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株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現株式会社ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現株式会社テレビ東京コミュニケーションズ）を完全子会社とする株式移転により経営統合し、認定放送持株会社として設立されました。当社の会社設立以前、以後の企業集団に係る沿革は以下のとおりであります。年月沿革2010年３月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する基本合意書を締結５月㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン及びテレビ東京ブロードバンド㈱の認定放送持株会社設立による経営統合に関する経営統合契約書を締結、共同して株式移転計画書を作成10月認定放送持株会社㈱テレビ東京ホールディングス設立、東京証券取引所市場第１部に株式を上場2011年１月㈱日経シー・エヌ・ビー・シー(現㈱日経ＣＮＢＣ)の株式を取得し、持分法適用関連会社化７月㈱テレビ東京が、地上アナログ12チャンネルの放送を終了2012年６月㈱テレビ東京がエフエムインターウェーブ㈱の株式を譲渡2013年５月テレビ送信所を東京タワーから東京スカイツリーへ移転６月㈱テレビ東京のデジタル関連の一部事業をテレビ東京ブロードバンド㈱へ統合テレビ東京ブロードバンド㈱の商号を、㈱テレビ東京コミュニケーションズに変更2015年７月㈱テレビ東京コマーシャル、㈱テレビ東京アート、㈱テレビ東京システム、㈱テレビ東京制作、㈱テレビ東京ヒューマン、㈱テクノマックス、及び㈱テレビ東京ビジネスサービスの株式を現物配当により㈱テレビ東京より取得し子会社化2016年11月㈱テレビ東京ホールディングス、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパンの本社を現在の東京都港区六本木三丁目２番１号へ移転2018年10月㈱ＢＳジャパンを㈱ＢＳテレビ東京に商号変更なお、当社の会社設立以前の、株式会社テレビ東京、株式会社ＢＳジャパン（現ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド株式会社（現テレビ東京コミュニケーションズ）の沿革については、それぞれ以下のとおりです。株式会社テレビ東京年月沿革1968年７月(財)日本科学技術振興財団テレビ局の放送番組の制作と販売を目的として東京都港区芝公園第18号地に㈱東京十二チャンネルプロダクションを設立(資本金10億円)1973年10月㈱東京十二チャンネルに商号変更、(財)日本科学技術振興財団からテレビ事業を譲受11月一般総合局へ移行1981年10月㈱テレビ東京に商号変更1985年12月社屋移転、本店所在地変更(東京都港区虎ノ門四丁目３番12号)1991年４月㈱TXN九州(現・㈱TVQ九州放送)の開局により、当社をキー局とし全国主要都市をカバーするTXN６局ネットワーク完成2003年６月英文社名を「TelevisionTokyoChannel12,Ltd.」から「TVTOKYOCorporation」へ変更12月地上デジタル７チャンネルの放送を開始2004年８月東京証券取引所市場第１部に株式を上場2008年７月地上デジタル７ｃｈ推進キャンペーンスタート2010年９月東京証券取引所市場第１部上場を廃止株式会社ＢＳテレビ東京年月沿革1998年12月会社設立（資本金25億円）2000年12月開局2005年６月商号変更（㈱ビー・エス・ジャパンから㈱ＢＳジャパンへ）７月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番１号へ移転株式会社テレビ東京コミュニケーションズ年月沿革2001年３月コンテンツの開発及び権利処理、インターネット技術の利用による放送コンテンツ等の配信を目的に、会社設立（資本金４億75百万円）2005年12月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2009年８月本社を現在の東京都港区虎ノ門四丁目３番９号へ移転2010年９月東京証券取引所マザーズ市場上場を廃止2013年６月商号変更（テレビ東京ブロードバンド㈱から㈱テレビ東京コミュニケーションズへ）
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社の企業集団（以下、「当社グループ」という。）は当社、連結子会社15社及び関連会社４社で構成されており、主として㈱テレビ東京を中心とした地上波放送ならびに放送番組等を二次的に利用する権利その他放送番組等から派生する権利を利用した事業を行う地上波放送事業、放送事業等を機能的に補完する役割を担う子会社を中心とした放送周辺事業、㈱ＢＳテレビ東京を中心としたＢＳ放送事業及び㈱テレビ東京コミュニケーションズを中心としたコミュニケーション事業を行っております。また、当社は、その他の関係会社である㈱日本経済新聞社とも継続的な事業上の関係を有しております。なお、次の４事業は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1)地上波放送事業[地上波放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。広告枠の販売形態タイムセールス……１つの番組の放送時間の途中で放送する広告枠を販売する形態。広告主は原則として当該番組の制作費を負担し、又は他の広告主と分担します。スポットセールス…１つの番組が終わり、次の番組が始まる間の広告枠を販売する形態。広告主は特定の番組とは関係なく、広告放送の時間帯や期間、地域等を選択しつつ広告依頼することとなります。[国内番組販売]当社グループが単独放送用或いはネットワーク局同時配信向けに制作した番組等を他の国内地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。[ソフトライツ]ソフトライツは、以下のような「放送番組の周辺権利を利用した事業」と「映画出資事業」等で構成されております。「放送番組の周辺権利を利用した事業」は、放送番組に係る周辺権利(インターネットによる動画配信、ビデオ化、出版化、ゲーム化、玩具その他の商品化等の権利等)を利用し、さまざまなサービスや商品として展開し収益を上げる当社グループの事業であります。また、「映画出資事業」は、映画への出資を通じて、興行権のみならず、テレビ放映権、ビデオ化の権利等映画に関わる周辺権利をも取得し、事業展開を行うことによって収益を上げる事業であり、当社グループが直接行っております。映画興行からの収入だけでなく、パンフレットや録画ソフトの販売、テレビ放映権の販売等、周辺権利の事業化によって、出資の回収を効率的に行っております。[イベント]ゴルフ、スケート等のスポーツ競技、オペラ、バレエ、ミュージカル等の舞台、クラシックコンサート、美術展等のイベントを主催、共催、後援又は協賛して入場料収入等を得る事業を行っております。(2)放送周辺事業番組の制作をはじめ、放送事業を機能的に補完する役割を担う事業を行っております。[番組制作]地上波やＢＳ放送での番組の企画・制作を㈱テレビ東京制作が行っているほか、㈱テレビ東京アートはスタジオの美術セット制作や照明技術を、また中継を含めた各種技術業務や編集スタジオの運営を㈱テクノマックスが担うなど番組制作を中心とした事業を展開しております。[通信販売]通信販売業務では㈱テレビ東京ダイレクトが当社グループの核となりテレビ通販を展開しているほか、パソコンやモバイル端末を利用したインターネット通販事業も運営しております。[ＣＳ放送]当社グループの強みでもあるアニメ分野においては、㈱エー・ティー・エックスが、ＣＳ有料チャンネルにアニメ番組を提供、また番組の企画・制作も行っております。[音楽出版]番組の主題歌やエンディング曲などの著作権管理については㈱テレビ東京ミュージックが担っており、また音楽番組やコンサート・イベント等の企画・制作、原盤への出資などの音楽関連事業にも取り組んでおります。このほか、番組販売については㈱テレビ東京メディアネットが㈱テレビ東京と連携をとりながら、番組を販売しております。(3)ＢＳ放送事業主としてＢＳデジタル放送の放送事業を行っております。2018年12月には新たにＢＳ４Ｋ放送も始まりました。[ＢＳデジタル放送]教育、教養、娯楽及び報道の各ジャンルの調和を基本としてテレビ番組を企画編成し、健全なエンターテインメント番組や経済情報を中心にした客観的かつ公正な報道番組等を視聴者に提供する一方で、広告主に対して広告枠の販売を行っております。[国内番組販売]当社グループが単独放送用に制作した番組等を他の国内地上波放送、ＣＳ放送、ＣＡＴＶ向け等に販売しております。(4)コミュニケーション事業㈱テレビ東京コミュニケーションズがデジタル媒体の開発と運営を通じた動画配信関連事業、クロスメディア広告事業、ＥＣ事業、デジタル課金事業を展開しております。この結果、当社グループの事業系統図は以下のとおりとなります。事業系統図
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は、地上波放送事業を中核とし、各種媒体を持つグループ各社を統括し、戦略機能を持つ認定放送持株会社であり、当社グループにおいては、地上波放送、ＢＳ放送、ＣＳ放送、そしてネット・モバイルと相関性が高く、親和性の高いメディアを総合的に展開するメディアグループを目指しております。映像を含めてすべてのデータがデジタル化され、番組の楽しみ方はお茶の間にあるテレビだけでなく、パソコン、スマートフォンなどのモバイルへと急速に広がっております。こうした視聴者のライフスタイルの変化により、広告主のニーズもさらに多様化しつつあります。媒体を超えたクロスメディア展開が必要になるなかで、認定放送持株会社として経営基盤とコンテンツ制作基盤の強化をさらに進めてまいります。当社グループの目標は、常に新しい技術を積極的に取り入れ地上波放送・ＢＳ放送・動画配信の3つのツールを駆使して『いつでもどこでもつながる』発信力を磨き続け、一歩先を行く発想力により暮らしからビジネスまで個性溢れるコンテンツをつくり、『身近なメディア』として視聴者に豊かな時間を提供することであります。この目標に向け、グループ各社の独自性を尊重しながら連携を密にし、地上波放送・BS放送・動画配信を一体的に運用し、コンテンツ価値の最大化を図ってまいります。一体化戦略の中で収支管理、コストの効率化を推進し、グループ内でのシナジー効果がより大きくなるよう全力を挙げる所存です。(2)目標とする経営指標当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率５％を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。(3)中長期的な会社の経営戦略当社グループでは、(株)テレビ東京が放送する地上波、(株)ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツの価値の最大化を目指しています。2018年4月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する(株)プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。更に、2018年12月には(株)ＢＳテレビ東京による４Ｋ放送が始まり、視聴者の期待に応える映像を提供するとともに、コンテンツ価値を高めていくことで、企業としての成長を軌道に乗せていきます。(4)会社の対処すべき課題①地上波・ＢＳ・配信の一体運用によるコンテンツの効率的提供テレビ東京グループでは、㈱テレビ東京が放送する地上波、㈱ＢＳテレビ東京が放送するＢＳ波、そしてインターネットによる配信事業を一体的に運用することにより、コンテンツ提供の効率化、価値の最大化を目指しております。2018年４月には、日本経済新聞社、ＴＢＳ、ＷＯＷＯＷなどと共同出資する㈱プレミアム・プラットフォーム・ジャパンの配信サービス「Ｐａｒａｖｉ（パラビ）」がスタートし、当社グループは動画コンテンツの提供を始めました。さらに、2018年12月には㈱ＢＳテレビ東京による４Ｋ放送が始まりました。いずれも投資が先行する新たな事業ですが、これらに積極的に取り組むことにより、いつでもどこでも見られる新世代の映像メディアとして視聴者の期待に応えてまいります。②独自のスペシャリティを打ち出した編成で放送事業を再強化メディア環境の変化に応えるために番組内容を強化するべく、テレビにしかないと視聴者が思えるようなドラマやバラエティ、日本経済新聞社と協業する経済番組、海外でも通用するアニメ番組などにさらに磨きをかけ、放送事業の再強化を図ります。また、人工知能（ＡＩ）やデータを一元管理するＤＭＰ（データ・マネジメント・プラットフォーム）など、最新技術を駆使して効率性と収益力を向上させてまいります。③海外への積極的な展開テレビ東京グループでは、既にアニメ番組を始めとするコンテンツを海外展開していますが、リスクを勘案した上で海外の拠点作りや新たなパートナーとの関係を構築し、積極的な展開を推し進めます。④コンテンツ密着のイベント事業の拡大放送番組やアニメのコンテンツ価値を最大限活用したイベント事業の開発・拡大を推進してまいります。⑤社会構造変化への迅速な対応働き方改革、様々な制度改革に合わせて、機動的な人員・組織を構築した上で、コンプライアンスやコーポレートガバナンスの強化など、構造変化への迅速な対応をより徹底してまいります。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2010年10月１日付で、㈱テレビ東京、㈱ＢＳジャパン（現㈱ＢＳテレビ東京）及びテレビ東京ブロードバンド㈱（現㈱テレビ東京コミュニケーションズ）との間において、それぞれの経営状況を管理・指導するための経営管理契約を締結しております。
株式会社テレビ東京ホールディングス
有価証券報告書－第9期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループでは、デジタル化により多様化する放送サービスへの対応と、今後の更なる高度化を目指した次世代放送サービスの実現、配信による新たなサービスの提供に向けて、幅広い分野における利用技術の研究開発に取り組んでおります。特に㈱テレビ東京技術局技術推進部を中心に、各放送サービスに関わる番組制作、伝送、送出技術等に於いて、研究開発を推進すると共に、超高精細度テレビジョン放送（４Ｋ放送）と地上デジタル放送（２Ｋ放送）の両方式に対応した番組の同時制作の検討や、将来的に番組配信にも利用できることを可能とする効率的なシステム設計を行うなど、地上、ＢＳ、配信の３つのメディアを効率的に運用していく体制作りに力を入れております。また、2018年12月開始したＢＳ４Ｋ放送におけるサービスの充実と、ハイブリッドキャストなどの放送と通信の連携サービスを利用した４Ｋ番組の配信や、字幕放送のサービスをはじめ、㈱テレビ東京ＩＴ推進局配信技術部を中心に、放送の枠を越えた通信による動画配信サービスに関する技術検討を進めるなど、新たな放送技術にも積極的に取り組んでおります。今後も引き続き放送機関として、地上・ＢＳデジタル放送の普及と更なる高度化、また視聴者のニーズに柔軟かつ速やかに対応することを目標とし、研究開発活動の成果を反映することで放送事業に役立てて行きます。当連結会計年度の研究開発費の総額は84百万円であり、セグメントごとの活動は次のとおりであります。（地上波放送事業）①デジタル放送の普及、促進関連・東京スカイツリーと中継局、ネットワーク設備の安定的な運用を目指した在京局による共同検討・大規模災害時における放送の安定送出を目指した、十分な冗長系を考慮した設備検討②番組制作関連・超高精細度テレビジョン放送におけるＨＤＲ番組とＳＤＲ番組の同時制作に関する技術的な課題の検討・ＩＰ網や携帯キャリア網を利用した番組中継や素材伝送の実証実験・次世代ＦＰＵ装置による伝送方式の検討・テープレス（ファイル化）システムの導入における設備構築とワークフローの検証・クラウドを利用した番組素材チェック、番組編集システムの検討③新技術調査、研究関連・超高精細度テレビジョン放送システムの標準規格、運用規定の策定・改定・放送と通信の連携サービスの為の規格検討、実証実験・国内外の標準化機関への参画を通じてのＩＰＴＶ技術仕様の検討・地上波テレビ放送の高度化に向けた方式検討・クラウドを利用したプレイアウトシステムの検証・音声を利用した字幕放送の補助システムの実証実験・データ放送を利用した視聴ログ取得に関するシステムの構築・動画配信サービスに向けたシステムの開発と技術検証・周波数有効利用におけるテレビジョン放送、放送業務用設備への影響調査・ＣＭを含む番組交換用メタデータの体系化検討、関連アプリケーションの開発・ＣＭ字幕の規格化と対応する設備の導入および運用体制の検討・ＣＭや番組など放送素材ファイルのオンライン伝送に関する運用体制の検討（放送周辺事業）該当事項はありません（ＢＳ放送事業）・ＢＳ右旋円偏波の新規参入に係る周波数再編対応の検討・地上波放送事業と情報共有しながらの番組制作の高度化・効率化（コミュニケーション事業）該当事項はありません
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1972年８月岐阜市島田東町に株式会社岐阜珍味を設立し、珍味食材の卸小売業務を開始。1975年６月岐阜市茜部新所に本社新社屋完成。本店所在地を同所に移転。1986年９月岐阜県外初の拠点として、東京都中央区に東京営業所を開設。（1994年９月同区内に移転。2014年８月同区内に移転。）1991年２月福岡市博多区に福岡営業所を開設。1991年２月株式会社三味を100％子会社化。1991年５月商号をジーエフシー株式会社に変更。1991年10月大阪市浪速区に大阪営業所を開設。1992年４月仙台市宮城野区に仙台営業所を開設。（1994年５月同区内に移転）1993年１月岐阜県羽島郡笠松町田代に本社物流センター完成。1993年３月岐阜県羽島郡笠松町田代に本店所在地を移転。コンピュータ制御による完全自動倉庫の本格稼働を開始。1995年５月サンコー株式会社を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）1997年９月日本証券業協会に株式を店頭登録。2000年５月株式会社錦味及び株式会社京錦味の両社を100％子会社化。2000年６月さいたま市北区にさいたま営業所を開設。2003年８月大阪市此花区に大阪営業所を移転、物流センター併設。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2007年８月株式会社三味、株式会社錦味及び株式会社京錦味の全株式を譲渡。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場。2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2015年３月シンガポール共和国にGlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.を当社の100％子会社として設立。（現・連結子会社）2017年５月さいたま営業所を東京営業所へ併合。2019年２月株式会社インタークレストを100％子会社化。（注）福岡営業所は、2019年５月に同区内に移転いたしました。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社３社及びその他の関係会社で構成され、その主な事業内容は、観光旅館、ホテル、冠婚葬祭場、その他外食産業で使用される業務用加工食材の企画・製造・販売であります。当社グループ内における当社及び連結子会社の位置付けは、次のとおりであります。なお、当社グループは業務用加工食材事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。業務用加工食材の企画・販売…………………………………当社及び株式会社インタークレスト業務用加工食材の製造・販売…………………………………サンコー株式会社海外市場におけるマーケティング活動………………………GlobalFoodCreatorsSingaporePte.Ltd.事業の系統図は次のとおりであります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。（1）経営方針当社グループは、人々にさまざまな食との出会いを通して得られる「ゆとり」と「夢」を提供し、豊かな社会創りに貢献することを経営の基本方針としています。豊かな社会創りへの貢献と、そのための積極的な事業展開が連結事業業績の向上につながり、株主、投資家、取引先、従業員など全ての関係者の期待に応えるものと考えております。（2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループでは、企業価値最大化の観点から、収益性の追求と財務安全性の確保をバランス良く実現することを目指しており、売上高経常利益率及び総資本利益率（ＲＯＡ）を最重要経営指標と位置付けております。経営資源の効率的活用に努め、売上の拡大とコスト削減をバランス良く両立させ、売上高経常利益率の向上、並びに総資本利益率（ＲＯＡ）の向上に努めてまいります。（3）経営環境及び経営戦略等当社グループを取り巻く経営環境は、市場規模の縮小や競争激化により依然厳しい状況にあります。当社グループが将来にわたり継続的かつ安定的に成長するためには、優秀な人材の獲得と育成、商品の企画開発力と営業力の強化、新事業分野の開拓などが必要不可欠であると認識しております。その手段として、中期計画を着実に実践することが重要であると考えております。中期計画①優秀な人材の獲得と育成自ら考え自ら行動するグローバルな視点を持つ人材の獲得と育成が当社グループの未来を築く柱であり、年間を通じての積極的な人材採用と計画的人材育成を実施してまいりました。また各部門の戦力強化を図るため即戦力となる中途採用も積極的に進め、今期事業計画を達成できるマネジメント体制と、スピード感と実行力のある経営を支える組織、人員体制を整えてまいります。②商品企画開発力の強化他社にはない当社のオリジナル商品の企画開発に引き続き注力してまいります。一歩先の市場ニーズにマッチした付加価値の高い商品を企画開発し、売上げ増大につなげてまいります。商品開発においては、営業部門と企画開発部門の連携と、グループ会社間の連携をこれまで以上に強化するとともに、全社員参加型の商品開発にも取り組んでまいります。③営業力の強化市場の変化に対応し、継続して市場に求められる企業であるために営業力を強化してまいります。そのために、各営業担当者の個々のスキルを磨き、顧客にとっての価値を提案する営業スタイルを確立します。また、マーケットとターゲットの選択と集中を行うとともに、Ｗｅｂを用いた営業にも取り組む等、限りある営業資源を効率的に活用してまいります。④品質管理の強化食品を取り扱う企業として商品の品質を確保することは最も基本的且つ重要な管理機能です。担当部署によるモニタリング体制を強化するとともに、関連法や独自に定めるルール・基準を、当社グループならびに協力加工メーカー、原材料メーカーが徹底して遵守することで、安全・安心な商品を提供してまいります。⑤収益構造の改善市場でのコストダウン圧力に加え、仕入原価、物流費、人件費の高騰による収益構造の悪化は喫緊の課題であります。このような状況のなか、安定した収益を確保できる営業体制の確立を目指し、利益率の高い商品の開発、仕入における採算管理と在庫管理を徹底し、配送体制の見直し等に取り組んでまいります。⑥新事業分野の開拓珍味・和食の業務用食材の企画・販売という既存の中核事業を維持・拡大しつつ、第２の柱となる事業を育てなければなりません。そこで、引き続き海外への販売事業を強化していくとともに、グループ子会社と連携した商品開発と販路の開拓に注力してまいります。また、一般消費者に向けては販売事業の基盤となる商品開発と販売体制を強化してまいります。（4）事業上及び財務上の対処すべき課題主な課題は（3）経営環境及び経営戦略等に記載した内容となりますが、これらの計画を実現するために、さらに強い経営管理体制を確立させること、厳しい環境変化に対応するための社内風土の改革、将来の発展に向けた人材の育成、ＩＴ化によるビジネス構造の変革を推進強化してまいります。
ジーエフシー株式会社
有価証券報告書－第47期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】当社は、2019年２月15日開催の取締役会において、株式会社インタークレストの全株式を取得し、子会社化することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。当該契約に基づき、2019年２月18日付で同社の全株式を取得しました。詳細は、「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1983年３月高齢化社会の到来を鑑み、介護サービス事業を営むことを目的に、東京都台東区に日本福祉サービス株式会社を設立1996年３月株式会社アイエヌジーを100％子会社化2002年５月商号をセントケア株式会社に変更、本店を東京都中央区に移転2003年２月ホームページ作成やデータ入力請負、印刷物の製作等のアウトソーシング受託業務を目的として、ピアサポート株式会社を設立（現連結子会社）2003年２月居宅介護支援事業に特化した介護サービス事業を行うことを目的として、ケアプランサービス株式会社を設立（現連結子会社）2003年10月社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2006年10月介護サービス事業等を行うことを目的として、セントケア東北株式会社など６社を設立（現連結子会社）2006年11月経理・財務・総務・人事・情報システム関連業務に係るシェアードサービスを行うことを目的として、セントワークス株式会社を設立（現連結子会社）2007年４月当社を吸収分割会社、セントケア東北株式会社など７社を吸収分割承継会社とする会社分割を実施、同時に商号をセントケア・ホールディング株式会社に変更2007年７月北海道札幌市において介護サービス事業を行う北海道介護サービス株式会社（現セントケア北海道株式会社）を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2007年９月株式会社コムスンと株式譲渡契約を締結し、セントケア宮城株式会社など14社を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）、同時に株式会社コムスンを吸収分割会社、14社を吸収分割承継会社とする会社分割契約を締結2007年11月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア宮城株式会社など12社へ会社分割を実施2007年12月株式会社コムスンとの会社分割契約により、株式会社コムスンから、セントケア熊本株式会社及びセントケア宮崎株式会社へ会社分割を実施2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場2010年７月少額短期保険業の展開を目的として、セントケア少額短期保険準備株式会社（現セント・プラス少額短期保険株式会社）を設立（現持分法適用会社）2011年８月セントケア香川株式会社をセントケア四国株式会社に、セントケア熊本株式会社をセントケア九州株式会社に商号変更2011年10月セントケア四国株式会社を吸収合併存続会社、セントケア徳島株式会社、セントケア愛媛株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2011年10月セントケア九州株式会社を吸収合併存続会社、セントケア佐賀株式会社、セントケア長崎株式会社、セントケア大分株式会社及びセントケア宮崎株式会社を吸収合併消滅会社とする合併を実施2012年５月2013年７月埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社福祉の街を株式取得により連結子会社化（現連結子会社）東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場2014年10月株式会社福祉の街にて、埼玉県内において介護サービス事業を行う株式会社アールスタッフを株式取得により連結子会社化（当社孫会社化）（現連結子会社）2014年10月介護ロボットの企画・販売を行うことを目的として、ケアボット株式会社を設立（現連結子会社）2015年７月秋田県内において介護サービス事業を行う株式会社虹の街（現連結子会社）及び株式会社虹の街企画を株式取得により子会社化2015年７月株式会社虹の街を吸収合併存続会社、株式会社虹の街企画を吸収合併消滅会社とする合併を実施2015年８月訪問看護事業の新たな運営モデルを生み出すことを目的として、ちいき・ケア株式会社を設立（現連結子会社）2016年５月2016年12月2017年３月2017年５月2017年６月東京証券取引所市場第二部に市場変更東京証券取引所市場第一部に指定ＡＩによるケアプランの開発・提供を目的として、株式会社シーディーアイを設立（現持分法適用会社）「ビュートゾルフ」のブランド・ノウハウの活用を目的として、BuurtzorgServicesJapan株式会社の株式取得（現持分法適用会社）東京都内において、訪問看護を中心に介護サービス事業等を行う株式会社ミレニアを株式取得により連結子会社化（現連結子会社）2018年４月セントワークス株式会社を吸収合併存続会社、株式会社アイエヌジーを吸収合併消滅会社とする合併を実施
セントケア・ホールディング株式会社
有価証券報告書－第37期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。(1）会社の経営の基本方針当社グループの理想は「福祉社会の創造」です。地域社会とのコミュニケーションを通じ、ホスピタリティ（厚遇）の創造を追求し、住み良い環境、福祉社会の実現に貢献してまいります。また、当社グループの目的は「生き甲斐の創造」です。「人のケア」「家族のケア」「街のケア」のトリプルケアを通し、お客様の生き甲斐を創造してまいります。そのために、当社グループは、「お客様第一主義」を徹底し、全社員が“お客様から片時も目を離さないこと”を念頭に安心と満足と喜びという信頼を、サービスと商品で提供してまいります。この「お客様第一主義」を推進することにより、当社グループの安定成長につながるものと考えております。(2）目標とする経営指標当社グループは、継続的な成長及び株主価値の最大化を目標としており、売上高成長率７％（2019年３月期：4.2％）、売上高営業利益率７％（2019年３月期：4.8％）、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）15％（2019年３月期：9.1％）の達成、維持に努めてまいります。(3）中長期的な会社の経営戦略当社グループは、介護サービスの領域におけるお客様の多様なニーズに対応した付加価値の高いサービス・商品を提供し、お客様や家族、地域にとって利便性の高いチャネルネットワークの構築を図り、ワンストップ・ショッピング機能を拡充していくことを基本戦略としております。一方、介護保険制度においては、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを継続できるよう、医療、介護等のサービスが切れ目なく、有機的かつ一体的に提供される体制である「地域包括ケアシステム」が推進されております。当社グループは、地域介護の担い手として、引き続き在宅介護サービスを基盤に様々な関係者との連携を強化しつつ、求められる多様なニーズへ対応できるようサービス提供の体制を整備してまいります。(4）経営環境及び対処すべき課題①介護保険制度改正及び介護報酬改定への対応2018年４月の介護報酬改定により、全体としてプラスの改定となったことに続き、2019年10月には、消費税増税に伴う基本単位数への上乗せのほか、介護サービス事業所における経験・技能のある介護職員に重点をおいた新たな処遇改善加算を創設する介護報酬改定が予定されております。今後はさらに専門性を評価する視点が強化されると見られ、専門的なケアを通して医療と連携し、地域の包括的な支援・サービス提供体制（地域包括ケアシステム）の構築に関与する取り組みが介護サービス事業者に求められてまいります。当社グループといたしましては、各地域において外部の医療法人や同業他社と連携し、地域包括ケアシステムの中核人材として活躍できる人材育成を進めるとともに、地域ネットワークのハブとなれるよう、地域包括ケアシステムのモデル地域づくりに取り組んでまいります。②人材の採用・処遇改善の取り組み介護サービス業界では、サービスの提供にあたり、運営基準上必要となる有資格者（看護師・介護支援専門員(ケアマネジャー)・介護福祉士等）が必要不可欠であるものの、慢性的に人材が不足しております。また、新たな処遇改善加算の創設により、経験・技能のある介護職員の採用に向けた動きが激しくなると予想されます。当社グループといたしましても、これらの有資格者の確保は今後の介護事業者に求められるサービス品質の向上、運営基準の遵守のために重要な課題であると認識しております。採用活動につきましては、当社の人事部門が介護サービス事業を行う子会社の採用担当と連携をとり、地域採用のバックアップを行うほか、外国人採用や外国人技能実習生の受け入れなど、多様な人材確保に向けた取り組みを行っております。また、人事制度の見直しにより従業員の処遇改善を実施したほか、従業員満足度調査により従業員の声を汲み上げるなどの離職率低減に向けた取り組みを行っており、今後も適切な人材に選ばれる会社として従業員満足度を向上させることで、安定した介護サービスを提供できる体制を整えてまいります。③収益性の向上について当社グループでは、事業規模の拡大による成長戦略が経営上の重要な課題であると認識しており、2020年３月期には施設系サービス13ヶ所を含む、28ヶ所の新規開設を計画しております。一方で介護サービス事業は労働集約型であることから、今後の労働人口減少などの影響を強く受けることが予想され、介護スタッフのノンコア業務である事務などの負担軽減を図り、お客様サービスに注力できる時間を創出することによって、サービスの質・量をともに向上する取り組みが必要であると認識しております。当社グループといたしましては、これまで蓄積してきた新規開設のノウハウを活かし、開設前の効果的な営業活動や日々の稼働状況の適切な把握により早期黒字化に注力するとともに、既存の営業所においても、介護現場にＩＣＴの導入を促進することによって収益性の向上に取り組んでまいります。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月事項1957年12月港湾運送事業を目的として東京都江東区深川枝川町２丁目１番地に巽海運株式会社を設立1961年１月商号を大東港運株式会社に変更1962年７月東京都港区芝浦２丁目３番地に本社を移転1966年２月東京陸運局に自動車運送取扱事業届出(現利用運送事業許可及び運送取次事業登録)1967年３月東京都中央区勝どき４丁目８番８号に本社を移転1968年４月東京陸運局より一般区域貨物自動車運送事業免許(現一般貨物自動車運送事業許可)を取得1968年５月子会社大和海陸作業株式会社を吸収合併し、船内荷役及び沿岸荷役の免許を取得1968年９月神奈川県横浜市に横浜営業所(現横浜支店)を設置京浜港通関株式会社を吸収合併し、東京税関及び横浜税関より通関業許可を取得1969年３月東京運輸倉庫株式会社の陸上運送、倉庫作業及び通関の各業務を営業譲受し、一般港湾運送事業免許を取得1969年７月神奈川県川崎市に川崎支店を設置1969年12月運輸大臣より一般港湾運送事業免許を取得1970年３月株式会社寿港運の冷凍農畜水産物の輸出入業務を営業譲受1970年４月東京都港区に東京支店(現本社)を設置1975年２月東京都中央区新川１丁目22番11号に本社を移転1977年10月兵庫県神戸市に神戸事務所(現神戸営業所)を設置1979年５月千葉県船橋市に京葉支店を設置1982年１月子会社大東陸運株式会社(現ダイトウ物流㈱)を設立し、貨物自動車運送業を開始（現・連結子会社）1982年12月大阪府大阪市に大阪支店を設置1983年２月大阪税関より通関業許可を取得1984年６月関東運輸局より港湾荷役事業免許を取得1984年７月神奈川県川崎市川崎区東扇島に鋼材専用倉庫を建設1984年８月関東運輸局より倉庫業許可を取得1986年12月東京都中央区京橋２丁目５番21号に本社(登記上本店)を移転1987年11月石田海運株式会社を吸収合併し、神戸税関より通関業許可を取得1989年１月東京都港区芝浦３丁目11番５号に本社を移転1989年11月東京都港区芝浦２丁目13番９号に本社を移転1993年12月日本証券業協会に株式を店頭売買銘柄として登録1994年２月東京都港区芝浦３丁目７番９号に本社を移転1994年７月東京都港区芝浦３丁目７番９号に登記上本店を移転し、本社に統合1996年１月福岡県福岡市に福岡営業所を設置1996年10月大阪築港運輸株式会社を吸収合併し、大阪港一般港湾運送事業免許を取得1996年12月中国江蘇省江陰市に子会社大東港運(江陰)儲運有限公司を設立し、中国における倉庫保管、貨物輸送業務を開始（現・連結子会社）1998年１月門司税関より通関業許可を取得1998年11月大阪府大阪市港区にワイン保管用倉庫を建設2004年12月ジャスダック証券取引所に株式を上場2010年10月大阪証券取引所ヘラクレス、JASDAQ、NEOの各市場統合にて、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場2012年２月東京税関よりＡＥＯ認定通関業者として認定を取得2012年７月東京都港区芝浦４丁目６番８号に本社を移転2013年７月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合にて東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に株式を上場2014年12月兵庫県三木市にコンテナインランドデポを開業2017年４月丸田運輸倉庫株式会社（一般貨物自動車運送事業）の株式を追加取得し子会社化（現・連結子会社）2017年８月EverGloryLogisticsPte.Ltd.（シンガポールの運送・倉庫・フレイトフォワーディング事業者）の株式を取得し子会社化（現・連結子会社）（注）株式会社大東物流機工は、2019年４月１日付けでダイトウ物流㈱に商号変更しております。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当企業集団は、大東港運株式会社(当社)、子会社７社および関連会社１社で構成されており、事業は輸出入貨物取扱事業を中心に鉄鋼物流事業およびその他周辺事業を含めた事業活動を展開しています。事業内容とセグメントにおける区分は同一であり、当社および子会社の当該事業における位置付けは、次のとおりであります。事業区分会社名輸出入貨物取扱事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、丸田運輸倉庫株式会社鉄鋼物流事業大東港運株式会社、株式会社大東物流機工、株式会社ダイトウサービスその他事業大東港運株式会社、大東運輸倉庫株式会社、大東港運（江陰）儲運有限公司、株式会社ダイトウサービス、丸田運輸倉庫株式会社、EverGloryLogisticsPte.Ltd.、株式会社東甫、ダイトウ保険センター株式会社事業系統図は、次のとおりであります。得意先↑↑その他事業陸上運送事業倉庫業不動産賃貸業損害保険代理業福祉用具販売卸・レンタル卸フレイトフォワーディングエージェント業務（貨物・船）大東港運株式会社輸出入貨物取扱事業鉄鋼物流事業その他事業港湾荷役事業不動産賃貸業↑↑↑連結子会社大東運輸倉庫株式会社倉庫業、陸上運送事業株式会社大東物流機工陸上運送事業大東港運（江陰）儲運有限公司倉庫業株式会社ダイトウサービス労働者派遣業、福祉用具販売卸・レンタル卸丸田運輸倉庫株式会社陸上運送事業EverGloryLogisticsPte.Lte.陸上運送事業、倉庫業、フレイトフォワーディング非連結子会社ダイトウ保険センター株式会社損害保険代理業持分法適用関連会社株式会社東甫エージェント業務（貨物・船）（注）㈱大東物流機工は2019年４月１日付けで㈱ダイトウサービスを吸収合併し、商号をダイトウ物流㈱に変更しております。
大東港運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当企業集団が判断したものであります。当企業集団は2018年３月期を初年度とした３ヵ年の「第６次中期経営計画」変化による進化～Diversification～を策定し、その中期経営計画に則り、計画最終年度の営業収益20,500,000千円、経常利益800,000千円達成を掲げております。その中で、当企業集団は２ヵ年目にあたる当連結会計年度において、営業収益22,401,647千円、経常利益841,569千円と計画目標を達成するに至りました。しかしながら、計画最終年度の2020年3月期におきましては、中期経営計画の受注量を上回ると見られるものの、物流コスト・人件費増加、IT開発等の影響から2020年3月期通期の連結業績は営業収益22,000,000千円、経常利益750,000千円を見込み、2019年5月10日付決算短信に同予想を公表しております。なお、「第6次中期経営計画」におきましては、以下の諸施策を着実に実現し、更なる発展に努めていく方針であります。[第６次中期経営計画の骨子]当社のコーポレートフィロソフィーは「『ありがとう』にありがとう」です。わたしたちはお客様からの「ありがとう」を目指します。（1）営業力強化新たな営業体制により、個（営業担当者）の力と組織力を高め、収益向上を図る（2）生産性向上業務・組織の再配置、人財育成、ＩＴ活用による効率化・省力化を図る（3）事業拡大物流対策に注力するとともに、グループ全体で付加価値・新規事業を創出し、事業の拡大を図る
大東港運株式会社
有価証券報告書－第70期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】(コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方)当企業集団は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、健全性を確保できる経営体制を確立することを重要課題としております。そのため、全役職員の法令遵守の徹底・リスクに対する意識の向上、内部統制システムの強化により経営チェック機能の充実を図り、また、株主の皆様をはじめとするステークホルダーに対する公平性の維持や透明性を高めるため、迅速かつ適切な情報開示に努めております。(コーポレートガバナンスに関する施策の実施状況)１．会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況①会社の機関の基本説明・当社は監査役制度を採用しております。・社外取締役は、2019年６月26日現在において、取締役７名のうち２名、社外監査役は監査役３名のうち２名を選任しております。・当社の取締役の員数は、定款において20名以内と定めております。②会社の機関の内容、内部統制システムの整備の状況・取締役会は2019年６月26日現在において取締役７名で構成し、定例の取締役会を毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督しております。監査役は取締役会に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。・経営会議は、「経営会議規定」に基づき、常勤取締役及び常勤監査役、執行役員で構成し、毎月２回定時に開催するほか、必要に応じて随時開催し、迅速な意思決定、情報の共有化、業務執行状況が把握できる体制を執っております。また、意思決定等の重要事項は各部署長に伝達され、各部署長は伝達事項等に基づき各部署の業務を執行しております。常勤監査役は経営会議に出席し、取締役の業務執行を監視する体制となっております。・当社は執行役員制度を導入しております。これは経営における「意思決定ならびに業務執行監督」機能と「業務執行」機能を分離し、経営の意思決定の迅速化と業務執行の迅速化を通じて経営環境の変化に対応可能なコーポレートガバナンス体制を構築し、あわせて機動的な人材活用を図ることを目的とするものであります。機関ごとの構成員・出席者は次のとおりであります。役職名氏名取締役会経営会議代表取締役社長曽根好貞◎◎専務取締役荻野哲司〇〇常務取締役日下部正〇〇常務取締役北田寿男〇〇取締役伊串昇〇〇取締役（社外）小野玲児〇取締役（社外）日和佐信子〇常勤監査役持田哲夫□□監査役（社外）鎌田栄次郎□監査役（社外）松田竜太□執行役員田島栄太〇執行役員二瓶昭夫〇執行役員柏木秀幸〇執行役員田中晃〇執行役員笠原健司〇（注）1.◎：議長、〇：構成員、□：出席者2.2019年７月１付で新井学が執行役員に就任し、経営会議の構成員に加わる予定です。③リスク管理体制の整備の状況・「コンプライアンス・リスク委員会」において当社グループの全役職員にリスクに対する意識の向上を促し、リスク管理体制の強化に努めます。また各部署長が当委員会の部署委員長として、常に自部署及び各子会社の対応状況を把握し、定期的または必要に応じて開催する当委員会に報告し、対応・改善策を協議し、リスクの早期発見と迅速かつ適切な改善等の対応を行うこととします。④提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況・子会社においては、定時取締役会を３ヶ月に１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催するものとし、法令等で定められた事項、経営に関する重要事項を決定するとともに、重要な事象が発生した場合の報告を義務付け、取締役の職務の執行を監督するものとします。・子会社の経営については自主性を尊重しつつ、当社から最低１名以上の取締役または監査役を派遣し、当社の経営方針・意思決定事項を伝達するとともに、子会社が適正に運営されていることを確認するものとします。⑤模式図２．取締役の選任の決議要件当社の取締役の員数は、定款において２０名以内と定めております。また、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議については、累積投票によらない旨を定めております３．株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項①自己株式の取得当社は、当社の業務または財産の状況、その他の事情に対応して、機動的に自己株式の買受けを行えるよう、会社法第１６５条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。②取締役及び監査役の責任免除当社は、会社法第４２６条第１項の規定に基づき、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、取締役会の決議によって、取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の会社法第４２３条第１項の賠償責任について法令に定める要件に該当する場合には賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として免除することができる旨を定款に定めております。③剰余金の配当当社は、株主の皆様への機動的な利益還元を目的として、会社法第４５９条第１項及び第４５４条第５項の規定に基づき、剰余金の配当等、同条項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会決議により実施する旨を定款に定めております。また、期末配当の基準日は毎年３月３１日、中間配当の基準日は毎年９月３０日とする旨及び、ほかに基準日を定めて剰余金を配当することができる旨を定款に定めております。４．株主総会の特別決議要件当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第３０９条第２項の定めによる決議は、定款に別段の定めがある場合を除き、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。５.反社会的勢力排除に向けた体制当社及び当企業集団は、「法令遵守規定」において社会・政治との適正な関係を保つため「反社会的勢力並びに反社会的勢力と関係のある取引先とは取引を行わず、不当な要求等に屈しない」旨を規定しており、全役職員はこれらとの関係を一切遮断し、不当な要求等に対して毅然とした対応を行うこととしております。総務部を反社会的勢力の対応を統括する部署とし、情報を集約し一元的に管理するとともに、万一、反社会的勢力から不当要求を受けた時に適切な助言、協力を得ることができるよう平素より警察、弁護士等の外部専門機関との連携強化を図っております。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】昭和28年４月山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円）９月岡山市東中山下天満屋別館に本社開設10月ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日）昭和29年９月岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始昭和33年２月山陽映画株式会社設立６月テレビ本放送開始（テレビ記念日）昭和36年７月資本金を３億円に増資昭和37年６月本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成）６月岡山市郡のテレビ送信所を無人化10月株式会社山陽放送サービス設立昭和38年12月財団法人山陽放送学術文化財団設立昭和41年４月テレビのカラー放送開始９月ラジオ送出の全日無人化完成昭和45年３月ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始昭和47年６月株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立昭和49年５月ＲＳＫバラ園オープン昭和52年１月ラジオ24時間放送スタート昭和55年２月テレビ音声多重放送開始７月同期放送による全ラジオ局の一波運用開始昭和58年３月ＲＳＫメディアコムオープン昭和62年10月ラジオ出力10kwに増力平成４年10月ＡＭステレオ放送開始平成13年４月テレビアナログ方式データ放送開始平成18年12月平成23年７月平成27年６月平成28年10月テレビデジタル放送開始テレビアナログ放送終了株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。放送事業：当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。映像事業：子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。サービス事業：子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。事業の系統図は次のとおりであります。（注）当社は、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社として、当社のグループ管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の100％子会社である山陽放送分割準備株式会社（平成30年５月25日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行しております。また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成31年４月１日付で、当社の商号をＲＳＫホールディングス株式会社に、山陽放送分割準備株式会社の商号をＲＳＫ山陽放送株式会社に、株式会社山陽放送サービスの商号を株式会社ＲＳＫサービスにそれぞれ変更しております。
ＲＳＫホールディングス株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであります。（１）経営方針創業66年目にあたり、放送事業並びにグループ事業の一層強化を通じて、番組コンテンツの充実、報道取材体制の組織を充実させ、岡山・香川の地域情報を提供していきます。（２）経営環境及び経営戦略等放送事業を取り巻く経営環境は、インターネット広告費の増加に伴い平成31年度は地上波テレビの広告費と逆転することが確実視されています。また、平成30年11月に開催された総務省放送諸課題検討会の放送事業基盤強化検討分科会では「地域コンテンツの流通促進、地域情報を確保してくためのローカル局の経営基盤強化のあり方としての方策」、「ＡＭラジオが引続き社会的役割を担っていくために必要な方策」が検討事項に盛り込まれています。そして、平成31年４月１日に山陽放送株式会社はＲＳＫホールディングス株式会社に商号を変更し、認定放送持株会社に移行し、放送事業はＲＳＫ山陽放送株式会社が承継します。ＲＳＫグループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入となります。民放連予測によりますと、平成31年度の見通しは、ラジオ中短波社は前年に比べ1.5％減、ローカルテレビは1.2％減といずれも減収見通しとなっております。特にインターネット広告費の増加の影響を受けるテレビ収入は厳しい予測となっています。このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であります。そのためには、周辺事業の効率化は大きな課題となります。この改革とともに、ラジオ、テレビの持つ媒体特性を活用していくことが「厳冬期」の中の収益活動であるとして、ラジオはイベント媒体としての特性を活かすとともに来るべき防災情報についても充実を図ることになります。テレビは自社制作費率を上げるべく番組コンテンツの充実を図り、販売のバックアップを図っていきます。また、放送外収入の確保に向けて不動産の有効活用を目指してまいります。新社屋「ＲＳＫイノベイティブ・メディアセンター」は令和２年７月竣工に向けて工事が本格化します。重要なのは新社屋の活用方法であります。新岡山市民会館と新社屋を南北に結ぶ表町商店街との連携による町の賑わいづくり、新社屋内にある能舞台を中心とした楽堂ホールの運営と活用、新社屋のロビー、番組作りのありかたなどコンテンツ・運用方法・活用方法を早急に作成していくことが求められています。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。今後も事業の効率化を進め、営業利益率の向上に努めてまいります。（４）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等平成31年度は新社屋の建設工事が本格化し、年末にはその外観が現れてきます。それに伴い、新社屋の運用・活用についてコンテンツを充実していく必要があります。平成31年度については、主にラジオ番組の強化、販売の強化、新社屋の本格的な建設工事に伴う地域活性化への方策、そして労務管理についての諸課題に対応していくことになります。ＲＳＫホールディングス株式会社を支配会社とするＲＳＫグループの中核事業は、ＲＳＫ山陽放送株式会社の放送事業であります。地域放送局の使命は、地域の人々への生活情報の提供、生命が危機に陥ると思われる状況にあっては、その救済情報の提供であります。そのためには、正確な情報を状況に応じて放送していくことであり、関係市町村と連携して避難経路の確保などに協力していくことであります。また、地域の活性化、経済性に寄与する為に地域情報を積極的にエリアの内外に提供していく事も重要な使命と考えています。従いまして、ラジオ・テレビの生活情報番組・報道番組の充実を日々目指して参ります。そして、自社制作番組の割合を徐々にではありますが増やしていく所存です。労務面では、働き方改革関連法が平成31年４月に施行されています。残業時間の上限規制、年５日間の年次有給休暇の取得義務を実行していくことになります。コンプライアンス規定にのっとり、労使協調して放送事業などを遂行していきます。