愛知電機株式会社
有価証券報告書－第110期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)経営成績当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しました。海外経済につきましても回復基調で推移してきましたが、米中貿易摩擦の影響が顕在化してきたことなどにより、次第に減速感が強まってまいりました。当社グループの経営環境につきましては、回転機事業では好調なエアコン・電子機器部品市場を背景に、ハーメティックモータやプリント配線板の需要が増加基調で推移しました。電力機器事業では主要顧客である電力会社が電力自由化に伴う競争激化の影響を受け、経営効率化の動きを加速してまいりました。このような環境下、当社グループは中期経営計画2018「確かな技術で未来をひらく」の最終年度として経営目標（売上高800億円、経常利益45億円、ROA5.5％）の達成に努めるとともに、事業・製品の拡大強化と持続的成長の基盤強化に取り組んでまいりました。電力機器事業では配電系統高度化機器などの新製品開発を進めるとともに、トップランナー変圧器やバイオガス発電システムの販促活動に注力してまいりました。回転機事業ではハーメティックモータやプリント配線板の生産能力増強に努める一方、各種モータやアクチエータの顧客開拓などに取り組んでまいりました。以上の結果、売上高につきましては、回転機事業の伸長により前期比2.3％増の800億３千４百万円となりましたが、利益につきましては、回転機事業の原価率悪化と電力機器事業の売上減の影響により減益となりました。営業利益は42億３千５百万円（前期比17.5％減）、経常利益は48億５千２百万円（前期比4.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は31億９百万円（前期比7.2％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。＜電力機器事業＞トップランナー変圧器の売上が伸びましたが、配電線自動電圧調整器や柱上変圧器などの売上減が響き、減収減益となりました。売上高は293億１千９百万円（前期比7.1％減）、セグメント利益は41億１千４百万円（前期比18.7％減）となりました。＜回転機事業＞ハーメティックモータやプリント配線板が好調に推移し、売上高は増収となりましたが、利益面では原材料価格の上昇や売上構成の変化の影響を受け、前期を若干下回りました。売上高は507億１千４百万円（前期比8.7％増）、セグメント利益は16億６千４百万円（前期比3.5％減）となりました。生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。①生産実績当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称生産高(百万円)前期比(％)電力機器27,712△6.2回転機47,7057.6合計75,4172.1(注)１．金額は、販売価格によっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。②受注実績当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称受注高(百万円)前期比(％)受注残高(百万円)前期比(％)電力機器29,274△6.41,405△3.1回転機49,8424.32,929△23.0合計79,1160.14,334△17.5(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。③販売実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称販売高(百万円)前期比(％)電力機器29,319△7.1回転機50,7148.7合計80,0342.3(注)１．主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合相手先前連結会計年度当連結会計年度販売高(百万円)割合(％)販売高(百万円)割合(％)中部電力㈱19,00424.318,40023.0２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)財政状態当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べ14億８千４百万円増加し901億５千６百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ10億８千５百万円増加し648億８千５百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加54億７千７百万円、受取手形及び売掛金の減少18億８千２百万円、電子記録債権の増加３億１千１百万円、棚卸資産の増加７億１千２百万円、有価証券の減少36億３千８百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末と比べ３億９千８百万円増加し252億７千万円となりました。これは主に、有形固定資産の減少１億９千万円、投資その他の資産の増加５億７千２百万円によるものであります。負債合計は、前連結会計年度末と比べ８億１千２百万円減少し364億８千１百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ７億７千７百万円増加し285億１千８百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少７億６千６百万円、電子記録債務の増加14億４千６百万円、１年内返済予定の長期借入金の増加１億８千９百万円、未払費用の減少１億４百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末と比べ15億９千万円減少し79億６千２百万円となりました。これは主に、長期借入金の減少16億１千３百万円、退職給付に係る負債の減少５千６百万円、リース債務の増加１億１百万円によるものであります。純資産合計は、前連結会計年度末と比べ22億９千７百万円増加し536億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加22億５千５百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億９千１百万円、為替換算調整勘定の減少５億５千１百万円、非支配株主持分の増加８億３千１百万円によるものであります。自己資本比率は、前連結会計年度末と比べ0.6％増加し57.9％となりました。セグメントごとの資産は、次のとおりであります。電力機器事業の総資産は244億９千万円（前年同期259億１千３百万円）となり、前連結会計年度末と比べ14億２千２百万円減少となりました。回転機事業の総資産は498億７百万円（前年同期452億１百万円）となり、前連結会計年度末と比べ46億５百万円増加となりました。(3)キャッシュ・フロー当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ54億６千８百万円増加し、176億７千６百万円となりました。当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動による資金の増加は、66億６千７百万円（前年同期18億６千８百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益45億４千６百万円、減価償却費22億４千８百万円、売上債権の減少額８億５千８百万円、仕入債務の増加額７億９千８百万円などの資金の増加と、たな卸資産の増加額８億８千９百万円、法人税等の支払額９億８千２百万円などの資金の減少によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動による資金の増加は、３億７千５百万円（前年同期24億９千２百万円の資金の減少）となりました。これは主に、有価証券の売却による収入36億２千９百万円、有形固定資産の取得による支出21億８千２百万円、投資有価証券の取得による支出10億４千２百万円などによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動による資金の減少は、14億１千３百万円（前年同期24億６千４百万円）となりました。これは主に、長期借入れによる収入５億円の資金の増加と、長期借入金の返済による支出19億２千３百万円によるものであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、「第３設備の状況３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおり資本的支出を行う予定であります。また、資本の財源については自己資金でまかなう予定であります。