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株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、食品スーパー（以下、「ＳＭ」という。）とホームセンター（以下、「ＨＣ」という。）を併設した複合型小売店鋪及び食品スーパー単独の小売店舗を埼玉県を中心に展開しており、本書提出日（2019年５月27日）現在、埼玉県に20店舗、東京都に11店舗、千葉県に２店舗の合計33店舗を展開しております。また、当社の売上高は、当社店舗における商品の販売によって構成されております。なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。（注）当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。当社の事業に係わる位置付け及び事業部門との関連は、次のとおりであります。事業部門等の名称事業の内容取扱商品ＳＭ事業食品スーパーを経営しております。(1）生鮮食品（青果、精肉、鮮魚、惣菜）(2）グロッサリ（加工食品、米、酒、日配品）ＨＣ事業生活関連用品全般を扱うホームセンターを経営しております。(3）第１グループ（日曜大工用品、園芸用品、エクステリア用品、リフォーム）(4）第２グループ（カー用品、レジャー用品、ペット用品）(5）第３グループ（家電製品、対面（注１）、インテリア用品）(6）第４グループ（家庭・日用雑貨、文具・玩具、ドラッグ）(7）その他（売上仕入（注２））（注）１対面販売形態の部門を指しております（例：時計・カメラ等）。２売上高が計上されるのと同時に仕入高が計上される取引形態のことを指しております（例：切花等）。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社スーパーバリュー
有価証券報告書－第23期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、本書提出日（2019年５月27日）現在において、当社が判断したものであります。（１）経営理念、経営の基本方針当社は、食品スーパーとホームセンターを併設した複合型小売店舗及び食品スーパー単独の小売店舗「SuperValue」を展開しております。当社は、「消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗の創造とサービスの提供」をミッションと捉え、「顧客支持№１店舗の拡大と維持」を経営理念に掲げ、お客様に安心してご利用いただけるよう「お客様第一主義の徹底」、「よい商品をより安く」、「顧客満足度の高いサービスの提供」をモットーに、地域の皆様により信頼される店舗づくりを進めてまいります。（２）目標とする経営指標当社は、事業の収益性を表す指標として売上高経常利益率を設定し、惣菜及び生鮮３品のウエイトアップ等により、売上高経常利益率4.0％を目標として掲げております。引き続き、消費者の皆様から圧倒的なご支持を得る店舗づくりを進め、効率的で収益性の高いビジネスモデルの充実に取り組み続けることにより、目標の達成に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社では、経営理念であります「顧客支持№１店舗の拡大と維持」の実現と経営目標の達成に向け、以下の戦略に取り組み、さらなる業務の拡大と経営体質の強化を目指してまいります。①商品ＭＤ戦略・価格・品質・鮮度・品揃えを一層重視し、「よい商品をより安く」の徹底・地域の生活に密着し、季節や天候、地域行事に合わせた変化のある売場づくり・部門横断型の売場づくりへの取り組み②出店戦略・採算面・運用面を重視し、確実な需要が見込める市街地にドミナント出店・売場構成・品揃え等、出店地域に合わせた柔軟な店舗フォーマット・投資コストを抑えた居抜き物件への出店③店舗運営戦略・地域ニーズ、ライフスタイルの変化に瞬時に対応できる店舗主導主義の徹底・店舗主導主義にチェーンストアオペレーション機能を組み合わせたローコスト経営・現金ポイントカードの活用による優良顧客の囲い込み、販促強化・スマートフォン等デジタルメディアを利用した集客強化・従業員教育の強化によるサービスレベルの向上と作業効率改善（４）経営環境、対処すべき課題当社の事業領域である小売業を取り巻く経営環境は、深刻化する人手不足とそれに伴う人件費の上昇は収まることはなく、さらに物流コストや商品値上げ等コストの増加が避けられない中、2019年10月には消費税増税を控え、業態を超えた企業間の競争はこれまで以上に激化し、厳しい経営環境が続くものと予測されます。こうした中で、当社は引き続き従業員一人ひとりの意識までを包括したオペレーション改革を推進し、生産性を高めることによって収益力の伸長を図るとともに、消費者から信頼される企業となるため、以下の事項を重点課題として取り組んでまいります。・人材の確保と育成当社が、持続的な成長を続けるためには、新店を含めた店舗運営を確実に行い、また安定的かつ戦略的な商品供給を担う本部運営を遂行するための適切な人材の確保と育成が不可欠であると認識しております。その実現に向け、当社の独自性と専門性を兼ね備え、将来の幹部候補となる人材を育成すべく、新卒の定期採用を継続的に実施してまいります。また、当社は、品質の高い商品をいつでも地域一番の安値で販売することが使命であり、地域一番店のポジションを得るには、その地域の競合環境に迅速に対応することが必須条件であると考えております。そのため、仕入数量や価格設定等の店舗運営については、各店舗が主体となり、店舗ごとの裁量が大きくなっております。従いまして、店舗運営の要である店長の育成強化が必要であると認識しております。今後は、店長のスキルアップ、マネジャークラスの管理能力の育成に努めるとともに、従業員への教育体制を一層強化してまいります。・オペレーション改革当社では、2019年３月に新しい基幹システムをはじめ、関連するシステムを刷新しました。この新しいシステムを軸とした作業の見直しにより、作業効率の改善を進め、あわせて、店舗間や部門間の標準化など様々な部分で標準化を推進し、少ない人数でも運営できる店舗オペレーションの構築に努めてまいります。これらを土台とし、当社の強みである各店舗の独自性が最大限発揮できるような店舗運営体制を目指してまいります。・コスト削減と在庫管理の徹底当社は、これまでも可能な限り中間業者を排除し、中間物流コストを削減する等、コスト削減に努めてまいりましたが、今後は、棚卸ロス及び廃棄ロスの削減、時間帯別販売管理の徹底による値下げロスの削減、効率的な経費使用の徹底等、コスト削減への取り組みをさらに強化してまいります。また、在庫管理を徹底して商品回転率を高め、資金の効率化を図ってまいります。・仕入体制について当社は、各地域あるいは各店舗において、店舗近郊から生鮮品を調達するなど、地場仕入れにも積極的に取り組んでおりますが、さらに地域特有のニーズを的確に反映した商品を提供できる体制を確立してまいります。また、商品の安全性を充分に考慮し、常にお客様に信頼され、ご満足いただけるよう、衛生管理や履歴管理について、今後も細心の注意を払ってまいります。・出店政策について当社の店舗は、すべて直営で運営しております。店舗展開にあたっては、一店一店の収益性と効率性及び地域性を最重視した出店・店舗運営を実施しております。今後、業務の拡大を図っていくためには、既存店周辺でのドミナント形成を主軸とした出店を推進しつつ、出店地域の拡大を図っていく必要があると考えております。新たな出店地域へ進出する際にも、地域のお客様から圧倒的なご支持を得られるように、魅力ある店舗を開発してまいります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1978年２月株式会社安川電機製作所(現株式会社安川電機)の情報処理機能を分離し、同社全額出資子会社として安川情報システム株式会社(現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ)を北九州市八幡西区に設立。1978年９月東京営業所(東京支社)を東京都豊島区に開設。1983年３月計算機のオペレーション業務およびデータエントリ業務を担当する北九州データサービス株式会社(子会社現株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)を北九州市八幡西区に田中工業株式会社との共同出資により設立。1983年９月東京支社を東京都千代田区に移転。1987年３月本社社屋を新築し、現在地(北九州市八幡西区東王子町)に本社を移転。1988年４月大阪事業所(現新大阪オフィス)を大阪市淀川区に開設。1991年２月当社および株式会社ワイ・イー・データと武漢東珞新技術研究所(現武漢東珞新技術有限公司)との共同出資により、中華人民共和国でのソフトウェア開発を担当する武漢安珞計算機系統有限公司を中華人民共和国湖北省武漢市に設立。1991年５月神奈川県川崎市麻生区に東京開発センタを開設。1992年９月豊安情報システム株式会社を大分県佐伯市に設立。1993年10月東京支社を神奈川県川崎市麻生区へ移転し、東京開発センタを統合。1997年７月株式会社安川情報プロサービスを北九州市八幡西区に設立。1998年３月北九州データサービス株式会社は従来の計算機オペレーション業務およびデータエントリ業務からソフト開発業務中心となり、商号を株式会社安川情報北九州へ変更。2001年４月大阪支社(現新大阪オフィス)を大阪府吹田市に移転。2001年６月株式会社安川情報北九州と豊安情報システム株式会社を合併(存続会社株式会社安川情報北九州)し、商号を株式会社安川情報九州(現連結子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ)へ変更、同時に本社を北九州市小倉北区に移転。2003年２月東京証券取引所市場第二部に上場。2003年11月中華人民共和国湖北省武漢市に駐在員事務所を設立。2004年９月株式会社安川情報プロサービスを吸収合併。2005年１月アソシエント・イースト株式会社(仙台市宮城野区)の第三者割当増資を引き受け、連結子会社とする。2006年３月アソシエント・イースト株式会社の商号を安川情報エンベデッド株式会社へ変更。2009年３月武漢安珞計算機系統有限公司を事業閉鎖。中国駐在員事務所を閉鎖。2014年７月三井物産企業投資株式会社と資本業務提携契約を締結。2015年６月東京支社の営業部門を東京都港区に移転し、東京本社(現三田オフィス)を開設。これに伴い、東京支社の名称を開発センタ(現新百合ヶ丘オフィス)に変更。2016年３月本社社屋内にグローバルサービスセンターを開設。2016年６月本社社屋内にＩｏＴデザインセンターを開設。2016年12月安川情報エンベデッド株式会社の全株式を譲渡。2017年４月三井物産企業投資株式会社との資本業務提携契約を解消。2017年５月大阪支店(現新大阪オフィス)を大阪府大阪市に移転。2018年６月ＹＥＤＩＧＩＴＡＬ，Ｉｎｃ．をアメリカ合衆国カルフォルニア州に設立。2018年10月ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡを北九州市小倉北区に開設し、グローバルサービスセンターを移転。2019年３月安川情報システム株式会社の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬへ変更。株式会社安川情報九州の商号を株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕへ変更。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社および当社の関係会社(当社、連結子会社１社、非連結子会社１社、その他の関係会社１社で構成)は、情報システムの構築・運営、情報処理ソフトウェアの開発・販売等の情報処理サービスの提供を行っております。当社はシステムに用いられるソフトウェアの開発およびシステムの運用、保守に当たり、子会社株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕ(2019年３月１日付で株式会社安川情報九州は株式会社ＹＥＤＩＧＩＴＡＬＫｙｕｓｈｕに商号変更いたしました)にその一部を委託し、同社から当社に対し技術者の派遣を受けています。当社グループ(当社および連結子会社)は、情報サービスの総合的な提供を事業内容としており、情報サービス事業の単一セグメントのため、当連結会計年度における実績を部門別に記載しております。当社グループは、ＩｏＴ、ＡＩ・ビッグデータ分析技術を活用したソリューションや組込・制御システムの受託開発を主体とした「ＩｏＴソリューション事業」、ビジネスシステムの構築やサービスを主体とした「ビジネスソリューション事業」の２事業を展開しております。〔ＩｏＴソリューション事業〕・スマートファクトリーソリューションの構築・ＩｏＴ／Ｍ２Ｍソリューションの構築・ＡＩ・ビッグデータ分析・医療機器(レントゲン機器／人工透析器等)の制御用ソフトやアプリケーションソフトの開発・産業用／公共用の制御系アプリケーションシステム(自動倉庫の入出庫・搬送管理／上下水道の流量・水質管理等)の構築・製品(産業機械等)組込ソフトの開発・セキュリティ関連製品(セキュリティ対応型サーバ／セキュリティ関連ソフト等)〔ビジネスソリューション事業〕・企業向け基幹システム(販売管理／生産管理／購買管理／計数管理等)の構築・移動体通信事業者向けシステム(携帯電話の加入者管理／計数管理)開発・健康保険者向けソリューションシステムサービス提供・ネットワーク／システム基盤の設計・開発・アウトソーシングサービス(運用・保守等)・インターネットサービス(受発注仲介システム等)・自治体向け情報通信基盤(地域ＷＡＮ／施設内のＬＡＮ)の構築・運営以上述べました事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりです。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年５月27日)現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針スマートフォンやタブレット端末といったスマートモバイルデバイスの普及し、ハードウェアだけでなくこうした端末を支える通信サービスやアプリケーションの性能や機能の充実、さらにはアプリケーションやデータを維持・管理するためのクラウドサービスの拡大と、市場や技術はこれまでとは異なる新たな局面を迎え、その変革はスピードを上げて進んでおります。こうした急激な市場と技術変化において、当社グループが属する情報サービス業は、これまでの受託開発を主体としたビジネスモデルから、ＩＴパートナーとしてのソリューションやサービスを主体としたビジネスモデルに変革を求められており、新市場に対してこれまで培ってきた技術やノウハウを進化させて適応させていかなければなりません。当社グループは創業以来、製造業の「ものづくり」のエンジニアリング技術をソフトウェア開発の分野に応用し生産性を向上させ、開発するソフトウェアの品質を高めてきました。こうしたことにより自らの収益性を向上させるだけでなく、ユーザ自身の付加価値向上にも寄与して来ました。こうしたソフトウェア開発・生産体系を当社グループは「EngineeredITSolutions」と名づけ、当社グループの事業運営の基本理念としています。製造業の「ものづくり」も顧客志向を強め、自社製品の生産性や品質向上に留まらず、ユーザの抱える課題・問題や戦略的ニーズに応える製品、さらには様々な製品を組み合わせたソリューションや製品とサービスを組み合わせた複合的なサービスへと進化しております。当社グループもこうした製造業の進化する「ものづくり」を参考に、当社がこれまで培ってきた「EngineeredITSolutions」を進化・発展させることにより、新たな市場や分野でのＩＴパートナーとしての地位獲得を目指して行きます。また、当社グループは環境保護が人類共通の最重点課題の一つであることを認識し、環境に配慮した活動と商品・サービスの提供を行うことにより、社会的責任を果して行きます。(2)目標とする経営指標当社グループは経営効率の向上に努め、企業の存続と発展に必要な利益を確保するため、第43期(2020年２月期)を初年度とする中期経営計画においては、３年間で売上を約20％増加させるとともに、営業利益率は８％を達成することを目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略ＩＴ市場は、クラウド、ビッグデータ、モバイル、ソーシャル技術の要素から構成されるＩＣＴを支える新しいプラットフォームの進展に加え、ＩｏＴ、ロボティクス、認知システム、次世代セキュリティソリューションなどへの戦略的な投資が期待されております。その一方で、ＩＴ市場全体の成長率は低調に推移し、激しい市場競争は続くものと思われます。このような大きな技術革新と市場変化の中で、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化を図り、躍進することを目指して、2019年から2021年の３ヵ年を対象にした中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定しました。なお、中期経営計画の基本方針は以下のとおりです。方針１基幹事業における収益力の拡大強化・事業のモデルチェンジの加速・ソリューションプロバイダーとしての地位確立・事業ドメインの拡大方針２中核事業における成長路線の追求・マーケティング戦略の強化・技術・製品力とソリューションの拡大・営業力の強化方針３サービス事業における安定的・高収益ビジネスの確立・サービスビジネスの訴求と浸透・ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡの利活用強化・利用の拡大と継続利用の促進方針４事業活動を支える経営基盤の充実・組織力と人材力の強化・戦略的なＩＴ環境の実現・品質保証体制の強化(4)対処すべき課題今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に一部で足踏みがみられ、また、米中貿易摩擦の激化への懸念等により、先行きは不透明な状況が続くものと思われます。当社グループの属する情報サービス業界では、企業の生産性向上や新たな付加価値の創出に向け、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩ等の技術を活用した設備投資やＩＴ投資は、今後も堅調に推移すると思われます。このような環境のなかで、当社グループは、2019年度から2021年度までの新中期経営計画「デジタル社会のリーディングカンパニー」を策定し、そのスタートの年として、デジタル・トランスフォーメーションが加速していく中、お客様や社会のデジタルソリューションを実現するブランド企業の地位を確固たるものとするため、成長・収益・経営の３つの基盤強化に努めてまいります。具体的には、従来の基幹事業において、経験やノウハウの展開による新規顧客の獲得や事業ドメインの拡大と、事業のモデルチェンジの加速により、収益力の強化を図ります。また、ＩｏＴ、ＡＩ、セキュリティなど、これからの中核事業において、優れた技術・製品力とマーケティング戦略、営業力の強化により、成長路線を追求します。さらに、新たな設備（ＳｍａｒｔＳｅｒｖｉｃｅＡＱＵＡ）と当社の強みを活かしたサービスの提供により、安定的かつ高収益ビジネスの確立を図ります。
株式会社ＹＥ　ＤＩＧＩＴＡＬ
有価証券報告書－第42期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループ（当社および連結子会社）の研究開発活動は当社および連結子会社にて行っており、先端技術の研究、開発のベースとなる現技術のレベルアップ、先端技術の実用化による新製品・新サービスの開発を旨としております。研究開発テーマに関する方向づけは「経営会議」で、具体的なテーマ選定および評価は「開発投資審議会」・「開発投資審査会」で行われ、いずれも各部門の代表者で構成されております。研究開発作業は各テーマの申請部門が行っております。なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は178,925千円（対売上高比1.4％）であり、事業部門別の研究開発活動および主なテーマは以下のとおりであります。〔全社共通部門〕当社独自のＡＩソリューション「Paradigm」において、ディープラーニングを用いた画像判定技術の開発により、これまで出来なかった焼き加減など色に関する画像検査が可能となりました。これまで人手にたよっていた食料品の外観検査などに適用可能となります。また、世の中の最新ディープラーニング手法をいち早く導入し、アルゴリズムに組込むことで、画像判定の処理速度や精度において、当社従来比で2倍を実現、当社ＡＩのブランド価値を高めました。本部門に係わる研究開発費は74百万円であります。〔ＩｏＴソリューション事業〕スマートファクトリーソリューションでは、工場自動化を支える「MMsmartFactory」の製造作業ナビゲーション機能や工場見える化のコックピット画面など機能向上を図りました。新規に２つのＩｏＴアプリケーションを開発しました。１つめは消電力のカメラを用いたカメラソリューション「MMsmartMoniter」で、これにＡＩ機能を付加して、トラックの倉庫物流施設に展開しました。2つめはＩｏＴ化したバス停「スマートバス停」です。クラウドからの情報発信で、バス利用者の利便性向上、バス管理者の業務軽減が期待できます。ＡＩ関連ソリューションでは、画像判定サービス「MMEye」をリリース。食品製造業を中心に展開が進みました。学校向け情報セキュリティ製品では、新製品の「スマートスクールセキュリティ」をリリース、「NetSHAKERW-NAC」と合わせ、品揃えが増えました。本部門に係わる研究開発費は104百万円であります。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第80期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要1953年２月東京都豊島区南池袋に池袋ステーションビル株式会社を設立。1954年10月株式会社丸物の資本参加を得て、事業目的をステーションビル運営から百貨店業に変更。1957年５月池袋ステーションビル株式会社を株式会社東京丸物に商号変更。1957年12月店名「東京丸物」で百貨店業を開始。1963年７月株式会社東京丸物が社団法人日本証券業協会大阪地区協会の「登録銘柄」に登録。1969年６月「東京丸物」を閉店し、「パルコ」開設準備体制に着手。1969年11月「池袋パルコ」を開店。1970年４月株式会社東京丸物から株式会社パルコに商号変更。1973年６月株式会社東京パルコ（1972年９月設立）が「渋谷パルコ」を開店し、「パルコ劇場」（旧西武劇場）運営開始。1974年３月株式会社東京パルコを吸収合併し、「渋谷パルコ」を承継。1975年８月「札幌パルコ」を開店。1977年７月「津田沼パルコ」を開店。1980年９月「吉祥寺パルコ」を開店。1983年６月「新所沢パルコ」を開店。1984年８月「松本パルコ」を開店。1986年５月「熊本パルコ」を開店。1987年１月東京証券取引所市場第二部に株式上場。1988年８月東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。1988年９月株式会社パルコプロモーション設立。1989年４月ハウスカード「PECカード」の発行開始。1989年５月「調布パルコ」を開店。1989年６月「名古屋パルコ」を開店。1991年11月PARCO(SINGAPORE)PTELTD（現連結子会社）設立。1993年10月「ひばりが丘パルコ」を開店。1994年４月「広島パルコ」を開店。1997年３月「宇都宮パルコ」を開店。2000年３月株式会社パルコ・シティ（現連結子会社。2017年３月に株式会社パルコデジタルマーケティングに商号変更）設立。2000年９月株式会社西電工、株式会社パルコプロモーション合併。株式会社パルコスペースシステムズ（現連結子会社）に商号変更。2001年６月株式会社ヌーヴ・エイ（現連結子会社）営業開始。2003年５月「委員会等設置会社（現指名委員会等設置会社）」に移行。2005年２月「Ｐｅｄｉ（ペディ）汐留」を開店。（東京汐留ビルディング内）2005年６月株式会社ジャパン・リテール・アドバイザーズ（現連結子会社）設立。2006年３月ハウスカード「PECカード」を「ＰＡＲＣＯカード」に改称。2007年３月「静岡パルコ」を開店。2007年10月「浦和パルコ」を開店。2008年８月「仙台パルコ」を開店。2010年３月「福岡パルコ」を開店。2012年８月Ｊ．フロントリテイリング株式会社が、当社株式を公開買付けにより取得し、当社の親会社となる。2013年４月「心斎橋ゼロゲート」、「道頓堀ゼロゲート」を開店。2013年10月2014年10月2016年２月2017年11月2018年３月2018年９月「広島ゼロゲート」を開店。「名古屋ゼロゲート」を開店。「札幌ゼロゲート」を開店。「パルコヤ上野」、「京都ゼロゲート」を開店。「原宿ゼロゲート」を開店。「三宮ゼロゲート」を開店。
株式会社パルコ
有価証券報告書－第80期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、Ｊ．フロントリテイリング株式会社を親会社とするＪ.フロントリテイリンググループに属しております。当社グループは、当社及び子会社５社、関連会社２社で構成されており、主な事業内容と会社名及び会社数は次のとおりであります。なお、事業内容における事業区分は、セグメントの区分と同一であります。主な事業内容会社名会社数ショッピングセンター事業ショッピングセンターの開発、経営、管理、運営当社＜子会社＞PARCO(SINGAPORE)PTELTD㈱ジャパン・リテール・アドバイザーズ＜関連会社＞㈱サンエーパルコ当社子会社２社関連会社１社専門店事業身回品・雑貨等の販売＜子会社＞㈱ヌーヴ・エイ子会社１社総合空間事業内装工事の設計及び施工清掃・保安警備・設備保全等のビルメンテナンス＜子会社＞㈱パルコスペースシステムズ子会社１社その他の事業エンタテインメント事業インターネット関連事業当社＜子会社＞㈱パルコデジタルマーケティング＜関連会社＞㈱アパレルウェブ当社子会社１社関連会社１社事業の系統図は、次のとおりであります。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月事項1971年４月食品の小売及び卸売を目的として、札幌市手稲西野（現西区西野）に資本金6,000千円にて株式会社オレンジチェーンを設立。1973年４月本社を札幌市西区山の手１条７丁目に移転。1974年５月商号を株式会社山の手ストアーに変更し、本格的にスーパーマーケットのチェーン展開を開始。同月、山の手店（現ラッキー山の手店）をはじめ、５店舗の営業を開始。1975年10月札幌市東区に北49条店（現ラッキー北49条店）を開店。以後、1982年５月までに札幌市内５店舗を開店。1977年12月ＥＯＳ（補充発注システム）を導入。1982年５月株式会社まるせんと合併すると同時に北雄ラッキー株式会社に商号変更。資本金151,000千円。同時に本社を札幌市中央区大通西23丁目291－１に移転。1984年６月本社を札幌市中央区宮の森３条１丁目１－25に移転。同月、保険部門を設け、損害保険の代理店業務へ進出。1988年７月小樽市新光町にラッキー朝里店を開店。小樽市へ進出。1989年７月本社を札幌市中央区北11条西19丁目36－35に移転。1990年３月ＰＯＳ（販売時点情報管理）システムを導入。1991年10月石狩町（現石狩市）花川にラッキー花川南店を開店。1992年２月花川店に酒類販売の免許を取得し、酒類販売に着手。1993年９月株式会社シティびほろと合併し、シティ美幌店を開店。道東地区へ進出。1994年３月千歳市錦町にラッキー千歳錦町店を開店。千歳市へ進出。1994年４月紋別郡遠軽町にシティ遠軽店を開店。道東地区２店舗となる。1994年11月子会社エル食品株式会社を設立し、食品加工卸売業を開始する。1995年２月保険部門を独立させ、子会社株式会社アップルを設立。1996年３月本格的にインストアベーカリーを手がけ、以後各店へ導入。1998年３月夕張郡栗山町にラッキー栗山店を開店。2000年３月網走市駒場にシティ網走店を開店。道東地区３店舗となる。同月、食品の安全性検査のため独自の商品検査室（現安全衛生管理室）を設置。2001年３月札幌市北区にラッキー新琴似四番通店を開店。2002年３月中川郡幕別町にラッキー衣料館札内店を開店。2002年４月札幌市手稲区にラッキー星置駅前店を開店。2002年10月日本証券業協会に株式を店頭登録。2003年４月夕張郡長沼町にラッキー長沼店を開店。2003年９月札幌市西区にラッキー発寒店を開店。2004年５月精肉・鮮魚商品を店舗へ供給する生鮮センターを稼動。2004年６月紋別市渚滑にシティ紋別店を開店。道東地区４店舗となる。2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。2005年10月稚内市新光町にシティ稚内店を開店。道北地区へ進出。2006年３月青果物・水産物を店舗へ配送する低温センターを稼動。2007年７月小樽市手宮にラッキー衣料館手宮店を開店。2008年９月岩内郡岩内町にラッキー岩内店を開店。2010年３月子会社であるエル食品株式会社及び株式会社アップルの両社を当社を存続会社として吸収合併。2010年４月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場（大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））に上場。2011年11月函館市人見町にラッキー衣料館ひとみ店を開店。2012年９月函館市美原にラッキー衣料館美原店を開店。2013年６月本社を札幌市手稲区星置１条２丁目１番１号に移転。（ラッキー星置駅前店に併設）2013年７月大阪証券取引所と東京証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。2014年３月虻田郡倶知安町にラッキー倶知安店を開店。年月事項2014年７月当社旗艦店のラッキー山の手店を店舗建替により新装開店。2015年２月保険事業部を、エムエスティ保険サービス株式会社に事業譲渡。2015年７月常呂郡訓子府町にシティマート訓子府店を開店。2015年７月岩見沢市幌向にラッキーマート幌向店を開店。2016年４月網走郡大空町にシティマート女満別店を開店。2017年６月札幌市西区にラッキーマート西野店（旧ラッキー西野２号店）を店舗建替により新装開店。2017年10月紋別郡湧別町にシティマート中湧別店を開店。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社は、単一セグメントであり、生鮮食料品を中心に一般食料品及びファミリー衣料品を販売の主体とするスーパーマーケット事業を営んでおります。当社の事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。区分主要商品スーパーマーケット事業部門食料品を主力とするスーパーマーケット小売業生鮮食料品、一般食料品、ファミリー衣料品、その他事業の系統図は次のとおりであります。
北雄ラッキー株式会社
有価証券報告書－第49期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。(1）経営方針当社は企業理念として「日本一質の高いスーパーマーケットをめざします」を掲げております。近年、スーパーマーケットに対するご要望は多岐にわたり、よりおいしく、より安く、より簡単に、より安全に、そしてより快適にといったニーズが高まっております。当社は、こうしたお客様のご要望に確実にお応えできる企業でありたいとの願いをこめ、企業理念を定めております。豊かな食生活の具体化のため、また食生活の多様化にいち早く対応するため、豊富な品揃えと高品質をご提供することにより、食文化の向上により一層貢献できる企業を目指してまいります。(2）経営戦略等①営業戦略について当社は、お客様の多様なニーズへの対応としてきめ細かな品揃えを志向し、また常に新しい売場を提案するために商品開発・仕入ルート開発の推進に力を注ぎ、価格と品質をバランス良く展開してまいります。品揃えの特徴は、高頻度アイテム（生活必需品）と付加価値アイテム（生活充実品）を同時に展開すること、またお客様の食卓の視線に合う売場提案にあります。今後も商品コンセプトの柱としております健康、安全、おいしさと品質にこだわる品揃えを志向し、より一層の深耕を図ってまいります。②出店戦略について出店につきましては、生鮮食料品を中心に衣料品を組み合わせたコンビネーションタイプのＳＳＭ（スーパー・スーパーマーケット）を主力業態とし、標準タイプといたしましては店舗面積が約1,000坪の店舗を指向しております。出店地域といたしましては札幌市を中心としたその近郊圏、道央・道東圏を優先エリアとしております。また、新たな店舗フォーマットとして人口５千人規模の町村立地への出店を想定し、少人数・低コスト運営で地域密着をテーマとする300坪タイプの食料品と衣料品のコンビネーション店舗の展開を計画してまいります。これら設備投資につきましては当面堅実な範囲にて実施することとしており、競合状況及び投資効果等を勘案し、新規出店に加え既存店の改装を並行して進めてまいります。(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等当社は、消費の低迷や競争激化といった状況に対処するため、「商品力」及び「現場力」の強化による確固たる競争力の構築を最大の課題と捉えております。更に適切な人員配置及び適正な業務遂行により生産性の向上を図ること、またあらゆるコストを見直して、目標としております売上高経常利益率２％の達成を重要な課題として持続可能な企業経営を確立してまいります。（4）経営環境今後の見通しにつきましては、新天皇即位及び新元号への改元に伴う祝賀ムードや消費税率引き上げ前の駆け込み需要もあり、消費動向は緩やかな持ち直し基調が続くものと思われますが、後半は増税後の反動減に加えて、東京オリンピック特需の一巡などにより堅調な設備投資も減速する可能性が高く、消費停滞とともに景気の後退が予想されます。また、世界経済においては、米中貿易摩擦の影響の顕在化及び中国経済の減速などが、日本企業の輸出に対する下押し圧力となり、地政学的リスクの存続を含めて海外経済においても不透明状況が続くものと予想されます。スーパーマーケット業界におきましては、先行き不透明感がもたらす節約志向により個人消費の力強さが欠けた環境の下、オーバーストア・業態間競争の激化、宅配事業のシェア拡大及び企業の淘汰・再編が加速するものと予想されます。また一方では、消費者の少子高齢化の進行、ライフスタイルの変化及び嗜好の多様化などに伴う様々な顧客ニーズへの対応に加えて、人材不足の深刻化及び人件費高騰による企業経営に対するマイナス影響拡大の中での、働き方改革実施への対応も求められており、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。（5）事業上及び財務上の対処すべき課題このような厳しい経営環境の中、当社はお客様が求める価格的にも品質的にも多様化するニーズに対応するために、「商品力」、「現場力」、「マーケティング力」の強化に最大限傾注することを営業方針として取組んでまいります。喫緊の課題としての人件費高騰及び働き方改革実施への対処には、労働生産性の向上は必須条件となります。各部門において「業務の棚卸」を実施し、効率化に向けた指針を具現化することで、より一層の業務改善及びコスト削減を図り、収益構造の改善に努めてまいります。そして、価値のある商品の提供によって、当社の商品や接客・サービスに対するイメージを全てのお客様に共有していただけるよう「ラッキーブランド」の形成に取組んでまいります。お客様に当社の価値や想いを共有していただき、お客様との信頼や共感を強固に築き上げて、企業価値の向上に努めてまいります。〇営業方針Ⅰ．商品力の強化・ラッキー商品政策の根幹となる「ラッキー100カテゴリー」を構築する６つのＭＤ要素に基づき専門性を追求した商品開発及び既存商品の向上に努めます。①テイスティラッキーのＭＤ、②ナチュラルラッキーのＭＤ、③地元のＭＤ、④即食・簡便のＭＤ、⑤量のＭＤ、⑥パワープライスのＭＤ・ID－POS活用による顧客ニーズの把握により、商品政策・販促活動への連動に取組みます。・よりおいしく、より豊かで楽しい食事を楽しもうとする「料理をする人」を応援する売場提案に努めます。・鮮度チェック・日付チェックの精度向上及び在庫の適正化により、地域で一番の商品鮮度に取組みます。Ⅱ．現場力の強化・店舗販売計画の標準化及び精度の向上、店舗とのコミュニケーション強化により、店長・チーフのサポート体制を強化します。・店長力強化の次のステップとしてチーフ力の強化（次の店長、次の指導者となる人材の指導育成）に取組み、パートナー社員がもつ能力を最大限に発揮できるように努めます。・接客・サービスの向上に努めることにより、お客様と従業員との信頼関係をより強固なものとし、地域商品の仕入れや地域コミュニティとの連携強化により、地域密着スーパーマーケットとしての地域から信頼される店づくりに取組みます。Ⅲ．マーケティング力の強化・お客様の求めるニーズに対応するための商品力強化の手段でもあり、お客様と近づく（知る）ための現場力強化の手段でもあるマーケティング力強化に努めます。・「モノ消費」から「コト消費」への対応が必要となり、従来の品揃えや値頃感ではなく、特別な体験の提供やお客様の共感を呼ぶ付加価値がデザインされた商品の提供に取組みます。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】年月概要昭和22年３月包装用品の販売を目的として「株式会社丸東商会」として設立(福岡市大字住吉123番地)。昭和23年１月本社を福岡市博多区祇園町に移転。昭和25年４月丸東商事株式会社を合併。昭和32年３月大阪市西区(現淀川区)に大阪支店(現大阪営業所)設置。昭和32年３月丸東化学工業株式会社(昭和35年３月丸東工業株式会社に社名変更)を設立し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造開始。昭和32年９月貿易部(現国際事業部)を設置し、貿易業務を開始。昭和36年７月丸東工業株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東産業株式会社に変更。昭和36年10月和白工場を新設し、単体(ポリエチレン)フィルムの製造、印刷、製袋の一貫した生産を本格的に開始。昭和38年４月和白工場に単体(ポリエチレン)・複合(ラミネート)フィルム総合工場としての生産体制を確立。昭和44年８月諌早工場を新設。昭和47年８月丸東紙工株式会社(現丸東印刷株式会社(現連結子会社))に資本参加。昭和50年10月丸東製袋株式会社を設立。昭和51年４月東京都中央区(現墨田区)に東京出張所(現東京営業所)を設置。昭和53年７月丸東紙器株式会社を設立。昭和57年４月香港包装器材中心有限公司(現連結子会社)に資本参加。昭和61年10月東京工場(茨城県結城市)を新設。平成６年７月福岡証券取引所に株式を上場。平成７年４月煙台中尾丸東塑料製品有限公司を設立。平成９年７月福岡工場を新設。平成９年９月単体(ポリエチレン)フィルムの製造部門を分離し、丸東化研株式会社を設立。平成10年９月丸東グラビア印刷株式会社は、丸東製袋株式会社及び丸東紙器株式会社を吸収合併し、同時に商号を丸東印刷株式会社に変更。平成11年２月和白工場を閉鎖・売却。平成11年５月本社を福岡県小郡市に移転。平成13年１月丸東化研株式会社を清算。平成13年10月煙台中尾丸東塑料製品有限公司の持分を全て譲渡。平成14年５月東京工場を閉鎖・売却。平成15年５月諌早工場を閉鎖。平成16年６月製版設備増強。平成20年７月ＩＳＯ９００１取得。平成21年３月ＶＯＣ回収設備稼働。平成23年７月ＩＳＯ１４００１取得。平成27年１月MARUTO（THAILAND）CO.，LTD．（現連結子会社）を設立。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社及び子会社３社は、包装資材(複合フィルム及び単体フィルム)の製造販売並びに包装資材(複合フィルム、単体フィルム及び容器等)の仕入販売を主な事業内容としております。当社グループの事業における当社及び関係会社の位置づけは、次のとおりであります。香港包装器材中心有限公司…単体フィルム及び容器等の香港及び中国地区における販売を主な事業内容としており、製商品の大部分は当社より購入しております。丸東印刷㈱……………………当社の複合フィルム製造の製袋工程の一部を担当しております。MARUTO(THAILAND)CO.,LTD.…タイ王国にて、包装資材の仕入販売と輸出入を行なっております。久光製薬㈱……………………医薬品の製造・販売を主な事業内容としており、複合フィルム、単体フィルム及びその他の包装資材を当社より購入しております。凸版印刷㈱……………………情報コミュニケーション事業分野、生活・産業事業分野及びエレクトロニクス事業分野などの幅広い事業活動を展開しており、当社と複合フィルム及び単体フィルム等の仕入販売及び複合フィルム製造工程の一部の外注加工を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、「お客様第一主義」を基本理念とし、包装の機能を高め続けることで人類の豊かな生活に貢献することが使命であると考えています。(2)目標とする経営指標当社グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益の確保を経営目標としております。(3)中長期的な会社の経営戦略国内景気は引き続き政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、今後も景気は緩やかに回復していくことが期待され、個人消費も雇用・所得環境の改善傾向が続くものと思われます。一方で、10月からの消費税増税による買い控えや、景気減速が懸念されます。また原材料関係の高値傾向は依然として続いており、経営環境は今後も厳しい状況が続くものと考えられます。このような状況の中で、当社は引き続き付加価値の高い製品の開発、また既に発売している機能包材につきましても、継続的に改良をして機能を高め続け、既存のお客様とのパートナーシップを強くするとともに、新規開拓を促進し収益の確保に努めてまいります。生産面では、設備の更新を行い、引き続き生産活動の効率化及び原価削減に努めてまいります。
丸東産業株式会社
有価証券報告書－第72期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

５【研究開発活動】当社グループは、複合・単体フィルム等の包装資材メーカーとして、絶えず市場ニーズに即応した事業活動を展開しております。研究開発活動は、主に当社にて実施しており、開発室が中心となり、これに技術本部、生産本部、営業本部、購買本部などの各部門が適時参画して、多様化、高度化した広汎な範囲にわたる顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提供することを基本指針としております。当連結会計年度は複合フィルムを中心に研究開発し、主な内容は次のとおりであります。・医薬品包装用フィルムの研究開発・高速液体自動充填フィルムの研究開発・直線カットフィルム（直進くん®、掴めるくん™）の研究開発・分割包装フィルム（まぜるっちゃん®）の研究開発・易開封性フィルム（マルカットシリーズ）の研究開発・吸湿フィルム（吸湿くん®）の研究開発・光遮断フィルム（遮光くん®）の研究開発・電子レンジ対応フィルム（レンジde直進くん®）の研究開発なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は、118,402千円であります。（注）「第２事業の状況」の記載金額には、消費税等は含まれておりません。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

２【沿革】1946年11月愛知県知多郡大野町（現・常滑市）において知多鋼業所を創業。1956年３月名古屋市西区において前記知多鋼業所の生産設備、得意先、仕入先のすべてを承継して知多鋼業株式会社（資本金2,000千円）を設立。線ばね、薄板ばね、ボルト、ナット、自動車用金具の製造・販売を開始。1956年９月名古屋市中川区に中川工場を開設。（1967年２月、春日井工場に移転）1957年６月名古屋市南区に道徳工場を開設。（1960年10月、名古屋工場に移転）1958年１月名古屋市瑞穂区に中根工場を開設。（1964年11月、名古屋工場に移転）1960年10月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に名古屋工場(後の本社工場)を開設。（各種薄板ばね、プレス製品の製造）（2007年１月、各務原西工場に移転）1967年２月愛知県春日井市前並町に春日井工場を開設。（各種線ばね、パイプ成形加工品及び精密切削加工品、他の製造）1969年８月本社（名古屋市西区）を愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に移転。1973年５月愛知県海部郡飛島村に知多ゴム工業株式会社を設立。（現・連結子会社）1975年３月株式額面変更のため知多鋼業株式会社（旧商号株式会社錦屋、1949年11月設立）と合併。1978年８月名古屋市中区に知多鋼材株式会社を設立。（中村区に移転）（現・連結子会社）1979年５月名古屋市中区に名古屋事務所を開設。（1988年７月、本社に統合）1979年８月日本証券業協会名古屋地区協会に店頭登録。1981年10月名古屋証券取引所の市場第二部に上場。1982年８月愛知県春日井市神屋町に神屋工場を開設。（精密小物ばねの製造）1987年２月愛知県春日井市神屋町に神屋第二工場を開設。（パイプ成形加工品の製造）1991年７月愛知県海部郡甚目寺町（現・あま市）に本社事務所を新設。1996年２月タイ王国において合弁会社SIAMCHITACO.,LTD.を設立。1999年５月岐阜県各務原市各務東町に各務原工場（現・各務原東工場）を開設。（各種線ばねの製造）1999年６月「ISO9001」認証取得。（春日井工場）2000年６月「ISO9001」認証取得。（本社工場・各務原東工場）2001年６月「ISO9001」認証取得。（神屋工場）2001年８月岐阜県各務原市各務東町に各務原東工場第二工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2002年５月「ISO14001」認証取得。2003年５月アメリカ合衆国において子会社USCHITACO.,LTD.を設立。（現・連結子会社）2007年１月岐阜県各務原市各務東町に各務原西工場を開設。（各種薄板ばね、パイプ成形加工品の製造）2008年８月2009年２月2013年１月2015年４月インドネシア共和国において子会社PT.CHITAINDONESIAを設立。（現・連結子会社）春日井工場敷地内に新社屋を建設し、本社を移転。チェコ共和国において合弁会社KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.を設立。中華人民共和国において合弁会社知多弾簧工業（鎮江）有限公司を設立。（現・連結子会社）
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、国内連結子会社２社及び海外連結子会社３社、海外関連会社２社で構成され、自動車関連を中心とする各種ばねの製造販売を主として営んでおります。連結子会社の知多鋼材株式会社は、当社が二・四輪車業界、産業機械業界などへ製造販売している各種線ばね、薄板ばね及びパイプ成形加工品などの原材料の供給・販売を行っております。また連結子会社の知多ゴム工業株式会社は、独立して工業用ゴム製品の製造販売を行っており、当社の緩衝用金具を仕入、ゴム付け加工をし、主として二・四輪車業界向けに販売しております。海外連結子会社のUSCHITACO.,LTD.は、アメリカ合衆国において主として各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、PT.CHITAINDONESIAはインドネシア共和国において主として各種線ばねを製造販売しております。また、知多弾簧工業（鎮江）有限公司は、中華人民共和国において主として薄板ばねを製造販売しております。また、海外関連会社SIAMCHITACO.,LTD.は、タイ王国において主として二輪車業界向け、各種線ばね及び薄板ばねを製造販売しており、KYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.はチェコ共和国において四輪車業界向け各種線ばねを製造しております。このように当社グループはすべて各種ばね及びその関連製品の製造販売に携っているためセグメント別の記載は困難でありますが、主な事業部門とグループ各社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。ばね製造部門各種薄板ばね…………当社各務原西工場、USCHITACO.,LTD.、SIAMCHITACO.,LTD.及び知多弾簧工業（鎮江）有限公司が製造し販売を行っております。各種線ばね……………当社春日井工場、神屋工場、USCHITACO.,LTD.、PT.CHITAINDONESIA、SIAMCHITACO.,LTD.及びKYBCHITAManufacturingEuropes.r.o.が製造し販売を行っております。パイプ成形加工品……当社各務原西工場、各務原東工場及び知多ゴム工業㈱が製造し販売を行っております。切削加工品他…………当社各務原西工場が製造し販売を行っております。その他原材料の供給…………知多鋼材㈱が供給販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。
知多鋼業株式会社
有価証券報告書－第63期(平成30年3月1日－平成31年2月28日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における当社グループが判断したものであります。（１）経営方針当社は、「ＱＣＤいずれにおいても競争力№１」という「知多ブランド」を確立し、世界のお客様に選び続けられる会社を目指します。①お客様のニーズに敏感な会社を目指します。②生産性を倍増させ、高付加価値型体質へ脱皮します。③いかなる変化にも対応できる柔軟な組織運営を行ないます。④人材能力を最大限に発揮できる組織を目指します。⑤グローバル化に対応できる人材を育成します。（２）経営環境当社と当社グループを取り巻く経営環境は、企業の先行き需要に対する不透明感から弱含むとみられるものの、家計における雇用・所得改善の持続が見込まれることから国内景気が緩やかな拡大基調を持続するとみられます。今秋の消費税増税は政府の積極的な緩和政策が相応に奏功することが期待されます。このため自動車需要は、メーカー新車投入などの需要喚起策と相俟って底堅く推移することが期待されます。また、海外は米国と中国の貿易摩擦問題の進展や英国のＥＵ離脱問題など世界経済の先行きに不透明感が強いものの、全体では欧米先進国を中心に堅調を持続するとみられます。自動車各社は各国通商政策を睨みつつグローバル調達を強化しており、海外市場への積極的な展開を堅持しています。知多鋼業グループといたしましては、国内需要の取り込み強化とともに海外展開を視野に入れて、お客様のあらゆるニーズにお応えできるよう、より効率的な生産体制の構築など企業体質の強化を図ってまいります。また、全体での徹底的な原価低減を引き続き実施することにより、業績の維持向上に努めていく所存であります。（３）対処すべき課題当社と当社グループは、二・四輪車業界のお客様のあらゆるニーズに迅速かつ的確に対応し、各種ばねメーカーとして海外展開を視野に入れた確固たる地位を確保するとともに、新分野への積極的進出を図ってまいります。特に薄板ばねやパイプ成形加工品など、二輪車業界ならびに四輪車業界の多種多様な需要に対応できる生産設備の整備・拡充に努めてまいります。グループ全体としては、「働き方改革」による効率的な生産体制構築を推進するとともに、従来から継続しております生産性向上活動、原価低減活動に引き続き注力してまいります。また、ISO9001の展開による一層の品質向上及びISO14001による環境保全に積極的に努めてまいります。