株式会社ホロン
有価証券報告書－第34期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(経営成績等の状況の概要)(1)財政状態および経営成績の状況当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いておりますが、海外経済におきましては、米中貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱に関する影響をはじめ不透明な状況が続いております。半導体業界におきましては、2018年よりNAND型フラッシュメモリをはじめDRAM、SSDのメモリ価格の下落が進んでおりますが、半導体製造会社大手の微細化への投資は依然旺盛であります。このような状況のもと、当社の主力製品であるマスクCD-SEM機「Zシリーズ」、当社保有技術の核となる「電子顕微鏡カラム」を順調に出荷し、2018年11月6日に発表いたしました「業績予想及び配当予想の修正に関するお知らせ」の通り、上振れした業績予想を予定通り達成することができました。この結果、当事業年度におきましての財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。(財政状態)当事業年度末の総資産は、前事業年度末に比べ1,237百万円増加し、3,375百万円となりました。(資産)流動資産は、前事業年度末に比べて82.9％増加し、2,938百万円となりました。これは、電子記録債権が14百万円、受取手形が10百万円減少した一方、現金及び預金が781百万円、仕掛品が406百万円増加したことなどによります。固定資産は、前事業年度末に比べて17.9％減少し、436百万円となりました。これは、有形固定資産が55百万円、投資その他の資産が29百万円減少したことなどによります。この結果、総資産は、前事業年度末に比べて57.9％増加し、3,375百万円となりました。(負債)流動負債は、前事業年度末に比べて119.1％増加し、1,410百万円となりました。これは、短期借入金が45百万円、1年内返済予定の長期借入金が39百万円減少した一方、前受金が245百万円、未払法人税が185百万円増加したことなどによります。固定負債は、前事業年度末に比べて25.4％減少し、224百万円となりました。これは、長期借入金が85百万円減少したことなどによります。この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて73.0％増加し、1,635百万円となりました。(純資産)純資産合計は、前事業年度末に比べて45.9％増加し、1,740百万円となりました。これは、利益剰余金が547百万円増加したことなどによります。(経営成績)当事業年度におきましての売上高は2,958百万円（前年同期比124.9%増）となりました。損益につきましては、営業利益811百万円（前年同期比568.7%増）、経常利益811百万円（前年同期比602.7%増）及び当期純利益564百万円（前年同期比348.4%増）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ781百万円増加し、1,097百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が468百万円、売上債権の増加が41百万円あった一方、税引前当期純利益804百万円、仕入債務の増加が355百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は61百万円(前事業年度は14百万円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の返還による収入が15百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が34百万円、敷金及び保証金の差入による支出が23百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は191百万円(前事業年度は259百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125百万円あったことなどによります。(生産、受注及び販売の実績)(1)生産実績当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連2,025,594190.0合計2,025,594190.0(注)1金額は、製造原価によっております。2上記の金額には、消費税等は含まれておりません。3当事業年度において生産実績に著しい変動がありました。これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。(2)受注実績当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(千円)前年同期比(％)受注残高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連3,400,814192.01,251,955154.6合計3,400,814192.01,251,955154.6(注)1上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2当事業年度において受注実績に著しい変動がありました。これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。(3)販売実績当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(千円)前年同期比(％)電子ビーム関連2,958,735224.9合計2,958,735224.9(注)当事業年度において販売実績に著しい変動がありました。これは、当社製品の需要が増加したことによるものであります。(注)主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)相手先当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)販売高(千円)割合(％)販売高(千円)割合(％)Ａ社545,00041.4Ａ社1,520,00051.4Ｂ社233,94217.8Ｅ社574,63919.4Ｃ社190,00014.4Ｆ社381,43012.9Ｄ社135,94310.3―－－1上記の金額には、消費税等は含まれておりません。2販売先との契約において、機密情報を保持する義務を負っているため、総販売実績に対する割合が10％以上の相手先は欄外で表示しております。(アルファベット順)株式会社ニューフレアテクノロジー東レエンジニアリング株式会社AppliedMaterials,Inc.DongfangJingyuanElectronLimitedSKhynixInc.TaiwanSemiconductorManufacturingCo.Ltd(財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析)文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成しております。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて計上しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。(2)経営成績の分析当社は、半導体マスク上の回路寸法を、電子ビームによって測定する微小寸法測定装置の開発・製造・販売を主たる業務としております。当事業年度は、当初の年間目標を達成し、売上高は2,958百万円（前年同期比124.9％増）となりました。損益につきましては、営業利益811百万円（前年同期比568.7％増）、経常利益811百万円（前年同期比602.7％増）及び当期純利益564百万円（前年同期比348.4％増）となりました。売上高総利益率は、49.5%（前年同期比9.5ポイント増）となりました。地域別の販売実績の特徴として、近年海外アジア向けの売上が中心になっておりますが、売上バランスの均一化を図る為、国内や欧州・米国の売上高増加にも努めております。地域別の販売実績は、下表のようになっております。当事業年度は、国内向けの製品販売が全売上高の14.7％を占めており、その結果、海外向け売上高が全売上高の85.3％となりました。(単位：千円)前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)金額構成率金額構成率アジア787,57459.9%2,142,34472.4%欧州・北米2,1220.2%382,26412.9%海外売上高合計789,69760.0%2,524,60985.3%国内売上高合計526,05540.0%434,12614.7%売上高1,315,752100.0%2,958,735100.0%(注)金額には、消費税等は含まれていません。(3)財政状態に関する分析当事業年度における財政状態の分析につきましては、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（経営成績等の状況の概要）(1)財政状態および経営成績の状況」をご参照ください。(4)キャッシュ・フローの分析当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度末に比べ781百万円増加し、1,097百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動の結果獲得した資金は1,035百万円(前事業年度は16百万円の使用)となりました。これは主に、たな卸資産の増加が468百万円、売上債権の増加が41百万円あった一方、税引前当期純利益804百万円、仕入債務の増加が355百万円あったことなどによります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動の結果使用した資金は61百万円(前事業年度は14百万円の使用)となりました。これは、敷金及び保証金の返還による収入が15百万円あった一方、無形固定資産の取得による支出が34百万円、敷金及び保証金の差入による支出が23百万円あったことなどによります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動の結果使用した資金は191百万円(前事業年度は259百万円の使用)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が125百万円あったことなどによります。当社のキャッシュ・フロー指標のトレンドは下記のとおりであります。前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)自己資本比率(％)55.851.6キャッシュ・フロー対有利子負債比率(％)－20.3インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)－754.9(注)１各比率の算定方法は、以下のとおりであります。自己資本比率：自己資本÷総資産キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債÷営業活動によるキャッシュ・フローインタレスト・カバレッジ・レシオ：営業活動によるキャッシュ・フロー÷利払い(注)２前事業年度のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオは、営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスのため記載しておりません。(5)資本の財源及び資金の流動性当社の運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。当社は、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、210百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は1,097百万円となっております。