株式会社キャリアデザインセンター
有価証券報告書－第28期(平成30年10月1日－令和1年9月30日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】業績等の概要(1)業績当連結会計年度（2018年10月1日～2019年9月30日）における我が国経済において、９月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が悪化傾向を示し始めており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年９月の有効求人倍率は1.57倍と高水準ではあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小する動きも見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。このような状況において、当連結会計年度における当社グループの売上高は計画通りの結果となりました。これは、人材紹介事業の売上高が計画を大幅に下回ったものの、その他の事業は順調に推移したためであります。特にメディア情報事業は、2019年1月より新たなイメージキャラクターとしてオードリーの春日俊彰さんを起用した広告宣伝キャンペーンを実施したこと等により、新規会員獲得、及び応募効果は改善傾向を示しており、メディア情報事業の売上高は計画を上回る結果となりました。一方、当連結会計年度においては大型の広告宣伝投資を実施するため、減益の計画としておりましたが、経常利益についても計画通りの結果となりました。なお、メディア情報事業の売上高増加に伴い、当初の計画よりも広告宣伝費を増額いたしました。以上の結果、当連結会計年度における売上高は、12,154,765千円（前年同期比10.7％増）、損益については、営業利益995,237千円（前年同期比14.7％減）、経常利益1,003,156千円（前年同期比14.3％減）、親会社株主に帰属する当期純利益721,142千円（前年同期比10.2％減）となりました。＜事業の種類別の業績＞当社グループは人材サービス事業の単一セグメントでありセグメント情報の記載を省略しているため、事業の種類別に記載しております。①メディア情報事業メディア情報事業は、Ｗｅｂ求人広告・適職フェア等の商品・サービスを展開しております。当連結会計年度の売上高については順調に推移し計画を上回る結果となりました。マーケット別の売上高は「エンジニア」マーケット20.5％増「営業」マーケット12.6％増となりました。これは、2019年１月から大規模な広告宣伝キャンペーンを行うなど、広告宣伝に投資したことに加え、『type』スマートフォンアプリの強化や、AIマッチング機能（PC・スマートフォン）の搭載など商品力強化のための諸施策を実行したことにより、新規会員獲得や応募効果などの指標も順調に推移し、『type』の「エンジニア」・「営業」マーケットの売上高は好調に推移したためであります。一方、「女性」マーケットの売上高は前年同期比1.4％減と鈍化いたしましたが、2020年９月期におきましては『女の転職type』でも広告宣伝や機能強化を実施する予定であります。以上の結果、当連結会計年度におけるメディア情報事業の売上高は5,106,498千円（前年同期比7.3％増）となりました。②人材紹介事業人材紹介事業は、ご登録頂いた求職者の方に最適な求人案件をご紹介する登録型人材紹介を運営しております。当連結会計年度の売上高については、第４四半期の売上高が大幅に鈍化したことにより、計画を下回る結果となりました。外的環境面においては、景気動向の不確実性や求人企業の採用手法が多様化したことにより、一部の求人企業において採用人数および採用基準の見直しの動きなどの求人環境の変化が見られましたが、最も大きな課題としては内的環境面における組織力の低下であります。これまで、業績拡大に伴い新卒及び中途採用を強化したものの、組織が急激に拡大する一方で、管理職や中堅社員の退職が一時的に増加し、管理職の不足、及び組織全体における若手社員の比率が上昇いたしました。その結果、外的環境面の変化への対応が遅れ、求人案件と求職者のマッチング精度が低下し、第４四半期の売上高は前年を下回る厳しい結果となりました。登録者獲得につきましては、引き続き競合他社との競争が激化しているものの、各種経路からの登録獲得を強化することで新規登録者は増加いたしました。以上の結果、当連結会計年度における人材紹介事業の売上高は2,573,734千円（前年同期比5.0％増）となりました。③新卒メディア事業新卒メディア事業は、新卒者を対象とする就職イベント・情報誌等の商品・サービスを展開しております。当連結会計年度において、売上高は計画を上回る結果となりました。2021年卒業予定の学生を対象としたインターンシップ向けのイベントを東京・関西で開催し、順調に拡販いたしました。また、昨年より実施した理系学生向けインターンシップイベントを開催し、いずれも順調に拡販いたしました。求人企業の個社別の採用ニーズに合わせた個別セミナーの販売も引き続き順調に推移いたしました。集客面におきましては、インターンシップ向けのイベント回数を増加いたしましたが、効率的な広告運用や登録獲得経路の見直し等で集客も順調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度における新卒メディア事業の売上高は362,275千円（前年同期比12.7％増）となりました。④新卒紹介事業新卒紹介事業は、ご登録頂いた学生の方に最適な新卒採用案件をご紹介する登録型新卒紹介を運営しております。当連結会計年度においては、新規案件獲得および学生登録も好調に推移したことにより2019年度卒業、2020年度卒業予定の学生の稼働件数が増加し、成約件数が前年を上回ったため、黒字化を実現いたしました。以上の結果、当連結会計年度における新卒紹介事業の売上高は162,910千円（前年同期比18.4％増）となりました。⑤ＩＴ派遣事業ＩＴ派遣事業は、当社にご登録頂いた登録者の中から、求人企業の採用ニーズに最適な人材を派遣する一般労働者派遣を運営しております。当連結会計年度においては、売上高は計画を上回る結果となりました。引き続き、強みとする「エンジニア」マーケットを中心に案件獲得を強化したことにより、派遣スタッフの新規稼働人数が好調に推移いたしました。また、派遣スタッフの離脱も抑えられたため、派遣スタッフの稼働人数が増加いたしました。登録者獲得については引き続き広告出稿を行うなど登録経路を強化したことにより、新規登録者は順調に推移いたしました。以上の結果、当連結会計年度におけるIT派遣事業の売上高は3,949,349千円（前年同期比19.4％増）となりました。(2)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ259,950千円増加し、3,092,819千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、906,927千円（前年同期比94,432千円の収入減）でありました。これは、税金等調整前当期純利益を1,049,555千円計上し、法人税等の支払額が357,435千円あったこと等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、407,728千円（前年同期比140,530千円の支出増）でありました。これは、無形固定資産の取得による支出が392,057千円、有形固定資産の取得による支出が12,203千円あったこと等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）当連結会計年度の財務活動の結果使用した資金は、239,248千円（前年同期比17,934千円の支出減）でありました。これは、配当金の支払額が255,125千円あったこと等によるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績当社グループは人材サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。①生産実績当社グループの主たる業務は、Ｗｅｂ・情報誌による求人情報提供サービス、人材紹介、人材派遣等の事業であり、いずれも製造会社のような生産設備を保有しておりません。したがって事業の性格上、生産能力及び生産実績の記載は行っておりません。②受注実績生産実績と同様の理由により、記載を省略しております。③販売実績当連結会計年度の販売実績を事業別に示すと、次のとおりであります。事業別の名称当連結会計年度（自2018年10月１日至2019年９月30日）前年同期比（％）メディア情報事業（千円）5,106,4987.3人材紹介事業（千円）2,573,7345.0新卒メディア事業（千円）362,27512.7新卒紹介事業（千円）162,91018.4ＩＴ派遣事業（千円）3,949,34919.4合計12,154,76510.7（注）１．事業間の取引については相殺消去しております。２．本表の金額には、消費税等は含まれておりません。(4)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は4,797,466千円となり、前連結会計年度末に比べ330,742千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が259,950千円増加、売掛金が31,502千円増加したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は1,293,528千円となり、前連結会計年度末に比べ149,445千円増加いたしました。これは無形固定資産が160,760千円増加、有形固定資産が19,703千円減少、投資その他の資産が8,388千円増加したことによるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は1,585,204千円となり、前連結会計年度末に比べ30,612千円増加いたしました。これは主に未払金が112,909千円増加、その他が81,997千円減少したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は180,742千円となり、前連結会計年度末に比べ5,589千円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が25,518千円増加、長期借入金が19,992千円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は4,325,048千円となり、前連結会計年度末に比べ443,986千円増加いたしました。これは主に利益剰余金が465,988千円増加したことによるものであります。②経営成績の分析経営成績の分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(1)業績」をご参照下さい。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析につきましては、「第２事業の状況３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析業績等の概要(2)キャッシュ・フロー」をご参照下さい。④経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は目標とする経営指標として、売上高及び売上高経常利益率を特に重視しております。メディア事業の広告宣伝等への投資の影響もあり、当連結会計年度における売上高は12,154,765千円（前年同期比10.7％増）、売上高経常利益率は8.25%（前年同期比2.41ポイント悪化）でありました。なお、当社グループとして「2021年9月期に売上高150億円・経常利益15億円・売上高経常利益率10％」の達成を目標としており、その達成に向けて、2020年９月期における業績につきましては、売上高13,144,000千円、経常利益1,250,000千円、売上高経常利益率9.5%を目指して参ります。