理研計器株式会社
有価証券報告書－第113期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております(1)経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度の売上高は、半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備投資の結果、306億５千万円（前連結会計年度比9.1％増）となりました。営業利益は、主として売上が増加したことにより、51億３百万円（前連結会計年度比15.6％増）となりました。営業外損益は、主として前連結会計年度に計上した４千７百万円の為替差損が当連結会計年度は１億８千２百万円の為替差益に転じたことにより、前連結会計年度１億５千９百万円の利益（純額）から当連結会計年度３億８千１百万円の利益（純額）となり、経常利益は54億８千５百万円（前連結会計年度比19.9％増）となりました。特別損益は、主として固定資産処分損を２億１千２百万円計上した一方、段階取得に係る差益を４億円計上したこと及び投資有価証券売却益が１億５百万円増加したことにより、前連結会計年度２千７百万円の損失（純額）から当連結会計年度３億１千４百万円の利益（純額）となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は57億９千９百万円（前連結会計年度比27.5％増）と、増益となりました。「法人税、住民税及び事業税」と「法人税等調整額」を合わせた税金費用は、前連結会計年度の12億２千６百万円から当連結会計年度は15億２千３百万円と、２億９千７百万円増加しました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は40億９千９百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して39億４千万円増加し、568億５千１百万円（前連結会計年度末比7.4％増）となりました。流動資産につきましては、現金及び預金が12億６千３百万円増加、有価証券が12億４千８百万円増加、商品及び製品が６億７千３百万円増加、仕掛品が４億２千３百万円増加しております。固定資産につきましては、本社新社屋の外構工事の完成等により建物及び構築物が２億３百万円増加、RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの子会社化等により顧客関連資産が４億３千２百万円増加した一方、RKINSTRUMENTS(S)PTELTDの子会社化による資本連結等によって投資有価証券が６億６百万円減少しております。負債につきましては、流動負債その他に含まれる未払消費税が２億８百万円増加したこと等により、前連結会計年度末と比較して２億５千５百万円増加し、106億３千８百万円（前連結会計年度末比2.5％増）となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末と比較して36億８千５百万円増加し、462億１千２百万円（前連結会計年度末比8.7％増）となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ、21億６百万円増加し、143億４千６百万円（前連結会計年度末比17.2％増）となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益57億９千９百万円、減価償却費11億３千９百万円、未払消費税等の増加額３億６千５百万円、固定資産処分損２億１千２百万円があった一方で、法人税等の支払額15億６千５百万円、たな卸資産の増加額13億１千３百万円、段階取得に係る差益４億円があったこと等により、前連結会計年度と比べ収入が８億４千６百万円（25.1％）増加し、42億２千万円となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の償還による収入13億円、定期預金の払戻による収入８億１千１百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入４億５千８百万円があった一方で、有価証券の取得による支出23億３千４百万円、有形固定資産の取得による支出６億４千７百万円、定期預金の預入による支出８億９千８百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が５億５千万円（111.3％）増加し、△10億４千５百万円となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入４億円があった一方で、配当金の支払額７億６千６百万円、長期借入金の返済による支出４億円、リース債務の返済による支出２億９百万円があったこと等により、前連結会計年度と比べ支出が１億５千７百万円（18.4％）増加し、△10億１千２百万円となりました。（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移2015年３月期2016年３月期2017年３月期2018年３月期2019年３月期自己資本比率（％）80.680.479.578.377.6時価ベースの自己資本比率（％）79.855.681.9101.987.3キャッシュ・フロー対有利子負債比率（年）1.20.80.70.80.6インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍）59.092.1128.9115.0147.7自己資本比率：自己資本／総資産時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い（注１）いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。（注２）株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数（自己株式控除後）により算出しております。（注３）営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。③生産、受注及び販売の実績当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況につきましては、機種別の情報を記載しております。a．生産実績機種別生産高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器12,094,995117.1可搬型ガス検知警報機器6,186,826105.6その他測定機器1,096,85197.6合計19,378,673112.0(注)１．金額の表示は、販売価格換算で表示しております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。b．受注実績機種別受注高(千円)前連結会計年度比(％)受注残高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器20,518,733106.32,982,09199.6可搬型ガス検知警報機器9,353,418112.71,180,036174.1その他測定機器1,117,72671.3282,27665.1合計30,989,878106.24,444,404108.3(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。c．販売実績機種別販売高(千円)前連結会計年度比(％)定置型ガス検知警報機器20,530,328111.4可搬型ガス検知警報機器8,851,354106.5その他測定機器1,268,84393.6合計30,650,525109.1(注)１．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度金額(千円)割合(％)金額(千円)割合(％)東芝メモリ株式会社2,262,3588.13,793,77712.4２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、会計上見積りが必要なものにつきましては、合理的な基準に基づき見積りをしております。②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦の影響、中国経済の成長率の鈍化、英国のＥＵ離脱問題など、先行き不透明な要素を複数抱えておりますが、足元は緩やかな回復基調で推移いたしました。わが国経済においては、世界経済の緩やかな回復基調に支えられた輸出増などによる企業収益の回復が進み、また、個人消費も底堅く推移するなど、若干力強さに欠ける部分はありつつも緩やかな回復基調で推移いたしました。当社グループの属する産業防災保安機器業界におきましては、半導体業界を始めとした主要顧客の積極的な設備投資によって需要は好調に推移いたしました。しかしながら、第４四半期連結会計期間には半導体業界の設備投資に減速の兆しも見え始め、今後の見通しには予断を許さない状況になってきております。このような情勢のなかで、当社グループは、生産の合理化による原価低減、徹底した経費削減、積極的な営業活動の展開、新製品開発への積極的な投資、品質管理体制及びサービス体制の充実に継続して取り組んで参りました。また、東南アジア市場の一層の拡大を視野に、従来は持分法適用関連会社であったRKINSTRUMENTS(S)PTELTD（シンガポール）を子会社化いたしました。これらの諸施策の結果、当連結会計年度の売上高は306億５千万円（前連結会計年度比9.1％増）、営業利益は51億３百万円（前連結会計年度比15.6％増）、経常利益は54億８千５百万円（前連結会計年度比19.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は40億９千９百万円（前連結会計年度比29.1％増）となりました。また、自己資本当期純利益率（ROE）につきましては9.6％と前連結会計年度の8.0％から上昇いたしました。これは親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことによるものであります。当社グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備投資、法人税等の支払い、借入金の返済、配当金の支払い等であり、財源は主として自己資金（営業活動によるキャッシュ・フロー）または金融機関からの借入によっております。財務政策といたしましては、常に最適な財務比率と資金効率をバランスよく維持し、財務体質のより一層の健全化を図ることとしております。当社グループの事業は、各種産業用測定機器の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容に代えて、以下に機種別の売上の概況を記載いたします。定置型ガス検知警報機器昨年に引き続き、国内の半導体業界が好調であったことから、生産設備への投資が継続されました。この為、「総合保安防災システム」を中心として、「スマートタイプガス検知部ＧＤ－７０Ｄ」の販売が好調に推移しました。海外についても同様に、半導体産業の成長に力を入れる中国を始め、台湾等向けに「スマートタイプガス検知部ＧＤ－７０Ｄ」の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は205億３千万円（前年同期比11.4％増）となりました。可搬型ガス検知警報機器定置型ガス検知警報機器と同様に、半導体業界が好調であったことから、国内の半導体メーカー向けを中心に「トランスポータブルガス検知器ＴＰ－７０ＤＧⅡ」や「ポータブル特殊材料ガス検知器ＳＣ－８０００」の販売が好調に推移しました。また、海外でも同様に、中国の半導体メーカー向けに「高感度毒性ガスモニターＦＰ－３００」の販売が好調に推移しました。その他には、建材に使用される有機物質検知用として、中国向けに「ホルムアルデヒド検知器ＦＰ－３０ＭＫⅡ」の販売が好調に推移しました。この結果、売上高は88億５千１百万円（前年同期比6.5％増）となりました。その他測定機器光学センサと音速センサを組み合わせたオプトソニック演算方式（当社独自開発）を採用し、高精度な熱量測定が可能な「防爆型熱量計ＯＨＣ－８００」が、国内外のエネルギー業界や鉄鋼業界向けに販売を伸ばしました。また、麻酔ガスや燻蒸ガス検知用として「光波干渉式ガスモニターＦＩ－８０００」の販売が北米やオーストラリア向けに好調に推移しました。しかしながら、昨年度は大学や企業の研究機関向けに販売を伸ばした「大気中光電子分光装置ＡＣ－３」については、需要が一巡したことから販売数が減少する結果となりました。この結果、売上高は12億６千８百万円（前年同期比6.4％減）となりました。