青木あすなろ建設株式会社
有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況は次のとおりであります。(1)財政状態及び経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善が継続し、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。建設業界におきましても、企業収益の改善等を背景に、企業の設備投資は増加傾向にあり、民間設備投資は引き続き底堅く推移しております。一方、建設技能者・技術者不足による労務費コストの上昇など、先行き不透明な厳しい経営環境が続いております。このような状況のなか、当社グループは、従来からの建設請負業の枠内にとどまることなく、新たなパラダイムの創出と更なる成長戦略の推進にグループ一丸となって取り組んでおります。当連結会計年度の業績は、受注高につきましては169,601百万円（前期比14.1％増）となり過去最高となりました。売上高は152,452百万円（前期比0.6％減）となり、利益につきましては、グループをあげて原価の低減に注力し利益確保に努めましたが、営業利益は6,701百万円（前期比12.5％減）、経常利益は6,645百万円（前期比13.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は4,092百万円（前期比23.5％減）となりました。セグメント別の業績は、次のとおりであります。なお、セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整をおこなっております。（建築事業）建築事業の受注高は大型官庁工事等の受注により58,099百万円（前期比51.4％増）となりました。また、売上高は42,784百万円（前期比4.8％増）となり、セグメント利益は2,320百万円（前期比9.2％減）となりました。（土木事業）土木事業の受注高は109,303百万円（前期比3.4％増）となりました。また、売上高は107,469百万円（前期比0.5％減）、セグメント利益は6,842百万円（前期比2.3％増）となりました。（不動産事業）不動産事業の売上高は2,198百万円（前期比52.0％減）、セグメント利益は107百万円（前期比68.1%減）となりました。(2)キャッシュ・フローの状況当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ2,522百万円増加し、24,111百万円になりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。営業活動によるキャッシュ・フローは5,104百万円の収入（前連結会計年度は2,722百万円の支出）となりました。これは、税金等調整前当期純利益等による収入があった一方、仕入債務の減少等による支出があったことによるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは473百万円の支出（前連結会計年度は1,485百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出等があったことによるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは2,108百万円の支出（前連結会計年度は2,020百万円の支出）となりました。これは、配当金の支払、自己株式の取得による支出等があったことによるものであります。(3)生産、受注及び販売の実績①受注実績当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）増減率（％）建設事業建築事業38,36358,09951.4土木事業105,676109,3033.4計144,039167,40216.2不動産事業4,5772,198△52.0計148,617169,60114.1②売上実績当連結会計年度の売上実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。セグメントの名称前連結会計年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)（百万円）当連結会計年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)（百万円）増減率（％）建設事業建築事業40,81142,7844.8土木事業108,037107,469△0.5計148,849150,2540.9不動産事業4,5772,198△52.0計153,427152,452△0.6(注)当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため「生産の状況」は記載しておりません。なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。a.受注高、売上高および次期繰越高期別区分前期繰越高（百万円）当期受注高（百万円）計（百万円）当期売上高（百万円）次期繰越高（百万円）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建設事業建築47,90836,69984,60839,05645,552土木65,98948,474114,46343,79170,672計113,89885,173199,07182,847116,224不動産事業－4,4444,4444,444－計113,89889,618203,51687,292116,224当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建設事業建築45,55256,023101,57540,54961,026土木70,67250,039120,71146,10274,608計116,224106,062222,28786,651135,635不動産事業－2,2152,2152,215－計116,224108,278224,50288,866135,635(注)1．前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含めております。したがって当期売上高にもかかる増減額が含まれております。2．次期繰越高は（前期繰越高＋当期受注高－当期売上高）であります。b.受注工事高の受注方法別比率工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。期別区分特命（％）競争（％）計（％）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事19.081.0100.0土木工事46.353.7100.0当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事19.580.5100.0土木工事2.997.1100.0(注)百分比は請負金額比であります。c.完成工事高期別区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）前事業年度(自2017年４月１日至2018年３月31日)建築工事14,45024,60539,056土木工事27,83115,96043,791計42,28140,56582,847当事業年度(自2018年４月１日至2019年３月31日)建築工事7,77932,76940,549土木工事27,57918,52346,102計35,35851,29386,651(注)1．完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。前事業年度請負金額10億円以上の主なもの施主名称工事名称国土交通省立野ダム仮排水路工事国土交通省国道45号普代南地区改良工事福島県福島県警察本部庁舎整備（建築）工事株式会社流山共同開発ＤＰＬ流山Ⅰ新築工事株式会社キンレイ株式会社キンレイ大阪工場新築工事当事業年度請負金額10億円以上の主なもの施主名称工事名称国土交通省平成27年度東海環状広見地区東道路建設工事岩手県六ヶ浦漁港海岸災害復旧（23災県第521号防潮堤その１）工事須賀川地方保健環境組合須賀川地方新ごみ処理施設設計・建設工事株式会社日立製作所SGET宇佐メガソーラー発電所土木造成工事ダイハツ工業株式会社（池１）開発試験棟建築工事社会医療法人啓仁会（仮称）複合施設のぞみ野新築工事2．完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高およびその割合は、次のとおりであります。前事業年度独立行政法人都市再生機構9,785百万円（11.2％）当事業年度該当事項はありません。d.次期繰越工事高（2019年３月31日現在）区分官公庁（百万円）民間（百万円）計（百万円）建築工事24,46836,55861,026土木工事48,01826,59074,608計72,48663,148135,635(注)次期繰越工事のうち請負金額20億円以上の主なものは、次のとおりであります。施主名称工事名称国土交通省大野油坂道路大谷トンネル箱ヶ瀬工区工事独立行政法人都市再生機構30－千里竹見台団地南区域先工区建築その他工事独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構北海道新幹線、豊野トンネル外１箇所他西日本高速道路株式会社新名神高速道路富野工事神奈川県横須賀市本公郷改良アパート建替事業三菱商事都市開発株式会社（仮称）鶴ヶ島物流施設計画新築工事２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。(1)重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準にもとづき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される入手可能な情報にもとづき、継続的に見積り、予測をおこなっております。しかしながらこれらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。(2)当連結会計年度の経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容当社グループの当連結会計年度の経営成績等は次のとおりであります。①財政状態の分析（資産の部）当連結会計年度末における資産の残高は、受取手形・完成工事未収入金等の増加により、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、110,263百万円となりました。（負債の部）負債の残高は、工事未払金の減少等により前連結会計年度末に比べ634百万円減少し、42,854百万円となりました。（純資産の部）純資産の残高は、配当金の支払等による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ2,178百万円増加の67,409百万円となりました。なお、純資産の額から非支配株主持分を控除した自己資本の額は67,378百万円となり、自己資本比率は61.1％となりました。②経営成績の分析（受注高および売上高）受注高は、建築事業における大型庁舎等の官庁工事、土木事業における鉄道・道路などのベースプロジェクト分野の受注により、前連結会計年度比14.1％増の169,601百万円となり過去最高となりました。売上高は、手持ち工事が順調に推移したものの、一部のグループ会社の当期受注工事の売上高が伸びず、前連結会計年度比0.6％減の152,452百万円となりました。なお、セグメント別の売上高につきましては「１）経営成績等の状況の概要(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。（営業利益および経常利益）営業利益は、グループ会社の低採算工事の影響等により、前連結会計年度比12.5％減の6,701百万円となりました。経常利益は、営業利益の減少等により、前連結会計年度比13.2％減の6,645百万円となりました。（親会社株主に帰属する当期純利益）親会社株主に帰属する当期純利益は、一部のグループ会社において減損損失を計上したこと等により、前連結会計年度比23.5％減の4,092百万円となりました。③キャッシュ・フローの分析キャッシュ・フローの分析については、「１）経営成績等の状況の概要（2）キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第２事業の状況２事業等のリスク」に記載のとおりであります。当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事原価、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資、子会社株式の取得等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な資金の流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行借入による方針であります。④経営方針・経営戦略等または経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社グループは中期経営計画において企業価値向上のため、事業の効率性を重視し、目標とする経営指標として連結営業利益率5.0％の達成を掲げております。当連結会計年度においては、グループ会社の低採算工事の影響等により、連結営業利益率は4.4％となりました。