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日東製網株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は、1910年８月１日西備綟織株式会社(その後数次の商号変更を経た後、1948年11月日本製網株式会社となる。)として設立されましたが、1936年２月25日設立の東洋組網工業株式会社を形式上の存続会社として1963年４月１日吸収合併を行い、日東製網株式会社となったものであります。従って、以下の記載については、実質上の存続会社である日本製網株式会社、日東製網株式会社に関する事項について記載しております。1910年８月普通綟網製造販売の目的で、西備綟織株式会社を設立。1937年５月商号を日本製網株式会社に変更。1939年５月大阪株式取引所に上場。1944年７月福山製機株式会社を合併し、商号を日本造機製網株式会社に変更。1945年８月戦災により、福山市所在の工場が焼失。1946年１月富山県高岡市に無結節網製造のため高岡工場を新設。1946年２月福山工場を復旧し、商号を日本製網造機株式会社に変更。1948年11月ふしなし漁網株式会社を合併して、商号を日本製網株式会社に変更。1949年４月東京証券取引所市場第２部、大阪証券取引所に上場。1963年４月名古屋市の東洋組網工業株式会社と合併、商号を日東製網株式会社に変更。1963年６月名古屋証券取引所市場第２部に上場。1963年12月日東製網株式会社造機部を分離独立し、日本ターニング株式会社(現連結子会社)を設立。1966年５月佐賀県多久市に子会社多久製網株式会社(現連結子会社)を設立。1968年４月福山市一文字町に福山新工場を建設、従来の福山、名古屋両工場の設備を移設統合。1973年８月東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所の各市場第１部銘柄に指定。1980年７月富山県氷見市に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため分工場を建設。1983年９月北海道川上郡標茶町に漁網仕立、修理並びに防汚加工のため道東工場を建設。1987年12月南米チリ国に子会社現地法人レデス・ニットー・チリ・リミターダ(現連結子会社)を設立。1992年４月富山県高岡市に子会社日東企画開発株式会社を設立。1998年８月仕立部門及び防汚加工部門を分離独立し、子会社日東ネット株式会社(現連結子会社)を富山県氷見市に設立。2003年５月中国・浙江省平湖市に子会社日東ネット株式会社の仕立て事業の一部を受託し、当社製品の仕立てを行うため、子会社平湖日東漁具有限公司（現非連結子会社）を設立。2003年８月ペルー・リマ市にレデス・ニットー・チリ・リミターダの販売子会社としてレデス・ニットー・ペルー・S.A.C.（現非連結子会社）を設立。2005年４月マルハグループ（現マルハニチロ株式会社）の泰東製綱株式会社から営業の一部を除き譲受け、底曳・トロール部門等の海洋事業部門は、日東製網株式会社で引継ぎ、産業用・事業用の網綱事業は、株式会社泰東（現連結子会社旧社名日東企画開発株式会社）で引継ぎ、新体制で事業開始。2010年10月丸紅株式会社の連結子会社であるベニートヤマ株式会社から事業の一部を譲り受け、日東製網株式会社及び多久製網株式会社で引継ぎ、事業開始。2012年７月タイ国に子会社現地法人タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.（現連結子会社）を設立。2015年３月有限会社吉田漁業部（現連結子会社）の株式を取得。2017年３月日東製網株式会社がＣＮＫ株式会社の株式を取得し、連結子会社とする。2018年３月株式会社温泉津定置（現連結子会社）を設立。2018年11月ヤマグチ株式会社（現非連結子会社）を設立。2019年２月株式会社庄司政吉商店（現連結子会社）の株式を取得。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社14社及び関連会社１社で構成され、漁業用・陸上用無結節網及び綟網・ロープ等の製造・販売並びに漁労関係省力機械器具等の商品、水産物の仕入販売を主な事業としております。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。漁業関連事業製品関連………当社が製造・販売するほか、多久製網株式会社が当社から半製品及び関連商品を仕入れて海苔網を主体とした漁網を製造し製品の大半を当社に販売し、また当社製品の加工も行っております。日東ネット株式会社は当社の施設を使用(賃借)して当社の漁網製品の撚糸及び仕立て並びに防汚加工を行っております。レデス・ニットー・チリ・リミターダは当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。レデス・ニットー・ペルー・S.A.C.は、製品及び関連商品をレデス・ニットー・チリ・リミターダから仕入れて販売しております。タイ・ニットウセイモウ・グローバルCo.,Ltd.は当社から原材料の供給を受け漁網を製造・販売し、製品及び関連商品を当社から仕入れて販売しております。ＣＮＫ株式会社は、養殖用の金網を製造・販売しております。なお、平湖日東漁具有限公司は、日東ネット株式会社より仕立て事業の一部を委託され、当社の漁網製品の仕立を行っております。商品関連………当社は漁労関係省力機械器具、漁船、ロープ、浮子、防汚剤等の漁業関連資材を仕入れて漁網製品と併せて販売しており、日本ターニング株式会社からは小魚加工機等の仕入れを行っております。株式会社温泉津定置及び有限会社吉田漁業部、株式会社庄司政吉商店は、定置網漁業を行っております。陸上関連事業製品関連………株式会社泰東は、当社から獣害防止ネット等を仕入れて販売するとともに、陸上用無結節網を仕入れてゴルフ練習場や防球・各種スポーツネット等の設計、施工、加工及び販売を行っております。また、外注先より防虫網・ロープ等を仕入れて販売を行っております。商品関連………株式会社泰東は、培土などの農業用資材を仕入れて販売を行っております。その他日本ターニング株式会社は、当社の組網機等の機械設備の製作及び修理のほか、機械の部品加工等を行っております。事業系統図は次のとおりであります。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、当社が社是として揚げております「創意・誠実・努力」を基本理念に「挑戦」を加え、基本方針とし、社会に役立つ製品を開発し、これを合理的な価格で提供していくことこそ、メーカーの社会的使命であるとの強い信念を持ち安易に模倣することを恥ずべき事と考えて、1910年創立以来、一貫して研究開発に多大な努力をはらってまいりました。また、長期的な視野にたち、株主、ユーザー、その他取引先及び従業員の期待にこたえることを優先し、合理的な価格達成のために、経営の合理化、コストダウンを絶えず追求し続けてまいります。（２）目標とする経営指標①売上高経常利益率６%②自己資本比率30%③配当性向30%（３）中長期的な会社の経営戦略2016年５月に当社グループの経営戦略として以下の５項目を設定しております。①海外売上高目標を30億円チリとタイの現地法人を中心として、中南米・東南アジアに拡販を図る。②高付加価値製品・サービスの開発と販売常にお客様の目線を忘れずに、他社との差別化を図る。③原反・消耗品の販売強化安定的な収入源として、リピート品の販売の強化を図る。④連結グループ会社の経営一元管理体制推進人材、技術、資金の一元管理により、技術の継承を図る。⑤業界のリーダーとしての自覚を持ち新たな時代の先頭に立ち行動業界の基軸となるべく、業界に様々な角度からの提案を図る。（４）会社の対処すべき課題当社グループの経営は、主要営業基盤であるわが国の水産業界の動向や世界的に増加している水産物の消費の傾向にも注視していく必要があり、漁船漁業による漁獲量の確保や水産物供給における養殖業の重要性は今後益々増大するものと考えられることから、各種の要望に対応できる体制を構築していくことが重要と認識しております。①営業活動における専門性の強化漁業部門においては、他社との競合に対応し、当社のシェアを拡大するために、４つの事業部に分割し、各分野の専門性を重視した体制を構築済みで、顧客のニーズに合った提案、製商品の提供のスピード化を図ります。また、海外事業展開を推し進めるため、積極的に海外へ人材派遣を行い、需要の掘り起こしと知名度の浸透を図ります。②生産体制の効率化と生産能力の向上生産量の拡大、納期短縮等の生産体制の効率化を図るため、内製化の促進や各工程の省人化を進め、また、規格統一・在庫管理を徹底することで、顧客ニーズに合った適正在庫を揃え、競争力強化を目指します。③オリジナル商材の開発と差別化独自性のある付加価値の高い製商品の開発・販売を行うため、産学官と連携し、複数の有望な共同研究開発事業を推し進め、差別化を図り将来的な収益力の強化を目指します。
日東製網株式会社
有価証券報告書－第118期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおいて研究活動は、連結財務諸表を提出する当社が中心となり、株式会社温泉津定置ほかが当社とともに行っております。当社の研究開発活動は、主に技術部が担当し、製造部門、販売部門並びに管理部門とが密接に連携をとりながら生産工程の省力化、効率化、多機能化等、漁業関連事業に関する短期間で解決が必要な研究課題と中長期的視点にたった基礎技術の研究や、新製品の開発に積極的に取り組んでおります。最近では、当社グループ外との連携にも注力しており、産官学の共同研究への参加、他の機関、企業への研究依頼等、その活動範囲を広げております。当連結会計年度の研究開発費の総額は145百万円であり、研究開発費は漁業関連事業に係わるものが144百万円、陸上関連事業に係わるものが1百万円であります。(網の技術開発は漁業関連事業の研究を他の事業へ応用しており、主に漁業関連事業部門で開発を行っております。）当連結会計年度中の成果・進捗状況としては、漁業関連事業において高比重の開発や研究を進めており、将来の改良及び新製品の販売を目指して試験を継続しております。今後も現在開発中である製品の早期製品化を含め、水産業界を核とし、各種業界の発展に寄与すべく不断の研究開発を続けていきます。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】年月概要1978年１月当社名誉会長である山﨑行輝が、米国にてYAMA-SUNCORPORATION（LABOWELLCORPORATIONに商号変更）を設立1978年５月ヤーマンリミテット株式会社（現当社）として、東京都中央区に設立1978年５月技術研究部門を設立1981年４月ヤーマンリミテット株式会社（旧チショー株式会社）、チケン株式会社、はま株式会社を吸収合併1981年５月ヤーマン株式会社に商号変更1985年１月「体内脂肪重量計」（足で測定する体脂肪計）を開発1986年12月山﨑商会株式会社（カーマン株式会社に商号変更）設立1991年７月東京都江東区古石場一丁目４番に本社ビルが完成1992年６月「身体インピーダンス測定用のプローブ」（手で測定する体脂肪計）を開発1997年５月東京都江東区東陽二丁目４番新宮ビルに本社営業所を開設1998年１月知研株式会社（現LABOWELL株式会社）設立1998年５月通信販売業者との直接卸売取引を開始2001年１月家電量販店との直接卸売取引を開始2002年６月コールセンターを設置2003年３月「体内構成測定装置」（骨量計）を開発2007年４月直販部門においてインフォマーシャル放送を開始2007年11月カーマン株式会社を吸収合併2008年１月LABOWELL株式会社及びLABOWELLCORPORATIONを完全子会社化2009年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに株式を上場2010年７月LABOWELLCORPORATION解散2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場2011年１月東京証券取引所市場第二部に株式を上場2011年４月大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）における株式の上場を廃止2012年１月東京証券取引所市場第一部に指定2015年２月YA-MANU.S.ALTD.設立2018年８月株式会社ディーフィットの発行済株式の100％を取得し、子会社化
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社３社（LABOWELL株式会社、YA-MANU.S.ALTD.、株式会社ディーフィット）の計４社で構成されており、美容健康関連事業を主たる事業として、家庭用美容健康機器（フェイスケア・ボディケア等）及び化粧品の研究開発・製造・仕入販売、バラエティ雑貨等の仕入販売を行っております。当社グループの事業内容と当社及び当社の子会社の事業における位置づけ、並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４部門は、「第５経理の状況１連結財務諸表等（1）連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めることとなった株式会社ディーフィットにつきましては、連結損益計算書の売上高及び利益に占める割合が僅少であるため、その他に含めて表示をしております。(1)通販部門テレビによる通信販売業者を経由した個人消費者への販売、カタログ通販会社向けの販売、インターネット専売業者向けの販売（関係会社）当社及びLABOWELL株式会社(2)店販部門家電量販店、大手百貨店、バラエティショップ等への販売（関係会社）当社(3)直販部門インフォマーシャル（注）や雑誌、新聞、Web等を用いた個人消費者への販売（注）インフォマーシャルとは、インフォメーションとコマーシャルを合わせた造語であり、欧米で登場したテレビショッピングの手法です。通常１アイテムを20～30分程度かけて紹介します。また、１アイテムを１～２分程度で紹介するスポット広告と連動させることで高い販売効果が得られると言われています。（関係会社）当社(4)海外部門海外の通信販売業者、卸売業者、個人消費者等への販売（関係会社）当社及びYA-MANU.S.ALTD.[事業系統図]以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループは、「美しくを、変えていく」という新しいスローガンの下、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを全社員が常に意識し、研究開発活動、製品・商品のご提供、お問い合わせ対応などを通して、新しい「美のカタチ」を追求し続けることを経営方針としております。当社グループの属する美容健康関連業界は、今後も成長が期待される分野であり、それに比例して競争も激化していくと予想されます。そのような環境の中、当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとし、次に掲げる事項を当面の経営課題としてその解決に注力する所存であります。(1)お客様の理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品の提供当社グループが属する美容健康関連業界は、活況を呈しており、大手から中小企業まで様々なメーカーや取扱業者が、多種多様な製品・商品を販売しています。そのような中で当社グループの製品・商品を選んでいただくためには、お客様の求める理想の美しさをかなえる、夢や驚きのある製品・商品であることが必要です。また、身体に直接あるいは間接に接触させるという美容健康関連機器の特性上、安全性が高く使いやすいものであることが、お客様に信頼される製品・商品の必須条件であると言えます。当社グループでは、研究開発の強化を経営上の重要課題として位置づけ、美容の常識を変えていくような製品開発に取り組むとともに、企画・開発段階における効果効能の測定と安全性の検証を徹底し、世界に通用する製品・商品を上市できるよう取り組んでまいります。(2)ヤーマンブランドの確立当社グループは、「日本発のグローバルブランドカンパニー」として、他者が真似できない製品を作り続けるとともに、新しい発想で新たな市場を作り出すことを中長期的な経営ビジョンとしております。そのためには、個々の製品・商品やそれらが属するカテゴリとしてのブランドはもちろん、「ヤーマン」という大きなブランドの認知を広げ、底上げを図っていく必要があります。ブランド戦略本部の統括の下、イメージを統一した効率的な広告宣伝活動を通して、「ヤーマン」ブランドの確立と浸透に注力してまいります。(3)美のプラットフォーム作り当社グループは通販、店販、直販、海外の複数の販路を持ち、国内においては直営店の出店や販売員の組織化などによる顧客接点の強化に、海外においては代理店網の拡充と米国子会社の立ち上げに、それぞれ注力してまいりました。今後はこれらの販路を基礎とし、世界ブランドをワンストップで展開する「美のプラットフォーム」を構築するとともに、eコマースの充実にも取り組んでまいります。
ヤーマン株式会社
有価証券報告書－第45期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当社グループにおける研究開発活動は、お客様の理想の美しさをかなえ、世界中に夢や驚きを届けるために、お客様のためにできること・すべきことを常に意識し、新しい「美のカタチ」を追求し続ける、という経営方針に基づいて行われております。当社グループの研究開発活動は、当社の開発部門が主体を担っておりますが、開発部門が単独で活動するのではなく、企画・立案から製品化までの全過程において、お客様と直接接する立場にある営業部門と綿密に連携を図りながら、製品化を推進しております。これにより、常にお客様のニーズに対応した製品を創出しうる研究開発体制としております。また、当社グループは、研究開発活動の過程で発見した技術の権利化を積極的に行っており、類似製品との差別化を図っております。当連結会計年度における特許権の取得は12件（国内４件、海外８件）となり、2019年４月末現在における総取得件数は113件となっております。また、当連結会計年度における特許権の新規出願11件（国内７件、海外４件）となり、2019年４月末現在における総出願中件数は59件となっております。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は、238,909千円であります。なお、当社グループは、販売チャネルを基礎としてセグメントを決定しており、通販部門、店販部門、直販部門、海外部門、その他の全セグメントで共通して研究開発活動を行っているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社（1973年12月18日青木株式会社として設立）は、株式会社マツモト（1989年２月16日株式会社ニュー北九州として設立）の株式額面を変更するため、1992年５月１日を合併期日として同社を吸収合併し、同社の資産、負債及び権利義務の一切を引き継ぎましたが、合併前の当社は休業状態にあり、合併後において被合併会社の営業活動を全面的に継承いたしました。従いまして、実質上の存続会社は、被合併会社である株式会社マツモトであるため、特に記載のない限り、実質上の存続会社について記載しております。株式会社マツモトは1989年２月16日に設立されましたが、1989年５月１日に吸収合併した合資会社松本写真印刷社を母体とし、その事業を引き継いでおります。以下株式会社マツモトの設立から現在に至るまでの概要は次のとおりであります。また、株式会社マツモトの母体となった合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷を下記別表に記載いたします。年月事項1989年２月北九州市門司区に株式会社ニュー北九州を設立1989年５月合資会社松本写真印刷社を合併し、商号を株式会社マツモトに変更1989年５月札幌営業所を札幌市中央区に開設1991年11月名古屋営業所を名古屋市東区に移転1992年５月株式額面変更のため、青木株式会社と合併（合併比率１：3,000）1992年11月デザインセンターを北九州市門司区に開設1994年３月日本証券業協会に株式を店頭登録1994年10月印刷・製本工場を北九州市門司区に開設1995年５月札幌営業所を札幌市西区に移転1998年10月東京営業所を東京都豊島区に移転2003年６月大阪営業所を兵庫県尼崎市に移転2004年12月2006年８月2010年４月2012年５月2012年７月2013年７月2013年８月2013年８月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場大阪営業所を本社に統合ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場札幌営業所を本社に統合東京営業所を東京都新宿区に移転大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場福岡営業所を福岡市博多区に開設（プランニングスタジオを組織変更し、改称）名古屋営業所を名古屋市中区に移転2017年１月印刷・製本工場を北九州市小倉北区に開設（別表・合資会社松本写真印刷社の設立よりの変遷）年月事項1949年４月福岡県門司市（現北九州市門司区）に合資会社松本写真印刷社を設立1968年９月製本工場を北九州市門司区（社ノ木）に開設1978年３月東京営業所を東京都新宿区に開設1978年10月製版工場を北九州市門司区（猿喰）に開設1981年10月本社を北九州市門司区に新築1983年３月大阪営業所を大阪市淀川区に開設1984年６月名古屋営業所を名古屋市千種区に開設1984年８月製版工場を製版・印刷工場に増築1989年５月株式会社へ組織変更のため、株式会社ニュー北九州と合併
株式会社マツモト
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社は、印刷物の製造販売を主たる事業としております。その主要製品は、学校向けの卒業記念アルバムであり、ポスター、カタログ、パンフレット等の一般商業印刷物も製造いたしております。さらに、デジタル写真アルバムや自費出版、印刷通信販売、写真プリント販売等のインターネット関連事業も手掛けております。また、当社は、印刷業における全工程であります企画、製版、印刷、製本の一貫した生産設備を有し、最新のコンピュータシステムを駆使してより効率的かつ高品質の製品を生産いたしております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。また、当社は、関係会社もなく、継続的で緊密な事業上の関係のある関連当事者もないので、事業系統図の記載を省略しております。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものです。（1）経営方針当社は、情報産業の一翼を担う印刷産業として、各種メディアに対応し、また最近のIT革命に呼応して新たなる「印刷とITの融合」をテーマとしております。これにより、経営スタンスは、印刷業界において常に新技術の開発・導入をはかり、各分野におけるパイオニアとなることを目指しております。（2）経営環境情報メディア電子化の進展を受け様々な分野でペーパーレスが拡がり、従来の紙ベースでの印刷業界を取り巻く環境はさらに厳しくなることが予想されます。（3）目標とする経営指標当社は、売上高経常利益率、自己資本利益率（ROE）ならびに自己資本比率を企業の収益性、効率性、財務体質の強化をはかるための経営指標として、位置付け、業績の向上に努めております。（4）中長期的な会社の経営戦略印刷業界の中長期的な成長は、インターネットに関連して情報産業としていかに進展していくかにかかっており、あらゆる経営資源をこの分野に投入し、単なるＩＴ企業ではなく、「印刷とＩＴの融合」を目指し、新分野を開拓していく戦略であります。（5）会社の対処すべき課題当社は、学校アルバム、一般商業印刷の二部門で事業の構成をしておりますが、学校アルバムの市場規模の将来的な縮小を勘案いたしますと、早急に新事業を立ち上げることが重要な課題であります。そのため、上記「経営方針」「中長期的な会社の経営戦略」に基づきインターネット関連事業を推進しております。その内容はインターネットを介したデジタル写真アルバム、写真プリント販売、自費出版サービス、印刷通販等ラインナップを充実させ、この事業の成長が業績向上に貢献できるよう取り組んでおります。
株式会社マツモト
有価証券報告書－第31期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】研究開発活動につきましては原材料分野、生産技術分野、デザイン・システム分野において、それぞれ関係先と協力しつつ、高品質でかつ市場ニーズにマッチした製品を生み出すべく、各担当部署にて進めております。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1976年７月愛知県刈谷市野田町下松８番地１に㈱東名商事を設立。土地所有者向けリース建築事業を開始。宅地建物取引業法による建設大臣登録(1)第2669号を屋号東名商事より継承。1976年11月建設業法による愛知県知事登録(一般－51)第6301号を取得。1977年７月建築士法による一級建築士事務所を愛知県知事登録(い)第6078号により取得。1979年１月本社を愛知県刈谷市松栄町１丁目11番地８に移転。1979年２月建設業法による建設大臣登録(特－53)第8469号を取得。1990年３月㈱東名商事から東名リース建設㈱へ商号変更。1990年８月名古屋市昭和区に㈱東通エィジェンシーを設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)1992年５月東名リース建設㈱から東建コーポレーション㈱へ商号変更、愛知県刈谷市松栄町１丁目10番地11に本社社屋を新築し、本社を移転。1992年７月㈱ヨーロピアンハウス(1982年４月設立、愛知県刈谷市)、東建コーポレーション㈱(1991年９月設立、本社名古屋市昭和区)を吸収合併。1993年７月仲介専門店「ホームメイト」１号店を名古屋市名東区に「ホームメイト藤ヶ丘店」として新設。1994年５月名古屋市昭和区に㈱東通トラベルを設立(現在、名古屋市千種区に移転)。(現・連結子会社)1997年３月日本証券業協会に株式を店頭登録。1998年３月名古屋市昭和区に東建リーバ㈱を設立。1999年１月組織経営の効率向上を図るため、事業ブロック制組織を導入。1999年７月取締役会の活性化、経営の効率化を目的とし、業務執行役員制度を導入。愛知県刈谷市に東建リースファンド㈱を設立(現在、名古屋市中区に移転)。(現・連結子会社)2002年３月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第二部に同時上場。2002年８月東建リーバ㈱が中華人民共和国上海市に上海東販国際貿易有限公司を設立。(現・非連結子会社)2003年２月三重県桑名郡多度町(現在、三重県桑名市)に東建多度カントリー㈱を設立。(現・連結子会社)2003年６月東京証券取引所、名古屋証券取引所の各市場第一部銘柄に指定。2004年９月名古屋市中区丸の内二丁目１番33号に本社社屋を新築し、本社を移転。2004年11月名古屋市中区に東建リゾート・ジャパン㈱を設立。(現・連結子会社)2004年12月東京都中央区に㈲東建大津通Ａ及び㈲東建大津通Ｂを設立。(現・連結子会社)2005年２月東京都中央区に㈲東通千種タワーを設立。(現・連結子会社)2005年５月東建リーバ㈱がナスステンレス㈱(現・ナスラック㈱：連結子会社)を株式取得により子会社化。2005年９月第29回定時株主総会の決議により決算期を４月30日に変更。2006年２月名古屋市中区に東建ビル管理㈱を設立。(現・連結子会社)2008年11月ナスラック㈱が東建リーバ㈱を吸収合併。(注)ナスラック㈱は、2007年６月１日付で東建ナスステンレス㈱が商号変更したものであります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社の計13社で構成されており、当社グループの事業目的は、賃貸建物建設請負事業（以下リース建設事業という）を起点として、お客様（土地所有者様・入居者様等）、地域社会、当社を取り巻く取引先様の発展及び繁栄に貢献することを目的とし、リース建設事業を通じて、住環境の充実と向上を目指すため、当社グループ各社が分担して次の事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。(１)建設事業建築請負……当社が「土地の有効活用」を目的としたアパート、賃貸マンション、ワンイヤーマンション、シニアマンション、貸店舗等の企画提案をし、建築請負契約を締結し、設計、施工を行っております。建設資材の製造加工販売業……ナスラック㈱は、当社が建設に要する資材や住設機器を、流通経路の見直しによる中間マージンの削減を図りながら、委託製造を中心として国内外から調達し、当社に供給しております。同社の工場部門としましては、鉄骨加工に関しては、千葉シスコ工場（千葉県）及びＮＫ深谷工場（埼玉県）は東日本地区を、シェルル神戸工場（兵庫県）は西日本地区を中心に、それぞれ当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。住設家具や木製品の建材加工に関しても、ＮＫ深谷工場、ナスラック鎌倉工場（神奈川県）及び出雲ダンタニ工場（島根県）にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。また、キッチン等ステンレス製品をナスラック鎌倉工場にて製造し、当社グループへの内部供給と併せて、外部への販売も行っております。貸金業及び生・損保代理店業……東建リースファンド㈱は、当社が建築請負契約を締結した施主様に対し、建設資金を一部融資すると共に、施主様及び入居者様を主な顧客として、生・損保商品を販売することを主要業務としており、これらを通じてリース建設事業をサポートしております。(２)不動産賃貸事業不動産賃貸……東建ビル管理㈱は、オーナー様とマスターリース契約を、入居者様とサブリース契約をそれぞれ締結する不動産賃貸事業を行っております。また、「千種タワーヒルズ」の賃貸事業も行っております。賃貸仲介……パソコン、携帯電話、スマートフォン等の５つのメディアから広範囲に入居者を募集する「５メディア仲介システム」を独自に開発し、当社が建設した賃貸建物に対し、入居者様の仲介斡旋を行っております。また、当社が建設した賃貸建物以外の一般の賃貸住宅の仲介も行っております。併せて、フランチャイズ店の展開や全国の不動産会社との業務提携による「全国不動産会社情報ネットワーク」を組織し、複数の企業で仲介する体制をとっております。賃貸管理……東建ビル管理㈱で受託契約した「賃貸管理業務」及び「経営代行業務」を当社に再委託する「サブリース経営代行システム（一括借り上げ制度）」により、当社では、オーナー様に代わって家賃回収、建物管理等を行っております。また、当社では、この事業システム以外の賃貸物件につきましても、オーナー様より賃貸建物管理業務を受託しております。東建ビル管理㈱は、「千種タワーヒルズ」の建物管理を行っております。(３)その他総合広告代理店業……㈱東通エィジェンシーは、当社グループの広告宣伝を一手に担っており、テレビ・ラジオ・新聞・雑誌及び出版物の企画・制作、ビデオ・ホームページのコンテンツ制作を行うことで、より効果的なＰＲ戦略を実施し、リース建設事業等をサポートしております。旅行代理店業……㈱東通トラベルは、当社グループ及びグループを取り巻く取引先様を含めて、当社に対する求心力を高める観点から、各種イベントや会議における企画、提案等を行っております。ゴルフ場・ホテル運営……当社が所有する「東建多度カントリークラブ・名古屋」のゴルフ場施設及び「ホテル多度温泉」を東建多度カントリー㈱に賃貸し、同社がそれらの運営を行っております。また、東建リゾート・ジャパン㈱では、「東建塩河カントリー倶楽部」を所有し、運営しております。事業の系統図は、次のとおりであります。(注)上記以外の子会社は、不動産証券化事業を目的とした連結子会社３社（㈲東建大津通Ａ、㈲東建大津通Ｂ、㈲東通千種タワー）、非連結子会社１社（一般財団法人刀剣ワールド財団）であります。
東建コーポレーション株式会社
有価証券報告書－第43期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】2020年４月期は、「都市攻略と経営品質強化」をスローガンに掲げております。当社においては、経営データの多角的な分析による効率的な出店・移設、出店計画と連動した営業部員の確保・増強、多様なニーズに対応した商品バリエーションの拡充を実行するなど、経営基盤の強化を図ってまいりました。2020年４月期につきましては、都市戦略を積極的に推進し『攻めの戦略』を推し進める一方で、市場全体における新設貸家着工戸数減少や金融機関の賃貸建物に対する融資姿勢の厳格化等による経営環境の変化に対応すべく、経営基盤や財務体質を強化する『守りの戦略』の両輪で事業を推進していくことで、更なる企業の発展に努めてまいります。以上、今後の厳しい外部環境に柔軟に対応しつつ、目標達成のため一丸となって邁進する所存であります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】当社は昭和22年５月に東京都千代田区に設立され、平成10年９月にニチウラ株式会社と合併してニチウラ千代田屋株式会社に商号変更いたしました。合併により環境の変化に対応し、今後成長が期待される防護服・環境資機材事業への経営資源の集中とアパレル資材事業の統合による効率化を果たし、単なる卸売業ではなく当社独自の企画による製品作りにも取組んで参りました。平成16年５月には商号をアゼアス株式会社に変更し、現在に至っております。設立後の経緯は、次の通りであります。年月概要昭和22年５月東京都千代田区に株式会社千代田屋を設立(資本金180千円）麻糸、麻織物を取扱昭和47年５月衣料副資材販売部門を分離し、株式会社東京千代田屋を設立昭和47年10月畳材料、インテリアの一部及び大阪営業所を分離し株式会社蔵前千代田屋を設立昭和50年10月タイベック®製防護服の製造販売を開始昭和52年10月株式会社東京千代田屋を吸収合併昭和59年４月株式会社蔵前千代田屋を清算し大阪営業所を大阪支店として継承平成４年６月関東物流センター建設（埼玉県北葛飾郡杉戸町）平成10年９月ニチウラ株式会社と合併、ニチウラ千代田屋株式会社に商号変更平成14年10月日里服装輔料（大連）有限公司を設立（現当社連結子会社）平成16年４月愛知県名古屋市に名古屋営業所を開設平成16年５月アゼアス株式会社に商号変更平成16年12月防護服・環境資機材事業、本社部門にてISO9001取得平成17年12月たたみ資材事業にてISO9001取得平成18年11月北海道札幌市に札幌営業所を開設平成18年12月宮城県仙台市に仙台営業所を開設平成19年４月福岡県久留米市に九州営業所を開設平成19年７月アパレル資材事業にてISO9001取得平成22年４月大阪証券取引所JASDAQ市場（現東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)）に株式を上場平成23年３月西日本物流センター建設（岡山県浅口郡里庄町）平成24年６月東京証券取引所市場第二部に株式を上場平成26年２月丸幸株式会社を子会社化（現当社連結子会社）平成27年１月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にベトナム駐在員事務所を開設平成28年３月秋田県大仙市にアゼアスデザインセンター秋田を開設(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。（参考）ニチウラ株式会社概要年月概要昭和29年１月大阪市阿倍野区に日本裏地株式会社を設立（資本金1,000千円）昭和39年３月ニチウラ株式会社に商号変更昭和43年４月児島出張所を開設（現当社児島事業所）昭和49年７月大阪営業所を開設昭和54年７月東京営業所を開設昭和59年７月岡山工場を開設（現当社岡山事業所）平成４年２月大阪本社、大阪支店を東大阪市に移転平成６年５月日里服装輔料（上海）有限公司を設立（現当社連結子会社日里貿易（上海）有限公司）平成９年８月大連保税区日里貿易有限公司を設立（現当社連結子会社）
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社グループは、防護服・環境資機材事業、たたみ資材事業、アパレル資材事業の３本の柱をもって事業展開しております。特に事業の中心となる防護服・環境資機材事業においては、個人防護と環境保全のトータルソリューションサプライヤーとしての取組みを行い、社会貢献してまいります。また、常に顧客、株主、社員の満足度の向上の実現を目指し、一層の企業体質の強化を図り、10年後の企業の姿を想定した経営目標を立案しその実現に取組んでまいります。そのために、グループ間でリソースを共有し、効率のよい事業運営を行うとともに、変化する市場環境にスピード感を持って挑戦し、新しいビジネスチャンスを引き寄せてまいります。また、次代につなげる新規事業に投資してまいります。(2)目標とする経営指標当社グループは、資産効率の向上及び株主資本の有効利用が全てのステークホルダーの利益に合致するものと考え、「総資産経常利益率（ＲＯＡ）」及び「株主資本利益率（ＲＯＥ）」を重要な指標として位置付けております。(3)中長期的な会社の経営戦略戦略分野である防護服・環境資機材を主軸とした安全・防護事業は当社グループの成長ドライバーとして位置づけております。同事業においては、従来の製品・商品群に加え、難燃・耐熱・高視認性防護服、暑熱対応製品等の機能を備えた製品・商品群を開発し、防護服が利用される産業分野ニーズに応えることで社会的責任を果たしてまいります。これに対応するため、本社には防護服関係の試験・試作設備を備えております。また、平成28年４月からアゼアスデザインセンター秋田（秋田県大仙市）が稼働し、マザー工場としての生産技術の改善と防護服関連製品の研究開発、試作品製造等の機能強化を進めております。今後はこれらの機能を活用し、積極的な開発活動を推進してまいります。他社との提携強化については、平成28年に一部出資しました株式会社ノルメカエイシアとの災害医療分野でのコラボレーションとシナジーを追求しております。また、同時に機器メーカー各社との協業により、外壁アスベスト除去工事方法の開発や体調管理システムの共同展開の準備をしており、今後も国内外の他社とのコラボレーションや提携を進め、安全・防護分野で独自色の強い持続的に成長できる企業をめざしてまいります。成熟分野であるたたみ資材事業はフォームやボードなど独自の資材の強みを生かし、営業・業務の生産性を高めることで、厳しい環境下でも安定的に利益確保ができる体制により、売上、利益の維持向上を目指します。アパレル資材事業は、得意とするワーキング・ユニフォームやサービス・ユニフォーム分野に国内営業資源を集中すると同時に、中国・ベトナムを基点として欧米系、韓国系及び中国内販向けビジネスを拡大することで、成長の勢いと利益性を取り戻してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループでは以下の事項を対処すべき課題として取組みを進めております。①防護服市場の開発日本における防護服の普及率は欧米に比べ低いため、今後更なる事業開発の余地があります。このため、研究開発機能を強化し、医療機関のクリーンルーム向け防護服、難燃・アークフラッシュ防護服、高視認性防護服、使い切り空調服、ACベスト（防護服用暑熱対策品）等の製品を上市し、新たな市場の拡大に取り組んでおります。技術開発の拠点である秋田県大仙市のアゼアスデザインセンター秋田において、縫製技術等の蓄積を行い、商品の企画開発力の強化に努めております。②グローバル化への対応現状海外向けの売上高は、アパレル資材事業を中心に連結売上高の10％程度の水準にあります。アパレル市場が構造的に大きく変化する中で、日系アパレルのみではなく、欧米系や中国内販向けへの販売を強化すると同時にベトナム拠点を活用した営業展開をしております。防護服・環境資機材事業においては、海外仕入先との連携強化等に取組中であります。③新たな事業の柱今後企業として尚一層の発展を遂げていくには、防護服・環境資機材事業に次ぐ新たな成長事業が必要と判断されます。その一環として、災害医療分野における営業の強化や、ドラッグストア向けの商材の輸入販売等の分野にも取組み、IoTを活かした安全防護システムなど、ビジネスチャンスの拡大に努めております。④人材の育成と確保当社グループが今後も継続的発展を遂げていくためには、人材の確保と育成は重要課題として位置付けております。若手社員の確保とキャリアのフォローアップ体制の整備に注力し、戦力化を図ってまいります。また育児休暇より復帰した社員の業務と育児の両立を支援する制度づくりや、中堅社員の多能化・活性化、高齢者雇用等の多様化する雇用形態に対応しております。⑤内部統制の強化と業務の効率化中国の子会社を含め、連結ベースでの内部統制強化に引続き取り組んでおります。業務の効率化については、防護服・環境資機材事業において、受注システム（WEB-EDIシステム）の効率的な運用に取組中です。さらに、タブレット端末などICT（情報通信技術）活用を進め、顧客サービスの向上と営業の機動力の強化を進めております。
アゼアス株式会社
有価証券報告書－第78期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

４【経営上の重要な契約等】売買取引契約契約会社名相手方の名称契約品目契約内容契約期間アゼアス㈱旭・デュポンフラッシュスパンプロダクツ㈱タイベック®防護服売買取引基本契約平成20年１月１日平成20年12月31日（以降自動更新）(注)「タイベック®」は、米国デュポン社の登録商標です。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

２【沿革】1995年７月遺影写真を中心とした画像処理及び通信出力サービス（メモリアルデザインサービス事業）を目的とし、資本金10,000千円にて広島市西区に株式会社アスカネットを設立メモリアルデザインサービス事業の拠点として、千葉市美浜区に関東支社を開設1999年３月米国カリフォルニア州にAskanetInternational,Incを設立し、アメリカ市場に進出（出資比率100％）1999年４月メモリアルビデオの通信出力サービスを開始1999年10月本社を広島市東区に移転し、旧本社に企画開発室を設置2000年１月個人向け写真集作製サービス（パーソナルパブリッシングサービス事業）の企画開発を開始2000年９月パーソナルパブリッシングサービス事業の生産拠点として、大阪市北区に大阪支社を開設2000年12月パーソナルパブリッシングサービス事業の営業、マーケティング拠点として、東京都港区に東京支社を開設2001年２月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックサービス」を開始2002年４月AskanetInternational,Incを清算2002年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「プロフォトブックサービス」を開始2003年８月広島市安佐南区に社屋を取得し、プロダクトセンターを開設、大阪支社・企画開発室をプロダクトセンターに移転2003年10月本社を広島市安佐南区に移転し、プロダクトセンターと統合メモリアルデザインサービス事業において、「レタッチ（写真修正）サービス」を開始2004年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックデラックスサービス」及び「マイブックミニモバイルサービス」を開始2004年８月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アートブックサービス」を開始2005年４月東京証券取引所マザーズに株式を上場2005年５月東京支社を東京都港区虎ノ門から東京都港区南青山に移転し、ショールームを併設2005年６月パーソナルパブリッシングサービス事業において、アメリカ市場にて”Asukabook”ブランドでサービスを本格開始2005年８月本社隣地に新社屋完成2006年11月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「オートアルバムサービス」を開始2006年12月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ3.0」をリリースし、「アートブックサービス」と「マイブックサービス」を統合2008年４月2008年11月2008年12月2009年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「フォトゲットサービス」を開始広島市安佐南区にメモリアルデザインサービス事業向け新社屋が完成し、同事業部が本社より移転パーソナルパブリッシングサービス事業において、「かんたんマイブックサービス」を開始パーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー」をリリース2010年４月2011年１月2011年２月2011年３月パーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックエディタ4.0」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「アスカブックメーカー２」をリリースメモリアルデザインサービス事業において、「遺影バンクサービス」を開始特許出願権等を取得し、空中結像技術の研究（エアリアルイメージング事業）を開始2012年10月2013年10月2016年２月本社隣の土地建物を取得メモリアルデザインサービス事業のデジタル写真の加工を行う拠点として、滋賀県大津市にびわこオペレーションセンターを開設パーソナルパブリッシングサービス事業において、「patapata（パタパタ）」をリリースパーソナルパブリッシングサービス事業において、「マイブックライフ」をリリース2017年２月ユニロボット株式会社と資本・業務提携2018年３月株式会社VRCと資本・業務提携2018年５月本社隣の土地を取得2019年５月エアリアルイメージング事業において、樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階量産化へ移行2019年６月本社隣地に新社屋完成
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。(1)経営方針①会社の経営の基本方針当社は、「思いをかたちに」を経営理念とし、最新のデジタルテクノロジーと独自のネットワークシステムで、写真そのものが持つ表現力を深め、広げていきたいと考えております。当社が目指すのは、撮影後のフォトイノベーションであり、新しい写真文化の創造を使命としております。当社のビジネスは、ITデジタル技術・印刷および色管理技術・ヒューマンリテラシーなど広範囲にわたる複合的な技術やノウハウの集約によって成り立っています。インターネットなどの通信インフラにより提供された画像データに高度な画像処理技術や写真印刷技術などを施すことで、完全にカスタマイズされたサービスを一人一人のお客様に提供し、究極の顧客満足を得る企業を目指してまいります。さらに、画像映像の新しい表現方法や、インターネットを活用した新規ビジネスなど、新しい取り組みにも常に挑戦してまいります。②目標とする経営指標当社は、新しい写真文化の創造を使命としており、事業の拡大を通じて、より多くの感動を提供してまいりたいと考えております。そのために、事業の安定的成長と適切な利益の獲得が重要な経営目標であると認識しております。従いまして、当社は、経営指標として、売上高増加率と売上高経常利益率を重要視しております。③中長期的な会社の経営戦略当社は、ニッチストック型ビジネスであるメモリアルデザインサービス事業と安定成長型ビジネスであるパーソナルパブリッシングサービス事業、空中結像という新しい市場の創造を目指すエアリアルイメージング事業という位置づけの異なる３つの事業にバランスよく力を注いでまいります。当社の属する写真業界は、デジタルカメラの普及やブロードバンドの一般化による大きな変革期を迎えております。このような環境のもと、デジタル写真処理、印刷、製本などすべての機能を内製化している強みを生かし、顧客ニーズの変化を的確に捉えた新サービスの開発、提案を推し進めるとともに、既存サービスのさらなる浸透に邁進してまいります。メモリアルデザインサービス事業は、当社設立以来の中核事業であり、安定的な成長と利益獲得の基盤が確立しております。当事業では、遺影写真加工のさらなるシェアアップと強固な顧客基盤への多様なサービスの提供および生産性の向上を重点施策として今後の安定成長を目指すとともに、当社の保有する技術やサービスの他市場への展開を模索してまいります。パーソナルパブリッシングサービス事業は、数千億円といわれる写真アウトプット市場をターゲットにしており、大きなポテンシャルを有しております。当事業の認知度が一定程度広まってまいりましたが、未だ十分とはいえません。当事業の認知度の向上に努め、印刷による１冊から写真集という新しい写真文化の浸透に注力してまいります。海外を含めた写真館などのプロフェッショナル写真分野及び写真愛好家を中心とするハイエンドアマチュアや一般コンシューマ分野それぞれにおいて、当事業の知名度を向上させ、業容の拡大を図っていく方針であります。生産面においては、業容の拡大に応じた適切な生産能力の増加と生産効率の向上に努めるとともに、顧客ニーズに即した発注ツールの開発や製品ラインナップの充実に注力いたします。また、スマートフォンやタブレットに対応したビジネスの確立にも努めるとともに、OEMでの供給など当社の製造技術や信頼性を活かしたビジネスへも取り組んでまいります。エアリアルイメージング事業は、当社が取得しました空中結像技術を活用して、画像映像の新しい表現方法の確立を目指しております。空中結像を可能にするプレートの開発、製造、販売により当社の成長の原動力とすべくチャレンジしてまいります。また、上記３事業にとどまらず、ベンチャー企業との提携を含め、新しいビジネスや市場の創造に取り組んでまいります。(2)経営環境及び対処すべき課題今後の見通しとしましては、企業業績の回復など明るい兆しがあるものの、市場における競争環境の激化により楽観できない状況が継続するものと思われます。葬儀葬祭業界は、家族葬の増加により葬儀単価が下落傾向にあり、葬儀演出に関する差別化ニーズが増加しております。プロフェッショナル写真業界では、デジタル化が進み、撮影技法だけでなく、画像処理、レイアウトなどのデジタルスキルが重要となってきております。また、一般コンシューマではスマホによる写真撮影が一般化し、写真共有による楽しみが浸透しております。このような環境のもと、継続して成長していくために、以下の項目を対処すべき課題と認識しております。①エアリアルイメージング事業の収益化2011年より開始しましたエアリアルイメージング事業は、そのユニークな技術力、シンプルな構造、利用可能性の広さなどから、展示会やデモンストレーションなどでの評価は高いものの、ASKA3Dプレートの低コストでの量産化には想定以上の時間を要しており、十分に事業として確立していないのが現状です。このたび樹脂製ASKA3Dプレートの第１段階の量産化へ移行できたことで、現状の生産能力と価格感にフィットした量産案件の受注に注力し、空中操作という新しい市場の創造にチャレンジしてまいります。また、ガラス製ASKA3Dプレートにおきましては、その高い結像品質や大型結像が可能というメリットを生かして、サイネージ用途での活用を推進してまいります。②既存事業のさらなる成長従来より展開しておりますメモリアルデザインサービス事業、パーソナルパブリッシングサービス事業とも安定した売上、利益を獲得しておりますが、さらなる飛躍を課題として認識しております。両事業とも、豊富な顧客基盤や技術力を強みとしており、メモリアルデザインサービス事業では「tsunagoo」などのITサービスの浸透を進め、パーソナルパブリッシングサービス事業ではOEM供給の拡大やプロフェッショナル写真家に向けた新サービスの提供などによって今後もさらに成長してまいります。③イノベーション創出基盤の醸成変化の激しいこの時代において持続的な成長をするためには、新しい技術との融合や社員のイノベーティブな発想を通じて、新しいサービスの提案、開発が不可欠だと考えております。そこで、イノベーション推進の専門部署の設置や、広島大学との提携によるイノベーション教育の継続的な実施、社内提案制度の充実などを通じて社内のイノベーション創出基盤を醸成していくとともに、ベンチャー企業との提携などにより社外の技術やノウハウとの融合を進めてまいります。
株式会社アスカネット
有価証券報告書－第24期(平成30年5月1日－平成31年4月30日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、デジタル技術を応用したネットワーク型情報社会が確立していく中、当社の強みである画像処理技術や写真印刷技術を生かした新製品の開発及び新市場の開拓に積極的に取り組んでおります。ネットワーク型情報社会では、ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク技術、画像処理技術、組版技術、写真印刷技術、製本技術など専門分野が細分化しており、当社は画像処理技術及び写真印刷技術の研究をメインとし、各専門分野のエキスパートと情報交換、技術協力により、新たなサービスの企画開発を行っております。また、新しい映像画像の表現方法として、空中結像技術を取得し、さらなる研究開発を進めております。研究開発体制としましては、メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業につきましては、システム開発グループが中心となり、両事業部門と密接に連携することにより、効率的な研究開発活動を行っております。また、エアリアルイメージング事業につきましては、エアリアルイメージング事業部が研究開発活動を行っております。当事業年度の研究開発費の総額は156,136千円となっております。メモリアルデザインサービス事業とパーソナルパブリッシングサービス事業は共有の研究開発も行っているため、研究開発費は、両事業につきましては、セグメント別に区分しておりません。セグメント別の研究開発活動を示すと、次のとおりであります。（メモリアルデザインサービス事業）メモリアルデザインサービス事業では、主として、お客様の多様なニーズにこたえる高付加価値サービスの開発、商品化に取り組んでおります。当事業年度は、主として、葬儀社と喪主と会葬者をつなぐ新サービス「tsunagoo」の開発に注力してまいりました。（パーソナルパブリッシングサービス事業）パーソナルパブリッシングサービス事業では、「デジタルカメラから写真集」という新しい写真表現方法に役立つ発注ツールやコミュニケーションツールの開発に重点的に取り組んでおります。当事業年度は、主として、フォトブック等の受注システムの改良開発や新サービスに係るソフトウェアの開発に取り組んでまいりました。（エアリアルイメージング事業）エアリアルイメージング事業では、映像画像の新しい表現方法として、空中結像技術の開発に取り組んでおります。当事業年度は、主として、空中結像を可能にするプレートにおきまして、新製法による樹脂製プレートの量産技術の研究開発に重点的に取り組んでまいりました。当事業年度における研究開発費の金額は114,315千円であります。