ＳＤエンターテイメント株式会社
有価証券報告書－第65期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】（１）経営成績等の状況の概要当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。①経営成績の状況当連結会計年度におけるわが国の経済は、輸出や生産の一部に停滞感がみられるものの個人消費の持ち直しや設備投資の増加により緩やかに回復しており、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり緩やかな回復が期待されますが、中国経済の先行きなど海外経済の不確実性を鑑みると依然として不透明な状況が続いております。北海道内の景気は、2018年９月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による経済損失からの復興や、観光客数が回復するなど、緩やかに持ち直しております。このような環境の下、当社は前期より実施してきた不採算店舗の閉店や業態転換をはじめとするスクラップ＆ビルドや運営方法の見直しなどの構造改革を進めてきました。下期においては、更に踏み込んで持続的な成長に向けた事業構造の抜本的な見直しを行うこととし、市場規模が拡大成長しているウェルネス事業を当社の新たな中核事業と位置付け、親会社であるRIZAPグループ株式会社とのシナジーを強化する中で成長に向け経営資源を集中させました。これに伴い、株式会社設立より65年にわたり北海道を中心に運営してきた映画館・ボウリング場・ゲームセンター等、エンターテイメント関連事業を、2018年11月30日に発表しました「株式会社スガイディノスの株式譲渡契約の締結及びそれに伴う子会社の異動に関するお知らせ」のとおり、当社が運営するエンターテイメント事業を会社分割により新設会社（株式会社スガイディノス）に承継させ、その全株式を2018年12月に、北海道でのエンターテイメント事業を積極的に推進する方針の北海道ＳＯキャピタル株式会社の資本傘下であるスガイディノスホールディングス株式会社に譲渡しました。さらには、2018年12月26日に発表しました「固定資産譲渡及び特別利益計上に関するお知らせ」のとおり、建物の老朽化が従来から課題となっておりましたディノス札幌中央ビルを、経営資源の有効活用による資産の効率化と財務体質強化を図るため、2018年12月に譲渡しました。一方で、当連結会計年度の売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ前期と同水準にて推移しましたが、事業譲渡したエンターテイメント事業の収入減がありました。また、営業利益・経常利益については売上高が減少したことに加え、安定的・持続的な成長に向け、優良店舗の大型修繕等の実施、2019年４月以降に開園予定の企業主導型保育事業の新店準備等の費用及び株主優待関連費用引当金計上により販売費及び一般管理費が増加し営業利益・経常利益が前連結会計年度と比べ大きく下回りました。さらには、2019年５月15日に発表しました「特別損失の計上に関するお知らせ」のとおり、不採算店舗の減損損失など特別損失の発生がありました。その結果、売上高は70億38百万円（前連結会計年度比11.4％減）、売上総利益は58億39百万円（前連結会計年度比9.4％減）、営業損失は２億４百万円（前連結会計年度は営業利益68百万円）、経常損失は３億24百万円（前連結会計年度は経常損失73百万円）、親会社株主に帰属する当期純損失は１億90百万円（前連結会計年度は当期純利益20百万円）となりました。②セグメント別の概況セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。（エンターテイメント事業）エンターテイメント事業につきましては、映画のヒット作に加え、前期の新型クレーンゲーム機集中導入などの投資効果もあり好調に推移しましたが、北海道内の施設において「平成30年北海道胆振東部地震」の影響を受けました。また、エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日付でスガイディノスホールディングス株式会社へ事業譲渡しておりますので、以降の業績についての計上はございません。ＧＡＭＥ部門は、オンラインクレーンゲームにおいて、既存ブランドである「ぽちくれ」が順調に売上を拡大しており、2018年９月には新ブランドとなる「とれたね」を開設し、稼働台数を100台から300台に増大し順調に推移しましたが、2018年10月閉店した南福島店の売上減や既存ゲーム店舗での震災影響、クレーンゲームジャンル以外の落ち込み並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計年度比73.3％となりました。ボウリング部門は、推進しているＬＴＢ（ボウリング教室）を維持し、顧客動向を継続してトーナメント、リーグへつなげたことによる集客増と当社専属のプロボウラーによるジュニア教室を開催し将来の顧客増を図りました。しかしながら震災後の自粛で飲食パック等の団体予約のキャンセル並びに事業譲渡の影響により、売上高は前連結会計年度比63.3％となりました。シネマ部門は、「カメラを止めるな！」「ボヘミアン・ラプソディ」「ファンタスティック・ビースト黒い魔法使いの誕生」等のヒット作を上映しましたが、震災による休業等並びに事業譲渡の影響もあり、売上高は前連結会計年度比75.9％となりました。カフェ等の部門につきましては、競合店の影響や不採算店舗の閉店などにより、売上高は前連結会計年度比88.6％となりました。以上の結果、エンターテイメント事業は、売上高35億30百万円（前連結会計年度比73.2％）となりました。（ウェルネス事業）フィットネス部門は、2018年９月に１店舗出店しております。来期以降の営業利益改善のために不採算店舗の閉店を行いました。また、これまでの実績を分析し、広告宣伝費を削減しつつも在籍数を前年並みに推移することに成功しました。さらには、グループシナジーにより物販売上が増加したことにより、フィットネス売上高は前連結会計年度比100.0％となりました。保育・療育・介護等は、当期７施設保育園を集中開園したことで、開業負担は重かったものの、順調に寄与する形で保育・療育・介護等売上高は、前連結会計年度比210.6％となりました。以上の結果、ウェルネス事業は、売上高31億18百万円（前連結会計年度比121.5％）となりました。（その他）その他の事業につきましては、通信テレマーケティング事業の伸び悩み等があり、売上高は３億89百万円（前連結会計年度比70.5％）となりました。③キャッシュ・フローの状況（当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況）当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億86百万円増加し、13億40百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。（営業活動によるキャッシュ・フロー）営業活動の結果得られた資金は、５億16百万円となりました。これは主に固定資産売却益12億21百万円及び事業譲渡益９億88百万円、非資金費用である減損損失12億89百万円及び減価償却費５億93百万円があったことなどによるものであります。（投資活動によるキャッシュ・フロー）投資活動の結果得られた資金は、24億62百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う有形固定資産の売却による収入が18億50百万円及び事業譲渡による収入14億75百万円ありましたが、有形固定資産の取得による支出が８億12百万円あったことなどによるものであります。（財務活動によるキャッシュ・フロー）財務活動の結果使用した資金は、26億92百万円となりました。これは主にディノス札幌中央ビル売却に伴う借入金繰上げ返済を含む長期借入金の返済による支出が20億28百万円、繰上げ償還を含む社債の償還による支出が21億47百万円によるものであり、長期借入れによる収入12億50百万円及び短期借入れによる収入13億89百万円あったことなどによるものであります。④営業実績当連結会計年度における営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前連結会計年度比については、前連結会計年度の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。セグメントの名称当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）前連結会計年度比（％）エンターテイメント事業（千円）3,530,20573.2（ＧＡＭＥ）1,654,91173.3（ボウリング）696,26163.3（シネマ）701,12575.9（カフェ等）477,90688.6ウェルネス事業（千円）3,118,373121.5（フィットネス）2,069,296100.0（保育・介護等）1,049,076210.6その他（千円）389,68570.5合計（千円）7,038,26388.6（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。２．エンターテイメント事業は、前連結会計年度のＧＡＭＥ事業部、ボウリング事業部、施設管理事業部のシネマ部門、同不動産部門とその他のカフェ部門の売上であります。３．ウェルネス事業は、前連結会計年度のフィットネス事業部、その他の保育部門・介護部門等の売上であります。４．その他は、子会社の通信テレマーケティング、カウネット代理店等の売上であります。５．エンターテイメント事業のうちＧＡＭＥ事業（オンラインクレーンゲームを除く）・ボウリング事業・シネマ事業は2018年12月20日をもってスガイディノスホールディングス株式会社に事業譲渡しております。６．最近２連結会計年度の主な営業能力は次のとおりであります。セグメント前連結会計年度（自2017年４月１日至2018年３月31日）当連結会計年度（自2018年４月１日至2019年３月31日）収容能力収容能力エンターテイメント事業（ＧＡＭＥ）（ボウリング）（シネマ）（カフェ等）ディノスパークディノスボウル他シネマネットカフェ賃貸物件15店11センター４サイト５店９ヶ所ディノスパークディノスボウル他シネマカフェ等賃貸物件－－－３店７ヶ所ウェルネス事業（フィットネス）（保育・介護）ＳＤフィットネス保育・介護14店14店ＳＤフィットネス保育・介護14店19店（２）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。①重要な会計方針及び見積り当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループの連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積り、判断及び仮定を使用することが必要となります。当社グループの経営陣は連結財務諸表作成の基礎となる見積り、判断及び仮定を過去の経験や状況に応じ合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、意思決定を行っております。しかしながら、これらの見積り、判断及び仮定は不確実性を伴うため実際の結果と異なる場合があります。なお、連結財務諸表作成のための重要な会計基準等は「第５経理の状況１連結財務諸表等注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載されているとおりであります。②財政状態の分析（流動資産）当連結会計年度末における流動資産の残高は、22億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億７百万円増加しました。これは主に事業譲渡等に伴い未収入金等のその他が３億36百万円、現金及び預金が２億88百万円増加した一方で、売掛金２億50百万円減少したことによるものであります。（固定資産）当連結会計年度末における固定資産の残高は、58億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ26億９百万円減少しました。これは主に事業譲渡及びディノス札幌中央ビル売却、収益性の低下がみられた店舗や店舗の閉鎖等に伴う減損損失によるものであり、土地６億14百万円、土地を除いた有形固定資産が18億15百万円、投資その他の資産１億41百万円減少したことによるものであります。（繰延資産）当連結会計年度末における繰延資産の残高は、41百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円減少しました。これはディノス札幌中央ビル売却に伴う社債繰上げ償還等によるものであります。（流動負債）当連結会計年度末における流動負債の残高は、35億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億27百万円増加しました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い１年内返済予定の長期借入金が２億円、１年内償還予定の社債が５億90百万円減少しましたが、短期借入金７億10百万円、未払法人税等が３億22百万円増加したことによるものであります。（固定負債）当連結会計年度末における固定負債の残高は、25億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ23億63百万円減少しました。これは主に借入金繰上げ返済等に伴い社債が14億87百万円、長期借入金が５億78百万円減少したことによるものであります。（純資産）当連結会計年度末における純資産の残高は、21億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６百万円減少しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純損失１億90百万円となったためであります。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を行っております。③経営成績の分析売上高については、フィットネスを含むウェルネス事業についてはほぼ予定通りに推移いたしましたが、2018年９月に発生した「平成30年北海道胆振東部地震」による影響や事業譲渡したエンターテイメント事業（オンラインクレーンゲーム・ネットカフェ等は除く）の収入減及び自社不動産売却による収入減などにより、売上高は前連結会計年度に比べ９億２百万円減少し、70億38百万円（前年同期比11.4％減）となりました。各報告セグメントの連結売上高に占める割合は、エンターテイメント事業が50.2％、ウェルネス事業が44.3％、その他事業が5.5％となりました。営業利益・経常利益については、上記のとおり売上高が減少したことによる影響に加え、2019年４月以降開園の保育園開園費用及び株主優待関連費用引当計上、フィットネス優良店舗の大型修繕前倒し実施等による販売費及び一般管理費が増加したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べ２億73百万円減少し、営業損失２億４百万円（前年同期営業利益68百万円）となりました。経常利益は前連結会計年度に比べ２億50百万円減少し、経常損失３億24百万円（前年同期経常損失73百万円）となりました。加えて、事業譲渡による特別利益９億88百万円やディノス札幌中央ビルの譲渡益12億30百万円がありましたが、次年度以降の収益改善を目的とする構造改革や事業再編等を積極的に実施したことにより、不採算店舗の閉鎖等に伴う閉店損失や店舗資産の減損損失等による特別損失を第４四半期連結会計期間で14億35百万円、通期合計で17億64百万円の特別損失を計上しました。それらの結果、税金等調整前当期純利益は２億４百万円となりましたが、法人税・住民税及び事業税が３億99百万円発生したため、親会社株主に帰属する当期純損失については１億90百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益20百万円）となりました。④キャッシュ・フローの分析当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(１)経営成績等の状況の概要③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。⑤経営成績に重要な影響を与える要因当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２事業等のリスク」に記載のとおりであります。⑥資本の財源及び資金の流動性当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、次のとおりであります。当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。短期運転資金は自己資金及び短期借入金を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入金及び銀行保証付社債を基本としております。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びリース債務を含む有利子負債の残高は38億28百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は13億40百万円となっております。⑦戦略的現状と見通し当期（2019年３月期）において、エンターテイメント事業の主要部門（オンラインクレーンゲームを除くＧＡＭＥ部門・ボウリング部門・シネマ部門）を事業譲渡したことに伴って、次期（2020年３月期）においては、大幅な減収とはなる見込みではありますが、当社は、①フィットネス・保育等からなるウェルネス事業を中心に、②現在順調に売上を拡大しつつあるオンラインクレーンゲーム事業、③北海道内で複数の自社不動産を保有していることによる安定的な収益を見込める不動産賃貸事業等のバランスの取れた事業構成として体質改善を図っていく方針であります。その中核となるフィットネス事業においては、開業から年数の経過した店舗の建て替え、24時間型あるいはホットヨガといった投資効率の優れた小規模店舗に独自の付加価値をつけた参入を計画中であります。以上により、次期の業績見通しといたしましては、売上高は48億円、営業利益は１億60百万円、経常利益は１億30百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は70百万円を見込んでおります。なお、前述のとおり経営環境の先行きは不透明で業績予測は困難なため、業績想定の根拠数値は作成時点で入手可能な情報と過去の実績、傾向を参考に算出しておりますことをあらかじめご了承賜りますようお願いいたします。