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ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。（１）会社の経営の基本方針当社グループは、「仕事を通して社会に奉仕すること、仕事を通して家庭を幸福にすること、仕事を通して会社を発展させること」を社訓としております。具体的には、情報システムを通じて自らの能力を最大限に発揮して、お客様・株主の皆様をはじめ社会全体に対して貢献することを目指しております。それによって得た社会的信用や信頼を基礎として、会社を発展させるという基本方針に基づいて行動しております。（２）目標とする経営指標当社グループは、成長性と安定性を重視しており、企業価値の向上と経営資本の効率化を追求した事業運営を推進しております。このため重要な経営指標として、売上高営業利益率と株主資本利益率の向上に努めてまいります。（３）中長期的な会社の経営戦略当社グループを取巻く環境は、急速に進歩する技術革新への対応など目まぐるしく変化しております。このような状況下、当社グループが継続的に成長するためには、環境変化を機敏に捉え、最適なソリューションの提供によって、お客様の情報化戦略を的確に支援できる技術体制が不可欠であると考えております。このソリューションビジネスを推進するため、当社グループでは、専門知識や最新技術に基づくスキル教育を充実させることや、社員の能力や意欲を高めるキャリアパス制度の推進、困難なニーズに主体的に挑戦できる評価制度の構築など、人材価値を最大限発揮できるさまざまな施策を通じて、お客様が真に求める高度な要求に対処できる技術者を育成するとともに、自社パッケージを中心としたソリューション製品の拡充することで、当社グループの中長期的な成長と経営基盤の強化を目指してまいります。（４）会社の対処すべき課題ビッグデータやAI・IoTの活用が急速に拡大するなか、企業のIT投資の目的は、コスト削減重視から自社の競争優位を確立するための情報戦略へと急速な勢いで推進しております。このような状況下におきまして当社グループは、継続してお客様の企業価値を最大化するAI・IoT化サービスを提供するため、対処すべき課題として次のとおり取組んでまいります。①お客様のAI・IoT化投資に対する提案力の強化高度に複雑化するお客様のニーズに応えるため、最先端技術を有する国内外のベンダーと提携するなど、お客様の潜在的なパフォーマンスを引出すための提案力を強化してまいります。②AI・IoT社会に追従する技術者の育成高度な技法を柔軟に活用できるプロジェクトマネージャーや、堅牢な情報セキュリティに対応できる技術者の計画的な育成を行い、AI・IoTがもたらす高度情報化社会へとお客様をリードする技術者体制を構築してまいります。③内部管理統制の強化当社グループは、管理機能の集約によるコストの低減、財務報告の信頼性の確保、事業活動に関わる法令等の遵守ならびに資産の保全を目的とした内部統制システムの高度化に注力してまいります。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】①コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方当社グループは、お客様との高い信頼と数々の実績に裏付けられたノウハウを、社会に還元していこうとしています。そこで得た情報やノウハウをお客様やパートナー企業と共有し、新しい価値を備えた「マインドウェア社会」を創出したい―それが、私たちのミッションであり、ひいては21世紀に情報システム産業が社会で果たすべき真の役割であると考えます。そのため、当社グループは、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上・経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由当社は、経営判断の迅速化を図るとともに、経営の透明性向上の観点より、以下の企業統治の体制を取って、経営チェック機能の充実・コンプライアンス遵守の経営を徹底させております。取締役会は、代表取締役社長豊田崇克、取締役田英樹、取締役市山英治、取締役石垣国典、取締役馬場琴美、取締役渡邉博和、取締役吉田紳一、取締役山口能孝及び取締役泉秀昭の９名（うち社外取締役１名）で構成されており、代表取締役社長豊田崇克が議長を務めております。取締役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、意思決定の迅速化を図っております。監査役会は、常勤監査役松井隆佳、監査役細川雄介、監査役岡庄吾の３名（うち社外監査役３名）で構成されており、常勤監査役松井隆佳が議長を務めております。監査役会を定期的に開催しているほか、必要に応じて臨時に開催し、監査体制の充実を図っております。また、内部監査担当者を任命し、継続して内部監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。このほかに、法令遵守をはじめとするコンプライアンスの強化を図るため、コンプライアンス委員会を設置し、本委員会のもと、企業活動全般にわたって、法令・企業倫理面からのチェックを行っております。当該体制は、当社の業態や規模等を鑑み、意思決定の適正性、迅速性を確保し、また適切な監査、監督機能を果たしうるものと考えております。③企業統治に関するその他の事項(a)内部統制システムの整備状況当社は、内部統制システムの強化を会社運営の最重要事項の１つとして位置づけ、業務の有効性と効率性の向上、財務報告の信頼性確保、関連法規や社内規程の遵守、資産の保全を目的とした体制の整備を進めております。(b)リスク管理体制の整備状況当社は、リスク管理を担当する取締役を定め、リスク情報の集約、組織横断的な対応力の向上、リスクマネジメント強化を推進しております。(c)提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係会社管理方針を策定し、関係会社運営の適正化、効率化を図っております。関係会社管理方針に基づいて、関係会社管理に関する規定を制定し、関係会社の運用を明確にしております。関係会社全体に共通のものとして定めた行動指針により、当社グループにおける法令遵守及び企業倫理の遵守の浸透を図っております。(d)責任限定契約の内容の概要当社は、会社法第427条第１項に基づき、業務執行取締役等でない取締役及び監査役との間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償の限度額は法令が規定する最低責任限度額にしております。④取締役の定数当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。⑤取締役の選任の決議要件当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。⑥取締役会で決議できる株主総会決議事項当社は、剰余金の配当等を機動的に実施することを目的として、剰余金の配当等に関する会社法第459条第１項に定める事項については、法令に特段の定めがある場合を除き、取締役会決議によって定めることができることとする旨を定款で定めております。また、取締役及び監査役が職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。⑦株主総会の特別決議要件当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。
ネクストウェア株式会社
有価証券報告書－第29期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】株式会社OSK日本歌劇団との株式交換契約当社は、平成30年８月10日開催の取締役会において、株式会社OSK日本歌劇団を完全子会社とする株式交換を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。この株式交換契約に基づき、平成30年８月31日に株式交換を実行しております。詳細は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1944年８月岡三商店（創業1923年４月）を改組して岡三証券株式会社を設立（本店：三重県津市京口町）1948年７月証券取引法に基づく証券業者として登録1949年10月本店を大阪市東区北浜に移転1949年12月鈴木証券株式会社（大阪）を吸収合併1954年４月岡三興業株式会社（現・連結子会社）を設立1956年10月吉村証券株式会社（東京）の営業権譲受け〃丸米証券株式会社（名古屋）を吸収合併1958年２月中屋証券株式会社（京都）の営業権譲受け1959年６月興隆証券株式会社（広島）の営業権譲受け1961年１月三宝証券株式会社（神戸）の営業権譲受け1964年10月日本投信委託株式会社（現・岡三アセットマネジメント株式会社、連結子会社）を設立1965年10月本店を東京都中央区日本橋江戸橋１丁目５番地（現在地）に移転1968年４月大蔵大臣より改正証券取引法による免許を受く1973年６月当社株式を東京・大阪両証券取引所市場第二部に上場1975年11月当社株式、東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定1976年12月岡三国際（亜洲）有限公司（現・連結子会社）を設立1978年８月当社株式を名古屋証券取引所市場第一部に上場1980年７月株式会社岡三インフォメーションサービス（現・岡三情報システム株式会社、連結子会社）を設立1981年８月調査部・投資顧問室を分離し、株式会社岡三経済研究所を設立1984年９月岡三投資顧問株式会社を設立1996年３月岡三ビジネスサービス株式会社（現・連結子会社）を設立1998年12月改正証券取引法に基づく総合証券会社として登録2003年10月当社の証券業その他の営業を会社分割により岡三証券分割準備株式会社（現・岡三証券株式会社、連結子会社）に承継させ、持株会社に移行するとともに、岡三ホールディングス株式会社に商号変更2006年１月岡三オンライン証券株式会社（現・連結子会社）を設立2008年４月岡三証券株式会社が株式会社岡三経済研究所を吸収合併〃日本投信委託株式会社と岡三投資顧問株式会社が合併し、岡三アセットマネジメント株式会社に商号変更2008年10月株式会社岡三証券グループへ商号変更2010年４月六二証券株式会社と大石証券株式会社が合併し、三縁証券株式会社（現・連結子会社）に商号変更2011年１月室町本社を開設し、本社機能を東京都中央区日本橋室町に移転2012年７月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を子会社化2013年１月2014年４月丸福証券株式会社が新和証券株式会社を吸収合併丸福証券株式会社が岡三にいがた証券株式会社へ商号変更2018年９月岡三キャピタルパートナーズ株式会社（現・連結子会社）を設立
株式会社岡三証券グループ
有価証券報告書－第81期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、主として金融商品取引業を中核とする営業活動を営んでおり、「証券ビジネス」、「アセットマネジメントビジネス」及び「サポートビジネス」をセグメント区分としております。証券ビジネスでは、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等の事業を営んでおります。また、アセットマネジメントビジネスでは投資運用、投資助言・代理並びに投資事業組合財産の管理及び運用等の事業、サポートビジネスでは当社グループ及び外部顧客に対する情報処理サービス、事務代行、不動産管理等の事業を営んでおります。なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。以上述べた事項を事業系統図によって示すと、以下のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】当社は、1954年10月大阪府堺市旭ヶ丘北町（現大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町）においてミシン用の小ネジを作る会社として創業した「中村鉄工所」を前身としております。その後、1970年12月に「株式会社中村超硬」を設立し、現在は、主に太陽電池に用いられる電子材料のスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤの開発・製造・販売及びダイヤモンドや超硬合金など耐摩耗性の高い硬脆材料を用いた特殊精密部品や工具の開発・製造・販売を行っております。株式会社中村超硬設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりであります。年月概要1970年12月大阪府堺市堺区旭ヶ丘北町に超硬冶工具の製造及び販売を目的として株式会社中村超硬を設立1989年７月大阪府堺市西区鳳南町に本社工場を新築し本社移転1991年２月大阪府堺市西区鳳南町に超硬冶工具材料等の販売を目的として株式会社マテリアルナカムラを設立1997年７月大阪府堺市西区鳳南町にダイヤモンド等を使用した特殊精密部品の製造及び販売を目的として株式会社シーエスコーポレーションを設立1997年８月当社が株式会社中村超硬から株式会社シーエスコーポレーションに商号変更株式会社シーエスコーポレーションが株式会社中村超硬に商号変更1998年８月当社が株式会社シーエスコーポレーションから株式会社中村超硬に商号変更株式会社中村超硬が株式会社シーエスコーポレーションに商号変更1999年５月ＩＳＯ9001の認証取得を受ける2001年６月大阪府堺市西区鶴田町に「ＭＡＣセンター」を新設（現本社）2001年12月ＩＳＯ14001の認証取得を受ける2002年12月株式会社中村超硬を存続会社とし、株式会社マテリアルナカムラ及び株式会社シーエスコーポレーションを吸収合併2005年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅰ」の販売を開始2005年11月「ＭＡＣセンター」に新棟竣工2008年４月日本ノズル株式会社(神戸市西区)の全株式を取得し、100％出資子会社とする（現連結子会社）2009年５月ノズル洗浄機「ＭＡＣ－Ⅲ」の販売を開始2009年11月ソーラー用シリコンウエハ生産開始2010年１月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を新設2010年２月ソーラー用シリコンウエハ量産開始2010年６月本社工場（大阪府堺市西区鳳南町）を閉鎖し、「ＭＡＣセンター」（大阪府堺市西区鶴田町）に本社移転2010年９月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」第２号棟を新設ダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の販売を開始2010年12月和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘｔ」を含む全社にてＩＳＯ9001、ＩＳＯ14001を取得2011年６月大阪府和泉市あゆみ野に和泉工場「Ｄ－Ｎｅｘt」第３号棟を新設2011年12月大阪市中央区に住江織物株式会社と合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を設立2013年２月中国における当社の販売拠点として、中国上海市に上海那科夢楽商貿有限公司を設立（現連結子会社）2013年９月合弁会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社に当社電子材料スライス周辺事業のソーラー用シリコンを主とした電子材料のスライス加工事業を譲渡2015年６月東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場2015年12月大阪府和泉市あゆみ野に和泉第２工場を開設2016年９月大阪府吹田市にフロー合成研究所を開設2016年12月沖縄県うるま市に沖縄工場を開設持分法適用会社中超住江デバイス・テクノロジー株式会社の株式を取得し、連結子会社とする2018年３月中超住江デバイス・テクノロジー株式会社より電子材料のスライス加工事業を譲受2019年１月中超住江デバイス・テクノロジー株式会社を清算
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループ（当社及び連結子会社）は、電子材料スライス周辺関連、特殊精密機器関連、化学繊維用紡糸ノズル関連の開発・製造・販売を主な事業として取り組んでおります。2019年３月31日現在の子会社数は２社（連結子会社日本ノズル株式会社、上海那科夢楽商貿有限公司）であります。当社グループの事業内容は以下のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業当事業では、太陽電池用シリコンウエハのスライス加工で使用するダイヤモンドワイヤ「ＤＩＮＡ－ＰＲＩＳＭ」の開発・製造・販売を行っております。ダイヤモンドワイヤとは、細いピアノ線にダイヤモンドの粒を強く固定した糸状の工具であり、太陽電池の業界ではシリコンウエハの低コスト化をもたらす新しいスライス加工手法として用いられております。ダイヤモンドワイヤは、主に単結晶シリコンのスライス加工に使用されておりましたが、近年の技術開発により、多結晶シリコンのスライス加工においても使用されるようになりました。ダイヤモンドワイヤは、細線化することによりシリコンインゴット１本あたりから加工できるウエハ枚数が増加するため、細線化への要求は強く、年々細線化への期待が高まっております。現在、φ60μmのダイヤモンドワイヤが主に使用されておりますが、当社ではφ55μm以下の極細線ダイヤモンドワイヤの製造・販売も行っております。(2)特殊精密機器事業当事業は、ダイヤモンドや超硬合金、セラミックスなどの耐摩耗性の高い硬脆材料(*１)を用いた特殊精密部品、工具の開発・製造・販売を行っております。当事業における主要な製品は、自動車部品やベアリング製造用工作機械に用いられるダイヤモンド部品、液晶テレビやスマートフォン、タブレット等の電子機器の製造に欠かせない電子部品実装(*２)用の産業機械に用いられるダイヤモンドノズル(*３)といった部品であります。当事業では、こうした特殊精密部品・工具に加えて、実装機（マウンター）用ノズル等を洗浄する装置などの開発・製造・販売も行っております。近年では、微細精密加工技術と装置開発技術の複合により、微細な空間で液体や気体を効率的かつ連続的に混合・合成する化学反応用マイクロリアクター(*４)システムの開発・製造・販売も行っております。(*１)硬脆材料：ダイヤモンドやセラミックスなどのように、硬度が非常に高い反面、衝撃に弱く、カケ易く割れ易い材料の総称。(*２)実装：エレクトロニクスの分野で、電子部品をプリント基板の上に取り付ける(はんだ付けする)工程。(*３)ダイヤモンドノズル：電子部品(ＩＣ・コンデンサ・抵抗等)を電子基板に搭載する際に用いる吸着ノズル。(*４)マイクロリアクター：一辺あたり１ｍｍ以下の大きさの空間で連続的に化学反応を行う装置(通常はバッチ反応器、いわゆる普通のフラスコなど)。より大きなスケールで反応を行う他の装置と比べ、エネルギー効率、反応速度、安全性、対応できる反応、条件の制御能力などに優れる。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業当事業は、連結子会社の日本ノズル株式会社で行っており、主に、化学繊維用紡糸ノズル及び周辺部品、不織布(*５)製造装置、不織布用ノズル等の設計・製造・販売を行っております。同社は、1930年に創業して以来、化学繊維用（レイヨン製造用）ノズルを国産化し、化学繊維の紡糸ノズル専業メーカーとして事業展開してまいりました。紡糸ノズルは、不織布の製造や炭素繊維の原料となるアクリル繊維などの製造において繊維の品質を決定づける基幹部品であります。その製造にあたっては微細加工（孔(あな)あけ加工、パンチング加工）及び工具・冶具の製造に関して繊細な技術が必要となります。同社では、長年にわたり当該事業に特化してきたことにより多くの技術的蓄積を有しております。当事業は、わが国の化学繊維メーカーのみならず、中国、インドをはじめとするグローバルな繊維メーカー、紡糸設備メーカー等に対し、各種ノズル等を納入しております。(*５)不織布：繊維を織らずに絡み合わせたシート状のもの。主な用途としては、紙おむつ、マスク、空気清浄機フィルターなどがある。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)会社の経営の基本方針当社グループは、以下の経営理念のもと、長年培ってきた開発力・技術力を基盤として、優れた品質の製品を安定供給することにより、顧客満足度の向上を図るとともに、取引先・協力会社・地域社会・投資家の皆様方と従業員からの信頼と期待に応えられる企業を目指しております。〔経営理念〕努力、活力、創造力全員営業、全員製造、全員参加の経営をもって、ものづくりのエキスパート集団となり、夢ある未来を共に育てる。①お客様、協力会社との共栄のために②従業員とその家族の幸せのために③社会と地球環境への貢献のために(2)目標とする経営指標当社グループは、当期末において債務超過となっていることから、当面の目標として債務超過の早期の解消を目指してまいります。債務超過の解消に向け、極細線ダイヤモンドワイヤに限定して生産することによる収益の確保を目指すとともに、当社のダイヤモンドワイヤ生産技術の優位性を活かした収益構築スキームの確立を目指してまいります。また、新株予約権の発行や金融機関に対して約定返済の猶予の申し入れなどを行っておりますが、引き続き財務基盤の安定化に向け各種施策を検討してまいります。(3)中長期的な経営戦略等当社グループの主力事業である電子材料スライス周辺事業においては、厳しい事業環境が継続しておりますが、φ45μmやφ40μmなどの更なる極細線ダイヤモンドワイヤの開発を行うとともに、当社のダイヤモンドワイヤの生産技術を活かした新たな収益構築スキームによる収益の確保を目指してまいります。また、特殊精密機器事業及び化学繊維用紡糸ノズル事業においては、安定的な市場環境のもと、それぞれの分野で保有する高い精密加工技術をベースに、グローバルマーケットでの拡販や収益の拡大を図ってまいります。新規事業として現在取り組んでいる、フロー合成技術による創薬分野での受託合成及び多機能物質であるナノサイズゼオライトにおいては、早期事業化に向けた取り組みを強化し、販売実績の積上げに尽力してまいります。(4)会社の対処すべき課題当社グループは、電子材料スライス周辺事業において、中国における太陽光発電に関する補助金の打ち切り施策等の影響による市場の混乱や、主力製品であるダイヤモンドワイヤの市場価格の大幅な下落等、太陽光関連の市場環境が大きく変化した影響を受け、第２四半期連結累計期間において債務超過となり、当連結会計年度においても、1,329百万円の債務超過となっております。さらに、当社グループの有利子負債は7,707百万円と手元流動性に比し高水準にあることに加え、シンジケートローン契約において財務維持要件に抵触しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。当社グループは、当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めることが最優先課題と認識しており、当該状況の解消に向け、以下の施策を実施してまいります。①電子材料スライス周辺事業においては、ダイヤモンドワイヤの製造工場である沖縄工場と和泉第２工場を閉鎖し、固定費の削減、資金流出の抑制を強力に推進してまいります。また、工場閉鎖に伴うダイヤモンドワイヤの生産設備については、本有価証券報告書提出日現在において、中国ダイヤモンドワイヤメーカーと譲渡に関する基本合意書を締結しております。今後は、当社ダイヤモンドワイヤ生産技術の優位性を活かした新たな収益構築スキームを確立できるよう、正式契約に向けて取り組んでまいります。②財務基盤の安定化に向け、行使価額修正条項付新株予約権による資金調達を実施するとともに、本有価証券報告書提出日現在において、各取引金融機関に対し借入金の元本返済について、2020年３月末までの猶予に同意いただいております。また、メインバンクを中心に各金融機関と緊密な関係を維持してまいります。
株式会社中村超硬
有価証券報告書－第49期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループにとって研究開発活動は成長戦略の要であり、現在保有する中核技術を堅持しながら将来を見据えた経営の視点から研究開発活動に常に取り組んでおります。このため研究開発部門は、経営方針や事業戦略を踏まえ、最新の技術動向を見極めながら、研究開発テーマの選定、研究開発スケジュールの設定、当社グループ内外との連携方法などについて検討しております。当社グループの経営陣は、定期的に開催される研究部門の会議や経営会議において研究開発活動の進捗報告を受け、必要に応じて軌道修正等を指示することにより適正な研究開発活動が行われる体制を構築しております。また、当社グループの研究開発活動の特徴として、産学官連携の積極的な活用を挙げることができます。大学研究室や国の研究機関との共同研究活動を通して新規分野における事業シーズの可能性を模索するとともに、設備装置メーカーや素材メーカーなどとも連携しながら当社独自の技術を獲得することを目標として、精力的に研究開発活動に取り組んでおります。当連結会計年度において当社グループが支出した研究開発費の総額は425百万円であります。セグメント別の研究開発活動は、次のとおりであります。(1)電子材料スライス周辺事業電子材料スライス周辺事業では、ダイヤモンドワイヤの更なる競争力の向上のための具体的な研究テーマとして、60μm以下への極細線化、ダイヤモンド砥粒の微粒化、長寿命化、ダイヤモンド固定材料・固定方法の改良によるダイヤモンド砥粒の保持力に係るコントロール性の向上、生産性能の向上や省力生産等の研究開発に取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は217百万円であります。(2)特殊精密機器事業該当事項はありません。(3)化学繊維用紡糸ノズル事業化学繊維用紡糸ノズル事業では、高い成長が見込まれる不織布製造分野において、ノズル部品単品の加工にとどまらず、多様な不織布生産に対応可能な製造装置全体の研究開発を行っております。また、小径穴加工技術の高度化や生産性向上に向けた機械設備の導入にも取り組んでおります。当連結会計年度における研究開発費の金額は25百万円であります。(4)その他当社グループは、新製品に関する開発体制の強化並びに早期事業化を目的として、下記の研究開発活動を行っております。①当社は、自社の微細高精度流路加工技術をベースに開発した最適反応条件自動検索型フロー合成装置を既に販売しておりますが、2016年より国立研究開発法人産業技術総合研究所と共同研究を行い、原材料の抽出から合成、精製までを一気通貫で行える独自のフロー合成システムの開発に取り組んでおります。製薬会社や研究機関などでは、創薬プロセスにおける基礎研究の多くを海外へ委託しており、時間とコストがかかり、知的財産の流出なども懸念されております。当社のフロー合成システムを利用することにより、創薬プロセスにおける基礎研究の期間短縮や低コスト化が実現できるだけでなく、基礎研究の国内回帰が実現可能となるため期待されており、早期の事業化に向けて取り組んでおります。②東京大学と共同で開発しているナノゼオライト粉末については、「ゼオライトナノ粒子の製造方法と粒径制御技術」が国立研究開発法人科学技術振興機構の研究成果最適展開支援プログラム（Ａ－ＳＴＥＰ）ステージⅢに採用されております。ナノゼオライト粉末は、フィルムメーカーをはじめ、石油精製や排ガス触媒などの化学分野、各種脱水剤や抗菌剤などの生活分野等、様々な市場ニーズに応えられる素材として期待されており、製品化・事業化に向けて取り組んでおります。当連結会計年度における上記①及び②の研究開発費の金額は182百万円であります。
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1951年６月成光電機工業株式会社(東京都豊島区)を設立し、露出計の製造販売を開始1958年４月本店を東京都千代田区神田旭町14に移転1960年６月華北電機工業㈱、セコニック部品㈱を吸収合併し、東京工場として発足1960年８月商号を㈱セコニックに変更1962年２月本店を現在地の東京都練馬区大泉学園町七丁目24番14号に移転1962年11月池田工場(現㈱セコニック安曇野事業所)を開設(長野県北安曇郡池田町)1963年５月東京証券取引所市場第二部に株式を上場1970年３月子会社セコニック電子㈱(現㈱セコニック電子福島事業所昭和49年６月㈱福島セコニックに商号変更)を設立1971年５月小西六写真工業㈱(現コニカミノルタホールディングス㈱)の乾式電子写真複写機の製造を受託1972年９月子会社㈱江川製作所(㈱会津セコニックに商号変更)を設立1974年10月工業計測記録計の製造販売を開始1984年６月光学式マーク読取装置の製造販売を開始1985年６月子会社㈱エリックス(現㈱セコニック電子函館事業所1998年10月㈱函館セコニックに商号変更)を設立1992年10月電子式温湿度記録計の製造販売を開始1993年４月光学式文字読取装置の製造販売を開始2000年10月子会社㈱福島セコニックと㈱会津セコニックが合併(存続会社㈱福島セコニック)2002年10月子会社㈱福島セコニックでＣＣＤ監視カメラの製造販売を開始2003年12月本店用地(東京都練馬区現㈱セコニック本社用地)に商業施設を建設2004年11月子会社賽科尼可電子(常熟)有限公司(中華人民共和国江蘇省常熟市)を設立(現連結子会社)2004年12月子会社賽科尼可有限公司(中華人民共和国香港)を設立(現連結子会社)2008年３月カラーメーターの製造販売を開始2009年１月孫会社賽科尼可三誠高科技(深圳)有限公司(中華人民共和国広東省深圳市、現深圳賽科尼可高科技有限公司)を設立(現連結子会社)2010年４月粘度計事業の営業権をＣＢＣ㈱より譲受2012年１月子会社㈱福島セコニックと㈱函館セコニックが合併し、商号を㈱セコニック電子に変更(現連結子会社)2012年１月㈱セコニック通商及び㈱セコニック技研を完全子会社化(現連結子会社)2012年４月持株会社体制に移行、㈱セコニックホールディングスに商号変更し、新設分割により㈱セコニックを設立(現連結子会社)2012年６月本店を現在地の東京都世田谷区池尻に移転2014年５月孫会社恵州賽科尼可科技有限公司(中国広東省恵州市)を設立(現連結孫会社)2014年８月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司の事業を恵州賽科尼可科技有限公司に移管2016年４月子会社㈱セコニック技研ソフトウェア開発事業を開始2018年３月孫会社深圳賽科尼可高科技有限公司を清算2018年３月安曇野事業所を閉鎖2018年６月旧安曇野事業所建物の賃貸を開始
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社及び子会社７社で構成されており(2019年３月31日現在)、自主開発、受託生産の製造販売、ソフトウェア開発及び不動産賃貸を主たる事業としております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の４事業は「第５経理の状況１連結財務諸表等(1)連結財務諸表注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。自主開発……………主な製品は露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)および監視カメラであります。株式会社セコニック電子及び賽科尼可電子(常熟)有限公司のほか協力工場で製造し、株式会社セコニックが販売しております。製品は、情報機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。受託生産……………主な製品は複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、各種電子機器の基板実装及び束線加工であります。株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び恵州賽科尼可科技有限公司で製造し、株式会社セコニック、株式会社セコニック電子、賽科尼可電子(常熟)有限公司及び賽科尼可有限公司が販売しております。製品は、事務機器メーカー、カメラ機器メーカー、家電機器メーカー、通信機器メーカー、光学機器メーカー、販売代理店及びユーザーに納入しております。ソフトウェア開発…主な事業として、ソフトウェア技術者の派遣業務を株式会社セコニック技研が行っております。不動産賃貸…………当社は旧本社用地に建設した商業施設及び生産拠点の集約・移管が完了した旧工場建物を賃貸しております。また、株式会社セコニック電子につきましては住宅を賃貸しております。当社は、従来、製品群を事業特性に基づいて５つの報告セグメントに区分しておりましたが、安曇野事業所の閉鎖や技術開発組織の見直しなど、2018年４月以降動き出した新たな体制を契機に、従来の「事務機器」「電装機材」及び「光学電子情報機器」の３区分を、「自主開発」「受託生産」の２つの区分に変更しました。「自主開発」は、市場環境やお客様要望等を踏まえて一部は協力会社との連携を図りながら、設計開発並びに生産販売までを一貫して行う製品群であり、主に自社のブランド製品である露出計、カラーメーター、光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)、記録計、温湿度記録計、粘度計、無機エレクトロ・ルミネッセンス(ＥＬ)及び監視カメラであります。「受託生産」は、取引先からの生産受託を受けて組立並びに実装・加工を行う製品群であり、複写機オプション・ユニット、プロッタ、表示パネル、及び各種電子機器の基板実装や束線加工等であります。なお、ソフトウェア開発及び不動産賃貸については、従来どおり、「ソフトウェア開発」は、主に技術者の派遣業を、「不動産賃貸」は、商業施設及び旧工場建物等の賃貸をそれぞれ集約区分しており変更はありません。なお、前連結会計年度に記載してあるセグメント情報は、上記セグメント変更後の報告セグメント区分に基づき作成したものにしております。事業の系統図は次のとおりです。2019年３月31日現在2019年７月１日以降
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。＜経営方針＞１．常に保有技術の発展・革新に挑戦(Challenge)し続けるとともに、お客様に提供する製品とその周辺におけるサービス、ソリューションを通じ、新たな付加価値を創出(Creation)することで社会の発展に貢献する企業集団を目指します。２．健全かつ持続的に企業価値を高め、全てのステークホルダーとともに繁栄していきます。３．21世紀の飛躍に向けた基盤を確固たるものとするため、マネージメント改革をはかるとともにグループ会社間の連携を強化し、迅速な経営意思の執行がはかれる体制を目指します。当社グループは経営方針として上記を掲げ、その展開と実践を進めております。＜経営環境及び対処すべき課題等＞当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境の改善、堅調な設備投資等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、世界経済については、米国では雇用環境の改善を背景に個人消費を中心に拡大基調が継続し、欧州でも着実に景気回復が進展しました。中国など新興国においても景気は総じて堅調に推移しましたが、米中間の貿易摩擦の影響が今後懸念されるなど、世界経済全体の先行きは依然として不透明な状況にあります。このような状況のもと、当社グループとしては、経営体制の再編による経営資源の集中化と効率化により、収益基盤の強化・拡大を図りつつ、以下の項目を重点課題として取り組んでまいります。①市場トレンドを捉えた新製品の開発と新規顧客開拓の強化②当社の独自技術を応用した事業分野の強化③製品原価低減に向けた設計及び部材調達の見直しと部品調達力の強化④人材の採用強化と育成なお、上記重点課題への対応にあたっては、グループ全体の経営資源を最適に配分し、迅速かつ機動的な事業運営に努めてまいります。
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

４【経営上の重要な契約等】会社名相手先契約内容契約期間当社株式会社いなげやセコニックビルの定期建物賃貸借契約自2003年12月３日至2043年12月２日当社ＭＵＴＯＨホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2020年１月14日当社ＴＣＳホールディングス株式会社業務提携(注)自2011年１月14日至2020年１月14日当社アート梱包運輸株式会社旧安曇野事業所の建物賃貸借契約自2018年６月１日至2023年５月31日賽科尼可有限公司KONICAMINOLTABUSINESSTECHNOLOGIESMANUFACTURING(HK)LTD.複写機オプション・ユニットの製造受託契約自2005年６月１日至2020年５月31日(注)業務提携の骨子は、以下のとおりであります。１．相互協力による新製品および新技術開発のための企画・研究・開発・設計業務２．相互協力による生産・調達・販売業務３．その他上記に関連または付帯する業務
株式会社セコニックホールディングス
有価証券報告書－第84期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

５【研究開発活動】当社グループは全社の事業戦略に基づいて長期の開発計画を立て、それに沿って各開発、設計部門において新製品の開発を進めております。なお、当連結会計年度に支出した研究開発費の総額は271百万円であり、主として自主開発事業についてのものであります。セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。○自主開発・露出計部門2014年発売の分光方式カラーメーターであるＣ－７００の後継機種としてＣ－８００を開発し、2018年12月に販売を開始いたしました。本機では映画芸術科学アカデミーが開発した演色評価指数を世界で初めて搭載し、関連市場において高い評価を頂いております。・光学式マーク読取装置(ＯＭＲ)部門文教市場の一部である、業務（校務）支援システム市場がＩＣＴ化の促進、働き方改革に伴い成長しています。自主開発製品として、画像処理を中心とした機種を追加し、手書き答案への対応が可能な市場に向けた製品を開発しました。また、世界的に画像処理が求められてきているため、マークに加えて画像の読取が可能な機種の更なる高速機の開発に着手しています。製品ラインナップを拡充していきます。・監視カメラ部門2017年度に開発した、ハイビジョン画質を実現したＡＨＤ方式監視カメラの映像を記録するデジタルビデオレコーダ３機種について、使用性向上・顧客のニーズに合わせた機能開発を行い、商品化を実現しました。更にそれをベースに各顧客向けに商品展開し、カメラとの組み合わせによるシステムとして更なる拡販をしました。・計測部門安定した需要が見込まれる記録計については、今後も安定した生産が行えるように、採用部品の見直し改善を行います。また、粘度計も含め、生産設備の改善、生産品質の向上を行い、今まで培ってきた実績と信頼性をベースに、今後の拡充を推進してまいります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】1941年８月宮崎県内４無尽会社(日向、日州、高鍋、昭明)が合併し宮崎無尽株式会社設立1951年10月相互銀行業の制度施行に伴い商号を株式会社宮崎相互銀行に変更1963年11月弥生商事株式会社(現・株式会社宮崎太陽リース、現・連結子会社)設立1964年５月日本銀行当座取引開始1973年２月事務センター設置1977年10月相銀九州共同オンラインセンターによるオンライン稼働1979年２月全銀データシステム加盟1984年11月第二次オンライン稼働1986年２月宮崎相銀ビジネスサービス株式会社設立(株式会社宮崎太陽ビジネスサービス:2015年7月清算結了)1987年６月公共債ディーリング業務開始1988年10月外国為替業務開始1989年２月普通銀行への転換に伴い商号を株式会社宮崎太陽銀行に変更1990年12月現金自動支払機(CD)の日曜稼働(サンデ－バンキング)開始1990年12月当行株式を福岡証券取引所に上場と同時に公募増資、資本金3,232百万円となる1991年２月金融機関各業態間提携による全国CDキャッシュサービス(MICS)取扱い開始1992年７月担保附社債信託法に基づく担保附社債の受託業務開始1993年10月日向市信用組合と合併1995年５月第三次オンライン稼働1996年９月株式会社宮崎太陽キャピタル(現・連結子会社)設立1998年12月証券投資信託の窓口販売業務開始2001年２月第三者割当増資により資本金5,752百万円となる2003年７月新本店を現在地に新築移転2010年３月第三者割当方式によるＡ種優先株式130億円発行2017年10月単元株式数の引下げ及び株式併合2019年１月勘定系新システム更改
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当行及び当行の関係会社は、当行、(連結)子会社２社等で構成され、銀行業務を中心に、リース・保証等事業及びその他の金融サービスに係る事業を行っております。当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５経理の状況１(1)連結財務諸表注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(銀行業)当行の本店ほか支店51ケ店においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務、その他附帯業務を行っております。(リース・保証等事業)連結子会社の株式会社宮崎太陽リースにおいては、総合リース業務及び個人ローン等の保証等業務を行っております。(その他)連結子会社の株式会社宮崎太陽キャピタルにおいては、ベンチャーキャピタル業務を行っております。以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
株式会社　宮崎太陽銀行
有価証券報告書－第118期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において当行グループ(当行及び連結子会社)が判断したものであります。(1)経営の基本方針当行は、「地域の繁栄なくして当行の発展なく、当行の発展なくして地域への奉仕なし」をモットーに、1941年の創業以来、地域経済発展のために尽力しております。今後も、常にお客様第一主義に徹し、地域とともに歩み、地域経済発展のお役に立ち、経営理念として掲げる「日進月歩の伸展」「地域社会の繁栄」「生活文化の向上」の実現を追及してまいります。また、すべての業務の基盤となる地域の皆様からの信頼を頂くために、法令等遵守態勢の強化やリスク管理態勢の強化等のガバナンスの強化に努め、より責任ある経営体制の確立に取組んでまいります。(2)中長期的な経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等国内経済は緩やかな回復基調が続いておりますが、地方経済への本格的な波及には至っておらず、世界経済においても新興国経済の減速に加えて、米国の保護主義的な貿易政策に伴う世界経済全体の減速や、かねてからの地政学的リスクの影響等も懸念されることから、景気の先行きは依然として不透明なものとなっております。また、当行を含む地域金融機関を取り巻く経営環境は、少子高齢化・人口減少の進行に伴う地域経済の規模縮小に加え、マイナス金利政策の継続などによって、引き続き厳しい状況が続くものと思われます。県内の景況については、大手企業や中小のＩＴ企業の継続的な県内立地やJR宮崎駅前再開発構想が具体化したほか、有効求人倍率が高水準で推移するなど雇用情勢の改善が続く中、個人消費や生産活動の回復を中心とした緩やかな持ち直しの動きも見られ、地域経済の活性化に大きく期待が持てる状況となりました。先行きにつきましては、中国経済の減速に伴う受注減や、若年層の県外流出などによる県内労働人口減少の影響の懸念はあるものの、東京五輪・パラリンピックやラグビーワールドカップの開催等に伴う観光客の増加や雇用・所得環境の着実な改善等が見込まれることから、当行の営業管内における景気は、総じて緩やかな回復基調の継続が期待される状況となっております。当行は、地域に根差す金融機関として、お客さまから選ばれ続け、地域経済を支える役割を果たしていくため、地元の事業者さまへの本業支援の取り組みを一層深掘りしつつ、お客さまに心から喜んでいただくための営業展開と、強固な経営基盤確立に向けた具体的取り組みを遂行していくことで、当行の経営理念である「日進月歩の伸展」、「地域社会の繁栄」、「生活文化の向上」を実現してまいります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1963年９月日産自動車㈱の全額出資により「日産信用保証株式会社」を設立。(資本金：10億円本社：東京都千代田区)11月日産車購入ユーザーの債務保証を主業務に営業開始。1968年１月本社を東京都中央区銀座へ移転。1974年８月「ニッサンオートクレジット」の名称で個品あっせんクレジットの取扱を開始。1979年10月「株式会社日産クレジット」に商号変更。東北支社、九州支社を開設。以後営業所(支社)の全国展開とオンライン化を開始。1984年９月「貸金業の規則等に関する法律」による貸金業者登録。(登録番号関東財務局(1)第00321号)1986年１月本社を東京都港区三田に移転。1995年７月米国市場で自動車ローン債権を裏付に、資産担保CP150億円を発行。2000年７月日産グループの販売金融及び関連サービス事業の再構築と発展を図るため、日産カーリース㈱、㈱日産カーライフネットワークと合併し、カーリース事業、レンタカー事業及びカード事業を継承。商号を「株式会社日産フィナンシャルサービス」に変更し、本社を東京都港区白金台へ移転。(資本金38億8,750万円)2001年３月本社事務所の幕張新都心(千葉市美浜区)への移転・統合を完了。４月日産カードのリニューアル実施。ブランドカードの自社発行を開始。５月バックアップ業務(与信審査、回収業務、問い合わせ対応等)の集中化、オンライン化による業務効率化と迅速な営業支援を図る目的でカスタマーセンターを本社事務所内に設立。９月個人向けリース商品である「日産マイリースプラン」の取扱を開始。９月日産自動車㈱の売掛債権の買取(在庫金融)を開始。2002年１月車検・点検サービスの商品である「メンテプロパック」の取扱を開始。５月財務体質の強化を図るため、日産自動車㈱全額引受による株主割当増資を実施。(資本金163億8,750万円)2003年５月「金融業者の貸付業務のための社債の発行等に関する法律」による特定金融業者登録。６月日産カーライフ保険部を設立し、独自保険サービスの提供を開始。９月第２回無担保社債(社債間限定同順位特約付)300億円(当社初の国内公募社債)を発行。2004年５月法人及び個人事業主向けリース商品である「日産Ｂizリースプラン」の取扱を開始。2006年３月財団法人日本情報処理開発協会（ＪＩＰＤＥＣ）より「プライバシーマーク」の認定を取得。11月残価設定型クレジット「日産ビッグバリュークレジット」の取扱を開始。2007年６月法人専用カード「ＢizＮＩＳＳＡＮＣＡＲＤＣＯＲＰＯＲＡＴＥ」の発行を開始。2008年12月レンタカー事業を分割し、「株式会社日産カーレンタルソリューション」を設立。12月本店を本社事務所のある千葉県千葉市に移転。2012年12月購入選択権付リース「日産ビッグバリューリース」の取扱を開始。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社は日産自動車株式会社をはじめとする日産グループの自動車事業に関する総合金融・サービスを幅広く事業展開しております。(1)クレジット事業①個別信用購入あっせん(クレジット)当社とクレジット取扱加盟店契約を締結した日産系自動車販売会社が不特定の顧客に対して分割払い等で自動車及び物品の販売またはサービスの提供を行なう場合、その代金を顧客に代わって加盟店に対し立替払い等を行ない、顧客から約定に基づき立替金の回収を行ないます。当該顧客に対する与信及び代金回収業務は自社システムにて行なっております。②在庫金融日産自動車株式会社及びその子会社が日産系自動車販売会社に出荷した車両等の売掛債権等を当社が日産自動車株式会社及びその子会社から債権譲渡形式で買い取っております。但し、代金回収につきましては、当社に代わり日産自動車株式会社及びその子会社が回収の任を務めております。(2)リース事業カーリース事業は、個人向けは提携先である日産系自動車販売会社の顧客を対象とし、また、大口法人向けは自社営業により、それぞれリース車両(賃貸資産)の提供を行なっております。また、日産系グループ会社を中心に整備機器等のリースも行なっております。(3)カーライフ事業「日産カード」、「日産カーライフ保険プラン」、「メンテプロパック」、「延長保証商品」を通じ、日産系自動車販売会社の顧客を主要な顧客として、サービスの提供を行なっております。事業の系統図は、次のとおりであります。
株式会社日産フィナンシャルサービス
有価証券報告書－第71期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】本項の記載事項には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社が判断したものであります。(1)会社の経営の基本方針当社は“最先端の金融・サービスで、お客様のカーライフを豊かに”という企業ビジョンのもと、お客様のカーライフのあらゆるシーンにおいて最適な商品やサービスを提供し、お客様の期待値を超える価値を提供することで、日産グループの持続ある成長に貢献することを経営方針としています。(2)中長期的な会社の経営戦略及び取組当社は上記経営方針のもと、2020年度までを対象とした中期的経営戦略「OMOI-20（オモイ・ニーマル）」に取組んでいます。この取組みは、最終年度にあたる2020年度に、お客様一人一人に最適な商品やサービスを、お客様にとって最適な手段で提供ができる“OnetoOneサポート”を実現し、日産車をご利用いただくお客様のカーライフをより豊かにすることで日産グループのロイヤルカスタマーの醸成及び代替サイクルの最適化を促進し、日産自動車株式会社の販売支援や連結収益への貢献を目指しております。これらの実現に向けて日産自動車株式会社及び販売会社と連携を取り、三位一体となった取組みを進めております。(3)会社の対処すべき課題電動化・知能化など日産の先進技術を採用した安心で安全な日産車をご利用し続けていただけるよう、下記の課題に対処してまいります。①ロイヤルカスタマーの醸成お客様情報を活用し、お客様一人一人のカーライフにあった商品やサービスをお客様にとって最適な手段で提供できるよう取組んでまいります。②代替サイクルの最適化日々進化する日産の先進技術を採用した日産車に、お客様にとって最適なタイミングでお乗りかえいただくことをサポートする「日産ビッグバリュークレジット」や「自動車リース」などの金融商品を提供してまいります。また、自動車販売金融会社として更なる成長をしていけるよう、下記の課題にも対処してまいります。①業務品質・生産性の向上当社の提供する商品のサービス品質向上や、生産性向上に向けた業務構築に取組んでまいります。②資金調達の多様化銀行借入、コマーシャル・ペーパー、社債、債権流動化、シンジケートローン、グループファイナンスを活用するなど、資金調達手段の多様化を通じ、安定的な資金調達を図ります。また、資産と負債のバランスを最適化することで、資金コストの削減と流動性リスクの管理及び金利リスクの低減に努めてまいります。
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

２【沿革】年月沿革1974年11月商号をユニオンリース株式会社として、㈱福岡相互銀行(現㈱西日本シティ銀行)と㈱日本リース(2010年４月清算)との業務提携により資本金30百万円で設立。本社を福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号同行本店内に設置し、同行の関連地場リース会社として発足。下記内容を事業の主たる目的として営業を開始。(1)電気機器、事務用機器、工作機械、建設機械、輸送用機器等各種動産及び無体財産権、建物付属設備のリース(2)上記物件の割賦販売、売買及び賃貸借1979年５月債権買取取引及び関連する融資業務の取扱を開始。1979年８月本社を福岡市博多区博多駅東２丁目５番19号に移転。1980年10月同名のリース会社が他に存在するため、商号をユニオンリース株式会社から、株式会社九州リースサービスに変更。1980年12月北九州営業所（現北九州支店）を開設。その後、久留米、熊本、鹿児島、大分に支店を開設。㈱ユニオン商事を設立。当社の業務補完の目的で、損害保険代理業、車両の整備・保守業務を開始。（1999年６月全株式を売却）1982年12月営業貸付取引を本格的に開始。1983年３月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目１番１号に移転。1983年７月債務保証業務の取扱を開始。1984年８月不動産業務を開始。1987年１月香港現地法人「KYUSHULEASINGSERVICE(H.K.)CO.,LIMITED」を設立。(「K.L.HONGKONGLIMITED」に改称。1999年11月清算)1988年11月福岡証券取引所に上場。1989年４月米国現地法人「K.L.AMERICAINC.」を設立。（2005年８月清算)1993年７月本社を福岡市博多区博多駅前４丁目３番18号に移転。1999年８月㈱ケイ・エル・アイを設立。(現連結子会社)2002年６月自動車リース資産を譲渡し、自動車リースの紹介業務を本格的に開始。2002年７月生命保険の募集業務を開始。2004年６月執行役員制度を導入。2005年10月㈱ケイ・エル熊本を設立。（2011年10月吸収合併）2005年11月㈱ＫＬ合人社を設立。（現連結子会社）2006年４月㈱ケイ・エル・アイから損害保険代理業務を移管。2006年７月㈱ケイ・エル宮崎を設立。（2012年10月吸収合併）2007年７月㈱ケイ・エル大分を設立。（2013年10月吸収合併）2008年12月鹿児島支店を閉鎖。2009年９月㈱ユーティライズの全株式を取得。（2015年11月全株式を売却）2014年12月長崎支店を開設。2016年７月Ｔｕｂｅ㈱の株式を取得。（現持分法適用関連会社）2016年11月東京証券取引所市場第二部に上場。2017年４月キューディーアセット㈱の株式を取得。(現連結子会社)2017年５月東京支店を開設。2017年12月東京証券取引所市場第一部に指定。2018年１月㈱ケイエルエス信用保証を設立。(現連結子会社)
株式会社九州リースサービス
有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【事業の内容】当社グループは、当社及び連結子会社９社及び関連会社１社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売（リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資（不動産）、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等（フィービジネス）、売電事業及び物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネスその他㈱九州リースサービス(当社)◎◎◎◎◎連結子会社(９社）㈱ケイ・エル・アイ◎◎◎㈱ＫＬ合人社◎キューディーアセット㈱◎㈱ケイエルエス信用保証◎合同会社相生メガソーラーパーク◎㈲ＮＲＰ他３社◎関連会社(１社）Ｔｕｂｅ㈱◎事業の系統図は次のとおりであります。(注)合同会社相生メガソーラーパークは、匿名組合出資をしたことにより、当連結会計年度において新たに連結の範囲に含めております。㈱イー・エム・アールは、清算結了により連結の範囲から除外しております。