株式会社キムラ
有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】(1）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。①財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や金融政策のもと企業収益や雇用環境の改善が持続して、緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、米国と中国の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等、世界経済の先行きは不透明な状態が続いており、今後のわが国経済に与える影響についても注視が必要と思われます。住宅業界におきましては、賃貸住宅市場が２年連続して前年を下回りましたが、分譲住宅の伸びが大きく、新設住宅着工戸数は前年比0.7％増加となりました。個人消費は、株価下落や景気の先行き不透明感の高まりに伴い消費者マインドが低調に推移する一方で、雇用・所得環境の改善を背景として底堅く推移しました。このような状況のもと、当社グループでは、オリジナルプライベート商品などの新商品開発への積極的な取組みと、顧客サービスの強化に努めてまいりました。これらの結果、売上高325億91百万円（前連結会計年度比2.7％増）、営業利益14億79百万円（同55.2％増）、経常利益15億41百万円（同54.0％増）、親会社株主に帰属する当期純利益７億69百万円（同47.0％増）となりました。セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。卸売事業2019年度３月累計の全国における新設住宅着工戸数は952,936戸（前年同期比0.7％増）と前年を上回りましたが、当社の主力市場である北海道で35,761戸（同3.5％減）と前年を下回りました。その中で当社の業績に大きく影響を及ぼす持家は、全国で287,710戸（前年同期比2.0％増）、北海道で11,740戸（同2.4％増）と前年を上回りました。このような状況のもと、自然素材を中心とした新商品の開発と販売強化に努めてまいりました。また、営業店支援のための提案型モデル住宅「Ｓｋｏｇのいえ」の全国展開とその商品群のブランド化を進めているところであります。これらの結果、売上高116億83百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益８億83百万円（同3.8％減）となりました。商品分類別売上実績（単位：百万円）住宅金物住宅資材住器・ＥＸ輸入商材機械工具ビル用資材住宅その他合計2018年３月期1,6704,3163,0381,02680446188712,2022019年３月期1,6844,3603,0551,03482339878912,143前年同期比（％）100.8％101.0％100.6％100.8％102.4％86.3％89.0％99.5％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。小売事業ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いており、依然として厳しい経営環境にあります。このような状況のもと、お客様満足度の向上と接客力の強化に努め、また適正価格での販売と経費削減による収益面の改善を図ってまいりました。また、2018年９月に発生した地震・風水害により復旧復興・防災用品等の需要が高まりました。これらの結果、売上高184億72百万円（前連結会計年度比2.5％減）、営業利益６億84百万円（同197.1％増）となりました。部門別売上実績（単位：百万円）日用品レジャー資材ガーデンインテリアその他ＲＥ事業合計2018年３月期5,2244,1765,4201,1211,6711071,23118,9502019年３月期4,7324,3285,5781,0271,5351151,16118,476前年同期比（％）90.6％103.6％102.9％91.6％91.9％107.5％94.3％97.5％（注）上記の売上実績には、セグメント間の内部売上を含んでおります。不動産事業当連結会計年度はホームセンターで新たなテナント入居がありましたが、既存賃貸物件の建て替え工事も行っており、売上高２億47百万円（前連結会計年度比6.2％増）、営業利益１億68百万円（同3.5％減）となりました。足場レンタル事業2018年３月に㈱テクノ興国の株式を取得し子会社化し、売上高10億41百万円（前連結会計年度比19.1％増）営業利益48百万円（同104.2％増）となりました。なお、㈱テクノ興国は2019年２月に㈱キムラリースと合併しております。サッシ・ガラス施工事業2018年１月に東洋ガラス工業㈱の株式を取得し子会社化したため、その業績が反映され、売上高11億46百万円、営業利益22百万円となりました。②キャッシュ・フローの状況当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、当連結会計年度末には39億76百万円となり、前連結会計年度末より４億75百万円の増加となりました。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果による資金の増加は21億92百万円（前連結会計年度は12億９百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益が15億19百万円、減価償却費が７億７百万円及び、法人税等の支払額３億93百万円等によるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果による資金の減少は８億50百万円（前連結会計年度は17億38百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入２億43百万円がありましたが、有形固定資産の取得による支出10億47百万円等によるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果による資金の減少は８億66百万円（前連結会計年度は15億95百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入れによる収入３億円がありましたが、長期借入金の返済による支出９億93百万円、配当金の支払額１億48百万円等によるものであります。③生産、受注及び販売の実績ａ．商品仕入実績当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）10,011,63798.0小売事業（千円）12,324,96693.6不動産事業（千円）114,938101.9足場レンタル事業（千円）591,759120.5サッシ・ガラス施工事業（千円）800,883－合計（千円）23,844,18599.4（注）１．上記の商品仕入実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。ｂ．販売実績当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前年同期比（％）卸売事業（千円）11,683,151100.1小売事業（千円）18,472,00497.5不動産事業（千円）247,998106.2足場レンタル事業（千円）1,041,370119.1サッシ・ガラス施工事業（千円）1,146,607－合計（千円）32,591,132102.7（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％以上に該当する販売先がないため省略しております。２．上記の販売実績は、セグメント間の取引高を消去した金額となっております。３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表の作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、以下のとおりであります。当連結会計年度は、新中期経営計画（2018～2020年度３ヵ年計画）を実施した初年度としてグループ全体の成長戦略を推進していまいりました。ａ．提案型モデル住宅の全国展開卸売事業におきましては、各種広告媒体・雑誌等により「Ｓｋｏｇ」ブランドの認知度向上に努めております。モデル住宅建設の全国展開、ブランディング戦略の実施によりブランドイメージの浸透に取り組んでまいります。ｂ．お客様に愛される店舗づくり小売事業におきましては、お客様満足度の向上を目指し接客力の強化に努めております。リアル店舗の強みを活かし、お客様に満足して頂ける店づくりを心がけ、利便性の向上を追求してまいります。ｃ．グループ戦略の強化前年にＭ＆Ａにより子会社化した東洋ガラス工業㈱の業績が通期で反映された初年度として、グループ一体経営によるシナジー効果を追求してまいりました。引き続きグループ全体での成長戦略の確立に努めてまいります。経営成績の分析（売上高）当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ８億70百万円増加し、325億91百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。これは主に、前年に子会社化した東洋ガラス工業㈱の売上が通期で反映されたものであります。各報告セグメントの外部顧客に対する売上高の連結売上高に占める割合は、卸売事業が35.8％、小売事業が56.7％、不動産事業が0.8％、足場レンタル事業が3.2％、サッシ・ガラス施工事業が3.5％となりました。（売上総利益）当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ７億90百万円増加し、85億92百万円（前連結会計年度比10.1％増）となりました。また、売上高総利益率は、前連結会計年度に比べ1.8ポイント増加し、26.4％となりました。（営業利益）当連結会計年度における営業利益は、前連結会計年度に比べ５億26百万円増加し、14億79百万円（前連結会計年度比55.2％増）となりました。また、売上高営業利益率は、前連結会計年度に比べ1.5ポイント増加し、4.5％となりました。（経常利益）当連結会計年度における営業外収益は、前連結会計年度に比べ20百万円増加し、１億80百万円（前連結会計年度比12.5％増）となりました。営業外費用は、前連結会計年度に比べ５百万円増加し、１億18百万円（同5.3％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度に比べ５億40百万円増加し、15億41百万円（同54.0％増）となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）当連結会計年度における特別利益は、固定資産売却益、受取保険金の計上はありましたが、前連結会計年度に比べ18百万円減少し、22百万円（前連結会計年度比44.9％減）となりました。特別損失は、固定資産除売却損の計上により、前連結会計年度に比べ11百万円増加し、44百万円（同33.6％増）となりました。以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は、７億69百万円（同47.0％増）となりました。財政状態の分析（資産）当連結会計年度末の総資産は、252億69百万円となり、前連結会計年度末に比べ43百万円増加しました。（負債）当連結会計年度末の負債は、122億91百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億71百万円減少しました。これは主に短期借入金が２億48百万円増加し、長期借入金が９億41百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末の純資産は、129億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億15百万円増加し、自己資本比率は、41.9％となりました。経営成績に重要な影響を与える要因について当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおり、事業環境、競合他社との競争激化等様々なリスク要因があると認識しております。特に北海道地域への依存は連結売上高に占める割合が非常に高く、道内経済が停滞した場合、業績に与える影響は深刻になると懸念されます。当社単独で道内外の売上比率の乖離を縮小する事を目標に、経営資源の分散に努めてまいります。キャッシュ・フローの分析当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況につきましては、「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。資本の財源及び資金の流動性について当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は76億31百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は39億76百万円となっております。経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、次のとおりであります。売上高は計画比１億41百万円増（0.4％増）となりました。売上総利益は計画比12百万円増（0.1％増）となりました。経常利益は計画比８百万円減（0.6％減）となりました。売上高経常利益率は計画に達しなかったことにより、4.7％となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は計画比１億19百万円増（18.5％増）となりました。ＲＯＥは親会社株主に帰属する当期純利益が計画に達したことにより、7.4％となりました。指標2019年３月期（計画）2019年３月期（実績）2019年３月期（計画比）売上高32,450百万円32,591百万円141百万円増（0.4％増）売上総利益8,580百万円8,592百万円12百万円増（0.1％増）経常利益1,550百万円1,541百万円8百万円減（0.6％減）売上高経常利益率4.8％4.7％親会社株主に帰属する当期純利益650百万円769百万円119百万円増（18.5％増）ＲＯＥ（自己資本利益率）6.6％7.4％セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容セグメントごとの財政状態及び経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２事業の状況３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(1）経営成績等の状況の概要①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。