株式会社商工組合中央金庫
有価証券報告書－第90期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度の経営者の視点による分析・検討内容を含めた財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。１財政状態貸出金は、相次ぐ自然災害への対応などセーフティネット機能の発揮に取り組みましたが、お取引先の資金需要の低迷などから、期末残高は前連結会計年度末比3,563億円減少し、８兆2,806億円となりました。なお、連結リスク管理債権は前連結会計年度末比392億円減少し、3,635億円となりました。有価証券は、国内債券を中心として、市場環境を注視しつつ運用を行った結果、期末残高は前連結会計年度末比1,307億円減少し、１兆3,806億円となりました。預金・譲渡性預金は、定期預金が増加した結果、期末残高は前連結会計年度末比1,933億円増加し、５兆3,357億円となりました。また、債券の期末残高は、前連結会計年度末比2,212億円減少し、４兆2,379億円となりました。これらの結果、総資産の期末残高は、前連結会計年度末比1,388億円減少し、11兆8,185億円となりました。総自己資本比率（「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に基づき算出したもの）は、12.99％となりました。○連結リスク管理債権前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)破綻先債権額565560△4延滞債権額3,1992,839△360３ヵ月以上延滞債権額94△5貸出条件緩和債権額255231△23合計4,0283,635△392２経営成績当連結会計年度の連結粗利益は、貸出金残高の減少や利回りの低下等により資金運用収支が前連結会計年度比110億円減少したことなどから、同105億円減少し、1,088億円となりました。与信費用は、不良債権処理額の増加から、同215億円増加し、21億円となりました。以上により、経常利益は前連結会計年度比263億円減少し321億円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は同219億円減少し154億円となりました。○損益の概要前連結会計年度(億円)(Ａ)当連結会計年度(億円)(Ｂ)増減(億円)(Ｂ)－(Ａ)連結粗利益1,1941,088△105資金運用収支1,055944△110役務取引等収支72818特定取引収支25293その他業務収支4033△7営業経費(△)7857883与信費用（注）(△)△19421215その他△174361経常利益584321△263特別損益△6△61△55税金等調整前当期純利益578260△318法人税等合計(△)205106△99当期純利益373154△219非支配株主に帰属する当期純利益00－親会社株主に帰属する当期純利益373154△219(注)与信費用＝不良債権処理額＋一般貸倒引当金繰入額３キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末比3,129億円増加し、１兆8,215億円となりました。当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動によるキャッシュ・フローは、貸出金の減少等により2,239億円（前連結会計年度比＋3,896億円）となりました。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却・償還等により1,135億円（前連結会計年度比＋968億円）となりました。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動によるキャッシュ・フローは、危機対応準備金の国庫納付等により△245億円（前連結会計年度比△０億円）となりました。(1)国内・海外別収支当連結会計年度におきまして、国内は、資金運用収支が940億５百万円、役務取引等収支が81億21百万円、特定取引収支が29億38百万円、その他業務収支が33億53百万円となりました。海外は、資金運用収支が４億74百万円、役務取引等収支が△19百万円、その他業務収支が△０百万円となりました。以上により、合計では、資金運用収支は前連結会計年度比110億48百万円減少して944億80百万円、役務取引等収支は同８億74百万円増加して81億１百万円、特定取引収支は同３億59百万円増加して29億38百万円、その他業務収支が同７億45百万円減少して33億53百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)資金運用収支前連結会計年度105,035493－105,528当連結会計年度94,005474－94,480うち資金運用収益前連結会計年度112,5811,844△1,257113,169当連結会計年度101,3662,670△2,120101,915うち資金調達費用前連結会計年度7,5461,351△1,2577,640当連結会計年度7,3602,195△2,1207,435役務取引等収支前連結会計年度7,251△23－7,227当連結会計年度8,121△19－8,101うち役務取引等収益前連結会計年度9,8920－9,892当連結会計年度10,1730－10,173うち役務取引等費用前連結会計年度2,64124－2,665当連結会計年度2,05219－2,072特定取引収支前連結会計年度2,578－－2,578当連結会計年度2,938－－2,938うち特定取引収益前連結会計年度2,579－－2,579当連結会計年度2,948－－2,948うち特定取引費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度9－－9その他業務収支前連結会計年度4,08810－4,098当連結会計年度3,353△0－3,353うちその他業務収益前連結会計年度35,82210－35,833当連結会計年度35,844－－35,844うちその他業務費用前連結会計年度31,734－－31,734当連結会計年度32,4900－32,490(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内に本店を有する連結子会社（以下、「国内連結子会社」という。）であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。(2)国内・海外別資金運用／調達の状況国内の資金運用勘定の平均残高は11兆5,632億37百万円、利息は1,013億66百万円、利回りは0.87％となりました。また、国内の資金調達勘定の平均残高は10兆4,990億70百万円、利息は73億60百万円、利回りは0.07％となりました。海外の資金運用勘定の平均残高は916億62百万円、利息は26億70百万円、利回りは2.91％となりました。また、海外の資金調達勘定の平均残高は922億50百万円、利息は21億95百万円、利回りは2.38％となりました。以上により、合計の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比7,042億46百万円減少して11兆5,665億50百万円、利息は同112億53百万円減少して1,019億15百万円、利回りは同0.04％低下して0.88％となりました。また、合計の資金調達勘定の平均残高は同7,163億69百万円減少して10兆5,029億71百万円、利息は同２億５百万円減少して74億35百万円、利回りは同0.00％上昇して0.07％となりました。①国内種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度12,262,717112,5810.91当連結会計年度11,563,237101,3660.87うち貸出金前連結会計年度8,796,792102,5651.16当連結会計年度8,294,96790,9191.09うち有価証券前連結会計年度1,493,7045,7100.38当連結会計年度1,341,5645,5870.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度52,9438571.61当連結会計年度135,9701,2640.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度1,778,2441,0850.06当連結会計年度1,629,8851,1130.06資金調達勘定前連結会計年度11,210,6057,5460.06当連結会計年度10,499,0707,3600.07うち預金前連結会計年度4,927,7672,7840.05当連結会計年度4,943,5702,9620.05うち譲渡性預金前連結会計年度230,916120.00当連結会計年度120,32990.00うち債券前連結会計年度4,627,0752,0960.04当連結会計年度4,324,1781,5540.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度32,666△16△0.05当連結会計年度4,654△1△0.02うち売現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度454,551450.00当連結会計年度577,877570.00うち借用金前連結会計年度886,6662,0170.22当連結会計年度475,9361,7320.36(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内連結子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。２．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,301百万円、当連結会計年度1,403百万円）を控除して表示しております。②海外種類期別平均残高利息利回り金額(百万円)金額(百万円)(％)資金運用勘定前連結会計年度98,1681,8441.87当連結会計年度91,6622,6702.91うち貸出金前連結会計年度46,0231,1162.42当連結会計年度44,1681,5123.42うち有価証券前連結会計年度1,194151.26当連結会計年度1,106181.68うちコールローン及び買入手形前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち買現先勘定前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち預け金前連結会計年度11,8681461.23当連結会計年度6,3071342.12資金調達勘定前連結会計年度98,8241,3511.36当連結会計年度92,2502,1952.38うち預金前連結会計年度6,266590.94当連結会計年度1,20580.72うち譲渡性預金前連結会計年度41,5276001.44当連結会計年度42,7751,0712.50うち債券前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度202.78当連結会計年度－－－うち売現先勘定前連結会計年度2001.21当連結会計年度－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度－－－当連結会計年度－－－うち借用金前連結会計年度001.71当連結会計年度002.63(注)１．平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しております。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度654百万円、当連結会計年度517百万円）を控除して表示しております。③合計種類期別平均残高(百万円)利息(百万円)利回り(％)小計相殺消去額(△)合計小計相殺消去額(△)合計資金運用勘定前連結会計年度12,360,885△90,08912,270,796114,426△1,257113,1690.92当連結会計年度11,654,900△88,34911,566,550104,036△2,120101,9150.88うち貸出金前連結会計年度8,842,815－8,842,815103,682－103,6821.17当連結会計年度8,339,135－8,339,13592,432－92,4321.10うち有価証券前連結会計年度1,494,899－1,494,8995,726－5,7260.38当連結会計年度1,342,671－1,342,6715,606－5,6060.41うちコールローン及び買入手形前連結会計年度52,943－52,943857－8571.61当連結会計年度135,970－135,9701,264－1,2640.93うち買現先勘定前連結会計年度－－－－－－－当連結会計年度－－－－－－－うち預け金前連結会計年度1,790,113－1,790,1131,232－1,2320.06当連結会計年度1,636,192－1,636,1921,247－1,2470.07資金調達勘定前連結会計年度11,309,429△90,08911,219,3408,897△1,2577,6400.06当連結会計年度10,591,320△88,34910,502,9719,556△2,1207,4350.07うち預金前連結会計年度4,934,033－4,934,0332,843－2,8430.05当連結会計年度4,944,776－4,944,7762,971－2,9710.06うち譲渡性預金前連結会計年度272,443－272,443612－6120.22当連結会計年度163,104－163,1041,080－1,0800.66うち債券前連結会計年度4,627,075－4,627,0752,096－2,0960.04当連結会計年度4,324,178－4,324,1781,554－1,5540.03うちコールマネー及び売渡手形前連結会計年度32,669－32,669△16－△16△0.05当連結会計年度4,654－4,654△1－△1△0.02うち売現先勘定前連結会計年度20－200－01.21当連結会計年度－－－－－－－うち債券貸借取引受入担保金前連結会計年度454,551－454,55145－450.00当連結会計年度577,877－577,87757－570.00うち借用金前連結会計年度886,666－886,6662,017－2,0170.22当連結会計年度475,936－475,9361,732－1,7320.36(注)１．「相殺消去額」欄には、「国内」・「海外」間の内部取引の相殺消去額を記載しております。２．資金運用勘定は、無利息預け金の平均残高（前連結会計年度1,955百万円、当連結会計年度1,920百万円）を控除して表示しております。(3)国内・海外別役務取引の状況国内の役務取引等収益は101億73百万円となりました。また、役務取引等費用は20億52百万円となりました。海外の役務取引等収益は０百万円、役務取引等費用は19百万円となりました。以上により、合計の役務取引等収益は前連結会計年度比２億81百万円増加して101億73百万円、役務取引等費用は同５億93百万円減少して20億72百万円となりました。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)役務取引等収益前連結会計年度9,8920－9,892当連結会計年度10,1730－10,173うち預金・債券・貸出業務前連結会計年度5,274－－5,274当連結会計年度5,936－－5,936うち為替業務前連結会計年度1,4600－1,461当連結会計年度1,4410－1,441うち証券関連業務前連結会計年度145－－145当連結会計年度151－－151うち代理業務前連結会計年度1,068－－1,068当連結会計年度1,006－－1,006うち保証業務前連結会計年度1,397－－1,397当連結会計年度1,122－－1,122役務取引等費用前連結会計年度2,64124－2,665当連結会計年度2,05219－2,072うち為替業務前連結会計年度38713－400当連結会計年度39311－405(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(4)国内・海外別特定取引の状況①特定取引収益・費用の内訳国内の特定取引収益は前連結会計年度比３億69百万円増加して29億48百万円となりました。また、特定取引費用は同９百万円増加して９百万円となりました。なお、海外の特定取引収益及び特定取引費用の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引収益前連結会計年度2,579－－2,579当連結会計年度2,948－－2,948うち商品有価証券収益前連結会計年度17－－17当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度1－－1うち特定金融派生商品収益前連結会計年度2,561－－2,561当連結会計年度2,946－－2,946うちその他の特定取引収益前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度9－－9うち商品有価証券費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度9－－9うち特定取引有価証券費用前連結会計年度0－－0当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うちその他の特定取引費用前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。②特定取引資産・負債の内訳（末残）国内の特定取引資産は前連結会計年度比72億81百万円減少して141億32百万円となりました。また、特定取引負債は同42億49百万円減少して84億４百万円となりました。なお、海外の特定取引資産及び特定取引負債の計上はありません。種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)特定取引資産前連結会計年度21,413－－21,413当連結会計年度14,132－－14,132うち商品有価証券前連結会計年度3,275－－3,275当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度18,138－－18,138当連結会計年度14,132－－14,132うちその他の特定取引資産前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－特定取引負債前連結会計年度12,653－－12,653当連結会計年度8,404－－8,404うち売付商品債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち商品有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引売付債券前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定取引有価証券派生商品前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－うち特定金融派生商品前連結会計年度12,653－－12,653当連結会計年度8,404－－8,404うちその他の特定取引負債前連結会計年度－－－－当連結会計年度－－－－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(5)国内・海外別預金残高の状況○預金の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)預金合計前連結会計年度4,884,245996－4,885,242当連結会計年度5,039,29312,063－5,051,357うち流動性預金前連結会計年度1,697,457578－1,698,035当連結会計年度1,682,997792－1,683,789うち定期性預金前連結会計年度3,096,638418－3,097,056当連結会計年度3,274,74611,270－3,286,017うちその他前連結会計年度90,149－－90,149当連結会計年度81,550－－81,550譲渡性預金前連結会計年度225,25031,872－257,122当連結会計年度237,19047,170－284,360総合計前連結会計年度5,109,49532,868－5,142,364当連結会計年度5,276,48359,234－5,335,718(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．①流動性預金＝当座預金＋普通預金＋通知預金②定期性預金＝定期預金(6)国内・海外別債券残高の状況○債券の種類別残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)利付商工債前連結会計年度4,459,140－－4,459,140当連結会計年度4,237,910－－4,237,910合計前連結会計年度4,459,140－－4,459,140当連結会計年度4,237,910－－4,237,910(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。(7)国内・海外別貸出金残高の状況①業種別貸出状況（末残・構成比）業種別前連結会計年度当連結会計年度金額(百万円)構成比(％)金額(百万円)構成比(％)国内(除く特別国際金融取引勘定分)8,595,221100.008,236,175100.00製造業2,857,23533.242,719,90133.02農業，林業29,3680.3430,4850.37漁業3,6310.045,0510.06鉱業，採石業，砂利採取業12,1030.1412,5510.15建設業244,3762.84235,9852.87電気・ガス・熱供給・水道業29,2760.3426,2280.32情報通信業，運輸業，郵便業1,150,91513.391,103,56413.40卸売業，小売業2,710,18431.532,571,91331.23金融業，保険業42,1740.4943,6100.53不動産業，物品賃貸業639,3107.44647,3437.86各種サービス業862,97510.04827,37210.05地方公共団体3910.012120.00その他13,2790.1611,9550.14海外及び特別国際金融取引勘定分41,724100.0044,430100.00政府等－－－－金融機関－－－－その他41,724100.0044,430100.00合計8,636,946－8,280,606－(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。②外国政府等向け債権残高（国別）「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしておりますが、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。(8)国内・海外別有価証券の状況○有価証券残高（末残）種類期別国内海外相殺消去額(△)合計金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)金額(百万円)国債前連結会計年度790,036－－790,036当連結会計年度606,776－－606,776地方債前連結会計年度347,202－－347,202当連結会計年度442,781－－442,781社債前連結会計年度284,867－－284,867当連結会計年度233,223－－233,223株式前連結会計年度40,901－－40,901当連結会計年度35,016－－35,016その他の証券前連結会計年度47,3011,050－48,351当連結会計年度61,7321,103－62,836合計前連結会計年度1,510,3091,050－1,511,359当連結会計年度1,379,5301,103－1,380,634(注)１．「国内」とは、当金庫（海外店を除く）及び国内連結子会社であります。２．「海外」とは、当金庫の海外店であります。３．「その他の証券」には、外国債券を含んでおります。(自己資本比率等の状況)(参考)自己資本比率は、「株式会社商工組合中央金庫法第23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準」（平成20年金融庁・財務省・経済産業省告示第２号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。当金庫は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては標準的手法を採用するとともに、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては基礎的手法を採用しております。なお、当金庫はマーケット・リスク相当額は不算入特例を用いて算入しておりません。また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「株式会社商工組合中央金庫法23条第１項の規定に基づき、株式会社商工組合中央金庫がその経営の健全性を判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」（平成31年金融庁・財務省・経済産業省告示第３号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。連結自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．連結総自己資本比率（４／７）12.99２．連結Tier１比率（５／７）12.30３．連結普通株式等Tier１比率（６／７）12.30４．連結における総自己資本の額9,898５．連結におけるTier１資本の額9,373６．連結における普通株式等Tier１資本の額9,373７．リスク・アセットの額76,171８．連結総所要自己資本額6,093連結レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日連結レバレッジ比率7.73単体自己資本比率（国際統一基準）（単位：億円、％）2019年３月31日１．単体総自己資本比率（４／７）13.02２．単体Tier１比率（５／７）12.34３．単体普通株式等Tier１比率（６／７）12.34４．単体における総自己資本の額9,805５．単体におけるTier１資本の額9,296６．単体における普通株式等Tier１資本の額9,296７．リスク・アセットの額75,309８．単体総所要自己資本額6,024単体レバレッジ比率（国際統一基準）（単位：％）2019年３月31日単体レバレッジ比率7.72(資産の査定)(参考)資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」（平成10年法律第132号）第６条に基づき、当金庫の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに貸借対照表に注記することとされている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券（使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。）について債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。１．破産更生債権及びこれらに準ずる債権破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。２．危険債権危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。３．要管理債権要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。４．正常債権正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１.から３.までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。資産の査定の額債権の区分2018年３月31日2019年３月31日金額(億円)金額(億円)破産更生債権及びこれらに準ずる債権1,5931,465危険債権2,1871,950要管理債権264235正常債権84,85881,265