numad/yuho-text-2014-2022 huggingface dataset:
グレイステクノロジー株式会社
有価証券報告書－第19期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社は、「世界一の“わかる”を創り出す企業」を目指すという経営目標を掲げ、今後も持続的に成長して企業価値を高めるために、以下の課題を認識しており、迅速に対処してまいります。国内各企業が「働き方改革」の実現に向けて模索をしているなかで、各社員の本業務とは異なる付随業務を予算化して、アウトソーシングする流れがあります。付随業務のなかに当社の事業内容であるマニュアル作成・翻訳業務が含まれており、それらに対応する体制構築を進めてまいります。(1）売上拡大・収益基盤の強化当社は、マニュアルの制作、技術翻訳、およびクラウド上でマニュアルを制作・管理する「e-manual」のサービスによる収益を中心として、継続的かつ安定的な利益の確保を確実なものにするための収益基盤を強化していくことが課題であると認識しております。当社が開発した「GRACEVISION®」は、人の行動のすべてのシーンや人の抱える問題解決の場面で確実に「役に立つツール」に成り得ると確信しております。技術伝承および人手不足など、お客様を取り巻く環境に対応するため、充実したマニュアル関連サービスをご提供させていただき、顧客満足度向上と大手企業を中心とした重点顧客の定着化に取り組んでまいります。(2）営業力の強化当社は、マニュアルのプロとして、マニュアル制作に付随するサービスの展開を模索しながら、コンサルティング型営業により積極的な提案を行う営業力を強化してまいります。更に米国シカゴエリアに駐在員事務所を開設して、積極的な海外展開を推進していきます。また、業務提携や販売代理店契約、M&amp;A等を積極的に模索して、業容拡大を図り、「e-manual」の販売体制の構築に取り組んでまいります。(3）「e-manual」の安定稼働およびセキュリティの強化当社は、クラウドサービスを提供しているため、サービス提供にかかる「e-manual」の安定稼働およびセキュリティ管理が課題となります。この課題に対応するため、常に新しい情報を取り入れながら継続的なシステムメンテナンスを行い、「e-manual」の安定稼働および高いセキュリティが維持できるように努めてまいります。(4）優秀な人材の確保と育成当社は、継続的に付加価値の高いサービスを提供するためには、当社の「すべてのユーザーに対して、『高品質で』『理解し易く』『使い易い』『正確な』マニュアルを中心としたドキュメンテーションを提供する」という使命を十分に理解し、主体的に課題解決を行うことのできる人材の採用と継続的な育成が重要な課題であると認識しております。特に、マニュアル制作および技術翻訳に不可欠な良質な社外の専門スタッフを事業規模の拡大に合わせて適時に確保するため、随時募集活動を行っている他、選抜試験や表彰制度の実施等に取り組んでおります。一方、従業員についてはインターネット、就活イベント等による人材募集活動を行う他、研修制度の充実、人材の育成に積極的に取り組んでおります。(5）経営管理体制の強化当社は、事業規模を拡大すると同時に企業価値を継続的に高めていくためには、継続的な経営管理体制、コーポレート・ガバナンスの更なる強化に取り組んでいくことも必要であると考えております。組織が健全かつ有効、効率的に運営されるように、社内規則や業務マニュアルの整備、定期的な社内教育の実施等を通じて業務の効率化とコンプライアンスの徹底を図るとともに、外部の監査法人による監査や監査役による監査の他、より効果的な内部監査を実施するために業務執行部門から独立した内部監査室を設置して、より実効性を確保してまいります。(6）株主との対話当社は、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報の発信、適切なディスクロージャーやIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもよりわかりやすい説明を目指し、株主の皆様と当社との建設的な関係を築いていきたいと考えております。こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題の一つとして認識しており、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要であると考えております。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革［旧松下リース・クレジット株式会社］1951年10月ナショナルラジオ月賦販売株式会社を創業1967年２月北大阪ナショナル製品月賦販売株式会社設立1970年10月商号をナショナルクレジット株式会社に変更1993年４月商号を松下クレジットサービス株式会社に変更1997年10月商号を松下クレジット株式会社に変更2001年10月松下リース株式会社と合併、商号を松下リース・クレジット株式会社に変更［旧住信リース株式会社］1985年７月住信リース株式会社設立2001年３月日本機械リース販売株式会社の株式を取得し、連結子会社化2004年10月スミセイ・リース株式会社の株式を取得し、連結子会社化2007年３月住友信託銀行株式会社の完全子会社となる2007年10月日本機械リース販売株式会社の満了処理部門を会社分割し、日本機械リース販売株式会社設立スミセイ・リース株式会社及び日本機械リース販売株式会社の一部を吸収合併［提出会社合併に至る経緯］2005年４月松下リース・クレジット株式会社は、住友信託銀行株式会社（現・三井住友信託銀行株式会社）の資本参加により同社の子会社となり、商号を住信・松下フィナンシャルサービス株式会社に変更2008年３月住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社を設立持株会社方式により住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が経営統合［提出会社合併以降］2010年４月住信・松下フィナンシャルサービス株式会社と住信リース株式会社が合併（存続会社住信・松下フィナンシャルサービス株式会社）し、商号を住信・パナソニックフィナンシャルサービス株式会社に変更（住信リーシング＆フィナンシャルグループ株式会社は住友信託銀行株式会社に吸収合併）2012年４月商号を三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社に変更2013年４月シンガポールにSumitomoMitsuiTrustLeasing(Singapore)Pte.Ltd.を設立（現・連結子会社）2015年11月アルヒリース株式会社（現・ＦＡリーシング株式会社）の全ての株式を取得し連結子会社化2016年６月MarubeniRailTransportInc.（現・MarubeniSuMiTRailTransportInc.）へ出資し、同社の100％子会社であるMidwestRailcarCorporationとともに持分法適用関連会社化2017年５月三井住友信託銀行株式会社によるBIDVFinancialLeasingCompany（現・BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.）への出資を通じ、同社を持分法適用関連会社化
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】2019年３月31日現在、当社グループは、親会社である三井住友信託銀行株式会社の下、当社、子会社30社及び関連会社４社で構成されており、主として情報関連機器・事務用機器等のリース・割賦事業、金銭の貸付等のファイナンス事業及び個品割賦等を取り扱うクレジット事業等の金融関連業務を行っております。(1)当社グループの主な事業内容は次のとおりであり、その事業区分は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。リース・割賦：情報関連機器・事務用機器、産業・建設機器、医療機器、商業設備等のリース業務及び割賦販売業務ファイナンス：金銭の貸付業務、ファクタリング業務、リフォームローン業務等クレジット：包括信用購入あっせん業務、個別信用購入あっせん業務等その他：固定資産管理業務等の手数料業務等、資産流動化に係る事務代行業務等また、当社グループは、ホールセール事業、ベンダーリース事業、専門店事業、リテールファイナンス事業の４区分でも業務を管理しております。ホールセール事業：株主（三井住友信託銀行株式会社及びパナソニック株式会社）の取引顧客基盤を中心とした法人向けリース・割賦、ファイナンス及びファクタリング等の取引を行う事業ベンダーリース事業：基本契約を締結した販売店（ベンダー）を経由して、エンドユーザーの法人向けに小口リース等の販売金融取引を行う事業専門店事業：パナソニックの家電販売店（パナソニックショップ）を経由して、個人向けにクレジットを中心とした取引を行う事業リテールファイナンス事業：ハウスメーカー等の販売会社を経由したリフォームローン及び職域に対するオートローンを中心とした個人向け取引を行う事業上記セグメント別との関連は次のとおりであります。リース・割賦ファイナンスクレジットその他ホールセール事業○○○ベンダーリース事業○○専門店事業○○○リテールファイナンス事業○(2)当社、子会社及び関連会社の当該事業にかかる位置付け名称事業区分リース・割賦ファイナンスクレジットその他三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社○○○○子会社連結子会社（５社）日本機械リース販売株式会社○○ＦＡリーシング株式会社○○○SumitomoMitsuiTrustLeasing（Singapore）Pte.Ltd.○○その他２社○○非連結子会社（25社）スターリング有限会社他24社○関連会社持分法適用関連会社（４社）MidwestRailcarCorporation○BIDV-SuMiTRUSTLeasingCo.,Ltd.○その他２社○(3)事業系統図は次のとおりであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営方針当社グループは、目指す企業像を明確にするため、次のとおり経営理念（ミッション）を定めております。＜経営理念（ミッション）＞１．当社グループは、リース、クレジット、カード、ファイナンス事業等において、高度な専門性と総合力を駆使して、お客さまにとってトータルなソリューションを迅速に提供してまいります。２．三井住友トラスト・グループの一員として、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立してまいります。３．信託銀行グループならではの多彩な機能を融合した新しいビジネスモデルで独自の価値を創出し、株主の期待に応えてまいります。４．個々人の多様性と創造性が、組織の付加価値として存分に活かされ、働くことに夢と誇りとやりがいを持てる職場を提供してまいります。(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等目標とする経営指標は以下のとおりであります。項目2019年３月期目標2019年３月期実績連結経常利益100億円以上58億円資金原価控除前売上総利益300億円以上310億円（注）資金原価控除前売上総利益は売上高から資金原価以外の売上原価を差し引いた金額になります。利息ベースでの稼ぐ力を計るトップラインとして重要な位置付けの指標になります。(3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題当社は、2018年度を最終年度とした中期経営計画の成果と課題を踏まえ、事業環境の変化に対応し、事業モデル転換の実現のために、2019年度からの３ヵ年を計画年度とする新たな中期経営計画を策定いたしました。本中期経営計画では、リース業界が直面する課題への対処をすすめ、時代のニーズに応え持続的な収益基盤拡大を実現するために、従来手法や発想に捉われず、新たなやり方・考え方で変化を怖れず挑戦し、新たな成長モデルを獲得することにより、新しい三井住友トラスト・パナソニックファイナンスを創り上げるステージと位置づけています。事業推進面においては、株主の顧客基盤を深耕し高収益分野を拡大いたします。具体的には、三井住友信託銀行株式会社との不動産分野への一体推進の拡大や顧客ニーズの変化にあわせパナソニック株式会社が提供する新たな商品やサービスの提供に対して最適なリーススキームの開発を進めてまいります。加えて、当社の強みであるミドル層マーケットへの特定機種（土木建設機械、産業工作機械及び車輌等）を中心とした販売金融分野へも注力いたします。これらの競争優位なビジネス領域の拡大を進め、より高採算の資産への入替えを進めてまいります。さらに、オペレーティングリース（ＪＯＬ）事業等の取組拡大や当社顧客基盤を活用した新規事業を創出し、ノンアセットビジネスやフィービジネスへの拡大に取組んでまいります。管理面においては、市場リスク・資金繰りリスクに対応したＡＬＭ管理の安定運用・高度化や当社の事業領域の拡大に伴って生じる多様なリスクに対しても適切なリスク管理を行ってまいります。加えて、生産性向上及び業務効率化を図るべく「ＲＰＡ（RoboticProcessAutomation）」の本格導入による高付加価値業務へのシフトとテレワーク（在宅勤務、モバイルワーク、サテライトオフィス）の推奨による場所や時間にとらわれない柔軟な働き方を実現してまいります。また、新たなキーワードとしている「ダイバーシティ＆インクルージョン」の推進により、多様な価値観を認め、社員一人ひとりが「働きがい・やりがい」をもてる職場づくりを推進してまいります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、三井住友トラスト・グループにおけるコーポレート・ガバナンス基本方針に従い、信託の受託者精神に立脚した高い自己規律に基づく健全な経営を実践し、社会からの揺るぎない信頼を確立するために、グループの持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を図る観点から、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでおります。①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等イ．会社の機関の基本説明当社の取締役会は12名で構成され、三井住友トラスト・ホールディングス株式会社が定めるグループの経営管理の基本方針等に基づき、当社の経営管理の基本方針等、重要な事項を審議決定し、かつ、これに基づく業務執行を監督します。当社は監査役会設置会社であります。監査役会は、監査役４名（うち社外監査役２名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席、業務や財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。監査役は、取締役会等の重要な会議への出席、取締役等から職務の執行状況についての報告聴取、重要書類の閲覧等により取締役の職務の執行を監査しております。なお、監査役会は半数を社外監査役とすることにより監査機能の独立性を強化しております。ロ．会社の機関及び内部統制関係図ハ．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況当社では、経営の意思決定プロセスにおける相互牽制機能の強化と透明性の確保を図るため、経営に関する重要事項を協議または決定する機関として経営会議を設置しております。経営会議では、取締役会で決定した基本方針に基づき、業務執行上の重要事項について協議または決定をおこなうほか、取締役会決議事項の予備討議等を行っております。また、ＡＬＭに関する方針等を協議または決定する「ＡＬＭ審議会」、与信案件等に関する重要な事項について協議または決定する「案件審議会」、リスク管理計画の策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「リスク管理委員会」、コンプライアンス・プログラムの策定や進捗確認、課題事項への対応を検討する「コンプライアンス委員会」を設置しております。②リスク管理体制の整備の状況損失の危険の管理に関する規程その他の体制を整備するため、次の施策を行っています。イ．取締役会は三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社が定める三井住友トラスト・グループのリスク管理方針を踏まえ、当社のリスク管理に関する基本方針について定めています。ロ．リスク管理に関する重要事項については、取締役会で決議・報告を行っています。ハ．管理部門にリスク管理に関する統括部署を置き、リスクカテゴリーごとにリスク管理部署を置いています。ニ．リスク管理に関する三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の方針等を踏まえ、毎年度、当社計画（リスク管理計画）を三井住友トラスト・ホールディングス株式会社及び三井住友信託銀行株式会社の指導のもとに策定するとともに、子会社のリスク管理体制を整備しています。ホ．役員及び社員等に対しリスク管理に関する教育・研修を継続的に実施しています。③子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況子会社の業務運営を適正に管理するため、業務運営に関する基本的事項を定めた規程を定め、コンプライアンス、顧客保護等及びリスク管理の観点から適切な措置を講じることのできる体制を整備しております。当社では、子会社に対する指導・支援を行う所管部署を設置し、当社の取締役会・経営会議に対し、子会社の概況を定期的に報告しております。また、内部監査部門は、子会社に対して内部監査を実施し、子会社及び当社の取締役会に対し、監査結果を適時適切に報告し、グループ全体における業務の適正を確保しております。④役員報酬の内容当社が取締役及び監査役に対して支払った当事業年度にかかる報酬等は、次のとおりであります。取締役に対する報酬等106百万円（支給人数９名）監査役に対する報酬等18百万円（支給人数２名）（内、社外監査役に対する報酬等８百万円）⑤取締役の定数当社の取締役は15名以内とする旨定款に定めております。⑥取締役の選任及び解任の決議要件当社は、取締役の選任及び解任の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件の変更当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営をおこなうことを目的とするものであります。⑧中間配当当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議により、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を目的とするものであります。
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社
有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（子会社の吸収合併）当社は、2019年６月24日開催の取締役会において、2019年８月１日を効力発生日として、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社であるＦＡリーシング株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2019年６月25日付で吸収合併契約書を締結いたしました。詳細につきましては、「第５経理の状況１連結財務諸表等(１)連結財務諸表(重要な後発事象)(子会社の吸収合併)」に記載のとおりであります。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1998年５月14日に大阪府箕面市において雑貨の企画製造管理を目的にドリームビジョン株式会社として設立いたしました。その後、衣料品販売に特化したインターネット販売事業を継続してまいりました。その中で、当社店舗名として知名度の高かった“夢展望”を2008年６月に、当社社名として採用し、現在に至っております。当社設立以後の企業集団に係る経緯は、次の通りであります。年月概要1998年５月大阪府箕面市において、ドリームビジョン株式会社を設立（資本金10百万円）玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）を開始2003年４月楽天市場に出店2005年２月ビッダーズに出店2005年６月ヤフーショッピングに出店2005年７月衣料品販売事業（現アパレル事業）を開始2005年９月本社を大阪府箕面市から大阪府池田市城南に移転2005年12月自社サイトでの衣料品販売事業（現アパレル事業）の開始2006年２月販売店舗の拡大のため、衣料品販売を事業とする有限会社ドリームスクウェアの持分100％を取得2007年２月経営の効率化を目的として、子会社である有限会社ドリームスクウェアを吸収合併2007年２月玩具・雑貨販売事業（現トイ事業）の強化のため、玩具・雑貨販売を事業とする夢新開發（香港）有限公司株式の100％を取得2007年11月東京都渋谷区に東京支店を開設2008年６月夢展望株式会社に社名変更2008年６月本社を大阪府池田市石橋に移転2008年７月グループの業務効率化を図るため、夢展望貿易（深圳）有限公司を中国広東省に設立2008年９月東京支店を東京都港区北青山に移転2009年１月プリンセス館及びグラマラス館オープン2009年３月ガーリーカジュアル館オープン2009年７月夢展望（台湾）有限公司を台湾に設立2009年11月キッズ館オープン2010年２月キレイ館オープン2012年６月クルーズ株式会社の総合ＥＣサイトである「ＣＲＯＯＺＭＡＬＬ（現ＳＨＯＰＬＩＳＴ）」への卸売り販売を開始2012年10月カラーコンタクトレンズの販売を開始2012年11月グループの業務効率化を図るため、南通佳尚服装有限公司を中国江蘇省に設立2013年１月ＱＶＣでのテレビショッピング通信販売開始2013年７月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2013年12月東京支店を東京都渋谷区道玄坂に移転（2015年４月廃止）2014年７月大阪梅田ＨＥＰＦＩＶＥに実店舗を開店2014年９月東京池袋ＰＡＲＣＯに実店舗開店（2015年８月閉店）2014年11月連結子会社夢展望（台湾）有限公司の清算結了2015年３月第三者割当増資により、ＲIＺＡＰグループ株式会社（旧健康コーポレーション株式会社）の子会社となる2016年１月連結子会社南通佳尚服装有限公司の清算結了2016年６月監査等委員会設置会社に移行2017年４月株式会社トレセンテの全株式を取得し子会社化2017年11月配信機能「メルカリチャンネル」でのライブ配信・商品販売を開始2018年10月ナラカミーチェジャパン株式会社の全株式を取得し子会社化
夢展望株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社４社（株式会社トレセンテ、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司）の計５社で構成されており、アパレル事業、ジュエリー事業、トイ事業、コンサルティング事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であり、それぞれの事業の内容は以下の通りです。(1)アパレル事業当社グループは、幅広い年齢層の女性をお客様とする衣料品・靴及び雑貨等ファッション関連商品の販売をメインの事業として、主にＳＰＡ（SpecialityStoreRetailerofPrivateLabelApparel）の方法により展開しております。当事業の特徴としましては、商品の販売を主にインターネット通信販売で展開している点にあり、以下のとおり、流行にマッチした商品をお客様にいち早く提供することができ、お客様はスマートフォン等のモバイル端末から手軽に購入できるという特徴があります。まず、当社グループは、自社でスタジオを保有し、商品撮影、画像加工、WEBページのアップまでを一貫して行っております。これにより、商品企画からお客様にWEBページをご覧いただくまでの期間を短縮し、お客様に対して、より鮮度の高い商品情報で訴求することが可能となっております。また、商品企画を行うバイヤー・デザイナーの約８割がお客様と同世代の女性社員であるため、マーケットを捉えた商品を適時に提供する体制が整っております。トレンドにマッチした新ブランドを立ち上げ、インターネット通信販売の強みも活かし、スピーディーにブランド展開していくこともできる体制であります。そして、当社グループでは近年のスマートフォンの急速な普及に着目し、スマートフォン利用者に対して、サイトの使いやすさや見やすさを追求するなどサービスを拡充してまいり、現在では、当社グループの自社販売サイトにおけるスマートフォンからの購入率は売上高の９割以上を占めており（2019年３月末現在）、その割合は、年々増加し続けております。そのサービスの一つとして、「夢展望」アプリ（無料）を提供しており、アプリ内で商品検索やセール情報の確認から商品の購入までできます。このように、当社グループは、お客様にお買い物を楽しんでいただくことをモットーに、お客様の求める流行にマッチした商品を、日々進化するスマートフォン等のモバイル端末を活用したインターネット通信販売を通じて提供し、時代の変化を機会としながら、より一層の顧客サービスの充実、さらなる事業の発展に努めてまいります。さらに、2018年10月に連結子会社となったナラカミーチェジャパン株式会社の展開するブランド「ナラカミーチェ（NARACAMICIE）」も加わり、事業の拡大を進めております。当事業で展開しているブランド構成は以下のとおりです。ブランド名特徴ニューリーミーNewlymeSweet系からCool系まで旬のトレンドをミックスさせたオリジナルスタイリングを提案。ディアブルベーゼDiableBaiser甘くてセクシーな女性らしいエレガンススタイルを提案。ディアマイラブDearMyLoveおとぎ話のお姫様のようなプリンセススタイルを提案。ナラカミーチェNARACAMICIE仕事などの日常の生活で輝けるようなスタイルを提案。（主な関係会社）当社、ナラカミーチェジャパン株式会社、夢新開發（香港）有限公司、夢展望貿易（深圳）有限公司(2)ジュエリー事業当事業においては、札幌から福岡までの主要都市において、路面店やファッションビル、ホテルなどへ出店しているテナント店の11店舗の実店舗及びＥＣサイトで、婚約指輪・結婚指輪等のブライダルジュエリーを中心とする宝飾品の販売を行っております。（主な関係会社）株式会社トレセンテ(3)トイ事業当事業においては、国内玩具メーカーからの発注に基づき、玩具製品を主に中国の協力工場より仕入れ、夢新開發（香港）有限公司より玩具メーカー向けに販売しております。当社グループは創業以来中国において雑貨の企画製造管理を行ってきたことから、中国現地での生産管理及び仕入についてのノウハウを有しております。当事業では、そのノウハウを活かし、仕入先工場との連携をとりながら、仕入販売を行っております。（主な関係会社）当社、夢新開發（香港）有限公司(4)コンサルティング事業当事業においては、物流管理業務、ＥＣ事業推進支援等のコンサルティング業務を行っております。（主な関係会社）当社当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）矢印の実線が当社グループが営んでいる事業です。
夢展望株式会社
有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】（資金の借入）（1）当社は、2018年９月28日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、2017年９月29日の同社からの借入期限が2018年９月28日に到来することから、その返済のため以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②極度額100百万円③契約締結日2017年９月29日④約定期限2020年９月30日⑤適用利率年0.8％（計算方法は年365日の日割計算）⑥返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。個別借入の概要①借入実施日2018年９月28日②借入金額100百万円③返済期限2019年９月30日④返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。（2）当社は、2019年２月28日付で親会社であるＲＩＺＡＰグループ株式会社から、売上拡大に必要な商品仕入資金等の運転資金を確保するため、以下のとおり借入を実行しております。極度貸付約定の概要①契約相手ＲＩＺＡＰグループ株式会社（当社の親会社）②極度額380百万円③契約締結日2018年２月26日④約定期限2020年２月29日⑤適用利率年2.0％（計算方法は年365日の日割計算）⑥返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。個別借入の概要①借入実施日2019年２月28日②借入金額380百万円③返済期限2020年２月29日③返済方法返済期限に元利金を一括して返済する。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1942年９月４日付商工省通牒による製紙工業企業整備要綱に基づき、四国紙業株式会社以下14企業が合同して、1943年５月５日、資本金2,175千円をもって和紙の製造販売を目的として設立されました。当社グループに係る主要な事項は次のとおりです。年月摘要1943年５月大王製紙株式会社を設立設立と同時に東京出張所（1974年12月東京支社に呼称変更）、大阪出張所（1951年７月大阪支店に呼称変更）を設置1945年12月生産設備を三島工場に集約1956年４月銅山川製紙株式会社から工場設備を買収して川之江工場とする1956年８月大阪証券取引所に株式を上場1957年７月東京証券取引所に株式を上場1961年10月大阪・東京両証券取引所市場第一部上場1962年５月会社更生手続開始の申立（同年６月更生手続開始決定）1962年10月名古屋出張所開設（1976年１月名古屋支店に呼称変更）1963年12月大阪・東京両証券取引所上場廃止1964年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録扱銘柄指定1964年４月更生計画認可1965年４月会社更生手続終結1965年７月福岡出張所開設（1976年６月九州支店に呼称変更）1973年10月新１号ライナー抄紙機（同年４月完成）、新２号ライナー抄紙機（同年８月完成）、新３号新聞用紙抄紙機（同年10月完成）を増設1977年８月新４号新聞用紙抄紙機を増設1978年７月東京紙パルプ交易株式会社（現連結子会社）を設立1979年１月日本証券業協会大阪地区協会店頭登録銘柄指定1979年４月ティシューペーパー「エリエール」の製造販売を開始（家庭紙市場への参入）1982年11月大阪証券取引所市場第二部に株式を再上場1983年６月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を丸紅株式会社より買収1984年９月大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定、新５号新聞用紙抄紙機を増設1986年６月燃料転換設備として大型石炭燃焼設備完成1988年２月東京証券取引所市場第一部再上場1988年７月新７号新聞用紙抄紙機を増設1989年１月東京支社を東京本社に昇格、現本社を四国本社と呼称変更し、二本社制とする1989年４月新８号コート原紙抄紙機を増設1989年６月フォレスタル・アンチレLTDA.（現連結子会社）を設立1990年３月新６号新聞用紙抄紙機を増設1996年４月いわき大王製紙株式会社（現連結子会社）を設立2007年４月名古屋パルプ株式会社（現当社可児工場）を吸収合併2007年９月米国Ｐ＆Ｇ社より大人用紙おむつ「アテント」事業を譲受、新10号塗工紙抄紙機を増設2011年１月エリエールインターナショナルタイランドCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年１月連結子会社を37社から８社に変更年月摘要2012年２月エリエールインターナショナルコリアCo.,LTD（現連結子会社）を設立2012年２月連結子会社を８社から19社に変更2012年８月連結子会社を19社から43社に変更2012年12月大王（南通）生活用品有限公司（現連結子会社）を設立2013年３月PT.エリエールインターナショナルトレーディングインドネシア（現連結子会社）を設立2013年４月紙・板紙事業、ホーム＆パーソナルケア事業、物流事業等の同一事業の子会社間での合併に伴い連結子会社を43社から35社に変更2014年11月PT.エリエールインターナショナルマニュファクチャリングインドネシア（現連結子会社）を設立2015年４月段ボール事業子会社間での合併に伴い連結子会社を32社から29社に変更2015年９月東京本社（中央区八重洲）、ホーム＆パーソナルケア事業部（新宿区早稲田）を千代田区富士見に移転・集約し、東京本社とする2017年４月日清紡ホールディングス株式会社より、同社の紙製品事業の譲受を目的として、日清紡ペーパープロダクツ株式会社（現ダイオーペーパープロダクツ株式会社、連結子会社）の全株式を取得2017年４月三浦印刷株式会社（現連結子会社）を買収2017年４月日清紡ホールディングス株式会社の紙製品事業の譲受及び三浦印刷株式会社の子会社化等に伴い連結子会社を30社から36社に変更2018年７月連結子会社を33社から32社に変更2018年10月川之江工場で衛生用紙新マシンが稼動
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社32社で構成され、紙・板紙製品及び家庭紙製品の製造販売を主な事業内容とし、これに関連する原材料の調達、物流及びその他の事業活動を展開しています。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は次のとおりです。＜紙・板紙＞2018年４月１日付で、エリエール印刷株式会社は、連結子会社であるダイオーミルサポート株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅し、エリエールペーパーケミカル株式会社は、非連結子会社であるダイオーエコワーク株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。＜ホーム＆パーソナルケア＞2018年４月１日付で、東海製紙工業株式会社は、連結子会社である大宮製紙株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。なお、2018年８月１日付で、大宮製紙株式会社は、エリエールペーパー株式会社に商号変更しています。2018年７月１日付で、エリエールペーパー株式会社は、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。＜その他＞2018年７月１日付で、三浦印刷株式会社の子会社の株式会社ミウラクリエイトは、三菱地所リアルエステートサービス株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しています。上記の異動を踏まえた事業系統図は、次頁のとおりです。事業系統図無印前連結会計年度末における連結子会社30社○2018年４月１日に合併した連結子会社２社（注）ダイオーペーパープロダクツ、大成製紙及び大日製紙は、紙・板紙製品及び家庭紙製品を製造販売しています。
大王製紙株式会社
有価証券報告書－第108期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、ユーザーニーズの変化に対応した商品の開発・改良に主眼を置き、高付加価値品の商品化、複合商品等、新規分野の開発及び薬品や新素材の研究開発を進めています。当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は2,809百万円であり、紙・板紙事業及びホーム＆パーソナルケア事業等における研究開発活動の状況は以下のとおりです。(1)紙・板紙事業収益性の高い既存品種の品揃えを拡充することによる収益の向上、また特定の品種の生産に偏重しないよう、未開拓分野の中から発掘した新規品種の生産に置き換えることによる収益の安定化を進めています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。①光学分野での取組みディスプレイのギラツキを抑える機能を持たせたフィルムの支給を受け粘着加工する受託加工案件と、機能性フィルムの疵つき防止を目的とした保護フィルムの設計開発案件、これら２件が新たに販売開始となりました。また、自動車分野向けとした車載ディスプレイや、加飾フィルムの貼合せに使用する高耐久性の粘着剤の設計・開発を進めており、実機試作品でユーザー評価の段階まで進めることができています。②フィルムタック分野での取組み合成紙タック紙の品揃え拡充のため、幅広い被着体に対し必要に応じて剥がすことが可能な機能を持たせた、再剥離系粘着剤（再剥離超強粘）の開発を完了させ、販売を開始しました。③新規分野での取組み従前の粘着剤のコーティングではなく、フィルムに受容層（溶剤系の樹脂）をコーティングする新規分野としての案件として取り組んだ昇華型染料受容層コート付きカード原紙は、設計に目処がつき、現在実機試作品でエンドユーザーの評価を受けている段階であり、2019年10月販売開始を計画しています。紙・板紙事業に係る研究開発費は、934百万円です。(2)ホーム＆パーソナルケア事業中期事業計画での売上及び収益の目標達成を目指し、国内・海外含め売上拡大が期待されるホーム＆パーソナルケア事業において、ユーザーニーズの変化に対応した新商品開発と既存商品の改良に主眼を置き、付加価値商品の売上比率を増やすべく開発を進めています。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。①衛生用紙での取組みトイレットティシューでは、当社が新たに開拓したプレミアムトイレットティシュー市場を更に拡大するため、既存商品「エリエール消臭＋（プラス）トイレットティシュー」の改良と併せ、新たな香りを追加した３アイテムを追加し、合計６アイテムを開発し発売しました。また、プレミアムティシュー市場では、「コットンフィールティシュー」の柔らかさを更にアップするリニューアルを行い、風邪や花粉で肌ケア用品を求めるターゲットに、ローションタイプティシュー以外の選択肢となる品揃えでトライアルを喚起します。②ベビー用紙おむつでの取組みベビー用紙おむつでは、商品を使う入口となる、生まれて直ぐの赤ちゃん用３Ｓ・新生児・Ｓサイズを、スピード通気で肌が赤くなりにくく、柔軟にフィットしてモレにくい紙おむつに改良しました。また、BIGサイズより大きいサイズの商品を、スピード吸収でモレにくく、摩擦低減で肌に優しい紙おむつに改良し、生まれてからおむつを卒業するまでの全てのサイズで肌に優しく、モレにくい紙おむつとしました。③大人用紙おむつでの取組み大人用紙おむつでは、従来の糸ゴムではなく伸縮フィルム形状の「プレミアム伸び・ワザ素材」を使用した「アテント超うす型パンツ・下着爽快プラス」（６アイテム）と、パンツ市場最高の吸収量を持つ「アテント夜１枚安心パンツ」（２アイテム）を新発売しました。更に、薄型パンツを併用する人が抵抗なく使えるパッド「アテント紙パンツ尿とりパッドすっきりスリム２回吸収」と、吸収性・ズレにくさで安心感を追求した「アテント紙パンツ用尿とりパッドぴったり超安心」（５アイテム）をリニューアル発売しました。④ウェットワイプでの取組みウェットワイプでは、お子様にも安心して使える「除菌できる」シリーズに、ノンアルコールタイプ（３アイテム）を新発売しました。また、「キレキラ！ワイパー」シリーズに、「キレキラ！ワイパー徹底キレイふわっと香るスイートローズの香り」を追加発売しました。⑤フェミニンケア用品での取組みフェミニンケア用品では、次世代をつくる10代後半から20代前半を対象にした、わずか２mmの超スリムで５時間もサラサラの「エリスコンパクトガード」（６アイテム）を開発し、新発売しました。ホーム＆パーソナルケア事業に係る研究開発費は、1,761百万円です。(3)セルロースナノファイバー（CNF）セルロースナノファイバー（以下、「CNF」という。）は、紙やパルプにはない特異的な性質を活かして、多種多様な用途への展開が期待されています。また、植物バイオマスから取り出した天然由来の繊維であり、製紙事業で培った当社独自の技術を活かしながら、CNFの製造とその利活用を見出すことで低炭素社会の実現にも貢献できるよう研究開発を進めています。CNFの事業化には、安価なCNF製造法の開発、ユーザー要望の品質改善、メーカーと垂直連携した用途開発が課題となっています。当社は、既存のCNF水分散液、乾燥体、シート成形体の開発・生産性向上を進めると共に、化粧品用途・塗料・フィルム加工を意識した高透明度品の開発と複合樹脂用途での既存成形設備・技術で容易に扱えるセルロース複合樹脂ペレットのサンプル提供を開始しました。また、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「戦略的省エネルギー技術革新プログラム」事業において、当社の「省エネルギー型ナノセルロースの製造プロセスの開発」が「優良事業」の評価を受けました。今後、事業化に向けて推進します。当連結会計年度における研究開発の取組みは以下のとおりです。①高透明度のCNF製造技術の開発に成功（2018年９月）繊維幅３～４ナノメートルまで容易に微細化でき、高透明度のCNFを製造できる「亜リン酸エステル化法」の開発に成功しました。透明性に対するニーズに応えられるよう、新たに高透明度のCNF「ELLEX－☆（エレックススター）」を加えたサンプルラインナップとし、用途開発を加速しています。②セルロース複合樹脂ペレットのサンプル提供開始（2018年11月）CNFの軽くて強い特性を活かして樹脂との複合化開発を進める中で、樹脂補強では、粗く解したセルロース繊維を用いても樹脂の力学物性を向上できる技術の開発に成功しました。セルロース繊維とポリプロピレン樹脂を複合化した「セルロース複合樹脂ペレット」のサンプルを提供開始し、事業化に向けた取組みをさらに強化しています。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月内容昭和55年10月光学機器、健康機器、鞄、アウトドア用品等の分野において独自性に富んだ高付加価値商品の通信販売を目的として資本金300万円で東京都台東区に株式会社コスミック（現夢みつけ隊株式会社）を設立。平成５年３月決算期を９月から３月に変更。平成６年５月保険及び広告の代理店として、有限会社アストロ（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）を設立。平成６年９月会社の商号を株式会社夢みつけ隊に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成８年２月東京都豊島区に本社社屋を移転。平成12年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。平成14年５月沖縄県那覇市に有限会社アネシスコールセンター（現株式会社ホット・コミュニケーション）（連結子会社）を設立し、受注業務の委託を開始。平成16年４月東京都新宿区西新宿に本社社屋を移転。平成16年８月会社の商号をＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社に変更（現夢みつけ隊株式会社）。平成16年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。平成17年７月１単元の株式数を1,000株から100株に変更。平成18年６月子会社である株式会社クリスタルアース（平成19年９月、ＳＴＥＩＬＡＲＣ．Ｋ．Ｍ株式会社（現夢みつけ隊株式会社）に吸収合併）において、デイサービス（通所介護）を行うライフステージ有限会社（現ライフステージ株式会社）の株式を取得し子会社化。平成19年９月株式会社クリスタルアース（連結子会社）を吸収合併。平成21年２月東京都新宿区愛住町に本社社屋を移転。平成21年９月第三者割当増資を実施。平成22年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。平成23年７月会社の商号を夢みつけ隊株式会社に変更。平成25年７月平成28年６月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。東京都千代田区神田東松下町に本社を移転。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（夢みつけ隊株式会社）、子会社２社及び関連会社１社により構成されており、通販小売事業、不動産事業及び介護事業を主たる業務としております。当社グループの事業については以下のとおりであります。なお、次の３部門は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(1）通販小売事業①通販小売事業の特徴当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業は中高年男性を中心ターゲットとし、前期に引き続き、不採算のカタログを一新して業務の縮小を図りながら合わせて経費の削減を行い、バランスのとれたダウンサイジングを順次すすめております。当期は２種類のカタログを隔月で発行しております。また、子会社（株式会社ホット・コミュニケーション）が担当するコールセンター業務では、通販小売事業における電話を利用した顧客からの受注業務及びテレアポ（顧客へのアウトバウンド）による販売促進活動を行っております。コールセンター業務においては、受注及び問合せに対して的確な対応を行うのみならず、電話という媒体を通して、顧客の悩みに即座に対応する「ＯｎｅｔｏＯｎｅコミュニケーション」を意識してその環境整備を推進しております。②当社が行う通販小売事業は以下の３つの部門に分けられます。イ．カタログ部門一般通販会社にはない独自の商品情報を発信するために、自社保有顧客に対してカタログを発行しております。会員の中から、掲載商品の内容や企画に合わせて属性を分析し、当社独自のセグメントプログラムを使って顧客を選び出しております。ロ．事業部門（頒布部門）顧客との継続的な関係を強化することを視野に入れ展開している部門であります。「健康食品・消耗品のリピート品を継続的に販売する頒布」、「年会費3,000円で数々の特典やサービスが受けられるメンバーズ倶楽部の会員組織の運営」など定期的、継続的な商品やサービスの提供を行い顧客のファン化を推進しております。ハ．通信メディア部門インターネットやＦＡＸ等の情報通信手段を使って商品情報を発信する通信販売であります。外部のインターネットのショッピングモールへの出店によるものと、自社のサイト「夢隊ＷＥＢ」での通販、さらに自社保有顧客の中からＦＡＸ会員を募り、ＦＡＸを使った通信販売を展開している部門であります。カタログ部門よりも情報発信が速いため新商品情報の発信は即日対応できるのが特長であります。(2）不動産事業当社（夢みつけ隊株式会社）が、当事業を行っております。当事業においては、販売用不動産の売却を行うとともに所有する不動産の賃貸を行っております。(3）介護事業子会社（ライフステージ株式会社）が、デイサービス（通所介護）事業を行っております。当社グループの事業系統図は以下のとおりであります。（注）上記グループ会社は、全て連結子会社です。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは設立以来、中高年男性をターゲットにした「付加価値訴求型通販」を展開することにより、「お客様に夢と喜びを提供する」活動を続けてまいりました。カタログを眺めながら、「欲しいものを見つける喜び」をお客様が感じていただけるよう日々研鑚を続けることが当社グループの使命と確信しております。「付加価値訴求型通販」の品揃えは「新しさ」「夢」「面白さ」「楽しさ」「めずらしさ」等を基本コンセプトとしており、当社グループはこれらを「ウォンツ商品」と呼び、日本一のウォンツ創造企業を目指しております。当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善し、輸出の持ち直し及び公共投資の増加などにより緩やかな景気回復が続いております。しかしながら、海外における政治体制の変化など先行きは不透明な状況にあります。かかる経営環境下にあっても、当社グループは使命を忘れることなく、お客様に対し独自性の高い商品の提供をしてまいります。また、「企業の社会的責務」を充分に自覚するとともに、株主及び投資家を意識した透明度の高い経営を目指し、投資判断に必要な会社情報を積極的に開示する仕組みを確立していきたいと考えております。（２）目標とする経営指標当社は、株主利益重視の観点から、営業活動全般の収益性と資本効率を高め、中期的には以下の指標を重要項目として、目標設定しております。株主資本当期純利益率（ＲＯＥ）・・・・・・20％以上（３）中長期的な会社の経営戦略商品戦略におきましては、従来推し進めてきた付加価値性や話題性、ニュース性に富んだウォンツ商品の開発をより強化するとともに、「ウォンツのブランド化」を展開し、付加価値商品情報を求める顧客層に評価され、ファン化を促進できるように独自性の高い商品開発と企画展開のスピード化をより推進してまいります。また、顧客戦略におきましては、中高年男性層の拡大をより推進しながら、ウォンツ商品に敏感に反応する女性市場も視野に入れ、新しい顧客の拡大に注力してまいります。「ウォンツと情報の速さ、おもしろさの夢みつけ隊」と呼ばれるように独自性の高い情報発信に注力するほか、趣味やライフスタイルに合わせたいくつかのジャンルにも特化しながら新しい顧客獲得メディアの開拓にも力をいれ、ウォンツ顧客市場の拡大につなげてまいります。（４）対処すべき課題通販小売事業①顧客層の拡大当社は、これまで富裕層を取り込みながら、中高年男性をターゲットのコアとして取り組んでまいりました。この層を顧客層として拡大していくことが当社の通販小売事業の着実な拡大につながると考えます。また、女性顧客層を拡大すべく当社の独自性を生かしながらアパレル事業などへ積極的な事業展開を図ってまいります。一説には男性の10倍とも言われる女性の購買意欲は、当社の今後の大きな発展の原動力となるものと確信しております。②コールセンター機能の積極的活用子会社のコールセンターは、今まで培った基盤を生かし、テレアポによる顧客サービスの強化と各事業部の販売促進を図り、コンタクトセンターとしての機能を強化してまいります。③商品のコストダウン商品のコストダウンは直接的に利益に繋がる大きな要因であります。当社は、オリジナル化を中心に商品のコストダウンを積極的に進め、営業利益率の向上を目指します。不動産事業及び介護事業不動産事業においては、既存物件の賃貸収入の増加を目指すとともに、市況を慎重に判断した上で販売用不動産の売却を検討いたします。通所介護サービス事業につきましては、利用者数の増加を目指すとともに、業務内容の効率化による、利益率向上を図ってまいります。
夢みつけ隊株式会社
有価証券報告書－第39期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当社は、企業を将来にわたって健全に成長させ、企業価値の向上を図るためにはコーポレート・ガバナンスを充実させ企業運営の透明さと公正さを確保することが重要な課題であると認識しております。従いまして、コーポレート・ガバナンスの重要性や優先度を勘案して着実にその水準を高めてまいりたいと考えております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由イ．企業統治の体制の概要・取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行を監督する機関と位置付けております。・監査等委員会は、取締役からの報告及び監査等委員が出席した取締役会やその他の会議などから取締役及び取締役会の業務執行を監視する役割を担っております。・顧問契約を締結している弁護士からは、経営に法律面でのコントロール機能が働くようアドバイスを受けております。機関ごとの構成員は以下のとおりとなります。（◎：議長、委員長）役職名氏名取締役会監査等委員会代表取締役佐々木ベジ◎取締役清水和彦○取締役蓑輪義隆○社外取締役（監査等委員）河村穣介○◎取締役（監査等委員）鈴木富裕○○社外取締役（監査等委員）桑原謙正○○ロ．企業統治の体制の図表ハ．企業統治の体制を採用する理由当社の事業内容と規模及び管理体制から、現在の体制における経営監視機能の客観性及び中立性は充分確保されていると認識しております。③企業統治に関するその他の事項イ．内部統制システムの状況当社は、グループ全体の内部統制システムとして、以下を定め実施しております。（１）当社グループとしての経営理念を共有するとともに、夢みつけ隊グループ行動規範を定め、コンプライアンスの理念の統一を保ち、役職員への教育や研修を通じてグループ全体にコンプライアンスの徹底を図る。（２）当社子会社及び関連会社に対し業務の方針及び計画並びに執行状況に関する報告を課すとともに、当社子会社及び関連会社は重要な事項について当社取締役会の承認を事前に求めるものとする。（３）当社グループは、会社の秩序と安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、取引を含めた一切の関係を遮断し、有事においては法的対応も辞さず、外部専門機関とも連携をはかりグループ一丸となって、毅然とした態度で対応する。ロ．リスク管理体制の整備の状況当社のリスク管理体制は、個人情報保護と社内のシステムセキュリティを適正に確保するために従業員教育を含めた社内体制の整備に取り組んでおります。また、広告表現の適正化と商品の品質管理についてもコンプライアンスの一部として社内に意識付けしております。ハ．当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・当社は、コンプライアンス、リスク管理をはじめとする財務報告における内部統制基本方針を子会社及び関連会社（以下、子会社等という。）と共有するため、子会社等の取締役及び使用人に対し、グループ経営上の重要事項に関し、当社に報告・承認を徹底させることとする。・当社は、子会社等の損失の危険を管理するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。・当社は、子会社等の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、子会社等においても必要な体制を構築させることとする。④取締役の定数当社の取締役は、平成28年６月29日の定時株主総会において取締役（監査等委員である取締役を除く）を７名以内、監査等委員である取締役を３名以上とする定款変更決議をしております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。⑥剰余金の配当等の決定機関当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。⑦自己の株式の取得当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。⑧取締役の責任免除当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。⑨株主総会の特別決議要件当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。