ＣＢグループマネジメント株式会社
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は次のとおりであります。文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、判断したものであります。（１）経営成績の分析当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境が改善傾向にあることから、個人消費は持ち直しの動きが持続しており、景気も緩やかな回復が続きました。しかしながら、当業界においては、天候不順による季節品の販売不振やインバウンド需要の低下に加えて、労働力不足による物流費の大幅な上昇など、厳しい経営環境が続きました。このような環境の中、当社グループは企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化により、主として日用雑貨事業の売上高が減少しました。当期から開始した高利益体質への基盤づくりとして、事業ポートフォリオの強化に向けた積極的な投資や卸売事業の生産性向上のための投資に加え、運搬費、パート人件費などの上昇によって、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益も減少しました。以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高1,458億４千８百万円（前年同期比31億３百万円の減少）、営業利益９億９千４百万円（前年同期比８億２百万円の減少）、経常利益10億１千３百万円（前年同期比８億５千６百万円の減少）、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円（前年同期比６億４百万円の減少）となりました。目標とする経営指標は、経常利益率、ＲＯＥを重要な指標と位置づけております。前年を上回ることを目標にこれからも経営課題に対して活動してまいります。(売上高)売上高は、前年同期比31億３百万円減少し、1,458億４千８百万円となりました。これは主として、得意先の業界再編や、低付加価値商品から高付加価値商品への提案・販売強化策の過渡期であることも影響し、日用雑貨事業が減少したことによるものであります。(営業利益)営業利益は、前年同期比８億２百万円減少し、９億９千４百万円となりました。これは主として、差引売上総利益が２億５千８百万円減少し、人件費及び運搬費の高騰によって、販売費及び一般管理費が５億４千４百万円増加したことによるものであります。(営業外収益)営業外収益は、前年同期比４千７百万円減少し、８千４百万円となりました。(営業外費用)営業外費用は、前年同期比６百万円増加し、６千５百万円となりました。(経常利益)上記の結果、経常利益は、前年同期比８億５千６百万円減少し、10億１千３百万円となりました。(特別利益)特別利益は、前年同期比６千８百万円増加し、７千２百万円となりました。これは主として、投資有価証券売却益が６千８百万円増加したことによるものであります。(特別損失)特別損失は、前年同期比５千６百万円減少し、０円となりました。これは主として、固定資産売却損が１千２百万円、投資有価証券評価損が４千４百万円それぞれ減少したことによるものであります。(税金等調整前当期純利益)上記の結果、税金等調整前当期純利益は、前年同期比７億３千１百万円減少し、10億８千６百万円となりました。(法人税等)法人税、住民税及び事業税及び法人税等調整額の合計は、前年同期比１億２千６百万円減少し、４億４千４百万円となりました。(親会社株主に帰属する当期純利益)上記の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期比６億４百万円減少し、６億４千２百万円となりました。セグメントの業績は、次のとおりです。（日用雑貨事業）日用雑貨事業では、日用品、雑貨品の卸販売・メーカー事業等を行っております。企業の合従連衡の影響や市場環境の変化とそれに伴う競争激化によって、厳しい経営環境が続きました。この結果、売上高1,453億８千万円（前年同期比30億５千４百万円の減少）、セグメント利益10億８千１百万円（前年同期比７億４千３百万円の減少）となりました。（不動産賃貸事業）不動産賃貸事業では、事務所、倉庫及び駐車場の賃貸を行っております。横浜の賃貸物件が、契約満了となった事によって、一時的に収入が減少しております。この結果、売上高４億６千８百万円（前年同期比４千９百万円の減少）、セグメント利益３千万円（前年同期比５千１百万円の減少）となりました。当社単独の業績におきましては、売上高は27億２千３百万円（前年同期比１億１千７百万円の増加）、営業利益は13億１千１百万円（前年同期比６千５百万円の増加）、経常利益は13億８千７百万円（前年同期比５千万円の増加）、当期純利益は13億３千５百万円（前年同期比１億３千８百万円の増加）となりました。（２）資本の財源及び資金の流動性についての分析「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の分析については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。①財政状態の分析(資産)資産合計は、前年同期比14億１千５百万円減少し、492億７千５百万円となりました。これは主として、現金及び預金が３億１千６百万円、受取手形及び売掛金が４億１千６百万円、商品及び製品が１億４千１百万円、未収入金が１億６千１百万円、投資有価証券が３億４千２百万円それぞれ減少したことによるものであります。(負債)負債合計は、前年同期比16億１千７百万円減少し、302億８千万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が６億４千９百万円、短期借入金が８億８千５百万円、繰延税金負債が１億２千９百万円それぞれ減少したことによるものであります。(純資産)純資産合計は、前年同期比２億２百万円増加し、189億９千４百万円となりました。これは主として、親会社株主に帰属する当期純利益６億４千２百万円及び剰余金の配当１億６千６百万円により、利益剰余金が４億７千５百万円増加し、その他有価証券評価差額金が２億６千万円減少したことによるものであります。②キャッシュ・フローの分析当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前年同期比３億１千６百万円減少し、１億７千２百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。(営業活動によるキャッシュ・フロー)営業活動によるキャッシュ・フローは10億５千９百万円（前年同期比１千１百万円の減少）の収入となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益10億８千６百万円、減価償却費４億５千万円、売上債権の減少額４億１千６百万円及びたな卸資産の減少額１億４千９百万円であります。支出の主な要因は、仕入債務の減少額６億４千９百万円、法人税等の支払額６億円であります。(投資活動によるキャッシュ・フロー)投資活動によるキャッシュ・フローは３億８百万円（前年同期比２億５千５百万円の増加）の支出となりました。収入の主な要因は、投資有価証券の売却による収入１億９千３百万円であります。支出の主な要因は、有形固定資産の取得による支出２億７千６百万円、無形固定資産の取得による支出７千３百万円、投資有価証券の取得による支出１億４千２百万円であり、いずれも、自己資金による資産の取得であります。今後も、人材育成や生産性向上を目的とした物流・ITへの投資を引き続き行ってまいります。(財務活動によるキャッシュ・フロー)財務活動によるキャッシュ・フローは10億６千７百万円（前年同期比２億５千８百万円の増加）の支出となりました。支出の主な要因は、短期借入金の減少額８億８千５百万円、配当金の支払額１億６千６百万円であります。（３）生産、受注及び販売の実績当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメント販売高（百万円）前年同期比（％）日用雑貨事業145,38097.9不動産賃貸事業46890.4合計145,84897.9（注）１．当連結会計年度においては、セグメント間の取引はありません。２．主要な相手先の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。相手先の名称又は氏名前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）金額（百万円）割合（％）金額（百万円）割合（％）アマゾンジャパン合同会社17,02011.418,15612.4３．上記金額には、消費税等は含まれておりません。当社は製造業ではないため、生産及び受注の実績については、該当事項はありません。