株式会社あおぞら銀行
有価証券報告書－第86期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】文中における財務数値の記載金額は、単位未満を切捨てにて表示しております。（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当行グループ（当行及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。当連結会計年度末の連結総資産は、５兆2,550億円（前期末比3,422億円、7.0％増）となりました。貸出金は前期末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。このうち、国内向け貸出は前期末比490億円増加、海外向け貸出は1,195億円増加しております。有価証券は1,010億円（8.9％）増の１兆2,408億円となっております。負債合計は、４兆8,063億円（前期末比3,307億円、7.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆5,146億円（前期末比2,861億円、8.9％増）となりました。純資産は、前期末比114億円（2.6％）増の4,487億円となりました。１株当たり純資産額は3,844円08銭（前期末は3,735円00銭）となっております。損益の状況につきましては、当連結会計年度の連結粗利益は838億円（前期比36億円、4.2％減）、連結実質業務純益は344億円（同62億円、15.3％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は361億円（同69億円、16.1％減）となりました。資金利益は、適切なリスク・リターンの確保を重視した運営を継続しており、資金粗利鞘はやや低下したものの運用平均残高が増加したことにより、前期比12億円（2.5％）増の502億円となりました。非資金利益は、国債等債券損益が前期比増加した一方、対顧客ビジネスが伸び悩んだことやトレーディング業務が振るわなかったことにより特定取引利益が前期比減少したこと等により335億円（前期比48億円、12.7％減）となりました。経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業の開業に伴う経費増加等により、494億円（前期比25億円、5.5％増）となっております。以上により、連結実質業務純益は、344億円（前期比62億円、15.3％減）となりました。与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第４四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用となりました。株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ETF等の売却により132億円の利益を計上し、経常利益は477億円（前期比101億円、17.6％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は137億円の費用（前期は154億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、361億円(前期比69億円、16.1％減)となりました。１株当たり当期純利益は309円67銭（前期は369円16銭）となっております。当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当行グループは2018年４月１日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。以下の前期の報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が０億円の損失（前期は22億円の利益）、「法人営業グループ」が86億円の利益（同81億円の利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が41億円の利益（同48億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が102億円の利益（同97億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が61億円の利益（同48億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が62億円の利益（同119億円の利益）となりました。当連結会計年度末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,618億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆4,931億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.27％となり、十分な水準を維持しております。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に預金の増加や普通社債の発行等により1,472億円の収入となり、投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得等により558億円の支出となりました。また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等により197億円の支出となりました。以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末の残高は、前期末比717億円増加し、5,397億円となりました。（注）当行は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施いたしました。本文中に記載の１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。①国内・海外別収支当連結会計年度の「国内」の資金運用収支は477億77百万円、信託報酬は３億72百万円、役務取引等収支は134億40百万円、特定取引収支は83億40百万円、その他業務収支は121億77百万円となりました。「海外」においては、資金運用収支は26億61百万円、役務取引等収支は△７億４百万円、その他業務収支は△35百万円となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用収支は502億84百万円、信託報酬は３億72百万円、役務取引等収支は125億77百万円、特定取引収支は83億40百万円、その他業務収支は122億65百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）資金運用収支前連結会計年度47,0411,962△5049,054当連結会計年度47,7772,66115450,284うち資金運用収益前連結会計年度77,16618,72316,71279,177当連結会計年度94,91926,31523,80897,426うち資金調達費用前連結会計年度30,12416,76116,76330,122当連結会計年度47,14123,65323,65447,141信託報酬前連結会計年度426－－426当連結会計年度372－－372役務取引等収支前連結会計年度11,495△35417110,970当連結会計年度13,440△70415812,577うち役務取引等収益前連結会計年度18,1411,1566,90612,391当連結会計年度18,1221,4995,39014,230うち役務取引等費用前連結会計年度6,6451,5106,7351,421当連結会計年度4,6812,2035,2321,653特定取引収支前連結会計年度17,094－－17,094当連結会計年度8,340－－8,340うち特定取引収益前連結会計年度17,094－－17,094当連結会計年度10,371－2,0318,340うち特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,031－2,031－その他業務収支前連結会計年度10,054△47739,933当連結会計年度12,177△35△12312,265うちその他業務収益前連結会計年度23,014713,39619,688当連結会計年度26,636433,68422,995うちその他業務費用前連結会計年度12,9591183,3239,755当連結会計年度14,459783,80710,729（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内に本店を有する（連結）子会社（以下「国内（連結）子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外に本店を有する（連結）子会社（以下「海外（連結）子会社」という。）であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前連結会計年度は「役務取引等収益」に含めて計上していた「信託報酬」を独立掲記しております。②国内・海外別資金運用／調達の状況当連結会計年度の「国内」の資金運用勘定平均残高は４兆1,782億円、利息は949億円、利回りは2.27％となり、資金調達勘定平均残高は４兆2,522億円、利息は471億円、利回りは1.10％となりました。「海外」においては、資金運用勘定平均残高は6,704億円、利息は263億円、利回りは3.92％となり、資金調達勘定平均残高は6,478億円、利息は236億円、利回りは3.65％となりました。この結果、相殺消去後の合計は、資金運用勘定平均残高は４兆1,159億円、利息は974億円、利回りは2.36％となり、資金調達勘定平均残高は４兆2,391億円、利息は471億円、利回りは1.11％となりました。（イ）国内種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度3,941,63477,1661.95当連結会計年度4,178,23894,9192.27うち預け金前連結会計年度51,5295090.98当連結会計年度46,2937991.72うちコールローン及び買入手形前連結会計年度34741.26当連結会計年度32251.71うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度28300.00うち有価証券前連結会計年度1,138,92129,1582.56当連結会計年度1,263,82236,1142.85うち貸出金前連結会計年度2,596,25446,2131.78当連結会計年度2,683,90856,8422.11資金調達勘定前連結会計年度4,028,94130,1070.74当連結会計年度4,252,29147,1181.10うち預金前連結会計年度2,804,2796,0770.21当連結会計年度2,979,6997,3910.24うち譲渡性預金前連結会計年度121,26680.00当連結会計年度110,65980.00うち債券前連結会計年度95,4312320.24当連結会計年度53,8471460.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度105,8841,2721.20当連結会計年度76,8809751.26うち売現先勘定前連結会計年度2,357371.58当連結会計年度40,4489622.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度415,6374,9441.18当連結会計年度427,5058,8042.05うち借用金前連結会計年度297,9361,2750.42当連結会計年度306,4071,1490.37うち社債前連結会計年度154,3481,0370.67当連結会計年度224,2061,8460.82（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、銀行業以外の国内（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ロ）海外種類期別平均残高利息利回り金額（百万円）金額（百万円）（％）資金運用勘定前連結会計年度559,84718,7233.34当連結会計年度670,47826,3153.92うち預け金前連結会計年度31,087850.27当連結会計年度24,9831270.51うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち有価証券前連結会計年度11,493520.45当連結会計年度10,968520.47うち貸出金前連結会計年度517,26518,5853.59当連結会計年度634,52526,1344.11資金調達勘定前連結会計年度538,68016,7613.11当連結会計年度647,81623,6533.65うち預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち譲渡性預金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度538,68016,7613.11当連結会計年度647,81623,6533.65うち社債前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－（注）１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、海外（連結）子会社については、四半期毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。（ハ）合計種類期別平均残高（百万円）利息（百万円）利回り（％）小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度4,501,481628,9923,872,48895,89016,71279,1772.04当連結会計年度4,848,716732,7704,115,945121,23523,80897,4262.36うち預け金前連結会計年度82,6175,38877,22859505950.77当連結会計年度71,2774,37366,90392609261.38うちコールローン及び買入手形前連結会計年度347－3474－41.26当連結会計年度322－3225051.71うち債券貸借取引支払保証金前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度283－2830－00.00うち有価証券前連結会計年度1,150,41582,9751,067,44029,2101629,1932.73当連結会計年度1,274,79180,1501,194,64036,1671436,1523.02うち貸出金前連結会計年度3,113,520540,6292,572,89164,79916,69548,1031.86当連結会計年度3,318,434648,2472,670,18782,97723,79359,1832.21資金調達勘定前連結会計年度4,567,621552,8114,014,81046,86816,76330,1050.74当連結会計年度4,900,108660,9124,239,19670,77123,65447,1171.11うち預金前連結会計年度2,804,27912,0312,792,2486,07706,0770.21当連結会計年度2,979,69912,5952,967,1047,39107,3910.24うち譲渡性預金前連結会計年度121,266－121,2668－80.00当連結会計年度110,659－110,6598－80.00うち債券前連結会計年度95,431－95,431232－2320.24当連結会計年度53,847－53,847146－1460.27うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度105,884－105,8841,272－1,2721.20当連結会計年度76,880－76,88097509751.26うち売現先勘定前連結会計年度2,357－2,35737－371.58当連結会計年度40,448－40,448962－9622.37うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度415,637－415,6374,944－4,9441.18当連結会計年度427,505－427,5058,804－8,8042.05うち借用金前連結会計年度836,616540,780295,83618,03616,7631,2730.43当連結会計年度954,223648,316305,90724,80323,6531,1490.37うち社債前連結会計年度154,348－154,3481,037－1,0370.67当連結会計年度224,206－224,2061,846－1,8460.82（注）１．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。また、利息についてはその他の連結調整による増減額を含んでおります。２．資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。③国内・海外別役務取引の状況当連結会計年度は、役務取引等収益は142億30百万円、役務取引等費用は16億53百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）役務取引等収益前連結会計年度18,1411,1566,90612,391当連結会計年度18,1221,4995,39014,230うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度5,5767415405,777当連結会計年度7,8738112608,424うち為替業務前連結会計年度153－1152当連結会計年度195－0194うち証券関連業務前連結会計年度5,899－2,3903,508当連結会計年度3,735－1,3062,428うち代理業務前連結会計年度5,0284153,8621,581当連結会計年度4,4166883,4701,634うち保証業務前連結会計年度105－－105当連結会計年度91－091役務取引等費用前連結会計年度6,6451,5106,7351,421当連結会計年度4,6812,2035,2321,653うち為替業務前連結会計年度101－－101当連結会計年度136－0136（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．当行が、2018年10月１日付でGMOあおぞらネット銀行株式会社が取り扱う信託業務を承継したことに伴い、前連結会計年度は「役務取引等収益」に含めて計上していた信託報酬を除いております。④国内・海外別特定取引の状況（イ）特定取引収益・費用の内訳当連結会計年度は、特定取引収益は83億40百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引収益前連結会計年度17,094－－17,094当連結会計年度10,371－2,0318,340うち商品有価証券収益前連結会計年度8,201－－8,201当連結会計年度2,146－2,031115うち特定取引有価証券収益前連結会計年度1,361－－1,361当連結会計年度2,172－－2,172うち特定金融派生商品収益前連結会計年度7,530－－7,530当連結会計年度6,052－－6,052うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,031－2,031－うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度2,031－2,031－うち特定取引有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、収益・費用の相殺消去額及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。（ロ）特定取引資産・負債の内訳（末残）当連結会計年度は、特定取引資産は1,999億円、特定取引負債は1,777億円となりました。種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）特定取引資産前連結会計年度179,671－－179,671当連結会計年度199,928－－199,928うち商品有価証券前連結会計年度24－－24当連結会計年度30－－30うち商品有価証券派生商品前連結会計年度6,187－－6,187当連結会計年度6,641－－6,641うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度1,518－－1,518当連結会計年度5,036－－5,036うち特定金融派生商品前連結会計年度171,940－－171,940当連結会計年度188,220－－188,220うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度130,201－－130,201当連結会計年度177,764－－177,764うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度3,944－－3,944当連結会計年度12,867－－12,867うち特定金融派生商品前連結会計年度126,257－－126,257当連結会計年度164,897－－164,897うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。⑤国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）預金合計前連結会計年度2,856,291－9,4132,846,878当連結会計年度3,119,612－16,8083,102,804うち流動性預金前連結会計年度471,393－2,741468,651当連結会計年度525,962－5,603520,358うち定期性預金前連結会計年度2,281,160－－2,281,160当連結会計年度2,486,640－－2,486,640うちその他前連結会計年度103,737－6,67197,066当連結会計年度107,010－11,20595,804譲渡性預金前連結会計年度124,060－－124,060当連結会計年度127,927－－127,927総合計前連結会計年度2,980,351－9,4132,970,938当連結会計年度3,247,539－16,8083,230,731（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」は、グループ内取引として相殺消去した金額であります。４．流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金５．定期性預金＝定期預金⑥国内・海外別貸出金残高の状況（イ）業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国内（除く特別国際金融取引勘定分）2,040,513100.002,086,325100.00製造業187,4649.19226,86310.87農林水産業3,8170.193,6770.18鉱業・砕石業・砂利採取業1500.01－－建設業12,0220.5910,7620.52電気・ガス・熱供給・水道業28,1101.3832,1301.54情報通信業54,3242.6647,8532.29運輸業・郵便業50,3702.4742,4832.04卸売業・小売業109,6865.3872,1583.46金融業・保険業389,06819.07389,96518.69不動産業493,52624.19567,69927.21物品賃貸業50,7982.4943,2922.08その他サービス業187,0039.16185,4548.89地方公共団体6,1350.304,4170.21その他468,03322.92459,56622.02海外及び特別国際金融取引勘定分570,764100.00693,568100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他570,764100.00693,568100.00合計2,611,278――2,779,894――（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。（ロ）外国政府等向け債権残高（国別）該当ありません。⑦国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額（△）合計金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）金額（百万円）国債前連結会計年度8,020－－8,020当連結会計年度5,003－－5,003地方債前連結会計年度32,445－－32,445当連結会計年度31,811－－31,811短期社債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－社債前連結会計年度34,204－－34,204当連結会計年度50,459－－50,459株式前連結会計年度103,317－18,59284,724当連結会計年度93,089－26,56066,528その他の証券前連結会計年度1,032,74411,47863,814980,408当連結会計年度1,140,1197,57160,6541,087,036合計前連結会計年度1,210,73111,47882,4071,139,803当連結会計年度1,320,4827,57187,2151,240,838（注）１．「国内」とは、当行（海外店を除く）及び国内（連結）子会社であります。２．「海外」とは、当行の海外店及び海外（連結）子会社であります。３．「相殺消去額（△）」には、投資と資本の消去及びその他の連結調整による増減額を含んでおります。４．「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。⑧「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、2018年９月30日以前はGMOあおぞらネット銀行株式会社１社、2018年10月１日以降は当行１社です。（イ）信託財産の運用／受入状況（信託財産残高表／連結）資産科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）貸出金9,6641.2740,9815.14有価証券153,51820.20175,29221.99信託受益権－－6,9890.88受託有価証券295,97938.94271,09234.00金銭債権112,16514.76111,62714.00有形固定資産102,54813.49103,11712.93その他債権4,9120.656,7290.84現金預け金81,28610.6981,48910.22合計760,074100.00797,320100.00負債科目前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）金銭信託162,16321.34186,06623.34金銭信託以外の金銭の信託95,18912.52137,13217.20有価証券の信託296,21238.97271,24434.02金銭債権の信託3,0360.402,9510.37包括信託203,47326.77199,92525.07合計760,074100.00797,320100.00（注）１.「信託受益権残高」は、信託勘定全体の信託受益権残高から、当行を委託者兼受託者とする信託から取得した信託受益権額を二重信託として控除しております。また、負債のうち対応する信託種別の元本残高から同額を控除しております。２.元本補填契約のある信託については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。（ロ）貸出金残高の状況（業種別貸出状況）（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）製造業270.29240.06農林水産業－－－－鉱業・採石業・砂利採取業－－190.05建設業340.35320.08電気・ガス・熱供給・水道業－－－－情報通信業310.32280.07運輸業・郵便業60.0650.01卸売業・小売業1551.611160.28金融業・保険業－－－－不動産業7,26375.1738,30193.46物品賃貸業－－－－その他サービス業850.89480.12地方公共団体－－－－その他2,05921.312,4045.87合計9,664100.0040,981100.00（ハ）有価証券残高の状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額（百万円）構成比（％）金額（百万円）構成比（％）国債7,7385.045,1012.91地方債－－－－短期社債－－－－社債23,84015.5329,43716.79株式－－－－その他の証券121,93879.43140,75380.30合計153,518100.00175,292100.00（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況の分析・検討内容は次のとおりであります。①経営成績の分析当期の連結粗利益は、838億円（前期比36億円、4.2％減）となりました。このうち、資金利益は、資金粗利鞘はやや低下したものの、運用平均残高が増加したことにより、前期比12億円（2.5％）増の502億円となりました。一方、非資金利益は、役務取引等利益が貸出関連手数料が順調に推移し前期比15億円（13.6％）増加し、国債等債券損益も前期比42億円（649.4％）増加したものの、特定取引利益が前期比87億円（51.2％）減少したこと、国債等債券損益を除くその他業務利益が前期比19億円（20.7％）減少したことから、前期比48億円（12.7％）減の335億円となりました。経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開業に伴う経費の増加等により前期比25億円（5.5％）増の494億円となっております。以上により、連結実質業務純益は344億円（前期比62億円、15.3％減）となりました。与信関連費用は、一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、新規先の実行に伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内貸出先に対する個別貸倒引当金の計上等により10億円の費用、株式等関係損益は132億円の利益を計上し、経常利益は477億円（前期比101億円、17.6％減）となりました。法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は137億円の費用（前期は154億円の費用）となりました。以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、361億円（前期比69億円、16.1％減）となりました。１株当たり当期純利益は309円67銭（前期は369円16銭）となっております。損益の状況（連結）2018年３月期2019年３月期比較（億円）（億円）（億円）連結粗利益874838△36資金利益49050212役務取引等利益11312915特定取引利益17083△87その他業務利益9912223経費△468△494△25連結実質業務純益406344△62与信関連費用87△10△97貸出金償却△2△20個別貸倒引当金純繰入額8△41△50一般貸倒引当金純繰入額6225△36特定海外債権引当勘定純繰入額－－－その他の債権売却損等△4△31償却債権取立益1810△7オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額51△4株式等関係損益8013252持分法による投資損益－－－その他5115経常利益579477△101特別損益△0△00税金等調整前当期純利益579477△101法人税、住民税及び事業税△141△1347法人税等調整額△12△29当期純利益424340△84非支配株主に帰属する当期純損失52115親会社株主に帰属する当期純利益430361△69（注）１．連結粗利益＝（資金運用収益－資金調達費用）＋（信託報酬＋役務取引等収益－役務取引等費用）＋（特定取引収益－特定取引費用）＋（その他業務収益－その他業務費用）２．連結実質業務純益＝連結粗利益－経費３．科目にかかわらず収益・利益はプラス表示、費用・損失はマイナス表示しております。（イ）連結粗利益・資金利益資金利益は、前期比12億円（2.5％）増の502億円となりました。このうち、資金運用収益は、前期比182億円の増加となりました。運用資産の残高増加に加え、米ドル市場金利の上昇を反映した外貨建貸出金の利回り上昇等により貸出金利息が増加、有価証券利息配当金もETFの分配金等により増加しました。資金調達費用は米ドル市場金利上昇等の影響により前期比170億円の増加となりました。資金運用利回りは、前期比32bpsの上昇となりました。適切なリスク・リターンの確保を重視した運営に加え、米ドル市場金利の上昇を反映して貸出金利回りが上昇するとともに、ETFの分配金等の増加により有価証券利回りが上昇したことによるものです。一方、資金調達利回りも、米ドル市場金利上昇等の影響を受けた外貨調達コストの上昇により、前期比37bpsの上昇となりました。資金粗利鞘は1.25％（前期比５bps減）となっております。資金利益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）資金利益49050212資金運用収益791974182貸出金利息481591110有価証券利息配当金29136169その他受入利息18202スワップ受入利息－－－資金調達費用△301△471△170預金・譲渡性預金利息△60△73△13債券・社債利息△12△19△7借用金利息△12△111その他支払利息△62△108△45スワップ支払利息△151△257△105資金利鞘（連結）2018年３月期（％）2019年３月期（％）比較（％）資金運用利回り2.042.360.32貸出金利回り1.862.210.35有価証券利回り2.733.020.29資金調達利回り0.741.110.37資金粗利鞘1.301.25△0.05資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取・支払利息の分析（連結）連結ベースの主要勘定に関する資金運用・調達勘定の平均残高等及び受取利息・支払利息の分析は以下のとおりです。平均残高・利息・利回り等受取・支払利息の分析2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）資金運用勘定平均残高38,72441,159残高による増減4249利息791974利率による増減77132利回り（％）2.042.36純増減120182うち貸出金平均残高25,72826,701残高による増減818利息481591利率による増減4692利回り（％）1.862.21純増減55110うち有価証券平均残高10,67411,946残高による増減3034利息291361利率による増減2534利回り（％）2.733.02純増減5669資金調達勘定平均残高40,14842,391残高による増減1116利息301471利率による増減74153利回り（％）0.741.11純増減86170うち預金平均残高27,92229,671残高による増減13利息6073利率による増減△19利回り（％）0.210.24純増減△013うち譲渡性平均残高1,2121,106残高による増減△0△0預金利息00利率による増減△00利回り（％）0.000.00純増減△0△0うち債券平均残高954538残高による増減△1△1利息21利率による増減△00利回り（％）0.240.27純増減△2△0うち社債平均残高1,5432,242残高による増減14利息1018利率による増減73利回り（％）0.670.82純増減98（注）資金運用勘定は無利息預け金の平均残高を、資金調達勘定は金銭の信託運用見合額の平均残高及び利息を控除しております。・役務取引等利益役務取引等利益は、個人のお客さまへの投資性商品の販売は前期を下回りましたが、貸出関連手数料が順調に推移し、全体では前期比15億円（13.6％）増の129億円となりました。役務取引等利益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）役務取引等利益11312915役務取引等収益（含む信託報酬）12814617貸出業務・預金業務578426証券業務・代理業務5040△10その他の受入手数料19211役務取引等費用△14△16△2［ご参考］リテール関連利益個人のお客さまへの投資性商品（投信・保険・仕組債等）の販売に係る利益は、保険の販売は前期比ほぼ横ばいで推移した一方、不透明な市場環境の下、投信及び仕組債の販売が前期を大きく下回ったことにより、前期比29億円減少し56億円となりました。投信・保険・仕組債等の販売に係る利益8556△29（注）仕組債の販売に係る利益は、特定取引利益として計上されております。・特定取引利益特定取引利益は、金融法人のお客さま向けデリバティブ関連商品の販売や個人のお客さま向け仕組債の販売に係る利益が伸び悩んだこと、第３四半期のグローバル金融市場の乱高下の影響を大きく受けたトレーディング業務が振るわなかったこと等から、前期比87億円（51.2％）減の83億円となりました。特定取引利益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）特定取引利益17083△87特定金融派生商品利益7560△14その他9522△72・国債等債券損益国債等債券損益は、REITの売却益計上等により49億円の利益となりました（前期は６億円の利益）。国債等債券損益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）国債等債券損益64942日本国債10△1外国国債及びモーゲージ債△161027その他223815・国債等債券損益を除くその他業務利益国債等債券損益を除くその他業務利益は、前期比19億円（20.7％）減の73億円となりました。組合出資損益は前期の大型の不動産・バイアウト関連の売却益の反動もあり、前期比では12億円の減少となりましたが、不良債権関連を中心に全体として堅調な実績で97億円の利益を計上しております。国債等債券損益を除くその他業務利益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）その他業務利益9273△19うち組合出資損益11097△12不動産関連3425△9不良債権関連324613その他（バイアウト他）4326△16（ロ）経費経費は、注力分野における要員増強やインターネット銀行事業開始に伴う経費の増加等により前期比25億円（5.5％）増の494億円となりました。OHR（連結粗利益に対する経費の割合）は59.0％となりました。経費（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）経費△468△494△25人件費△235△240△4物件費△195△226△30税金△37△289（ハ）与信関連費用与信関連費用は、貸倒実績率の低下を反映した一般貸倒引当金の戻入益計上があった一方で、特に第４四半期に新規の貸出案件が積み上がったことに伴う一般貸倒引当金の積み増しや主に国内先に対する個別貸倒引当金の計上等により、10億円の費用となりました（前期は87億円の利益）。保守的な引当方針を継続しており、当期末の貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％と高い水準を維持しております。与信関連費用（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）与信関連費用87△10△97貸出金償却△2△20貸倒引当金純繰入額70△16△87個別貸倒引当金純繰入額8△41△50一般貸倒引当金純繰入額6225△36その他の債権売却損等△4△31償却債権取立益1810△7オフバランス取引信用リスク引当金純繰入額51△4（ニ）株式等関係損益株式等関係損益は、国内株式の一部と日本株ETF等の売却により、132億円の利益となりました。株式等関係損益（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）株式等関係損益8013252（ホ）法人税等法人税等（法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計）は、137億円の費用（前期は154億円の費用）となりました。法人税等（連結）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）法人税等計△154△13716法人税、住民税及び事業税△141△1347法人税等調整額△12△29（ヘ）セグメント利益（損失）当行グループは、業務別にビジネスグループを設置しており、それに従って「個人営業グループ」「法人営業グループ」「金融法人・地域法人営業グループ」「スペシャルティファイナンスグループ」「インターナショナルファイナンスグループ」「ファイナンシャルマーケッツグループ」の６つのビジネスグループを報告セグメントとしております。当行グループは2018年４月１日付にて組織変更を行い、旧法人営業グループを法人営業グループと金融法人・地域法人営業グループに分割しました。また、スペシャライズドバンキンググループを、スペシャルティファイナンスグループとインターナショナルファイナンスグループに分割しました。以下の前期の報告セグメント毎のセグメント利益（連結粗利益－経費で算出）は、当該組織変更後の報告セグメントに基づき作成しております。当連結会計年度における報告セグメント毎のセグメント利益又は損失（連結粗利益－経費で算出）は、「個人営業グループ」が０億円の損失（前期は22億円の利益）、「法人営業グループ」が86億円の利益（同81億円の利益）、「金融法人・地域法人営業グループ」が41億円の利益（同48億円の利益）、「スペシャルティファイナンスグループ」が102億円の利益（同97億円の利益）、「インターナショナルファイナンスグループ」が61億円の利益（同48億円の利益）、「ファイナンシャルマーケッツグループ」が62億円の利益（同119億円の利益）となりました。②財政状態の分析当期末の連結総資産は、５兆2,550億円（前期末比3,422億円、7.0％増）となりました。貸出金は、前期末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。国内向け貸出は前期末比490億円増加、海外向け貸出は1,195億円増加しております。有価証券は1,010億円（8.9％）増の１兆2,408億円となっております。負債合計は、４兆8,063億円（前期末比3,307億円、7.4％増）となりました。コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は３兆5,146億円（前期末比2,861億円、8.9％増）となりました。純資産は、前期末比114億円（2.6％）増の4,487億円となりました。１株当たり純資産額は3,844円08銭（前期末は3,735円00銭）となっております。主要勘定残高（連結）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）資産の部49,12752,5503,422現金預け金5,4316,187755特定取引資産1,7961,999202有価証券11,39812,4081,010貸出金26,11227,7981,686その他4,3884,156△231負債の部44,75548,0633,307預金・譲渡性預金29,70932,3072,597債券・社債2,5752,839263債券貸借取引受入担保金4,3134,508195特定取引負債1,3021,777475借用金3,1523,20553その他3,7023,424△278純資産の部4,3724,487114資本金1,0001,000－資本剰余金8738730利益剰余金2,4312,590158自己株式△33△330その他の包括利益累計額合計8554△31その他151△13負債及び純資産の部49,12752,5503,422（イ）調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）コア調達（預金・譲渡性預金、債券・社債の合計）は前期末比2,861億円（8.9％）増の３兆5,146億円となりました。個人のお客さまからの調達がコア調達に占める割合は53％となっております。外貨調達については、米ドル外債の発行を含め、調達の多様化・長期化の取り組みを継続的に進めております。当期末の手元流動性の残高は6,678億円となり、引き続き十分な流動性を維持しております。調達（預金・譲渡性預金、債券・社債残高）（連結）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）コア調達計32,28535,1462,861商品別調達内訳2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）預金・譲渡性預金29,70932,3072,597債券・社債2,5752,839263顧客層別調達内訳2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）個人18,11318,522409事業法人5,8116,8961,084金融法人8,3599,7271,367（注）事業法人には公共法人を含みます。（ロ）貸出金貸出金は、前期末比1,686億円（6.5％）増の２兆7,798億円となりました。国内向け貸出は、規律あるバランスシート運営を継続する中、前期末比490億円の増加となりました。海外向け貸出については、市場の動きを注意深くモニターしており、北米向けコーポレートローンを中心として、リスク・リターンの観点から選択的に積み上げを図っております。当期末の残高は、前期末比1,195億円の増加（米ドルベース686百万ドルの増加）となりました。貸出金（連結）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）貸出金26,11227,7981,686国内向け貸出16,38116,872490海外向け貸出米ドルベース（百万ドル）9,7319,15710,9269,8441,195686リスク管理債権の状況（連結）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）リスク管理債権6915686破綻先債権1－△1延滞債権4614295３カ月以上延滞債権－－－貸出条件緩和債権2114△7貸出金残高（末残）26,11227,7981,686比率（％）0.30.60.3貸倒引当金の状況（連結）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）貸倒引当金43445015一般貸倒引当金401375△25個別貸倒引当金337440特別海外債権引当勘定－－－［ご参考］金融再生法開示債権の状況（単体）資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３カ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。当行単体の金融再生法開示債権及び金融再生法開示区分毎の引当及び保全状況は以下のとおりです。金融再生法開示債権は、前期末比86億円増加し156億円、開示債権比率は0.29ポイント上昇し、0.55％となりました。また、開示債権の保全率は93.6％となっております。貸出金全体に対する貸倒引当金の比率は1.61％（連結ベース）と高い水準を維持しております。金融再生法開示債権の状況（単体）残高（億円）(A)担保・保証等（億円）(B)引当金（億円）(C)引当率（％）(C)/{(A)-(B)}保全率（％）{(B)+(C)}/(A)破産更生債権及び2019年３月末－－－－100.0これらに準ずる債権2018年３月末11－－100.0危険債権2019年３月末142577488.192.92018年３月末4683387.589.7要管理債権2019年３月末14－14100.0100.02018年３月末21－1469.169.1小計2019年３月末156578889.893.62018年３月末69104780.883.6正常債権2019年３月末28,050－－－－2018年３月末26,535－－－－合計2019年３月末28,206－－－－2018年３月末26,604－－－－開示債権比率（％）2019年３月末0.55－－－－2018年３月末0.26－－－－業種別貸出残高及びリスク管理債権残高（単体）2018年３月末2019年３月末貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）貸出残高合計（億円）うちリスク管理債権（億円）国内（除く特別国際金融取引勘定分）26,2476927,821156製造業1,874162,26843農林水産業38－36－鉱業・砕石業・砂利採取業1－－－建設業120－107－電気・ガス・熱供給・水道業281－321－情報通信業54374787運輸業・郵便業503－424－卸売業・小売業1,0962272121金融業・保険業3,915－3,899－不動産業4,935105,67610物品賃貸業507－432－その他サービス業1,862121,84912地方公共団体61－44－その他10,504011,55860海外及び特別国際金融取引勘定分－－－－政府等－－－－金融機関－－－－その他－－－－合計26,2476927,821156（ハ）有価証券有価証券は、前期末比1,010億円（8.9％）増加し、１兆2,408億円となりました。当期末の評価損益は、昨年末以降改善し、379億円の評価益となっております。有価証券（連結）連結貸借対照表計上額評価損益2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）比較（億円）2018年３月末（億円）2019年３月末（億円）国債8050△3000地方債324318△612社債34250416213株式847665△181652485外国債券4,8405,684843△169△85外国国債2,2802,614333△117△53モーゲージ債1,5961,939343△71△43その他9631,1301661811その他4,9635,18622298△25ETF2,5732,543△30△13△104組合出資6246997492REIT736651△843053投資信託7991,1733748△25その他229119△1106349有価証券計11,39812,4081,010584379（ニ）純資産の部純資産は、前期末比114億円（2.6％）増の4,487億円となりました。１株当たり純資産額は3,844円08銭（前期末は3,735円00銭）となっております。（ホ）自己資本比率（国内基準）自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（平成18年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては、粗利益配分手法を採用しております。当期末の連結自己資本比率算定上の連結自己資本は、4,618億円となりました。また、連結ベースのリスクアセットは、４兆4,931億円となっております。以上の結果、連結自己資本比率（バーゼルⅢベース、国内基準）は10.27％となり、十分な水準を維持しております。連結自己資本比率（国内基準）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）１．連結自己資本比率（％）（２／３）10.3910.27△0.12２．連結における自己資本の額4,5094,618108３．リスク・アセットの額43,39744,9311,534４．連結総所要自己資本額1,7351,79761単体自己資本比率（国内基準）2018年３月期（億円）2019年３月期（億円）比較（億円）１．単体自己資本比率（％）（２／３）10.2510.19△0.06２．単体における自己資本の額4,4554,595140３．リスク・アセットの額43,42445,0721,648４．単体総所要自己資本額1,7361,80265③資本の財源及び資金の流動性について当行の主要な資金調達手段は、預金、譲渡性預金、債券及び社債です。これらについて継続的に既存債務の借り換えを行うとともに、一定割合について短期資金での調達を行っております。当行は、運用に合わせて調達ボリュームを機動的にコントロールするとともに、資金調達方法を分散・多様化させることにより、資金調達の安定性の確保・向上に努めております。当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」に記載のとおりです。重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。