及び非連結子会社２社等が関わっており、主な事業としては関東天然瓦斯開発㈱及び日本天然ガス㈱が天然ガスの開発・採取・販売を、大多喜ガス㈱が都市ガス・ＬＰガスの販売、圧縮天然ガスの製造・販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、大多喜ガス㈱に対してガスを販売し、日本天然ガス㈱からはガスを購入しております。(2)ヨウ素事業当事業には、連結子会社２社（関東天然瓦斯開発㈱、日本天然ガス㈱）が関わっており、ヨウ素及びヨウ素化合物の製造・販売、かん水の販売を行っております。関東天然瓦斯開発㈱は、日本天然ガス㈱に対しヨウ素の製造委託と、かん水の販売を行っております。(3)その他その他の事業には、連結子会社３社（関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱、㈱ＷＥＬＭＡ）及び非連結子会社５社（KNGAMERICA,INC.、ほか４社）等が関わっており、電気の販売、土木工事やガスの販売に伴う配管工事等を行う建設事業、ガス機器等の販売、地熱井等の掘削事業、地質・水質調査事業、米国内における石油・ガス開発事業等を行っております。当社グループを事業の種類別セグメントごとに図示すると次のとおりであります。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「天然ガスの生産と販売を中核に、快適で豊かな生活の実現と社会の発展に貢献する」という経営理念のもと、国内における水溶性天然ガス開発のリーディングカンパニーとして国産天然ガスの開発・生産に携わるとともに、生産したガスを中心に、千葉県内のご家庭をはじめとしたお客さまに都市ガスを販売してまいりました。近年、地球温暖化や大気汚染等の環境問題を契機に天然ガスがますます重要性を増しているなか、当社グループは「天然ガスの開発・生産といった上流部門から、お客さまへの販売という下流部門までをグループ内で一貫して行う」という最大の特長を活かし、持続可能な社会の実現に貢献しつつ競争力を持った企業として発展するため、「環境との調和、地域社会との共生」「安全・品質・サービスの向上」「活力ある企業風土の実現」という３つの経営方針に沿って事業を展開しております。(2)中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題地球温暖化問題がますますクローズアップされる中、天然ガスは、石炭・石油と比べクリーンエネルギーとして日本のみならずアジア諸国を中心に国際的に需要が拡大しています。当社グループが操業する南関東ガス田の水溶性天然ガスは、貴重な国産エネルギー資源としてその重要性は高まっており、安定的な開発・生産が求められています。さらに、ヨウ素は医療分野から電子産業分野まで需要が安定的に拡大しており、今後も新興国を中心にニーズが高まることが予想されますが、ヨウ素資源は主にチリと日本に偏在しており、ヨウ素及びヨウ素化合物の需要の拡大に見合う供給が求められています。一方で、都市ガス・電力の小売全面自由化に伴い、従来の垣根を越えた事業者間の競争の時代を迎え、お客さまに選ばれるために、より魅力的なプラン・サービスの提供や、安心してお使いいただく供給体制の構築が求められています。こうした事業環境の中、2016年に創業85周年を迎えた当社グループは、10年後（2025年）を成長した姿で迎えるための指針となる「VISION2025」と、その達成に向けたファーストステージとして2016年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2018」）を策定し、積極的な設備投資や事業再編による経営基盤の強化・再構築を実行いたしました。そして、2019年より、「VISION2025」の達成に向けたセカンドステージとして、「中計2018」を通じて強化・再構築した経営基盤を基に、既存の資源開発・総合エネルギー事業の発展に加え新たな事業の実行により成長する2019年度からの３年間を対象とした中期経営計画（以下、「中計2021」）を策定し、各事業における取り組みを推進してまいります。～「VISION2025」で目指す方向性～①「競争力ある県産ガスの開発」「効率的な導管網の整備」「都市ガス事業の更なる強化」を推進し、国内屈指のガスバリューチェーンを展開する。②貴重な資源であるヨウ素の生産者として、積極的な増産・拡販を図り、世界の需要拡大に応える。③千葉から世界へ。新興国を中心とした海外エネルギー市場の成長への貢献を通じて更なる発展を遂げる。④お客さま・時代のニーズ、環境の変化をとらえ、新たな事業に取り組み、社会とともに持続的に成長する。～「中計2021」における主な取り組み～＜資源開発＞・計画的な開発の推進により、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・既存坑井の活性化を実施し、ガス・ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・ヨウ素製造設備の更新と増強により、ヨウ素の生産量維持・増進を図る。・高まる需要に応え、日本が世界に誇る資源であるヨウ素について、引き続き安定的な販路の確保に努める。・計画的な老朽更新実施により、強固な保安体制を確立する。＜総合エネルギー事業＞・都市ガス・ＬＰガス・電気のワンストップ営業を展開する。・お客さまの多様なニーズに合わせた個別提案により、ガス需要の維持・獲得を図る。・一般のご家庭への電気の販売開始により、事業拡大を図る。・京葉コンビナート市原臨海部のお客さまのご要望に応える天然ガスインフラの整備を着実に進める。・経年設備の更新と地震災害対策の強化に取り組み、ガス供給インフラの安全安心を追求する。＜新規事業＞・再生可能エネルギー事業の中でも既存事業との親和性の高い地熱発電関連事業での更なる発展を目指す。・当社グループの第３の柱として、新たな事業への参入を目指す。(3)目標とする経営指標項目中計2021数値目標(2021年)VISION2025数値目標(2025年)経常利益36億円65億円営業活動によるキャッシュ・フロー77億円90億円ＲＯＡ(総資本当期純利益率)2.5％以上4.5％以上ガス生産量1.9億㎥２億㎥ガス販売量11億㎥15億㎥ヨウ素販売量1,700トン2,100トン設備投資額(注)155億円(2019年～2021年の累計)570億円(2016年～2025年の累計)(注)各種目標達成のための計画値であります。
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４【経営上の重要な契約等】当社は2014年１月６日付で、連結子会社である関東天然瓦斯開発㈱、大多喜ガス㈱との間で、経営管理・指導に関する「経営指導契約」を締結しております。
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５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、主にガス事業及びヨウ素事業に関するものを中心として、次のとおり実施いたしました。なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費の総額は２億86百万円であり、特定のセグメントに帰属しない全社費用としております。(1)ガス事業環境に配慮した水溶性天然ガス適正採取技術の研究を行うほか、生産効率化・増産のための研究等を実施しております。(2)ヨウ素事業粒状ヨウ素の効率的製造のための研究や、かん水含有物質の研究及び製造過程における環境対策のための研究等を実施しております。(3)その他新規事業の開拓を図るための研究開発等を実施しております。
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３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社５社（ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社）により構成されております。当社は、純粋持株会社として連結子会社（事業会社）の管理及び支援を行い、連結子会社においてITシステムにおけるITインフラ及びネットワークセキュリティ製品に係る設計、販売、構築、運用、保守サービスを一貫して提供できる体制を整え、「ITソリューション事業」を展開しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループは「ITソリューション事業」の単一セグメントですが、販売の内容により「ソリューションプロダクト事業」と「ソリューションサービス事業」に区分しております。上記２つの事業について記載します。(1)ソリューションプロダクト事業（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社、ファルコンシステムコンサルティング株式会社）ITシステムの構築に必要なセキュリティ製品及びITインフラ製品を、米国をはじめとする海外メーカーより代理店として輸入するほか、国内において他の代理店から調達し、主に販売パートナーを通じて国内の顧客(エンドユーザー)に販売しております。また、自社開発製品として、内部ネットワークと外部(インターネット等)ネットワークを分離し、外部からの脅威を防ぐインターネット分離ソリューション「SCVX」、ユーザーの負荷を抑えた、より強固な本人認証ソリューション「WisePoint」を販売しております。本事業は、ジェイズ・コミュニケーション株式会社が中心となって展開しており、同社は、本事業とソリューションサービス事業を組み合わせて顧客に提供しております。主要製品は以下のとおりであります。製品分野主要製品セキュリティ製品（取扱製品）Firewall/VPN(※１)、UTM(※２)、次世代Firewall(※３)、WAF(※４)、マルウェア(※５)対策等の機器、セキュリティ脆弱性診断及び管理、認証及びIPアドレス管理、サイバー攻撃検知・分析等のソリューション（自社開発製品）インターネット分離(※６)ソリューション「SCVX」認証ソリューション「WisePoint」ITインフラ製品Wi-Fi(無線LAN)、ルータ、LANスイッチ、サーバ、ストレージ等(2)ソリューションサービス事業①設計及び構築サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）（ジェイズ・コミュニケーション株式会社）ソリューションプロダクト事業として単に製品の販売を行うのみでなく、エンドユーザーが求める要件に合致するITシステムを設計し、その構築を行うサービスを、主に販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。（ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムのうち主にPBX(※７)、IP電話の構築サービスを提供しております。②保守サービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）提供した製品を、保守契約の内容に基づきオンサイト対応(※８)により点検・整備し、または障害発生時に必要に応じた修理や交換を行うサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。③ヘルプデスクサービス（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社）ITシステムは、運用にも専門性が求められます。提供または構築した製品及びソフトウェアの運用に関する問合せや障害の連絡を最大24時間365日受け付けることができる窓口を設け、安定した運用や障害の早期解決を支援するサービスを、販売パートナーを通じてエンドユーザーに提供しております。④その他（対応子会社：ジェイズ・コミュニケーション株式会社、ジェイズ・テレコムシステム株式会社、ジェイシーテクノロジー株式会社、ジェイズ・ソリューション株式会社）常駐・遠隔によるシステムの運用や監視等のサービス、エンジニア派遣サービス等を行っております。なお、保守サービス、ヘルプデスクサービス、監視サービス及び派遣サービス等は、提供した製品の利用などに付随して一定以上の期間の継続契約による収益が見込まれる、ストック型ビジネスであります。※１．Firewall/VPNとは、FirewallとVPNが合わさった装置又はシステムのことです。Firewallとは、あるコンピュータやネットワークと外部ネットワークの境界に設置され、内外の通信を中継・監視し、外部の攻撃から内部を保護するためのソフトウェアや装置、システムのことです。VPNとは、インターネット等の公的回線を経由して暗号化により構築された仮想的な組織内(私的)ネットワークのことです。※２．UTMとは、コンピューターウイルス対策や不正アクセス防止などネットワークセキュリティに関わる複数の対策を統合的に管理する手法又はそれを実現する装置のことです。※３．次世代Firewallとは、アプリケーション毎の通信を把握し、制御する機能を実装した、内部のセキュリティ強化も実現するFirewallのことです。※４．WAFとは、WebApplicationFirewallの略称で、Webアプリケーションの脆弱性を悪用した攻撃からWebサイトを保護する装置又はシステムのことです。※５．マルウェアとは、不正かつ有害な動作を行う意図で作成された悪意のあるソフトウェアや悪質なコードの総称です。マルウェアには、ウィルス、ワーム、スパイウェア、トロイの木馬等があります。※６．インターネット分離とは、重要業務のシステムとインターネットに接続する端末との接触を断つことです。※７．PBXとは、施設内の電話通信の切り替えを行う装置のことです。※８．オンサイト対応とは、製品が利用されている場所に出張して対応することです。当社グループの事業内容、対応する子会社報告セグメント事業セグメント事業の内容対応する子会社ITソリューション事業ソリューションプロダクト事業セキュリティ製品の輸入・販売ITインフラ製品の輸入・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社セキュリティソフトウェアの開発・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ファルコンシステムコンサルティング株式会社セキュリティ製品及びITインフラ製品の国内調達・販売ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社ソリューションサービス事業ITシステムの設計・構築サービスの提供ヘルプデスクサービスの提供保守サービスの提供主にデータ通信系ジェイズ・コミュニケーション株式会社主に音声系ジェイズ・テレコムシステム株式会社その他システムの運用や監視サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイズ・ソリューション株式会社エンジニア派遣サービスの提供ジェイズ・コミュニケーション株式会社ジェイズ・テレコムシステム株式会社ジェイシーテクノロジー株式会社事業の系統図は、次のとおりであります。
セグエグループ株式会社
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「IT技術を駆使して、価値を創造し、お客様とともに成長を続け、豊かな社会の実現に貢献する。」ことを理念としております。これまで培ってきた経験と様々な技術を駆使して、皆様のビジネスの成功を支える価値あるITトータルソリューションを提供し、企業価値の向上に努めてまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、経常利益率を重要な経営指標と考えております。成長のための人的、物的投資を的確に行ったうえで、当社グループの強みである技術的付加価値の効果を発揮し、製品の販売と共にサービスを提供し、またサービスの提供を経て新たな製品を販売する等による売上の増大に取り組み、加えて、自社製品の継続的な研究開発や新たなセキュリティ製品の取扱い、運用管理や遠隔監視等の技術的サービスの機能強化や利便性向上により、利益率の高い販売の割合を増やし、経常利益率の増大を図っていきたいと考えております。(3)経営環境及び対処すべき課題当社グループの属するIT業界では、技術の進歩が著しく、AIの活用、IoTの浸透、デジタルトランスフォーメーションへの取組み等が進んでおり、それらに呼応するように、サイバー攻撃も年々高度化・複雑化が進んでおります。そのため、企業や組織におけるセキュリティ対策の需要も高い水準が続いております。このような環境の中、当社グループにおきましては、対処すべき課題を以下のように認識し、取り組んでまいります。①収益力の強化当社グループは、ITソリューション事業を営んでおり、その中でもセキュリティの分野に強みを持っております。国内外の最新の技術トレンドや顧客のニーズをつかみ、積極的に新規商材の取扱い並びに新たなセキュリティ製品及びサービスの開発を進め、それらの商材を組み合わせて高度化・複雑化するサイバー攻撃に対抗するセキュリティを確保したソリューションを創出してまいります。加えて、販売促進活動を強化し、これらによって、売上の拡大と利益率の向上を実現してまいります。②事業ポートフォリオの最適化当社グループは、事業の拡大を加速させるために、M&amp;Aや業務・資本提携を進めてまいります。それらの行為の効果を高めるために、グループ各社の事業の整理、リソースの再配置を行い、当社グループ全体を最適化し、よりグループ内のシナジー効果が得られる体制の整備を進めてまいります。③内部統制の強化当社グループが継続的かつ効率的に拡大できる体制の確立に向けて、コンプライアンスの徹底及び内部統制のさらなる強化は重要な課題と認識しております。今後も事業規模の拡大に合わせて、コーポレート・ガバナンス体制及び内部管理体制をより一層強化していく必要があると考えております。④人材の確保・育成前述の課題を解決するためには、優秀な人材の確保及び育成は欠かせないと認識しております。IT人材の不足は年々顕著になっておりますが、積極的な採用、教育研修制度の充実、人事制度の継続的改善、働き方改革の推進等により、人材の確保及び育成に取り組んでまいります。
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４【経営上の重要な契約等】契約会社名相手先の名称相手先の所在地契約品目契約締結日契約期間契約内容ジェイズ・コミュニケーション株式会社JuniperNetworks,Inc.米国ネットワーク・セキュリティ機器2014年10月２日2014年10月２日から2015年10月１日まで。以降１年ごとの自動更新。(注)１販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社RuckusWireless,Inc.(注)２米国無線LANソリューション2012年７月30日2012年７月９日から2013年７月８日まで。以降１年ごとの自動更新。販売代理店契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2003年５月６日2003年５月６日から2004年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約ジェイズ・コミュニケーション株式会社日商エレクトロニクス株式会社東京都千代田区JuniperNetworks,Inc.製品及びサービス2010年６月21日2010年６月15日から2011年６月14日まで。以降１年ごとの自動更新。特約店契約ジェイズ・テレコムシステム株式会社NECネッツエスアイ株式会社東京都文京区製品の売買及び役務の提供2013年１月24日2013年１月24日から2014年３月31日まで。以降１年ごとの自動更新。取引基本契約(注)１．JuniperNetworks,Inc.とは、2002年10月17日より継続して契約関係にあり、契約上は自動更新となっておりますが、JuniperNetworks,Inc.からの要請に基づき、最近では2014年に販売代理店契約を再締結しております。２．RuckusWireless,Inc.(米国)は、2016年５月にBrocadeCommunicationsSystems,Inc.(米国)に買収され、BrocadeCommunicationsSystems,Inc.は、2017年11月にBroadcomLtd.(米国)に買収されております。その後旧RuckusWireless,Inc.の事業は、2017年12月にARRISInternationalplc.(米国)に買収されております。ARRISInternationalplc.は、2018年11月にCommScope,Inc.(米国)による買収計画が発表されております。