株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス
有価証券報告書－第39期(平成30年7月1日－令和1年6月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかな景気回復基調で推移しておりますが、海外経済の不確実性や通商問題の動向が世界経済に与える影響に留意する必要があることなど、不透明な状況が続いております。小売業界におきましては、人手不足による人件費の高騰や天候不順などによる影響にとどまらず、消費者マインドについては、2019年10月に予定されている消費税増税を控えていることもあって、節約志向や選別消費の傾向がますます高まっております。当社グループは、迅速かつ柔軟な品揃えを実現する多彩な店舗フォーマットを全国に展開するとともに、国際競争力を持った新たな流通を創造し、環太平洋地域におけるグローバルリテールグループとして相応しい企業のあり方を表すため、2019年２月１日付で、商号を「株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス」に変更しました。当社グループは、競合他社との差別化要因である現場主義・個店主義に立脚した強みを遺憾なく発揮しながら、当期においても積極的な営業戦略に基づく「攻めの経営」を推進しました。2019年１月に、ユニー株式会社及びその子会社が連結子会社となりましたが、総合小売グループとしてのネットワークが拡大すると同時に、両グループそれぞれの強みを十分に活かした、ダブルネームの業態転換店舗「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」または「ドン・キホーテＵＮＹ」への転換を進めてまいりました。「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ」は、品質・鮮度により一層こだわった生鮮４品（青果・鮮魚・精肉・惣菜）をはじめとした食品売場を強化し、幅広い年齢層のお客さまに満足いただける店舗を目指しており、当連結会計年度に８店舗をリニューアルオープンしております。また、「ドン・キホーテＵＮＹ」は、圧倒的な地域最安値を目指した驚安商品を豊富に取り揃えるとともに、ドン・キホーテならではの感性豊かな商品と空間演出で、お客さまにお買い物の「ワクワク・ドキドキ」を提供する店舗空間を創造しており、当連結会計年度に２店舗をリニューアルオープンしております。海外事業においては、2019年２月に連結子会社であるPanPacificRetailManagement（Singapore）Pte.Ltd.が参加する合弁会社が、管理・運営を行う商業施設「DONKIMALLTHONGLOR（ドンキモールトンロー）」の中核テナントとして、タイ１号店となる「DONDONDONKIトンロー店」をオープンしました。「DONDONDONKIトンロー店」は、生鮮４品をはじめとした食品や日用消耗品を豊富に取り揃えるほか、店内で販売している精肉や鮮魚などから、お客さまがお選びいただいた食材を、お好みに合わせて店内調理し、持ち帰りもしくは同店併設のイートインコーナーで飲食ができるなど、日本の食を気軽に体感いただける環境を用意した店舗となっております。当社グループは、今後もさまざまな施策を展開し、お客さまに支持される店舗運営とオリジナルのサービス強化に努めてまいります。当連結会計年度における店舗の状況につきましては、国内事業は、関東地方に７店舗（東京都－ピカソ目黒駅前店、神奈川県－ＭＥＧＡ港山下総本店、同秦野店、ピカソ川崎銀柳街店、埼玉県－情熱職人東松山店、驚安堂幸手店、千葉県－ＭＥＧＡ船橋習志野店）、北海道に１店舗（同札幌篠路店）、東北地方に１店舗（福島県－ドン・キホーテ須賀川店）、中部地方に３店舗（山梨県－ＭＥＧＡ甲府店、岐阜県－ドン・キホーテ大垣インター店、福井県－同越前武生インター店）、近畿地方に４店舗（大阪府－同寝屋川香里園店、同道頓堀北館、ＭＥＧＡ和泉中央店、滋賀県－同甲賀水口店）、四国地方に１店舗（愛媛県－ドン・キホーテ今治店）、九州地方に５店舗（福岡県－同西鉄久留米店、ＭＥＧＡ福岡福重店、熊本県－ドン・キホーテ熊本下通り店、ＭＥＧＡ八代店、沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を新たに開店しました。また、ダブルネームの業態転換店舗である「ＭＥＧＡドン・キホーテＵＮＹ鈴鹿店」の店内に、ユニー株式会社が運営する衣料専門店の「APITACLOTHING鈴鹿店」を新たに開店しました。これらの結果、国内事業においては合計23店舗を新たに開店し、法人別内訳は、株式会社ドン・キホーテ20店舗、株式会社長崎屋１店舗、株式会社ライラック１店舗及びユニー株式会社１店舗となりました。なお、2019年１月４日に、持分法適用関連会社のユニー株式会社株式60％を追加取得し、完全子会社としたことから、ユニー株式会社188店舗、ＵＤリテール株式会社６店舗及び株式会社９９イチバ75店舗が、グループ店舗として新たに増加しております。海外事業は、米国１店舗（TOKYOCENTRALヨーバリンダ店）、シンガポール１店舗（DONDONDONKIシティスクウェアモール店）、タイ１店舗（同トンロー店）を開店したことから、既存店と合わせて42店舗体制になっております。その一方で、事業効率改善等のためドイト八千代16号バイパス店他19店舗を閉店しました。これらのことから、2019年６月期末時点における当社グループの総店舗数は、693店舗（2018年６月期末時点：418店舗）となりました。これらの結果、当連結会計年度におきましては、売上高１兆3,288億74百万円（前年同期比41.1％増）営業利益631億10百万円（前年同期比22.4％増）経常利益682億40百万円（前年同期比19.3％増）親会社株主に帰属する当期純利益482億53百万円（前年同期比32.5％増）となり、ドン・キホーテ１号店創業以来、30期連続で増収営業増益を達成し、親会社株主に帰属する当期純利益については10期連続で最高益を更新することができました。当連結会計年度のセグメントの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。（ディスカウントストア事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。（総合スーパー事業）当連結会計年度の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月から６月までの損益を連結しております。（テナント賃貸事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。（その他事業）当連結会計年度の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,092億53百万円増加し、1,851億36百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ558億97百万円増加し、1,019億78百万円となりました。これは、純利益の計上、減価償却費の計上、減損損失の計上及び割賦売掛金の減少といった増加要因があった一方で、負ののれん発生益の計上、持分法による投資利益の計上、たな卸資産の増加、未払金の減少並びに法人税等の支払額といった減少要因によります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動に使用した資金は、前連結会計年度に比べ1,273億30百万円減少し、371億13百万円となりました。これは、貸付金の回収による収入があった一方で、有形固定資産の取得による支出、関係会社株式の取得による支出及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等によります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ726億27百万円減少し、434億56百万円となりました。これは、社債の発行による収入といった増加要因があった一方で、長期借入金の返済による支出、債権流動化の返済による支出、配当金の支払い及び連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出といった減少要因によります。③仕入及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業766,408110.4家電製品60,065106.0日用雑貨品176,330108.1食品291,530112.1時計・ファッション用品119,144105.4スポーツ・レジャー用品36,713101.1ＤＩＹ用品10,57295.0海外67,000147.5その他5,05461.0総合スーパー事業188,162－衣料品22,172－住居関連品21,989－食品137,248－その他6,753－その他事業25198.2合計954,821137.4（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）金額（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業1,015,924110.1家電製品80,125104.5日用雑貨品231,835106.7食品350,897112.6時計・ファッション用品162,397101.6スポーツ・レジャー用品55,889101.7ＤＩＹ用品15,44895.3海外96,996148.1その他22,337106.5総合スーパー事業266,058－衣料品35,719－住居関連品32,378－食品185,532－その他12,429－テナント賃貸事業39,132224.6その他事業7,760741.9合計1,328,874141.1（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｃ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の地域別売上高地域別当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）ディスカウントストア事業北海道50,496104.9青森県9,724104.0岩手県2,082101.5宮城県16,251121.4秋田県6,669126.2山形県3,554103.9福島県9,146104.9茨城県20,726100.5栃木県9,479101.5群馬県11,630101.7埼玉県56,50398.7千葉県47,968103.7東京都185,899103.9神奈川県79,313111.9新潟県9,562103.1富山県3,515102.8石川県10,207105.5福井県3,073145.0山梨県4,301123.0長野県12,138101.9岐阜県9,685125.1静岡県25,934107.7愛知県63,767121.6三重県12,341146.0滋賀県8,363131.1京都府10,857103.1大阪府85,224102.3兵庫県24,126112.0奈良県5,84599.9和歌山県4,625102.9鳥取県1,64197.7島根県1,475101.2岡山県5,608101.4広島県10,061102.6山口県2,489106.2香川県2,80999.7愛媛県6,349124.5高知県9693.2福岡県31,678106.6佐賀県2,064102.2長崎県7,099100.5熊本県8,105110.2大分県3,899103.8宮崎県5,131109.3鹿児島県6,148129.2沖縄県22,152112.7海外96,117146.8合計1,015,924110.1地域別当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）売上高（百万円）前年同期比（％）総合スーパー事業福島県1,130－茨城県1,141－栃木県2,422－群馬県4,992－埼玉県6,216－千葉県5,243－神奈川県10,558－新潟県5,177－富山県6,038－石川県4,871－福井県4,954－山梨県2,515－長野県5,047－岐阜県21,325－静岡県22,522－愛知県140,730－三重県14,372－滋賀県1,250－京都府1,241－奈良県4,314－合計266,058－（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｄ．ディスカウントストア事業及び総合スーパー事業の単位当たり売上高項目当連結会計年度（自2018年７月１日至2019年６月30日）前年同期比（％）ディスカウントストア事業売上高（百万円）1,015,924110.1１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）1,202,176111.8１㎡当たり年間売上高（百万円）0.898.4１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）30,609111.2１人当たり年間売上高（百万円）33.299.0総合スーパー事業売上高（百万円）266,058－１㎡当たり売上高売場面積（期中平均）（㎡）519,176－１㎡当たり年間売上高（百万円）0.5－１人当たり売上高従業員数（期中平均）（人）14,782－１人当たり年間売上高（百万円）18.0－（注）従業員数は、臨時従業員（１人１日８時間換算）を含めて表示しております。(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に準拠して作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たり、重要である会計方針は、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)４.会計方針に関する事項」に記載されているとおりであります。この連結財務諸表の作成において、損益または資産の状況に影響を与える見積り、判断は、過去の実績やその時点で入手可能な情報に基づいた合理的と考えられる様々な要因を考慮した上で行っておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、見積りと異なる場合があります。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ.財政状態の分析資産につきましては、前期末と比較して4,717億89百万円増加し、１兆2,785億67百万円となりました。負債は、前期末と比較して、4,307億97百万円増加し、9,250億80百万円となりました。これは主として、ユニー株式会社及び同社子会社８社が新たに連結子会社となったことによります。純資産につきましては、利益の増加を反映して、前期末と比較して409億92百万円増加し、3,534億87百万円となりました。これは主として親会社株主に帰属する当期純利益を482億53百万円を計上したことによります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。ｂ.経営成績の分析当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計期間については、変更後のセグメント区分に組替えた数値を記載しており、前年同期比較につきましても、変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。詳細については、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。（売上高）ディスカウントストア事業の売上高は、前年同期と比較し928億82百万円増加して、１兆159億24百万円(前年同期比10.1％増)、営業利益は495億89百万円(前年同期比3.7％減)となりました。当社グループにおける主力業態ドン・キホーテは、節約志向が継続する消費環境の下で、食品や日用雑貨品を中心とした生活必需品の強化策を講じたことから、競争激化や天候不順の影響を乗り越えて販売シェアを拡大。さらに個人客やリピーターが増加しているインバウンド消費は、化粧品や医薬品などの消耗品需要の貢献が寄与したことなどから、既存店売上高成長率は1.2％増と好調に推移しました。また、ファミリー向け業態のＭＥＧＡドン・キホーテは、地域密着型の商品構成や価格設定、サービス対応などが、既存顧客の囲い込みに繋がり、さらに新規のお客さま支持の獲得が進み、食品や日用消耗品などの販売高が好調に推移しており、既存店売上高成長率は0.4％増となりました。総合スーパー事業の売上高は、2,660億58百万円、営業利益は70億39百万円となりました。当該事業を営むユニー株式会社は、顧客に寄り添ったきめ細やかな販売施策が奏功して、衣料品や住居関連品の売上が伸長しました。なお、ユニー株式会社は、2019年１月４日に連結子会社となったことから、2019年１月から６月までの損益を連結しております。テナント賃貸事業の売上高は、前年同期と比較し217億12百万円増加して、391億32百万円(前年同期比124.6％増)、営業利益は77億95百万円(前年同期比181.6％増)となりました。ディスカウントストア事業の店舗数増加に加えて、ユニー株式会社が新たに連結子会社となったことから、テナント賃貸事業に係る対象件数の増加や稼働状況が改善し、好調な業績で推移しました。その他事業の売上高は、前年同期と比較し67億14百万円増加して、77億60百万円(前年同期比641.9％増)、営業損失は12億40百万円(前年同期は営業損失26億91百万円)となりました。これらの結果、売上高は前連結会計年度と比較して3,873億66百万円増加し、１兆3,288億74百万円（前年同期比41.1％増）となりました。（営業利益）生活必需品の品揃えや価格訴求の手を緩めず、お客さま数を増加させると同時に最適な商品ポートフォリオを構成し、価格戦略をきめ細やかに実施いたしました。また、商圏内競争力を高める施策を強化したことにより、売上総利益は増益となりました。販売費及び一般管理費は、「攻めの経営」を推進したことにより、人件費及び地代家賃等の新店に係る諸費用、新たに連結子会社となったユニー株式会社の販管費が増加しましたが、増収効果やコストマネジメントが奏功しております。これらのことから営業利益は631億10百万円（前年同期比22.4％増）となりました。（経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益）受取利息及び配当金17億77百万円、持分法による投資利益59億57百万円などの計上により、営業外収益は128億88百万円になりました。一方で、支払利息及び社債利息47億80百万円、社債発行費12億53百万円などの計上により、営業外費用は77億58百万円となったことから、経常利益は682億40百万円（前年同期比19.3％増）となりました。また、負ののれん発生益93億15百万円、固定資産売却益20億85百万円などの計上により、特別利益は129億58百万円になりました。一方で、減損損失103億５百万円、店舗閉鎖損失16億98百万円などの計上により、特別損失は137億27百万円になりました。これらのことから親会社株主に帰属する当期純利益は482億53百万円（前年同期比32.5％増）となりました。ｃ.キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。ｄ.資本の財源及び資金の流動性当社グループの運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。運転資金及び投資資金については、営業キャッシュ・フローによる充当を基本に、必要に応じて資金調達を実施しております。ｅ.経営上の目標の達成状況当社グループは、「自己資本の充実」及び「収益力強化に向けた資本の有効的かつ戦略的な活用」のバランスを採りながら、持続的成長及び企業価値の向上に資する「事業投資を優先」してまいりますが、中期経営戦略として達成を目指している「ビジョン2020：売上高１兆円、店舗数500店、ROE（株主資本利益率）15％」に係る当連結会計年度における進捗状況は次のとおりであります。売上高：１兆3,288億74百万円（進捗率132.9％）店舗数：693店（同138.6％）ROE（株主資本利益率）：15.6％（同104.0％）全ての項目について当連結会計年度に前倒しで達成することが出来ました。