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大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

２【沿革】年月変遷の内容1951年９月戦後の世情の安定化および経済復興の兆しから将来の成長を見通し、名古屋市中区袋町で、小型貨物自動車運送事業の免許をうけて、中央急配㈱を設立1952年２月社名を大宝急配㈱に変更1958年10月一般区域貨物自動車運送事業の愛知県を事業区域とする免許(現在の一般貨物自動車運送事業の許可)を取得1959年９月自動車運送取扱事業の登録をうけ事業開始1961年３月自動車分解整備事業の認証をうけ名古屋市中区で修理業開始1962年３月名古屋市中区丸の内に本社ビルを新築し本社を移転1964年８月社名を大宝運輸㈱に変更1968年６月港営業所を開設1971年９月名古屋市中区金山に金山ビルを新築し本社を移転1971年10月指定自動車整備事業の指定をうけ、名古屋市港区で一般民間車検を開始1972年９月倉庫業法による営業倉庫の許可をうけ中川営業所を開設1973年７月大高営業所を開設1974年９月大宝興業㈱(現在非連結子会社)を設立し、旧本社ビル等、不動産の賃貸および管理ならびにビル清掃業として分離1976年３月損害保険代理店業の登録をうけ事業開始1979年９月金山支店を開設、同時に各営業所を支店に名称変更1980年９月犬山支店を開設1983年２月一般区域貨物自動車運送事業の三重県および岐阜県の事業区域の免許をうけ事業開始1985年２月西春支店を開設1985年12月小口貨物の共同配送のグリーンハンド便を開始1986年12月C.S.G(チャーター・スポット・グリーンハンド)システムを確立1990年３月春日井支店を開設しグリーンハンド便の拠点とする1990年12月貨物自動車運送事業法ならびに貨物運送取扱事業法の施行により、一般貨物自動車運送事業の許可事業者ならび貨物運送取扱事業の許可事業者に認定1991年６月岡崎支店を開設1994年３月産業廃棄物収集運搬業の許可をうけ事業開始1994年４月三重県に初めて四日市支店を開設1995年１月第二種利用運送事業の許可をうける1996年３月一般貨物自動車運送事業の静岡県の営業区域の許可をうける1996年10月名古屋証券取引所市場第二部に株式上場1998年10月三好支店を開設2001年10月東海営業所を開設2013年10月港支店と中川支店を統合し、名南支店を開設
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【事業の内容】当社の主たる事業は物流業であります。その事業は貨物運送事業、倉庫事業、その他事業に区分されますが、それぞれの事業内容は次のとおりであります。イ貨物運送事業貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の許可をうけて、愛知県、岐阜県、三重県、及び静岡県を営業区域とし、主に食料品、日用品雑貨等、消費関連貨物の輸送を行っております。また、貨物運送取扱事業法に基づく第一、第二種利用運送事業の許可もうけております。現在、愛知県下に８支店、三重県下に１支店の拠点を持ち、倉庫業とともに総合的な物流サービスの一環として効率的な輸送サービスの提供を行っております。ロ倉庫事業倉庫業法に基づく倉庫業の許可をうけて、愛知県下に７か所の物流センター、三重県下に１か所の物流センターを持ち、貨物運送事業との連携により集荷・保管・流通加工・配送・回収までの一貫した総合物流サービスに努めております。ハその他事業道路運送車両法に基づく自動車分解整備事業の認証をうけて、愛知県下に１か所の整備工場(民間車検工場指定)を持ち、自動車の車検、定期点検、一般修理を行っておりますほか、付帯して損害保険代理店事業を営んでおります。また、三好支店において太陽光発電事業を行っております。また、非連結子会社である大宝興業株式会社はビルの賃貸を主たる業務としております。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社は中規模の物流会社として、お客様のニーズに応えられるように自社の特長を生かす市場を開発し、安全で社員が活き活き働ける会社を目指しております。年々変化するお客様の配送方法、保管方法のニーズに対応し、お客様に安心してご利用いただける良質な物流サービスを長期安定的に供給できる企業を目指しております。わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。当社も乗務職員の高齢化が進んでおります。また、長時間労働にならないように時間管理を徹底しましたが、一方では労働時間が減少し人員不足となっており、利益の減少につながっています。今年の４月１日から労働時間の更なる短縮と、新たに決まった有給休暇の取得義務など、政府の働き方改革に対応する課題は多くあります。安定した質の高いサービスの提供を目指し、お客様に適正な料金に改定していただくとともに、社員の安全教育の充実に努め、物流の品質を高めていく努力を継続していきます。また、乗務職員不足の問題に対しては募集媒体の追加、変更により人員確保を図るとともに、中型、大型免許を取得するための費用を会社が負担する制度や週休３日制の雇用形態、給与体系を作りました。今後も長期で安定した組織運営を目指していきます。
大宝運輸株式会社
有価証券報告書－第68期(平成30年3月21日－平成31年3月20日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、世界経済における貿易摩擦のリスクや金融市場の変動が日本経済に及ぼす影響に加え、大規模自然災害が相次いだ影響などにより、先行き不透明な状況で推移いたしました。わが国の運輸業界を取り巻く環境は、運賃単価の引き上げなどによる収益改善の動きはみられるものの、労働力不足、特に乗務職員の人員不足はますます深刻化し、依然として厳しい経営環境が続いております。しかしながら乗務職員不足の問題に対しては、雇用環境の改善により人員の確保を図り、今後も安定輸送の継続に努めると同時に、安全教育の充実を図り、お客様に安心してご利用いただける質の高いサービスを提供してまいります。このような経営環境の中、前事業年度と比較して、営業収益は若干減少し、経常利益は燃料単価の上昇と人員不足による外部への業務委託料が増加したことにより減益となりました。その結果、当社の経営成績は以下のとおりになりました。（営業収益）営業収益は、前事業年度と比べて15百万円（0.2％）減少し、83億86百万円となりました。（営業利益）営業利益は、前事業年度に比べて10百万円（5.3％）減少し、１億94百万円となりました。（営業外損益及び経常利益）営業外収益は、前事業年度と比べて７百万円（26.3％）増加し37百万円となり、営業外費用は、前事業年度と比べて１百万円（63.6％）増加し３百万円となりました。この結果、経常利益は、前事業年度と比べて４百万円（1.8％）減少し、２億28百万円となりました。（特別損益及び当期純利益）特別利益は、前事業年度と比べて22百万円（47.8％）減少し24百万円となり、特別損失は、前事業年度と比べて６百万円（238.2％）増加し８百万円となりました。この結果、当期純利益は、前事業年度と比べて97百万円（38.7％）減少し１億53百万円となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。当社の営んでおります事業は、貨物運送事業、倉庫事業、その他事業であり、役務の提供を主体とする事業の性格上、生産及び受注の状況を事業部門別に示すことはしておりません。また、販売の状況として事業別の営業実績を示せば次のとおりであります。営業実績事業別の営業収益は次のとおりであります。区分前事業年度(自2017年３月21日至2018年３月20日)当事業年度(自2018年３月21日至2019年３月20日)営業収益(千円)営業収益(千円)貨物運送事業6,366,2086,237,142倉庫事業1,879,2561,993,041その他事業156,514156,683合計8,401,9798,386,866(注)１上記の金額には消費税等は含まれておりません。２傭車による収入は前事業年度3,217,242千円、当事業年度3,237,958千円であります。(2)財政状態（流動資産）当事業年度末における流動資産の残高は、前事業年度末と比べて１億91百万円増加し、33億93百万円となりました。これは現金及び預金が１億５百万円、営業未収入金が51百万円増加したことが主な要因であります。（固定資産）当事業年度末における固定資産の残高は、前事業年度末と比べて12億84百万円増加し、61億41百万円となりました。これは建設仮勘定が14億32百万円増加したことが主な要因であります。（流動負債）当事業年度末における流動負債の残高は、前事業年度末と比べて11億59百万円増加し、22億87百万円となりました。これは短期借入金が４億円、未払金が７億46百万円増加したことが主な要因であります。（固定負債）当事業年度末における固定負債の残高は、前事業年度末と比べて２億56百万円増加し、11億67百万円となりました。これは長期借入金が２億78百万円増加したことが主な要因であります。（純資産）当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末と比べて60百万円増加し、60億80百万円となりました。これは繰越利益剰余金が92百万円増加したことが主な要因であります。(3)キャッシュ・フロー当事業年度末における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ１億５百万円増加し16億32百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は２億92百万円（前期比89.3％増）となりました。これは主に、税引前当期純利益が２億44百万円あったこと等を反映したものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果使用した資金は７億60百万円（前期は使用した資金７億89百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出が７億84百万円あったこと等を反映したものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果得られた資金は５億73百万円（前期比92.2％増）となりました。これは主に、長期借入れによる収入が４億円、短期借入金の純増加額が４億円、長期借入金の返済による支出が１億51百万円あったこと等を反映したものであります。
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、「anicomどうぶつ健康保障共済制度」（以下、「どうぶつ健保」という）を営む「anicom（動物健康促進クラブ）」を前身としています。どうぶつ健保とは、対象となる動物の病気・ケガに要した診療費の一部を補償するペット共済です。当社は、この「anicom（動物健康促進クラブ）」から、どうぶつ健保の保険事務を受託することを目的とする「株式会社ビーエスピー」として、2000年７月に設立されました。「株式会社ビーエスピー」設立以後の当社に係る経緯は、次のとおりです。年月概要2000年７月anicom（動物健康促進クラブ）から「どうぶつ健保」（ペット共済）に係る事務を受託するため、東京都豊島区に「株式会社ビーエスピー」（現当社）を設立（資本金41百万円）2000年11月anicom（動物健康促進クラブ）が「どうぶつ健保」（ペット共済）募集開始動物病院向けカルテ管理システム「アニコムレセプター」販売開始2001年７月ペットショップ店頭販売時における幼齢ペット向け共済商品（アニコム損害保険株式会社の「どうぶつ健保べいびぃ」の原型）の販売開始2004年12月anicom（動物健康促進クラブ）からペットコミュニティ雑誌の編集発行及び発送業務を受託するため東京都新宿区に100％子会社として「アニコムパフェ株式会社」を設立（資本金10百万円）2005年１月「株式会社ビーエスピー」を「アニコムインターナショナル株式会社」に商号変更本社を東京都豊島区から、東京都新宿区に移転2005年２月anicom（動物健康促進クラブ）から業務受託するため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムフロンティア株式会社」を設立（資本金10百万円）2005年７月近畿支店（大阪市中央区）を開設2005年10月北海道支店（札幌市中央区）、九州支店（福岡市中央区）を開設2006年１月東京都新宿区に保険会社設立準備子会社「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」を100％子会社として設立（資本金1,500百万円）2006年４月会社分割により、ペット保険事業に係るシステムを含む営業基盤を当社からアニコムインシュアランスプランニング株式会社に委譲2006年６月改正保険業法の施行を受け、anicom（動物健康促進クラブ）が特定保険業者の届出を行う2006年８月中部支店（名古屋市中区）を開設2007年12月「アニコムインシュアランスプランニング株式会社」が「アニコム損害保険株式会社」に商号変更当社が保険持株会社の認可を、アニコム損害保険株式会社が損害保険業の免許を金融庁より取得2008年１月アニコム損害保険株式会社が損害保険業を開始2008年６月「アニコムインターナショナル株式会社」を「アニコムホールディングス株式会社」に商号変更2009年１月アニコム損害保険株式会社においてオンライン加入手続を開始2009年４月「anicom（動物健康促進クラブ）」が特定保険業の廃業届を関東財務局に提出2009年11月日本の家庭動物に関するデータ集として「家庭どうぶつ白書」を初発刊。以降、毎年刊行。2010年３月東京証券取引所マザーズに株式を上場2014年１月動物医療分野における基礎研究の推進、先進医療の開発に向けた臨床等を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「日本どうぶつ先進医療研究所株式会社（現アニコム先進医療研究所株式会社）」を設立（資本金75百万円）2014年５月東北支店（仙台市青葉区）を開設2014年６月2014年10月2015年７月2016年４月2017年３月東京証券取引所市場第一部に市場変更中四国支店（岡山県岡山市）を開設コーポレート・ベンチャー・キャピタル事業を行うため、東京都新宿区に100％子会社として「アニコムキャピタル株式会社」を設立（資本金50百万円）当社49％、富士フイルム株式会社51％出資の動物の再生医療に関する合弁事業として、セルトラスト・アニマル・セラピューティクス株式会社を設立当社49％出資の中国における動物医療に関する合弁事業として、HongKongAnicomCompanyLimited（香港愛你康有限公司）を設立
アニコム　ホールディングス株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】①当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、対応動物病院と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間対応医療機関ペット保険取扱契約書対応動物病院当該動物病院が保険加入動物の診療を行った際、被保険者を代理してアニコムグループに対し保険金を請求することができる。また、アニコムグループに対し保険金を請求するために発生した付帯費用を当該動物病院に支払う。契約日より１年間（１年間の自動更新あり）2019年３月末現在5,840社（病院数にして6,417件）と契約を締結しています。②当社子会社のアニコム損害保険株式会社では、ペット保険代理店と以下の契約を行っています。契約の名称契約相手先契約の概要契約期間「ペット保険」代理店委託契約書ペット保険代理店保険契約締結の代理を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない「ペット保険」代理店委託契約書（媒介用）ペット保険代理店（媒介代理店）保険契約締結の媒介を委託する契約であり、当社が領収した保険料に対し、代理店手数料率を乗じた金額を代理店手数料として支払う。期限を定めない2019年３月末現在、ペットショップ代理店681社（店舗数にして2,100店）、一般代理店434社（店舗数にして7,623店）と上記契約を締結しています。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1997年６月「音とゲームと映像を融合させた新しいエンターテイメントソフトウェアの創造」を目的として資本金5,000万円で東京都港区元赤坂に設立1997年９月東京都港区赤坂に本社を移転1997年10月ゲーム音楽のCD商品の発売を開始1998年２月ゲーム攻略映像のビデオグラム化により、映像事業を開始1998年10月テレビアニメーション作品のビデオ商品発売を開始1999年８月業務用ゲームソフトを発売し、ゲームソフト市場に参入1999年11月家庭用ゲームソフトの発売を開始2000年３月東京都港区南麻布に本社を移転2001年７月著作権、出版権管理事業を分社化し、100％出資で株式会社マーベラス音楽出版を設立2002年３月東京都渋谷区広尾に本社を移転2002年11月ジャスダック市場（現株式会社大阪証券取引所）に株式を上場2003年３月日本ビクター株式会社より株式会社ビクターインタラクティブソフトウエア（株式会社マーベラスインタラクティブに社名変更）の株式の55％を取得2003年９月株式会社マーベラスインタラクティブの株式45％を取得し、100％子会社化2004年４月東京都渋谷区恵比寿に本社を移転2004年６月国内外におけるインターネット対応型携帯電話コンテンツサービスの企画・開発のため、当社100％出資で株式会社マーベラスライブウェアを設立2004年12月ヨーロッパ及びPAL（TV映像放送方式）地域におけるゲームソフトウェアの発売・販売のため、BargsalaABとの合弁会社RisingStarGamesLimitedを英国に設立2005年３月東京証券取引所市場第２部に上場2005年３月株式会社マーベラスライブウェアの全株式を譲渡2005年４月レコーディングスタジオ運営、音楽原盤制作、音楽レーベル運営のため、当社90％出資で株式会社マーベラススタジオ（株式会社デルファイサウンドに社名変更）を設立2005年５月北米におけるゲームソフトマーケティングの拠点として、ACInteractive,Inc.（MarvelousEntertainmentUSA,Inc.に社名変更）の株式100％を取得2006年４月質の高いアニメーションの制作能力の拡大、制作費削減による収益向上のため、有限会社アートランド（現株式会社アートランド）の株式100％を取得2006年４月コンピューターエンターテイメントソフト開発機能強化のため、有限会社ランタイムの持分100％を取得（同年５月株式会社ランタイムに改組）2007年４月連結子会社の株式会社マーベラス音楽出版を吸収合併2007年６月アミューズメント施設５店舗を会社分割し、同新設会社の全株式を株式会社アトラスに譲渡2007年６月連結子会社の株式会社マーベラスインタラクティブを吸収合併2007年７月株式会社デルファイサウンドの株式10％を取得し、100％子会社化2007年８月アミューズメント施設３店舗を株式会社ザ・サードプラネットに事業譲渡2008年４月連結子会社の株式会社ランタイムを吸収合併2009年７月東京都品川区東品川に本社を移転2010年１月連結子会社の株式会社デルファイサウンドとRisingStarGamesLimitedの全株式を譲渡2010年12月連結子会社の株式会社アートランドを会社分割し、同新設会社の全株式をMBO方式により譲渡2011年６月MarvelousEntertainmentUSA,INC.の全株式を譲渡2011年10月当社を存続会社とする吸収合併方式により、株式会社ＡＱインタラクティブ及び株式会社ライブウェアと合併し、社名を「株式会社マーベラスＡＱＬ」に変更2012年４月英国においてMAQLEuropeLimitedを設立2012年11月東京証券取引所市場第１部に上場2013年１月2013年５月2014年７月2015年４月2015年４月2015年６月2017年４月2017年５月株式会社エンタースフィアの株式52.7％を取得し、連結子会社化連結子会社のXSEEDJKS,Inc.（米国）の社名を「MarvelousUSA,Inc.」に変更社名を「株式会社マーベラス」に変更連結子会社のMAQLEuropeLimited（英国）の社名を「MarvelousEuropeLimited」に変更株式会社ジー・モードの株式99.9％を取得し、連結子会社化連結子会社の株式会社アートランドを吸収合併株式会社エンタースフィアの全株式を譲渡連結子会社の株式会社リンクシンクを吸収合併100％出資子会社、株式会社HONEYPARADEGAMESを設立
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社５社で構成されており「オンライン事業」「コンシューマ事業」「音楽映像事業」を主たる事業としております。当社グループの主な事業内容と、当社グループを構成している関係会社の位置付けは次のとおりであります。（１）オンライン事業オンライン事業においては、SNSプラットフォームやAppStore、GooglePlay等へのオンラインゲームの企画・開発・運営を行っており、スマートフォン、フィーチャーフォン、PC等の多様なデバイスに向けてコンテンツを供給しています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）、株式会社ジー・モード（連結子会社）、株式会社HONEYPARADEGAMES（連結子会社）（２）コンシューマ事業コンシューマ事業においては、当社が発売元となる家庭用ゲーム機向けソフト等の企画・開発・販売を行うほか、蓄積された高度な開発技術を背景に、業界他社が発売するゲームソフトの開発受託を行っています。加えて、アミューズメント施設向けの業務用ゲーム筐体の企画・開発・販売を行っています。〔関係会社〕MarvelousUSA,Inc.（連結子会社）、MarvelousEuropeLimited（連結子会社）（３）音楽映像事業音楽映像事業においては、アニメーション番組の制作・プロデュース、音楽・映像コンテンツの商品化、オリジナルアーティスト作品の制作・販売、舞台・ミュージカルの企画・制作・興行等を行っています。多様なデバイスに向けた音楽・映像コンテンツの配信事業にも注力しています。〔関係会社〕株式会社デルファイサウンド（連結子会社）〔事業系統図〕以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「『驚き』と『感動』を世界に届ける新しいエンターテイメントの創造」という経営理念を掲げ、あらゆる娯楽の要素を融合させた新しいエンターテイメントの創造により、世界の人々に「驚き」と「感動」を届ける企業として、誰もが夢見る楽しい未来の創造に貢献いたします。また、株主、顧客及び従業員の満足度向上や信頼構築に努めるとともに、共存共栄を機軸とした経営展開を図ってまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、収益性の高い効率経営の観点から、売上高営業利益率を重点経営指標とするとともに、キャッシュ・フロー経営についても重視していく所存であります。(3）中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題当社グループを取り巻く事業環境は、SNS利用者の拡大やスマートフォン販売台数の伸びに伴い、お客様がデバイスを問わずにエンターテイメントコンテンツを楽しむことができる環境が整備されており、「どのようなエンターテイメントコンテンツをどのように供給してゆくのか」という経営課題に対して、多様なアプローチが求められる状況であります。当社グループといたしましては、あらゆるお客様を対象として事業領域を越えた多様なコンテンツを様々なデバイスへ供給してゆくため、以下を具体的な経営課題と捉え、積極的に取り組んでまいります。①自社コンテンツの育成と新規創出総合エンターテイメント企業として、強力な自社コンテンツが必要であると認識しております。デジタル領域において革新的であり、今までにないエンターテイメントの創造のために、新規コンテンツの創出に努めてまいります。また、当社グループの既存コンテンツの育成に加え、他社版権の獲得を推進することで活用コンテンツの拡充を進めてまいります。②顧客基盤の有効活用当社グループの事業領域は、オンラインゲームから家庭用ゲーム、業務用ゲーム、音楽、映像、舞台公演まで多岐にわたっており、様々な分野においてお客様の獲得が可能なものとなっております。それらを一体的な顧客基盤として相乗的に拡大し、これを市場ニーズに合せて有効活用するために、適時かつ適切に経営資源を投下してまいります。③オンライン事業のさらなる拡充オンラインゲーム市場の成長は今後も継続すると見込まれており、当社グループは、この分野における事業の更なる拡大と発展に向けて、ユーザーニーズの変化を先取りしたネットワークゲーム、モバイル端末向けゲームの企画開発を強化してまいります。④グローバル展開の推進クールジャパン戦略が推進されているように、当社グループにとっても企業成長のための海外事業展開は重要な課題であります。ゲーム、アニメに限らず、2.5次元ミュージカルやアミューズメント分野に至るまで、当社グループのコンテンツを国内外へ向けて発信してまいります。⑤技術開発力の向上ゲーム自体のアイディアや独創性、面白さの追求はもちろんのこと、それぞれのハードウェアの特性を最大限に生かしたソフト開発技術と、ワンソース・マルチプラットフォーム対応ができる開発技術により、開発効率を高めることが企業収益の拡大に繋がると認識しております。当社グループは、優秀な技術者やプロデューサーの採用、教育システムの強化を通し、更なるソフト開発力の向上を推進してまいります。
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1）技術受入契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラス任天堂㈱日本「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発に関するライセンス／製造委託契約「ニンテンドー３DS」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2011年１月５日至2012年１月４日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「プレイステーション３」用ゲームソフトの開発、BD－ROMへの加工及び製造・販売等の許諾自2008年４月１日至2009年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStationVita」用ゲームソフトの開発、当該ソフトの指定メディアへの加工及び製造・販売等の許諾自2011年７月22日至2012年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス㈱ソニー・インタラクティブエンタテインメント日本「PlayStation４」用ゲームソフトの開発に関するライセンス契約「PlayStation４」用ゲームソフトの開発許諾自2014年７月24日至2015年３月31日以後１年毎自動更新㈱マーベラス任天堂㈱日本NintendoSwitchContentLicenseandDistributionAgreement「NintendoSwitch」用ゲームソフトの開発・販売及び「登録商標」表示等の許諾自2017年7月31日至2020年7月30日以後１年毎自動更新(2）スマートフォン・タブレット端末向けアプリプラットフォーム運営事業者との契約契約会社名相手方の名称国名契約品目契約内容契約期間㈱マーベラスAppleInc.米国iOSDeveloperProgramLicenceAgreementiOS搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約１年間以後１年毎自動更新㈱マーベラスGoogleInc.米国デベロッパー販売/配布契約Android搭載端末向けアプリケーションの配信及び販売に関する契約定めなし
株式会社マーベラス
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、市場のニーズにすばやく対応していくため、積極的に研究開発に取り組んでおります。また世界中のユーザーを楽しませ、驚きと感動を与えたいということを基本方針として、顧客満足度の高い商品開発が当社グループにとって重要な課題であると認識しております。そのような状況の下、当連結会計年度におきましても、技術開発力向上策として次世代ゲーム機に対する基礎研究と効率的な開発を行うためのミドルウェア及びツール類の開発を行ってまいりました。また、オンライン事業及びコンシューマ事業において自社販売のための企画・試作制作や受託開発を行うための企画制作活動を継続して行ってまいりました。以上の結果、当連結会計年度の研究開発費はオンライン事業は451百万円、コンシューマ事業は108百万円、合計で560百万円となりました。またグループ全体の研究開発投資額（消費税等抜き）は、オンライン事業は1,183百万円、コンシューマ事業は1,087百万円、合計で2,271百万円となりました。なお、研究開発投資額にはコンテンツ部分の金額を含めて記載しております。
日本鋳造株式会社
有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1920年９月初代浅野総一郎により日本鋳造株式会社の商号をもって創立され(資本金100万円)横浜市鶴見区において造船向けを主とした鋳造品の製造、販売を開始。1948年12月企業再建整備法に基づき日本鋳造株式会社より分離、新日本鋳造株式会社設立。(資本金2,500万円)1952年11月商号を日本鋳造株式会社に改称。1956年２月日本鋼管㈱よりロールの生産に関する業務を継承し、鋳鋼ロールの製造を開始。1958年４月川崎工場に特殊鋳鋼工場を新設。1958年５月日本鋼管㈱より鋼管圧延用鋳造品の生産に関する業務を継承し、圧延工具の製造を開始。1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1962年11月池上工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1965年９月橋梁用強化支承の製造を開始。1967年11月福山工場新設、高炉溶銑直接鋳造方式による製鋼用鋳型の製造を開始。1968年４月池上工場に水平連続鋳造設備を新設、連続鋳造方式による鋳鉄素材(商品名マイティバー)の製造を開始。1969年８月東北メタル株式会社の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1972年12月支承管理センター新設。(本社、川崎工場内)1974年７月川崎工場に製鋼工場を新設。1975年４月株主割当及び一般募集による新株式を発行、増資後の資本金が1,920百万円となる。1976年４月資本準備金の資本組入れにより資本金が2,016百万円となる。1980年５月株式会社ダット興業の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1984年１月株式会社エヌシーシーを設立(連結子会社)1984年６月新規事業の展開に備えて土木建築及びスポーツに関連する事業、並びに不動産取引に関する事業を事業目的に追加。1985年６月ダイテツ工業株式会社と共同出資にて合弁会社エヌ・ディ・パウダー株式会社を設立(連結子会社)1988年６月鋳物砂の販売に関する事業を事業目的に追加。1989年10月京浜機械株式会社を吸収合併、合併後の資本金が2,091百万円となる。1991年６月川崎工場内の特殊鋳鋼品生産工場を池上地区に移設、池上工場として生産開始。1991年９月株式会社富岡工場の株式を取得し、経営参加(連結子会社)1992年３月デアマント・ボアート・エス・エイ(ベルギー国)と共同出資にて合弁会社エヌシーダイヤモンドボーツ株式会社を設立(連結子会社)2000年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、株式会社富岡工場は解散。合併後の資本金が2,102百万円となる。2001年３月当社を存続会社とする吸収合併方式で、東北メタル株式会社は解散。2001年３月ティーエムケー㈱を設立(非連結子会社)。2001年４月ティーエムケー㈱を新東北メタル㈱に社名変更(連結子会社)。2001年４月橋梁用落橋防止装置分野に本格参入。2003年３月川崎工場に取鍋脱ガス・雰囲気調整型鋳造設備を新設。2003年10月川崎工場に８Ｔ高周波誘導電気炉を新設。2003年11月川崎工場に橋梁用ゴム支承高速二軸試験機を新設。2005年３月エヌシーダイヤモンド工業株式会社の清算結了。2008年３月2009年７月エヌ・ディ・パウダー株式会社の清算結了。新東北メタル株式会社の株式を日立建機株式会社へ一部(51％)譲渡。(持分法適用関連会社)2012年５月日立建機株式会社との資本業務提携及び日立建機株式会社を割当先とする第三者割当による新株式発行を決議。2012年７月日立建機株式会社から第三者割当増資の払込み（1,049百万円）を受け、増資後の資本金が2,627百万円となる。2012年12月白石興産株式会社の株式を追加取得し、経営参加。(非連結子会社)2013年４月川崎工場に建機部品工場を新設。2014年３月当社が保有する新東北メタル株式会社の全株式（49％）を日立建機株式会社へ譲渡（持分法適用関連会社から除外）2015年10月㈱ダット興業を㈱ダットに社名変更(連結子会社)。2017年３月株式会社キャストデザイン研究所の清算結了。2019年５月株式会社エヌシーシーの清算結了。
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３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社３社で構成されており、鋳造関連事業を主な事業内容としております。なお、JFEスチール㈱は当社の議決権34.0％を所有しており、その他の関係会社にあたります。又、当社の重要な販売先であると共に銑鉄、鋼屑等原材料の仕入先でもあります。その事業内容と当社グループの分担は次のとおりであります。なお、当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、品種等の区分により記載しております。事業内容品種分担会社鋳造関連事業鋳鋼品、鋳鉄品当社鋼構造品、景観当社、㈱ダット加工品、その他当社、㈱エヌシーシー、白石興産㈱事業の系統図は次のとおりであります。（注）※１JFEスチール㈱はその他の関係会社であります。２㈱エヌシーシーは2019年２月28日をもって解散し、2019年５月31日に清算結了したため、事業系統図には記載しておりません。
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１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】日本鋳造は常に高い技術と社員の努力によって、「品質の日本鋳造」を実現し、社会に貢献することを通じて、企業の持続的成長を図り、株主の皆様をはじめ全てのステークホルダーにとっての企業価値の向上に努めることを経営理念としています。当社グループは1920年の創立以来、技術を基盤とした事業活動を行っています。2020年に迎える100周年、更にその先まで継続して会社を発展させるため、事業活動の実践において以下の項目に重点的に取り組んでいます。①お客様にとって価値ある商品・サービスを価値に見合った価格で提供する。②社会との協調性をもち誠実で公正な事業活動を行う社会に開かれた会社を目指す。③企業活動における全ての品質を高め、社員ひとりひとりが会社に誇りを持てる会社を目指す。経営指標としては、ROS（売上高経常利益率）5％を目標としております。当連結会計年度は、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要が増加し、受注についてはほぼ前年度並みとなりました。橋梁部品、柱脚等は前年度に大型案件があったため、連結子会社㈱ダットを含め受注は前年度比では17％減少しました。今後の懸念材料として国内では東京オリンピック後の需要減少、海外では、米中の貿易摩擦やブレグジット等の不確実性の高まりによる景気後退リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、鋳鋼・鋳鉄品における収益確保と人材育成の課題に取り組んでいくことが必要であると認識しています。このために次の施策を着実に実行して参ります。①海外展開、新規顧客、新商品開発による販売の拡大②生産性改善（納期短縮、コスト削減含む）③コスト管理、予実管理の実行④品質改善⑤上記を想定した投資戦略⑥小集団活動の充実⑦階層別教育の充実による人材育成
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（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、当社および日本鋳造グループが、持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を実現し、企業理念を実践するために最良のコーポレートガバナンスを追求しその更なる充実を図ることを目的として、当社取締役会決議に基づき「コーポレートガバナンス基本方針」を制定しております。(1)当社は、常に最良のコーポレートガバナンスを追求し、その充実に継続的に取り組みます。(2)当社は、日本鋳造グループの持続的な成長および中長期的な企業価値の向上を図る観点から、次の基本的な考え方に沿って、公正・公平・透明なコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。1.株主の権利を尊重し、株主が権利を適切に行使することができる環境の整備と株主の実質的な平等性の確保に取り組む。2.株主のほか、従業員、お客様、取引先、債権者、地域社会をはじめとした様々なステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。3.会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。4.取締役会による業務執行の監督機能の実効性確保に努める。5.持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資するよう、株主との間で建設的な対話を行う。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定および業務執行の監督を行うとともに、監査役および監査役会により、職務執行状況等の監督を実施し、十分な人数の独立社外取締役会を十分に機能させることで、企業規模等を考慮した効率的で実効のあるガバナンス体制であると判断して、以下の体制を採用しています。［取締役会］取締役の定数につきましては、15名以内とする旨を定款に定めております。また、当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行うこと及び累積投票によらない旨、定款に定めております。現在の取締役会は、2名の社外取締役を含む7名で構成しております。構成員の氏名は鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、今井祥隆、原田孝志、山口陽子、緒方彰人（社外取締役）、秋山昇一（社外取締役）であります。また、取締役会は1回／月で開催され、監査役も出席して取締役会の意思決定及び取締役の業務執行状況リスク認識を監視しております。さらに重要案件が生じた場合には、随時臨時取締役会を開催して意思決定をしております。なお、当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第2項の規定によるものとされる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもってこれを行う旨、定款に定めております。また、当社は、以下の株主総会決議事項につき取締役会で決議できる旨、定款に定めております。１．機動的な資本政策が遂行できることを目的として、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨、定款に定めております。２．株主への機動的な利益還元を行うため、取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項の規定による剰余金の配当(中間配当)をすることができる旨、定款に定めております。３．取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第1項の取締役及び監査役(取締役及び監査役であった者を含む)の責任を法令の限度において免除することができる旨、定款に定めております。［監査役および監査役会］当社は、監査役制度を採用し監査役会を設置しております。監査役会は、社外監査役3名を含んだ4名で構成しており定期的に開催されております。構成員の氏名は、阿部俊彦、壁矢和久（社外監査役）、野神光弘（社外監査役）、上原博英（社外監査役）であります。また、監査役は取締役会・CSR会議等への出席のほか決裁書を閲覧する等、取締役の職務の執行状況を十分監視できる体制になっております。［CSR会議］コーポレート・ガバナンスをより充実させるため、2006年2月にCSR会議を設置し、コンプライアンス委員会をはじめとする各委員会で業務執行の倫理法令遵守及び有効性・効率性の視点から適宜ルールやリスク対応方針などを検討整備することにしております。構成員の氏名は、鷲尾勝（代表取締役社長）、阿部素夫、今井祥隆、原田孝志、山口陽子、小川孝也であります。③企業統治に関するその他の事項［内部統制システムの整備の状況］１．当社および当社グループ会社の経営にかかわる重要事項は、関連規程に従い、経営会議の方針審議を経て、取締役会または経営会議で決定しております。２．業務執行は、代表取締役社長のもと、各担当役員により、各部門の業務規程等に則り、おこなわれております。３．代表取締役社長のもとCSR会議を置き、同会議を構成するものとして、必要な委員会、部会を設置しております。各部会単位で、それぞれの業務執行の有効性・効率性の確保および倫理法令遵守の観点から、適宜、ルールやリスク対応方針などを検討、整備しております。４．内部監査部門が、業務執行の有効性・効率性および倫理法令遵守状況について監査しております。［リスク管理体制の整備の状況］経営にかかわるリスクについては、当社各部門の業務執行において、担当取締役等がリスク管理上の課題を洗い出すことに努めており、個別の重要なリスク課題については、必要なつど、経営会議等で審議しております。また、CSR会議の部会において、社内横断的に当社事業にかかわるリスクを洗い出し、対応方針の協議、検討を継続的におこなうものとしております。［提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制］１．当社グループに属する会社は、会社の規模、事業の性質、機関の設計、その他当該会社の特質を踏まえ、必要に応じ、内部統制体制構築の基本方針に定める事項について体制を整備し、業務執行にあたってはグループ会社管理規程に則り、これを行っております。２．リスク管理体制当社はグループ経営に関する重要事項について、取締役会規則、経営会議運営規程、グループ会社管理規程等により、審議・決定しております。３．コンプライアンス体制当社グループに属する会社は倫理法令遵守につき、当社が設置するコンプライアンス委員会にその体制を組み込んでおります。４．当社は、企業倫理ホットラインについて、当社及びグループ会社の倫理法令遵守に関する重要な情報が現場から経営トップに直接伝わる制度として整備し、適切に運用しております。５．当社は、グループに属する会社の財務報告の信頼性確保および適時適切な情報開示のため、当社経理部長がグループ各社の役員等に就任し、適切な財務報告、情報開示体制をとっております。④責任限定契約の内容の概要当社は社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第1項の規程により、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。なお、賠償責任限度額は、同法第425条第1項に定める最低責任限度額であります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。１．財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度は、鋳鋼品については半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械用向けの需要が増加し、受注についてはほぼ前年度並みとなりましたが、売上高については21.7％の増加となりました。一方の橋梁部品、柱脚等は前年度に大型案件があったため、受注は前年度比では17.0％減少し、売上高は前年度比17.2％の減少となりました。以上の結果、連結売上高は13,741百万円と、前年度比3.1％の増加となりました。利益につきましては、相対的に利益率の高い橋梁部品の売上に占める割合が減少したため、営業利益は668百万円と、前年度比12.2％の減益となりました。営業外収益では、一部のＰＣＢ含有安定器の廃棄物処理契約にあたり、軽減制度の適用による処理費用の削減が見込めることになったため見積りの変更を行い、ＰＣＢ処理引当金戻入額61百万円を計上しました。これにより連結経常利益は、763百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は532百万円となりました。総資産は、老朽更新および生産性向上とコスト削減を目的とした設備投資による固定資産の増加等により前連結会計年度末に比べ373百万円増加し、20,679百万円となりました。負債は主に設備投資に伴う借入金の増加により、41百万円増加し、10,309百万円となりました。また、純資産は親会社株主に帰属する当期純利益の増加により、10,369百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加した50.1％となりました。２．キャッシュ・フローの状況当連結会計年度におけるキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが774百万円の収入に対し、投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得を中心として1,100百万円の支出となり、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは326百万円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として新たに1,200百万円の長期借入を行い、短期および長期借入金の返済による支出539百万円ならびに配当金の支払153百万円と合わせて506百万円の収入となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ181百万円増加し445百万円となりました。（２）生産、受注及び販売の実績当社グループは「鋳造関連事業」の単一セグメントであります。当連結会計年度における実績を品種別に示すと、次のとおりであります。１．品種別製品生産実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材7,32718.2エンジニアリング4,027△11.9その他64110.5合計11,9965.7（注）１金額は、製造原価によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。２．品種別製品受注実績（百万円）品種別当連結会計年度受注高前年同期比（％）受注残高前年同期比（％）素形材7,603△0.21,955△19.6エンジニアリング4,834△17.01,892△11.7その他565△7.792△10.9合計13,003△7.53,941△15.8（注）１金額は、販売価格によっております。２上記金額には消費税等は含んでおりません。３．品種別販売実績（百万円）品種別当連結会計年度前年同期比（％）素形材8,07921.7エンジニアリング5,084△17.2その他5774.6合計13,7413.1（注）上記金額には消費税等は含んでおりません。（３）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。１．重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５(経理の状況)の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、前年度に引き続き好調な経営環境に支えられ、経常利益763百万円とROS5.6％の収益を確保することができました。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、民間設備投資や公共関連事業の動向による販売量及び販売価額の変動があります。特に鋳鋼品は半導体製造装置向けおよび超大型鉱山機械向けの需要の動向に大きく影響を受けます。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、老朽更新および合理化を目的とした設備投資の増加に伴う長期安定資金の確保を目的として、新たに1,200百万円の長期借入と539百万円の約定弁済を行っており、借入金残高に占める長期借入金の比率を高めております。今後も同水準の設備投資を計画していますが、設備投資効果を含む生産性改善と販売拡大により営業活動によるキャッシュ・フローを主体に賄う予定です。経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等については、ROS5％を目標としています。当連結会計年度は前年度に引き続き各分野の需要増加により達成することができましたが、今後の懸念材料として国内では、東京オリンピック後の需要減少リスクがあり、海外では、米中の貿易摩擦やブレグジット等の不確実性の高まりによる景気後退リスク等があります。今後も継続的に収益を確保していくためには、販売拡大とコスト改善が必要であると認識しています。特に鋳鋼・鋳鉄品においては、国内だけでなく海外展開と新商品開発による販売拡大および生産性の改善による利益率の改善に取り組んでいきます。橋梁部品、柱脚等については固定費の削減により需要の変動に耐えられる体質を目指します。
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４【経営上の重要な契約等】当社が技術援助を受けている契約技術導入先国籍内容対価契約期間フリードリッヒマウラーゼーネドイツ橋梁用伸縮装置の製造技術売上高に対するランニングロイヤルティ1985年３月１日より2019年12月31日まで（注）契約期間満了の12ヶ月前までに当事者の一方が解約通知しない限り、２年間ずつ自動延長となっております。
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５【研究開発活動】連結財務諸表提出会社の研究開発は、経営戦略に基づいた生産性向上と商品開発及び基礎技術開発を目的として商品開発に必要な各種設備の整備も行い、また、JFEスチール株式会社との共同研究等の連携も行いながら推進しております。当連結会計年度の主な研究開発の内容は次のとおりであり、研究開発費の総額は114百万円であります。（１）素形材関連開発2018年度、新規導入した金属3D積層造形設備（3Dプリンター）を用い、競争力が高くかつ将来の発展性が期待される低熱膨張材商品「LEX」に関して新たな分野で開発を行いました。また、当社素形材商品を今までより広い範囲で適用できるように新規材料開発を進め、材料改善および既存材への機能付加等を推進しました。①金属3D積層造形の技術開発昨年度、当社では30年以上にわたる低熱膨張材料の成分設計・鋳造・熱処理技術を基に、3次元造形品に適用されるLEX材の開発に成功しました。その特徴は、「従来の機械加工では不可能な複雑形状の製品を高精度に製造可能」であるとともに、「大幅に工程が省略」できるため「短納期で在庫負担の低減」も実現され、金属粉末の再利用が可能で地球環境にやさしい製造技術であります。また、3次元造形品は、従来の製造プロセスとは大きく異なる温度制御が可能であり、「革新的な物性を有した新機能材料の開発」が可能となり、従来の製造方法よりも性質および品質が一層向上できることが確認されました。今後、お客様のニーズに応じた製品の実用化を目指し開発を進めています。②LEX-ZERO材の高機能化LEX-ZEROは「ゼロ膨張」が最大の特徴でありますが、他のLEX材と同様、耐食性やヤング率の改善が必要であり、低温安定性の更なる向上が要求されます。かつて開発されたステンレスインバーは耐食性が高いとされますが実用化・普及が進んでいません。そこでステンレスインバーをベースに実用材の開発を考え、複数鋼種の評価を行いました。その結果、非常に狭い組成範囲で「ゼロ膨張＋高ヤング率＋優れた低温安定性＋高強度」が得られることが分かりました。本材料は高価の金属を大量に使うため、鋳造品・鍛造品ではコストパフォーマンス的に普及は難しい場合、金属3D積層造形品に適用し、高機能化される高商品価値が期待されます。③低温安定性の良好なLEX材の開発Crは低熱膨張性を阻害するためこれまで不純物として扱ってきましたが、マルテンサイト変態点（Ms点）を低温側に移動する効果が大きいことを利用して当社低熱膨張材LEXの低温安定性を改善することに効果が確認されました。従来LEX材より低温適用範囲を拡大し、Cr添加により耐候性の改善も期待されます。（２）エンジニアリング関連開発利用者が求めている商品テーマの提案を念頭におき、新しい商品のラインナップと既存商品の高機能化を目的として研究開発を行いました。また、道路橋の防災または減災、さらには想定と異なる事態でも貢献する耐震補強製品と道路橋の老朽化ならびに維持管理対策に貢献する商品の開発を積極的に推進しています。①機能分散形式による耐震・免震・制震装置の設計既設橋梁の耐震補強工事は、機能分散形式、すなわち既設支承に加えて耐震装置を設置する方法が多く採用されています。そのため、既設橋梁に適合した耐震ストッパーや浮き上がり防止装置（上揚力対応）などの開発を行い、実績を上げています。また、橋梁用制震装置として、鋼材履歴型ダンパーと粘性系シリンダーダンパーの開発が完了しすでに製品化しています。これらのダンパーを利用して、道路橋の維持管理対策に貢献する商品開発を推進するとともに、顧客ニーズを満足するための新商品開発と既存商品の改良に努めています。②超高減衰ゴム支承（商品名：HDR-S）橋梁の新設工事は、免震形式が広く採用されています。そのため、高機能性と価格優位性をもつHDR-Sの提案を積極的に行い、堅実な受注成果を上げています。今後は、超高減衰ゴム支承の更なる適用拡大に向けた研究を行い、拡販と受注増加を図ります。（３）建材関連商品開発露出型弾性固定柱脚のNCベースは、下ナット方式のメカニズムが評価され、大スパン構造物、大型倉庫、公共設備、病院、ホテルなど多岐に渡る建物に採用されています。近年、JFEスチール殿の建築構造用高強度鋼材（550N/mm2TMCP鋼材）を使用した「鋼板製ベースプレート」を開発し、高強度柱材への対応が可能になりました。現在、従来の鋳鋼型から開発した鋼板タイプへの切り替えを推進中であり、更に顧客ニーズにマッチした製品を開発します。