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株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、当社を中心に各種繊維製品の売買及び輸出入を主たる業務として事業を行っております。これらの事業を推進する関係会社は、繊維事業については、子会社25社、関連会社３社であり、不動産事業については、子会社１社であります。その概要図は下記のとおりであります。（注）１．上記概要図の※は連結子会社であります。２．上記概要図の※２は持分法適用会社であります。３．TATRASJAPAN㈱は2019年３月１日付で、TATRASJAPAN㈱を存続会社として、㈱ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社をTATRASINTERNATIONAL㈱へ商号変更しております。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】当社グループの属する繊維・ファッション業界は、激変する国内外の経済動向を反映した先行き不透明感に加えて、従来の価値観が通用しない市場トレンドの構造的な変動にも直面し、当社グループも極めて厳しい経営の舵取りを迫られています。繊維・ファッション業界を含む国内外の経済は、今後も混迷が続くと予想されます。このような経営環境の下、当社グループは、2020年３月期を最終年度とする３カ年の当社グループ中期経営計画「SPARKS2020」（スパークス2020）に基づき、「総合力発揮の強化」「新領域への挑戦」「構造改革の実行」の重点施策をスピード感を持って推し進めてまいります。なお、本計画のコンセプトである「SPARKS」は、圧倒的な強みを持って困難な市場環境を切り開いていく企業であり続けるためにワクワク感を持って働くさまを「火花（SPARKS）」に例えることにより、新領域への挑戦と新しい価値の創造に挑む決意を表現しています。重点的な経営方針の概要は次のとおりです。（１）総合力発揮の強化・個別事業の強化（利益体質の強化、製品戦略を見据えた既存事業の最適化、優良取引先との取り組み強化）・グループシナジーの強化（成長に向けてヤギグループの強みを活かせる事業領域の拡充）（２）新領域への挑戦・海外販売体制の構築（将来の布石としての海外成長市場に向けた積極展開）・ライフスタイル提案（一定の市場シェアを確保できる体制の構築）・ブランドビジネス（ブランドプロデュースの強化）・EC/メディア戦略（的確な情報発信による購買層ターゲットへの確実な訴求）・M&amp;Aによる事業拡大（既存事業の拡大／新領域・他分野への進出）（３）構造改革の実行・人事企画機能の強化（働き方改革、多様性のある人材確保と次世代をリードする人材育成）・経営管理機能の強化（リスクマネジメント、グループシナジー支援、業務プロセス・物流機能改革）今後におきましても、当社が1893年の創業以来築き上げてきた信用と実績をさらに高めていくために、経営の効率性向上を目指し、いかなる環境下でも適正な利潤を上げられるビジネスモデルを構築してまいります。
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社の連結子会社であるTATRASJAPAN株式会社は、2019年１月25日開催の取締役会決議に基づき、TATRASJAPAN株式会社を存続会社として、非連結子会社（孫会社）である株式会社ストラダエストを吸収合併し、当該存続会社の商号変更を行いました。（１）合併の目的当社を中心とする企業集団の中において重複する事業を統合し経営資源の集中を図ることにより、当該事業の経営効率化と顧客サービスの向上を図ることを目的とするものであります。（２）合併の方法TATRASJAPAN株式会社を存続会社とし、株式会社ストラダエストを消滅会社とする吸収合併であります。（３）合併期日2019年３月１日（４）合併に際して発行する株式及び割当てTATRASJAPAN株式会社は、株式会社ストラダエストの発行済株式の全てを所有しているため、本合併に際し株式の発行及び金銭等の交付は行っておりません。（５）引継資産・負債の状況TATRASJAPAN株式会社は、株式会社ストラダエストの資産・負債その他の権利義務の一切を承継いたしました。（６）吸収合併存続会社の概要名称TATRASINTERNATIONAL株式会社資本金16,000千円事業内容衣料品の製造・販売
株式会社ヤギ
有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、繊維事業において、新製品の開発を目的とした試作・検査等を行っております。なお、当連結会計年度における研究開発費は34,110千円であります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1918年11月神戸市・鈴木商店の関係会社として日本冶金株式会社を設立、米国インディペンデント社の協力を得てわが国最初の電球フィラメントの製造を行い、粉末冶金によるタングステン・モリブデンの一貫製造販売を開始1950年２月日本冶金株式会社(1949年解散)の関係者を中心として、東邦金属株式会社を設立、本店を東京都中央区に、大阪工場を大阪市東淀川区に設置し、タングステン接点の製造販売を開始1950年10月旧日本冶金株式会社門司工場(福岡県)を買収1951年２月門司工場を設置し、タングステン・モリブデン精錬加工の一貫作業による生産開始1952年３月大阪支店を大阪市中央区に開設1956年10月本店を大阪市中央区に移転し、大阪支店を廃止、東京支店を東京都千代田区に開設1957年９月大阪工場内に超硬合金工場を建設、超硬合金の製造販売を開始1960年３月寝屋川工場を新設、門司工場よりタングステン部門を移管1964年10月大阪証券取引所市場第二部に株式上場1968年４月有限会社東邦工業所設立1970年10月福岡市に福岡出張所を開設1972年７月増産と合理化を目的に大阪工場を寝屋川工場へ移転併合(大阪工場を閉鎖)1973年12月北海道深川市に関連会社「北海タングステン工業株式会社」を設立し、タングステンの製造開始1977年６月タングステン・モリブデン及びタングステン接点並びに超硬合金の製品製造機械設備(プラント)の輸出開始1989年３月門司工場隣接地(11,820㎡)を買収し、工場増設1996年10月2004年11月北海タングステン工業株式会社を吸収合併深川工場を増設2008年３月有限会社東邦工業所清算2009年９月深川工場閉鎖2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所との現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及びその他の関係会社で構成され、セグメントとの関連における事業内容及び当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。（電気・電子）タングステン・モリブデン及びその他の合金の製造販売を行っております。当社はその他の関係会社である太陽鉱工株式会社よりモリブデン原材料の購入を行っております。（超硬合金）削岩等に用いられる各種ビット及び超硬合金チップの製造販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針当社は、経営理念を以下のとおり掲げております。①社会性に関する理念顧客へ魅力のある製品を提供することで、継続的な成長と社会に貢献できる企業『継続的な成長』を軸に健全な社会を実現する企業を目指す。②利益に関する理念当社の独自技術（商品開発技術、製造技術、管理技術）の確立を通して、競争力のある体質基盤を築く。③人間性に関する理念外部環境、市場ニーズの変化に迅速且つ的確に対応できる人を育成し『スピード感のある経営』を目指す。④自社独自の理念ステークホルダー、地球環境、コンプライアンス、もの造りを重視し信頼される企業として発展する。（２）目標とする経営指標当社は、継続的かつ安定的な収益確保を目的に企業経営を行う方針であり、成長指標として営業利益率及び経常利益率、財務基盤の安全性として自己資本比率の向上を目指しております。（３）中期的な会社の経営戦略当社は主力とするタングステン・モリブデン製品において白熱電球向けがLED化による代替が進む等の需要の下押し要因が依然として払拭できない環境のなか、以下の重点戦略を実施し、掲げた目標（ビジョン）を着実に達成することを目指して参ります。①既存製品の市場環境の再調査を行い、値上げ及びコスト削減を図るとともに、新たな用途への拡販を図り、利益体質の会社を目指す。②現場の声がトップまで届く風通しの良い組織づくりを目指す。③３～５年先を見据えた新たな市場への種を蒔く為の技術を構築する。ビジョン（2020年３月期の経営指標）売上高2017年３月期比135％以上2017年３月期実績3,315百万円営業利益率3％以上2017年３月期実績0.8％経常利益率2.5％以上2017年３月期実績1.2％自己資本比率50％以上2017年３月期実績46.2％（４）会社の対処すべき課題1.2018年11月に特別調査委員会の調査により判明いたしました、資金循環取引により過年度の決算訂正を行う事態となり、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様や取引先様等のステークホルダーの皆様の信頼を大きく低下させる結果となりました。当社は、問題の再発を防止し、信頼回復することを経営の最優先課題と位置づけ、2019年1月17日に東京証券取引所に提出し、公表いたしました「改善報告書」に基づき、再発防止対策会議の下、ガバナンスの強化、コンプライアンスの徹底、リスク管理の強化を中心とする再発防止対策を講じ、運用を開始いたしました。今後につきましても再発防止体制を継続し、更なる改善に向けた活動を推進してまいります。２.当社が製造している製品群の中で、特にタングステン・モリブデン製品においてはニッチな市場になっておりますが、国内において一貫生産を行う企業も数少なくなっており、このニッチな市場で安定基盤を作り、その基盤の上に新しい付加価値を持った製品の製造販売に取り組むことにより適正な利益を継続的に確保すべく、以下の重点政策に取り組んでまいります。①高品質・安定供給を追及し、顧客の要求にこたえる・守るべき技術をひたむきに伝承するとともに、必要に応じて、設備、建屋の更新を行う。・海外顧客には積極的に対応し、拡販できる体制を作る。・製造技術、管理技術により、顧客迷惑度ゼロの品質を目指す。②製造販売体制の機能を強化する・営業は、必要な製品等の情報を入手し、購買、製造の司令塔となる。・購買は、グローバルな最適調達を行う。・製造は、半自動化を含めた自動化などで、工程の省人化を目指す。③新規製品の開発・販売を強化する・国内生産を重要視する顧客を新規開拓する。・産学連携での開発テーマを推進するための要員を強化し、特許の取得済み製品なども含め、開発製品の顧客を開拓する。④企業価値を高める・ガバナンスの強化及び内部統制の強化を行う。・安全、安心な職場づくりを行うとともに、人、地域、地球にやさしいＥＣＯライフの実現を目指す。
東邦金属株式会社
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当事業年度の研究開発活動は、電極材料、放熱材料、マグネシウム材料、放射線遮蔽材料及び土木工具の開発を、高性能化及び環境対応をキーワードとして行いました。研究開発費の総額は59百万円であります。セグメントごとの研究開発活動は次のとおりであります。①電気・電子高性能電極の開発・自動車プラグ用電極では、貴金属電極の開発を継続しております。・Cu-W系材料を用いた溶接用電極を行っております。・加工設備用高性能電極の開発を行っております。放熱材料の開発・LED、半導体デバイスなどに用いられる放熱材料及びその加工技術の開発を行い、量産及び試作を継続しております。・核融合科学研究所と共同研究を2件立ち上げ、現在も開発を継続して行っています。マグネシウム材料の開発・熊本大学との共同研究で熊大マグネシウム合金を中心として細線加工技術の開発を継続しております。放射線遮蔽材料の開発・タングステン線を編んだ生地及びタングステン含有シートを用いた放射線遮蔽材料の開発を継続しております。電気・電子の研究開発費の金額は、49百万円であります。②超硬合金・広範な岩質に対応可能なAGF工法用ビットシステムについて削孔性能、耐久性向上の開発を行っております。・高性能な鉱山土木工具、都市土木工具用の設計・開発を継続して行っております。・多様なバージョンの対人地雷撤去用カッター、ハンマーの開発を継続しております。超硬合金の研究開発費の金額は、10百万円であります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1971年３月東京都調布市において保志忠彦が保志商店を創業し音響機器の販売開始1976年２月㈱ニットーの商号・事業目的を変更し、東京都中野区東中野において㈱第一興商として、業務用カラオケ事業を開始1976年５月８トラックカラオケシステム「プレイサウンドＴＤ－201」及びカラオケテープ「Ａシリーズ」の販売開始1978年10月東京都八王子市に国内最初の販売子会社として㈱コスモ(現㈱静岡第一興商)を設立(2019年３月末現在国内販売子会社23社)1979年４月カラオケ機器の小売・賃貸事業の最初の拠点として東京都中野区東中野に東京支店を開設(2019年３月末現在小売事業所38拠点)1982年４月カラオケ機器の卸売事業の拠点として愛知県名古屋市中区に名古屋営業所を開設(2019年３月末現在卸売営業所８拠点)1982年６月東京都中野区に本社ビル(現ＤＫ中野ビル)を新築し、移転1983年５月レーザーディスク(ＬＤ)カラオケシステム「ＬＤ－Ｖ10」の販売開始1983年10月コンパクトディスク(ＣＤ)カラオケシステム「ＣＤＫ－4000」の販売開始1984年９月金融子会社として㈱ディーケーファイナンス(現連結子会社)を設立1986年10月オートチェンジャー機能を有するＬＤカラオケシステム「ＬＣ－Ｖ30」の販売開始1988年７月米国ニューヨーク市に海外子会社DaiichiKoshoU.S.A.Inc.を設立(2019年３月末現在海外子会社３社)1988年９月福岡県福岡市博多区に最初のカラオケルーム店舗「ビッグエコー二又瀬店」を開設(2019年３月末現在カラオケ・飲食店舗733店)1989年１月東京都品川区に本社ビルを新築し、移転1993年10月圧縮動画(ＶＣＤ)方式によるＶＣＤカラオケシステム「ＣＤＫ－７Ｆ」の販売開始1994年４月通信型カラオケシステム「ＤＡＭ－6400」の販売開始、あわせて通信カラオケ音源(ＭＩＤＩ楽曲)の配信開始1995年９月日本証券業協会に株式を店頭登録1996年５月第一回無担保転換社債を発行1996年10月衛星デジタル多チャンネル放送「スカイパーフェクＴＶ」に参画し、委託放送事業を開始2000年３月携帯電話着信メロディー配信サービスを開始2001年２月高齢者の健康維持・介護予防に役立つコンテンツを搭載した「ＤＫエルダーシステム」の販売を開始2001年７月株式の追加取得により持株比率が増加したためレコード会社である日本クラウン㈱を子会社化(2019年２月末現在音楽ソフト子会社８社)2001年10月徳間グループのレコード子会社である㈱徳間ジャパンコミュニケーションズを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2003年10月㈱トライエムを会社買収により発行済株式総数の100％を取得したため子会社化2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年６月カラオケ居酒屋「祭一丁」を運営するベスタ・フーズ㈱の全株式を取得し子会社化2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2014年２月「カラオケバナナクラブ」を運営する㈱アドバン及び㈲ゴールドの全株式を取得し子会社化2015年12月東京証券取引所市場第一部へ上場市場を変更2017年６月「カラオケマック」を運営する㈱Airsideの全株式を取得し子会社化
株式会社第一興商
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社及び子会社37社により構成されており、業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供、カラオケルーム及び飲食店舗の運営並びに音楽・映像ソフトの制作、販売を主たる業務としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分はセグメントの区分と同一であります。区分事業内容国内海外業務用カラオケ業務用カラオケ機器の販売、賃貸及び通信カラオケへの音源・映像コンテンツの提供当社㈱北海道第一興商㈱東北第一興商㈱台東第一興商㈱新潟第一興商㈱東海第一興商㈱第一興商近畿㈱九州第一興商ほか16社㈱韓国第一興商第一興商(上海)電子有限公司ほか１社カラオケ・飲食店舗カラオケルームの運営及び飲食店舗の運営㈱Airside音楽ソフト音楽・映像ソフトの制作、販売当社日本クラウン㈱㈱徳間ジャパンコミュニケーションズクラウン徳間ミュージック販売㈱ユニオン映画㈱ほか４社その他ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸、パーキング事業ほか当社㈱ディーケーファイナンスほか１社以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1）会社の経営の基本方針当社グループは、「もっと音楽を世にもっとサービスを世に」を社是とし、「カラオケを通じた音楽文化の振興」、「楽しいコミュニケーションの場の提供」を基本方針としております。この方針のもと、当社グループは、創業以来培ったノウハウと蓄積したコンテンツをベースに、カラオケ事業を核として、一層の事業拡大とより高い収益を確保し、当社グループのステークホルダーの期待に応え、社会貢献に資する企業を目指してまいります。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的・安定的な成長と企業価値の向上を図るため、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）及び各事業の営業利益率を重視するとともに、１株当たり利益（ＥＰＳ）の増加を目指してまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略国内におけるカラオケ市場は、娯楽の多様化や高齢化の進行等の影響を受け、エルダー市場は拡大するものの、ナイト市場の減少等により、全体としては僅かながら減少傾向で推移するものと予想されます。しかしながら、カラオケは広い世代に支持される身近なレジャーとして定着しており、参加人口は現在の水準（約4,700万人）を維持するものと考えております。このような環境認識のもと、当社グループは、高い市場占有率を有する業務用カラオケ事業及びカラオケ・飲食店舗事業に経営資源を積極的に投入することにより、競争力及び収益力の強化に努めてまいります。また、新規事業の育成にも注力し、持続的な成長を目指してまいります。(4）会社の対処すべき課題中長期的な会社の経営戦略を踏まえ、当社グループが具体的に取り組む主な課題は以下のとおりです。①業務用カラオケ事業・カラオケＤＡＭの商品競争力の強化及びカラオケ利用者のすそ野の拡大・エルダー市場の営業強化・機器賃貸比率の向上とストック型収益モデルの強化②カラオケ・飲食店舗事業・顧客満足を重視したサービス品質の向上・優良立地への新規出店③音楽ソフト事業・安定的利益体質への転換④新規事業・パーキング事業の拡大⑤経営管理体制の適切な整備・最適なガバナンス体制の構築・コンプライアンスへの適切な対応⑥事業を通じた社会、環境問題への対応上記主要事業を含むすべての事業において、“わかりやすい、使いやすい”サービスを基本として、ご利用者皆様の歓びと楽しみを提供し続けることで、広く社会に貢献する事業展開を目指してまいります。
株式会社第一興商
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】(1)技術の提携当社は、下記のとおり技術の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱業務用音源カラオケシステムの製品開発1993年１月30日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長(2)仕入の提携当社は、下記のとおり仕入の提携に関する契約を締結しております。提携先提携内容契約期間ヤマハ㈱商品供給に関する契約1993年６月１日より１年間、以後書面による異議申し出がない限り１年ごとの自動延長
株式会社第一興商
有価証券報告書－第44期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは、カラオケに対するユーザーニーズを把握することを原点とし、それを分析し、映像・音源の基礎・応用技術などカラオケシステムの開発及び改良を行っており、これらの活動は当社の商品開発部及び開発管理部(当連結会計年度末人員38名)の一部が担当しております。なお、上記は、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会平成10年３月13日)の「研究及び開発」に該当する活動ではありません。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1911年２月名村源之助個人により大阪市大正区において名村造船鉄工所の名称のもとに創業1931年４月大阪市住之江区において旧村尾造船所の施設一切を買収し、株式会社に改組、株式会社名村造船所として新発足1942年５月東京事務所開設1949年６月大阪証券取引所に株式上場(資本金800万円)1961年９月鉄構工場新設陸上部門に進出1972年10月伊万里工場建設起工1972年12月名和産業株式会社を設立(現連結子会社)1974年11月伊万里工場竣工1979年10月大阪工場の設備売却1982年７月本社を大阪市住之江区から西区に移転1983年１月伊万里事業所(伊万里工場改称)に海洋陸機工場新設1983年７月玄海テック株式会社を設立(現連結子会社)1983年７月名村情報システム株式会社を設立(現連結子会社)1985年８月ゴールデンバードシッピング社を設立(現連結子会社)1986年１月福岡事務所開設(福岡営業所改称)1986年９月名村エンジニアリング株式会社を設立(現連結子会社)1988年１月モーニングダイダラスナビゲーション社を買収(現連結子会社)1990年４月名古屋営業所開設1990年10月事業部制実施1992年１月メックマシナリー株式会社を買収1992年３月鉄構工場(海洋陸機工場改称)増設1992年８月第一回物上担保付転換社債70億円発行1993年３月転換社債の転換により資本金3,380百万円1994年２月第二回無担保転換社債70億円発行1994年３月転換社債の転換により資本金4,468百万円1994年９月ＩＳＯ9001及びＪＩＳ9901審査登録完了1997年２月福岡営業所開設1997年８月株式会社オリイ株式を公開買付により31.6％取得1998年４月佐賀営業所開設1998年９月名村マリン株式会社を設立(現連結子会社)2000年７月環境ＩＳＯ14001審査登録完了2000年12月株式会社オリイとメックマシナリー株式会社は合併し、オリイメック株式会社が発足2001年３月函館どつく株式会社に資本参加2003年11月オリイメック株式会社株式を公開買付により、議決権比率87.1％取得2004年４月オリイメック株式会社を株式交換により、完全子会社化2004年６月第三者割当増資(約38億円)を実施(資本金6,384百万円)2006年２月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第一次大型設備投資）2006年12月第三者割当増資(約34億円)を実施(資本金8,083百万円)2007年７月伊万里事業所の船舶建造設備を増強（第二次大型設備投資）2008年３月函館どつく株式会社(現連結子会社)の第三者割当増資の全額引受けにより、議決権比率88.7％取得(追加取得により現在議決権比率89.9％)2013年７月東京証券取引所および大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所市場第一部に上場2014年10月佐世保重工業株式会社(現連結子会社)を株式交換により、完全子会社化2017年11月エヌウェーブベトナム社を設立(現連結子会社)2018年10月オリイメック株式会社を株式会社アマダホールディングスに全株譲渡2018年10月大阪営業所開設
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、株式会社名村造船所(当社)、子会社16社及び関連会社４社より構成されており、船舶、機械及び鉄鋼構造物の製造販売並びに船舶の修繕を主な事業内容としているほか、これらに付帯する業務等を営んでおります。当企業集団の事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(新造船事業)当社、佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)が、各種船舶の製造販売を行っております。製造につきましては、鋼材ショット加工を㈱伊万里鉄鋼センター(関連会社)に委託しております。船舶資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。船型の技術開発の一部につきましては、名村エンジニアリング㈱(連結子会社)が行っております。船舶の設計の一部につきましては、エヌウェーブベトナム社(連結子会社)が行っております。(修繕船事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)及び函館どつく㈱(連結子会社)は、船舶の修繕を行っております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の修繕を受託しております。(機械事業)佐世保重工業㈱(連結子会社)において、クランク軸等の船舶用機器などの製造を行っております。(鉄構陸機事業)当社及び函館どつく㈱(連結子会社)が、製造販売を行っております。資材の一部につきましては、名和産業㈱(連結子会社)を通じて仕入を行っております。(その他事業)名村情報システム㈱(連結子会社)は、ソフトウェア開発、情報機器の販売を当社及び関係会社に対して行っております。玄海テック㈱(連結子会社)は、当社及び関係会社より、設備の保全、保安業務を受託しております。名村マリン㈱(連結子会社)は、当社より船舶の保守及びアフターサービスを受託しております。モーニングダイダラスナビゲーション社(連結子会社)、ゴールデンバードシッピング社(連結子会社)、グリーンアイランドマリタイム社(連結子会社)及びブルーオーシャンナビゲーション社(連結子会社)は、船舶貸渡業を営んでおります。佐世保マリン・アンド・ポートサービス㈱(連結子会社)は、曳船業務に従事、また佐世保重工業㈱(連結子会社)より設備の保全、保安業務を受託しております。㈱つくもサービス(連結子会社)は、佐世保重工業㈱(連結子会社)の工場の警備、事務等の受託業務及びゴルフ場の運営を受託しております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方当企業集団のコーポレート・ガバナンスに関しては、法令遵守が企業の基本的かつ最低限の社会的責務であるとの考え方に立っており、適法・適正かつ透明性の高い経営を保つことにより株主、取引先および社会の信頼を得ることが企業の発展と企業価値の向上に繋がるものと確信しております。このような考えの下、当社では豊かな社会創りに貢献するとともに、コンプライアンスの推進・実行を図るため、すべての役員・従業員が遵守すべき企業行動の基本原則および行動指針として「株式会社名村造船所行動憲章および行動指針」を定め、さらなる企業倫理の確立と社会責任の遂行に努めております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は取締役会・監査役（監査役会）設置会社であり、取締役会の監視機能強化の観点から社外取締役を２名選任しております。社外取締役が客観的に当社の意思決定および業務執行を監督することで企業価値を高めることができると考えております。また、監査役が取締役会のほか執行役員会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べることができる体制をとっているほか、常勤監査役が部長会等の重要な会議に出席して必要に応じて意見を述べ、稟議書などの決裁手続につきましても審議段階から意見を述べることができることとして監査機能の強化を図り、また執行役員制度を採用することにより、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現しております。当社の経営上の意思決定、業務執行および監督に係わる経営管理組織体制等の状況は次の通りであります。取締役会は、原則として毎月１回、監査役出席の下、重要な業務執行について、適法性、妥当性、効率性、戦略性、社会性および適正性等について十分に審議を尽くした後に決するとともに、取締役の職務執行を監督しております。なお、独立性の高い２名の社外取締役（いずれも東京証券取引所規則の定める独立役員）を選任し、当社経営の意思決定の妥当性および当社経営に対する監督の有効性を確保しております。さらに、取締役会は実効性についての評価・分析を毎年実施することとし、評価・分析の結果を今後の改善につなげます。また、執行役員制度を採用して、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能を分離・強化することで迅速な意思決定と事業遂行を実現し、企業価値の最大化を目指しております。さらに執行役員会を原則として月１回執り行い、経営に関する重要業務の執行に関する審議を尽くしております。当社コーポレート・ガバナンス体制についての模式図は次のとおりであります。③企業統治に関するその他事項当社の内部統制システムにつきましては、内部統制・コンプライアンス委員会と内部監査室（４名）を中心に、評価およびその維持・改善を行っております。内部監査室が法令、定款、社内規程等の遵守状況を計画的に監査し、その結果を内部統制・コンプライアンス委員会のほか取締役会および監査役に報告しています。なお、改善すべき事項を発見したときは、内部統制・コンプライアンス委員会が改善策を策定し、取締役会に諮るものとします。また、内部統制・コンプライアンス委員会のもと、平素より継続的に社内研修を実施するとともに内部通報制度（申告者に対して不利益となる取り扱いをしない旨を定めた通称「ヘルプ・ハッチ」）を設け、コンプライアンス体制の充実を図っております。当社のリスク管理体制は、内部監査室が内部監査計画に基づき、当社および各子会社の内部監査を実施し、３カ月毎に内部統制・コンプライアンス委員会で報告・審議を行った後、取締役会に報告して情報の共有化を図っております。当事業年度につきましては、内部統制・コンプライアンス委員会を４回開催しております。また、当企業集団の事業を脅かす不測の事態を未然に防止するとともに、危機発生時における迅速な対応および被害の最小化を図るため、2015年４月に「危機管理規程」を整備し、リスクが顕在化した場合の影響度が大きい自然災害、設備事故、重大事故、情報システム事故を重点リスクとして、継続的なリスク管理活動に取り組んでおります。また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、担当の取締役または執行役員が往査するほか、各社の経営状況を３ヶ月に１回執行役員会の場で担当の取締役または執行役員より、また、６ヶ月に１回開催される部長・関係会社報告会の場でグループ各社の代表者より報告せしめ、実態の把握と的確な経営管理および業務執行を監督・指導しております。なお、当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、各社外取締役および各社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。④取締役に関する事項当社は取締役の定員を15名以内とする旨を定款で定め、取締役の選任決議について株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、および累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。また、株主総会の円滑な運営を行うため、株主総会の特別決議は議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。⑤株主総会決議に関する事項当社は自己の株式の取得につきましては、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。また、株主への機動的な利益配分を行うため、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当を行うことができる旨定款に定めております。
株式会社名村造船所
有価証券報告書－第120期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当連結会計年度の研究開発活動は、顧客ニーズに対応すべく新船型や新機種の開発、既存製品の品質向上、生産性向上などを中心に取り組み、研究開発費の総額は883百万円となりました。研究開発活動をセグメント別に示すと、次のとおりであります。①新造船事業環境に配慮した省燃費船型の研究や既存製品の品質向上、船型開発を中心とした開発等を外部研究機関とも連携し取り組み成果をあげつつあります。研究開発費の総額は594百万円であります。②機械事業研究開発費の総額は168百万円であり、主として第３四半期連結会計期間より連結の範囲から除外されましたオリイメック株式会社の連結対象期間中に発生した研究開発費であります。③修繕船事業および鉄構陸機事業ならびにその他事業取扱商品の拡大をねらい新たな製品等の研究開発、既存製品の品質向上を目的とした開発等を行い成果をあげつつあります。研究開発費の総額は121百万円であります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1949年１月運輸省の指導のもとに開発された藤倉電線㈱(現㈱フジクラ)のガスケーブルの技術を導入し、ガスケーブル方式による工事専門会社として東邦通信工業㈱を東京都江東区に設立通信ケーブルガス工事の営業を開始1949年12月建設業法による東京都知事登録(い)第315号の登録を完了1950年７月本店所在地を東京都渋谷区に移転1955年６月商号を東邦電気工業㈱に変更電車線路、電灯電力、電気信号及び発変電工事の営業を開始1957年９月建設業法による建設大臣(ホ)第5637号の登録を完了1959年９月計装工事の営業を開始1962年12月名古屋支店(現中部支店)、大阪支店及び門司支店(現九州支店)を開設1964年６月札幌支店(現北海道支店)及び仙台支店(現東北支店)を開設1966年６月新潟支店及び広島支店(現中国支店)を開設1973年５月緑邦産業㈱(現連結子会社)を設立1974年６月福宝工業㈱を子会社化1974年７月建設業法改正に伴い建設大臣許可(特・般―49)第4450号を取得1994年５月邦友電気工業㈱(現連結子会社)の株式取得1995年４月新潟支店を新潟支社に変更1996年２月決算期を５月31日から３月31日に変更1996年10月㈱事業開発社(現連結子会社)の株式取得1997年１月緑邦産業㈱と福宝工業㈱を合併(存続会社緑邦産業㈱)2002年２月東邦電気隅田川㈱及び東邦電気広島㈱を設立2003年２月日本テレコムエンジニアリング㈱の株式取得2003年12月2004年４月2004年７月㈱JTE(現連結子会社)を設立㈱JTEが日本テレコムエンジニアリング㈱の営業を継承日本テレコムエンジニアリング㈱清算2008年９月東邦電気隅田川㈱清算2010年７月㈱東邦ネットワークテクノロジー（連結子会社）を設立2012年４月東邦電気広島㈱は、㈱ＪＴＥを存続会社とする吸収合併により消滅2015年10月㈱東邦ネットワークテクノロジーの株式の一部を譲渡し、連結子会社から持分法適用関連会社となり、商号を富士通東邦ネットワークテクノロジー㈱に変更
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは当社及び子会社４社により構成されており、その主な事業内容と、各関係会社の当該事業に係る位置付けを、セグメントに関連付けて示すと、次のとおりであります。電気設備工事事業電気工事請負施工当社及び子会社３社(㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTE）は請負施工を行っております。当社請負施工の一部を子会社の㈱事業開発社、邦友電気工業㈱、㈱JTEが請負施工しております。工事材料販売・加工子会社の緑邦産業㈱は電気工事に使用する工事材料を販売し、当社及び子会社の邦友電気工業㈱及び㈱JTEは同社より工事材料の一部を購入しております。また、子会社の緑邦産業㈱は一部の材料の加工も行っております。保険代理業不動産賃貸事業子会社の緑邦産業㈱が保険代理業を行っており、当社及び一部の子会社は同業務のサービスを受けております。当社は、不動産賃貸事業を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
東邦電気工業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（１）会社の経営の基本方針及び経営戦略と対処すべき課題当建設業界におきましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催を翌年に控え、さらに2025年大阪万国博覧会の開催が決定し日本国内で高い経済効果が期待されるものの、慢性的な建設技術者、労働者不足による労務費の高騰や、競業企業間での熾烈な価格競争による利益率の低下など、収益を圧迫する要因も依然として存在しており、当社を取り巻く環境は予断を許す状況にはないものと考えております。このような状況のもと当社グループは、マーケットや人材・技術、資材等の情報・動向を密に共有しつつ、各社の特徴を活かし、グループシナジーを発揮する施策の実施を引き続き推し進めてまいります。当社におきましては、社是・経営理念を基軸に、予てより経営計画の基本方針として掲げている①「安全・技術力の強化」、②「営業・受注力の強化」、③「経営基盤の整備・強化」のもと、これを柱として2019年3月20日開催の取締役会決議に基づき、新たに中期経営計画（３ヵ年ローリングプラン）を策定いたしました。この計画に基づき、当社の３本柱である鉄道・情報通信・設備の各部門において、お客様にご満足いただける高品質な成果を安全・確実に提供し、更なる信頼を確保できるよう不断の努力を続けていくとともに、新しい仕事へも果敢にチャレンジし、”東邦の未来”を切り拓く人材の確保・育成にも積極的に取り組んでまいります。（２）目標とする経営指標当社は2019年度に創立70周年を迎えました。時代とともに高度化・多様化する社会からの要請に的確に応えていくため、技術力向上へ弛まぬ研鑽を重ね、不断の努力をはらうことは当社が果たすべき社会的使命であり、「豊かな社会づくりに貢献する企業」を目指し、当社グループの2019年度は売上高317億5千万円、営業利益8億円を目標とし、創立100年へ、また更にその先の未来へ向けて全社一丸となって鋭意邁進してまいる所存です。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1995年６月東京都目黒区に半導体・電子部品等の販売を目的として当社設立（資本金37百万円）1995年10月カスタムメモリモジュールの販売を開始1996年１月エルジージャパン(株)（現：SKhynixJapan(株)）の半導体製品の販売を開始1996年５月大阪市中央区に大阪支店を開設（2006年４月大阪営業部に変更現在：大阪市淀川区）1997年７月エルジージャパン(株)（現：エルジーディスプレイジャパン(株)）の液晶製品の販売を開始1997年９月1997年10月名古屋市中区に名古屋支店を開設（2012年４月名古屋営業所に変更現在：名古屋市中村区）埼玉県熊谷市に熊谷営業所を開設1998年７月ＩＢＭのＣＰＵ等の電子部品の販売を開始1999年11月静岡県駿東郡長泉町に静岡営業所を開設（2006年４月静岡営業部に変更）2000年２月中華人民共和国香港特別行政区にShindenHongKongLimitedを設立（100％子会社）2000年10月2000年12月大韓民国ソウル特別市にShindenHightexKoreaCorporationを設立（100％子会社）仙台市青葉区に仙台事務所を開設（2004年１月仙台営業所に変更）2001年７月2002年３月シンガポール共和国にShindenSingaporePte.Ltd.を設立（100％子会社）中華人民共和国上海市にShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.を設立（100％子会社）2003年７月ＩＳＯ14001認証取得2004年３月ＩＳＯ9001認証取得2004年４月大韓民国ソウル特別市にShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を設立（100％子会社）2005年１月タイ王国バンコク市にShinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）を設立（100％子会社）2005年８月本社を東京都中央区湊一丁目に移転2005年８月2006年４月2012年２月2012年４月2014年７月2015年３月2015年11月2016年３月2016年12月2017年２月アメリカ合衆国カリフォルニア州サンディエゴ市にShindenU.S.A.INC.を設立（100％子会社）福岡市博多区に福岡事務所（2015年７月福岡営業所に変更）を開設本社を東京都中央区入船三丁目に移転Shinden(Thailand)Co.,Ltd.（2017年２月SDTTHAICO.,LTD.に商号変更）の持分比率を49％に変更ShindenU.S.A.INC.を清算東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場ShindenTrading(Shanghai)Co.,Ltd.の全出資持分を売却仙台営業所及び熊谷営業所を閉鎖ShindenKoreaTechnoCo.,Ltd.を清算Shinden(Thailand)Co.,Ltd.をSDTTHAICO.,LTD.に商号変更
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社、海外子会社４社により構成されており、液晶、半導体、電子機器の仕入及び販売を主たる業務としております。当社は、国内電子機器メーカを主な顧客としております。海外子会社は、それぞれの地域で主に日系企業に販売しております。当社グループの当該事業に係る主な取扱商品及び位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループの取扱商品はセグメント間で共通しているため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。参考のため、品目区分ごとに記載しております。(1）液晶商品主に韓国液晶メーカより仕入れた液晶モジュールを顧客へ販売しております。(2）半導体商品①メモリ：メモリには、パソコンの主記憶装置として多く使われ、また多くのデジタル家電製品に使われるＤＲＡＭ及びＮＡＮＤフラッシュメモリ等、多様な種類の商品があります。当社は、主に韓国メモリメーカより仕入れた商品を、顧客へ販売しております。当該商品は、ＡＶ機器、プリンタ等のＯＡ機器、デジタルカメラ等に使用されております。②ＡＳＳＰ（注）１、ＡＳＩＣ（注）２、ＣＰＵ（注）３、ＧＰＵ（注）４：ＡＳＳＰ、ＡＳＩＣについては、米国、韓国メーカより仕入れた商品を顧客へ販売しております。また、ＣＰＵ、ＧＰＵについては、パソコンで多く使われておりますが、当社は米国メーカより仕入れた商品を、パソコン用途以外の顧客に販売しております。③ＬＥＤ：当社は韓国メーカより仕入れたＬＥＤを、顧客に販売しております。④ファウンドリ（注）５：当社は、顧客からの半導体の設計データを受け、その要求を満たすことのできる、韓国・米国半導体メーカに製造依頼し、完成品を依頼元の顧客へ販売しております。（注）１．ＡＳＳＰ（ApplicationSpecificStandardProduct）：ある特定用途（アプリケーション）に向けて開発された汎用ＩＣです。２．ＡＳＩＣ（ApplicationSpecificIntegratedCircuit）：ある特定用途、顧客向けに開発されたカスタムＩＣです。３．ＣＰＵ（CentralProcessingUnit）：コンピュータ等において中心的な処理装置として働く電子回路のことです。中央処理装置や中央演算処理装置等と訳されます。４．ＧＰＵ（GraphicsProcessingUnit）：３Ｄグラフィックスの表示に必要な計算処理を行う半導体デバイスです。５．ファウンドリ：顧客から設計データを受け取り、その設計に沿って、半導体メーカが半導体ウェハを製造することです。(3）電子機器商品国内、韓国メーカの検査装置並びに国内、台湾メーカより仕入れたメモリモジュールを顧客へ販売しております。また、イタリアメーカより仕入れた通信モジュールを顧客へ販売しております。(4）その他電池関連商品並びに半導体及び液晶用部材を顧客へ販売しております。また、ＥＭＳ（注）ビジネスを行っております。（注）ＥＭＳ（ElectronicsManufacturingService）：製品の開発・生産を受託するサービスです。品目用途取扱会社液晶液晶モジュールカーナビモニタ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.半導体メモリカーナビプリンタＭＦＰハードディスクドライブサーバ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedShindenHightexKoreaCorporationShindenSingaporePte.Ltd.SDTTHAICO.,LTD.ＡＳＳＰ液晶モジュールカーナビ産業用機器当社ShindenHongKongLimitedＡＳＩＣＭＦＰプリンタ産業用機器当社ＣＰＵ・ＧＰＵアミューズメント産業用機器ＰＯＳシステムカーナビ当社ＬＥＤ民生用機器ＴＶモニタ当社ShindenHightexKoreaCorporationファウンドリ液晶ドライバ車載用機器通信モジュール当社電子機器検査装置産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationメモリモジュールサーバＭＦＰメモリモジュール部材当社ShindenHongKongLimited通信モジュール車載用機器産業用機器当社その他電池関連商品産業用機器当社ShindenHightexKoreaCorporationＥＭＳビジネス民生用機器当社部材半導体・液晶用部材当社ShindenHongKongLimited［事業系統図］
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1)経営方針当社グループの経営の基本方針は、「トータルソリューションとして、お客様のニーズを的確に捉え、スピーディーに対応し、お客様の満足できる企業」として、世界中より時代を先取りできる製品を発掘し、供給することにより企業価値の最大化を図ることであります。当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術の陳腐化、メーカの盛衰が激しく、事業環境は短期間で大きく変化いたします。当社は、経験豊富な人材を活用することにより、顧客のニーズを的確に捉え、また仕入先とのリレーションシップを強化し、新規仕入先を開拓できる体制を構築してまいります。(2)経営戦略等当社グループを取巻く環境は、競争は激しいものの各種機器のデジタル化の拡大・進展により着実な需要が見込める環境にあると判断しております。このような環境の下、当社グループは継続して成長し続けるため、以下の方針に基づき、経営してまいります。目標：①高収益体質の継続②１株当たり当期純利益の増加③１人当たりの売上総利益の増加方針：①既存顧客との関係強化と新規ビジネスの開拓②新規高付加価値商材の発掘③高利益化による資金効率と財務体質の強化(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、経営方針の実効性を定量的に図る経営指標として、配当原資の基礎となる１株当たり当期純利益を重要視しております。(4)経営環境当社グループが属するエレクトロニクス業界は、技術革新、企業再編、需給変動等の状況が恒常的に変化しており、各種機器のデジタル化の拡大・進展により、今後も成長が見込める環境にあります。当社グループが安定的な収益を確保するためには、これらの変化に迅速に対応していくことが重要であると考えております。(5)事業上及び財務上の対処すべき課題①既存顧客との取引基盤の強化顧客及び仕入先との関係強化が当社グループの重点課題であると認識しております。商社機能として求められる調達力、並びに納期・環境・品質等のサプライチェーンマネジメント対応力を強化することにより顧客満足度の向上を図り、販売拡大に努めてまいります。また、顧客動向を仕入先に正確かつ迅速に伝えることにより構築した仕入先との信頼関係を基に、機動的なサービスを提供してまいります。②新規高付加価値商材の発掘技術革新が頻繁に行われるエレクトロニクス業界においては、当社グループが提供する商材の陳腐化を避けるため、顧客ニーズを的確に捉えた最先端の商材を常に取り揃えることが重要であると考えております。エレクトロニクス業界での経験豊富な当社グループ役職員のノウハウ・人脈をいかし、技術及び価格等において競争力があり、為替の変動、金利の上昇等の厳しい外部要因に耐えるような高付加価値商材を有する新規仕入先をビジネスパートナーとし、既存の事業領域を超え、その周辺業界領域まで範囲を広げ、競争力のある新規商材を取り扱っていくことにより、収益力を向上させてまいります。③財務体質の強化当社グループは、事業のための運転資金は借入金を中心として調達しております。現状、取引金融機関との関係は安定的に推移しており、当社グループに対する融資方針にも特段の変化はないものと考えております。当社グループの業容拡大に対応した資金調達は、重点課題の一つであると認識しております。そのため、今後とも金融機関からの借入金により事業資金を調達し、併せて自己資本を充実させることで財務体質の強化に努めてまいります。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】相手先の名称品目国名契約内容契約期間SKhynixJapan(株)半導体商品（メモリ等）日本取扱店基本契約2001年12月１日から１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。エルジーディスプレイジャパン(株)液晶商品日本取引基本契約2018年１月１日から2022年12月31日までの５年間。GLOBALFOUNDRIESU.S.Inc.半導体商品（ＣＰＵ，ＡＳＩＣ等）米国電子部品の販売代理店契約2018年６月26日から３年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。MagnaChipSemiconductorCorporation半導体商品日本取扱店基本契約書2004年10月１日から2005年９月30日までの１年間。以降１年間の期限ごとに自動更新。
シンデン・ハイテックス株式会社
有価証券報告書－第24期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは研究開発部門を持たない商社であり、当社グループ独自の研究開発活動は行っておりませんが、顧客へのトータルソリューションの一環として、顧客要求を満たすカスタム商品の開発を仕入先に委託しております。当連結会計年度における各セグメント別の研究開発費は次のとおりであり、当連結会計年度の研究開発費の総額は1百万円であります。(1）日本当連結会計年度の研究開発費は、1百万円であります。(2）海外該当事項はありません。
新日本空調株式会社
有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1930年12月三井物産株式会社の斡旋により、空気調和業界において世界のトップレベルにあった米国キヤリア社の技術を導入し、わが国での空調機器の製造と空調設備の設計・施工を目的として、東洋キヤリア工業株式会社を設立(資本金20万円)、キヤリア式空調装置の機器販売および工事の設計・施工を開始。1969年10月東洋キヤリア工業株式会社は、空調工事の設計・施工部門(工事事業部門)と空調機器の製作・販売部門(製品事業部門)を別会社として各々専業化することが最善と判断し、同社は製品事業部門の会社としてそのまま事業を継続し、工事事業部門を分離独立させることとし、1969年10月１日現商号にて東京都中央区に当社を設立。資本金２億円。その後、1969年11月以降三井物産株式会社ほかの資本参加を得て現在に至る。同時に東京支店、大阪支店、名古屋支店を開設。1973年５月建設業法が従来の登録制より許可制に改正されたことに伴い、当社の事業内容を次のとおりとする。空気調和、冷暖房、温湿度調整、換気給排水、衛生、防災設備、冷熱プラント、冷凍冷蔵、空気処理、公害防止・廃棄物処理などの環境保全設備、建築物、特殊建築物、工作物の設計、監理および工事請負ならびに関連装置の製作売買、保守、管理。1974年４月九州支店、中国支店、北海道支店設置。(出張所からの昇格)1977年９月東京都知事の１級建築士事務所登録。1983年１月工学センター開設。(原子力本部事務所、研究開発拠点として利用)1984年５月東北支店設置。(営業所からの昇格)産業構造の変化に対応し、クリーンルーム装置などの新技術開発のため東京都江東区東雲に研究室を開設。(1987年１月、東京都江戸川区東葛西に移転)1985年６月事業内容に次の項目を追加。屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備に関する設計、監理ならびに工事請負。1987年４月サービス工事部をR&amp;Mセンターと改称し、改修・保守工事を強化。1989年４月横浜支店設置。(営業所からの昇格)1990年11月東京証券取引所市場第二部に上場。1991年４月東関東支店設置。(営業所からの昇格)1991年６月事業内容のうち「屋内電気設備ならびにそれに付帯する設備」を「電気および電気通信に関する設備」に変更。1991年10月休眠会社の株式会社ケイメイ(1992年５月に新日空サービス株式会社に社名変更)が空調設備の修理、メンテナンス等の事業を開始。(現・連結子会社)1993年９月研究体制の強化および社員教育の充実を図るため、長野県茅野市に技術研究所(工学センターおよび東葛西の研究所を統合)・茅野研修所を開設。1993年12月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1994年６月事業内容に「除塵・除菌」に関する設備の設計、監理ならびに工事請負を追加。1999年４月北関東支店設置。(総合営業所からの昇格)2001年６月北関東支店を東関東支店に統合し、関東支店に名称変更。2003年12月新日本空調工程(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)2006年６月事業内容に次の項目を追加。空調設備、給排水設備、電気設備等のエネルギー消費の効率向上、環境負荷低減等に関するシステムの設計、施工、運転、監視ならびにそれらのコンサルティング業務。2007年９月本社を東京都中央区日本橋本石町から東京都中央区日本橋浜町に移転。2008年７月SHINNIPPONLANKA(PRIVATE)LIMITED(スリランカ)設立。(現・連結子会社)2010年12月SHINNIPPONAIRTECH(SINGAPORE)PTE.LTD.(シンガポール、2016年２月にSNK(ASIAPACIFIC)PTE.LTD.に社名変更)設立。(現・連結子会社)2013年11月希霓科工貿(上海)有限公司設立。(現・連結子会社)2015年６月事業内容のうち「建築物および特殊建築物ならびに工作物の設計、監理ならびに工事請負」を「建築および土木工事の設計、監理ならびに工事請負」に変更。2016年１月上海希霓科建築労務有限公司設立。(現・連結子会社)2016年10月日宝工業株式会社の全株式を取得。（現・連結子会社）